「長久手市議会 2018-08-31 平成30年第3回定例会（第3号 8月31日）」の議事録内容

長久手市議会 2018-08-31
平成30年第3回定例会（第3号 8月31日）

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平成30年第3回定例会（第3号 8月31日）平成３０年第　３回定例会　　　　　　　　　　　平成30年第３回長久手市議会定例会（第３号）平成30年８月31日（金）午前９時30分開議１．本日の議事日程　日程第１　　一般質問　　　　　　　　（個人質問）　　　　　　　吉　田　ひでき　議　員　　　　　　　ささせ　順　子　議　員　　　　　　　なかじま和　代　議　員　　　　　　　木　村　さゆり　議　員　　　　　　　伊　藤　祐　司　議　員　　　　　　　田　崎あきひさ　議　員２．本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ

３．会議に出席した議員　　　議　長　川　合　保　生　　　副議長　青　山　直　道　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ　　　10番　　佐　野　尚　人　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　吉　田　ひでき　　　13番　　さとう　ゆ　み　　　14番　　じんの　和　子　　　15番　　岡　崎　つよし　　　16番　　伊　藤　祐　司　　　17番　　加　藤　和　男４．会議に欠席した議員　　　な　し５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│井口　能秀　　│市長公室長　　　　│高嶋　隆明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│青山　　均　　│くらし文化部長　　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部危機管│吉田　弘美　　│くらし文化部相談監│浅井　雅代　　　│ 　　│理監　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│中西　直起　　│建設部長　　　　　│角谷　俊卓　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│市長公室次長　　　│水野　　泰　　│総務部次長　　　　│浦川　　正　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部次長　│川本　保則　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│中野　智夫　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育長　　　　　　│川本　　忠　　│教育部長　　　　　│川本　晋司　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部次長　　　　│山端　剛史　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ ６．職務のため議場に出席した者　　　議会事務局　局　長　福岡　隆也　　議会事務局　主幹兼議事係長　貝沼　圭子　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川合保生君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（川合保生君）　日程第１、一般質問を行います。　個人質問の通告がありましたので、発言を許します。　この際、申し上げます。　通告者の質問時間は、当局の答弁を含めて60分とします。　質問は、質問席で、質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないこととします。　当局の答弁は、質問事項の１回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。　それでは、個人質問に入ります。まず、12番吉田ひでき議員。　　　　　　　　　　　　［12番　吉田ひでき君質問席登壇］ ○12番（吉田ひでき君）　おはようございます。朝一番から重い質問をさせていただきます。中学生の方もおみえですので、わかりやすい回答でお願いします。　１項目め、業務ミスが続き過ぎていないか。　先日８月10日付で、差しかえ書類が議員ロッカーに投函されていました。続く15日にも別件で訂正書類内容メールが着信しています。行政業務は「ロボット」が対応するわけでなく、職員「人」が最終確認して対応する業務であるから見落としはあると私は思います。しかし、行政書類の訂正、差しかえやミス内容の新聞発表がここのところ続いていることは、税を納付される市民、議会で判断を担当する議員からは、執行部業務は信用されません。市民の貴重な血税の取り扱いについて、市長・副市長はどのような職員業務指示をしているか、伺います。　（１）長久手の行政事務を長年経験されてきた副市長は、最近の部下の業務処理状況をどう見て考えておられますか。　（２）最終責任者である市長は７年間市民の税金を預かっておられますが、市民の代表として執行部の現状に不安を持っておられませんか。　以上、まずお尋ねします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　高嶋隆明君登壇］ ○市長公室長（高嶋隆明君）　業務ミスが続き過ぎではないかについて、答弁をさせていただきます。　まず初めに、介護保険料算定等において誤りがあり、市民に多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。　１点目、２点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。　職員の業務処理においては、業務量の増加や業務の細分化により、職員一人が担う業務が増加しているように感じます。また、職員の業務を補うシステムについても複雑化し、互換性などにおいて十分な連携が図れていないと認識しています。このことが原因して、数値や算定の誤りが発生していると考えられます。　このことから、職員同士のコミュニケーションを十分図るとともに、システムの最適化を進め、各課単位ごとで業務の確認を徹底していく必要があると考えます。市長からも、業務の進め方について、各課の中でいま一度よく話し合ってほしいと言われています。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ありがとうございました。そうしましたらお尋ねします。　昨年の９月議会でも似たようなことを質問しています。何も変わっていませんから、また今回質問通告を出しました。今の公室長の当たりさわりのない優しい代読の答弁で、本当にこれから変わっていけますか、総務部長にお尋ねします。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　議員のおっしゃいますとおり、昨年の９月議会において、同様のミスが多いという指摘をいただいたところです。その中では、決まりの中で行うルーチン業務ですとか、数字を積み上げる仕事などは、失敗、ミスが許されないということで、常々ミスがないように努力をしているところでございます。一般に業務は、いろんなプロセスがあるわけでございますが、幾つかのプロセスがある中で、それを第１答弁でも申し上げましたとおり、役割分担をしながら進めているというのが現状です。それぞれの持ち分といいますか、パート、パートの業務でございますけれども、それはそれぞれが当然よく承知をしながら進めなければいけないというふうに思っておりますし、また業務全体のどのパートをそれぞれの職員が受け持つかというようなことについてもしっかりと理解をしていないと、業務全体のどこにかかわっているかということ、それが認識できていないとミスだったりとか、業務の質の向上にはつながらないと思っておりますので、そういったことにつきましては、職員がＯＪＴとか、そういった中でしっかりとそういった考え方といいますか、進め方については、よく議論をしていき、職員全体に徹底して再発防止に努めたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　たくさん回答いただきましたけど、本当にそれでよくなっていくのか、まだ私は不安があります。皆さん方は、法律を読み解く仕事、公文書を書く仕事、税金を集め計算をされる仕事のプロフェッショナルの皆さんです。ミスをしたから書きかえ、差しかえで済んでいくということは、潰れない役所仕事の中の甘えがかなりありませんか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　確かにこれまで何度か差しかえ等々あったということで、大変申しわけなく思っております。私ども、それなりに自分の職務として、職務の中で今言われる法律を読み解いたり、いろいろする中では、プロと言えるかどうかわかりませんけれども、自分のできる範囲内でしっかりと公務に当たっているというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　こちらの仕事の皆さんもプロです。例えば消防署、救急隊員の方々が交通事故ばかり起こされたり、これも例えですけれども、給食センターの調理員さんが食中毒ばかり出されていたら、市民の方々は安心できませんよね。本当にこの議場で発言される部長や次長、市長や副市長の答弁を各部局の課長や課長補佐の方々は答弁の後に、ここでの皆さんの答弁、質問のやりとりを確認はされておられますか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　もちろんここでの答弁のやりとりについては、再度確認もしておりますし、実際ここで発言して、議員の皆様にお約束したことに関しては、着実に実行していく必要もあるものですから、確認はさせていただいております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうでしたら、昨年９月議会、青山総務部長の答弁に残されました業務のダブルチェックということを答弁をいただいております。長久手市役所は、１年間ダブルチェックはされずに今まで行われてきたから、こういうことがたびたび起こっているということなんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　議員のおっしゃる御意見というのが少し違うかなと思いますけれども、ダブルチェックはしています。ダブルチェックをしたから必ずミスを防ぐことができれば、それは言うことないわけでございますけれども、文書を作成したり、それから文書を市民に配付したり、あるいは議員の皆様にお渡ししたりする際には、複数による確認を徹底するよう指示はしております。今後も再度職員全体にそういったことを徹底させ、再発防止には努めてまいりたいと思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　トリプルのチェックでも、ぜひこれからはしてください。　先ほどの答弁で、公室長が言われました業務量がふえた、一人一人の仕事もふえたような答弁がありました。これは現在の吉田市長の理解しづらい施策が多く、職員がみずから考えることがふえたからなんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　ことし７月に施行しました「みんなでつくるまち条例」の前文においても、「互いに声をかけ合い、人を集め、とことん話し合うことを大切にし、課題の解決に向けて取り組むことが必要となります」と記載させていただいております。計画策定や施設整備について、市民に広く関心を持っていただき、かかわっていただくことは、市が目指す方向でございます。議論をするとき、相談をするときを初めとしまして、市民の皆さんを巻き込んでの取り組みというのが一朝一夕にはできず、時間もかかり、市民にとっても職員にとっても負担かもしれません。その部分において、業務がふえているかもしれません。しかしながら、30年後、50年後の市の将来を見据え、市民と行政がともに汗を流し、地域で解決できる困り事は地域で解決する、市民が自立したまち、市民主体のまちを今からつくっていくことは必要なことだというふうに考えており、今事務を進めているところでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ということは、やっぱり業務量がふえたのは市長の関係ということですね。　以前の加藤町政のころは、ほとんどがたしかトップダウンの処理仕事でしたからミスはなかったと思います。今の教育長さんは、以前総務部長を経験されておられましたが、昔はミスはなかったですよね。 ○議長（川合保生君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　過去の話を今聞かれて、ミスは絶対ないわけはないと思っています。どうしてもヒューマンエラーというか、人間がやることですので、幾ら読み合わせをやったとしても、確実に100％なくなるとは思っていません。またそれを１回ミスが出た段階で、どこでそれをどう原因を追及して、ミスをなくすかというのは、前の考え方も今も変わっていないと思っています。そういう意味では、業務量がふえて細かい作業がふえているのかなというふうには考えています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ミスは以前の加藤町政のころは、ここまでなかったと私は記憶にあります。表に出なかっただけかもわかりませんけれども。今まで人事考課も踏み込めなくて、職員の経験年数だけの人事異動が繰り返されていて、ついつい、なれ合いの職場になっていないですか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。

○市長公室次長（水野　泰君）　当然人事異動も経験年数に応じて、そういったことも加味しながら適材適所に配置されておって、なれ合いということはないと思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　先日、人事の関係する条例の規定、要綱を調べさせていただきました。本市は、過去にあった業務ミスや業務事故の顛末書とか、始末書のファイリングはされていますでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　人事で扱っているものに関しましては、ファイリングというんですか、顛末書を出していただいたものについては、ファイリングはしております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　こちらの行政に顛末書がないのは何か理由があるのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　顛末書のひな形というのは用意がありますけれども、議員がおっしゃられるような様式としての定めはないということでございます。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ひな形があるということは、今までにそれを使われたことはありますか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　今、ひな形に沿って、顛末書は出していただいてはおります。ミス等があったときは、書いていただいて出していただいております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、それは情報公開をしたら、名前は消してでも見ることはできるんですか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　顛末書の情報公開ができるかどうかという御質問でございますが、原則として情報公開の対象になるものと考えます。ただし、思想であったり、信条にかかわる部分などは要配慮個人情報に当たるということで排除されることがございます。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　せっかく顛末書があるのであれば、業務ミスをされた担当の部局全員、他の部署と失敗の内容を共有して、どうしたら防げたかの確認をし合わないと、これからもミスや事故は減っていかないと思います。ただただ書いて提出して、それが各部局にファイルされているだけではほとんど生きてこないと思います。こちらの幹部の方々は、部下を管理監督するだけでなく、部下の方々を育てる手当が役職手当に入っていると思いますが、これからぜひ減らしていっていただく、もう一度皆さんで話し合っていただけないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　今議員が言われるように、今現在、こういったミスが起こったときには、その課とか部の中できちんと情報共有しながら行っていますけれども、今後、幹部職員が集まる場で、そういった情報を共有しまして、職員全体に伝えながら、再発防止に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　始末書と顛末書の違いは、総務部長、わかってみえますか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　始末書も顛末書もいずれもミスやトラブルが発生した際に、その一部始終を報告するものというふうに解釈しております。若干違いとしては、始末書が報告と同時に反省や謝罪の意をあらわすのに対して、顛末書はなぜそうなったのかというような客観的に記述して報告するという点が違うのではないかというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ないです。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　２項目めに移らせていただきます。　防災力の関係について。　過去、加藤町政時代に「防災井戸」について質問や提案をしましたが、理解はいただけませんでした。現在の吉田市政は、市民の力をかりて「住民防災力」を育てる施策を進めていると思います。災害時等に、防災井戸へ転用できる設備のある井戸や防災ベンチについて伺います。　（１）公共用地内の井戸は何カ所ありますか。　（２）（１）の井戸があることは、地域住民にわかりやすく表示等され、周知できていますか。　（３）（１）の井戸の水質検査はどのような検査をして、どのような表示をされていますか。　（４）市内の民有地内にある井戸の本数を市は状況確認できていますか。　（５）昭和時代に造成された公園内のベンチは、防災ベンチとして使用できますか。　以上、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　防災力の関係について、御質問いただきました。お答えさせていただきます。　１点目、２点目及び３点目については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。　公共用地内に井戸は24カ所あり、うち、福祉の家Ｂ駐車場の１カ所に井戸があることを表示しています。また、定期的な水質検査は、７カ所の井戸で行っていますが、それぞれ井戸の設置目的が異なり、その目的に沿った検査を行っています。水質検査の結果についての表示はしていません。　４点目について、市内の私有地内にある井戸については、設置の届け出が必要ないため、把握していません。　５点目について、昭和時代に設置された公園のベンチは、かまどベンチとしての使用はできません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　今月８月７日、８日でくらし建設委員会の視察研修に参加させていただきました。今回は、兵庫県川西市と奈良県生駒市を勉強させていただきました。ただ、視察に参加するだけではいけませんので、川西市の視察で見たこと、感じたことを本市の防災施策と比べてお尋ねさせていただきます。　本市は、以前から防災井戸には余り興味がないことは承知しております。これは本市には、愛知用水が市内を流れていますから、いざとなったら、愛知用水を水利として使えると判断されているからでしょうか、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　愛知用水の使用につきまして、独立行政法人水資源機構が管理をしておりまして、そこに確認をしましたところ、この水につきましては、知多半島にも供給がされておるということから、災害時におきまして、愛知用水の水は使用できないというふうに確認をしております。　以上でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　危機管理監、お疲れのところ、済みません、ありがとうございます。愛知用水があっても水が使えない。これは市民の方は知ってみえますでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　周知は特にしておりませんが、ただ、市内には愛知中部水道企業団が管理しております配水場が２カ所ございます。横道配水場と三ケ峯配水場、そこに水がございますので、それにつきましては、給水車を市が用意をしまして、そこで集水するということは可能でございます。　以上でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ぜひそういうことも市民の方に安心できるように伝えていただきたいと思います。民有地の井戸は、防災井戸という着眼がなければ、数も拾わなくていいでしょう。市有地の井戸、これは税金を使って掘られた井戸だと思いますが、市有地内の井戸の24カ所、これ全て今現在生きていますか、使える状況にありますか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　現在、24カ所のうち、使用できないものにつきましては、３カ所ございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、使える井戸、これ手動式、例えば停電になったときに、手動でくみ上げたり、バケツでくみ上げることのできる井戸は何カ所でしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　南部地域にございますポケットパークには、７カ所の手動式の井戸がございます。それにつきましては、手動でくみ上げることができるというふうに確認をしておりますが、その他の井戸につきましては、確認ができておりません。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　先日、お盆の時期なんですけれども、卯塚の公園にも井戸がありまして、墓地をお持ちの方から井戸の水が出ないという御指摘もいただきました。これは天候の関係もありますから毎回出るとは私も思っていませんけれど、こういう井戸の維持管理は、いざとなったときに使えないというのは非常に心配なんですけれど、何か常日ごろの点検はされているのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　安心安全課のほうでは、各小学校にあります防災井戸、それから南部地区にありますポケットパークの井戸につきましては、定期的な検査を行っております。それは動作についての確認でございます。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　これ、今在職されてみえます職員の皆さんはお若いですが、井戸水を手押しのガチャポンプとか、ロープや竹ざおの先につるしたバケツで井戸の水をくみ上げられた経験のある方はどれぐらいおられるとか、そういうことは皆さん話し合われたことはありますか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　そうですね、私は経験はありますが、最近の若い方はどうでしょうか、ちょっとそういった話題も今後出してみたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　全国の自治体ではいろいろな防災井戸の施策をされています。本市は、余りそういう考えはお持ちでないようです。私はてっきり愛知用水の水があれだけ水利がありますから安心かなとは思っていましたけれどもそうでもないです。市民の力をかりる市民防災力を頼るのであれば、住民の身近にある井戸をもう少し役所のほうも力を入れてもいいと私は思います。県内でも防災井戸の施策をされている自治体はあります。以前の加藤町政と違い、トップも変わっております。防災の担当部署の方は、もう少し住民防災力を考えた上で井戸の勉強をしてはどうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　そうですね、井戸につきましては、災害時に生活用水の確保という観点で有効な手段というふうには考えております。県内でも、名古屋市とか、あと豊橋市など、災害時の協力井戸制度を取り入れていらっしゃるという部分を把握しておりますので、そういった先進事例も含めながら研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ぜひ、井戸を勉強していただきたい。防災力の関係でもお尋ねします。想定内の災害を想定して訓練をすることは住民の皆さんの参加される防災訓練だと私は思います。想定外の想定を常に意識して考えるのが市役所の職員の皆さん方であり、トップの知恵と防災担当部署の力だと私は思いますが、違いますでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　常に我々のほうは被害想定という部分で、最低限それをクリアできる体制づくりという部分については、心がけております。まずはそのレベルまで防災力を高めていき、またさらに余力ある場合につきましては、想定外という部分も踏まえながら防災対策に心がけていきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　赤いファイル、長久手市地域防災計画の中、第10章水・食品・生活必需品等の供給、第１節給水、第３供給の方法の中に書かれています、市内の飲料水確保が困難なときは、プールの水や井戸の水、河川の水などをろ水器でろ過した後、塩素剤で滅菌して応急給水すると書かれていますが、河川やプール、井戸の水で防災計画に書かれているような実践の訓練を市の職員の皆さんは体験されていますか、確認のために伺います。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　ろ過器を使用した訓練ということでございますけれども、以前は、行っておりました。市内一斉防災訓練に変わった以降、特にその訓練は行っておりませんが、また今後、その必要性を加味しながら、訓練メニューを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　先日、担当の方に少しお尋ねしましたら、ろ過器は２器あると言われました。これはどこに準備されているのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　交流プラザの横の防災倉庫に２器配備しております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　市内にプールは何カ所かありますが、これ２器で十分と判断されておられますでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　そうですね、それとあわせまして、ペットボトルによりまして、水の確保などを行っておりますが、やはり生活用水という部分については不足する可能性が十分にあります。

　またペットボトルにつきましても、やはり発災後何日かは、十分賄えるかどうかという部分につきましても、一応想定はしておりますけれども不足する場合がございますので、そういった部分も含めながら、できれば各小学校に将来的に、ろ過器の設置などを検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　井戸を掘るのと、ろ過器を買っていくのとどちらが早くて安いかはちょっと私では想像がつきませんけれども、一度そういうことも勉強していただきたいと思います。　あとすぐお隣の名古屋市は給水車が到着する予定の公園などに大きな看板が設置されているんですけれども、そういうものは危機管理監は見られたことがありますか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　正直なところ、そういった標示につきましては確認しておりません。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　十分に長久手市には水があると思っていたんですが、余り聞けば聞くほど心配になってきましたので、一度名古屋市などを担当部局の皆さんで勉強していただきたいと思います。大きな看板で給水場所ですと設置されているだけでも市民の方は安心されると思いますので、一度ぜひ勉強していただきたいと思いますが、皆さん考える時間が多過ぎて忙しいでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　また参考にさせていただきながら研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。 ○12番（吉田ひでき君）　ありません。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　３項目めを質問させていただきます。　前回、公園のトイレやベンチの改修の質問をしましたが、その後の状況を確認するために、くどいようですが、また伺います。　（１）昭和の時代につくられたトイレは、時代に合っていない和式トイレがほとんどであります。バリアフリーも含めて改修の是非について質問をしました。私は、県庁を訪ね、話も聞いてきました。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関係する法律」で制限のある旨の話も聞いてきました。ニュアンス的には条件をクリアすれば改修できると理解しましたが、前回の質問以後、愛知県に確認をしていただいたのか、伺います。　（２）改修ができるとした場合、例えばですが、いつごろ和式トイレを洋式に改修できるのでしょうか。　（３）公園のコンクリート製ベンチについても改修計画はありますか。質問した「なごやかベンチ」は確認していただいたのでしょうか。「なごやかベンチ」は個人や企業が寄附するベンチであります。市長は公園設備等の寄附についてどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　公園の改修について３点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。　１点目について、愛知県都市整備課に出向き、考え方を確認しました。　２点目について、公園施設の改築更新の時期は、公園施設長寿命化計画に位置づけられていますので、その時点で洋式化が可能かを検討します。　３点目について、公園のベンチもコンクリート製、木製を問わず公園施設長寿命化計画に合わせて改修する予定です。また、「なごやかベンチ」は、名古屋市千種区の公園にて確認をいたしました。寄附制度の実施に向けては、地元や企業など、寄附を希望する人の盛り上がりが必要であり、今後も機会があるごとに地元の意見を伺いたいと思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　建設部長に確認をしたいです。愛知県の担当課まではみどりの推進課長に行っていただいたようですから、この場をおかりしまして、お礼を申し上げます。ありがとうございました。ただ、どのような県の回答であったのか、担当者の方から私の聞いた話とみどりの推進課への回答が違うのか、答弁はいただけませんでした。県の補助金に対する考え方はどのようだったのか、この場で確認したいです。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　愛知県の都市整備課に伺ったときに、補助事業の財産処分の考え方ということでお聞きさせていただきました。補助の目的に適合する限りは、自由に処分できると考えられると伺いました。例えばトイレを補助事業で整備した場合、そのトイレの建てかえと補助を受けた目的と同様の施設を整備する場合が、これに該当しますということであります。　また、補助目的に反する場合でも、補助金返還、もしくは期限を経過すれば処分できるといういろいろなケースについて話を伺いました。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ありがとうございます。市長の施策を考え、コーディネートをされるのは公室長でしょうか。公園施設長寿命化計画があることは知っております。長寿命化計画の計画年数の算定が今の時代に合っていないこともありますよね。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　公園施設長寿命化計画については、私も存じ上げておりますけれども、詳細の点は、ちょっと担当部局がやっておりますので存じ上げておりませんけれども、長寿命化計画に基づいて、交付金等を使いながら、計画的に公園施設等の修繕等を行っていくものだと認識しております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ありがとうございました。担当課という逃げ口は壁のない長久手市にはないと私は思って質問をしております。今の時代、高齢者の方も障がい者の方も誰でも自由に外出していただきたい、いただかなければいけない時代だと思います。本市の公園施設長寿命化計画は担当課だけで回っていくものですか。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　公園の長寿命化という部分で、当然それはこれから公園をいろいろ整備、見直しをしていく際には、高齢者が使いやすいだとか、それからさまざまな交流ができるだとか、そんなような視点でもって長寿命化計画を推進していく必要があるということでございますので、そのあたりは、担当部署が連携しながら行っていく必要があるというふうに認識をしております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、公園の担当、福祉の担当、財政の担当、この皆さんで、プロの行政マンが本当に今の公園施設長寿命化計画がいいのかどうか話し合われたことはありますか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　話し合うというか、市の中では限られた予算の中で、予算を平準化する目的で長寿命化計画がなされておりますので、先ほども言いましたように限られた予算の中で対応していくことになります。今すぐにということはなかなか難しい部分もございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　福祉部長にお尋ねしますけれど、車椅子のお子さんが近所の公園に遊びに行けるまちになることが福祉のまちと言えるのと違うんでしょうかね。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　議員おっしゃるように、公園も公共施設なものですから、基本的にはそういうバリアフリー等を今は考える時代だというふうに思っております。ただ、先ほども言いましたように、長寿命化計画のときに、そういう部分を考えながらやっていきたいと思っております。あくまでも限られた予算の中で、予算を平準化して、予算の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、財政課さんが机の上だけで長寿命化計画を考えて、予算を組んでおられるのでしたら、今の吉田市長でなくても誰もできるわけですよね。 ○議長（川合保生君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　今の御質問を二つに分けて説明をさせていただきたいと思います。　現在あります公園施設長寿命化計画というのは、公共施設のファシリティマネジメント、今あるものをそのまま壊れたら直していくという必要性がありますので、幾ら金がかかるのかという全体枠でもって把握しなければいけないわけですので、そういった公共施設の長寿命化計画は、橋とか、全てのものについて作成する必要がございます。　もう一つ、現状のものをそのまま建てかえることが必要かどうかですね。あと20年、30年先を見ますと、子どもの数が減ってきて高齢者がふえてくるだろうという予測の中で、じゃあ、公園はどういう機能がこれから必要になってくるのかという議論をしなければいけないわけで、それを今の管理者に求めてもなかなか答えは出ません。　したがって、ことしから、土地利用計画が終わりましたので、都市計画マスタープランというのをつくってまいります。その中で、職員には、20年、30年先に地域がどういうふうに変化していくのか、長久手市全体というよりも、小学校単位ぐらいの小さな単位で長久手市全体のその地域がどういうような人口構造になっていくのか。それからどういう需要が発生するのか。残念ながら長久手市は物すごく高度に都市整備されてしまいました。これは住居、地域については住まいしかないんですね。交流する場所は全くありません。そうなってくると、地域の中の交流スペースとなると、既存でとなると公園というのはすごく重要な要素になると思います。大きさも多少違うものがありますが、唯一残された公共空間として公園は、市民の方たちの交流の場所になる可能性が十分ございます。今の公園のままそれを維持管理していくと、それが発生するでしょうか。きっと違うと思います。そういった業務は、計画論の中で話し合いをしていただきながら、職員で話して、地域の事情をつぶさに確認させていただいて、必要なものをどんどん地域に提供していく。その中で公共インフラというのは非常に重要な基盤になりますので、私は総合計画の段階でも大きな視点で公園を捉えておりますので、いわゆるつくったものをどんどんお使いくださいではなくて、つくったものをさらにパークマネジメントと言うそうですが、そこを運営する誰か、第三者が例えばそこでマルシェをやってみたり、それから子どもたちに遊ばせるような機動的な運営をしてみたりということができるような公園にしなければいけません。そうすると車の出入りができて、さらに煮炊きができるような施設を求められるかもしれません。そうなってくると公園は、全く今と違う形に生まれ変わりまして、この間、西川さんという方に講演をいただきまして、「遊びの生まれるところ」というテーマでお話ししていただきましたが、やはり遊びという概念は、公共が縛り込んでしまって、これはだめ、あれはだめという環境をつくってしまっては、発生いたしません。したがって、公園というのは、かなりハードルの低い、地域でいろいろ話し合っていただいて、地域が運営していくような組織があって、初めて有機的な公園としてつながっていくと思います。それを我々行政が支援していく、応援していくという形で、公園の再整備計画をつくり直す必要があると私は思っています。したがって、マスタープランや総合計画の中で、そういった記述は必ず書いてほしいというふうに思っておりまして、これから先の課題についてはそういうふうに考えております。直近のことについては、財政見通しをしなければいけないので、長寿命化計画が必要でございますので、これはこれとしてさせていただいております。二つの問題があることを御承知いただきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　わかりやすい説明ありがとうございました。私も長寿命化計画を全く否定してはおりません。ただ、平成28年度、都市計画税は余りました。けさも確認しましたけれども、平成29年度に蓄えておられるということも確認しました。これ、余ったら逆に市民の皆さんに還付をしても、戻してもいい税金ではないかと、目的税で集めて蓄えていたら、これまたおかしな話ですから、せめて古いトイレとか、いろんな本当に都市計画税で直せるお金の使い方を担当課だけじゃなくて、全ての課が考えられないと、ただ税金を集めて余ったから蓄えます、決算オーケーですねって、それをしていても、これちょっと長久手市、裕福過ぎて、自分たちのミスは、さっさと謝って終わるわけです。もう少しゼロに踏み戻って、皆さんのお金ですから、ただ集めるだけでは、ちょっと私は理解できないものですから、都市計画税、何回も毎回のように聞きますけれども、安くするのか、余ったら余ったで何か違うものに皆さんが使える地域の公園とか、バリアフリーでもないようなお手洗いが各地にありますから、一度財政課さんも外に出て、公園でお手洗いを使われて、本当にこれで子どもさんが車椅子で遊びに来れる場所なのか、そういうことをぜひ見ていただきたいと思いますが、そういうことは難しいですか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　都市計画税のことで御質問いただいておりますけれども、平成28年度の都市計画税につきましては、都市計画税の充当対象事業でありました事業の確定額を年度末ぎりぎりまでなかなか確定し切れずに、起債を限度額いっぱい借りていたものですから、その関係で結果的に財源調整の関係で都市計画税を充当し切れなかったという平成28年度でございました。それを平成29年度の都市計画施設建設基金のほうに、今回積み立てさせていただいたわけでございます。将来の都市計画事業に備えました都市計画施設建設基金、そういうふうに基金を積み立てることについては、国のほうでも合法的に認められているような行為でございますので、その辺については問題ないかと思います。ですので、あくまで都市計画税が余ったということで考えておりませんので、税率云々という話も、今回はこちらのほうでは考えておりません。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　貯めることを指摘はしておりません。それぐらいのお金がほかからの一般会計でもお手洗い１カ所、２カ所、順番にやっていっても結構かかる。きょうのあしたで一斉に市内の古いトイレが変わるわけではないですよね。もう少しそういうお知恵を皆さんが出し合っていただけないでしょうか。長寿命化計画になったときに、一斉に古いお手洗いとかが全部同じ年に変えれるんですか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　公園に関しての担当として、一斉にとなると、やはり莫大な予算が必要になります。ですので、古い建物、トイレ等については、先ほど何回も答弁していますけれども、長寿命化計画に基づいて予算の平準化をしながら改修していくというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　これ、余ってどんどん積み立てるぐらいなら都市計画税を下げていくのも一つの方法かと思いますので、一度皆さんで検討していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（川合保生君）　これをもって、吉田ひでき議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩をいたします。再開は、10時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。６番ささせ順子議員。　　　　　　　　　　　　［６番　ささせ順子君質問席登壇］ ○６番（ささせ順子君）　それでは、通告に従いまして、私から２項目の質問をさせていただきます。　１項目め、マイナンバーカードを活用した市民サービスについて。　2017年１月から開始されたマイナンバーカードを活用するＷｅｂサービス「マイナポータル」では、行政機関が保有する特定個人情報の確認や個人情報が行政機関同士でやりとりされた記録の閲覧、行政機関から配信されるお知らせの受信、子育てサービスの検索、申請が可能となっています。今後は母子健康情報や特定健診結果、医療機関の受診履歴、投薬履歴などが登録できる医療履歴管理サービスが計画されており、市民の健康管理や子育て支援などに活用されることが期待されています。マイナンバーカードを巡っては、セキュリティー課題も含めてどのような位置づけを想定しているのか、本市の考えを伺います。　（１）マイナンバーカードの交付状況はどのようでしょうか。　（２）マイナポータル（情報提供等記録開示システム）で可能な手続は何でしょうか。　（３）「自治体ポイント（地域経済応援ポイント）」に参入し、ボランティア活動や地域経済の活性化につなげる考えはないでしょうか。　（４）電子母子健康手帳アプリを導入しないでしょうか。　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　高嶋隆明君登壇］ ○市長公室長（高嶋隆明君）　マイナンバーカードを活用した市民サービスについて、御答弁をさせていただきます。　１点目について、平成30年８月20日時点のマイナンバーカードの交付枚数は、7,116枚、交付率は、12.2％となっています。　２点目について、マイナポータルで可能な手続は、子育てワンストップサービスなど子育てに関した手続ができる仕組みを国が設けていますが、本市の現状は、子育てにおける手続を検索するものとなっており、電子申請の手続は行っていません。　３点目について、自治体ポイントについては、国の「マイキープラットフォーム」構想の一環で、マイナンバーカードを活用し、各自治体が発行している住民活動の支援ポイントや協力企業として構想に参加しているクレジットカード会社などのポイントを使い、地域の物産などを購入し、地域経済に生かすことを目的としたものと理解しています。このように、既にあるポイントを市民のまちづくり参加や地域の活性化に役立てるという点においては有益であると思われます。しかしながら、マイナンバーカードを活用するため、サービス導入に伴う設備投資とサービス受入先との調整が必要となることや、構想自体の運用が昨年の秋から始まったという状況もありますので、試行を兼ねた先行事例などを調査し、市民にとっての利便性、地域経済の有益性、市の経費負担などを包括的に研究していきたいと考えています。　４点目について、母子健康手帳は、妊娠届け出をした妊婦に対して市町村が交付するもので、母子保健法に定められた各時期に応じた内容が掲載されており、保護者や医療機関、保健機関などが妊娠から出産、育児についての情報を記載して、１冊にまとめられていく手帳です。紙の母子健康手帳との併用で、成長記録や予防接種のスケジュール管理等を行う電子母子健康手帳アプリがあることは認識しています。本市では、母子健康手帳を交付する際に、無料の母子健康手帳アプリの情報提供をさせていただいてはいますが、市独自での電子母子健康手帳アプリの導入は現在のところ考えていません。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　４点にわたり御答弁いただきありがとうございました。　2016年の事業開始当初から個人情報の漏えいが問題視され、税金の無駄使いだったのではないかなど厳しい批判を集めてきました。その一方で確実なセキュリティーの強化によって、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、チケットレス化の導入など、今後は一層マイナンバーカードを利用したサービスが進んでいくと言われております。例えば災害時の安否確認、子育て支援サービス、健康診断や医療履歴、お薬手帳などを含む高齢者サービス、選挙時の投票入場受付など、多くの自治体で導入の計画が進められており、より市民生活に密接したものとなっていくと考えられます。本市は、地域共生社会に向けた市民のつながりづくりに重点を置いて、さまざまな取り組みを進めておられますが、既に導入されているこのマイナンバーシステムを活用することで職員の方々の業務の作業効率化を図り、地域のつながりや助け合いに関しましては、引き続き丁寧に進めていただきたいという観点からマイナンバーカードの普及促進と新たなサービスについて御質問をさせていただきます。　１点目で伺いました本市のカード交付率が12.2％と全国平均11.5％、県平均10.3％と比較しても高い水準で、県内順位は第３位、取得率は高目であります。本市でマイナンバーカードを交付された方の世代別の内訳がわかりましたら教えていただけないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　本市でマイナンバーカードを交付された世代別の内訳ということでございますが、統計をとっておりませんので詳細についてはわかりません。ただ、窓口で交付している傾向といたしましては、御高齢の方の交付数が多いのかなというふうには感じております。

　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　この事業開始直後は、外部からの不正アクセスによって、データを盗まれてしまう自治体が発生するなど、セキュリティー面の脆弱さが問題視されました。本市では、現在に至るまで、システム上、またはセキュリティー上の問題が発生していないのか、伺います。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　これまでのところ、マイナンバーに係るシステム障害ですとか、情報漏れだとかセキュリティーに関する問題は発生しておりません。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　本市では、マイナンバーカードを利用して、証明書などのコンビニエンスストアの交付サービスが行われておりますが、こちらのサービスの利用状況については、どのようか教えていただけないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　コンビニエンスストアでの交付サービスの利用状況でございますが、このコンビニ交付サービスを平成29年４月５日から開始しております。平成29年度の交付枚数につきましては、住民票の写しとか、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本など、534枚発行しております。平成30年度は４月から７月までの件数でございますが、住民票の写し等を含めまして、328枚交付させていただいております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。　2020年度をめどにマイナンバーカードを健康保険証のかわりとして利用できるように、厚生労働省が今年度から段階的に準備を進めています。病院や薬局の窓口でカードのＩＣチップに内蔵されている電子証明書をリーダーで読み取り、本人確認をするシステムであります。これによって医療健康情報の管理や分析、医療機関同士での情報連携が促進されるために、重複検査や投薬量が適正化されていくことが期待されております。本格的に運用開始となる2020年に向けて、カードの普及を一層推進する必要がありますが、本市では、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　マイナンバーカードを健康保険証として使用するためには、法律の制度改正と、その制度に対応できるようなシステム改修が必要となってきます。国が法改正を行えば、それに伴いまして、各自治体も関係条例などを改正し、あわせてその対応に必要なシステム改修も行っていくと思われますので、国などの動向を注視してまいりたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　マイナンバーカードを保険証として使う40歳から74歳の方にはマイナンバーカードの専用サイトであるマイナポータルというところにおいて、メタボリック症候群の予防に向けた特定健診の受診履歴を記録して、血中脂質や肝機能、生活習慣などのデータを把握して、健康増進に役立てられる仕組みとなっていきます。　２点目の御答弁から現在、本市のマイナポータルでは、子育て施策の検索のみに利用が限定されているというお話でしたが、マイナポータルの活用によって、個人の健康維持、また管理に役立てることができます。本市でマイナポータルの利活用の幅を広げる場合に、課題としてどのような点が挙げられるのか、伺います。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　国が公表しました資料のマイナンバーカード利活用推進ロードマップというのがございます。それによりますと、引っ越しや死亡など、ライフイベントに係るワンストップサービスなどもマイナポータル上で行うことを検討しているというようなことでございます。　また、国は行政手続のオンライン化の徹底及び添付書類の撤廃について検討しておりまして、デジタルファースト法案として取りまとめを行っているという情報もございます。　マイナポータルは、市民への連絡手段、電子申請、交付金決裁を電子上で、行政手続が全て簡潔できる仕組みを備えておりますけれども、そのサービスを利用するに当たりまして、マイナンバーカードの取得が前提となってきます。課題は、現状のマイナンバーカードの普及率を鑑みると、制度対応に要する新たな投資と費用対効果がすぐにはあらわれないだろうということでございます。そもそもマイナンバー制度自体が現状の窓口対応による事務のやり方を認めながらも、各自治体の情報連携を行うというものでありますので、業務対応、窓口とオンラインの並列となりまして、なかなか業務上の効率にはつながっていかないということを課題として認識しておるところでございます。本市は、市民の利便性が向上することはもちろん市役所の業務もどのように向上するかを見きわめながら、マイナポータルへの対応を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　マイナンバーカードの普及には、たくさんの方に利便性を感じていただくことが必要なんですが、普及しなければ利便性を感じていただけるサービスも導入できないという大変難しい回答というか、そういう現状なんだなということがよく理解できました。　本市では、状況を見きわめながら進めていかれるというお考えと今伺いましたが、もう少しマイナポータルについてお伺いさせていただきます。　このマイナポータルには、子育て世帯に大変便利なサービスが盛り込まれております。具体的には、妊娠、出産、育児など、子育ての負担軽減を図るために、子育て関連の申請や手続がインターネットででき、自治体から子育てに関するお知らせが届くという内容となっています。特に、子育て中の電子申請のニーズが高いと考えられている児童手当、保育と母子保健などの項目については、電子申請が可能となっております。例えば、児童手当の受給資格や児童手当額の認定請求と現況届、支給認定申請書、保育園の利用申込書、妊娠の届け出などが自宅から申請ができます。さきの６月は、児童手当の現況届提出期間でしたので、大勢の方が子育て支援課を訪れておりました。猛暑の中、小さな赤ちゃんを抱いて、もしくはベビーカーを押して２階まで上がってこられる保護者の方がたくさん散見されましたが、子育て世代の多い本市においては、マイナポータルを活用した児童手当など、子育て関連の電子申請を可能にして、保護者の負担軽減につなげるべきではないかと考えますが、市のお考えを伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今、議員から御紹介ございましたとおり、児童手当等で、市民の皆様に市役所まで御足労いただくということで、さまざまな手続がこのマイナポータルによって簡素化されるというのは、御指摘はごもっともなことだと思います。ただし、保育、また母子の部分でいいますと、対面によって丁寧な説明、場合によっては、子育てコンシェルジュなどにつないで、保育以外の、例えば一時保育であったり、認可外の保育施設、また助成制度、こういうことの御案内などもできるいい機会であるというふうに考えてございます。申請という一つの手続だけを見れば、マイナポータルは非常に便利に感じますが、申請された一人一人に対して、手続だけではなくて、必要に応じて附随する相談、その結果受けられる可能性のあるサービスを新たに御案内するという点をメリットとして考えてございます。　いずれにしましても、先ほど来から答弁がありますように、メリットであったり、問題点等課題をよく把握しながら、状況を見きわめていきたいということでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。お隣の日進市では、マイナポータルの利用で、保育施設の利用申し込みを初め、15項目中、10項目の電子申請が可能となっております。ただいま御説明いただいたことは、日進市がこのシステムを導入する際に、便利になる一方で、やはり保護者との丁寧な直接面談が必要であろうという点と、書類に不備がふえる可能性について、よく課で協議をされたそうです。その結果、やはり中には書類の提出のために市役所を訪れることが困難で負担になる方もいるであろうということで、提出方法のチャンネルをふやすほうを優先されたそうであります。さらに、県内38市の状況を確認したところ、多くの市がこの電子申請を前向きに検討しており、今後順次電子申請を導入していくという回答であったことから、特に丁寧な面談を必要としている５項目を除いた残りの10項目については、電子申請の開始を決めたとのことでした。本市でも育児に、仕事にと奮闘されている市民の方々を応援するために、マイナポータルを活用した電子申請ができるよう、この場で改めて要望をさせていただきます。　続きまして、マイナンバーカードは、高齢者の方にもさまざまな活用の可能性が考えられています。犬山市では、高齢者を対象としたマイナンバー説明会を開催し、希望者にはその場でカードの申請をサポートして、申請に心理的なハードルを感じている方々への適切なサポートを実施したところ、参加者110名中77名の方がその場で登録をされたそうであります。特に高齢者の方には、丁寧な説明や対応が必要ですが、高齢者の方へ向けたカード取得に対するサポートは行われているか、お伺いをいたします。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　マイナンバーカードの交付に向けた高齢者の方への対応ということでございますが、窓口の対応としましては、ほかの窓口でも当然でございますが、わかりやすい言葉でゆっくり話す、大きな声で話すなど窓口に来られた方への反応を確認しながら、丁寧な説明や対応に努めております。　また、老人クラブの各会長が集まりました会で、マイナンバーカードの申請について説明を行いまして、要望があった一つのクラブにつきましては、集会所に職員が出向き、マイナンバーカードの申請のお手伝いを昨年度行わせていただきました。その際は、32名の方が申請をいただいております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。高齢者に寄り添った対応をされていることがわかりました。感謝いたします。引き続き、交付拡充に向けた御対応をよろしくお願いいたします。　続いて、学生がアルバイトや就職をする際に、本人確認としてマイナンバーを職場に提出する必要があります。また、レンタルショップなどの会員登録にも、身分証明書として使えることから、学生にもマイナンバーカードのニーズが高まっております。しかし、多くの時間を学校などで過ごす学生にとって、自宅に郵送されるカードの受け取りや、市役所に出向くことが困難な場合があるという声を受けて、大学側に出向いて、申請受付と交付窓口を設置している自治体も多数ございます。学生が多い本市においても、例えば入学式や卒業を控えたシーズンなどに限定して、出張型のマイナンバーカードの普及促進を図るお考えがないか、お伺いをいたします。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　マイナンバーカードの普及促進を大学等でも行わないかという御提案でございます。　マイナンバーカードの申請及び交付につきましては、基本的に申請者の住民登録地で行うということでございます。大学生の方におかれましては、住民票をそのまま地元に置かれて来るケースもございますので、現在のところ、大学での出張窓口の設置については考えておりませんけれども、本市もやはり市内の大学と大学連携を締結しているなど、非常に関連性もありますので、大学からの要望がございましたら、検討していきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　よろしくお願いいたします。　（３）の自治体ポイントについて伺います。　自治体ポイントについては、今後研究されるという回答でありました。例えば本市のながくて地域スマイルポイントやＮＴＴドコモのｄポイント、ビザやＪＣＢなどクレジットカードの利用で付与されるポイント、またＪＡＬなど航空会社の利用でたまるマイレージを全てマイナンバーカードにためることができます。ためたポイントで市内のお店の商品と交換することができるようにして、地域経済の活性化につなげることもできます。　また市民活動への参加で付与されるポイント、本市でいいますと、ながくて地域スマイルポイントに交換することもできます。御回答では、設備投資に伴う経費負担を研究していくということでしたが、このシステムを活用して、市民協働の活性化と地域の商店街でポイントが利用できるようにされた相模原市では、既にあるシステムを利用したため、それほど経費はかからないという御回答をいただきました。また、愛知県内で活用している犬山市、大府市、尾張旭市にも確認いたしましたが、ふるさと納税のサイト運用で契約しているトラストバンクのシステムを流用しているため、こちらも費用はそれほどかかっていないとお聞きいたしました。このトラストバンクにつきましては、本市もふるさとチョイスで契約をしておりますので、検討の余地があるのではないかと思います。ほかにもたまったポイントが市の巡回バスに利用できたり、市外の方に地域の名産品をポイントで購入していただいたりと、地域の外出支援や経済を潤すようないろいろな使い方が工夫されております。本市では、現段階では導入が難しいということなんですが、今後ぜひ前向きに研究をしていただきたいと要望をいたします。　続きまして、４点目について伺います。　マイナポータル活用案の一つに、紙の母子手帳と並行して使用する電子母子手帳アプリがございます。御答弁でいただきました市が情報提供する無料アプリも大変に優秀な内容でして、個人の成長記録が保存できるんですが、株式会社エムティーアイが開発している母子手帳アプリ「母子モ」は市が発信している情報が市民に直接届きますので、若い世代が安心して、出産や子育てができる環境づくりや成長記録の共有によって、御夫婦や離れて暮らす御家族の子育て参加を促すことにもつながると言われております。今後は、主にこの母子モのアプリを市で推奨していくべきかと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今、御紹介ありましたアプリ以外にも、さまざまなアプリが今出回っているということについては、認識をしているところでございます。一つ私どもで今見ておりますのが、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構というところで、今御紹介があったような内容の母子健康情報サービス、これをインターネットを通じて利用者が活用できるというものでございます。複数の自治体がこの機構から委託を受けまして、運用試験を実施しているところでございますので、こういうところの状況を見ながら、またその検証結果も踏まえて、検討していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひ、双方向でやりとりできるアプリは、今お伝えしました母子モ、これからどんどん各自治体に広がっていくとお聞きしておりますので、またこちらも研究をしていただけたらなと思います。　ことしの４月に行われた規制改革推進会議では、行政手続の簡素化に向けた最重要手段として申請書類の提出方法のデジタル化への取り組みが推奨されていました。その上で、オンライン化に積極的に取り組む地方自治体を応援していくべきであり、行政手続コストの削減に取り組むことについては、あらゆるレベルで働きかけを行っていくと述べられておりました。マイナンバー制度の活用と業務の簡素化に向けた取り組みは、どの行政機関も余り今の時点では大差ない段階であると今回の質問をいろいろと調べる中で理解しましたが、本市は、吉田市長の目指す三つのフラッグのまちづくりを今後も丁寧に進めていただくためにもマイナンバー制度を事務処理の利便性の向上に役立てていただき、デジタルネイティブ世代と呼ばれる若いお父さん、お母さん方に寄り添ったデジタル化にも柔軟に対応していける行政サービスの拡充を求めまして、この項目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　２項目め、高齢者と若者を狙う詐欺、消費者トラブルの防止策について。　ＤＬＩＳ（デジタルリテラシー向上機構）の発表では、今年６月に同機構が検知した詐欺サイト検知数は136万9,131回で、このうちワンクリック詐欺や不当請求詐欺サイトが85.7％を占めました。インターネット上では日常的に詐欺が横行しており、シニア世代のデジタルコンテンツの消費トラブルは増加の一途をたどっています。その一方、国民生活センターは社会経験が未熟な多くの若者がアルバイトや高額商品にかかわる不当な契約被害に遭っても相談することなく泣き寝入りをしていると指摘しております。本市が設置する消費生活相談は他機関との緊密な連携が可能で、利用者の満足度が高いため、より広く存在をＰＲする必要があると考えます。また、若者世代に情報が届くには、若者自身が若者ならではの視点で情報発信することが効果的であるため、大学連携などで参画を呼びかけ、市民みずから消費者トラブルや詐欺被害から身を守るために働きかける仕組みづくりも求めたいと思います。　（１）消費生活相談に寄せられる相談内容と相談者の年代の傾向はどのようでしょうか。　（２）特殊詐欺被害件数の推移はどのようでしょうか。　（３）自動通話録音機の貸し出しをしないでしょうか。　（４）インターネットやスマートフォン利用時の詐欺から身を守る学びの場を設けないでしょうか。　（５）若者が安心して相談できる体制を整えないでしょうか。　（６）成人年齢18歳への引き下げに伴い想定されるトラブルの課題は何でしょうか。　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　高齢者と若者を狙う詐欺、消費者トラブル防止策について、お答えをいたします。　１点目について、平成29年度の相談内容は、契約トラブル、インターネット等の架空請求に関する相談が全体の６割以上を占めており、その他には、商品問題、工事・建築、詐欺に関する相談等がありました。相談者の年代の傾向としては、30歳から40歳代までが全体の約４割を占めており、50歳から60歳代までが約３割、70歳代以上が約２割、20歳代以下が約１割となっています。どの年代においても契約トラブル、架空請求の相談が上位を占めていますが、20歳代以下では架空請求の相談が比較的少なく、契約トラブルの割合が多くなっています。　２点目について、本市の特殊詐欺被害件数は、平成28年は12件、平成29年は７件、平成30年は、７月末日現在で０件です。　３点目について、自動通話録音機は、お使いの電話器に接続して使用するもので、電話の呼出音が鳴る前に、「振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため自動録音する」とのメッセージが流れるものです。振り込め詐欺等や電話勧誘の被害防止には、一定の効果があると考えますが、現在、機器の貸し出し等の予定はありません。　４点目について、高齢者を中心に消費者トラブルに巻き込まれないよう、今年度から地域のサロンのような小さな集まりにおける講座及び勉強会に取り組んでいますが、学生等の若者も含めた幅広い年代への啓発活動が必要であると考えます。　５点目、６点目については関連がありますので一括してお答えします。　成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、契約に保護者の同意が必要なくなるため、これまで以上に消費者トラブルに巻き込まれる学生等の若者が増加することが見込まれます。平成30年３月に開設した消費生活センターを初めとする各相談窓口の周知、啓発とともに相談員や職員の知識向上及び相談体制の充実を図っていきます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　御答弁ありがとうございました。　平成27年第３回定例会でも、同様の質問をさせていただきましたが、以前詐欺に遭われた市民の方から相談を受けた際に、さまざま手を尽くしましたが、お金を取り戻すことはできませんでした。詐欺に遭うということは、被害者の方のその後の人生を大きく変えてしまうほどの影響力を持つ恐ろしさを実感いたしました。たとえ被害件数が１件であっても、その数字にあらわれることのない被害者や御家族の苦悩を考えますと、長久手市から同じように苦しむ方を絶対に出してはいけないという思いであります。愛知県警の調べでは、被害者のうち、92.8％の方は、被害に遭うまで自分は被害に遭わない、考えたこともないと感じておられたそうです。他人ごとではなく、自分ごととして誰でも被害者になり得るという観点から、幾つか御質問をさせていただきます。　１点目と２点目について伺います。平成29年度中の愛知警察署管内市町の特殊詐欺の発生状況を教えてください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　平成29年中の愛知警察署管内の３市１町の状況でございますが、豊明市が８件、日進市が５件、東郷町が１件、長久手市が７件でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　では、特殊詐欺とは、主にどのような犯罪のことを指すのか。また、今お聞きした長久手市内で発生した７件の内訳を教えてください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　特殊詐欺とは、これまで被害の多かったオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺などの振り込め詐欺に加えまして、平成24年から増加しております金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺、異性との交際あっせん名目の詐欺、それ以外の特殊詐欺の８類型を総称しております。ちなみに、平成29年の７件の内訳でございますが、オレオレ詐欺が２件、架空請求詐欺が４件、その他が１件でございました。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　それでは、本市の消費生活センターに寄せられた特殊詐欺の相談について、どの年代でも上位を占めている契約トラブルや架空請求について、具体的な内容を教えてください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　架空請求につきましては、インターネット上での情報サービスであるデジタルコンテンツに関する相談が多くあります。内容につきましては、身に覚えのない動画視聴やサイトなどの利用料の請求等が挙げられます。また、契約トラブルの例につきましては、インターネットの回線接続ですとか、健康食品をネット通販で購入し、１回だけの支払いのつもりが定期購入ということで、後でクーリングオフができないというようなトラブルが多くあります。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　警察で把握されている被害件数以外に、どこにも相談や届け出をしていない被害者を含めますと、実際公表されている数字を遥かに上回ると言われています。例えばインターネットを閲覧する際に、動画の再生ボタンをわけがわからずクリックしたら、突然会員登録されて、料金請求画面が表示されたり、結婚相手の紹介サイトにお金を振り込んだけれども、一向に紹介されなかったなど、内容がデリケートな性質上、家族や知人に直接相談できずに泣き寝入りをされているケースが多いと伺っております。必要に応じて、誰にも個人を特定されないプライバシーが守られる相談体制が必要だと思いますが、本市の対応がどのようか伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　直接の来所ということではなくて、電話等の相談も受け付けておりますし、特に氏名、住所等の個人情報をお聞かせいただかなくても相談は可能な体制はとっております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　またほかには実在する有名金融機関や公的機関を名乗ってお金を振り込ませるなど巧妙な罠が仕掛けられた劇場型詐欺が横行しています。私の親も非常に凝った設定の詐欺に何度も遭いそうになっているものですから、すごくよくわかっているんですけれども、この劇場型詐欺かどうか、また確証がないけれども、不安だから相談しておきたいというような、市民がいつでも気軽に相談に立ち寄れるセンターが理想なんですが、本市の消費生活センターの相談体制は、現在、どのような体制かお伺いをいたします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　消費生活相談につきましては、現在は４名の相談員が交代で相談に対応しております。開催日につきましては、月曜日の午前９時から正午、火曜日、水曜日、金曜日は、午前10時から午後４時までの週４回を開催しております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　県のある担当者からちょっとお伺いをした話では、本市の消費生活センターは消費者被害への対応だけにとどまらずに、時には被害状況から相談者の隠れた課題を見つけ出して、他機関との連携をとって柔軟に処理をすることができる、大変すぐれた相談機関だというふうにお聞きをしております。市民にとって大変心強い相談窓口だと思いますが、現在本市の相談件数からセンターの開設曜日や人数、また時間などは過不足なく適切と言えるのか、お伺いをいたします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。

○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　統計をとらせていただきますと、相談内容によっては、時間外、１件についてかなりかかるもの、それから短期間で済むものもございますけれども、平成29年度は１日の相談件数は、平均しますと約１件程度でございますので、今すぐ相談日をふやすという予定はございませんが、今後の啓蒙とか、そういったことに対応しまして相談が増加するという状況に応じて、相談体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。　また、本市の相談日ではない日に御相談があった場合につきましては、県の消費生活総合センターが土日を含めて、毎日相談を受け付けているため、そういったところの御案内をさせていただいております。　また、豊明市、日進市、みよし市、東郷町と相談業務の効率化や利便性を向上させることを目的に協定を締結しておりまして、そちらの４市町のほうにも相談にいけるような、例えば電話相談も受け付けていただけるような体制を組んでおります。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。　それでは、３点目の自動通話録音機の貸し出しについてなんですが、こちらは、特殊詐欺被害者の約８割が65歳以上の高齢者と言われております。詐欺の手口には流行がありますが、どのような時代であっても、一番効果的な方法は怪しい電話を受けないことと言われております。自動通話録音装置の設置によって、実際に全国の多くの自治体が被害申告０件となっております。本市でも被害申告ゼロの安心なまちづくりを目指していただきたいので、特に高齢者のひとり暮らしの方に貸し出していただけるように、今後また研究を重ねていただきたいなと思い、要望をさせていただきます。　続いて４点目を伺います。高齢者の方には自在にインターネットを利用されている方もおみえになりますが、システムや流行している詐欺などの知識が浅い場合も多く、トラブルに遭いやすい傾向があると言われています。インターネットで詐欺被害に遭わないために、システムや支払い義務が発生する状況、流行している詐欺の手口など、高齢者がデジタルリテラシーを学ぶ機会を設けていくべきではないかと考えますが、お考えを伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　デジタルリテラシーには特化しておりませんが、高齢者の方を対象としまして、消費生活の啓発講座を開設する中で、そういった項目も盛り込んで、情報の提供、啓発等をしていきたいというふうに考えております。今年度は、地域の方からお声かけいただきまして、７月に地域のサロン活動において、講座を１回開催しました。そこからまた、違うところに波及をいたしまして、９月にも開催を予定しておりますので、今後は高齢者の集まれる機会等を通じまして、できるだけ多く地域に足を運んでいろんな講座を開催していきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひふやしていただけるということで、しっかりと開催をお願いします。　高齢者がインターネットについて学ぶとき、多くの方々が無料で学べる場所の充実と、相談窓口や講習会の充実の必要性を指摘しておられます。今後は、さらに高齢者のスマートフォンの保持率が上がっていくということも言われておりますので、民間の携帯会社などが開催している、インターネット安全講習などとの連携も視野に入れていただき、ぜひ活発な開催をよろしくお願いしたいと思います。　高齢者の詐欺被害を防止するためには、御近所同士の見守りと情報共有が大きな効果を発揮します。本市は、地域共生社会の実現に向けて、市民主体の地域づくりに取り組んでおりますので、そうした見守り体制が広がっていくことが期待されます。既に一部の地域では、詐欺被害防止に向けた課題や情報を把握して、自主防犯ボランティア組織などを中心におひとり住まいの高齢者に草の根の注意喚起をしてくださっておりますが、地域によっては、そうした働きかけが現実的には難しい場合もあると思います。地域同士のつながりづくりとして、民間企業や警察なども巻き込んだ見守りネットワーク体制の構築を市が主導して立ち上げていただくことも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　消費者安全法の改正は、平成28年４月に施行されまして、その中で地域関係機関の連携により、高齢者等の消費者被害を防止するための見守りネットワーク体制の構築を図ることとなりましたので、本市においても、高齢者、または障がい者等で判断力が不十分となった市民の方たちの消費者生活の被害を防ぐための見守り体制について、地域の関係団体、事業所、警察、行政等の連携が必要というふうに考えておりますので、関係機関が集まって、意見交換、あるいは具体的に防止する方法等を話し合う協議の場の設置を検討していきたいと考えております。　また議員が御指摘のとおり、実際の被害防止につきましては、情報伝達ということもありますが、やっぱり御近所同士の声のかけ合いが一番効果的だというふうに思っておりますので、やっぱり地域に根差した地域力の強化、まさに今、私どもで対応しております我が事・丸ごとの包括的な相談支援体制と地域力の強化ということで、新しくそういったものを立ち上げるのではなくて、既存の団体、あるいは組織等と一緒にともに考えてさせていただいて、消費生活のいろんな被害についての防止に努めたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　５点目と６点目について伺います。　平成30年版の消費者白書には、インターネット上で人間関係が構築できるスマートフォンやパソコン用のサービス（ＳＮＳ）を使ったマルチ商法のトラブルが急増していると示されています。特に20歳代が巻き込まれるケースが急増しているそうですが、本市では、20歳代の相談割合が最も低いという御答弁が先ほどありましたが、被害の実態がつかめていないのではないかと懸念されます。このマルチ商法、具体的にどのようなトラブルなのか、本市のセンターで相談を受けておられるか、伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　マルチ商法につきましては、一般的に連鎖販売取引というふうな名前で位置づけられておりまして、以前は、ネズミ講という金銭を伴うもの、マルチ商法は商品を扱うものというふうに限定されておりまして、例えば今、お若い方ですと、化粧品等の販売等、高額でまずお一人の方をＳＮＳ等である場所に呼び出して高額に購入させておいて、次に、お友達を勧誘して、そこからどんどん枝葉が広がっていくというものでございますので、近年は、それ以前の私の時代と申し上げたほうがよろしいかもしれませんが、学校で友人を介して紹介というのが、今はＳＮＳを通じて顔も見たこともない、会ったこともない方からそういった勧誘を受けて被害が増大しているというような状況でございます。ただ、先ほども第１答弁で申し上げましたが、20歳代の方の御相談が啓蒙の不足も伴いまして１割程度ということでございますので、実際にはマルチ商法の相談については、今のところ受けておりません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。今、マルチ商法の話をいただいたんですが、若者を狙う特殊詐欺の手法として、またもう１点、最近プリペイドカード詐欺や電子マネーをだましとる手口も増加していると伺っております。このプリペイド型の電子マネーは、私もちょっと巻き込まれかけたんですけれども、コンビニなどでカードを購入して、インターネット上で、本などを購入したい場合に、カードの裏面に記載されているＩＤ番号を入力すると買い物ができるという、ちょっとややこしい仕組みなんですけれども、ＳＮＳを介してこの詐欺に巻き込まれそうになった方がたくさんおられます。特に学生が多い本市では、若者から若者に対して注意喚起を発信するという方法が、最も効果が高いと言われております。若者や学生を守るためのこうした注意喚起について、本市では具体的な取り組みについてお考えがあるか伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　本年度から、私ども消費生活センターが平成30年度に開設いたしましたので、相談事業とあわせて啓発事業も私ども事務の形になっておりますが、これまでは消費生活の県の活性化の補助事業につきましても、こういった高齢者に対する啓発事業の補助はついておりましたけれども、今実態的に若者の方の被害を受けられる方が非常に多いという統計も出ておりますので、今後につきましては、私どものくらし文化部たつせがある課が市内の４大学と大学連携事業を実施しておりますので、こういった事業をたつせがある課と、それから大学といろいろ相談させていただきながら、いろんな啓蒙活動に努めてまいりたいと思います。　また、先ほど18歳の問題も出ておりましたけれども、成人式のような若者が集まられる場で、やはり啓蒙活動、注意喚起ができるように、今後取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　2022年４月から成人年齢を18歳に引き下げることに伴い、若者を悪徳商法からどう守るかが課題となっております。いただいた第１答弁のほうから相談センターの窓口周知と相談体制の充実を進めていかれるということですが、同時に子どもたちにも消費者教育を計画的に進めて被害に遭わない消費者、合理的な意思決定ができる消費者として育てていくことが求められます。国では、2020年度までの３年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定しておりますが、本市の子どもたちにこうした消費者教育、どのような取り組みが行われていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監（浅井雅代君）　先ほども申し上げましたように、成人年齢が18歳に引き下げられるということで、これまでは20歳未満の方につきましては、民法で契約行為に対しての取消権ということが認められまして、ある意味保護制度ができておりましたが、18歳から御自身の判断で契約が可能となるために、今後はより早い段階で中高生からの啓発もさらに重要に必要になってくるというふうに考えております。ただ、中高生でございますので、関係機関、特に教育委員会等、あるいは県の機関、高校でしたら市内の高校等と協議を重ねさせていただいて具体的にどういうふうにかかわりを持たせていただけるかということを今後十分検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　本当に市長の目指すまちづくりを進めるに当たって、しっかりとみんなで見守りの心を育てながら、しっかりとまた今後もつながりづくりを進めていくことをお願いしまして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（川合保生君）　これをもって、ささせ順子議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩をいたします。再開は午後１時05分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　個人質問を続けます。３番なかじま和代議員。　　　　　　　　　　　［３番　なかじま和代君質問席登壇］ ○３番（なかじま和代君）　議長のお許しをいただきましたので、５項目質問をさせていただきます。　１項目め、足育について。　現代は子どもの約８割が足に何らかの異常を抱えていると言われ、高齢者の要介護の原因となる転倒は足指が浮いている浮指が本質的な原因だと考えられます。幼児期から足指を鍛え、体幹を安定させることで、正しい姿勢が身につき、集中力の持続・学力運動能力の向上とともに、生涯寝たきりにならず健康な体を維持することにつながります。　（１）足育を調査・研究したことはありますか。　（２）足育を普及・啓発を行う考えはありますか。　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　足育について、御質問いただきましたので、お答えいたします。　１点目について、足育の調査及び研究については、これまで実施したことはありません。　２点目について、足育の普及及び啓発については、現代人の多くが外反母趾、爪の変形、浮指状態、アーチがない等の足部に何らかの問題を抱えているということですので、今後は足育の効果等を研究していきます。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　７月に政務活動費を使い、泉大津市の足指プロジェクトを視察させていただきました。足の話になると、ちょっと高価な靴だったりインソールの選び方に関する話が多く、行政施策として難しい面があるのではないかと思っていたんですが、泉大津市に伺って、足指そのものを鍛え、健康増進を図る取り組みで、新たに多額な費用もかかるものではないことがわかりました。体を台車にたとえますと、台車で荷物を運ぶときに、台車のタイヤをきちんと数分そろえないと荷物を運ぶことができません。資料をつけさせていただいています。１ページ目の下部をごらんください。　赤ちゃんが生まれると扁平足の状態で生まれますが、幼児期から足指を鍛えると、この図にあるような三つのアーチが整い、体幹が整い、体幹が安定し、正しい姿勢が身につきます。これが先ほどお話ししましたように、集中力の持続、学力の向上、運動能力の向上につながります。また、６歳ごろまでに獲得した足のアーチが一生涯基本の形になります。長久手市立の保育園では、先進的な取り組みをしていると思いますが、御紹介ください。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　市立の公立保育園では、以前からこの土踏まずの形成を目的にして、保育園内では、素足というか、裸の足の状態で鼻緒がついている履物を使用しています。商品名になってしまいますけれども、ミサトっ子とか、そういったものがよく知られているようです。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　かなり前から鼻緒のついたものを履くように、保育園だったり、保護者会のほうで購入を促して、子どもの足づくりについては、先進的な取り組みを保育園でしていただいていると思います。だんだんとちょっとその方向から外れている部分もあるのではないかと心配する部分もありますので、ぜひ効果を考えて応援する体制で取り組んでいただきたいと思います。　視察時の資料になりますが、上の部分になります。高齢者において、要介護の原因の一つが転倒です。転倒の本質的な原因は、足指が浮指状態にあることで、脚部からおしりにかけて必要な筋力の低下、メカノレセプターが働いていないことなどであると書いてあります。浮指というのは、どういう状態かというと、大きいスリッパなどを履くと、スリッパが脱げないように、自分でちょっと指を上げて、力を入れるようなことを皆さんもされると思うんですけれども、このような状態がもう四六時中、ちょっと大き目の靴を履いたりしていると、足の形としてなってしまいます。人の重たい体を支えているのは足なんですが、高齢者の方は多分小さいころは鼻緒のついたものを履いたりして、もともと三つのアーチを持っていたと思うんですけれども、体の衰えとともに運動不足も重なって、そのアーチが今潰れて浮指状態になっていることが問題だと思います。物をぐっと握ることを想像していただくとわかるんですが、小指を使わずに物を握ってくださいというと、多分力をいっぱい入れれないんですね、全身の力をぐっと入れれないんですね。同じことが足にも言えまして、足の指５本のそれぞれがきちんと地面をぐっとつかんでいる状態がこの重たい体を支えるとても大切な働きをしています。浮指状態ですと、例えば右に曲がるときに、小指がきちんと働かない、小指がきちんと地面をつかんでいないことによって、結局転んでしまう。高齢者の転倒による生涯寝たきりは重大な問題の一つなんですが、転んでしまうと、骨も弱くなっているので、重大な寝たきりにつながっていきます。　運動をぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、やっぱり足の力がどれぐらいあるのか、目に見えてわかったほうがいいと思うので、まず足指測定器の購入を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　今回私も足育という概念があることは初めて知りまして、議員のブログを拝見して、いろいろ他の自治体の取り組みやその中で測定器のことについてもあることを知りました。測定器につきましては、安いものから多少高額なものまでいろいろなものがあるようです。それぞれ役割や機能もどうも違うようですので、例えば今、健康推進課が市民まつりの際の健康展ですとか、あるいは日常的な健康教室などで、例えばリースをして測定をしてみるとか、そういうような形で１回その状況を把握して、実際購入がいいのかどうかということもその中で前向きに検討していきたいというふうに今は思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。前向きにということなので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　泉大津市の話に戻るんですが、泉大津市では、市の職員さんも実は５本指ソックスを履いていて、驚くことに、それこそ議長も履いていらっしゃいますし、職員さん皆さん履いているんです。女性の方も５本指の実はストッキングが売られていて、５本指のストッキングで鼻緒のついた履物、それぞれ自分の好きなものを履いているような状態です。これは市を挙げて取り組んでいるので、市のあちらこちらに市長からのメッセージで日本の伝統的な鼻緒のついた履物がどんなふうな健康効果があっていいから、市を挙げて取り組んでいるので、失礼に当たるかも知りませんが、済みませんみたいなことがあちらこちら張ってあるんですね。視察に行った際に、職員さんに履かされているんですかと聞いたんですけれども、そんなことは決してなくて、女性の方に聞いた感じですと、足指を使うようになってから足が冷えなくなったと、エアコンの風が当たって足が寒かったり、ちょっと体調が悪かったんだけど、ぐっと足まで使うことになってから指の血管まで血流がよくなって、結局冷えが治ってきたんですよと、楽しんで今はソックスもストッキングも選んでいますというような、とても前向きなお話でした。履いていらっしゃらない方もいらっしゃるんですけれども、市役所の中で長久手市と同じように音楽が流れるんですね。皆さんが足指体操の時間が１分間あって、週に３回足指を鍛える時間を持っています。ぜひおもしろい取り組みですし、そう遠くない場所で実施されていますので、見に行っていただきたいなと思います。泉大津市ではこれを全国に発信するために、本年度1,500万円予算を立てて足指の測定をしているんですね。７万5,000人のまちですから、長久手市とそう変わらない規模のまちがやっていることですので、ぜひ取り組みに注視していただいて、本市でもこれから足指を鍛えるプログラムが進むことを要望して、この項の質問を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　２項目め、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングの活用について。　ガバメントクラウドファンディングは、自治体が抱える地域課題や社会問題の具体的な解決の支援として、共感した方からふるさと納税による寄附を募る仕組みで、まさに思いを形にできる制度です。市長は７月27日に猛暑が子どもたちの生命をも脅かすほどであるとの認識から「小中学校におけるエアコン設置の方針について」声明を出されました。子どもたちが安心して過ごせる教室へのエアコン設置は必須だと考えますが、加えて通学路のアスファルトは反射熱により小さな子ほどダメージを受けており、遮熱性塗装が必要だと考えます。ガバメントクラウドファンディングを活用して猛暑対策をしませんか。　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングの活用につきまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。　ガバメントクラウドファンディングは、自治体が行う財源確保策の一つとして、全国的に事例がふえていることは承知しています。本市においても、クラウドファンディングの要素を取り入れ、具体的な使途を掲げてふるさと寄附金を募る取り組みを行っています。本市が全国からクラウドファンディングにより資金を募る取り組み内容としては、全国から資金を提供したいと共感を得られるような、本市独自の取り組みであることが必要であると考えます。議員が提案される遮熱性舗装については、公園西駅周辺土地区画整理事業におきまして、環境配慮型まちづくりの取り組みの一つとして実施し、現在、その効果検証を行っている最中です。今後ガバメントクラウドファンディングを活用した財源確保が可能かどうか、研究、検討します。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。ガバメントクラウドファンディングのふるさと納税は、市の課題解決を政策に提示し、受け皿をつくることでふるさと納税により賛同者から寄附を募るものです。ふるさとといっても、寄附をする自治体は、生まれ故郷の必要はなく、寄附した額は、本来納める住民票のある自治体の納税額から控除されます。控除額の上限は、所得や世帯の状況、保険の加入などの条件で、個々人によって差が出ますが、自分の税金の使い道、使う地方自治体が選べる制度です。長久手市には、この受け皿となる制度がありません。　一方長久手市民が他市町へ寄附する額は、昨年だけで１億4,000万円を超えており、長久手市の税収は、１億4,000万円減収となっています。そこで今回の一般質問で、猛暑対策の受け皿を提案しました。資料２ページ目をごらんください。　先ほど紹介していただいた部分の遮熱性塗装をしている部分を実際さわってきました。白いほうが遮熱性塗装をしている分で、右側ですね。左側の黒いほうが普通のアスファルトです。５分ちょっとおいてから、熱中症計というんですかね、真ん中の部分が気温がわかるもので、一番上が熱中症指数がわかるものなんですけれども、これではかってみました。一番下が時間になっています。一番最初に白の部分をはかって５分ほどおいたところ、34.7度でした。それから５分ちょっとしてからはかったアスファルトのほうは、44度でした。９度ほど違います。お子さんの熱がちょっと高いかどうかといったときにおでこをさわると、数度の違いでもわかるようなことなので、地面をさわったときに９℃違うと、本当にかなり違います。事前のヒアリングで遮熱性塗装は、３倍ぐらいの費用がかかるんですよということだったので行政課題の中で、決して優先順位が高いものではないのかもしれませんが、ベビーカーでおでかけする赤ちゃんを熱射から守ることもできますし、犬のお散歩もできるのではないかと思います。寄附が目標額まで集まれば実施するという制度なので、長久手市としてはほぼノーリスクです。長久手市では、ふるさと納税を担当する専任職員がいません。ぜひ専任職員を配置して、行政課題、今回は私、遮熱性塗装について提案したんですが、午前中に吉田ひでき議員が公園トイレの多目的化を提案されていましたが、私も平成28年９月に提案していましたが、いまだに予算化されていない問題です。ほかにも西小学校の階段の手すりですとか、農楽校のトラクターだったり、小中学校のＷｉ−Ｆｉだったり、杁ケ池体育館のエアコンだったり、幾つか今までできなかったことがあると思うんですが、まず受け皿に乗せてみるというのは一つだと思います。実際に寄附が集まらなければ何度も言う感じですが、実施することはできない制度なので、長久手市としてはほぼノーリスクです。ぜひ専任の担当職員をつけて、この制度を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　通常の民間が行っておりますクラウドファンディングにつきましては、議員がおっしゃるように、目標額に達成しない場合は、その事業を実施しないという形になるかと思いますが、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、やはり自治体が行う施策の一つということで、ある程度寄附された方々の思いというのもあるものですから、基本的には目標額に達成しなくても、行うことがガバメントクラウドファンディングについては多いのかなというふうに感じています。ですので、受け皿を多くするというのも一つの方法論だとは思います。ですので、御提案のような形もあるかと思いますが、目標額に達成しない場合に、一般財源を使って実施するかどうかということになってきますと、やはりほかの事業との絡みもございます。限られた予算の中で考えていかなければいけない課題だというふうに認識しております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　ふるさとチョイスのところのガバメントクラウドファンディングのページを見ていただくとわかるんですが、目標額に達していない自治体がいっぱいあるんですね。せっかく受け皿に乗せたんだから、一般財源で何とかしようというと、別の施策と同じ扱いになってしまうので、そうではなくて、とりあえず本当に必要とされているのかどうか、皿に上げてみるというのは大事なことだと思います。１答目で全国から資金を提供したりと共感が得られるような取り組みが本市でも必要じゃないかということでしたので、ぜひ実施に向けて進めていただきたいと要望して、この項の質問を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　３項目め、色覚特性に対する取り組みについて。　人間の生まれつきの色の感じ方は、大きく５つの型に分けることができ、それぞれの色覚型には色の感じ方に異なる特徴があります。多くの人と異なる色覚を持つ人は、日本人男性の20人に１人おり、女性は500人に１人と推定されています。学校保健安全法により、学校における色覚検査が希望者に対し個別に実施されるようになったことからお伺いします。　（１）見え方を知る必要性とともに色覚の多様性についてどのような認識ですか。　（２）色覚検査の受診率はどのようでしょうか。　（３）教材、配布物、板書の対応はどのようでしょうか。　（４）保護者に向けてはどのような情報提供が行われるのでしょうか。　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。

　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本晋司君登壇］ ○教育部長（川本晋司君）　それでは、色覚特性に対する取り組みについてということで、４点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。　１点目について、色の見え方は、大きく５つの型に分けられ、型によりそれぞれ色の感じ方が異なり、色の組み合わせによっては、文字が見にくくなることがあります。学校現場においては、児童生徒に配慮した指導ができるように、また児童生徒が自身の色覚の特性を知らないまま進学、就職等で不利益を受けることがないように、色覚の特性を知っておく必要があると考えております。　２点目について、小学校４年生、中学校１年生で希望者に対し色覚検査を実施しており、６割から７割程度の児童生徒が受診しています。　３点目について、教材や配布物は、判別しやすい色の組み合わせで表示するように配慮しています。また、黒板への板書については、文字を白色や黄色を主体に使うようにしています。　４点目について、学校では色覚検査の希望調査をする際に、保護者に向けて色覚検査の必要性を案内し、検査を受診した場合は、結果をお知らせしています。　以上でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　長久手市の人口５万7,977人に対し、確率上、およそ1,500人が色覚特性を持つことがわかります。学校では、クラスに１人から２人いることになります。まずどのような違いがあるのか、資料３ページ目をごらんください。　色のシミュレーターという無料アプリがあります。これを使って、広報ながくて９月号の２ページ目を撮影したものです。それぞれの写真の上のＣ、Ｐ、Ｄ、Ｔというのがその特性のあらわし方です。これによって、さまざまな色覚特性を持つ人の色の見え方を体験することができます。多数を占める左上のＣ型は、Ｃ型の絵と右側のＰ型の絵は随分違って見えると思うんですが、Ｐ型を持った方には、どちらも似たように見えています。御答弁から色覚特性については、希望者への色覚検査はしておくべきとの考えで、六、七割が受診しているということでした。事前のヒアリングで、学校現場の先生方は配慮しているということでしたが、平成15年に一度検査が撤廃されたものが平成26年に復活しています。その間10年以上、この問題に触れることがタブーとして受け取られ、プライバシーに十分配慮し、検査を行う手法や特性を持つ声の配慮などが十分伝えられていません。どのような環境で検査が行われ、検査によりわかる特性について、全ての子どもにどのようなことを伝えていますか。 ○議長（川合保生君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　色覚特性の検査についてということで御質問いただきましたので、お答えいたします。　まず検査につきましては、小学校では２学期中に授業時間を使って実施しております。中学校では１学期中に、昼放課や教育相談週間を利用して実施しています。検査については、カーテンやつい立てで囲むなどして、プライバシーの保護に十分配慮しております。　例えば色覚につきまして、何らかのいわゆる問題があったかということにつきましては、学校のほうから今回の色覚検査では問題がありませんでした、または読み取りに困難な場所がありましたということの結果を保護者宛てに通知をしているところでございます。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。多分検査を受けた世代の方だと思うんですけれども、わかる子にとってはあっという間に終わってしまう検査だけれども、検査が長引く子はやっぱり特性を持っている子が多いということで、時間でわかってしまったり、結局見えたか見えなかったかという話になったときに、見えた子もそうですし、見えなかった子もどういうものなのか、よく知らないというのが今の現状です。子どもたちと話していて、何々君は見えなかったんだとかいうことを聞くんですね。だからプライバシーに十分配慮していると言いつつ、十分配慮はきっとできていないんだろうなという感じを受けます。本人が言ったことなのかもしれませんが、すごくプライバシーにかかわる部分ですので、本人が言うことをよしとするかどうかも指導の対象ではないのかなというふうに感じます。　全ての子どもが道徳の時間なんかに、特性の一つで、別にいろいろなことを配慮していただいていれば、損をすることでも何でもないと。Ａ型だとかＢ型だとかＯ型だとかいう血液型でいうと、男性のＡＢ型を探すのと同じ割合で色覚特性を持った方はいらっしゃいますので、決して珍しいことでも何でもない話なので、そのあたりを上手に先生方がもう一度学び直して伝えていただければと思います。　３点目についてですが、色覚は個性で、工夫次第で誰にでもわかりやすい表示にすることができ、これをカラーユニバーサルデザインといいます。白や黄色のチョークを主として使用しているとの御答弁でしたが、現在では、色覚特性のある人にも見分けやすい朱赤・黄・緑・青の４色の色覚対応チョークが開発されています。価格も一般的なチョークと同じです。誰もが見やすく使いやすいものです。取り入れませんか。 ○議長（川合保生君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　色覚対応チョークの件でございますけれども、実際に今使用している学校もあると聞いてございます。西小学校、南小学校等で使用しているということでございます。　また、色覚対応チョークではございませんけれども、色が明るく、見やすいということで、蛍光チョークというものもございまして、こちらのチョークにつきまして、西小学校、南小学校以外の学校のほうで使っているということも聞いております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。西小学校、南小学校では使っているということでしたので、価格も同じものなので、ぜひ統一して、誰でもが見やすいものに変えていただきたいと思います。　４点目について、検査結果を保護者にどのように伝えていますかという部分なんですが、検査結果により子どもに色覚特性があることがわかった場合、保護者へのフォローが十分されるべきだと考えます。色覚特性は、遺伝的なものです。両親に特性がなく、子どもに特性が出た場合は、お母さんが保因者であったことがわかり、ショックを受ける場合もあると思います。正しい知識と色覚特性を持つ子どもが学校で不利益をこうむらない環境があることをお伝えできるということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　先ほども例えば検査結果につきましては問題がありませんでしたという通知書を出させていただいているところでございます。例えばお母さん方にとっては、色覚の問題があったというような結果をいただいたお子さんにつきましては、ショックを受けるようなことも考えられると思いますので、今は養護教諭が窓口となって御相談を受けることができておりますけれども、この検査結果の中にそういったことを一言つけ加えることもいいのかなというふうに考えておりますので、そういったことを検討していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。　文部科学省が色覚に関する指導の資料というものを出しています。内容に少し古い部分もありますので、お勧めしたいのが、こちらの「色弱の子どもがわかる本　コミックＱ＆Ａ」だったり、「色弱の子を持つすべての人へ」という本だったり、お勧めしたい本があります。こちらですと漫画で、例えばＱが幾つもあるんですけれども、Ｑ28では、「学校の理科の実験で色の変化がわからないと子どもに言われました。親としてどうしたらよいものかと悩んでいるのですが」というものに対して答えていたりします。小学校から中学校、もっと小さいお子様の例も書いてあるんですけれども、まずクラスにこういうお子さんが１人から２人必ずいるんだということであれば、やっぱり皆さんが知識としてきちんと知っておくことが必要だと思うんですね。それなので、こういう本をぜひ検査が始まる小学校４年生以上のクラスに置いていただいて、中央図書館にも置いていただいてということを希望しますが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　子どもに対して現場では、例えば個人差があることですとか、人はそれぞれ違うんだよということを常日ごろから教育現場で指導はしております。その中でこういった色覚特性というところについても、例えば、そういったことがいじめとかにつながらないような指導というものも大事かというふうに考えております。　また、そういった図書等につきましては、学校現場と相談していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　この本の終わりに、多数派であるこのＣ型の色覚を持った人に、都合よくデザインされた色空間であるんですよということが書いてあります。この本でのアドバイスもそういう中で、どういうふうに色覚特性を持った子がちょっと努力しなければいけないかということが書いてあって、本当ならばそんな努力をしなくても、全ての情報が同じように伝わるのが一番だとは思うんですけれども、ぜひ十分な配慮をもって取り組みを進めていただきたいと要望して、この項の質問を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　４項目め、性教育と妊娠期からの支援について。　東京都目黒区で発生した女児虐待死事件などの痛ましい虐待事案の再発防止を目的に本市の取り組みを伺います。　（１）相談体制の充実を図るため、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点の配置及び設置予定はどのようでしょうか。　（２）平成29年度よりスタートした助産師による訪問型産後ケア事業の目的と利用状況はどのようでしょうか。　（３）児童虐待の死亡事例には、０歳児、０カ月、０日の事例が多いです。こうした事例については、予期せぬ妊娠など子どもを産む前の問題も重要です。正しい性の知識の普及が重要と考えますが、学校における性教育の実施状況はどのようでしょうか。　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　性教育と妊娠期からの支援について、お答えいたします。　１点目について、子育て世代包括支援センターは、妊産婦並びに乳幼児及びその保護者の生活の質の改善及び向上や、胎児及び乳幼児にとって良好な生育環境の実現及び維持を目的にしていて、母子保健からのアプローチとして子育て支援機能との連携を強化することで、包括的な支援を図ることを目指しています。平成30年４月に母子保健コーディネーター、子育てコンシェルジュ及び家庭相談員といった専門職を構成員として、健康推進課及び子育て支援課の両課を子育て世代包括支援センターとして位置づけました。子ども家庭総合支援拠点は、子どもとその家庭、妊産婦等を対象に、実情の把握、子どもに関する相談全般から、通所または在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応、調査、訪問等を行うことで、社会的擁護からのアプローチとして継続的なソーシャルワークを行う拠点と位置づけられており、国や県の動向を注視しつつ、拠点としての位置づけに向けて前向きに検討を進めたいと考えております。　２点目について、産後ケア事業訪問型の事業の目的は、産後に心身の不調や育児不安などがある産婦を対象に、助産師が家庭訪問をし、授乳や沐浴などの育児手技等についての助言及び相談を行うことで、産婦が安心して育児に取り組めるよう支援することです。平成29年度の利用実績は、３件でした。　３点目について、市内の小中学校では、小学校１年生から中学校３年生まで系統的に学習ができるように、性の指導案を作成し、各学級の児童生徒の実情に応じて、担任が指導を行っています。主に小学校１年生ではプライベートゾーンを大切にすること、２年生では赤ちゃんの誕生の様子を知ること、３年生では男女の違いがあること、４年生では自分の体や命は自分で守ること、５年生では思春期に起こる体の変化、６年生では受精から出生までの命の誕生について指導しています。中学校では、３年間で系統立てた心・体・命に関する指導を実施しており、１年生では健康教育の入門として「思春期講座」を実施し、２年生では性犯罪から自分を守る方法や異性とのかかわり合いに必要なマナーについて学び、３年生で総まとめとして選択制の「命の学習講座」を実施しています。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期の子と親が利用の対象です。センターは、今まで医療機関を初め、幼稚園、保育所、子育て支援拠点、保健センターなど多くの機関が個別に対応し、支援していた情報をセンターが集約します。この情報をもとにセンターが利用者の支援ニーズ、必要な支援につながるように、助言、連絡調整をすることで、切れ目なく必要な支援が受けられることが望まれています。　各自治体に設置の努力義務が課されていますが、答弁により今年度４月から健康推進課と子育て支援課の両課が子育て世代包括支援センターだと聞き、知らなかったので、驚きました。設置マニュアルには、利用者が気軽に立ち寄れる相談窓口と認知されるためには、センターだと明示することが重要だとあります。センター機能を持つ窓口、場所はどのように明示していますか。また、密な連携・協働のためのセンター業務をする体制は整っていますか。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　まず、最初の御質問ですけれども、窓口、場所がどのように明示してあるのかということにつきましては、最初の答弁で二つの課がその機能を担っているとお答えしたわけなんですが、現在は、特別な看板をかけての表示ということはしていません。それが議員御指摘のわかりにくいということにつながっているというふうには思います。御指摘の子育て世代包括支援センターは組織につけられる名称ということなんですけれども、現在は、子育てコンシェルジュですとか、母子保健コーディネーターですとか、そういう専門職の方たちを広報ですとか、ホームページ、あるいは各種事業の中で周知をしているということになります。それで密接に今後、連携・協働のためのセンターを業務する体制が整っているのかということなんですけれども、なかじま議員が最初に御指摘になったように、出産前からその後の切れ目のない支援につながる、そういったことが重要だと認識しております。そういう意味では、切れ目のない支援を目的に子育て世代の包括連絡会、これは今申し上げた専門職で構成するわけなんですけれども、そういった専門職や関係機関の情報提供や共有、連絡調整を行う中で、そういったことを実現していこうというふうには思っております。　また日常業務の中で、そういった専門職などで情報共有をしながら対応をしていきたいと今は考えております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　両課にまたがっているし、窓口が明示されていないので本当にわかりにくいなと思います。　利用の対象となる保護者そして子どもは、障がいの有無、世帯の状況など多様です。センターには、センターに行けば何らかの支援に結びつくワンストップの拠点としての役割があります。利用者の立場に立てば、市役所へ足を運ぶのは敷居が高く、特に小さな子どもを連れて相談に来るのに適した場所だとは言えません。今後移転、新築予定の上郷保育園は、上郷児童館、児童クラブを含み、児童発達支援センター、すぎの子教室及び地域交流スペースを一体的に整備することで、市の東部地域における児童福祉施設の拠点として位置づけ、整備していくと基本構想で複合施設の意義と効果をうたっています。子育て世代包括支援センター機能を今後、そちらに持たせるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　今、３点ほどの御質問にお答えいたしましたけれども、本市における子ども家庭総合支援拠点については、今の段階では、既存の家庭児童相談室と子育て世代包括支援センターの連携で、それを充実させるということを想定しておりますので、議員が御指摘のような形で上郷保育園に設置するということは、今は少し難しいのかなとは思っております。しかしながら、既にお答えしているように、相談があったときの切れ目のない支援を行うようなコーディネート機能ですとか、情報共有の機能ということを充実させていくことで、支援の一体性ですとか、あるいは連続性を確保していく、体制強化を図っていきたいと思っておりますので、議員の御指摘やお考えに沿うように、市民の皆さんの思いに応えられるような最もいい方法を今後探っていきたいと今は考えております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。利用者の立場に立った整備が進むことを望みます。　２点目の再質問になります。御利用いただいた３件の方の利用動機、アンケートへの回答があれば教えてください。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　３件の利用動機については、確認をしたところ、身近に相談者がいないので、もともと妊娠中から利用を希望していたと。また、母乳育児について継続して相談がしたかった。さらに授乳も含めた育児全般の不安が日ごろから強くて、自分の育児で大丈夫なのかどうかというのを一度専門家の目で確認をしてほしかったという利用動機があったと確認しております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。切実な声だと思います。　産後ケア事業の訪問型は、助産師さんが訪問します。助産師は看護師、保健師などと同じ「師」という言葉がつきますが、女性のみが取ることのできる国家資格です。資料をつけさせていただきました。これが本市の行っている長久手市産後ケア事業訪問型です。１回60分1,500円の自己負担で２回まで助産師が訪問することにより安心して育児に取り組めるように支援することが目的の事業です。ところが残念なことに、平成29年度はたったの３回しか利用されませんでした。　資料の一番下にあるんですが、訪問時対応できないものというものに母乳の分泌を促すマッサージとあります。産後の悩みの多くは、おっぱいの悩みです。母乳育児を望んでいても、自力でうまくいかないお母さんの育児不安には、おっぱいの専門家でもある助産師さんのケアが必要です。今ＮＧとなっているおっぱいマッサージを産後ケア事業に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　今このＮＧと書いてあるマッサージのところが産後ケア事業に含んでいないということなんですね。その理由なんですけれども、確認しましたところ、乳房マッサージについては、その回数ですとか、あるいは方法など産婦さんの乳房の状態や考え方の違いにより差が出てくるということで、ケア事業ということでの混乱を防ぐために、このチラシには手技という表現をさせていただいています。それ前提なんですね。また国が示すガイドラインというのがありまして、そこには乳房ケアという表現がされています。したがって、産婦さんの手技の見きわめですとか、母乳育児の情報提供については、産後ケア事業でも可能ですので、ここの具体的な書き方の問題なんですけれども、なかなか境界が少し不明確ということでこういうふうにはなっておったんですけれども、例えばこの訪問時に対応できるもののところに、乳房ケアというような表現を追加することや、あるいはこの乳房ケアの中で必要があれば、有料にはなりますけれども、民間の助産師のマッサージのほうへというような案内もしていますよというような、このあたりのことがより利用なさる方にわかりやすい表現にできたらと、そのあたりをちょっと検討していきたいなと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。先進地と言えるような静岡市の取り組みでは、最初は入れてなかったんだけど、やっぱりおっぱいケアを入れていったら、利用も伸びて満足度もすごく高いということもいろいろなアンケートでも示されていますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　３点目の再質問です。選択制の命の学習事業は何講座あり、選択外の講座については、どのようなフォローをしているのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　選択制の講座の内容と、どのようなケアをということですが、講座の内容は、妊娠や出産、性感染症、心、コミュニケーション、それから母親や父親になることなど、幅広い内容で選択できるように選んでおります。生徒は希望講座を一つ選択をして、調べ学習を行い、その基礎知識の学習に合わせて講師への質問を考えることで参加意欲の向上に役立てていいます。当日は、この中の生徒、保健委員が中心となって、各講座の運営を行うということで、北中学校の例ですと、いのちの誕生ですとか、大人になるということ、いのちのバトン、話そうよ愛と人生であるとか、大切ないのち・遺伝、それから自分の生き方を見出そうなど６つの講座を用意させていただいております。　また、講座の選択ということで、入り口はそれぞれ違うんですけれども、内容は相手を思いやることや人格を尊重する、責任のある行動の大切さといったことを主としておりまして、どの講座も命を大切にするという趣旨であることには違いありませんので、学習時間も限られておりますので、選択制ということで講座を開設させていただいているという状況でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。幅広い内容で、３年生が総まとめだということは私もそのように認識していますが、選択制であるというところがやっぱりその中で選ばなければいけないというのだと、とらなかった講座について、どのようなフォローが必要なのかはきちんと考えていただきたいと思います。情報技術が発達したので、例えば講座を録画して、デジタルアーカイブにし、映像ライブラリという形でパソコン室で見れるとか、何か工夫することで義務教育卒業までにきちんとした知識が身につくものと考えます。そのあたりを要望して、この項の質問を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　５項目め、観光土産推奨品の認定制度について。　旅の締めくくりに欠かせないお土産は、遠方までその土地の魅力を伝えるツールと考えることができます。長久手市においても、本市の観光と産業を振興し、名産品・お土産品を発掘・育成するために、地元でつくられている品をお勧めし、お土産として後押しする取り組みが必要でないかと思います。　（１）長久手のお土産といえば何がありますか。　（２）観光土産推奨品の認定制度を設けませんか。　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　観光土産推奨品の認定制度についてお答えいたします。　１点目について、愛・地球博開催に向けて、平成16年度に長久手町観光交流推進会議が土産物として特産推奨品を認定していましたが、それ以降は行っていません。現在は、長久手産の野菜である真菜を使用した「洋菓子」、古戦場をモチーフにした「もなか」、長久手産の米を使用した「酒」、武将の家紋を焼き入れた「煎餅」等があります。　２点目について、長久手市観光交流協会が、市の土産物となり得る商品を開発しやすくするため、「特産推奨品認定委員会」を設置し、推奨品の認定をしていく計画をしていますので、市も連携を図っていきます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　観光交流協会が市のお土産として商品開発されている長久手合戦煎餅は、原料の生産地、製造元はどちらになりますか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。

○くらし文化部次長（川本保則君）　長久手合戦煎餅については、市内の原材料は使っておりません。製造については、岐阜県の店舗が作成している既製品に長久手オリジナルの焼き印をしたものでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。ちょっと残念なことだと思います。長久手のお土産は旅行客のためだけのものではありません。今長久手に住んでいるけれども、故郷のある人たちは、お盆やお正月に何かと生まれたまちに戻ります。産業振興のためには、知ってもらい、買ってもらえる工夫が大切だと考えます。市が主催するワークショップなどではお菓子が出てくることがあるんですが、今後は袋菓子などではなく、長久手の地元でつくられた体に優しいお菓子を使うようにしませんか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　今、市のほうで主催しておりますワークショップ等で使っているお菓子は、各課で担当が準備しております。今回いただいた御意見につきましては、庁内で共有しまして、地元にどんなお菓子があるかについて、各課に情報提供させていただいて、また地元のお菓子をどうやって使うかは各課のほうで考えていただきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　７月総務委員会で小田原市のふるさと納税の制度について、視察に行ってきました。小田原市は、平成26年のふるさと納税実績は４件、納税実績７万円だったものが平成27年には4,861件、１億8,138万円、平成28年度は、１万9,816件、17億5,240万円と右肩上がりの寄附を受けています。小田原市は歴史あるまちで、ふるさと納税制度には手を出すべきではないというスタンスで長久手市と同様だったのですが、税収の持ち出しが年々ふえ、このまま見過ごすことはできない。参画しないとじり貧になっていくという危機感から体制を整えました。小田原市の都市セールスとなることを目的に、小田原市の特産品、または名産品などをふるさと納税の返礼品にしています。市役所内でチームをつくり、職員が商工会や商店へ出向き、ふるさと納税とは何なのか、ネット通販などに興味のある業者がテストマーケティングとしてノーリスクで自社生産が売れる仕組みであることを説明して回り、返礼品となるものを発掘し、返礼品提供の事業者を受け付ける窓口をつくっていったそうです。長久手市もふるさと納税の専門チームをつくりお土産発掘や返礼品提供の受付窓口を今後設置していただきたいと要望し、全ての質問を終わります。 ○議長（川合保生君）　これをもって、なかじま和代議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩をいたします。再開は２時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時06分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。７番木村さゆり議員。　　　　　　　　　　　　［７番　木村さゆり君質問席登壇］ ○７番（木村さゆり君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、３項目質問をさせていただきます。　１項目め、防災・減災対策について。　記録的な豪雨に猛暑、迷走台風と、今夏の列島は異常な天候に見舞われております。気象庁は７月の豪雨と猛暑を「30年に一度よりも発生確率が低いという意味で異常気象だ」と総括しております。激甚化を前提に本市の防災・減災対策における課題と今後のあり方について伺ってまいります。　（１）暴風雨、猛暑などの具体的な対策はどのようでしょうか。　（２）被害を最小限に抑えるため風水害のタイムラインの策定について見解を伺います。　（３）災害時の情報伝達手段の課題について伺います。　（４）災害時の医療体制について伺います。　（５）平成28年第４回定例会にて日本気象協会の防災アプリを提案いたしましたが、その後どのように検討されたのでしょうか。　（６）急傾斜地崩壊危険箇所について対策事業の進捗状況はどのようでしょうか。　（７）気象庁は連日の猛暑を「一つの災害」と位置づけ、命を守るよう緊急の呼びかけを行いましたが、来年度設置予定の小中学校普通教室以外でクーラーを設置していない公共施設はあるのでしょうか。　以上７点お答えください。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　防災・減災対策についてお答えいたします。　１点目について、暴風雨については、災害対応時における市職員の対応要領を定めた長久手市災害初動ガイドラインや風水害等対応マニュアルに基づき対応しています。具体的には、大雨警報や暴風警報などが発令された際、非常配備要員を招集、市内の土砂災害警戒区域や河川の状況などを巡回し、必要に応じ応急対策を行うこととしています。猛暑対策については、毎年、熱中症予防対策として、市のホームページや広報紙での周知を行っています。また、熱中症予防パンフレットを乳幼児健診、まちの保健師活動等の参加者へ配付して注意喚起を行っています。さらに、今年の夏は命に危険を及ぼす猛暑であったため、安心メールでの配信、民生委員・児童委員による家庭訪問を通じて担当地区の高齢者等への注意喚起を行いました。　２点目について、全国的に河川の能力を超える大規模な水害が頻発していることを受け、本市を流れる香流川については、県の建設部河川課等の主導で水害対応タイムラインを今年度策定しました。　３点目について、災害時の情報は、現在、緊急情報を防災行政無線、広報車、安心メール等で伝達していますが、防災行政無線が聞こえにくいとの声があることや、公共施設や避難行動要支援者等に対する個別の緊急情報の伝達手段の確立ができていないこと等が課題であると考えます。　４点目について、災害により医療、助産機関が混乱し、応急的な医療、または助産に関する処置が必要となった場合には、長久手市地域防災計画に基づき、保健センターに医療救護所を開設することになります。医療救護所では、災害時の医療救護や応急医薬品等の優先供給の協定を交わしている東名古屋長久手市医師会、瀬戸旭長久手薬剤師会及び本市に登録している災害時看護師等ボランティアの協力を得て、医療、または処置が行われることになります。　５点目について、日本気象協会の防災アプリについては、気象、防災情報がわかるほか、現在地付近の避難所や土砂災害及び水害の危険度を確認できる等、市民に日ごろから防災に関する啓発として活用できるものであることから、現在、日本気象協会のホームページへのリンクを市のホームページに張るための承認手続を行っているところです。　６点目について、対策事業については、愛知県が行っており、現在、市内では岩廻間の１カ所が急傾斜地崩壊危険区域に指定され、対策工事が行われました。　７点目について、クーラーを設置していない公共施設は、ありません。　以上でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　７点にわたり御答弁ありがとうございました。内閣府が８月24日に公表した国民生活に関する世論調査によりますと、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、防災が前年比2.4％増の28.3％となり、1992年に防災が選択肢に加わって以降、最高となりました。地震に限らず水害も多く、防災への意識が高まりつつあると指摘されております。　１点目について、ガイドラインやマニュアルの状況はわかりましたが、現場の対応として全国で起きている風水害時に避難準備情報や避難勧告、避難指示などが対象地域の住民に十分に伝わらなかったり、伝わったとしても個人の判断で自宅に残った人たちが後で救助されることがたびたび報道などで明らかになっております。漏れることなくいかにして情報を早く正確に伝えるのか具体的な方法について伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　先ほど答弁させていただきました風水害等対応マニュアルでございますが、こちらは市民の命を守るために周知することが必要な避難準備、高齢者等避難準備開始、避難勧告、避難指示緊急などの情報をどのような状況になった際に発表するのか、また、発表した際の市民への広報の要領、それに伴う非常配備要員の増員の基準などを記載しております。具体的には、大雨警報、暴風警報等の発令により、市の第２非常配備体制に移行した後、さらに気象の状況の悪化が予想される場合は、名古屋地方気象台などの意見も踏まえまして、災害対策本部員会議において、避難準備、高齢者等避難開始を発表いたします。さらに避難準備、高齢者等避難開始を発表した際は、まず、土砂災害警戒区域にお住まいの方に電話連絡をし、注意喚起を行います。　また、職員が避難所の開設や広報車による市民への広報を行うこととしております。さらに避難勧告や避難指示を発表した場合は、職員体制を増強して対応させていただきます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　それでは、災害弱者の夜間における対応はどのようか、お聞かせください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　災害弱者の対応でございますが、災害弱者は、夜間に避難等を行うことは大変危険であることから市民の命を守るために周知する避難準備等の情報について早目に発表いたします。　また、土砂災害の場合は、危険性のある斜面と反対側の２階など危険な地域から少しでも離れる、室内安全確保についての周知を図っていく必要があると考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございます。高齢者は１日中家の中で過ごしていると、体温が上昇しても自分で異変に気づかず、熱中症の自覚症状がないと聞いております。こうした高齢者の自宅での熱中症対策としてメールや民生委員の方の注意喚起だけでよいのでしょうか、伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　高齢者向けの猛暑の対策でございますが、第１答弁で申し上げたとおり、市のホームページや広報の周知、そしてパンフレットの配布といったことをやりつつ、今年度のような暑いときには、民生委員さんの訪問で、高齢者自身へのお知らせをしたというところでございますが、今後も命にかかわるような危険な暑さには、さらに強く周知活動が必要であると考えております。　また、地域にお住まいの高齢者を地域の方々がみずから見守りを行いまして、小まめに声かけしていけるように家族を初め、近所の方々、そして自治会、シニアクラブ、地域サロンなどさまざまな関係者を通しまして、顔の見える関係をつくっていただきまして、高齢者に注意喚起が届くよう、市としても努めていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　高齢者の方のメール登録数はどれぐらいあるか御存じでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　安心メールへの登録者数でございますが、８月30日現在、7,748人です。メールの登録には、年齢の記載がありませんので、高齢者の方がどれぐらいメールに登録されているかについては、ちょっとわかりません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　高齢者については、わからないということでございましたが、高齢者の方を対象とした調査とかする際に、このメールのさらなる周知に努めるとともに、把握していただきますよう、要望させていただきます。　２点目、今年度水害タイムラインを策定したとのことですが、どのように生かしていくのか、具体的な説明と、また市民にどのように周知していくのか伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　水害タイムラインでございますが、危険水位を設定している水位観測所において、降雨により水位が上昇し、避難準備等を促す避難判断水位や避難勧告を促す氾濫危険水位等になった際に、愛知県が実施する事項、長久手市が実施する事項、住民の方に行ってもらう事項等を表形式で時系列にあらわしたものでございます。今後、香流川の水害対策に役立てていきたいと考えております。　また、市民の方への周知につきましては、ホームページや広報紙への記載により周知を図っていきます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　よろしくお願いいたします。　３点目の豪雨時に防災無線が家の中まで聞こえないことが課題となっております。防災ラジオの件は、どのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　昨年度、防災ラジオを10台購入いたしまして、連合会長、区長、あと市内の職員約80人の自宅で受信状況のための電波調査を行いました。今年度は、その調査結果に基づき、防災ラジオの整備を進めていく予定をしておりましたが、昨年12月に、防災ラジオの事業者側から、今後の事業実施について控えたいという旨の申し出があり、事業化を今断念しております。現在、代替手段として、戸別受信機について検討を進めているところです。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　わかりました。また、要配慮者の伝達手段が確立していないのであれば、今後具体的にどのようにしていくのか、お聞かせください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　先ほどお答えさせていただきました戸別受信機の検討の中で考えさせていただきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　確認でございますが、この戸別受信機というものは確実に伝達できるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　戸別受信機につきましては、設置の際に各戸別受信機の電波の受信状況等の確認を行っていくことを考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ということは、まだこれから確認をしていくということでございましょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　まだ、機種も決まっていないところですので、皆さんに情報を伝達できるのが一番だと思っておりますので、それも含めて検討させていただきます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　では、皆様に確実に伝わるようよろしくお願いいたします。　４点目、災害時、保健センターが医療救護所になることは、市民に周知されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　医療救護所の開設につきましては、長久手市地域防災計画及び長久手市災害初動ガイドラインに定められていますが、現在のところ、市民への周知について、まだ実施には至っていない状況でございますので、今後どういった形で周知するかも含めまして、内部で考えていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　よろしくお願いいたします。　また、医師会やボランティアなどの協力で医療処置を行うということでございますが、医師や看護師の確保はされているのか、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　発災時には、東名古屋長久手市医師会に属する医師やボランティアに自主参集を依頼しています。現在災害時看護師等ボランティアには、28人の登録をいただいておりますが、協力いただける医師や看護師の人数は、その方々の被災状況によっても変動していきますので、さらなる確保に努めていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　５点目につきまして、防災アプリにつきまして、承認、手続中とのことですが、提案して２年経過しております。今年度中には承認されるのか、伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　現在、日本気象協会との話し合いを終了しまして、ホームページにどのような形で掲載するかについて、資料を提出させていただいて、承認が得られれば、市のホームページに日本気象協会のリンクを張る予定であることから、今年度中には承認される予定でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　６点目につきまして、愛知県が指定し、県が対策工事を行っているということでありますが、防災マップに掲載されている急傾斜地崩壊危険箇所や土砂災害警戒区域のうち、対策がいまだ行われていない箇所は市内に何カ所あるのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。

○建設部長（角谷俊卓君）　市で把握している箇所としましては、16カ所がまだ対策工事が施されていないというふうに把握しております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　全国的にこれまで想像を超える土砂災害が起こり、人命が失われております。県が行う対策工事ということですが、県が手を下さなければ、そのままでよいのでしょうか。事が起こってからでは遅いと思います。個人の対応には限界があるため、市としてその対策を考えるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　議員がおっしゃること、非常によくわかりますけれども、急傾斜地崩壊危険箇所については、何らかの対策を行わなければならないというような法的な義務はありませんが、先ほど議員がおっしゃるように、対策工事を行う場合は、事業主体が愛知県です。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、急傾斜地崩壊危険区域に指定される必要があります。市としましては、急傾斜地崩壊危険箇所を市の防災マップにも掲載し、市民に周知を図り、土地所有者や近隣住民等から何らかの相談がある際には、愛知県へその急傾斜地崩壊危険区域の指定も考慮に入れながら協議や相談を行っていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　よろしくお願いいたします。　７点目、クーラー、エアコンの未設置はないと答えられましたが、皆さんも御存じのとおり、小中学校の体育館、杁ケ池体育館の武道場、アリーナなどにはエアコンが設置されておりません。災害時避難所にもなっております。限られた予算の中ですぐに設置することは難しいかと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　御指摘のとおり、杁ケ池体育館のアリーナにつきましては、空調の配管を設置する部分がないため、壁からの送風口を設ける空調機器を設置することができません。また、今後特定天井を撤去する観点もありまして、天井に吹き出し口及びダクトをつることも難しい状況になります。それで杁ケ池体育館では、今年度、新たに冷風機を３台、それから扇風機を２台購入しております。これは移動可能なものですので、アリーナ及び柔剣道場、それぞれで使用していただきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　構造的に難しいということで、今年度、冷風機、扇風機を用意したということでございますが、やはり全体を冷やすことは困難でございます。例えば、剣道では、防具の装備で汗を蒸発しにくく、熱中症のリスクが高くなると言われております。できない理由を並べるのではなく、できる方法を考えていただきますよう要望いたします。　また、盛夏における屋外での体育の授業や部活動にも熱中症対策が必要と思われますが、小中学校の体育館は、つり天井の落下の危険を避けるため、数年前につり天井が取り外されたことにより、以前より増して、夏季の暑さ、冬の寒さが顕著になりました。空調環境整備を計画に進めていけないか、伺います。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　ありがとうございます。体育館での授業ですが、夏季については、ほぼプールでの活動が中心となっておる状況でございます。また、授業や部活動など体育館で活動する場合には、高温注意情報や当日の気温、ＷＢＧＴ値など熱中症指数などに留意した上で、その中止も含めて判断をしている状況でございます。教育委員会といたしましては、まずは、普通教室へのエアコン設置を最優先に取り組んでいることでございまして、体育館へのこういった施設の設置については、今後研究していく必要があるというふうには、認識はしております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　確かに教室のエアコン設置で随分お金がかかるというのは、十分承知でございます。また、よろしくお願いいたします。　あす９月１日は、防災の日であります。どこでも起こり得る災害に備え、私たちの意識も大きく変えていく必要がございます。東京大学、片田教授は、一人一人が自分の命は自分で守るという原点に立ち返るよう訴えております。異常気象に対する危機感を高め、避難方法の備えなど、いま一度考える日にしていただきたいと申し添え、この項目の質問を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　２項目め、フレイル（虚弱）予防で健康寿命の延伸を。　2016年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中に、元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組みとして「フレイル対策」を盛り込み、2018年度から全国展開を掲げております。　（１）本市の介護認定者数の５年間の推移と特徴について伺います。　（２）６月16日東名古屋長久手市医師会が開催した「オーラルフレイル」についての講演会の詳細について伺います。　（３）フレイル対策に対する本市の見解を伺います。　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　フレイル（虚弱）予防で健康寿命の延伸をとの質問にお答えいたします。　１点目について、介護保険事業計画で採用している毎年９月末現在の要支援・要介護認定者数は、平成24年では1,041人、平成29年では1,288人で、247人増加しました。本市の65歳以上の被保険者数に対する認定者数の割合は13％台で推移しており、平成29年の愛知県平均16％、全国平均の18.1％に比べ、低い割合になっています。この介護認定者の割合が低い原因については、75歳未満のいわゆる前期高齢者が多い本市の特徴が影響しているものと考えられます。　２点目について、講演会は「最期まで口から食べるために」をテーマに、言語聴覚士と認定歯科衛生士による基調講演の後、講師が会場の皆さんの質問に答える２部構成で行われました。飲み込む力、摂食嚥下の大切さ及び口の機能を維持するために虫歯や歯周病を予防することの大切さを吹き戻しというおもちゃや体操による嚥下訓練、手の爪を歯に見立てた歯磨き指導等の内容でした。　３点目について、フレイルは、加齢とともに心身の活力が低下し、生活機能に障がいが発生するという負のスパイラルから要介護状態に至ってしまうことです。しかし、適切な介入や支援を行えば生活機能の維持向上を図ることができることから、フレイル対策は重要なものと考えます。本市では、フレイル対策として高齢者を初めとする市民が地域の中に役割と居場所を持って、いつまでも生き生きと暮らすため、介護予防事業の開催や健康診査の受診などの施策により、生活機能の維持向上が図られる取り組みを実施しています。このことは、ニッポン一億総活躍プランで提起されている、元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸につながるものと考えています。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　３点にわたり御答弁ありがとうございました。　１点目、介護認定者数の推移についてお答えいただきました。現在、認定者数の割合が低いということでございますが、2025年には、2015年の２倍、そして2050年には４倍に達する可能性もあると推計されております。そこで本市が行っている介護予防事業、健康づくりの現状と効果の検証について伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市では、平成29年３月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、地域住民や事業者などさまざまな主体の意欲や創意工夫を最大限に生かした介護予防や健康づくりの支援に着手しています。各地域で市民が主体的に取り組む健康づくりの場をふやそうと地域の市民サロンなどに運動講師を派遣する取り組みを行っており、平成29年度は、講師派遣を385回、延べの参加者が4,078人でした。効果の検証については、愛知医科大学と連携をしまして、事業の参加前と事業の参加後とで参加者の主観的な元気度を調べまして、参加により元気度が上昇していることも確かめております。ただし、将来的には、派遣により行っている現在の運動などを講師がいなくても市民の皆様方だけで取り組んでいただいたり、一人一人の日々の生活の中に取り入れていただくことが求められていると考えております。　また、受動的に教えられて体を動かすだけでなく、どのようにすれば主体的に健康づくりに取り組んでいけるようになるかということも検討し、次年度以降の事業に盛り込んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　効果の検証の結果、参加により元気度が上昇しているということでございますので、さらに多くの方に取り組んでいただくよう、引き続きお願いいたします。　２点目について、講演会について伺いましたが、反響はどのようでしたでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　講演会の状況ですけれども、まず約180人の参加がありました。内容につきましては、加齢とともに、徐々に栄養失調になると経管栄養をするケースが多くなりますが、それに至る前にどうしたら口からおいしく食べ続けることができるか。そしてそのためには、何をしたらよいのかという観点から誰もが日ごろから行っている当たり前の動作の食べること、そして飲み込むこと、歯磨きをして、歯を大切にすることなどの大切さをわかりやすく、二人の講師がお話をされまして、参加者の皆様方は、真剣に聞き入って、多くの御質問があったということを確認をしております。 ○議長（川合保生君）　７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　市民の皆様の健康に関する意識の高さのあらわれであると思います。　また、こういった講演会を引き続き行っていただきますよう、要望しておきます。　それでは、今まで本市で行ってきた口腔ケアの取り組みについて伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　口腔ケアについてですけれども、平成28年度以前では、要支援、要介護認定を持たずに、介護が必要になる恐れの高い方を中心にしました介護予防教室の一つとしまして、口腔ケア教室というものを開催しておりました。歯科医師と歯科衛生士に講師を依頼しまして口腔ケアの指導や嚥下の訓練をするもので、平成28年度では、４回でワンクールの教室を３クール開催しまして、１クール当たりでは、定員が20名のところ、25人の参加がありました。　また、平成29年度以降に関しましては、介護予防・日常生活支援総合事業を開始しまして、そういった機能別の介護予防教室、介護予防事業というものは実施しなくなりましたけれども、介護サービスの利用者の口腔ケアに対象を絞りまして、介護職員の口腔ケア知識の向上と普及を図るために市内の介護事業所の職員向けということで講習会を開催しております。内容としましては、口腔ケアに関する指導、助言を歯科医師及び歯科衛生士が講習形式で行うもので、昨年度は年２回開催していまして、毎回20人前後の職員の参加がございました。　以上です。 ○議長（川合保生君）　７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　もう少し詳しくオーラルフレイルについて申し上げますと、健康と要介護の間には、筋力や心身の活力が低下するフレイルと呼ばれる段階があり、その手前でオーラルフレイル、ささいな口の機能の衰えの症状はあらわれます。食事でよく食べこぼすようになった。かたいものがかめなくなり、むせることもふえた。さらに滑舌も悪くなってきた。こうした状態が続くようであれば、それは、ささいな口の機能の衰え、オーラルフレイルの可能性があります。フレイルから続く要介護状態に陥ることなく、健やかで自立した暮らしを長く保つためには、オーラルフレイルに早く気づき、予防や改善に努力することが重要です。より広く多くの方に取り組んでいただくためにも、まだまだなじみのない言葉であるオーラルフレイルの周知、啓発について伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市では、20歳及び30歳から75歳までの５歳刻みで、若い世代から高齢の世代までの幅広い世代を対象にしまして、歯周病検診を実施することにより、オーラルフレイル状態にならないよう、生涯を通じた歯の健康づくりを推進しております。　80歳以上で20本以上の歯を持つ人を表彰いたします8020運動や、さらに8520、そして9020運動ということで、オーラルフレイル状態にならず、その年代まで自分の歯を大切にしてこられた方々の表彰を実施することもしております。　これからその年代を迎える皆様の目標となる事業と考えておりますので、このような取り組みを通しまして、オーラルフレイルの予防について周知、啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　よろしくお願いいたします。　３点目について、フレイル対策は重要と考え取り組んでいるとの答弁でございました。現在、千葉県柏市では、フレイルを予防する取り組みを2015年度から市内30カ所にある地域包括支援センターで、月１回以上、年間40回程度開催しております。一つ目として、指輪っかテストです。これは自分の筋力量を計測器を使わず、簡易のチェックで、両手の親指と人差し指で輪をつくります。きき足でないほうのふくらはぎの一番太い部分を力を入れずに軽く囲んでみます。年をとるについて筋肉が衰える現象をサルコペニアといい、すき間ができる場合は、危険度が高くなってきます。　またお茶や吸い物でむせることがありますか。昨年と比べて外出の回数は減っていますかなど11項目の質問に赤と青のシールを張って答えるイレブンチェックを実施しております。同講座では、フレイルの予防に栄養、運動、社会参加の重要性を強調、赤が多い人ほどフレイル兆候が強く、チェック後は筋肉のもとになるたんぱく質の摂取をとか、サークルやボランティアなど、自分に合う活動を見つけようなどと具体的なアドバイスが行われ、日常生活を見直す人がふえているそうです。このフレイルチェックを行うのは、フレイルについて研修を受けたフレイルサポーターの方々です。このような市民で支え合うフレイル予防に取り組んではいかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市では、既に生活支援コーディネーターによります講習会や研修などで地域に生活支援サポーターを養成し、またどこでもいきいき運動教室やラジオ体操の普及などの介護予防事業などにも取り組むことでフレイル対策を実施しております。　このように、本市でも既にフレイル予防に取り組んでおりますけれども、ほかの自治体での新たな市民で支え合う形でのフレイル予防事業などについても、今後、調査研究のほうをしていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　私もちょっとこのフレイルをやってみると気になる点が多々ございます。本市はさまざまフレイル予防に取り組んでいただいておりますが、紹介いたしました柏市の取り組みのイレブンチェックは、栄養、運動、社会参加の重要性を強調し、チェック後は日常生活を見直す人がふえているということでございます。健康寿命のさらなる延伸を目指すためにも、ぜひとも前向きに調査研究していただきますことを要望し、この質問を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　３項目め、小児がん対策について。　（１）乳幼児健診における小児がんの早期発見について。　ア、我が国では小児の死亡原因の第一位はがんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と少ないですが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されております。国では、昨年から全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っております。そこで、小児がんの早期発見のために市としてどのような取り組みを行っているのか、伺います。　イ、小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがございます。発症は出生児１万5,000人から１万6,000人に１人と少ないですが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは家族が子どもの目の異常に気づき受診に至っております。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。腫瘍が眼球にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多いということであります。そのためには、早期発見が重要なことは言うまでもございません。網膜芽細胞腫は「白色瞳孔」や「斜視」の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。そこで、乳幼児健診の医師アンケートの「眼」の項目に「白色瞳孔」を追加してはどうでしょうか。　（２）乳幼児や小学生が受ける無料の予防接種により、はしかなどの感染症に対する抗体ができ、病気を予防できます。しかし、抗がん剤治療や骨髄移植を受けると、この抗体が失われることがあります。そのため、その際のワクチン再接種は全額自己負担となってしまいます。名古屋市は４月から、抗体を失った子どもへの再接種費用の全額助成を始めました。本市においても上記の理由により任意で予防接種を再接種する方に対して経済的な負担軽減及び感染症予防を目的として再接種費用を助成しませんか。　以上です。お願いいたします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　小児がん対策についての質問にお答えいたします。　１点目のアについて、市の乳幼児健診はお子さんの発育発達の確認、疾病の早期発見を目的として実施していますが、健診だけでは、小児がんの発見に直結するものは多くありません。しかしながら、健診では小児科の医師がお子さんを診察しますので、その結果、何らかの兆候等があった場合には、診察した小児科の医師から紹介状が出されますので、それを持って医療機関への受診につなげてもらっています。　イについて、既に３歳児健診の目に関するアンケートの問診の中に、「白色瞳孔」や「斜視」についての項目も含まれております。　２点目について、抗がん剤治療等により、抗体を失った子どもへのワクチンの再接種費用の助成については、既に実施している自治体があることを承知していますので、実施自治体の状況を調査し、研究していきます。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　御答弁ありがとうございました。　イについては、３歳からアンケート項目に入っているということでございました。ありがとうございます。ただ、この網膜芽細胞腫は、早期発見が大切ですが、その理由は三つございます。１点目として、早期に発見すれば、眼球を摘出せず治療ができる。２点目として、早期であればあるほど治療の選択肢がふえる。３点目として、転移の危険性を防ぐことができます。両眼性の場合は、発症年齢は生後すぐから、１歳から２歳など低いケースが多いということでございます。３カ月、４カ月児健診でのアンケートに記載することはできないか、お尋ねをいたします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　現在は、３歳のところで健診を行っているという状況でございますけれども、それ以外には医療機関を受診する１カ月児健診、そして６カ月から10カ月児の健診、そして保健センターで行う３から４カ月児健診や、あと１歳６カ月児健診では、白色瞳孔の有無という問診項目は設けてはおりませんが、小児科の医師によります診察がありますので、目についての目で見る診査する視診は行っているということです。そして目の動きなどについて気になる点がある場合には、そこの先生から紹介状が出されることもございます。また、そのほかに３歳８カ月児健診では、眼科医の診察も行っております。　このように目についての異常チェックにつきましては、乳幼児期から実施して、早期発見に努める体制があるというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ということは、今やっていることで十分であるということでございましょうか。お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　現在のところ、今やっている体制をもとにそういった網膜芽細胞腫といったところも健診では確定診断まではいくことはございませんが、何か異常があったときには、専門医につなげる体制があるというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　それでは、この病気に対する周知はどのようか、お尋ねをいたします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　この病気の周知でございますけれども、この病気の早期発見を目的にしまして、母子健康手帳の６カ月から７カ月児の健診のところで、保護者の記載のページになりますけれども、瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがありますかといったチェック項目が前からでございますが、記載されております。そして該当する場合には、すぐに眼科医の診察を受けるよう注意喚起の記載もしてあるという状況でございます。 ○議長（川合保生君）　７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　母子手帳のほうに記入してあるということでございますが、この病気は、発症数が少ないため、医療関係者の間でも認知度が低いと言われております。この病気について、さらに広く周知することを要望しておきます。　また、２点目について、県内実施自治体の状況はどのようかお尋ねをいたします。

○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　２点目の県内での実施自治体でございますけれども、まず平成30年７月１日時点でございますが、助成を実施している自治体が10カ所、そして平成30年度内から31年度内に実施を予定しているという自治体が13カ所、実施の時期はまだ未定ですけれども、検討しているという自治体が15自治体ありまして、残りの14自治体は予定がないというところで確認をしております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　そうしましたら、予防接種を再度接種する場合、全額自己負担ですと幾らかかるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　こちら全額自己負担でいきますと、約22万円程度かかるというふうに把握をしております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　こちらの再接種については研究という答弁でございましたが、再接種の助成を始めている自治体も、先ほどの御答弁のように徐々にふえております。また、過去には、本市においてもこういった御相談があったと伺いました。ぜひとも本市においても、病気と戦っているお子さんとその家族が安心して再接種できるよう助成制度を確立していただけるよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（川合保生君）　これをもって、木村さゆり議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩をいたします。再開は３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。16番伊藤祐司議員。　　　　　　　　　　　　［16番　伊藤祐司君質問席登壇］ ○16番（伊藤祐司君）　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。　まず１点目、道路維持管理について、お伺いをいたします。　（１）私の主観かもしれませんが、市内の至るところで道路面のひび割れ、穴ぼこがふえ、車両通行に支障が出ていると思いますが、管理担当としての認識を伺いたいと思います。　（２）パトロールの体制、頻度等、現状はどのようか。また十分と言えるのか、お伺いしたいと思います。　（３）補修への対応はどのようか。　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　道路の維持管理について、３点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。　１点目について、路面のひび割れや舗装の穴については、近年、市内の交通量の増加や、舗装の経年劣化が原因で増加しており、これまでの緊急的な対応に加え、舗装の打ちかえも必要となってきていると認識しています。　２点目について、パトロールの体制としましては、職員によるものと業者委託によるものがあります。職員によるパトロールは、平日毎日実施するほかに、現場への移動中には往復で通行ルートを変えてパトロールを兼ねて行っています。また、業者委託によるパトロールとしましては、月に１回実施しています。しかし、管理延長も長く全ての路線が確認できている状況ではないと認識しています。　３点目について、職員や業者によるパトロール以外に、住民からの連絡等により損傷を確認する場合もありますが、舗装の穴については、常温合材による穴埋めをその都度実施しています。また、損傷程度により、加熱合材によるオーバーレイ、ひび割れ補修等を道路維持修繕工事にて業者が年間を通じて行っています。さらに、幹線道路については、舗装修繕計画を策定し、計画的な補修を行っています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　１点目について、これまでの応急的な対応に加え、打ちかえ等が必要になってきているという答弁でありました。それはどういうことなんでしょう。今までの応急対策で済んでいる程度からすれば、打ちかえをしなければならないということは、道路面が今までよりもひどくなっているところがふえたということで、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　議員のおっしゃるとおり、穴ぼこだけではなくて、やはり亀の甲状になった状態がどんどんふえているという認識はしております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　それが適切な管理運営なのかということが少し疑問に思うところであります。それが今回質問する大きな点でありますが、まず、破損時期というんですか、舗設を一定の区間やりますよね、路線ごととかいろいろやります。それに対して、補修時期というのは、予想がつくものなんですか。例えば10年後とか20年、耐用年数があるのかということですが、どうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　そうですね、舗装の耐用年数といいますと、道路構造令等を参考にしますと、一般的には10年と言われておりますが、やはり通行量等で延びてみたり、短くなってみたりということはございます。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　おおむね10年、使い方によれば延びるだろうし、予想以上の通行量があれば早く壊れるということであると思います。　お聞きしたところ、認定道路は、二百数十キロ長久手市にあるということだったと思いますが、それの舗設年月日というんですか、舗設した時期というのは、工事台帳とかそういうので確認とかすることはできるんですか。それとかデータとして舗設年月日というのはとってありますか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　ちょうど平成と昭和の境目ぐらいからは間違いなく存在しておりますが、それ以前の舗装については、その年月日が保存していないというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　おおむね10年ぐらいが耐用年数というか、舗設してから10年間はしっかりと使えるというようなこと、そういうのを見ると、昭和の初めのころのことは別として、舗設工事台帳等を見てとか、区画整理組合がやった時期とかを見ると、大体の打ちかえというんですか、再度やり直す時期というのがわかるかと思うんです。さっき言った使い方によっては、随分変わってきちゃうかもしれませんが、それでもそういうことをしっかりとデータというか、過去の記録を調べたりすれば、毎年毎年次はどこをやらなければいけない、このあたりをやらなければいけないという予想がつくと思うんですが、それは非常に難しいことなんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　おっしゃるように、例えばパソコン内のエクセルシート等で年月日を記入していけば、議員のおっしゃるように拾い出すことは非常に簡単だというふうには思いますが、今まだその状態ではないということでおります。ただ、紙のデータとしては残っておりますので、それを見ていくというような状況にはなっております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　大規模修繕などは、やっぱりそういうのも参考にしていただいて、また現状をパトロールしていただいて、予定よりも早く壊れているような状況があるならば、まずもって、予算措置をしていただいて計画的にやっていく。今も大規模なものについては、多分そうやってやっていると思うんですが、幹線道路以外のところというのは、もう今、先ほど言った職員のパトロールと月１回の業者パトロール、先ほど言ったそういう予想とか、そういうのがきちっとしていない状況の中では、パトロールとかそういうことだけに頼らざるを得ないのですが、現状として延命措置のひび割れ等が発生したときに乳剤をまいてそのひび割れを埋めるとか、少し段差ができたときに常温の合材でとりあえずやるということは、なるべく早くやるにこしたことがないと思うんですが、このあたりはどうなんでしょう。現状の対応としては、十分と言えるのかということですが、その辺は延長が長いので全部の路線はできないということでありました。しかし、道路が破損したりしますと、それによって事故が起きる可能性があるんですね。今回も和解というようなことがありました。相手の方が大きな事故に、もしつながっていると大変なことになると思うんです。そうすると維持管理をもう少しきちんとしていくべきだと思うんですね。そういう点ではどうでしょう、パトロールの体制というんですが、今職員の方で毎日やっていただいておるんですが、これを２班、３班とふやしていくことが今必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　御意見としてはありがたく承りたいと存じますが、やはり予算や人事が関係しますので、それぞれの部署に協議していきたいというふうには思っております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　少し戻りますけれども、応急修繕の対応の仕方についてちょっとお聞きしたいと思います。　ひび割れ程度のときには、どのようなことをされるのか。亀の甲になったらどのようなことをされるのか。段差とか、穴あき、欠損になった場合は、それぞれどういうような応急措置をされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　まずは、亀の甲状のクラックになって、舗装がぐらついている、がたがたしているような状態については、充填剤でクラックの補修を行っております。そういうものが欠けてしまって、とれてしまった場合は、常温合材にて緊急的に穴を埋めます。その状態が非常に続いているような場合については、舗装の打ちかえをやっております。議員おっしゃるように、大規模になった場合については、大規模修繕工事という予算を計上しまして、舗装の打ちかえをやっております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　常温合材で補修をしている。それでも追いつかないというんですか、市道を走っておりますと、常温合材が同じ箇所で何層もやられて、その真ん中だけが穴があいているという現場がたくさんあるんです。常温合材でやって、それで応急対策が済んだら、それで終わりなんですか。その常温合材を何回同じところに入れたら、打ちかえの工事をやっていただけるのか、その辺の基準というのはあるんですか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今のところ常温合材で修理した箇所が何回補修したら加熱合材になるかという基準は設けておりません。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　そのあたりなんですね。ひび割れのときには充填をして、それから様子を見るというのもある。それとパトロールをしてもらう。その次の段階にいったときには、何が原因か、それからひび割れができて穴があいてしまった場合は、もう確実にその部分の路盤が機能しない状況までいってると思うんですね。そうしたら次は、打ちかえしかないと思うんです。常温合材での補修というのは、あくまで通行上支障があるので、その場は常温合材できちんと充填をして、事故が起こらないようにしなければならない。でもそのまま２年も３年も同じことをやっていてもだめなんですね。プロだからわかると思います。下の路盤が壊れてしまっているものは、やってもまたすぐ壊れる。現場のほうに見に行くと、同じとこで何回も常温合材を埋めた跡がある。それを報告を受けて、これはもうだめだと判断するのは、誰がしてくれるんですか。次への補修の仕方の提案とか、判断は誰がしてくれるんですか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　そうですね、常温合材を何回やって、そのときに判断というのは、そのときの状況に応じてという回答しか今はできませんが、とりあえず土木課内で、そういう状況を把握して、いつ加熱合材にするかということは、やはりそのときの状況の判断でやっておりますので、誰がという話になりますと、現場を見て、そのときの技士であったり、課長であったり、部長であったりという形にはなってくるかというふうには思っております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　そうしますと、パトロールをしてみえる方、特に黄色のダンプに乗ってみえる方等は一生懸命毎日やっていただいているんです。本当にこの暑い中でもたくさんの現場で応急措置をしてくれております。ただ、申しわけないんですが、やっぱり技士じゃないんですね。また土木課出身の人でもない。ですから直してきても、直してきましたよという報告だけで、それで済ましてしまっておるような気がしてならないんですよ。じゃあ、その現場はどうなるんだと。このまま放置していいのか、１回の応急措置で、これでいいのかということをもう一度やっぱり次の段階で、誰かが現場を見に行ってやらないかん。それが今度は、業者に委託をしている部分があって、業者が月１回のときに、それが判断できるのかというところなんです。業者も言われたことをやるでしょう。パトロールの内容もどういう報告が上がってきているのかちょっとわかりませんが、それで終わってしまっているような気がするんですが、その先、次へのしっかりとした対応というところでは、もうやっぱり技術屋さんが必要になろうかと思うんです。そういう点では、昔、応急対策係というような部署がありまして、そういうところに技士の人、専門家を宛てがって、きちんとした早目の判断をするということ、これも先ほどのお金の話と一緒で、担当課に何とかせえと言っても難しい話かもしれません。どうでしょう、この辺は、そういうような体制が今必要ではないんですか。たくさんの道路をつくって、たくさんの施設をやってきたんですから、それをきちんと管理していかないと、やはりこれは行政としては、行政サービスの低下の第一歩だと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　今、パトロール班で回っておりますけれども、そういった応急対策係というようなことでございますけれども、技士の目という部分について、限られた技士を今、いろんな課に配置をしておりますけれども、できるだけ技士が効率よくその技術技能を発揮できるような、そういった配置にする必要はあるというふうには認識をしております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　ぜひやっていただきたいなと思うんです。せっかく税金を使って、整備をしたところですので、皆さんにやっぱり気持ちよく走っていただきたいし、事故のないようにしていただきたい。それは、やっぱり行政の責任だと思いますので、ぜひお願いしたい。　あと少し苦情を言わせていただければ、その維持管理の問題として、交通安全上とか、いろんなことでカラー舗装をたくさんやっていただきました。ところがこれも色が抜けてしまって、何のためにカラー舗装をしたのかわからない。設置したならきちんとそれを皆さんが認識できるようにずっと続けていただかないかんのですね。はげてしまって、それも先ほど言った耐用年数とか、そういうことも含め、パトロールを含め、早目早目の対応があって、初めて効果があると思うんですが、どうでしょう。それともう一つは、植栽のサツキ、歩道の緑化を市役所の前の県道をやってきましたね。そのときのサツキが今半分以上枯れちゃっているんですね。もうこれは多分植えかえか何かしなければだめだと思うんですね。これもやはりそういうパトロールをしたときの注意をもって、しっかりとしておいて、水まきなどをやっておったら、ひょっとしたら助かったかもしれない。そういう点では、今の人員では本当に足らない。お金もない。そんなような状況かと思います。この道路というのは、財政のほうでいえば、基準財政需要額の基礎となるような部分でもあると思うんですね。要は道路をつくったら、その道路延長に対して、どれだけの維持管理費も必要だから、そういうことが本来なら、交付税算定や何らかの基礎ともなっているはずだと思うんです。この辺をやっぱりきちんとわきまえて、この辺の予算を今のままではとても無理ということであれば、やっぱりしっかりとした予算づけをしてくるということを考えなければいけないと思いますが、これは公室長、最後にこの辺の人員とお金の話、何とか確保する方向で検討するということを言っていただけませんか。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　人員ということになりますと、正職員ということになりますと、また人員の配置計画だとかいろいろございますので、そういった必要な維持管理については、職員という部分もありますけれども、ある程度アウトソーシングというんですか、委託事業というようなことも含めて、どの方法が一番いいのかということを総合的に判断しながら、適切な維持管理をしていく必要があるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。 ○16番（伊藤祐司君）　終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　２項目め、グラウンド整備について、お伺いします。　（１）長久手スポーツの杜を屋外スポーツの拠点として、他の施設の集約化、機能強化を含め検討すると基本構想に書かれていたと思います。具体な施設、規模、スケジュールはどのようか、お伺いしたいと思います。　（２）現在のスポーツの杜へのアクセス道路では、大型乗用のバス等が入ってくると、すれ違いもできないような状況にあろうかと思います。そういう点を含め、アクセス道路を整備し、利便性の向上を図るとありました。これについて都市計画道路の整備を待つのか、そうではなく単独で進めるのか、計画、スケジュールはどのようかお伺いしたいと思います。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　グラウンド整備についてお答えいたします。　１点目について、平成29年３月に策定した「長久手市スポーツ施設整備等基本構想」では、長久手スポーツの杜を屋外スポーツの拠点施設と位置づけ菖蒲池テニスコートを集約し、機能強化を検討することとしています。具体的な施設、規模及びスケジュールについては、地権者との契約等を考慮しながら、公有地化とあわせて検討していきます。　２点目について、スポーツの杜へのアクセスについては、現道幅員が狭く、大型バス等の円滑な通行が困難なため、瀬戸大府東海線に接続するアクセス道路の検討を進め、利便性の向上を図りたいと考えます。なお、アクセス道路の検討に当たっては、現時点で瀬戸大府東海線における大草交差点から北の区間の整備着手時期が未定であることや、周辺の状況も考慮する必要があり、スポーツの杜の具体的な施設配置、規模、スケジュール等を計画していく中で、具体化します。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　地権者との計画等を考慮しながら、公有地化とあわせて検討していきますという答弁でした。　ことし予算化されている委託業務ですね、スポーツ施設等整備計画、ことしと来年でやりたいというようなことだったと思いますが、まだ発注はされていないようですが、この中では、スポーツの杜の整備計画というのは盛り込まれないんですか。名前からいくと盛り込まれてもいいような気がするんですが、どうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　今年度と、それから来年度、策定を進める予定の整備計画につきましては、市役所北側の新たないわゆる体育館についての整備の基本計画と考えておりますので、スポーツの杜についての計画は、この中では考えておりません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　スポーツ関連の施設としては、スポーツの杜が一番新しい施設なのかもしれませんが、もう20年以上たっていますよね、24年、25年というところになろうかと。老朽化の認識はどういうふうにお持ちですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　施設自体の設備、それからスポーツに関連する備品等について、やはり20年以上経過しておりますので、老朽化については、非常に課題だというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　それと借地で契約がされておりまして、今使用させていただいておるところです。これも先ほどの答弁では、公有地化を含めて地権者さんとの契約を検討しながら意向を見ながら、それに合わせてという表現をされました。老朽化が進んでいる施設で、この土地、借地契約ももう既に10年のうちの半分が今年度で終わろうとしているんですね。そうすると残り５年しかないんです。５年しかないところで、計画も何もなく、じゃあ、菖蒲池テニスコートは、今のスポーツの杜の敷地の中で考えるのか、その部分は、借地なのか、買っていくのかわかりませんが、敷地増しをしてやっていくのか。そういうところを含めると、５年はあっという間に来ちゃうと思うんですね。その前の段階で、どういう施設で、どういう規模で、どのような使い方をしていくということは、今ちょうどその委託をするところであるならば、ここの中で一緒に検討していくのがいいんじゃないかと思うんです。ここでまた２年、３年おくれれば、その増設の規模とか、そういうのもわからなくなってくると、今の契約にも影響が出ると思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　御提案ありがとうございます。ただ、今回の基本計画につきましては、ここでの市役所周辺の整備にあわせて、まずはいわゆる総合体育館的な機能、それから健康増進の機能を兼ね備えたものを整備していくということで、もう一つＰＦＩ事業についても、あわせて検討してまいりたいと思っています。その中での基本計画になりますので、やはりこのあたりは少し切り離して進めていくと。ただ、議員おっしゃったように、今後５年間しか借地の契約期間がありませんので、当然その中でスピード感をもって今後進めなければならないというふうには考えております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　今年度の委託業務は、そういう予算取り、そういう考え方であったということであるなら、それはそれとして、分離なら分離でもいいです。もう一度補正をとって、スポーツの杜はスポーツの杜ですぐに計画をつくっていかんと、本当に間に合わないと思うんですよ。その辺はいいんですか。こちらが終わってからなのか。じゃあ、そのスポーツの杜の計画というのは、一体いつごろつくって、５年間で間に合わすことができるのか、お聞かせ願いたいです。

○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　まず基本構想の中では、先ほど申し上げたような集約化、それから公有地化ということを記述させていただいたので、現行のスポーツの杜については、ある程度、いわゆる老朽化対策については可能だと思います。ただ、新たに用地を取得して、例えば今のテニスコートの集約化を図ろうとすると、やはり相当それなりの期間は必要になってくるかと思います。それからもう一つアクセス道路の件についても、まだ未整備、予定はたっておりませんので、じゃあそのあたりの現行の道路を拡幅していくのか。もしくは新たな用地を取得して、いわゆる乗り入れ口について、また検討することも非常にあります。ですので、全て同時期にできるとは考えづらいと考えておりますので、例えば第１期、第２期というふうな考え方で進めていこうというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　アクセス道路についても瀬戸大府東海線の整備の問題とかいろいろあるかと思うんです。ただ、現実は、この夏でも子どもたちのスポーツ大会とか何かのときに、大型バスで来ちゃうときがあるんですよ。現実今でも困っているんですね。特に私はその入り口に家があるので困っている状況があるんです。そこに関連している家は数軒しかないかもしれませんが、今あの道はすごい交通量がふえておるんですね、日曜日でもたくさん通ります。そういうときに、あの道路のままで本当にいいのかと。スポーツの杜はスポーツの杜として、アクセス道路はアクセス道路として、やっぱりきちんと、それも考えてもらわないかん。それがスポーツの杜の施設の整備計画ができないと、アクセス道路の計画もできないという状況では、毎年毎年困っているんですね、もう20年、25年困っている状況。このあたりはどうですか、建設部、この点では、スポーツ施設整備等基本構想にこういう表現がなされておりましたが所管課同士で今までにこのアクセス道路の問題について、協議をされたことはありますか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　直接こちらから建設部のほうへこの課題に対しての協議を具体的に進めたことはございません。ただ、あそこはサッカーだとか野球がメーンになるとどうしてもチームで来ますので、そういったバスの課題に対して利用者の方には、議員がお住まいの東のほうからの乗り入れについて、常に誘導しているという状況でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　いずれもこれからというようなことで、なかなか姿形が見えない状況なんですが、長久手市でのスポーツは健康も含め頑張っていきたいということですが、今、やっている野球だとか、サッカーだとか、子どもたちが一生懸命やっているスポーツを競技スポーツということで、もう少し支援をしていく必要があると思うんです。そうなると、高級なグレードアップしたグラウンド整備というのも考えていく必要があると思うんですが、今これからの検討課題と言われるんですが、ぜひその辺は考慮していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　例えば杁ケ池テニスコートについても、砂入り人工芝に変えまして、やはり利用者の拡大にもなっていると思います。スポーツの杜は特に小学生から、高齢者の方まで使っていただくグラウンドですので、そういうことを踏まえて、整備については検討していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　ぜひ考えていっていただきたい。それこそ芝生化するだとか、観客席を設けるだとか、本当に公式の大会ができるぐらいのことをやってもいいのではないか、そういうグラウンドを整備してもいいのではないかと思うんです。　それ以外に、各小学校区にやはり地域の方が手軽に、そういうスポーツ、運動を楽しめる一定規模のグラウンドというのも整備が必要だと思うんですが、その辺のあたりはどういう認識でしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　各小学校区にということでございますけれども、なかなかこれについては、過去から学校開放の制度の中で、地域の方々には、そこで小学校の体育館、もしくはグラウンドについて、利用していただいて、それぞれの目的に合ったスポーツ活動をしていただくということでございます。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　既存にあるものでということになるかなと思うんですが、一つ、農村環境改善センターのグラウンドなんですが、これ上郷保育園が移転をするメーンの用地ということになっていますので、グラウンドとしての機能はなくなってしまうわけなんです。ここでは、いろんなスポーツを楽しんでる方がみえる。この代替地はやっぱり今必要ではないかと思うんです。なぜかというと、ここで今、ここのグラウンドはちょっとまた特殊でありまして、無料で開放しているというところがありまして、市にグラウンドゴルフをやってみえる方々が毎週定期的に午前中ですがやっているんですね。ほかにかわれと言われても、温泉に芝生のやれるところをつくっていただいたんですが、それでもまだ足らないということ、無料でやれるグラウンドというのは、ないんですね。ですから先ほど言った地域ごとのグラウンドの整備を一つ考えてほしい。もう１点は、ないものは仕方ないので、あるものを使っていこうと。シニアの方たちは平日の午前中に楽しまれておる。であるならば、市民野球場、それから今のスポーツの杜のグラウンドを午前中にシニアの介護予防の観点から、無料で使っていただくということを検討すべきではないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　例えば市民野球場ですね、現在もグラウンドゴルフで使用していただいております。有料、無料の議論は、またあるかと思いますけれども、これまでのように、特定な目的だけじゃなくて、これからの施設というのは、いろいろな用途で使っていただくことが重要だと思っておりますし、もう一つ長久手市内には４つの大学もございます。現実、今の例えば愛知医科大学の寅山グラウンドもここ何年か、地元に開放していただけるようになりました。市のほうにですね。ですので、そういったことも、これから必要になってくると思いますので、大学連携の観点からも、そういったところで、またいろいろ努力していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　ぜひお願いしたい。特に、市民野球場とか、スポーツの杜もグラウンドゴルフの方が今使われております。それは有料でやってみえる部分なんです。ただ、ふだんの週の中に定期的にやっているのは、本当に健康づくりだとか、そういう目的をもって、皆さん集まって楽しんでみえるんです。そういうところについては、有料でお金をとってやるというのは、なかなか足が運ばない部分ができてしまうんですね。せっかく今毎週一、二回、きちんとみんな出歩いて、外に出て、楽しんでいる。それこそこちらの役所側の都合でグラウンドを潰してしまうということですので、その代替については、ぜひ考えてください。　この項目は終わりたいと思います。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　３項目め、農業用水利の確保について。　（１）過去の答弁で用水路の現状や今後の水利施設の修繕のあり方などを利用者からヒアリングや意見交換を行い確認していくと言われました。結果と分析はどのようか。　（２）それによる今後の市の方針はどのようか。　（３）平成25年度に設置した農業用井戸の利用状況はどのようか、お伺いしたいと思います。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　農業用水利の確保について、３点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。　１点目について、用水路やため池の修繕依頼が市に寄せられた際など、連絡いただいた地元農家の人々などに、その地区の用水路のつながりや管理体制についてお話を伺うなどしています。最近では溝之杁池からの用水の確認のため、地元の人と一緒に下流へと現地を見て回りましたが、雑草が繁茂していたり、以前とは土地利用状況が変わっていることなどから、確認困難な状況の箇所もありました。そのような確認の結果として、高齢化などさまざまな理由により、用水路やため池を維持管理する農家が減少している、あるいは地域によっては農家による維持管理が機能していないような状況でした。　２点目について、今後の農業を継続していくためにも、用水路管理組合への補助などにより市が支援しながら、地元農家が主体となり、地域として用水路やため池の維持管理を行っていくことが重要であると考えます。また、市が行うこととして、次年度以降、用水の取水のために河川の堰の改修や、ため池のしゅんせつなどを実施したいと考えています。　３点目について、農業用井戸は東小学校周辺の耕作者を中心に35人の農業者・団体が農業用井戸管理会に登録して利用しているほか、農楽校においても利用しているなど、有効に利用されています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　なかなか調査自体が困難な状況にあるということですが、これは平成26年度の答弁、それから昨年12月の副市長の答弁でも、このあたりをしっかりと把握していかないと、これから大変だというようなことがありました。昨年12月からですから、まだ全てのデータがそろっておるわけではないとは思っております。今回なぜ質問したかというと、ことしのやはり猛暑で雨が降らなかった状況の中で、稲作をしている農家の人たちがそれこそ水の取り合い、けんかまではいきませんけれども、相当なもめごとになっている。中には、一番もとの水源地での水の管理は地元の人たちがやっているからとはいえ、もともと地元でなかった所有者さんも今はふえておりますので、そういう人から誰に言ったら水が来るんですか、どうしたら水が来るんですかと電話相談がありました。私も水管理の仕組みの外におるものですから即答ができず、調べさせていただいて、何とか連絡をして、今の現状、それから今後どうするかという答えをいただいてお返事させていただいたら、仕方のないことですかね、こういうことは市役所ではやらないことなんですかという言い方をされました。過去から水の問題というのは、本当に地元任せになってはおったんですが、これについては、何回も質問をさせていただいております。管理の組織、それから運営についてもだんだん高齢化、人材不足等、それから所有者が変わるということでいろいろな問題ができている。だからこそ、しっかりとしたもとのデータとして、水系所有者、水源地などは市役所のほうでデータとして集めておく必要があるんではないかと言ってきております。今回も今、答弁をお聞きしますと、修繕依頼が寄せられた際だとか、連絡いただいた際に伺いますという、すごい受動的な調査をされております。もっと主導的に積極的に調査をされるような答弁をされていたのに、これでは一向に先に進まないと思いますが、どうなんでしょう、もう少ししっかりとしたデータをつくるべきだと思う。市は難しいと言われるのかもしれませんが、もう少し積極的にまちへ出ていって調べる必要があると思うんですが、いかがですか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今議員がおっしゃるように、今のこの時代になれば、やはりデータで管理するというのがほぼ一般的な話になっておりますが、昔は、確かに現場へ行って、この人に聞けばほとんど用水の道がわかるような状況だったんだというふうに私も認識しておりますが、その方が高齢になったり、お亡くなりになったりすると、ほとんど状況がわからなくなっている状態がございます。そうした観点からいって、データを残していくというのは必要だというふうには認識しております。ただ、今の用水路等のデータを残していく課題がまずエリアが非常に広範囲に及ぶことや、既存の資料がやはり口伝、要するに口での場所であったり、こういうふうだったよというようなものであったり、要するに資料の不足、それから先ほども言いましたように現地の確認が困難な箇所があったり、土地が変わっていた場所があったり、なかなかデータとして整備するのに必要とされる費用が高額であるというような部分も含めて、課題としては認識しておりますが、データとしては持つべきものだというふうにも認識しております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　先ほどの答弁でも、市は支援をしながら地元農家が主体となって、まずは管理していくことが重要であるという答弁でした。確かにそうかもしれません。ですが、それが何十年と壊れてきちゃっておるんです。これは皆さん承知のはずだと思うんですね。これを今さらもう一度地元できちんと立て直しくれと言ってもできない状況ですから、ここは市が最初にきちんと口火を切って、持っている公図だとか、土地台帳だとか、いろんなもの、それから過去の土地改良の資料だとか、そういうものを持って、もう一度お声がけをしていただいて、しっかりとしたそういう水管理の組織をつくっていくということに、まずは、そこは手助けしてあげないとできないんです。１年や２年前に壊れたものならまだできるかもしれません。ずっと積み重ねてきた結果として今大変な状況になっている。まだしっかりしたところもあります。しっかりしたところもありますが、そこも今だからこそ、その人たちの声をしっかりと捉えて、基礎的なデータをつくっておくということが必要かと思います。また、そのデータをもとに、初期対応はやっぱり市役所がやっていくべきだと思うんですね。後々の細かいところはやっぱり地元の方にお任せせないかんかもしれません。でも初期対応で、ここは誰々が管理している。どこどこの水管理組合が管理している。ここは、香流川のここから水をとっている。ですから、そのあたりを中心に調べてくださいというような初期の相談は、ぜひ市役所でやっていただきたいと思うんですが、どうでしょう。これも難しいことですかね。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今言われるように、用水路等の管理等が地域によっては、できていないということなものですから、ほかの地域にあるようなまだ管理体制が整っているような団体については、今後の課題、要するになくなってしまうという不安もございますので、一義的にはやはり先ほど言ったデータ等で市が御案内するというか、情報を提供するというか、そういう体制が望ましいと考えております。ですので、今後管理団体が構築も含めて、地元と考えていく必要は十分にまだあるというふうには思っております。 ○議長（川合保生君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　ぜひお願いしたいと思います。　それと、農業用井戸のことでございます。これは平成25年に設置していただいて、35人の農業者団体が利用しているということでした。ことしのような日照りというんですか、猛暑の中で農作業をしていくときに、物すごく水が大切で取り合いをしているというような状況がありました。農業用井戸のところは有料でやっているかと思いますが、一部の人はそういう市の税金で掘ったもので潤っているということであるから、全ての農家に全て対応しろと言うわけではありませんが、こういう農業用水利をもう一度確保する、井戸を掘る、それから新たな貯水池をつくる、それから堰をつくるとかいうことはぜひもう一度新たな施設を市としても計画していく必要があるのではないか。もちろん負担金が必要ということであれば、それは徴収する仕組みをつくることが大事かと思いますが、農業用井戸をつくって潤っている人がいるなら、これもやっぱり拡大をしていく必要があるのではないか。本当にことしのようなときには、全てを補うわけにはいかないかもしれませんが、それこそタンクを積んだ車でやるとか、そんなことも緊急的な配慮として必要ではなかったか。皆さん暑いから家の中でじっとしておいてくださいと言うだけではなく、やっぱり農家として畑を守りをしていこうと思うと、日照りだろうが暑かろうがやっていかなあかん。そういうことをしないと、やっぱりこの緑の環境も守れないものですから、そういう点では、やれることは市のほうもしっかりと支援をしていく必要があると思います。これについての考え方をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　まずは、河川の堰なんかについては、愛知県とか、国のそういう事業の補助金を使いながら事業のほうを考えていきたいというふうには考えております。　もう１点の水のほうなんですけれども、現在のところ、まだ新たに農業用井戸を設置することは考えておりませんので、今後どんな方法があるかということは、やはり地元の水不足の農家、畑をやってみえる水不足の人だとか、田んぼをやっている水不足の人だとかいう方がみえますので、それは個々具体的な、田んぼですと、すごい量の水が必要になっています。今の井戸では当然足りないというふうに認識しておりますので、そういうところはやはり水田を守っていかないといけないという長久手には使命がございますので、そういうところはやはりそういう関係団体と協議をしながら、どういう方法がいいのかというのを探っていきたいというふうには考えております。 ○議長（川合保生君）　これをもって、伊藤祐司議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩をいたします。再開は午後４時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。　それでは、個人質問を続けます。11番田崎あきひさ議員。　　　　　　　　　　　［11番　田崎あきひさ君質問席登壇］ ○11番（田崎あきひさ君）　それでは、今回は４項目の質問をする予定です。よろしくお願いをいたします。　まず１項目めは、世界ラリー選手権における本市のかかわりについて。　2019年のＷＲＣ（世界ラリー選手権）日本開催に向けてＷＲＣ日本ラウンド招致準備委員会が発足し立候補が表明され、愛知、岐阜で開催され長久手市内も会場になるというような話も出ております。市として誘致活動に対してどのように考えているか。またどのように関与しているのか、伺うものであります。　まずは、以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　世界ラリー選手権における本市のかかわりについて、御答弁させていただきます。　世界ラリー選手権、すなわちＷＲＣの日本開催を招致するため、招致推進関係者が今年１月に愛知県に協力要請をしていることは承知していますが、ＷＲＣは民間事業の国際興業ということから、誘致活動について、市が意見する立場ではありません。ただし、ＷＲＣは1973年から世界各国で開催されている歴史のある世界規模のイベントであることから、今後の県やＷＲＣ日本ラウンド招致準備委員会の動向を注視していきたいと考えます。これまでに、ＷＲＣ日本ラウンド招致準備委員会による会議が愛知県で２回開催され、ＷＲＣの内容と、開催招致を進めている旨の説明がありました。具体的には2019年秋ごろの開催を目標としているとのことでした。　また、愛知県での会議とは別にＷＲＣ日本ラウンド招致準備委員会の関係者が本市へ４回来訪し、モリコロパークがＷＲＣの開催予定地であることを説明いただきました。市内をラリーカーが移動することや会場来場者及び市内でのラリーカー見物者による道路渋滞の発生が考えられることから、会場周辺の道路環境の課題について意見交換を行いました。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　まずこの世界ラリー選手権に関しまして、コンテンツであるとか、規模、また動員数についての市の理解ということを簡単にお尋ねしたいと思います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　ＷＲＣは、国際自動車連盟が統括するレースでＦ１、いわゆるフォーミュラ１世界選手権に並ぶ世界レースの一つでございます。1973年から世界選手権として開催されています。ラリーは、一般公道を走るということで、車は決められたコースを１台ずつ走行し、タイムトライアルを行い、タイムの早い順に勝敗、順位を決めるレースです。競技車両は、市販車ベースを競技仕様に改造したもので、トヨタ、それからヒュンダイ、フォード、シトロエンといった自動車メーカーが参加いたします。例えば規模でいいますと、昨年度開催されているポルトガルラリーでは、開催期間中は観客数が91万人、それからメキシコラリーでは、55万5,000人と、特にヨーロッパで人気がありますものですから、開催国により若干観客数に差はありますけれども、この４日間の開催の中で、非常に多くの方の動員が見込まれると、こういった大会でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　簡単に申し上げますと、ビッグニュースであるということなんですね。そういう大きなものがやってくる可能性があるという中、そういうことをここで共有できたらなと思っております。　2010年に日本で開催されたときに、帯広の沿道、開催期間中24万人が訪れたというようなコンテンツでもあります。これが決まれば2019年、長久手にやってくる。またこの長久手がサービスパーク、要するに修理工場、車の修理、整備の拠点になる。また、ヘッドクォーターといって、各チームの司令箇所、司令拠点、そういうことに長久手市が使われる可能性がある、そういうものであります。また、これはまだ情報段階ですけれども、モリコロパークの中の自転車コースをスペシャルステージとして実際に走ることを見ることができる。そうしたときに、長久手に恐らく多くの来場者が来られるだろうということが予見をされております。そういうものが来るということを執行部の皆様にも共有していただきたいと思いまして、この項立てをいたしましたが、まず招致準備委員会が４回ほど長久手市に来られたということでございますが、その中の接触状況、こちらから要望していること、要請していることについての一端をお話しください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　まだ実は、委員会のほうに具体的な要望等ではなくて、まずレースについての説明が基本的にあっただけでということで、いわゆる周辺自治体、それから長久手市に対する課題の把握までは、まだ委員会の中ではされておりませんでしたので、過去の例えば万博のとき、それからモリコロパークで開催されるイベントの中でのいろんな課題、例えば渋滞対策、そういったことについてもこちらのほうから意見をさせていただいて、これから関係機関と調整していくというようなことでございました。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　今後このイベントが、もし仮に誘致されたときに、交渉窓口になる部署は市長、どちらになるんですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　地域振興という捉え方で、今年度はたつせがある課が窓口になります。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　このコンテンツの受け入れは、地域振興という観点を踏まえて行政としては対応するという方針でよろしいでしょうか。これはうまくいけば、何年か、何回か開催をされると。１回誘致すれば、３年契約なのか、４年契約なのかわかりませんけれども、複数回開催される可能性があるということなので、持続可能な対応という点でたつせがある課が対応していくという方針でよろしいでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　突然のお話でしたので、県のほうも振興部ということで、一義的にたつせがある課ということですが、これはモータースポーツという観点もありますから、これも同じくらし文化部の生涯学習課にスポーツ係もありますので、このあたりについては、また次年度はどうするかについては内部で一度検討したいと考えております。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　こういうイベントで、やはり懸念というか、考えていただきたいことの一つは、安全対策ということであります。これは住民の皆様からもそういう御懸念があるでしょう。安全対策について、これは招致委員会のほうから押しつけられるような形になっているのか。ちょっと言い方が悪かったですね。それか行政のほうがしっかりと招致委員会にグリップして対応をお願いする立場なのか、これはどういう状況でしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　先ほど申し上げたとおり、まだ個別のそういった課題に対する話し合いは、具体的には至っておりませんので、今後当然、そういったいろんな想定を考えつつ、また主催者のほう、もしくは共催者のほうとそういった場を設けなければならないと考えております。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　そういうことになれば、場を設けるということと捉えます。　次に大事だなと思うのは、何十万人も訪れることであれば、いわゆるインバウンドということで、どう来ていただける方を経済活性化のために貢献していただけるような環境をつくっていけるかということが行政として仕掛けづくりとしては、大事なことかなと思います。その辺の認識を今から念頭に入れておいていただかなくてはまずいかなと思うので、その辺の認識を伺いたいと思います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　ＷＲＣの開催につきましては、ことしの12月に正式決定されると伺っております。共催者である株式会社サンズから情報をいただきながら、いわゆるインバウンド効果等について、今後考えていきたいと考えております。　現在、ＷＲＣの来場者数については、主催者、共催者が算出中でありまして、海外からどれだけの方がいらっしゃるのか、まだ未定であるというふうに聞いておりますけれども、いずれにしてもたくさんの方がいらっしゃることはわかっておりますので、これについては、また検討していかなければならないと考えております。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　長久手市に再び多くのお客様が訪れてくださる可能性が多分に込められている機会だと思いますので、こういう機会をどう長久手市として生かしていくのかという姿勢が大事かな、貪欲に取り込んでいけるかな、そういうところがポイントかなと思っております。　また、これは要望になりますが、私は世界のトップドライバーがこの愛知にお越しいただけるような状況になれば、ぜひ地域の子どもたちと交流する機会というのを何とか講じていただけないかなと、子どもたちのモータースポーツの好みは別として、世界の大きなコンテンツであると市が認識していただいているわけですから、そこのドライバーさんがＣＳＲ活動、地域貢献なのかわかりませんけれども、各小中学校を訪れていただける、生の車を見せていただける機会があると、そのようなことがあれば、長久手市内を各レース会場に向かう際に、子どもたちがトップドライバーに対して、手を振っておもてなしをするような光景が、また交流が生まれるかもしれないと、そんなことを思って、交流する機会を何とかセッティングしていただけないかなということを感じております。その辺動いていただけないかなと、その点についてどうでしょう。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　まずこのＷＲＣについて、市としてどう捉えるかという問題がありまして、市としてのメリットをどう捉えるか。例えばたくさんの方がいらっしゃることによって、またいろんな問題も発生するであろうと思われます。ただ、今回の主催者は、トヨタモータースポーツクラブということで、ただ単に自動車のレースだけじゃないと思われます。例えば、これからの未来のいわゆるモータースポーツのあり方だとか、生活のあり方、いろんなことをこれから提言されると思っていますので、そういったこともいろいろ踏まえながら、検討すると同時に、また学校なんかは、例えばそういったことでデモンストレーション等ある場合については、招致準備委員会の動向を注視しながら、こういったイベントの開催についても、また可能であれば検討していきたいと考えております。

○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　教育委員会、教育担当、現場の方としてはどういう見解でしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　まだ具体的にどういう形がとれるかというのが全くわかっていない状態なので、今この場で答えることは難しいんですけれども、この辺は、くらし文化部と協議しながら検討していく問題かなというふうには思っております。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　検討ですね、こういう機会を捉えて、交流の機会をつくっていただきたいということを市長、私が申し上げておりますので、教育長、そういうことです。　また、この機会を得て、レガシーを残すと言ったらいいですかね、大会の効果をいかに共有するか、こういうことを大会を契機とした市の取り組みをぜひ担当課の方には存分に発揮していただきたいなと、こんなことを思っておりますので、今からその心づもりをしておいていただきたいということをお願いをいたしまして、次の項目をお願いしたいと思います。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　２項目めは、これ大事なテーマだと思っておりますが、平成29年度決算全般について質問をいたします。　（１）一般会計決算額（歳入）における不納欠損額が6,489万8,490円、収入未済額が１億3,610万6,149円。この滞納額縮減に向けた業務の進め方についてどのようか、伺います。　（２）誤課税についての理由と対応、二度と起きないための再発防止策をどう考えているか、伺います。　（３）一般会計歳出の不用額が８億191万7,715円発生しております。また不用額が300万円以上で執行率が80％未満のものが８事業あります。適切な予算見積もりに基づく予算編成を行うための改善策を問います。　（４）不用額が極端に多額になることは、効率的な予算配分を行う点で望ましくないと考えるが、市は不用額の減少に努める必要性の認識、改善の具体策をどう考えているか、伺います。　（５）予算流用措置を安易に行うのではなく、原則として補正予算を計上することを徹底せよ、これは監査が指摘をしております。この指摘について、市長の所見を伺います。　（６）卯塚墓園事業について、墓所区画使用料の収入状況が平成28年度、29年度は低迷しております。この事業を将来にわたり独立採算で会計が運営できるための具体策を伺います。　（７）公園西駅周辺土地区画整理事業についてですが、事業の根本的な財源である保留地処分金収入は平成29年度予定した２億1,494万6,000円が見込めず5,886万8,000円にとどまっております。これに対する原因と責任を問います。また、計画期間内に完売できるよう努めているのか、伺いたいと思います。　（８）中期財政計画（平成30年度から平成34年度）を３月に策定したばかりでありますが、これから策定される総合計画のほうには中期財政計画に反映されていない事業が数多く計画されているような状況で、その整合性について指摘されております。なぜこのようなことが生じているのか理由と対策を伺います。　（９）中期財政計画では財源不足が生じており、その解消に向け財源確保の検討が急務であると指摘されています。具体には、施設の統廃合、既存施設の廃止、売却、普通財産で今後利用するものの有料貸付を検討する等、監査から促されているところであります。これは喫緊の課題であり、のんびりしていてはいけません。市長は任期の間に、上記行財政改革を断行するのか所信を伺います。　（10）財源確保を主体とした行財政の計画策定を早急に行いなさいという監査の指摘についていつまでに応えるのか、明確にお答えいただきたいと思います。　まずは、以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　平成29年度決算全般につきまして、10点御質問いただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。　１点目について、不納欠損額6,489万8,490円のうち6,474万6,490円、収入未済額１億3,610万6,149円のうち１億2,832万1,908円を市税が占めています。市税については、税の公平性を保つため、早期に滞納整理に着手し、納付または必要に応じて執行停止等で滞納を解消していくことに心がけています。　平成23年度から滞納整理機構が設置されまして、納税折衝の技術や財産調査などの滞納整理手法が職員に浸透し、積極的に徴収や滞納処分の執行停止を進めており、その結果、収入未済額も前年度に比べ8,859万8,768円縮減しています。　２点目について、誤課税についての御質問ですので、都市計画税の課税誤りについてお答えします。　市街化調整区域内の家屋に誤って都市計画税を課税していた理由は、家屋担当者が家屋評価を行った際に、市街化区域のコード番号を誤って入力し、さらにチェックを行った者もコード番号の入力誤りを見落としたことが原因と考えます。また、その対応として同様の誤りがないか全棟について調査しました。その結果、６棟の家屋で誤りを発見し、該当の６棟については、所有者にも謝罪し、還付も完了しています。　再発防止として、平成24年度以降の新築家屋については、課税システムの変更に伴い、新築された家屋全件を抽出し、入カチェックをすることができるようになり、同様の誤りは起こっていません。今後も引き続きデータを抽出の上、確認を行い、課税誤りの防止に努めます。　３点目について、予算編成においては、厳しい財源の中で、必要な事業に適正な予算を見積もり、編成していますが、中には予測の困難なものなどもあります。平成29年度の一般会計の歳入歳出差引額から翌年度への繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、４億8,000万円余で、標準財政規模に対する実質収支の割合を示す実質収支比率は、4.2％でした。実質収支比率は３％から５％が適正とされており、３％を下回ると余剰金が少なく、不測の事態が生じた場合に弾力的な運営ができないとされ、５％を上回ると、余剰金が多額に発生していることを示すとされていることから、余剰金の額としては、問題なかったと考えます。　４点目について、不用額が極端に多額となる事業については、見直しや事業費の削減などの対策を講じる必要があると考えます。決算において、多額の不用額が生じた事業については、その後の予算編成において、予算配分額を減らすなどの改善策を図っています。　５点目について、原則は、予算の流用は行わず、補正予算に計上するよう、各担当課には指示をしていますが、緊急、かつやむを得ない事情のものについては、予算の流用を認めています。今後も引き続き、原則は補正予算に計上するよう、取り組みます。　６点目について、市営卯塚墓園では、平成27年度から墓所の使用者募集を行っています。平成27年度から平成29年度までの３カ年の総収入の状況は、芝生墓所永年使用189区画、10年使用５区画、樹木型合葬式墓所562体分、合計２億7,530万円の収入がありました。この収入額は、当墓園の施設整備に要した工事費、設計費、その他調査費等の合計額を上回っており、３年間で総事業費を賄ったことになります。　平成30年度は、芝生墓所で市外にお住まいの人にも募集を行ったところ、終活ブームやマスコミ報道などもあり募集定員を超える多くの応募がありました。８月末現在、抽せん後のキャンセル分の調整中ではありますが、おおむね予定どおりの収入が見込まれます。市外の方にも使用を拡大することで、平成30年度は、芝生墓所、樹木型合葬式墓所ともに良好な販売状況となりましたが、用地購入分の起債の償還金の比重が大きいため、厳しい経営状況であることには変わりありません。平成31年度以降は、樹木型合葬式墓所の募集を市外にお住まいの人にも行い、さらなる使用者拡大に努めるとともに、第二期工事の整備の設計を次年度に行い、借入金の返済に備えたいと考えます。　また、新聞等報道の影響が大きいことが今年度の応募状況からうかがえたので、今後も積極的に掲載されるよう働きかけます。市外にお住まいの人への募集も今年度から始めたところであり、今後三、四年程度販売状況の経緯を注視し、この販売実績をもとに、より具体的な経営施策を練り上げたいと考えます。　７点目について、公園西駅周辺土地区画整理事業地内で平成29年度に分譲した保留地は、６筆、計2,159平米で、そのうち３筆、610平米が契約に至っています。本土地区画整理地区内は、リニモ公園西駅の西側にはＩＫＥＡ長久手さんがあるのに対して、駅の東側には補償移転の住居やアパートが数軒建っているものの、まちのにぎわいが乏しい状況であることが、保留地分譲が予定どおり進まない原因の一つではないかと考えます。このことから、一人でも多くの方に保留地分譲について知っていただくことが重要であると分析し、市のホームページ及び広報紙に加え、平成30年２月にはチラシを作成し、積極的な情報発信に努めました。今年度は、新たな保留地と契約に至っていない保留地情報を掲載したチラシを作成し、昨年度において配布していなかった県内の住宅関連団体等に約7,400部を配布しました。また、事業地内に保留地分譲案内看板を２カ所設置し、情報発信に努めた結果、購入意欲を示される問い合わせが数件あり、１筆、633平米を契約することができました。平成35年度の事業完了に向け、さらなる情報発信に注力し、保留地処分に取り組みます。　８点目について、中期財政計画は、今後随時見直しを行う予定です。本計画には、平成29年度時点で事業実施が明確となっている実施計画事業を反映し、事業実施が不確定のものについては、反映していません。また、総合計画を進捗させるための具体的な取り組みをまとめたアクションプランを策定する際には、財政上の課題を整理した上で、平成31年度以降の５年間で実施する事業を選定し、中期財政計画に反映します。　９点目について、財政計画においては、歳出超過にならないよう、今後物件費や維持補修費などの経常経費の圧縮や既存事業の見直し、事務の効率化、大規模事業の平準化のほか、税収が減少しても、地域の困りごとは地域で解決できるよう、新たな仕組みづくりを行うなど、今できることから進めていく必要があること等を対応策として記載しました。今回、決算審査において指摘を受けた財源確保策についても、重要であると認識していますので、引き続き検討します。　10点目について、第６次総合計画が策定された後、中期財政計画の見直しや、新しい行政改革指針の策定を行う予定で、その中には財源確保に関する改革や取り組み等についても盛り込むことを検討します。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　まず大枠からお話しさせていただきたいんですけれども、長久手は状況がいいだろうと議員の中でも思われている人がおられるかもしれませんけれども、長久手市のプライマリーバランスが2016年度、2017年度とこれ連続で赤字となってしまったんですね、プライマリーバランスが２カ年赤字となってしまっています。また、地方債の借り入れが償還を上回ってしまっている状況が続いております。また、2019年度、来年度からは、一般会計収入の財源不足に陥ります。2022年度には、19.5億円の財源不足額が発生してしまうということになってしまっています。それに加えて、2019年度、2020年度、2021年度の３カ年で地方債の借り入れをそれぞれ11億円、20億円、11億円、多額の計画を立てている状況になっていきます。かなり危ない状況じゃないかなと思っております。この辺について、担当部長、見解をお願いいたします。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　議員おっしゃられるようにプライマリーバランス等が赤字ということで、これにつきましては、これまでの普通建設事業につきましては、地方債の発行を抑えてきたということもあります。ですので、借り入れが償還を上回るというような、プライマリーバランスの赤字という現象は起きていませんでした。ただ、これから子育て施設ですとか、学校、いわゆる子育て世代の流入に伴いまして、そういった施設等を整備していかなければいけないことがあります。ですので、そういった地方債を借りながら、そういう施設を整備していくということも喫緊の課題でございますので、今後償還金がふえていくという状況下にあるということが今の長久手市の現状であると思います。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　大変厳しい状況であると。私、この議場の中では若いほうだと思いますけれども、そういう危機感を持っているんですね。起債残高が2016年度、年度末残高69億円であったものが、この６年間で108億円まで上がっていくと、30億円起債残高がふえちゃうというような状況でもあります。なぜ行財政改革を断行せよという質問項目を設けたかというと、今申し上げたような理由であります。今後の一般会計の収入見込みが2019年度から財源不足に陥ってしまうと。2022年度にはこの財源不足額が最大19.5億円まで膨らんでしまうと。借金しなければ資金ショートになってしまうと。こんな状況であるから、将来世代への負担増に思いをはせ、事業の取捨選択と既存施設の統廃合、また売却や収入を得る努力をしていかなきゃいけないと思います。答弁では、今できることをやっていくという答弁を担当部長がなされたにとどまりますが、本当に施設をつくるだけじゃなくて、統廃合、また既存施設を廃止していくということを大なたを振るっていかなきゃいけない状態であるわけです。それを市長が任期の間に断行できるのかということにお答えいただきたい、その所信をお答えいただきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　議員おっしゃるように、新しい施設をつくるだけじゃなくて、既存の施設についても考えていかなければいけないということは、重々承知しておりまして、ファシリティマネジメントの関係で、私どもも今公共施設マネジメント推進委員会ということで、副市長を座長に各部長でそういう組織を立ち上げました。その中で既存の施設とか、そういったものをどういうふうに今後考えていくかなど、また新しい施設をどう整備していくかなど、いろいろなそういった課題をその場で検討していく。またその下には、作業部会として各施設担当課の職員も入って、いろいろな課題を検討していくというような組織を立ち上げております。その中でいろいろ厳しい財政状況にはなりますけれども、そういったところで考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　考えるとか、検討するというところを何とか乗り越えていただいて、実行していかなきゃまずいぐらいの数字だなと、この中期財政計画を読み取っているんです。まさにこれ、中期財政計画、お示ししたものは随時見直ししますよと、2018年度から2022年度までの中期財政計画、皆さんもぜひお目通しいただきたいと思いますけれども、これにこれからつくられる総合計画をすり合わせていくことになると、さらに地方債の借り入れがふえるなんてことになりませんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　中期財政計画につきましては、計画の中でもお示ししておりますけれども、そこにふれております現在計画されている実施計画事業につきまして、そのままその計画どおりの実行年度を、どれだけの金額がかかるかということを記載しております。ですので、当然既存事業の見直しとか、その施設の見直し等もそうなんですけれども、そういった大規模事業も今後その予算に合わせて平準化をしていくということも必要であります。　また、そこの中期財政計画に示していない事業というのも、例えば市役所の建てかえとか、スポーツターミナルというのもこの実施計画のほうで、まだ具体的なものとして上げられておりませんので、今回の中期財政計画には見込んでおりません。ただ、そういった事業も総合計画の中で位置づけられますので、今後具体化されたものについては、中期財政計画の中で見直しということで載せていく形になるかと思います。　［「地方債がふえることになるのかならないのかと聞いている。」と呼ぶ者あり］ ○議長（川合保生君）　答えてください。 ○総務部次長（浦川　正君）　地方債がふえることになるのかならないのかなんですけれども、課題がやはり地方債を借りれるということは、将来世代への負担増ということになりますので、なるべく今の計画以上に地方債を借りるということは抑えていきたいというふうには考えています。 ○議長（川合保生君）　いいですか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　抑えていきたいと考えているということでした。やはり大なたを振るっていかなくてはいけない。今まではぼちぼちやってりゃよかったかもしれません。ちょっと言葉が悪いですね。ぼちぼちやっていてもうまくいったかもしれませんけれども、これからは、大変危険なフェーズに入ってきているというような危機感を私は持っておるんです。なので、しがらみがあるから既存の施設の統廃合はできないというようなことであれば、やれる人がやらなくてはいけない、そういう状況になっています。しがらみを乗り越えて、こういう施設の統廃合、既存施設の廃止をやるんだと、検討するとか、考えているとかじゃなくて、やらざるを得ない状況だということを権限をもって断行していくことが与えられた市長の役目ではないかと私は思うわけですが、その辺見解をお願いいたします。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　私が以前お話ししまして、覚えておられるか知りませんが、30年間で約630億円の金がこの統廃合、建物を直したり、つくったりで要るんだということをお話ししました。ということは、20億円ずつ要るんです。だからそれについて、今、私たちが図書館をやめようかと、日進市の図書館を使おうかというような話は大胆過ぎる。だから皆さんに一遍ＦＭを通じて、じゃあ、このまちをどうしたらいいのか、みんなでやめようじゃないかというようなことを前からお話をしております。そのために、北の２市と、それから南の４市と話し合いまして、じゃあ、このグラウンドは日進を使ったらどうだと、言ってみれば、全部で５つのまちは150キロ平米だと。私たちが競うのは1,500キロ平米だと、向こうは３万人でこっちは30万人。こんな狭い面積で、それぞれのまちで競争していたわけです、今までは。だから10分走れば日進に行けるんです。５分走れば瀬戸へ行けるんです。図書館をやめるとか、あそこをやめるというんじゃなくて、市民の皆さん一緒にこれを考えてもらわなあかんよということになってきたわけです。またみんなでつくるまち条例を皆さん可決していただきました。とことん企画から立案から、とことん市民の人みんなに集まってもらって、もっと話し合わないかんよという時代になってきたわけです。例えば今のこういう庁舎にしても、何にしても、また鉄筋で何かをつくれば、50年しかもたないものをつくる時代はもう終わったんだと。だからこれについては、例えば木造で100年とか、200年もつようなものに変えないかんのじゃないかと。だからいろんなことをまだまだ考えていくことが実にたくさんあります。これを一方的に市長があれやめよ、これやめよ、これもというんじゃなくて、一緒に市民の皆さんも全部自分の問題じゃなくて、自分たちの次の世代のために話し合って、一緒に決めるという新しい時代がこの人口減少の時代、それから超高齢社会になっては必要になってきたわけです。今度のみんなでつくるまち条例をよく読んでいただくと、市民の皆さんも議会も役所もあそこには書いているんです、大変なことを私たちがやらないかん。市長の話一つじゃなくて、市民も議会も全部でどうするかということをとことん話し合うところに皆さんも出てきてもらう。行政も出ていく、市民も出ていく、それでとことん話し合おうじゃないかと。とことん話し合えということを書いているわけです、明文化している。そういうことを本当にやっていかんと、30年後に長久手が残れないと私も思っています。だから、同じことを思っています。ただ、それを現実にどうやってやっていくか。例えば今回も法定事務というのは、これは残さないかん。でも、法定事務以外のものは大胆に切っていくということを考えたらどうだということを、だからあれもこれもなくなるかもわからんけど、それはいいかということを言っているわけです。それについても、市民と話し合おうじゃないかと。そのために話し合う場をどうやって提供して、とことんってどうやってやるか、市民にどうやって呼びかけるか。集まってきませんじゃなくて、集め方が悪いんじゃないかということまで今度のみんなでつくるまち条例には載っているんです。大変な条例を可決していただきましたので、とことん一緒に考えていきたいということを思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　中期財政計画上に、来年度から財源不足が発生すると。そして2022年度までに19.5億円財源が不足するという状況をどう解消していくためのプロセスについてお伺いをしたつもりですが、そこの具体策について、どう解決していくのか、これを答えていただきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　この本計画策定につきましては、先ほども申しましたけれども、現在計画されている主な実施計画事業は、そのまま計画どおりの実施事業予定年度どおりに平準化せずに載せているとか、経常経費につきましても、圧縮等をせず、現在の伸び率を用いて歳出を計算している状況であります。ですので、今後大規模事業の平準化ですとか、既存事業の見直し、また物件費、維持補修費などのそういった経常経費の圧縮、そういったものを行いながら、先ほども第一答弁でも申しましたように、事務の効率化というようなことを行うことで財源不足に陥らないように努力していきたいというふうに思います。やはりちょっと中期財政計画、こういった財源不足に陥る、歳出超過に陥るような計画というのは、なかなか市町で出すところはないかと思いますが、やはり長久手市の現在の状況とか、議員おっしゃられているように危機感を感じとっていただくという意味では、この中期財政計画というのは、そういった意味もありますので、皆さんにとって、我々もそういった危機感をもって、今後の事務の見直し等に当たっていきたいというふうに考えています。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　本当に危機感を共有していただいて、検討とか話し合いというプロセスも大事でしょうけれども、任期の間に形にしていくということで、我々議員の側も既得権というか、既にあったものを統廃合ということに対して反発ではなくて、こういう状況であると、新しいものをつくり続けていくだけじゃだめだと。廃合して、事務も見直しをしてという感覚を持っていかなきゃいけない、そういうことを思っておりますが、具体にどう進んでいくかということがちょっと見えなかったので、またこの辺については議論させていただきたいと思います。　もう一つ大事なことを申し上げたいですが、市長が就任されて2012年度から2016年度にかけまして、物件費が６億円ふえております。また、委託料が３億9,000万円ふえているというような状況であります。また、委託料３億9,000万円ふえていることを私は問題視をしておりまして、自分たち、プロパーの職員でできる計画はやっぱり自分らでやっていく、そういうところの削減もどうしてもやっていかなきゃいけないんだということを念頭に入れていただいて、今回はこの議論を終了したいと思います。それに関して、決意をお願いして議論を終了したいと思います。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　議員おっしゃられるように、やはりこういった委託料とか、そういった物件費が伸びているという状況も十分認識しております。今後、それだけじゃないものも実際に伸びていますので、その分析をきちんと行い、先ほどから申しておりますように、この中期財政計画のこういった歳出超過にならないような事業の見直し等を行い、また決算審査等でも御指摘いただきました財源の確保というところにも目を向けて、今後健全な財政運営に努めていきたいと思っています。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　３項目めは、報酬審議会についてお尋ねをいたしますが、市長就任来、恐らく二度しか開催されていない特別職等の報酬審議会を開催しない理由を伺います。　まずは、以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　高嶋隆明君登壇］ ○市長公室長（高嶋隆明君）　それでは、報酬審議会についてお答えします。　市長就任後の平成23年度及び平成24年度において、特別職報酬等審議会を開催しています。平成24年度の報酬等審議会において、二役の報酬は社会情勢等を考慮し、町制時代と同額とする答申を受けたため、据え置いています。これまで、市長は給料額の改定は必要ないと考えているため、その後、報酬等審議会は開催しておりません。　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　答申を受けないという場合、報酬が下がる可能性の選択肢を排除してしまっていないかということに関して、担当部長、どう思いますか。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　報酬が下がるということ、要するに減額についての審議会についての意見を聞いてもよいのではないかということでございますけれども、平成29年４月１日時点での特別職の給与額については、愛知県内でございますけれども、37市のうち33番目であったりだとか、副市長、教育長については、37市のうち36番目ということで県内の中では低いということを確認しておりますので、そういった審議会を開いて確認するということは必要ないものと判断をしております。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　その判断をしているというのは、普通は審議会が答申、審議会が判断をすると。下がるかもしれませんよというのは、担当執行部が判断していいのかなという部分は感じております。こういう審議会というのは、各委員さんが公正中立の立場から市民の代弁者として広い視野に立って、自由な意見で諮問していただくという住民の声を聞く広聴活動の機会を奪い取っているのではないかなと。上程するかは別として定点観測的に答申は受けてしかるべきではないかなと思うので、改めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　報酬額が適正かどうかを確認するために定期的に審議会を開催というようなお話だと思いますけれども、他の自治体では、毎年定例的に審議会の意見を聞くという条例の仕組みになっているというところもございます。ただ、それぞれの市区町村によってやはり状況が違います。それから本市においては、特別職の報酬審議会の条例の中で、特別職等の報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聞くものとすると規定されておりますので、開催のきっかけ、要因がそこに明記されているということでございます。　それから、先ほど申し上げたように、市長の給与額の改定は必要ないというふうに市長も判断しておるということだとか、報酬審議会は、市長の部分ではなく議員の報酬額も決定しております。諮問答申をするわけなんですけれども、審議会の開催についての申し合わせだとか、議会基本条例、そういった中で毎年開催を依頼するかを含め、開催依頼の決定は議会側のほうであるということを踏まえますと、定例的な開催というものはできないというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　その一方で、予算はしっかり確保してあって、この何年か不用額という形になっていることがあるので、定点観測はしてしかるべきだと、これは議長に言うことかもしれませんけれども、また検討をお願いしたいと思います。　次の項目に移ります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　４項目め、2022年度の成人式式典について。　（１）2022年度の成人式は成人となる18歳、19歳、20歳を合同で成人式式典を行う考えか、式典の意義も踏まえ市の見解を伺います。　（２）ジブリパークで開催することは可能であるか、伺います。　まずは、以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　2020年度の成人式式典について、御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　１点目について、成人年齢を18歳とする改正民法が2022年４月に施行されることから、2022年度の成人式の対象年齢を何歳とするのかについて、議論が必要であると考えます。また、式典の意義は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますものであり、18歳、19歳及び20歳が合同で成人式を実施することについては、国や他市町の動向を注視しながら、会場規模にも考慮して、適切に判断したいと考えます。

　２点目について、愛知県は2022年度中のジブリパークの開業を目指すこととしています。2022年度の成人式は、公園整備の時期と重なることや公園計画の概要が未定であるため、ジブリパークで開催することは難しいと考えます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　2022年４月に民法改正されるということで、2023年１月が成人式の対象になります。１学年おおむね400人ということで、３カ年合わせると1,200人の成人をお迎えすることかなと思います。保護者も合わせれば２倍、２人保護者が来て3,600人、そんなキャパが長久手市にあるかなというときに、ジブリパークは2022年度中、仮に2022年内に開業するようなことで間に合うようであるならば、合同開催を後押ししてあげてほしいと思っているんですね。間に合うようであれば努力をしていただいて、新成人の記念に残るようなことを後押ししていただきたい、その環境整備をしていただきたいと思います。これについて、担当部長、最後にお願いいたします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　成人式につきましては、室内でなくてはいけないというふうに考えております。またジブリパークの概要がまだ発表されておりませんので、またその計画の概要が明らかになって、可能であれば、また一度市のほうでも検討はさせていただきたいと思っております。 ○11番（田崎あきひさ君）　終わります。 ○議長（川合保生君）　これをもって、田崎あきひさ議員の個人質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（川合保生君）　以上で本日の日程は全て終了しました。　次回は９月３日午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時36分散会...

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長久手市議会 2018-08-31 平成30年第3回定例会（第3号 8月31日）

長久手市議会 2018-08-31
平成30年第3回定例会（第3号 8月31日）