使い方 FAQ このサイトについて | login

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

長久手市議会 > 2018-06-20 >
平成30年第2回定例会（第4号 6月20日）

← 令和 3年第2回定例会（第7号 7月 5日）
平成22年第1回定例会（第3号 3月 3日） →
ツイート シェア

  1. 長久手市議会 2018-06-20
    平成30年第2回定例会（第4号 6月20日）


    取得元: 長久手市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成30年第2回定例会（第4号 6月20日） 平成３０年第　２回定例会 　 　　　　　　　　　　平成30年第２回長久手市議会定例会（第４号） 平成30年６月20日（水）午前９時30分開議 １．本日の議事日程 　日程第１　　一般質問 　　　　　　　　（個人質問） 　　　　　　　じんの　和　子　議　員 　　　　　　　吉　田　ひでき　議　員 　　　　　　　佐　野　尚　人　議　員 　　　　　　　山　田けんたろう議　員 　　　　　　　ささせ　順　子　議　員 ２．本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ ３．会議に出席した議員
    　　　議　長　川　合　保　生　　　副議長　青　山　直　道 　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず 　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう 　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子 　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ 　　　10番　　佐　野　尚　人　　　11番　　田　崎あきひさ 　　　12番　　吉　田　ひでき　　　13番　　さとう　ゆ　み 　　　14番　　じんの　和　子　　　15番　　岡　崎　つよし 　　　16番　　伊　藤　祐　司　　　17番　　加　藤　和　男 ４．会議に欠席した議員 　　　な　し ５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者 　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│参事　　　　　　　│井口　能秀　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│市長公室長　　　　│高嶋　隆明　　│総務部長　　　　　│青山　　均　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部長　　│加藤　正純　　│くらし文化部危機管│吉田　弘美　　　│ 　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│理監　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│中西　直起　　│建設部長　　　　　│角谷　俊卓　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│市長公室次長　　　│水野　　泰　　│総務部次長　　　　│浦川　　正　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部次長　│川本　保則　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│中野　智夫　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育長　　　　　　│川本　　忠　　│教育部長　　　　　│川本　晋司　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部次長　　　　│山端　剛史　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ ６．職務のため議場に出席した者 　　　議会事務局　局長　福岡　隆也　　議会事務局　主幹兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子 　　　議会事務局　書記　浅井　良和 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川合保生君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（川合保生君）　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。14番じんの和子議員。 　　　　　　　　　　　　［14番　じんの和子君質問席登壇］ ○14番（じんの和子君）　おはようございます。早速でございますが、議長のお許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。 　本日は、大きく４項目を質問いたします。 　まず１項目め、北小校区地域共生ステーション整備事業についてお伺いします。 　市は、住民が地域のさまざまな取り組みを行うための拠点として、地域共生ステーションの整備を進めている。北小校区の共生ステーションは、旧長湫北保育園跡地に児童館との併設で予定されており、打ち合わせの中で平面図が出されたということなのでお伺いします。 　（１）複合施設は、１階建てなのか２階建てなのか確定してなかったが、今年３月29日の打合会の概要においては、木造２階建ての扱いだった。今回の案は、共生ステーション、児童館ともに１階建てであった。現時点で考えているのは１階建てか２階建てか。 　（２）住民が楽しみにしている共生ステーションは複合施設だが、我が事と捉え重要視していただきたい。予算、設計の担当は子育て支援課なのか。 　（３）共生ステーションの面積は、西小校区共生ステーションと同等の面積確保となっているか。共用部分の全てを共生ステーションの面積とする考えはおかしいのではないか。 　（４）共生ステーションのオープンを心待ちに、５年間活動している北のステーション部会の人たちの意見や要望を反映できる設計案にしていただきたいが、そのためには２階建てにしないか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　 ［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　北小校区地域共生ステーション整備事業について、御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 　１点目について、昨年実施した施設整備ワークショップでは、当該敷地の面積が確定しておらず、敷地面積が小さくても考えられる２階建てを想定し、進めてきました。しかし、敷地面積が確定し、土地利用の形態が見えてきたことから、木造で一部２階建てとして、検討を進めます。 　２点目について、本件に関する予算は、子育て支援課が一括で予算計上していますが、事務については子育て支援課及びたつせがある課が共同で地域の意見を聞きながら進めています。 　３点目について、共生ステーション部分の床面積は、既存の共生ステーションと同等の100坪程度を想定しています。昨年行った施設整備ワークショップの中で、授乳室、相談室、トイレ等を児童館と共用部分としたらどうかとの意見があり、その分を共生ステーションの床面積表記から除いたため小さくなっています。 　４点目について、北のステーション部会の皆様には、平成25年から５年間、施設整備や運営の検討にかかわっていただいており、今後も御意見を聞きながら進めていくつもりですが、建物構造については木造で一部２階建てで検討していきたいと考えます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　基本設計案ができるまでのスケジュールは今後どのようかをお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　昨年度３回実施しております基本構想ワークショップの結果をもとに今年度基本設計ワークショップを２回開催いたします。１回目は、６月30日土曜日にワークショップで北児童館、北小学校区の共生ステーションの計画をテーマに話し合いを行い、２回目としては、７月21日土曜日にまだテーマとしては案でございますが、計画案をみんなで確認し、新しい交流拠点の夢を語り合おうという形で話し合いを予定をしております。ワークショップで出されました意見をもとに、夏ごろまでに基本設計をしていきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　これからワークショップなどにおいて、参加した市民の意見をいただき進めていくことになりますが、旧保育園跡地は、香流川に沿った細長い変形の土地で県有地が800平方メートル含まれており、さらに鴨田公園に隣接の長湫中部１号緑地を補うために750平方メートルが減となるので、当初の想定よりかなり狭くなります。そういった状況の中において、２階建てを想定した形で、昨年12月、今年１月、２月に市民参加のワークショップが開催されました。現時点では、先ほど一部２階建てで検討という答弁でありましたが、どの部分を２階建てと考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　昨年度の市民参加のワークショップでは、土地面積が確定していない中で２階建てという条件で進めてきましたが、土地の面積が確定し、建物配置の検討をしていく中で、ワークショップなどで出されました意見を参考に、まず共生ステーション部分を１階建て、児童館部分を２階建ての複合施設として検討をしております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　敷地面積が確定し、土地利用の形態が見えてきたことからという答弁がありましたが、どのように確定し、見えてきたのか説明をお願いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず建設予定地の土地の測量を行いまして、周辺所有者の同意をとって、用地の確定を行いました。用地の確定をすることで、土地の形状や愛知県から借りています土地が明確になりまして、建物を配置できるところがわかるとともに、緑地の配置計画もできるようになりました。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　平面図におきましては、トイレやエントランスホール、授乳室、相談室が共有スペースの129平米となっていました。129平方メートル全てを共生ステーションのスペースとし、西小校区共生ステーションと同じぐらいの100坪ほどとなるとの考え方は、不平等感が拭えませんでしたが、共用スペースの扱いは、その後どのように変わったのか、お伺いいたします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　初め平面図の素案では、共生ステーションと児童館で共用できるという意見がありました、トイレ、授乳室、相談室などを共用とすることで、施設全体の面積を小さくしておりました。考え方としましては、両方の施設から同じ面積を引いておりました。 　それから素案を再考していく中でトイレ、授乳室、相談室などをそれぞれの施設内で設けることとして、共用スペースを小さくする方向で検討しております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　共用スペースが広かったがために、児童館も共生ステーションも小さくなっていたと私も思います。 　一番重要となるフリースペースや多目的室の面積というのは、十分確保できるようになっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　フリースペース等々につきましては、地元の方々で構成されております北のステーション部会の方々の意見を参考に、活動に必要な面積になるように検討を今進めております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　平面図では、西小校区共生ステーションの居室面積表も示されましたが、例えば西小校区共生ステーションのフリースペース51.87平方メートルという数値は、誤解を招くと思います。市民に示す基礎資料、特に比較するようなものは設計業者が変わろうと面積の捉え方を統一したものを出さなければ、市民の信頼をなくすことになるのではないでしょうか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　面積の件でございますが、居室の面積表示については、利用のイメージのゾーニングにより算出したものであり、建築図面上では、材質が変わらなければ、詳細な面積は記載されません。今回打ち合わせでお示ししました面積の考え方がゾーニングからの算出であったため、今後は面積の捉え方をわかりやすく統一化するようにしていきます。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　北のステーションの特性は、長久手ベジクック、花壇の花植え、野菜づくり、北のしゃべり場などとチームの活動が既に形になっていることだと私は考えています。そのほかに毎月のお試し会や連合会とコラボした北ステ・フェスタ、ながくて香流川ウォークなどのイベント活動もしています。肝心な建物がないので、残念ながら本番の運動会で出番を待つ足踏み状態がずっと続いているという中途半端な状況です。活動は６年目に入りました。たつせがある課の職員は、北のステーション部会の活動に参加し、協力してくださっております。当初の平面図は、長年活動してきた北のステーション部会の方にとっては、担当課とステーションに寄せる思いが大きく乖離していて、そのときのショックが大きかったということだと思います。その後、打合会もあったということですが、取り組みチームの活動が今後の設計に生かされるかどうかが問われていると思いますけれども、どうなりましたか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　北のステーション部会の方々につきましては、長きにわたり活動をしていることは市としましても承知しております。先日、北のステーション部会の方々とお話をさせていただきまして、大枠での方針について、再度丁寧な説明をさせていただいております。建物の詳細については、ワークショップで皆さんの意見をいただきながら進めておりますが、考え方については、北のステーション部会の方々と方向性を確認しております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　それでは、６月30日にワークショップ開催の予定ですけれども、どのようなことを重点的にする予定なのか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　今回のワークショップでは、昨年度のワークショップの内容を踏まえて作成しました施設計画図をもとに建物の外構部分の使い方や建物の使い勝手、そして花壇の配置、あと参加者自身が一緒につくる箇所のアイデアなどを話し合いながら、施設が完成した後も継続的に地域に根差した施設となるように、施設の使い方について話し合いをする予定でございます。
    ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　話が戻りますけれども、昨年度のワークショップですね、12月、１月、２月としましたが、そしてまた３月議会におきましても、新たな児童館については、児童クラブは考えに入れない、児童館の機能のみであるとの説明でありました。今回、児童クラブの機能が加わるということです。いつどのような理由で変わったのか、伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　今の御質問ですけれども、確かに３月議会、その準備をした２月の時点では、児童クラブについては、北小学校の多目的棟と当面下山児童館でというお答えをしました。その理由と今回方針を転換というか、変更した理由ですけれども今議員が質問でもお尋ねになりましたように、この用地が香流川に沿った細長い変形の土地である。県有地の800平米の取り扱い、ここは河川敷なんですけれども。また、新しい長湫北保育園で使った緑地を、この場所で確保するという制約がありましたので、そのあたりの調整が２月、３月の時点ではまだはっきりしなかったという状況です。それが調整ができて、このほどここで使える土地の面積と形状が確定しましたので、建物の大きさですとか、中の機能の配置についても確定することができてきたということで、下山児童館を使うよりも、北児童館を第２の児童クラブの場所として活用するほうが、子どもの安全性や利便性からいっても適切であるという判断から方針を転換したものであります。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　児童クラブの機能が加わるということで、児童館に関してのワークショップでの内容に何か影響が出てこないのか、伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　もともと児童館の機能としまして、配置予定でありました多目的室や図書コーナーをこの児童クラブとして活用するため、特に影響はございません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　旧長湫北保育園の建物の解体は、いつから始まるのか決まっていますか。ごく近所の方や保育園沿いの通学路を利用している子どもたちの保護者が建物にアスベストが使用されているということで心配しておりますが、解体についての御近所へのお知らせなどはどのようにするお考えかお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　現在の予定ですけれども７月末に解体業者が決定しまして、８月、９月ごろに工事に着手する予定となっております。工事の周知方法につきましては、市のホームページのほか、小中学生に対しては、学校を通じてお知らせをしたいと考えております。また、近隣のお宅の方々には直接訪問いたしまして説明するとともに、段の上の地区の皆様方には、自治会の回覧をそれぞれ予定させてもらっております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　通告をしたときよりも日数もたち、北のステーション部会の方と内容についての方向性が確認されたということです。今後のワークショップにおきまして、初めて参加される方や若い世代の方々の意見もしっかりと受けとめていただきまして子どもから高齢者までが誰もが毎日行きたくなるような複合施設となるよう、頑張っていただくことを申し上げて、この質問は終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　帯状疱疹予防ワクチン接種と骨粗しょう症検診について伺います。 　（１）高齢化の進展に伴い、患者数の増加が確実視されている病気の一つに帯状疱疹があります。帯状疱疹は子どものころにかかった水ぼうそうのウイルスが死滅せず、加齢に伴う体力の減退や免疫力の低下によって、潜伏していたウイルスが再活性化して発症します。帯状疱疹の発症は50歳以上に多く７割以上を占めており、80歳までに３人に１人が帯状疱疹を経験すると推定されております。予防ワクチンが大いに有効ですが、大人の予防ワクチン接種は全額自己負担で費用が１万円ほど、高額のため余り進んでおりません。帯状疱疹予防ワクチン接種への費用助成ができないか伺います。 　（２）近隣市町では、「40歳になったら受けましょう」と骨粗しょう症検診の申し込みが始まっております。骨粗しょう症は圧倒的に女性に多い病気で、50歳前後から骨量が急激に減少し、60代では２人に１人、70歳以上では10人に７人が骨粗しょう症と言われています。自分の骨密度を知ることは、その後の健康寿命を延ばす上でとても大切である。一昨年度に、骨粗しょう症検診の導入を提案したが、その後どうなったのか、お伺いします。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　帯状疱疹予防ワクチン接種と骨粗しょう症検診について、お答えいたします。 　１点目について、帯状庖疹予防ワクチンは、現在「任意接種」の扱いとなっていますので、現時点において、ワクチン接種の費用助成は考えていません。このワクチンについては、厚生労働省での「ワクチン評価に関する小委員会」において、定期接種で使用するかの是非について、有効性、安全性、医療経済学的評価等の検討が継続されている最中ですので、その動向に注視します。 　２点目について、平成28年第４回定例会で御提案をいただいた後は、毎年、健康展で実施していました骨密度検査のほかに、平成28年度は新たに健康講座として、骨密度測定会を開始しました。また、平成29年度は回数を２回にふやし実施しました。骨密度検診の実施については、本市が現在実施している骨密度測定会の実施状況、近隣市町の状況等を確認し、研究していきます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　帯状疱疹を発症すると、その症状や合併症をどのように捉えられているか、伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず症状ですけれども、皮膚に帯状の発赤や水泡、かさぶたなどの症状、皮膚症状がある部位のひりひり感、そしてちくちく感などの痛みがございます。合併症としましては、発熱や頭痛、皮膚症状からの二次感染のほか、結膜炎、髄膜炎、脳炎などが起こり得ると報告がされております。後遺症では、帯状疱疹後神経痛というぴりぴりとした痛みが続くこともございます。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　帯状疱疹予防接種の取り組みについての国の動きについての情報はきちんとつかんでおられるのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　平成29年11月にワクチン評価に関する小委員会において、帯状疱疹の死亡率や入院率などの疾病負荷やワクチン効果について議論がなされまして、論点を整理し、課題とされたデータが出てきた段階で、定期接種で使用するかどうかを再度検討することになっております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　定期接種と任意接種の違いは何か伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず定期接種ですけれども、こちらは予防接種法に基づいて、市町村長が行うこととされている予防接種でありまして、集団予防、個人予防及び重篤な疾患の予防に重点を置いているものでございます。 　一方、任意接種は予防接種法に基づかない予防接種をいいます。定期接種か任意接種かは、国の厚生科学審議会で決定されます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　自治体としては、任意接種のものに助成をしたからといって、市が助成する金額以外にリスクを負うようになることがあるのか伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　リスクかどうかわかりませんが、任意接種の段階で接種の助成を行うと、市がその接種を強く推奨していると捉える市民の方が出てくることが挙げられます。また、市としましては、まずは先ほど申し上げたように、国で安全性、そして有効性が議論されている最中ですので、定期接種となれば、対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　帯状疱疹はワクチンで予防できる感染症で、そのワクチンは30年以上にわたり子どもの水疱瘡予防に使用されてきた水疱瘡ワクチンなんです。50歳以上の方の帯状疱疹予防に使用できるようになったものですが、なぜ定期接種とならないのですか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　このワクチンを定期接種とするかどうかにつきましては、現在国で有効性、安全性、そして費用対効果などの議論がされている最中でございますので、市としましては、繰り返しになりますけれども、引き続きその動向に注視していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　平成28年３月から50歳以上の人に帯状疱疹予防の目的で水痘ワクチンを接種することが承認されております。日本でも帯状疱疹予防が自費で可能となりました。日本は超高齢社会の到来に伴い、医療分野における社会保障給付費は36兆円以上に膨らみ、今後病気の予防こそが最大の歳出削減と言えます。国保加入の市民が帯状疱疹に罹患した場合に、３割負担となる窓口負担額が１週間分に薬代、高ウイルス薬、だけで約9,000円かかり、残りの７割である医療費の２万円ほどは全て国民健康保険特別会計からの支払いとなります。高齢者の健康を守るためと医療費削減の意味からも高齢者の帯状疱疹ワクチンの予防接種費用を助成できないのか、再度お伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　任意接種として、このワクチンが自費で接種が可能となった現状は把握しておりますし、疾病予防が医療費削減につながることも理解はしております。しかしながら、このワクチンは、現段階では、任意接種での取り扱いで、安全性などについて国で検討中でございますので、接種費の助成については、現時点で考えてございません。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　帯状疱疹にかかる人は、想像以上に多うございました。私の知っている方も大勢の方がかかりました。皮膚症状がなくなっても痛みだけが残り、強い痛みに長く苦しむ患者も多いということです。ひとり暮らしの高齢者が帯状疱疹になったときのリスクが懸念されるのですが、強い痛みからひきこもりや鬱、認知症につながる例が少なくないと聞いております。市民の健康を守るというのも市の役割かと思うんですが、一部助成なり、市独自の施策としては考えられないのでしょうか。そうでないならば、国へ早く議論して早期に結論を出すように市のほうから要望を出していただけないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　後遺症としましては、まず長い期間、帯状疱疹後神経痛に悩む患者さんがいることにつきましては、把握をしております。あと市民の健康を守ることは市の役割だということも認識をしておりますが、このワクチンについては、国で有効性や安全性、そして費用対効果が議論されている最中ですので、繰り返しになりますが、現段階では、助成の市の独自施策としては考えておりません。 　また、国に対して要望書を出すということも今のところ考えてございません。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　病院に行きますと、医師は予防するにはワクチン接種しかないよというお答えでした。帯状疱疹を避けるには、水痘ワクチンの接種が有効ですけれども、高齢化に伴って罹患率も高まってきます。罹患した場合は、受診のおくれが重篤化する一因になるので、高齢者に帯状疱疹についての情報をやはり周知徹底するということが早期治療につながり医療費の軽減にもつながります。そのあたりの見解をお願いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　帯状疱疹予防のワクチンの発症予防効果は年齢によって差はございますが、５割から６割程度あると把握しております。また、帯状疱疹は発症してから早期に治療を開始することで重症化や合併症予防になるとの報告があることも認識をしてございます。 　したがいまして、市民への周知につきましては、重要であるということも認識をしております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　（２）のほうへいきます。 　骨粗しょう症検診は、検診の方法や対象者はさまざまですが、近隣市町は実施しています。検診事業としての検査制度の課題を踏まえて、医療機関、検査方法が統一されておりませんので、病院の受け入れを調査する必要もあるので、市内医療機関と相談しながら導入について研究していくとの御答弁でした。本市にある医療機関では、検査方法がどのようだったのですか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　市内の医療機関で、骨粗しょう症を検診できる整形外科は６つの医療機関であると把握しております。市内の医療機関では、骨粗しょう症の検診の測定方法につきましては、ＤＥＸＡ法、そしてＭＤ法、そしてＤＩＰ法など、医院によって違う検査方法を用いているということがわかりました。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　市内では、整形外科もふえておりますし、内科などの医療機関でも骨密度検診は他市のようにできると思われますが、そちらのほうの調査はされたのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　骨粗しょう症について、検査後の対応は整形外科が専門と考えておりますので、整形外科以外の内科等の医療機関には確認はしてございません。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　それでは、骨粗しょう症検診を保健センターにおいて集団健診として同時にできないかをお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　骨粗しょう症を予防、啓発する活動は必要と考えておりまして、平成28年度からは骨密度測定会を新たに追加し、希望者に対して実施しております。骨粗しょう症検診の集団健診としての導入については、今後現在実施しています骨密度測定会の実施状況、そして参加状況、また近隣市町の状況を確認しながら研究していきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　検診は、特定の病気を早期に発見し、早期に治療することを目的としています。骨粗しょう症検診については、近隣市町は実施しており、ほぼ全国の自治体で無料、もしくは低料金で実施していると思います。なぜ、本市では、骨密度測定会という形での実施として、検診としないのか、説明を求めます。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　繰り返しになりますけれども、本市では、平成28年度からこの骨密度測定会を開始したところでございます。骨粗しょう症の検診の集団健診としての導入については、今後、現在実施しています骨密度測定会の実施状況や参加状況、そして近隣市町の状況などを確認して研究したいと考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　日本における骨粗しょう症患者の人数は、1,300万人と推定されていますが、そのうち薬物治療を受けている患者は、10％から20％ぐらい、そこを何とかする仕組みが大事です。治療を必要とする人が治療を受けていないということで検診による早期診断、早期治療が私は重要と考えます。最近では、若い女性の骨粗しょう症も問題となっており、原因は、遺伝的な体質のほか、偏食や極端なダイエット、そして喫煙や過度の飲酒、運動習慣が挙げられます。骨粗しょう症にならないように予防の観点で、若い世代にどのような働きかけをしているのか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　骨粗しょう症の予防に限定した取り組みではございませんが、若い世代に向けた健康づくりの働きかけとしまして、食事に関しては成人式で朝食に関するリーフレットの配布や母子保健事業でのパパママ教室、離乳食教室の開催や、乳幼児の健診などでの相談対応で、食生活の重要性について普及、啓発をしております。 　また、16歳から39歳までの希望者を対象とした39歳以下健診を実施しておりまして、体重管理を含めた若いころからの生活習慣病予防を図っております。そのほかにも喫煙の害、飲酒、運動への取り組みについて、広報、ホームページでの周知や講座の開催など普及、啓発に取り組んでございます。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　昨年度の骨密度測定会は、２回開催したと答弁にありました。昨年８月17日の骨密度測定会は、申し込み受付の８月２日から数日で予定の120人となり、測定に参加できない方が多く出ました。一昨年も同様の状況であったと記憶しております。参加したい方が参加できないような形とならないよう実施していただきたいのですが、今年度の予定はどのようか。また対象者については、どのようかをお伺いします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　平成29年度は、８月と12月の２回実施しておりまして、まず骨密度測定会を開催し、８月は120人の予定数を上回る申し込みがございましたが、12月の２回目は予定数の定員には達していないという状況でございました。そのような状況を踏まえまして、平成30年度につきましては、前年度と同様に２回実施する予定でございます。また、対象年齢につきましては、20歳以上の方として実施する予定でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　骨粗しょう症は症状がなく、骨が減るだけで痛みもかゆみもありません。病気が進行すると、背骨や太もものつけ根が折れやすくなり、要介護や寝たきりの原因となるため、注意が必要です。骨密度測定会において、骨密度の低い方に対するフォローというのはきちんとできているのか伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　骨密度測定会での検査結果は数分でわかりますので、検査後、検査票と骨粗しょう症に関するリーフレットをお一人ずつにお渡ししまして、個別に結果の説明をさせていただいております。 　また、希望者に対しましては、体成分分析装置を用いまして、各部位の筋肉や脂肪のつき方などの測定や個別相談を実施し、骨粗しょう症予防の食事や運動習慣について、さらに健康相談を行っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。 ○14番（じんの和子君）　ありません。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　大規模災害に備えて。 　（１）簡単調理パッククッキングとは、真空調理を家庭向けにアレンジした手法で、食材をポリ袋に入れて加熱する調理法であります。災害時に役立つ調理法であり、ガスや水道、電気などのライフラインが使えなくなっても、カセットコンロ、鍋、水、ポリ袋を準備すれば簡単な食事をつくって食べることができます。災害に備えるためにもパッククッキング普及に取り組んでいかないか、伺います。 　（２）小型無人機「ドローン」導入は、地震等の災害時での活用が有効と考えますが、市の考えはどのようか、お伺いします。 　以上です。
    ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　 ［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　大規模災害に備えてについて御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 　１点目について、簡単調理パッククッキングは、災害時に役立つ調理法であり、市としては、昨年10月に西小学校で実施した防災キャンプのプログラムの一つとして行いました。また、市内の防災ボランティアグループでは、その調理法について学んでいることや、自主防災講習会のメニューとして取り組んでいる自主防災会もあることから、今後はこれらの皆さんと連携しながらパッククッキングの普及にも取り組みたいと考えます。 　２点目について、小型無人機「ドローン」は、地震等の災害時における情報収集での有効性については認識しており、先進地事例を研究したいと考えます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　パッククッキングの調理法のメリットはどのようなことと考えているか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　パッククッキングにつきましては、まず主食からデザートまで多種多様な食事がつくれること、一つの鍋で同時に調理ができ、何回でも水が使えること、どんな料理も20分程度煮るだけで食事ができることの特徴があります。したがいまして、食材の持つ本来のうまみを閉じ込め、おいしくてやわらかく、食材の中まで味が浸透し、かたい食べ物が苦手な高齢者の食事に適しているなど特徴が挙げられます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　ありがとうございました。 　パッククッキングというのは、簡単な調理法で、先ほどおいしくかたいものが苦手な高齢者の食事にも適しているという御答弁でした。他市では、小学校の防災教育、そして地域の防災訓練でも行っているそうです。この調理法は災害時だけでなく、日常でも、あるいはひとり暮らしの方でも、アウトドアにも活用できるということで、特に水が不足しがちな災害時には、洗い物を出さないよう袋のまま食べてもオーケーなので役に立つ調理法であります。また、主食からデザートまでが同時に調理できまして何回でも水が使える。先ほど御答弁にありましたように、材料を切って入れるだけで、どんな調理でも20分ほどでできるということであります。災害時の食料提供手段の一つとして有効で、災害時に温かい食事を食べられるといった利点があります。ポリ袋は耐熱性がある高密度ポリエチレン製の袋でありまして、100円ショップで購入できるということです。みよし市や恵那市などは、簡単調理パッククッキング教室、あるいは体験の開催をしています。実際にパッククッキングの活動をしている団体が本市にあるのか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　本市では、防災ボランティアであります、あいち防災リーダー会などが実際に行っています。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　今後これらの人と連携して、パッククッキングの普及に取り組みたいとの御答弁でしたが、自主防災講習会のメニューというのがありますよね。それに入れていくお考えはあるか、伺います。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　災害時に簡単でごみも少なく、手軽に調理できますことから、今後そういったことにつきましては、メニューに入れていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　他自治体では、自治体のホームページ上でパッククッキングの紹介をしているところもあります。もしものときに備えて、調理法を市民が覚えておくと便利なので、市ホームページを通じ、パッククッキングや、あるいはレシピ紹介といったものの紹介をする考えがあるか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　このレシピにつきましては、インターネットでも数多く紹介されておるような事例がございます。そういったものを含めまして、今後ホームページへの掲載につきましては、検討していきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　それでは、ドローンについてお伺いします。 　災害発生時に情報収集力を持つドローンをどのように利活用できると考えておられるかを伺います。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　まずドローンの特性といたしましては、静止画、動画撮影ができるカメラを内蔵し、上空からの撮影ができますことから、特に災害発生時の被害情報収集に活用ができると考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　災害発災時における市民への情報伝達、そして災害情報の取得収集について、現状での市の対応というのは、どのようになっているのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　まず、情報伝達でございますが、市民への情報伝達は防災行政無線、安心メール、ホームページや広報車によるものを考えております。また、情報の取得収集におきましては、初期の段階では、職員が緊急登庁する際に、情報を把握する。または、防災協定を締結したアマチュア無線クラブなどによります被害情報の取得を考えております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　近隣市町におけるドローン活用の現状を把握しておられたらお願いいたします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　近隣では、豊田市が民間企業と連携してドローンの活用、例えば操縦ノウハウであるとか、そういったことを行っているというふうに聞いております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　首相官邸の屋上にドローンが落下した事件やドローンの普及に伴って飛行に関してのルールが強化されました。ドローンの運用に当たっては、改正航空法の規定に従う必要がありますが、飛行ルールというのはどのようですか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　機体本体とバッテリーの重量の合計が200グラム以上のものが無人航空機、いわゆるドローンと呼ばれておりまして、航空法の規定を受けることになります。ドローンは、空港周辺の上空、人口集中地区の上空、地上から150メートル以上の高さの空域は原則飛行禁止区域となっております。これらの区域で飛行させるには、安全性を確保した上で、国土交通省への許可申請で許可を得た場合に飛行が可能となります。 　また、日の出から日没までの間に飛行させる、肉眼でドローンとその周辺を常時監視して飛行させる、人と建物との間に30メートル以上の距離を保って飛行させることなどがございます。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　航空法の改正によりまして、長久手市全域での飛行はどのようなのか。また、災害時はどのようなのかをお伺いします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　市内では、市役所よりおおむね西側の地域の大半が人口集中地区となっております。したがいまして、飛行禁止区域となっておりますので、許可申請で許可を得る必要がございます。しかし、事故や災害時に国や地方公共団体、また、これらのものの依頼を受けた者が捜索、救助を行うためのドローンを飛行させる場合につきましては、適用されないということとなっております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　熊本地震におきましては、行方不明者の捜索や被害状況の把握、電話やネット回線などの通信線の確認などに活用されており、今後は支援物資の輸送などにも活躍が期待できますが、ドローンを住宅上空に飛ばすには、災害時であっても警察や消防からの依頼が必要です。ドローンの保有企業と災害協力協定を結んでいなければ、許可なく飛ばすことはできません。今後必要に応じ、専門団体などと災害時応援協定を締結するなど有効に活用できる体制も視野に入れていかなくてよいのかをお伺いします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　先ほどもお答えをさせていただきました、地震等の災害時における有効性については、認識しておりますことから、応援協定を含めまして、今後先進事例を研究していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○14番（じんの和子君）　わかりました。次にいきます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　４項目め、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の取り組みについて、お伺いします。 　東京2020オリンピック・パラリンピックのメダル制作のために、小型家電から抽出したリサイクル金属を活用するプロジェクトに本市も参加している。回収した小型家電から抽出された金、銀、銅は5,000個のメダルに生まれ変わるということです。市民の協力が必要ですが、現状はどのようか。また、市民への周知にもっと努力するべきでないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　 ［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の取り組みについて、御質問をいただきましたので御答弁させていただきます。 　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」には、本市も賛同し、平成29年７月から参加しています。ながくてエコハウスに専用回収ボックスを設置し、平成29年度は153台の携帯電話及びスマートフォンを提供しました。広報、ホームページ等でお知らせしているところですが、市民の協力をさらに促進するため、今後も機会を捉え、周知啓発に取り組みます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　重複するかもしれませんが、平成29年７月より回収は始まっていますが、回収の状況というのは、もう一度お願いいたします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　平成29年度の本市の回収状況でございますが、携帯電話及びスマートフォン153台でございます。また、プロジェクト全体では、平成29年３月末時点で、全国の自治体の携帯電話及び小型家電１万4,636トン、ドコモ330万台と伺っております。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　ホームページでは回収品目は携帯電話ということでありましたが、携帯電話、スマートフォンのみなのか、その理由をお伺いします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　このプロジェクトがスタートした当初は、携帯電話及びスマートフォンのみ回収できるボックスを無償で提供を受けることができ、送料もかからないということで参加をいたしました。その後小型家電の回収については、ボックス回収やイベント回収だけでなくピックアップ回収も対象とするなど拡大され、専用ルートを通すことで提供できるように確認できました。そのため、本市においてもエコハウスで回収している小型家電についてもメダルプロジェクトに提供する方向で事務を進めておるところでございます。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　持っている携帯電話を回収ボックスに出した場合に、中に入っている個人情報は適切に処理されているのか、伺います。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　セキュリティーなどの検査を受けた国の認定工場で安全に処理を行っていると伺っております。回収ボックスに出される前に御自身でデータの消去もしていただくように、お願いしているところでございます。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　周知、啓発に取り組むということですが、市内には何カ所の回収ボックスがあるのか。メダルのための小型家電回収ボックスをながくてエコハウス以外にも設置できないか、お伺いします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　市が設置した回収ボックスはながくてエコハウス１カ所のみでございます。ほかに市内では、ドコモショップ、長久手郵便局、長久手片平郵便局で回収をしています。その他の店舗等については、自由にプロジェクトに参加できるため、確認できておりません。回収ボックスにつきましては、効果的に携帯電話を回収するため、今後公共施設で設置できるよう、また検討させていただきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　公共施設、市街地のほうにもっとふやしていただきまして、オリンピックというのは、皆さんが興味があることですから、盛り上げていただくのと、そしてまたエコに関する環境づくりのためにもよろしくお願いいたします。 　以上で、私の質問は終わります。 ○議長（川合保生君）　これをもって、じんの和子議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩といたします。再開は10時45分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　個人質問を続けます。12番吉田ひでき議員。 　　　　　　　　　　　　［12番　吉田ひでき君質問席登壇］ ○12番（吉田ひでき君）　よろしくお願いします。皆さん、昨夜はサッカーの観戦でかなりお疲れと思いますが、サッカーのように前に進む御答弁をよろしくお願いします。 　１項目め、吉田市政についてお尋ねします。 　（１）現吉田市長は民間事業所の経験があるから市民から選挙で選ばれ、行政の経営感覚向上を託されたと思います。早７年近く行政の責任者につかれていますが、市職員の経営感覚は育ってきたのか、伺います。 　（２）10月に予定されている「第１回地域共生社会推進全国サミット」が市民にも伝わり出してきました。町中からは「市外へ聞こえよい福祉をうたうこと」よりもっと市民が理解できて、目に見える、身近な福祉の充実を求める「声」が私のほうには届くようになりました。その点について考えを伺います。 　（３）福祉日本一を目指すことをうたう吉田市政になり、この７年の間に福祉現場経験者のトップらしい「条例」等の発案は何かされましたか。また、担当課からの条例提案等はありましたか。 　まず、お尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　 ［市長公室長　高嶋隆明君登壇］
    ○市長公室長（高嶋隆明君）　それでは、吉田市政につきまして御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　１点目について、整理整頓、清掃等を通した気づきから事務改善を図る５Ｓ運動に取り組み、そこから決裁規程の見直し、決裁の簡素化、文書の削減、各課において朝礼と終礼の実施、時間外勤務の削減等の職場環境の改善と市職員の業務の合理化志向の意識づけを図っています。また、平成30年３月に公表した「2018（平成30）年度から2022（平成34）年度長久手市中期財政計画」は、この計画期間内に大幅な財源不足に陥る可能性があることを明らかにし、この状況を把握した上で、手おくれにならないよう、今、対策すべきことを確実に実施するため策定しました。この内容を職員間で共有し、行政運営に務めています。 　２点目について、地域共生社会推進全国サミットは、「介護保険」から「地域共生社会」にテーマを移行した第１回目として、かねてより本市で進めている「市民主体のまちづくり」や「地域共生」について考え、本市の取り組みなどを発信していける機会としています。このサミットにおいては、本市の取り組みの中で、うまくいかないこと、進まないことを市民の皆様とともに考える分科会も設けており、市外だけではなく、市民へのメッセージも発信していきます。 　なお、市民にとって「目に見える、身近な福祉の充実」としては、平成30年度予算において、増加する保育需要や多様化するニーズに対応していくため、新たな小規模保育事業者の募集、市内での新たな病児・病後児保育の開始、民間保育園での休日保育の開始、上郷保育園、上郷児童館及び児童発達支援センターの一体的整備に向けた設計等業務並びに北及び南小学校における児童クラブと放課後子ども教室との一体型の整備を進めています。 　また、全小学校区へのＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）の配置、高齢、障がい、子育て、生活困窮等多分野にわたる複合的な課題や制度のはざまにも対応できるよう相談支援体制の強化、障がい者相談支援センターの基幹型への移行、障がいのある方への就労支援のためのコーディネーター新設、介護人材不足解消のための研修費用助成制度を設ける等の各福祉施策の充実を図ります。 　さらに、新たな施策として、本議会に第１号補正予算（案）として上程した、高齢者等の移動支援事業の実証実験について、取り組みたいと考えます。 　いずれにしても、身近な福祉として喫緊の課題に対応することはもちろんのこと、長久手の将来に向かって「市民主体のまちづくり」を推進するという考えのもと、あいさつ運動を初め、各計画づくりへの市民参加など、広い意味での福祉のより一層の充実に取り組んでいきたいと考えます。 　３点目について、吉田市政となった平成23年９月から平成30年３月までの間に公布した48の条例のうち、法令や国の定める基準などの改正に伴うものなどを除き、市の政策に伴うものとしては、長久手市地域共生ステーション条例、長久手市卯塚墓園条例、長久手市みんなでつくるまち条例等が挙げられます。また、条例は市の政策方針に基づき、担当課が起案し、市長が提案を決定しています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　長くありがとうございました。 　そうしましたら、（１）の関係で質問をさせていただきます。 　３月予算議会で少しというよりも、かなり不安になりましたので、今回質問をさせていただきました。 　さきの３月予算議会内で卯塚墓園に関係するホームページの予算に委員の方から多くの御意見が出ていましたので少しこちらでもお尋ねします。 　これは資料照会もさせていただきました。市役所が契約するホームページの関係の業者の株式会社大塚商会さんと過去の年度ごとの取引金額を知りたかったためお尋ねしました。総務部の財政課のほうです。取引の年額を知りたいとお尋ねしましたら、過去に年度ごとの取引総額の計算は、今までされたことがなかったような状況を感じました。その関係の資料照会で積算できる資料を出していただいたんですけれども、長久手市は今まで過去の取引相手さんといろんな業者さんといろいろ取引をされてみえると思うんですけれども、部課長の方々は何もそういう過去をわからずに新しく着任されて、今まで仕事を進められてきたのでしょうか、確認させていただきます。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　ただいま固有の業者さんの名前を出されて御質問をいただいたわけですけれども、必ずしもどこと取引しているかとか、それが年間どのぐらいあるかというのが全くないというわけではないんですけれども、少なくとも議員が事前に資料の御照会をいただいた業者につきましては、特に年間、どんなものをどのくらいというデータを頭に入れているわけではございません。ただ、出すことは可能ですので、何か問題が生じたりした場合に、必要があれば、それを見て検証をするということは必要かとは思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、必要がない場合は、ほとんどいろいろ部課長さんおみえになりますけれども、自分のテリトリーといいますか、部下の方が取引してみえる金額を余り苦にはされていないというような捉え方をしてもよろしいのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　ちょっと質問の意図がよくわからないんですけれども、いろいろ事務を進める上で、Ａ業者であったり、Ｂ業者であったり、取引をしている内容とか、そういったものが何か必要があったりとか、疑義が生じたということであれば、指示をして出したりとか、あるいは部下からこういった業者については、このぐらいの取引があるとかいう情報の共有はしますけれども、特段、そういったことがなければ、そのデータについての検証はしません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　私の質問が下手で申しわけありませんけれども、要は今まで使っていた金額は、そんなに苦にせずに次年度の予算なんかは組んでいかれるというような捉え方をすればいいんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　もちろん予算を作成するときには、その予算が地方自治法第２条第14項でしょうか、最小経費で最大の効果を上げるということになっておりますので、検証はもちろんしまして、一番効果的で一番費用が安くて済むような方法ということは当然念頭に入れまして、予算を作成したり、あるいは決算をするときに、そういった検証もしながら、やっております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、私の読み方が悪いかもわかりませんが、最近ずっと随意契約がふえてはいないでしょうか、確認までです。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　今、随意契約の最近の状況はふえているんじゃないかという議員の御質問でございますけれども、ここ５年間ほどの限度額を超えた随意契約の件数といいますか推移ですね、それが全体でどのくらいの割合があるかというのは、ざっくりは把握はしておりますけれども、若干ふえている傾向はあります。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　随意契約は納税者の皆さんにプラスになっていくと捉えればよろしいでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　随意契約はプラスになっているかどうかということでありますけれども、随意契約にしましても、ほかの契約にしましても、当然いろんな条件を加味して契約をしていくわけですので、しいては市民の方の利益になっているというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、例えばホームページに関係してお尋ねしますけれども、一番初めにホームページが何年前かに市役所はできたと思うんですけれども、これずっと随意契約でまた同じ業者さんが枝でつくられてということになっていきますと、延々と随意契約は続いていくということですよね。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　ホームページについても、やはり適宜修正等々を加えていく。その中で、やはりもとのホームページをつくったところの業者との中でどうしても他社と契約して、またその修正をしていくというのは非常に難しいところがあるものですから、どうしても随意契約にならざるを得ないというところはあると思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　いろいろと先ほど答弁をいただきました、これからいろんなことを見直していくようなことを言ってみえましたので、せめて部課長の皆さんは、今担当されてみえます部署の今までどこと、どのような取引をしてきたかというようなことも上司から指示がなくても、一度見直すことも必要な時期になっていないでしょうか。私はそう思いますけれども部長どうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　職員の仕事の仕方ということと捉えて、職員は、上司とか、関連部署と連携調整を図りながら、みずからその課題を発見して、解決策を提案し、実行するということが求められていると考えておりますので、市の職員は、これらのことを意識しながら適切に実行していると私は認識しております。 ○議長（川合保生君）　12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、公室長、みずから思わなかったらやらなくてもよいということですか。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　職員の仕事の仕方という部分で、みずから課題を発見して、その解決策をみずから提案して、それを実行するというのが職員の仕事のやり方だというふうに考えておりますので、そういう意識でもって職員は仕事をしているというふうに私は捉えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　とても前向きなあれで。そうしますと、都市計画税なんかも下げていけるような、市民の皆さんが多分喜ばれるような方法を部課長の皆さんで考えてみえる方はありますでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　都市計画税につきましては、以前から御質問をいただいておりますけれども、都市計画税は、やはり目的税ということで、都市計画事業、区画整理事業、下水道事業等充当していきますけれども、そういった事業がやはりまだこれからもございますので、そういったところに充当しなければいけないということで、今のところ、その都市計画税の税率を下げるというような議論はしておりません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　都市計画税が余り出してきているような状況はないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　都市計画税は充当の問題で、平成28年度の場合は、基金に積んでいる状況でございますが、決して余っているわけではなくて、財源調整の関係で今回基金に積んだということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、ちょっと視点を変えて、違う形でお尋ねしますが、答弁にもありました財源不足を想定されるのですかね。この先厳しくなる、財源も厳しくなる。ですから市民の皆さんに頼み事をいろいろ言われています。徴収した税金を補助金として支出をするより、先に減税をして、財源を減らし、市民の皆さんに現実を知っていただいたら職員の皆さんも市民の方々に話しやすい。職員の皆さんも緊張感のある予算が組めると思いますが、そのようには公室長思われませんか。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　行政があらゆる公共サービスを担って、市民はそのサービスの受け手という考え方で、そういう考え方では今後は立ちいかなくなるというふうに考えておりますけれども、市民主体のまちづくりは、これからの少子高齢、人口減少社会において、必ず必要なものであって、税金を下げてということよりも、そういう減税だとか、職員の給料削減の対価のように捉えるものではないというふうには考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　今、公室長言われましたけれども、先々ないないと言いながら、なかなかサービスの難しいことを言われるんですけれども、３月議会で職員の皆さんの給料は簡単に提案されるような状況ですよね。本当にこの先々苦しい状況をどうやったら市民の皆さんはわかるんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　市民の皆様といいますか、先日も長久手市の中期財政計画というのを出させていただいて、議員もお目通しいただいているかと思いますけれども、その中で第１答弁でも申し上げましたとおり、なかなか厳しい状況にあるという状況であります。その中で、いろいろ実施をしていかなければいけない業務というのも課題があったり、そういったことも認識をしております。歳入面では、期間内に人口増加に伴い、税収が伸びていき、普通交付税の不交付が継続する見込みであったり、しばらくですね。それから歳出面では、社会保障の充実化に伴って、扶助費の増加がそういったことで著しいと、この傾向は続くということが予想されるという中で、いろいろ事業を今までもやってきているわけですけれども、事業の選択と集中をしたり、あるいは自主財源の確保ということで、少しそういったところを力を入れていったり、あるいは窓口業務といった一部の業務を民間に委託するとか、いろんなことに手を打っていくことによって厳しい財政を少しでも上向きになるような形で進めていきたいということでございます。そのあたりのことは御理解いただきたいなと思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　もう少し自信を持って、部長、答弁していただけると、何か自信がなさそうなので。 　（２）のほうを聞かせていただきます。サミットでは多くの方が長久手市にお越しになると思いますが、前回の開催地の参加者の方の人数はどれくらいの規模だったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　昨年度宮城県の岩沼市さんでこの地域共生社会推進サミットの前身になりますが、介護保険推進全国サミットということで、平成29年10月５日・６日で開催されています。岩沼市さんにお聞きしたところ、全体で約900人ほどの来場者があったと伺っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　結構な人数が来ていただけるか、長久手市に来てもしようがないと思われないように、ぜひやる以上は成功させていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中に市民の方々にも情報を出すような、たしか答弁をいただいたと思うんですけれども、福祉の現場の関係者だけでなく、一般市民の皆さんへどのようにして転ばぬ先のメッセージを伝えられていかれるのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今回第１回目ということでございまして、今、議員から御指摘あったように、これまでの介護保険のサミットでは、いわゆる行政であったり、介護保険の事業者が主な参加者でございました。今回第１回目を実施するに当たりまして、市民の方にも参加できる枠を設けまして、現状、長久手市でやっていることなどを少し外部の方も交えて議論できればというふうに考えております。これについては、先日も市民の皆様に知ってもらうためのチラシをつくったり、あとはホームページ、また関係課を通じて、さまざまな場面で広報、周知を行っているところでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　（３）のほうに入らせていただきますが、７年の市長経験で、共生ステーションの条例ぐらいでは少し寂しくないですか。もう少し何かぱっとしたものを感じられないですし、共生ステーションの施策もまだまだこれからかなり時間のかかる施策になっていくと私は思います。昨日、木村議員さんも認知症のことを質問してみえましたけれども、認知症の行方不明者数が先日公表されました。平成29年、愛知県は1,341人と６月14日に発表されました。４月に私は、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例について、大府市の条例づくりを担当された企画政策部の若い職員さんにいろいろと教えていただきました。本市には、政策秘書課、福祉施策課などありますが、他の自治体の先進的な条例や市民サービスはどのように勉強されて、市役所内の他の部署との間では、どのように共有をされ合っていますか、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　先ほど御紹介にありました大府市の取り組み等での組織、新しい施策の進め方でございますが、福祉分野で申し上げますと、先進市町等をお邪魔いたしまして、その状況を伺って、必要に応じて関係部署と打ち合わせを重ねながら企画立案をしていくというのが一般的な手法というふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　政策秘書課になりますけれども、政策秘書課においても、やはり先進自治体ですとか、そういったところへ関係課、当然私どもだけで行くわけでもなく、関係するような課と一緒に視察に行ったり、当然そういったネットの情報ですとか、いろんな文献を参考にしながらいろんな情報を集め、庁舎内で情報を共有しているという状況でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　私は、過去に老人福祉現場で13年働かせていただきました。認知症の方に人生を教えていただきました。長久手市から半田市まで行かれた男性の方がありました。長久手市から八事まで行かれた女性の方、じっと田んぼの草むらの中でしゃがみ込んでおられた女性の方もありました。認知症の皆さんは、普通に外出して出歩きたい。私も認知症になりましたらかなりの徘回じいさんになると自信を持っております。福祉部とか、市民相談室で認知症の方の実情をもう少し勉強していっていただきたいと思いますが、その辺は無理でしょうか。どの辺まで皆さん、勉強されてみえるんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　認知症に限らず、さまざまな課題に対しては、当然常日ごろから現場に出ろというような話もありますので、施設にお邪魔をしまして、実際に職員の方からお話を聞く。また政策的な話につきましては、各種研修会等でそれぞれ知識と現場からの意見、これをもって取り組んでいるところでございます。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　今の御質問は、たまたま認知症の切り口での御質問でした。二つのことが重要なんだろうなというふうには思います。 　一つは、まず直接の担当は長寿課になります。昨日から御質問いただいていますように、例えば認知症にかかわってのいろいろな事業を過去、現在、行っていますし、新しい事業も今行おうとしています。それは例えば若年性認知症の課題であったり、あるいは徘回という言葉は最近は使いませんけれども、そういう高齢者の通報がしてもらえるような取り組みであったりとか、そういったことはその事業を進めていく中で、まずは長寿課で担当することにはなります。 　もう一つは、やっぱりこれは長寿課だけの問題ではありませんし、福祉部だけの課題ではないという、課題としての広がりがあります。それは地域包括ケアシステムを深化していく中で、今は我が事・丸ごと事業の中で、例えば多機関の協働の相談事業を進めたり、あるいは地域力を強化する事業を幾つかの部署と連携しながら行っておりますので、そういうところでの情報共有やあるいは勉強する機会を設けて、職員が認知症という課題であっても、持っている課題を正しく理解して、相互の連携をとっていく、そういったことも必要になってくるというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　皆さん、かなりやっていただいていることはわかって質問をしておりますが、皆さん逆に忙し過ぎませんか。 ○議長（川合保生君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　市職員は、忙しいながらも適切に一生懸命事務事業に取り組んでいるというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。いいですか。次の項目の質問に移ります。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　２項目め、誰でも出歩きたくなるまちになっているか。これも出歩きたくなる質問です。 　高齢者の方々に「きょうよう・きょういく」と市長はいろいろな機会に市民に言われていますが、用事や行く場所は買い物や勉強会ばかりではないと私は考えます。自宅近くの公園に遊ぶ子どもたちを見に出かけるだけでも、気分は変わるでしょう。子育て中の保護者の方、高齢者・障がい者の外出付き添いの方には、子どもや高齢者・障がい者の方々が安心して用便ができるトイレ事情、疲れたときに気軽に座れるベンチ等の設置はかなり重要と思いますので、お尋ねします。 　（１）市内の全公園施設内にあるトイレ設備の洋式化、多機能トイレ化、防犯ベル等の状況を伺います。 　（２）昭和時代に建設された公園トイレの建設年度と設置順を確認したいです。 　（３）（２）の公園の多目的トイレの状況はどのようですか。 　（４）卯塚墓園に新設されたトイレの建設費を確認したいです。 　（５）以前、名古屋市の公園ベンチ施策（なごやかベンチ）について一般質問させていただきました。質問以後、現地を市長・副市長・建設部長は見られているか、確認をさせてください。 　（６）公園内のベンチで、腰をおろすと冷たく、雪や雨上がりには湿っていて、なかなか乾かないコンクリートベンチの実情を確認されておりますか。また、コンクリートベンチは市内に何基設置されていますか。 　以上、お尋ねします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。
    　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　誰でも出歩きたくなるまちになっているかについて、６点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、現在、市内の44公園のうち37公園にトイレが設置されています。そのうち洋式化されたトイレが17カ所あります。そのうち12カ所のトイレが多目的化されており、11カ所に防犯ベルが設置されています。 　２点目及び３点目については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 　公園トイレの建設年度は、三ケ峯公園が昭和52年、仲作田公園及び猪洞公園が昭和54年、喜婦嶽公園及び山越公園が昭和55年、大平公園、長配公園及び上川原公園が昭和56年、戸田谷公園及び中川原公園が昭和57年、西洞公園及び蟹原公園が昭和58年、後山公園及び古戦場公園が昭和59年、杁ケ池公園が昭和61年、前熊公園、中根公園及び丸根公園が昭和63年になります。そのうち１カ所が多目的トイレ（杁ケ池公園）です。 　４点目について、市営卯塚墓園に設置した公衆トイレについて、屋外電気設備工事、下水道の本管までの引き込み工事及び外構工事を除いたトイレ本体建設工事費は、約1,000万円です。 　５点目について、平成28年第１回定例会において、御質問をいただきました。市長、副市長及び建設部長は、現地を確認していません。 　６点目について、指定管理者が週に１回、公園全体の巡回及び点検を行っており、職員も公園に行った際には、ベンチの状況を含め公園全体を確認しています。コンクリートのベンチは、市内に97基設置されています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ありがとうございました。 　まず福祉のまちと言われているまちのトイレ事業についてなんですけれども、私が子どものころ、昭和時代は自宅も学校も汲みとり式でした。足はしびれますが、和式トイレはさほど苦になりません。しかし、平成も間もなく終わる現在は、子どもたちの自宅や学校、老人施設でも座れる便器がほとんどです。本市の昭和時代の公園の便器は、ほとんど和式になっていますね。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　先ほどもお答えしましたように、ほとんどが和式になっております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　墓園のトイレの金額も聞いたんですけれども、１日にどれぐらいの方が使われるかわからない墓園のトイレ、1,000万円ぐらい建設費にかかって、町なかの利用者の多い昭和時代の公園トイレはなかなかバリアフリー化に手がつけられない、何か理由はありますか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　公園のトイレを今すぐにバリアフリー化に直すということなんですけれども、こちらについては、実は国の補助金をいただいておりまして、その部分の専門用語で処分制限期間というものがございます。長いものですと50年ぐらいのものがありまして、そういうものに対して、果たしてすぐ直せるかどうか。例えば壊れておれば直すことは可能ですけれども、補助金をいただいたので自主的に和式トイレを洋式トイレにしたいということだけで、そういう処分期限をある意味無視して、国に対して補助金を返還するような手続をして直すということはなかなか市として考えにくいところがございます。ですので、今はそういう洋式化とか、バリアフリーのトイレにするためには、長寿命化計画とかいう部分で壊れてきたものについて、順序立てて計画を立てて、徐々に直していきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　確認なんですけれども、それは国からだけの補助金でしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　国の補助金は入っておるというふうには確認していますが、県の補助金が一緒に入っているということは、ちょっと今この場で確認できていませんので、また連絡させてもらいます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　先日、愛知県の建設部内のバリアフリー担当をされる課と、都市整備を担当される課に伺って勉強させていただきました。本市の職員皆さん、法律を解読されるプロの皆さんかと思います。県の職員さんも法律を解読されて仕事を進められています。長久手市の職員さんと県の職員さんと法律の解読力が違いますと、納税者の市民の皆さんの不利益になることもありますが、もう一度県の担当部局に部課長が行かれて、もう少し法律の補助金の関係を調べていただけないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　済みません、先ほどの県の補助金の話ですけれども、県の補助金も入っておりますということです。 　それから補助金返還の見解が違うんじゃないかというような話ですけれども、返せるか返せないかというと、物理的には返すことは可能だとは思いますが、それは機械的に返すことは可能だと思います。ただ、やはり財政部局ですね、県であり、国であり、財政部局が長久手市から返還が来ましたよという概念があると、今度ほかの補助金をいただきたいというときに、補助金を今までもらっておったものを返還したことによって、長久手市はお金があるから補助金をつけなくてもいいんじゃないかというような発想にもなりかねません。そういう部分でなかなか返すことについては、ちゃんと制限期間を超えてから、例えば改築なりしたほうがいいのではないかと考えておりますので、愛知県も同じようなことで調整しながら、その辺はやっていきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　長久手市の職員さんはやれない方法を一生懸命考えられるんですけれども、県の職員さんはこうするとできますよと、教えていただきました。かなり御理解もいただけたと私は思います。40年、50年の補助金適正化ですか、40年近く使って、どれぐらいお金を返したら改装ができますかとお尋ねをしましたら、いや、返すよりはこの法律といいますか、その次にあります補助的な大きな冊子を持ってきてくださいまして、そこをわざわざ教えてくださいました。私は素人ですから、細かいところまでは聞いてきませんでしたが、一度本当に返すなら幾らか、この幾らを返して、市民の皆さんが返さんでもいいと言われれば、トイレもそのままの状況でいいと思いますが、40年使ったものを直すのに、また10年先、古いので10年先といったら、先ほど見られた年数で一番新しいのといったら、まだ20年、30年そのまま。それはもう少し勉強していただきたいと思いますが、難しいですか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　おっしゃるように返却するのはまず幾らかというのは把握しておりませんし、言われるように心情的には議員おっしゃるように、今の現段階において、当時では和式で十分だったものが今は確かに洋式便所がほとんどの世の中になっておるので、言われるように愛知県さんと情報共有をしながら勉強はしていきたいというふうに思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　もう少しぜひ勉強していただきたいと思います。 　それではもう１件、誰でも出歩きたくなるまちの関係で質問をします。 　長湫北保育園や長湫西保育園につくられた地域住民の方々が集まれる木造の建物の利用状況を確認します。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　長湫北保育園、それと長湫西保育園につくりました、済みません、ちょっと正式名称は今お答えできませんが、一般的といいますか、主に保育園で御活躍されております保育園おたすけたいの方々がお使いになっている部分、また地域の方も来ていただくことは可能でございますので、そこで園のお手伝い、また園児と一緒に遊んだりとか、そういうことで活用しておりますが、今お手元に具体的な数字をそもそも統計的にとっているかどうかも少し承知しておりません。申しわけございません。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　これは通告していませんので、手持ちに資料がないことがわかって、あえて再質問をさせていただきました。見る限り、余り活用されていない、これ１項目めも一緒なんですけれども、皆さん予算を使ってつくることは一生懸命なんですけれども、建てられてからどうやってそれを使っていくかというところにまだまだ力を出していただいていない。私の住んでいます作田二丁目、長湫西保育園があります。保育園の前をいつも通りますけれどもつくられた木造の建物の中で、高齢者の方々や地域の方々が座っておられる状況を一度も私は見たことがないです。子どもさんも中に入られていない。何か地域、西小学校区内ぐらいに周知とか、チラシとか、回覧板とか、こんなものができました、こんなふうに活用していただきたいという、何か手を打つ必要がないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　長湫西保育園につきましては、設置の際に保護者の方も含めて、今度こういうものを園庭につくりますということで御案内はしたところでございます。その後の活用状況について、今正確なデータ、また状況等を把握できないものでございますので、後日改めて現場を通じて確認をしたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　これは、市長の御自宅はすぐ隣かと思います。西庁舎の１階に座って市民の声を聞かれるより、一度部課長とエプロンでもつけて、建物の中で１日座っているぐらいの、何か浮かぶようなことをこれから考えていかれる必要があるのでは。 ○議長（川合保生君）　吉田議員、済みませんが、通告にはないと御自分でもおっしゃったことですよね。それで今の状況、その質問がここの通告された質問の中のどこでどのように関連するのかということをまず説明してから、質問をしていただきたいんだけれども。いいですか。 ○12番（吉田ひでき君）　はい。誰でも出歩きたくなるまちになっていますかということでお尋ねします。 　保育園、建物が建っても、地域の方が出歩きたくなって、そこに行きたくなるような、何か考えをつくっていかれる施策ではなくしても発想力だと思うんですけれども、そういう発想力はこれから養っていただけないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　保育園につくりました地域交流のスペースについては、保育園の保育行政を地域の方に支えていただく。あるいは、保育園で持っている仕事を周りの地域の方にも担っていただくというような位置づけで設置したものですけれども、きょうのところはあいにく利用状況についての資料を持ち合わせておりませんので、細かいお答えができません。しかし議員おっしゃるように、そこに市民の方がいらっしゃるという状況が確認できないということですので、それはまだまだ当初に建てた目的が達成できていないのだろうというふうに認識します。ですので、今、成瀬次長が答えましたように、現状を把握するとともに、本来の掲げた目的がどういう形で実施されているのか。またできていないのだったならば、そこにどんな施策が必要なのかについては、ちょっと現場も見ながら確認し、次へ進めていきたいと思いますので、御了解ください。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　これも誰でも出歩きたくなるまちになっていますかの関係で、ベンチの関係でお尋ねします。 　昨日、田崎議員さんが体育館の虎柵のことを言ってみえましたけれども、私もそのとおりだと思います。一度、部課長、弁当でも持って、冷たいコンクリートのベンチに座って、杁ケ池の池を見ながら、虎柵を見て、本当に男女があそこで愛が語れるか、長久手市にこれからどこかに行かれて戻ってきたくなるような景観があるのか、一度本当にゆっくり時間をもらって弁当を持ってでも市内を出歩く、それぐらいの勢いのある部課長であってほしいと思いますので、ぜひ虎柵を眺めてみてください。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　終わりますか。再質問はありませんね。今の答弁は要らないですね。これをもって、吉田ひでき議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午後１時05分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　個人質問を続けます。10番佐野尚人議員。 　　　　　　　　　　　　 ［10番　佐野尚人君質問席登壇］ ○10番（佐野尚人君）　冒頭、このたびの震災で亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、小学校の児童におかれましては、本当に安全な学校に行く道の、学校に着く寸前、そういった悲劇に遭われたということで、長久手市では決して起きてほしくない惨事だというふうに思いますが、幸いなことに長久手市では、市長みずから、昨日も早朝から通学路を歩いて危険な箇所を点検をしていただいていました。そのことをこの場にてお知らせをしたいと思います。ぜひ改善すべき箇所が見つかった場合は、速やかな対応を市長にもお願いをさせていただきます。 　それでは、質問をいたします。 　１項目め、コミュニティに対する助成について。 　（１）コミュニティに対する助成も一定の効果を生んでいると思われます。一方で幾つかの自治会連合会は、内部留保が高額になってきています。こうしたコミュニティに対してこのまま助成を続けていると、ボランティアの市民が運用する金額ではなくなる。交付方法を見直す必要があると考えるがどうか。 　（２）交付額や要綱の見直しをすべき時期に来ているのではないか。 　お答えをお願いいたします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　 ［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　コミュニティに対する助成について、御質問いただきましたので、お答えいたします。 　１点目について、自治会連合会は、地域自治の任意団体であり、市が団体に対して管理、監督権を有するものではありません。したがって、内部留保も含め、団体の決算については把握していません。 　また、コミュニティ活動事業費補助金は、事業に対し補助金を交付するものであり、団体の内部留保の有無にかかわらず、交付するものです。 　２点目について、コミュニティ活動事業費補助金の対象事業の範囲が広く、新しい課題に着手されてないこと等があるため、今年度、補助金の交付対象となる事業内容や交付方法について、見直しを検討します。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　おかしいですね。昨日、田崎議員の質問では、一部地域については把握をしているということで、金額もおっしゃっていたのですが、なぜ私の答弁の段になっては把握していないという答弁になるんでしょうか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　大変失礼いたしました。一部の団体については、把握しております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　では、重ねてお伺いをいたします。じゃあ、一部の団体は把握しているということですね。きのう、田崎議員の質問の中で金額は教えていただいたんですが、では、把握をしていない地域があるというのは、なぜなんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　把握していない地域につきましては、聞き取りをしたところでは、例えば南小学校区の自治会連合会につきましては、自治会の住民以外の方に公開する理由がないため非開示ということで聞いております。同じように岩作区会についても区民以外に開示する理由がないためということで聞いております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　ちょっとその理由がわからないんですが、この一般質問で、議員が、田崎議員もそうなんですが、全く同じ理由で、このいわゆる連合会の内部留保、繰越金というものが問題であるというふうに指摘をさせていただいて、その原因がコミュニティの助成金、これ税金ですね、この税金の使途、これによって、これがこういった高額になってきているのではないかという指摘をしているんですね。それに対して通告は６月６日、７日、この辺にしているんですが、もう２週間以上経過をしているんですが、そういった理由でいわゆる把握をしていないという答弁があるのはなぜかというのは、非常に行政として不作為ではないかと思うんですが、その辺我々の一般質問、これの通告というのはどのように捉えているんですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　通告後、調べさせていただいた結果が今のような状況でございます。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　それは、明らかにしていただくべきところは、きちんとしていただかなくてはいけないので、少なくとも議員が一般質問で通告をしている以上、きちんとそれはお調べをいただきたいし、把握している上で、こうした理由で開示ができないということをきちんと最初の答弁でお答えをいただきたいと思います。 　その上で、もう一度再質問をしますが、その中で、検証、監査をるる予算委員会等でも指摘をしたんですが、しっかりとした監査や検証とかいうのがなかなか行われていないという中で、この年間総額でいうと1,000万円近い、一部の方の表現ではばらまきというふうに言われている部分もあるんですが、このような中、こうしたいわゆるコミュニティ助成金の成果というものがきちんと積み上げられていない、検証されていない上に積み上げられていないんではないかということで、いわゆる繰越金がどんどんたまっている現状ですね、どのように影響を及ぼしているかというのは、担当課としてどのように考えておられますか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　まず、先ほどおっしゃられましたコミュニティ活動助成金につきましては、毎年予算の中で、その後決算を各連合会等々からしていただいて内容のほうは確認しております。そして数年来やっておりまして、各地区の積み上げというのもされているかと思います。そのことと、例えば連合会ですとか、区会が繰越金、内部留保という話になっておりますが、その辺のお金を持っていることとは別だと考えております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　じゃあ、そうおっしゃるからには、いわゆるコミュニティ助成というものが吉田市長になって行われてから、それ以前と、それ以後、内部留保、繰越金の推移がどのように変わってきたという把握は当然されているということですよね。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　内部留保の経過までは推移を確認してはおりません。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　では、なぜ関係ないと、そうやってこの答弁で言い切れるのか非常に不思議なんですが、やはりいわゆるこの繰越金と同じぐらいの額が推移して繰越金として残っている自治体もあるんですよね。その中でやはり事業というものがきちんと課題解決等に結びついているかという検証はしっかりされていて、いわゆる助成金の支出先というのは、きちんといわゆる全市民の合意形成、整合性を持った使途になっているかということをきちんと検証されている上で内部留保であればいいんですが、そういうことの検証もしないまま、特に経緯も把握をしていないということであれば、なぜそうやって言い切れるのか非常に不思議なんですが。一部こういった内部留保があるということを自治会員さんなり地域の方が御存じの方もおみえになるわけですね、総会なり、そういうところで繰越金とか、会計報告がされるわけですが。そういう中で、じゃあ、何が起こるかというと、多額の繰越金、内部留保の存在を知った方がやはり連合会費の免除、こんなにお金があるんだったら連合会費払わなくてもいいんじゃないのという御意見がやっぱり総会で幾つか出たりするんですね。また、単位自治会に戻っては、じゃあ、これだけ繰越金があるんだから、会費は要らないんじゃないのか、何で我々だけが会費を払わなきゃいけないのというような、そういう御意見が出ていると思うんですが、そういうことを応対になられたというお話も聞くんですが、担当課としては把握をしているんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　連合会の留保額の多額の話、これは市が洞のことだと思いますけれども、これについては、600万円程度あると伺っております。まずそのうちの500万円は、旧土地区画整理組合のほうからの寄附金であって、またそれについては、一部を支出してまだ残っているということで、今までの事業費の積み重ねではないということはお伺いしておりますので、今おっしゃったようなことはないというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　市が洞の高額な原因というのは、そこであるということなんですが、ただ、市が洞に限らず、連合会というのはしっかりとした財源を持った団体でありますので、そのしっかりした財源を持った団体に、要するにかなり高額な助成をこのまま続けていくことが果たしてこれは税金の支出として正しいのか。私も予算委員長等も務めさせていただきました。各課が本当に厳しい財政の中でいろんな額を捻出しているというのは、やはり聞き及ぶんですが、その中でやはり財源を持った団体に対して、税金がある意味満額回答で払われ続けるということの、この支給方法というのが果たしていいのかということですね。その辺は、内部で検討しているのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。
    ○くらし文化部次長（川本保則君）　先ほど第１答弁でも申し上げたとおり、今までのコミュニティ活動事業費補助金の内容を今年度、交付対象となる事業の内容とか、交付するということでちょっと見直しを検討しておりますので、それは当然地域の自治会連合会ですとか、区の方にも御相談をしながら見直しをかけていきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　では、その見直しはどういった点を見直そうというふうに検討しているんですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　まだ全て何をどうするというのはないんですが、佐野議員が言われるとおり公金ですので、公金がより有効的に使える内容をということで、これから考えていきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　おっしゃるとおり公金なんですね。だからやはりこの公金の支出としてはやっぱりふさわしい、しっかりとした使われ方をしなくてはいけないんですね。例えばよく地域の方がビビッドに反応されるのは、飲食、こういったものにかかる経費というのをやっぱりすごく気にされる場合が多いと思うんですね。コミュニティ助成金については、食糧費はだめだよというふうに交付対象とならないというふうにうたっているんですが、一部これ必要最小限の昼食代、弁当代、これはいいよというふうに認めているんですが、これなかなかわかりにくいのが必要最小限の昼食代、弁当代というのは、どういうふうに捉えればいいんですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　必要最小限の部分というのは、例えば朝から催し物をやって、お昼を過ぎてしまうようなもの、例えば昼食代ですとか、お茶代という認識をしております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　朝からというのは、じゃあ、長時間にわたって、なおかつお昼を越してしまうような拘束をする場合に、その場合にはやむなくお弁当を出すのはいいよということなんですね。じゃあ、それ以外の支出は、いわゆる食糧費としてはされていないというふうにきちんと担当課としては認識しているということでいいですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　過大な支出はないということで認識しております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　そこでまた必要最小限とか、過大なというのがよくわからないんですけれども、必要最小限という、いわゆるくくりが今おっしゃったということであれば、例えば２時間ぐらいの会議があって、その後に昼食が出るというのは、やっぱりこれは必要最小限の範疇ではないということなんですよね。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　例えば２時間の会議をした後に片づけ等々があるというのも、それも拘束しておりますので、昼食を出すことは問題ないかと思います。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　この５分ぐらいの間にどんどん解釈が広がっていくので、じゃあ、これはある意味、ほとんどそれが１時間であっても、その片づけが１時間に及ぶんだったら、トータル２時間の拘束ならいいよということになっちゃうということですよね。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　先ほどの発言に少々こちらの言い方の悪い部分がありました。食事につきましては、朝から昼食をまたいで業務をやったときということで認識しております。失礼いたしました。訂正させていただきます。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　では、今後そういうような食糧費の支出があった場合も、これは厳格にきちんとチェックをするということでお願いをしたいというふうに思います。この補助金の対象外とならない経費、この要綱の文ではなかなかわからないんですけれどもきちんとそこの倫理観をもって、チェックする立場の人がチェックをしないと、これはどんどんザルになってしまうので、こういったところも基本的にはきちんと明文化をして、わかりやすいように、やっぱりこの交付要綱として見直すということが大事だというふうに思います。それがやはり税金を扱う皆さんの意識、これを変えていく部分だというふうに思います。 　ほとんどの地域でいわゆるイベント、夏祭り、これはコミュニティ助成金で行われているんですが、こういうものがいわゆる過去にも指摘をしているんですが、いわゆる地域の課題解決につながるんだ、コミュニティづくりにつながるんだということで認識をして、認めているということであれば、これは夏祭りという事業費にすればいいんじゃないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　先ほど申し上げたとおり、今回見直しをしますので、いろいろな部分も含めて検討させていただきます。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　こうした夏祭り、本当に多くの方が参加するイベントになると多くの方もかかわるようになるんですね。こういう中で、あってはならないことなんですけれども、いわゆる反社会勢力、こういったところに関与している方が関与してくるというリスクもないことはゼロではないというふうに思います。では、実際にそういうリスクはないのかということは、例えばこの管理監督の中では、しているんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　どこまでの部分というのは、非常に申し上げにくい部分もありますが、私どもの管理、監督の中で、できる範疇については、させていただいております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　ちょっとその辺は非常に甘いんじゃないですかね。やっぱり税金が例えば、仮にそういう反社会勢力の財源になっているとか、そういうことになっては決していけないので、少なくとも監督者としては、その辺のことはないですよね、これは大丈夫ですか、どういったチェックをしていますかというぐらいの確認は最低限する必要はあるんじゃないですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　以後、より正確にいろんなことを確認して進めていきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　何度も言うようですが、少なくとも税金が支払われて、こういったコミュニティの形成に使われているわけですよね。市長の思いも理解をするんです。やはりそういうところに税金が寄与しているということがはっきりわかれば、我々も快く認めたいんですが、やはりその検証がしっかりとなされていない。例えばこのコミュニティ助成を支払って以後、加入率がどのようになったとか、そういうこともきちんとデータをお示しを本当はしていただきたいんですが、やはりその辺も割と先日の答弁でも、そういう加入率等推移は把握していませんよとか、そうやって逃げちゃうので、やはりその辺はきちっと税金を扱う立場の職員としてきちんと検証をして、どのような結果がある。じゃあ、結果があらわれていないものに対しては、あらわれていない団体に対しては、きちんとチェックをして指導をする。これがやはり公金の支出だと思います。しかもやはり、いわゆる地域に対して、コミュニティに対してお支払いをするんですから、じゃあ、どのような合意形成をとってやっているのかということもきちんと整合性をとりながら、管理、監督をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　管理、監督の部分で、地域地域でさまざまなことはあると思いますが、より有効的にお金が使われていくような動向を見ていきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　とにかくこのままの現状で、こういった同じような支出を続けていますと、これはやはりコミュニティにかかる経費はどんどん膨れ上がっていく、こんな危惧をしています。やはりそれは要綱の見直しであったり、支給方法の見直しであったり、これは従前から指摘をしているんですが、こういったものをきちんと見直しながら、目標、成果、そしてその検証、これをきちんと繰り返しながら、やはり実のある助成金にしていただきたい。そしてまたそれを実行できる要綱の見直しというのをぜひとも着手をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この項を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　２項目めであります。受動喫煙防止条例を制定しないか。 　（１）平成22年第１回定例会において受動喫煙を防ぐための取り組みを要望した。その後どのような検討をしたか。 　（２）地域の皆さんがごみを拾いながらウォーキングをされています。そうしたごみの中で依然としてたばこの吸い殻が最も多い。市が洞小の緑道ベンチ付近には吸い殻が日常的に大量に捨てられている。吸い殻があるということは、それだけ受動喫煙のリスクがあるということ。少なくとも通学路や学校周辺などの屋外での喫煙を規制すべきと考える。市の見解はどうか。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　受動喫煙防止条例を制定しないかにつきまして、お答えいたします。 　１点目について、本市ではこれまでに、受動喫煙の危険性やたばこによる健康被害について、市民の理解及び啓発することが必要と判断して、受動喫煙の正しい知識の普及に取り組んできました。受動喫煙の危険性やたばこの健康被害についての取り組みとしては、母子健康手帳交付及び乳幼児健診での健康相談及び市内小学校の高学年を対象とした喫煙防止教室を開催しています。また、５月31日の世界禁煙デーに合わせ、広報、ホームページでの周知等により、たばこの健康被害及び受動喫煙防止について、啓発をしております。その他に禁煙に取り組みやすい環境を支援するため、禁煙外来治療費助成事業を開始するなど、受動喫煙防止に関する取り組みを推進しているところです。 　２点目について、現段階では、受動喫煙防止条例の制定は考えていません。しかし、国では望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律案が今国会に提出されています。改正案の内容では、通学路や学校周辺などの屋外の取り扱いについては、「喫煙を行う場合には周囲の状況に配慮する」となっているため、今後、この法律の運用の推移を見て、施策を研究していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　補助資料で写真を示しました。これが通告書にある市が洞の緑道のベンチ付近に吸い殻があるというんですが、これ、ほぼ毎日このぐらいの量なんですよ、たばこの箱も捨ててあるんで。多分相当なお時間ここで吸われているのかなと思うんですけれども。本当に学校の前の緑道のベンチなので、本当に学校の近くでそういった受動喫煙のリスクがあるんだなというふうに思います。地域の皆さんが毎週、ウォーキングをしながらごみ拾いをしていただいているんですね。何度か私も同行させていただいているんですが。市長も昨日お歩きになっていた、あいさつロード、南中学校の真ん前のところ。あそこでもどうですかね、１メートル間隔ぐらいに必ず、ずっと吸い殻があるんですね。朝やっぱり登下校のスクールガードとかをさせてもらっているんですが、その中でもやっぱり朝なんかは通勤の人が自転車に乗りながら吸うとか、歩いて吸うとか、本当に多くの小中学生が通る通学路でもやっぱり歩きたばこ、本当に自転車乗車たばこなんていうのがあるのかわからないんですが、そういうことも日常的に行われているんですね。やっぱりそういった通学路、学校の周辺ぐらいは、せめて受動喫煙のリスクを抑制したいなというふうに思うんですけれども、第１答弁、平成22年にこの受動喫煙を防ぐための取り組みの提案をしたんですが、ほぼ答弁の内容が変わっていないんですね。その中でも当時厚生労働省の指示のもとに、屋内での規制箇所、そういったものをきちんとふやすよう取り組みなさいよという指示があったというものを根拠にして、そのときに提案をさせてもらったんですが、国のほうはある意味どんどん変わっていっているんですが、なかなか市の答弁としては変わらない。どうですかね、そこら辺の問題意識はまだ担当課としては、そんなに高いレベルでは持っていないよということなんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　このたばこの喫煙の問題を考えるときに、平成22年に議員も御指摘になりましたけれども、三つの要因があるというふうに考えています。一つは、たばこの健康上の被害というのは、これはもう科学的にも、医学的にも明らかでありまして、たばこそのものも、あるいは副流煙からする受動喫煙のことにつきましても、これは健康上、全く大きな問題があるということが一つあります。 　二つ目は、今、市が洞の御指摘がありましたけれども、そういうような状況の中でも現実には、統計上は３人に１人の人がまだ喫煙をしているという、そういった現実の状況があるということです。そういう中で、健康上の問題と吸っている人がいる。それを行政としてどのような形で規制をしていくのか、あるいはアプローチをしていくのかというのが三つ目の要因としてあります。今回の第１答弁でも、国が健康増進法の一部改正を出しましたので、その内容というのは、これまでにない、踏み込んだ項目があります。ですから、その推移を見ていこうということであります。 　一方で、福祉部では、健康推進課をもって、市民の健康を維持、増進させていきたいという部署ですので、個人的にはたばこは全面的に禁止になるのにこしたことはありませんけれども、まだまだ市民の合意がそこまでは進んでいない現実があります。ですから、今は、例えば小学生への禁煙教育、あるいは早い段階からのたばこの問題を啓発普及することで、最終的には喫煙人口が減っていくような取り組みを旺盛に進めていきたいというふうに思っております。ですから、つらつら申し上げていますけれども、最終的には、国の法律の推移も見守りながら、しかしながら昨日市長がお答えになりましたように、これは市民を巻き込んだ合意を図っていかないことには、行政としての効果的な施策は展開できないものですから、一度市民の方を交えて、この課題について検討するなり、あるいは理解が深まっていくような形での取り組みを進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　１点ちょっと今の答弁で指摘をさせていただきたいんですが、議員が本会議の一般質問の場で質問をしていて、部長としてお答えになっているので、個人的にはというかんむりは外していただきたい。担当課の部長として全てお答えになっているというふうに我々は認識をさせてもらっているので、個人的な考えというのは述べていただかなくても結構なので、担当課の部長として責任ある答弁をいただきたいというふうにお願いをさせてもらいます。 　その上で今、三つの課題があるというふうにお答えがありました。一つは健康上の問題、でもこの問題は明らかになっていますよと、科学的にも立証はされて公になってますよというお話でありました。二つ目、ただ健康上の被害が明らかになっているにもかかわらず、喫煙者というものの数は多いんですよということで、じゃあ、課題というのが、だからこそ抑制をしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、そういった二つ目の課題として喫煙者の数が依然として３人に１人も吸っているんだよということが課題であるというふうにおっしゃいました、部長はね。三つとして、これは行政としてどう規制をしていったらいいのかということがなかなかよくわからないというのか、規制の仕方が課題であるというふうにおっしゃったんですが、じゃあ、いわゆる規制をしていかなければいけないというふうに担当課としては考えているということでよろしいですか。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　先ほど個人的というより、それは福祉部長としての発言でして、健康推進を預かる部長としてのということに変わりはありません。 　そしてまた、この喫煙の問題については、行く行くはその規制が強化されていくことが必要だと思っています。ですから国においても今回健康増進法の一部改正という形で一歩踏み出した取り組みが行われています。また御存じかもしれませんが、この４月には東京都がやはり受動喫煙の防止条例というのを施行いたしまして、それについても、また一歩踏み込んだ状況になっている。それはオリンピック等々を控えてということもあるんですけれども。ですから、一番ふさわしいのは、例えば法律で一律的に規制をしたりとかということなんだろうとは思いますけれども、先ほども申し上げましたように、現実にはまだ吸われている人たちが３割いる。また飲食店等々を含めて、その業界からはいろいろな意見が出されている現状がある。一方で世の中は、一歩一歩受動喫煙を防止したり、規制をかけたりということで喫煙ができにくくなるというか、禁煙を進めていく上での環境を一つ一つ築き上げて市民の合意を図ろうとしている。その流れの中で、市としての施策も考えていく必要があるのだろうというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　では、長久手市としてこれから一歩踏み込んでいくには、どうしたらいいというふうに考えていますか。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　繰り返しにはなりますけれども、市長がお答えになりましたように、この課題というのは、市民的な合意がぜひとも必要なことでありますので、今行っている啓発ですとか、ＰＲですとか、そういうことは引き続き旺盛に進めながら、一度市民に対して働きかけをする方策等々を考えていきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　わかりました。じゃあ、方策というのは、やはりその規制を進めるには、一番抑止力となるものが必要だと思うんですね。じゃあ、抑止力となるものに対して、何がどういったことが有効だなというふうには考えますか。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　どういった効果が有効かということについては。 　　　　　　 ［「どういった抑止力が有効と考えますか」と呼ぶ者あり］ ○福祉部長（中西直起君）　（続）抑止力ですね。きょう、議員が写真でお示しになったように、まず市内の状況、どういう状況があるのか、またそれがどういう問題を持っているのかということも広くＰＲしながら、課題について市民の認識を深めてもらう。あるいはそれについての施策上のアプローチを行うということが必要なんだろうと思っております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　こういう現状がありますよという写真でお示しをして、地域の方が歩いている中で、それだけ吸い殻があるということは、家から持ってきて、吸い殻を一歩一歩１メートル置きにばらまいているわけではないんでしょうから、それは歩いてたばこを吸われている方がそれだけ多いよ、こういう姿勢がそれだけ多いよという現状があるということをお示しをしているので、それに対する抑止力は何かということなんですが、現状の洗い出しを今からするということになると、当然そういうことはされているんでしょうから、平成22年ですから僕がこの話をしたのは。だから、逆に言ったら、現状云々というよりは、規制をしなきゃいけないというのもわかっている、健康上の被害というのもわかっている。逆に言えば、３人に１人の方、３割の方が吸われているなら、この方たちの健康被害を少なくとも一刻も早く食いとめなきゃいけないわけですよね。そのための抑止力は何が必要かというふうに考えているんですよねと、お話をしたんです。私の提案としては、やはりこれはルールづくり、抑止力として罰則を含めたルールづくりですね。当然その条例、ルールづくり、条例を定めているところなんかでも、名古屋市でもそうなんですが、必ず罰則規定があるわけです。その罰則規定を盛り込むことによって、抑止力になる。その上で規制ができていくというふうに考えるので、このような提案をしているんですね。だから、その上で、やはり今、るる部長がおっしゃったような三つの課題、これを一歩踏み込んでクリアをしていくには、やはり罰則を含めたルールづくりが必要ではないかというふうに提案をしているんですが、市長、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　きのうも禁煙都市のお話をさせてもらいましたけれども、実は自分の親が肺がんで亡くなられ、苦労しているその息子がぱかぱか吸っているわけですよ。父親が遺言だと言っても吸っている。それは本人が悪いわけじゃなくて、脳が悪いのか、たばこが悪いのかわかりませんが、それほどなかなかやめられないものなんですね。私が思うのは、それをせっかく禁煙都市というような形で、皆さんでまちの人全部挙げて話し合って、家族だとか、子どもたちとか、そういう人を交えて、本当に真剣に話し合って、周りも家族も職場もいろんな人が話に参加してもらって、これはやめようじゃないかという、そういう機運というか、空気というものをつくっていかないと、一人の力では、私も禁煙パイポを持って、随分20年ぐらい苦労しましたけれども、今から30年ぐらい前にやめましたが、そういうふうに、とても周りから締めつけるなり何かそういうルールを一方的に言って、遺言があってもやめないものはやめないものはやめないわけですよ。だから何とせっかくそういう皆さんの御提案がありますので、やろうということで、きのう話をしましたし、また彼らは苦労して、じゃあ、どうやって人を集めるのか、一遍集めて、どうやって提言するのか、その方策はもう具体的にそこまで話をしましたら、皆さん方の協力も得て、市民の協力も得て、自治会の協力も得て、学校の協力も得て、みんなで話し合っていくと、本当に真剣に話し合わないと、自分だけ動かす、仲間によって、まあいいよじゃいかんものですから、そういうことをやるんなら本当にやっていきたいと私は思って、それはやりますときのう話しましたので、大体事前の打ち合わせも大体しておって、そのままいっていいということだから、私は言いましたので皆さんで、大変かもわかりませんが、段取りしてもらって、話をしていこうということだと思います。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　ちょっとよくわかったようなわからないような感じではあるんですが、とにかく一日も早く健康被害を最小限に抑えるために１歩でも２歩でも早く、一日も早く推し進めていただきたいということをお願いをさせてもらって、この項を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　地域共生ステーションの運営について。 　（１）全小学校区に一つずつ整備をしている地域共生ステーションだが、現在は２カ所である。いずれも税金を投じて整備している以上地域間格差があってはならない。しかしながら地域共生ステーションの整備には、まちづくり協議会の設立が不可欠のような説明がされている。地域共生ステーション事業とまちづくり協議会は全く別の事業である。小学校区とコミュニティが一致しない地域もあり、市全体の整合性が図られるまでは共生ステーションとまちづくり協議会は切り離して進めるべきではないか。 　（２）職員の配置はまちづくりセンターが１人なのに対し、共生ステーションは常時３人の配置である。適正と言えるか。 　お答えください。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　 ［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　地域共生ステーションの運営について、２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 　１点目について、本市は今後、急速に高齢化が進み、30年後、50年後には厳しい行財政運営を強いられると見込まれます。そのため、市民が自立したまち、すなわち「市民主体のまち」になるよう、今から準備していくことが必要です。小学校区単位の顔の見える地域で、まちの拠点となる共生ステーションを整備するとともに、まちのあり方を考えるまちづくり協議会を一緒に設置したいと考えます。 　しかしながら、市民主体で進めていく上で、地域によってさまざまな特色がありますので、共生ステーションが先に、まちづくり協議会が後に整備されること等があるかもしれませんが、可能な地域から整備したいと考えます。 　２点目について、現在、まちづくりセンターでは、市職員及びシルバー人材センターの会員がローテーションにおいて、１人で管理しています。また、共生ステーションについては、市職員またはシルバー人材センターの会員が常時２人で管理しています。共生ステーションの利用者は、未就学児連れのお母さんや高齢者や小学生など幅広く、職員の職務も多岐にわたり、２人での職員配置は適正と考えます。なお、西小校区共生ステーションには、西小学校区まちづくり協議会が雇用したまちの相談員が不定期でありますが、１人配置されています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　まずその職員の話からちょっと始めさせていただきたいんですが、済みません、ちょっとこの件は、西小校区共生ステーションに関して、ちょっと限定でお話をさせてください。 　西小校区、臨時職員の方がお二人常時配置をされているというところで、お一人は、いわゆる有償スタッフの方ということですね。これなかなか市民の方には、利用者の方にはわかりにくいんですよね。聞くところによると、多くの方がまちづくり協議会の関係者だということで、この辺いわゆる共生ステーションの職員としての仕事と、まちづくり協議会スタッフの仕事として、どのように、きちんと切り離しができているのか、その辺がなかなか市民の皆様に伝わりにくいのではないか。そういったことがやっぱりそういう印象を与えているんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はきちんと指導はされているんでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　西小校区共生ステーションで働いております市の臨時職員につきましては、施設の管理、運営の部分で業務を行うように言っております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　その方たちはまちづくり協議会に関係のある方ではないんですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。
    ○くらし文化部次長（川本保則君）　西小学校区にお住まいの方もおりますので、その方が西小学校区まちづくり協議会の会員になるかと思いますが、全く関係ないということはないと思います。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　では、スタッフとか、いわゆる運営部会とか、そういうことの主要な関係者ではないというような認識で大丈夫ですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　臨時職員の中には、まちづくり協議会の役員の者もおります。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　やはりまちづくり協議会の交付金の中から雇用をする有償スタッフと、税金で支出される臨時職員の方というのは、きちんとやはりその辺は位置づけというのは明確にしていただきたいというふうに思いますので、やはりその辺誤解を受けないような体制づくりというのきちんと目指していただきたい。だからこそいろんな利用者の方には、そういう誤解が生まれるのかなと思いますので、その辺はやはり担当課としてきちんと整理をしながら気をつけていただきたいなというふうに思います。 　その共生ステーション運営の話に戻るんですが、南小学校区でも現在、地域共生ステーションの検討会というのは検討されているんですね。場所も決まった、今おおむね内部の話になっているんですが。ここでコンサルタントから、運営はまちづくり協議会がするんだというような前提で話が進められるんですね。これに対して、その参加者の人は当然そのまちづくり協議会なるものを知らない方もおみえになるので、何それというふうに戸惑う方もみえるんですね。じゃあ、そのまちづくり協議会が運営ありきというのは、どこで、この市役所内でも我々議会に対してもそうですが、どの時点でそんな合意形成がされたのかなというのが非常に違和感があるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　まずこれ、第２次まちづくり行程表の中でハードの部分の共生ステーション、それからソフトの部分のまちづくり協議会、こちらをどちらも整備するという中で、当然まちづくり協議会の活動の拠点となります共生ステーションにつきましては、地域のまちづくり協議会で管理していただけるように、協議を引き続き継続していきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　拠点にしてもらうのは、別に拠点にしてもらってもいいんですよ。だけど運営をするのは別の話ですから、そこら辺ちょっと履き違えないようにしてもらわなければいけない。これは全く別の事業なんですよね、もともとからして。だから、何かこの整備する時間の中で、だんだん一緒にしていこうとしているんですけれども、これもともと別の事業ですから、やはり拠点にしていただくのは結構ですよ。ただ、その拠点にするのと、運営に携わる、管理側に回るというのは、これは全く別の話なので、これはきちんと分けて考えていかなくてはいけないんです。なぜかというと、地域共生ステーション、この整備をするお金、これ、じゃあ、まちづくり協議会の交付金から支払われているんですか、違いますよね。これ全部、財源は税金なんですよ。税金でつくっている以上は、基本的にはやはりオール長久手で使用できるべき施設でないとだめなんです。その中で地域の方が運営に携わるようなことがあっては、やはりこれは当然地域格差が出てくるんですよね。市長がおっしゃるように、これが全小学校区、今、コミュニティ助成金を支給している団体、この辺の全ての団体が納得できるような地域に、地域共生ステーションができた暁、この暁には、僕はやっぱり運営、そういったものも地域の団体にお任せしていくような話し合いを進めるのは、僕はありだと思います。ただ、現状ではまだ２カ所なんですね。その上で、その運営まで地域の団体に委ねてしまう、これを一緒にして考えてしまうというのは、非常にこれ地域格差がどんどん広がっていくだけなんですよね。その上で、じゃあ、こっちの東の地域の人が何か場所がない、困っているんだけれども、じゃあ西、市が洞の共生ステーションを利用しようとしたときに、情報のいわゆるタイムラグもあるものですから、全部埋まっていて使えませんよという状況では困るんですよね。だからやはりその辺の開示、そういったものも、やっぱり全て平等に行わなければいけないんですが、今の進め方を見ていると、本当にそれはあくまでも地域限定が前提のように、その検討会では進められているんですね。これは非常に問題だなと思うんですが、その辺きちんと是正をしていただきたいんですが、いかがですか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　当然共生ステーションというのは、地域の方のいろんな要望を聞いてつくっていくものであります。すぐ地域でまちづくり協議会が施設の管理、運営までなかなかできるとは思ってはおりませんが、当然地域の方も愛着を持っていただけるような施設によりしていただきたいこともありますので、管理、運営の部分というのは、遠からずやっていただきたいと考えております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　いや、遠からずはいいんです。だから何度も言っているように、市長が言うように、全市内きちんと整備ができた暁には、それはいいですよと言っているんです。その途中経過で、そういう地域格差を生んではいけないということを厳に謹んでくださいよと言っているので、これは整備の財源が税金である以上、これは絶対平等でなくてはならない施設なので、その辺は以後留意をして、この事業を進めてください。要望しておきます。終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　４項目め、消防団、警固まつり等の助成金について。 　自治会連合会、まちづくり協議会が消防団長湫分団の助成に対して覚書を交わしました。しかしながら西小学校区としては自治会連合会のときと比べて25万円の差額が生じています。市が本会議の答弁では寄附を集めて充当するとしていましたが、まちづくり協議会とはどのように調整しているのか。自治会連合会が解散し、まちづくり協議会が設立されたことは市の施策として行われたことである。市は消防団を支援すると言いながら、一方でこのように助成金が減額したまま放置するつもりか。全ては市の責任と考えるが責任は誰にあるのか。お答えください。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　 ［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　消防団、警固まつり等の助成金について、御質問をいただきましたので、お答えいたします。 　西小学校区まちづくり協議会は、基本的に市からの交付金で運営しており、自主財源がないため、寄附金を集めて、消防団、警固まつり等へ補助すると聞いています。また、市は、長久手市消防団条例に基づき、団員に対して報酬や出動に対し費用弁償を支出しています。消防団活動への助成は、各自治会連合会が消防団の役割及び重要性を理解して行っており、地域からの助成金の減額に対して、誰が責任を負うというものではないと考えます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　地域からの助成金、減額に対して誰が責任を負うというものではないというふうに考えるという答弁でしたが、じゃあ、この減額の状態がなぜ起こったのかというのは理解をしているんでしょうかね。当然理解はしていますわね。平成29年第１回定例会で、この場で私が話をしました。平成29年第１回ですから、この４月からそういう状態になるよう、連合会が解散してしまうよ、どう考えているの、この辺の部分、消防団の助成とか、棒の手保存会の助成とか、警固祭り保存会の助成とか大丈夫なんですかということを指摘をさせてもらったときに、部長、あなたがお答えになったんですよね。その部分は寄附を集めて充当するというふうに考えているので、その辺は大丈夫だというような答弁をされているんですね。ただ、それがゼロで１年間推移をしたわけです。そのままではいけないということで、各自治会連合会長さんがお話し合いになって、西小学校、じゃあ、どれだけ出せるんだというお話をしたときに、10万円という額が出てきて、それに対して最初その10万円、そっちが10万円なら、各小学校区全部10万円でいいんじゃないのぐらいの話に一時はなったそうです。ただ、そこがやっぱり消防団の、そのままほっておいたら、じゃあ何が起こったかというと、多分消防団の皆さん、全部はんてんを脱いじゃいますよ。そんなことになってはいけないということで、いろんな方が働きかけをして、自治会連合会の皆さんも働きかけをして、少なくとも現状維持、残ったのはいわゆる西小学校区は連合会のときには35万円ぐらいの助成をしていたので10万円ということはマイナス25万円の差額が出ているということなんですね。この差額をどうするの、いつまで放置しておくのかという話なんですけれども、これ責任は誰もないと。ないわけないですよ、責任は。何で連合会が解散をしたかといえば、市がまちづくり協議会の設立を進めたから解散をしたんでしょう。その設立を進める中で、たつせがある課の担当課職員が、自治会連合会を解散しても構わないような形で話を進めてしまったから連合会が解散をしてしまっているんですね。連合会の元スタッフの皆さんの中には解散させられたというふうに思っている方も何人かおみえになるんですね、現実に。そういった状況で、この地域格差が、もうこれ１年以上続いて、来年でもこの覚書を交わした以上、このマイナス25万円はずっと続くということなんですが、これを担当課として放置をしていいんですかという話なんですけれども、どう考えていますか。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　この減額については、先ほどの連合会の解散に伴う減額になっております。西小学校区まちづくり協議会では、そういった自主財源がないということで、一生懸命寄附を募って10万円を集めて、これでやられるということを聞いておりますので、この額の中でやっていただくことになるというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　そんなね、担当課が開き直ってしまったらほかの地域もたないですよ。その先に何が起こるかといったら、ほかの地域でどんどんハレーションが起きますよ。そうなったとき、消防団はどうなります。あなたたちが支えられるのかという話ですよ。消防団のみんながはんてんを脱いじゃったらどうするんですか。ねえ、危機管理監、あなたたち、団員がふえない中で、いろんな支援をしながら消防団を維持しようと努めてみえるじゃないですか。一生懸命前に出て応援しようとしているのに、誰がか後ろでズボンのすそを踏んでいるよと思ったら隣の人が踏んでいるよという話ですよ。これ怒ってもいいんじゃないですか、担当課として、危機管理監として。何とかしてくれよと言ったらどうです。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　消防団の担当事務局としてお答えさせていただきます。 　市では、消防団活動費につきましては、必要経費として各分団には報償金、そして各団員には、報酬及び費用弁償を支給しております。基本的な団運営につきましては、この支出で支障はないというふうに考えております。なお、ただ団活動の中では、地域の活動、例えばまちの警備でありますとか、地域の講習会、そういった活動などもやっております。そういったものについての市からの補填は特に行っておりませんが、しかしながらこういった課題というのは、昨年から承知はしておりまして、消防団としましても地域からの助成が減額になる。将来的にはなくなるという部分も想定をしながら、消防団活動に必要な全体経費というものが実際どれだけ必要であるべきかという部分も一度十分に消防団の幹部と話し合いながら、この問題については、十分に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　市長、こんなふうになっちゃっているんですよ。将来的にコミュニティ、少子高齢化で財源がもたないだろうと市長が危惧をされて、コミュニティの形成にこれだけお金を投じてやろうじゃないか、消防団も頑張ってもらおうとやっているうちにきちんとした財源を持った団体がどんどん消滅しようとしている。今危機管理監は消滅も想定しながら進めなければいけない。じゃあ、この部分で補填するのは、また税金ですよね。どんどんお金がかかっていくばかりじゃないですか。市長の思惑と相反してお金の動きは変わっていっているんじゃないでしょうかね。このままで市長、放置していいんでしょうか。今ならとめられると思うんですよ。何とかこれ、とめる方法、再生する方法を考えましょうよ。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　これはもうちょっと自治会連合会がなくなった理由も含めて、ちょっとお話をしますと、私は、平成23年に町長になりました。あの大震災のときに、このまちを見てみますと、西半分はほとんど挨拶もしなくて、赤の他人村のような状態でした。そのときに、きょう地震が起きたらどうするかとなると、今のこのまちの自治会加入率５割切った状態では、多分指示を出しても多分全然動かないのが今の長久手市ということで、私は自治会連合会、区会の皆さんに私は行政は限界ですと。縦割りの行政では難しいし、市民の皆さんがよほど本腰を入れないと、いざ火災が３件起きたら、３件以上はもう消防は出れませんぐらいのことまで言って皆さん方随分反対されましたけれども、いろいろ考えて、じゃあ、私たち自分たちでまちを守ろうといってＭＪＭができたんです。そのときに、とにかく自治会連合会に入る、入らんじゃなくて、多くの校区、それだけの中に、そこに住んでいる人が全部入る方法を考えてもらえという申し入れをしたんです。それが自治会があるところは、そうか、じゃあ自治会と別にもう一つほかのものもつくってまちづくり協議会にしようというところもあったし、自治会をもっとふやそうというところもあった。それが今の名残でいろいろ悩みながらやっている。私どもは、先ほど言った共生ステーションは今までの公民館は市がつくっちゃうというまちづくりじゃなくて、共生ステーションをみんなでつくって、みんなで議論して、みんなで知り合っていくということで、まち中の人が西小校区共生ステーションにいったんだけど、いつの間にか、西小学校区の人の話になってきたというふうにいろんな過程があったわけですね。今の消防団の問題も、消防団も含めて、彼らが今実に悩んでいる。消防団の人もまちづくり協議会に入っているわけです。そこの中で今悩んでいる。じゃあ、どうするのか、一遍考えて、自分たちでこのまちを、いざとなったときに、西小校区共生ステーションのまちづくり協議会のところには１件たりともおろそかにせんような、震災でも認知症でも高齢者の問題でもやれるように考えてくれという話はしたんです。そこの中の一つに今の消防の問題も出てきているんです。これ本当にストップするとか、ストップせんじゃなくて、とにかく今いろいろ悩みながら、やっと悩み始めてくれ、言い方は悪いんですが、今まで悩んでもくれなかったまちが悩み始めてくれたんです。だから私はそれについて、その会長とか、役員の皆さんに話をしているので、行ってこいと、何を悩んでいるのかという話をして、じゃあその中で一緒にもっともめて話し合って、腹割って、夜中徹してもいいから話し合いをしてくださいという話を今している中の一つに消防もあるわけですね。私は、今の消防団も中に入っていますので、彼らがどうやってこれからやっていくのか、時間をかけて、今人づくりの最中だということを思っています。 ○議長（川合保生君）　これをもって、佐野尚人議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午後２時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　個人質問を続けます。４番山田けんたろう議員。 　　　　　　　　　　　［４番　山田けんたろう君質問席登壇］ ○４番（山田けんたろう君）　議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。会派代表の熱い質問の後で多少やりにくいですが、私は私の立ち位置で質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、４項目の質問をさせていただきます。 　まず初めに、１、香流川整備計画（近自然工法）と香流川の生物群からなる生態系について。 　（１）香流川を生かしたまちづくりとは何か。 　（２）香流川近自然河川改修事業を着工するに当たり、事前に生物や水質の調査は行ったか。 　（３）近自然工法を採用した理由は何か。 　（４）整備後は近自然工法に対するモニタリングや効果検証は行うか。 　（５）見た目の整備が優先であり、香流川を大切にしていると思えないが、どう考えるか。 　（６）香流川の生物群からなる生態系や水質を調査し市民へ伝え、その上で市民と協働し守っていくべきではないか。 　御答弁をお願い申し上げます。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　それでは、香流川整備計画と香流川の生物群からなる生態系について、６点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、香流川については、長久手市を東西に流れるまちの軸として、潤いのある水辺空間や多様な生物の生育、生息の場として、また、貴重な公共のオープンスペースとして、環境、生活、交流などの多様な機能を有しています。そのため、香流川を生かしたまちづくりとして、例えば、環境配慮型まちづくりを進めている公園西駅周辺土地区画整理事業地内では、親水護岸の整備など川自体の魅力を高めるとともに、周辺景観に溶け込むような景観形成を図ることで、香流川とまちが一体となり、より質の高いまちづくりを進めることとしています。 　２点目について、香流川近自然河川改修事業を着工するに当たり、改修箇所において、事前に生物や水質の調査は行っていませんが、平成25年度に下流部の神明川合流部において調査を行っています。 　３点目について、香流川に多くの動植物が生息する豊かな自然環境を創出すること、また、県管理部分では、ビオトープや多自然川づくりを取り入れた治水整備がなされていることから、今後も多自然川づくりを継続、推進し、多様な生物の生育及び生息の場並びに風景に溶け込む近自然空間を形成するために近自然工法を採用しています。 　４点目について、今年度に、生物、植物及び土砂の堆積状況について、モニタリングを行っており、継続してその効果検証を行う予定です。 　５点目について、近自然工法による改修は、自然石を用いることで、風景に溶け込む見た目の変化とともに、自然がより豊かになり、市民にとって、より愛着のある香流川となると考えて行っています。 　６点目について、近自然工法に対するモニタリングの結果は、ホームページで市民に伝えることを考えています。また、香流川を市民が協働により守っていきたいと思われることについては、難しい課題でありますが、下流部では、清掃活動、上流部では、堤防の草刈りが市民団体によって行われており、市では、香流川へ目を向けてもらい、市民により愛着を持ってもらえるよう、市民参加による植樹や清掃活動を通じて、まずは、参加しやすい環境づくりを行っています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　長い御答弁をありがとうございました。 　今、過去の調査というところで、下流部の神明川のほうで、調査されたということでありましたが、その調査というのは、目的は何でどんな生物がそのときは確認されたでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　こちら、平成24年、25年の２カ年にかけて、市民と専門家による本市の全域の自然環境調査を実施しました。市民調査では、97名の方が参加し、比較的識別しやすい希少種や移入種など25種類を調査対象として、直近の約１年間で目視確認した種の情報を報告してもらうことで調査を行いました。特に香流川沿いでの確認情報が多く寄せられていて、散歩やウォーキングなどの途中で確認された情報が多いものと考えられています。市民にとって、香流川は自然と触れ合う重要な場となっていることが伺えます。この市民調査により、香流川で確認情報が得られたのは、カルガモやカワセミ、ハグロトンボなどです。一方で、ヌートリアやミシシッピアカミミガメ、ウシガエル、キショウブなどの移入種も確認情報が多く寄せられています。そのほかに、専門家による現地調査は、先ほども言った神明川の合流点のあたりで実施しました。この地域は、水田が広がっていることから、さまざまな生物の生息生育が確認されています。本地域では、181種の動物と224種の植物が確認されました。希少種としては、17種の動物が確認されましたが、植物の希少種は確認されませんでした。 　魚類では、ドジョウやオイカワ、ヌマムツ、タモロコ、モツゴなどの生息が確認される一方で、移入種であるブルーギルやオオクチバスが多数確認されました。香流川堤防には、多数の植物が生息しているものの、住宅地や道路など、人の生活空間に近いためにキショウブなどの移入種が多く見られました。その他、ケリなどの鳥類やトノサマガエルなどのカエル類、水生昆虫類なども多種確認されています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。生き物マップに記載されている生物や植物だと思いますが、昨年度、こちらの公園西駅周辺の１期目の工事を終えたところで、蛭子橋の工事から上流に向かって、さらに本年度施工範囲を広げて差しかかっておるところでございますが、着工エリアに関して調査を行っていないということでありましたが、なぜ行わなかったのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　なぜ行わなかったかというのは、非常にお答えにくい部分ではございますが、今後モニタリング調査をやっていこうというふうには思っておりますので、今後そのモニタリングでどのように変わったかということを広く公表していきたいというふうにも考えております。 ○議長（川合保生君）　４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　やはり答弁できないということは、何かしら問題があるとは思いますが、今後突き詰めてまいりたいと思っております。 　参考資料として添付させていただいておりますイメージ図がございますが、こちらは第１回定例会３月議会のくらし建設委員会所管事務調査で配付された資料の一部抜粋でございますが、これは見てのとおり、完成後、整備後のイメージ図であり、奥に過日オープンして話題にもなりましたイケアさんも描いてあります。あらかじめイケアさんを含んだ整備計画となっておりますが、このイメージ図は、今回の事業のゾーニングが三つのエリアに分かれておりまして、里地の丘エリア、風光の丘エリア、親水の丘エリアの三つのエリアのうちの親水の丘エリアのイメージ図で観光の方とか、地元の方、そしてお子様が水に親しんだり、生き物を探したりという光景が写っておりますが、こちらの親水の丘の位置づけというのは、いろいろ資料を通しまして、拝見させてもらって理解をするところでありますが、なぜ親水の丘エリアの整備に当たって、この着工エリアの事前調査、そして親水域なのに水質調査を行っていないのか、こちらはどうでしょうか、お答えください。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　先ほどもあった件ですけれども、香流川整備計画策定時に資料整理を行っており、生息状況については、ある程度把握ができています。そのため、整備後ではありますが、整備箇所等、その上下流部において今年度調査を行っており、今後比較検証は可能だというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。現場を見ている方は御存じだと思いますが、着工されているエリアからまだ２期、３期工事、後に行われます前熊橋周辺では、赤茶けた水があって、また不法投棄、タイヤとかバイクが捨てられている状況がありまして、水質がいいようには到底見えません。通常で考えたら、まずそういう調査を行ってから、工事に当たっていくと思いますが、こちらは今回、近自然工法というものをとられております。この近自然工法の説明をお願いいたします。 ○議長（川合保生君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　今回香流川のほうで採用しております近自然工法でございますけれども、昨今、利便性追及型社会から自然生態系に配慮した社会に変えていくという基本的な考え方として生まれたのが近自然工学でございますが、これを技術的側面から捉えたものが今回の近自然工法ということになります。改変された自然生態系の復元工法としまして、自然の変遷のみに委ねるということだと多くの年月を要するものでございますが、この工法により、人間の手によって、できるだけ自然に近い状態にまで回復するという技術でございます。 ○議長（川合保生君）　４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。先ほどからの流れも調査を行っていないということで、そもそもの自然というものが把握されていない中での近自然工法をとって、本来の自然を取り戻すとか、ちょっと理解に苦しむところではあるんですが、御答弁の中に、今後本年度もそうですが、着工後にモニタリングとか効果検証を行っていくとありましたが、そもそもそのモニタリングとか、効果検証って何のためにやっていくんですか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今の効果検証というのは、近自然工法というものになったときに、その仕組みが自然の再生を目指すということも含まれておりますので、今までコンクリート護岸でやられたものに対して、それ以上の動植物がふえることを期待をしながらモニタリングをやって、その効果を図っていきたいというふうには考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。どっちが先かという話になってしまうんですけれども、先ほども紹介させてもらった香流川整備計画推進委員会の中での資料を拝見させていただきますと、近自然工法とは、人間が生態系そのものをつくることができない。人間ができるのは、物理的な環境、水、土壌などを地域に合った状態に整えること、そうすれば、自然はみずからの力で豊かさを回復する、イコール生態系を丸ごと保存できる。近自然工法は、地域の生態系と物理環境の関係をできるだけ読み取り、その仕組み、保全、再生を目指すとあります。導入の理由にも香流川の整備と一体となって改変を最小限にして、生物群やそれからなる生態系を多様にするために近自然のコンセプトを導入するとあります。そもそも香流川を守るための近自然工法であるとは思いますが、工事の着工に際し、調査もされていない、水質調査もされていませんし、魚類、水生生物の調査もされておりません。そもそも何の事業なのか、現在、今までの議員の皆さんが取り上げているように、市の最上位計画の第６次総合計画が策定を急がれる中、第５次総合計画内にあるこちらの計画を完成させるため、整備ありき、事業ありきの事業に思えますが、そのあたりはどのように捉えておりますか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　香流川の整備計画については、まちづくりから見た香流川に必要な整備を検討して、長期、中期的な計画、３年以内に重点的、優先的に整備が必要な箇所について、事業を円滑に推進することができるよう策定した整備計画となっています。急速に市街化となる公園西駅周辺土地区画整理事業と同調することが、まちづくりから見て必要であるとして、重点整備地区に位置づけて早期着工をしています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。第５次総合計画内におさめるようなふうにしか、ちょっと私には聞こえませんでした。第１答弁で環境配慮型まちづくりを進めている公園西駅周辺土地区画整理事業地内では、親水護岸の整備など川自体の魅力を高めるとともに、周辺景観に溶け込むような景観形成を図ることで香流川とまちが一体となりと、今の部長の答弁と同じようなことがありましたが、香流川は自然の河川でありまして、長久手市では唯一の一級河川でございます。一級河川とは、国が定めた国民経済上、特に重要な水系と見なされておりまして、御存じのとおり下流域の名古屋市、矢田川とか、庄内川にも関連してくるところでございまして、治水といった意味では整備も急がれるのはわかりますが、第５次総合計画の基本方針は、「万博理念を継承し、自然・環境にこだわるまち」、基本施策には、「豊かな自然環境を次世代に継承する」とありまして、今御答弁いただきましたオイカワだとか、ギンブナとか、ヨシノボリだとか、いろいろな香流川に生息する生物が紹介されております。香流川の緑のネットワーク拠点づくりにも、生態系に配慮した親水空間を創出すると言葉があります。今行っている事業は逆であり、見た目整備ありきの形に見えますが、実際この辺は何度も同じような話になってしまいますけれども、ちょっと順番が逆のように思えるんですが、今、植栽のほうにどうも市長も力を入れておりまして、護岸整備にも力を入れておりまして、どうも水生生物が無視されているように見えるんですが、そのあたりもお聞かせください。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今、御指摘の香流川の河川の中の水生生物ということなんですけれども、一応コンクリート護岸から自然石の護岸にするには、きちっとそろえることではなくて、やはり空間だとか、それから水生生物が入るようなものがどうしてもできる状況になります。その中で水生生物だとか、植物が生えていくということで、そういうことにも非常に危惧というか、関心を高めながら、自然石で護岸を積みながら、水生生物、植物に対しても配慮しながらやっていくという考え方のもと、今計画をして、そのような護岸にしているということであります。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。同じような繰り返しになってしまいますが、香流川というのは、私が生まれてから、私は長久手生まれ、長久手育ちの人間ですので、過去のことは置いておいて、ちょっと香流川で遊ばせてもらったり、いろいろな魚つりをしたり、四つ手網をとって魚とりをしたり、そのときは、オイカワだとか、ギンブナだとか、ヨシノボリだとかたくさんとりまして、こちらにおられます議員の先輩の皆様とか、あと執行部の皆様、市長もそうですけれども、そういった思い出がある香流川であると思います。現在、上流部を昨年度は前熊橋下の水門のところまで県のほうが整備をされたところでありますが、上流部、一番生物が集中している上流部に市のほうの施工で差しかかっているところでありまして、６点目の市民の協働で香流川を守っていくというところで難しいと御答弁をいただいております。過去本日お休みの副市長もそうですが、草刈りや伐竹等、いろいろな意味で香流川を守っていらっしゃる団体さん、ボランティアの皆様もいらっしゃいます。そんな中、こちらの協働して守っていくべきではないかというのは、第５次総合計画にもうたってあります「豊かな自然環境を次世代に継承する」ところで自然環境保全思想の普及というところのことを私は言っておりまして、市長がずっと今までの質問の答弁でも言っておられましたが、高齢化、大災害、人口減少、これからの長久手に必要な役割は、市民で補うと。市役所には限界がある。そういった中で、市民皆さんでこういう思想を普及して、香流川を守っていくという形をこれから私は願っておりまして、これから自然環境保全の思想の普及、ホームページや広報で訴えていただけるというところですので、部長のほうも答弁にやはり困る部分がございました。こういった部分では、本来香流川を守っていくという部分で、ちょっとやはり行政と自然とのちょっと乖離が見られるかなと私は思っております。こちらで質問を終えますけれども、今後ホームページとか、市民に啓発していただいて、市民を巻き込んで、香流川を守っていただける、香流川とまちが一体となって、よりよい、より質の高いまちづくりを進めていただくことを祈念しましてこの質問を終えます。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。４番山田けんたろう議員。
    ○４番（山田けんたろう君）　二つ目の項目、市内の街路樹の樹名表示について。 　（１）現在の街路樹の樹種は何か。 　（２）樹名板の取りつけ状況はどのようか。 　（３）樹名板の取りつけや街路樹マップを広報や市のホームページに掲載するなど市民に親しまれる街路樹にしないか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　市内の街路樹の樹名板の表示について、３点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、高木では、ケヤキ、トウカエデ、タイワンフウ、アメリカフウ、プラタナスなどが、低木では、ヒラドツツジ、サツキツツジ、アベリア、ボックスウッドなどがあります。 　２点目について、高木については、おおむね20本に１カ所ぐらいの間隔で取りつけてあります。低木については、各路線２カ所ほど設置してありますが、卯塚緑地線、高針御嶽線及び香久山線のように樹名板を取りつけていない路線もあります。 　３点目について、市民に街路樹について親しみと愛着を持ってもらうためにも、樹名板の追加や街路樹マップのホームページへの掲載について、順次行っていきたいと考えています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　答弁ありがとうございます。 　まずこの質問をさせていただいたのは、やはり市長を筆頭に、長久手の街路樹、街路にはお力を入れていただいておりまして、大変評判がいいところでございます。過日、やはりたくさん春に花を咲かせる街路樹も出てまいりまして、ヒラドツヅジに関しては有名なので私の口頭では答えさせていただいたんですが、市が洞に整備されております黄色い花を咲かせる低木について、こんなに目立つのに、こんなにきれいなのに、何ていう樹名なのかわからないと、まず何かそういったことを教えてほしいというのがありましたので、簡単ではありましたが、質問の項目に入れさせていただきました。 　各路線に樹名板がありますが、ある路線と、ない路線があるということで、なぜ統一ができなかったのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　こちらも非常にお答えにくいんですけれども、その当時、樹名板についての何カ所に１カ所とか、その木の名前を設置しなければならないというふうにちょっとなっていなかったものですから、現実にはつけていないような状況にはなっております。ただ、今後やはり先ほども言った３路線については、順次つけていこうというふうには思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。 　何も示されたものがないというところで、そういうばらつきが出てしまったというところでございます。市長が再三、ジブリパークのことも関係ありますけれども、賛否ありますけれども、木を植えて、まちを緑いっぱいのまちにするだとか、街路樹を植えていくということをやっておりまして、そこにこの木は何だとか、この樹種は何だろう、この花きれいだねというのが何も表示されていないというのは、図鑑を開いて調べてよとか、スマホで調べてよと言うのであったら、それはまた意図が変わってきますけれども、やはりこの街路を歩いててきれいだな、長久手っていいなというのを近隣市町の方からお声がけをいただいているんですね。これは土木課の方に随時お伝えしておるんですが、どこから長久手に入ったか一目瞭然だと。今、市の発注を受けた造園業者の方が一生懸命暑い中、剪定をしていただいておりますけれども、すごく正確にきれいに剪定をしていただいておりまして、低木の中も雑草がないような状態であります。こういった活動を長久手市がやっているなというのは、これからジブリパークが進められていくに当たって、そしてイケア目的に市外から県外から、また国外からいろいろな方が来るに当たって、見た目というのは大変大事なことでありまして、やはりそこにお金をかけてきれいにしていけばそれで済むんですけれども、私が言いたいのは、そこの街路樹、樹名板などをつけて、市民がめでて、そこで例えば家の前だけでも、隣三軒だけでも自分の家の前の歩道だけでも草取りしようかな、ごみ拾いしようかなという、そういう意識づけをしていただくことがまた行政の負担を減らしていくことであって、市長の目指されるみんなで行うまちづくりになってくると思いますので、まずは市長のやっていることに対して、そういう援護射撃というんですか、そういった緑を守っていきますよだとか、各樹木につけるでもいいし、各１カ所につけるでもいいし、そういった普及の仕方をしていただきたいと思いますが、こちらの先ほど答弁でいただきました街路樹マップの作成だとか、ホームページの掲載というのをしていただけるということであったんですが、どのような形でやっていただけるのでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今、地図をホームページの中に出して、その路線ごとに樹木の写真をつけて、その名前をつけて、クリックするとわかるような状況とか、できるだけわかりやすいように、その路線ごとに表示をして、長久手市を１ホームページで見ようとすると線しか見えませんので、その線が例えば１番なら１番、２番なら２番ということで番号をつけまして、マスで設けて、そこに写真を張っていくような、いろいろなリンクも踏まえながら表示してわかりやすいホームページにしていけたらなとは思っております。 ○議長（川合保生君）　４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。結局探しにくかったら意味がなくなってしまいますし、お金がかかってもいけないので、今、市道、愛称を募集したときのページなどがございまして、はなみずき通りだったら何が植わっておるだとか、古戦場通りだったら何が植わっておるだとか、そういったものを生かして、わかりやすく、またスマホ版でも見やすいような形で行っていただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。 　この項目を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　３点目、生活道路の交通安全対策とゾーン30等の導入について。 　（１）生活道路の交通安全対策に関して現在の取り組み状況はどのようか。 　（２）今後はどのような交通安全対策を行うのか。それに対する課題は何か。 　（３）ゾーン30等の生活道路にかかわる安全対策を積極的に導入しませんか。 　以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　生活道路の交通安全対策とゾーン30等の導入についてということで、３点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、職員による道路パトロールや通学路点検、市民からの要望等に基づき、カーブミラーの設置、交差点のカラー塗装、ドットマーク、区画線等の交通安全施設の設置を行っています。また、警察からの依頼による交通事故多発交差点対策（ＡＣＴ−45）に取り組んでいます。 　２点目について、今後も、道路パトロールや通学路点検の継続的な実施、県や警察と情報共有しながら必要な交通安全対策に取り組みます。課題としましては、自動車交通の増加から、生活道路への進入が増加していることやドライバーのマナーの問題から基準でははかれない要望等も増加しており、常に状況変化に対応することが課題と言えます。 　３点目について、ゾーン30やその他の交通安全対策も含め、警察、地元等と協議しながら、その都度、状況に応じて必要な交通安全対策に取り組みたいと考えています。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。建設部長ばっかりで申しわけありませんが、再三ゾーン30対策については、過去から質問をさせていただいております。ゾーン30、そしてそのほかの交通安全対策導入も一朝一夕にはいかないところも重々承知をしているところでございます。大型商業施設や大型の家具店、イケア様でございますが、そういった進出での渋滞、そしてモリコロパークでのイベント時の渋滞、こちらは、過去いろいろな議員も私も質問をさせていただいているところでございますが、渋滞は今、平常時には余り起きていませんが、週末には必ず起きるような状況で慢性化しております。瀬戸大府東海線の開通や質問でもさせていただきました前熊一ノ井のバイパス、新道路の開通で、そういった道路が通れば、市内の渋滞、こういった生活道路とか、交通安全は守られる、そして渋滞も解消されるのではないかというところで、そういう話もありますが、私が訴えるところでは、ゾーン30というものは添付資料につけさせていただいております。こちらは警察庁の交通局に御提供いただいておるものですが、幹線道路ではなくて、生活道路の安全を守る対策でございます。この話は、やはり市民の方もたくさん勉強されておりまして、直接御要望をいただいたりもしてますし、各道路のデータ、規制の状況や渋滞の毎朝の状況、そしてどうやったら生活道路にゾーン30がやれるのかといったところまで研究されて御要望をいただいている市民の方もおられます。実際、こういった状況を建設部長も把握はされていると思うんですが、現在、市の見解、今の生活道路や車の進入という道路のマナーの問題、そして基準でははかれないことも起きていると答弁がありましたが、これからどうしていったらいいかと思いますか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今の御質問は、済みません、ゾーン30の拡大という解釈でよろしいですか。それとも…。 　　　　　　　　　　　　［「生活道路対策」と呼ぶ者あり］ ○建設部長（角谷俊卓君）　（続）生活道路対策のほうにつきましては、やはり根本的なものはやはりマナーですね。運転者、自転車でもそうですし、それから歩行者でもそうですし、自動車の運転者でもそうです。マナーがルールどおりにちゃんと守られれば、事故は発生しないというふうには考えておりますけれども、一旦停止無視だとか、右側通行、例えば自転車ですと右側通行をするなど、そういうルールが守られていないのが大きな原因であるというふうには思っております。ただ、そうはいっても、やはり危険なところは危険なものですから、事故ができるだけないようにするためには、やはり地元から、基準には当たらないんですけれども、ここで事故が多いということであれば、我々もその現場にいって、じゃあ、どういう現象でこういう事故が起きるのかとか、検証しながら、例えばカーブミラーをつけてみるとか、それこそ先ほど言った交差点でカラーの塗装をするだとかいうのも考えながらいろいろ地元の方と、それから特に多いのが通学路の部分については、できるだけ我々も警察と協議しながら皆さんの御要望にお答えできるような方向で考えていきたいというふうには考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。 　やはりそのような答弁になると思いますし、そのような手段しか今のところはないとは思いますが、本市は、約50年前に始まりました区画整理事業において、市内各所で市街化が進んでおりまして、自民党、公明党、保守系議員団でも県道の開通に向けたりして、国や県のほうに毎年要望に伺っており、石井県議のもと着実に進めておるところでございますが、大きな道路が開通したところで、朝・夕、ふだんの市民、そして毎日長久手市を通行される方の車の生活道路内への進入を防ぐ、通り抜けを防ぐということは、ちょっとまた方向性が変わってきてしまうので、実際はそこの生活道路進入、朝・夕の交通集中、そういったものを防ぐ対策が必要となっております。現状、市役所の裏の道もそうですが、毎朝、職員の皆様、私どもも登庁しようとすると、やはりこちらの南側の信号を回避する車が、前の議会でも言いましたけれども、びゅんびゅん入ってきまして、中には急ぐ余りに道を譲ってくれない方もあって、田んぼに落ちそうになる瞬間もあるような方もいたと思います、私もありましたし。そういった瞬間を減らすために、毎日の生活道路、そういった街路に車が入らないように、カラー舗装だとか、物理的デバイスですね、センターラインを抹消したりとか、ポールをつけたりとか、土地を購入して歩道を整備するなどそういった対処をする、ある意味対症療法、そちらしか今とれない状況がございます。過去質問をしてまいりまして、なぜゾーン30、そして生活道路への規制が進まないのかなと思っております。過去の質問でも市長からは、将来人口は実際は６万5,000人になるけれども、その後は人口が減るから道路はつくらなくてもいい、つくっても無駄になってしまう。それに似たような御答弁もいただいております。これから20年、30年、車は走るわけですし、実際道路がつくれないならば、こういった対症療法、こういったのが大事になってくると思います。ドライバーのマナーの向上というのは、マナーを向上しても、やはり感情の生き物ですので、朝晩急ぐときはスピードも出してしまいますし、そこを通行する子どもたちがいるのも毎日のことでございます。ゾーン30、スクールゾーン規制、７‐９規制など積極的に導入しようとしましても、市に言えば警察が、警察に言えば地元の方が、そういった形でまたたらい回しのような状態になってしまっております。住民、行政、警察、要望を出すのは住民でありまして、そういったカラー舗装だとか、ポールをつけたりするのは行政でありまして、規制をかけるのは警察、公安委員の仕事でございますが、その三つを何とか一つにするような手だてはないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　非常に難しい課題ではございます。市長もよく言われる協働ということがまさしくそれでですね、協働とは、まずは地域の問題で、行政だけで解決できない課題、それからまた地域で問題ができて、地域だけでは解決できない課題がお互いの不足部分を補って、自立したパートナーとして協働でその課題を解決していくという取り組みが非常に大切だというふうには思っておりますので、その解決方法はどうしたらいいかということについては、やはり行政と、地元、それと警察ですね、同じテーブルでどういう問題が今あるのかということで、地元住民の同意とか、規制の方法だとか、道路管理者のできることだとか、いろいろ同じテーブルで話をして問題解決をするのがいいかなというふうには思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　今後市長が、今、第６次総合計画も策定中でございまして、先ほどの佐野議員の答弁にもございましたが、みんなで考えていたとか、まちづくり協議会の設置を進めているところでございますけれども、そういったことをまとめるのも、まちづくり協議会の仕事になってくると思いますが、やはりまちづくり協議会もやっぱり100人いれば100人の意思がありますし、市民が５万7,000人いれば、５万7,000人の意思や考えがございまして、簡単に進むようなことが簡単に進まないようなことがあります。実際に、本当に毎朝危険な車の通行が多くて、児童が危険な目に遭っている道路もございまして、実際に行政に言えば、警察に言ってと言われた。警察に言ったら、沿線住民の方の８割の同意が得られれば実行できますよという話を言われた。じゃあ、私が沿線住民の皆さんを回りまして、やりますよと言ったときに、やはりあんた誰だと、何で勝手にそんなことをやっているんだという話も出てきます。自治会に頼めばいいじゃないかと、行政の方は言いました。でも自治会に全ての方が入っているわけではないです。なので１軒１軒回ろうとして、いいことをやろうとしている。警察も同意があればすぐやりますよ。土木課に行っても警察の許可が得られればすぐやりますよと言っている中、住民の方が奮い立って１人頑張っても一向に進まない。そしておまえ誰だと言われて折れてしまう。また今度にしようとする。それからまた、明日の朝から同じような危険が続く。子どもたちも車すれすれのところを通っていく。そういった中で、今市長はいろいろ賛否ありますけれども、職員が市役所から出るサービス、そういったものを第６次総合計画で決めておりますけれども、そういったものを取りまとめて、引っ張っていってもらえるような、これから市長が新しい道をつくるだとか、道路幅を広げない、そういう考えでおられるなら実際車は減ってくる、以前の議会でも自転車の社会になっていくという答弁をいただきました。そんな中、やはりこういったソフト面の整備と、あと対症療法、規制だとか、そういったものを進めていくしか手がない中、やはり交通対策課、交通対策職員だとか、そういった方を一人でも配置して、そういう方にまちに出てもらって今の部長がおっしゃるテーブルの中に立って、意見をまとめて警察に届ける、土木課との橋渡しをする。そういった方を配置することは考えられないでしょうか。市長にお答えいただきたいんですけれども。 ○議長（川合保生君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　今、お話をね、御心配をいただいたり、悩んでおられることはありますが、私もおっしゃるとおり、例えば歩道の色が消えているんだと、ペンキだけもらってきてね、私らで塗るかということで、話をしたんだけれども、そんなん簡単な話なんですよね。でもそれすら、それは行政何とかという制度で訴えられるという話なんです、こっちが。向こうに金がないなら、こちらの金でやればいいわけなので、それがほとんどそういうようなことがほとんどなんですね。今言ったように、じゃあ私どもがすぐそこに、この信号でも向こうから日進市のほうから来ると、あそこの信号が時間がかかるから旧道へ入っていっちゃうと。これいかんのじゃないかなという話をしても、なかなかそれは何ともならないんです。じゃあ、地元の人に問うと、地元の人の意見はいろいろまちまちで、それをまとめるというのは大変なことなんだけど、おっしゃるとおりなんです。私もそう思うんです。このすぐ裏でいつも事故が起きるところ、例えばあれ４隅の田んぼだけ買って、全部回っていくやつをつくったらどうだと、買えばいいんだから。それすら、それはまた向こうの話になるんです。私は買えば済むと思っているんです。というぐらい、本当に、しかも南小学校区はずっと全部の地域の意見をきれいな一覧表にしていただくから、それは安心安全課とか、土木課の子と一緒に、ずっとどこにそれが要るのかというのが全部回るんです。それすらなかなか聞いてもらえないんです。これ本当におっしゃるとおり、私もおっしゃるとおり思うんですね。こんな不思議なことはないです。こちらがやって、お金を払って、こちらが助けるのになぜこちらが行政何とかで訴えられるのか、警察から。それ、どうなっているのか私もわからないんですわ。いつもやってもらうしかないし、また石井さんにお願いしたりしてやっているんです。おっしゃるとおりなんです。だからこれをどうやって私も、今例えばお一人ずつ、今自治会というか、地域で65歳から75歳が5,000人おられるんですよ。そんな方たちにボランティアだけじゃなくて、行ってもらってそんなことをやってもらうことが必要かどうかと。そうやって仕事をつくってもらって、安全を守ろうと、そんなことだって、本当に真剣に考えていかんと、子どもたちを守れないところに来ているんですね。私も何かいい知恵を逆に一緒に考えていただいて、どうやったらいい、警察と三者で話したって、警察だって組織の中の一員なんですね。そうなんですよ。だから一緒にどうしたらいいのか、石井さんを交えて、国会議員、国も交えて。こんな目の前のささいなことが何ともならんのが今の縦割りのまちの行政、まちというか全体の行政なんでね。金さえあればできるんだからやればいいと思っても、それが難しいから悩んでいるんです。だからとにかく言っていただいたものは書類に残して、とにかく警察に持っていくというところが今の段階なんですね。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　はい、僕も一緒に考えます。結局、やはり中に立ってもらう人がいないと進まないような現状がありますので、それも行政の皆さんも長久手市に住んでいらっしゃる方も多いと思いますので、毎日のことでございますので、これから一緒になって考えていきますので、また市長に直談判に行くときもあるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。次の質問に参ります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　４つ目、愛・地球博記念公園（モリコロパーク）のイベントやお知らせの長久手市民への広報、周知について。 　（１）愛・地球博記念公園（モリコロパーク）のイベントやお知らせについて、長久手市民へ向けた広報、周知の扱いはどのようか。 　（２）市の広報やホームページに愛・地球博記念公園（モリコロパーク）のイベントやお知らせを掲載しませんか。 　（３）市のホームページに愛・地球博記念公園（モリコロパーク）のバナー、もしくはバナー広告を設けませんか。 　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　 ［市長公室長　高嶋隆明君登壇］ ○市長公室長（高嶋隆明君）　それでは、愛・地球博記念公園（モリコロパーク）のイベントやお知らせの長久手市民への広報、周知について御質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきます。 　１点目について、本市が主催するなど市に関連する愛・地球博記念公園内のイベント及びお知らせは、「広報ながくて」及び市のホームページに掲載しています。 　２点目について、愛・地球博記念公園が主催するイベント等や他団体に施設を貸し出して開催する全てのイベント等を限られた紙面で作成する「広報ながくて」に掲載することはできません。その対応策として、市のホームページの「市の基本情報」の「観光」カテゴリーなどから愛・地球博記念公園のホームページヘリンクしており、リンク先の愛・地球博記念公園のホームページで市内外の方々に情報確認していただけるようにしています。 　３点目について、市ホームページのトップページ上のバナーは、「市民主体の計画づくり」「広報ながくて」「Ｗｅｅｋｌｙながくて」など市政にかかわることを周知するために設けているものと、市が収入を得ている広告バナーの２種類があります。なお、広告バナーは有料でございますので、広告主となる相手方の意向によるところが大きいと考えています。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。 　長久手市のホームページを開くと、分類のところにバナーがございまして、そこから市の基本情報、それからまた観光のカテゴリから入っていくと、モリコロパークのホームページへリンクしていくことになっておりまして、大変に面倒なことになっております。長久手市の基本情報の分類の中におさめられていて、長久手市の観光というバナーがないのはなぜでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　今は、市の分類メニュー、市の基本情報という中に、観光というのも一つのカテゴリとして中にちょっと階層は下にはなりますけれども、分類をして入れてあるということでございます。 ○議長（川合保生君）　４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　このような質問をなぜするかというと、何回もお話ししますが、ジブリパークの整備も計画されておりまして、モリコロパークでのマラソンやお祭り、いろんなフェスティバルが行われている中、メディアとか報道では、長久手市で行われる、長久手市で行われたという表現しか使われず、愛・地球博記念公園だとか、モリコロパークって割と後づけで、市外とか県外のお友達から、今度長久手でこういうのをやるんだよねとかお問い合わせをいただくんですが、調べようがないんですね。モリコロパークは、長久手市の面積の６分の１の面積を誇っておりまして、ですが、行政上は県と市で全く別物であって、市民の方からすると、余りそういうことは関係ないですね。私どもに聞けば、そういったイベントのことを知っているだろうと思って御連絡をいただく。だけど、そんな情報、広報にも載っていないし、僕たちも知らされてないよという話をすると、そんなばかなという話にもなるんですが、よくよく調べると、モリコロパークでのイベントだったということがあるんですが、これから何度も言いますけれども、ジブリパークが来るに当たって、長久手市イコールジブリパーク、ジブリパークイコール長久手市という状況には必ずなるので、いろいろ相談しますと、やっぱりホームページ、先ほどから議論にもなっておりますが、高いお金を払ってホームページ作成を委託しているというところで、また高い高いと担当課の方から言われてしまいますが、もう少し長久手市イコールジブリパーク、モリコロパークという存在感をホームページ上や広報で知らせていただくというのがまず１点と、あとは地域の三ケ峯地区、公園西駅周辺地区、そして北熊地区の皆さんは、イベントを知らないと、土日出かけようと思ったら出かけられない状況になっている。これはイケアは毎日、毎週末のことなんですけれども、大きなイベントがあると、一旦出たら帰ってこれない。子どもがいるのに、家に帰れないだとか、一旦買い物に行ったら、日進市の三本木のほうから回らないと帰れないだとか、そういった状況になってしまうので、イベント周知というのもありますけれども、市民の方への危険周知と言ったら変ですけれども、ちょっとこういったイベントがありますよというのをやると、気をつけようかなという配慮にもなると思うので、今後そういったリンクをつけていっていただきたいし、ジブリの先進事例である三鷹の森ジブリ美術館では、三鷹の魅力という形でジブリの美術館を紹介されております。そういった市の基本情報の中でしか、そういったリンクがつけられないのであれば、市の基本情報ではなくて、長久手の魅力とか、ちょっと名前を変えて掲載したらお金がかからないんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（川合保生君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　今、長久手の魅力ですとか、何かトップページのほうに、そういったカテゴリをつけたらということでありますけれども、今の状況では確かに観光の中にモリコロパークですとか、あと名都美術館ですとか、トヨタ博物館、同じような観光のカテゴリで、全てリンクで張っております。それを今の基本情報のところからと同じ、トップページで観光カテゴリなりですね、市の魅力なりですね、そういった分類にして、階層を上げるなどして、そういった情報に早くたどり着けるようなホームページの見せ方の工夫をこれからちょっと考えていきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　これをもって、山田けんたろう議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩をいたします。再開は３時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○議長（川合保生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　個人質問を続けます。６番ささせ順子議員。 　　　　　　　　　　　　［６番　ささせ順子君質問席登壇］ ○６番（ささせ順子君）　このたびの大阪北部を震源とする地震により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　質問に入らせていただきます。 　１項目め、事前防災と減災対策の拡充について。 　（１）高齢者に対する災害時の情報伝達体制は整備されているでしょうか。 　（２）避難所となる小中学校の天井や照明器具、窓ガラスなど非構造部材の耐震化の現状はどのようでしょうか。 　（３）保育園の防災頭巾をヘルメットに変えませんか。 　（４）災害時協力井戸制度を設置しないでしょうか。 　（５）熊本地震の象徴的な避難形態となった車中泊、テント泊をどのように捉えているでしょうか。 　（６）女性の防災士・防災リーダー育成について、市の考えはどのようでしょうか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　 ［くらし文化部長　加藤正純君登壇］
    ○くらし文化部長（加藤正純君）　事前防災と減災対策の拡充について、御質問をいただきましたので、お答えいたします。 　１点目について、高齢者に対する災害時の情報伝達体制は、防災行政無線、安心メール、市のホームページ、ケーブルテレビ、広報車等で行うこととしています。 　２点目について、避難所である小中学校の体育館については、全校において非構造部材の耐震化が完了しています。 　３点目について、保育園では現在、地震や火災を想定した避難訓練の際に防災頭巾を使用しています。防災頭巾は、災害発生の緊急時に使用するため、一刻も早く園児たちが避難するには、自分自身で正しくかぶることが可能な頭巾を使用することが最も重要と考えており、使い勝手にすぐれた現在の防災頭巾を直ちに変更することは考えていません。ただし、防災頭巾は安全に避難するために使用するものであるため、今後も防災用具の技術進歩や保護者の経費的負担など、総合的な視点で調査研究します。 　４点目について、災害時協力井戸制度は、地震の発生等において、トイレ水など生活用水の確保等で有効と考えます。今後、名古屋市や豊橋市などの先進事例を研究したいと考えます。 　５点目について、熊本地震では、4,000回を超える余震が発生したことから、避難所での生活に不安を感じ、車中泊やテント泊が多く発生しました。今後の避難所運営に当たっては、避難所で生活する市民だけでなく、車中泊やテント泊など避難所以外での生活を余儀なくされる市民への支援も考慮した避難所の運営体制について、検討していく必要があると考えます。 　６点目について、防災士の育成については、本年４月から防災士資格取得のための助成制度を行っています。本市としては、男女を問わず防災士を初め防災リーダーを育成していきたいと考えます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　御回答いただきありがとうございました。 　平成28年の熊本地震では、５つの市町村で防災行政無線が使用できませんでした。その主な原因は、停電や電源断によるもので、災害避難情報を十分に受け取れない方が多数発生しました。そのために、情報弱者である高齢者に災害時の情報伝達が確実に受け取れる整備が必要として、総務省から2020年に目指すべき姿が示されました。本市は、十分な体制になっているか、伺います。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　総務省が2020年に目指すべき姿としまして、高齢者などに対して、確実に災害情報、避難情報を受け取れる体制づくりが必要とされています。その中で屋内にいても音声が聞こえやすい防災ラジオなどの整備や共助の精神に基づき、自主防災組織などが高齢者の地域での情報伝達を補う支え合い体制づくりなどが挙げられています。市といたしましては、緊急情報の伝達のため、安心メールの登録者の拡大を行っており、６月19日現在で約7,700人の方が登録をいただいています。また共助の精神に基づく自主防災組織などによる高齢者への情報伝達の体制づくりにおきましては、今後の課題であると考えております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ただいま7,700人の市民が安心メールの登録をしていると伺いましたけれども、携帯電話を持っていない高齢者は約４割と言われておりますので、安心メールの情報伝達は限定的となってしまいます。一部の自治体では、携帯電話を持たない高齢者や視覚障がい者の方に事前に登録された電話やファクスへの一斉送信サービスで、迅速な情報伝達が行われています。本市でもこうした情報伝達を検討できないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　ただいま御提案のありました携帯電話を持たない高齢者の方に対しまして、事前に登録されました電話やファクスに行う一斉送信サービスについては、現在情報収集し、研究を行っているところでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　では、今回の大阪北部地震発災直後に、被災した各市のホームページを確認したところ、被害の大きかった高槻市を初め、複数の自治体ホームページのトップ画面は、災害時用（軽量版）の災害モードに切りかわっており、避難場所や停電、断水が起こっている地域をすぐに確認することができました。本市のホームページも災害時には、このような仕組みになっているか、確認をさせてください。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　本市におきましても、大規模な災害が発生した際に、ホームページに大量のアクセスを受けても必要なサービスを提供し続けられるよう画面など最小限にした軽量なテキスト版トップページに切りかえることができるようになっております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　さきのこの地震では、通学路に設置されたブロック塀の倒壊による犠牲者が出てしまいました。本市の通学路に面したブロック塀が建築基準法に適合しているか、鉄筋が入っているか、設置後の経年数はどれほどかなどを早急に点検をする必要があると思います。平成29年第３回定例会でも同じ指摘をさせていただきましたが、地域の協力をいただきながら、事前防災対策をすべきではないか、お答え願います。 ○議長（川合保生君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　ブロック塀については、建築基準法の中で基準が決まっておりますので、前回倒れた、亡くなられた方のブロック塀についても基準法違反だというようなことで、私どもでお答えさせていただきますが、実はブロック塀については、一般の住宅を建てるときに関して、半分以上の方が外構を後でやられる場合がほとんどで、確認申請に記載されない場合があります。なおかつ建築基準法で塀をやるときに確認申請を出しなさいねという基準がないものですから、実は長久手市のブロック塀に関する情報は把握できておりません。また目視による点検で安全を確認することも中に入っている鉄筋の太さがわからないものですから、これが安全だという確認もまた困難です。ブロック塀を含めた通学路点検で、情報をいただきながら、個別に所有者に対してお知らせをすることや目視により明らかな場合、今回の場合だと控えがないので倒れたという、明らかな控えがない場合などについては、愛知県の建築主事さんの協力を得ながら指導をしてもらうことが考えられます。市の担当者は建築主事ではないものですから、指導ができないことを御理解ください。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　いろいろなちょっと事情があるということなんですが、やっぱり起こってからでは本当にどうにもならないことなので、幼い命、皆さんも胸を痛めたことかと思うんですけれども、無駄にしないように、何とか本市の通学路の点検のほうを何らかの形で進めていただきたいと要望をいたします。 ○議長（川合保生君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　先日の災害を受けまして、市としても通学路の安全点検ということで、安心安全課、それから土木課、そして教育委員会、またＰＴＡ等の協力をいただきながら、早急にまずは調査をしたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　熊本県の教育委員会が取りまとめた避難所となった学校における施設面の課題という資料には、県内の全公立学校の６割強の学校が窓ガラスの破損などで被災して、避難所として機能しませんでした。避難所となる体育館と小中学校の窓ガラスの飛散防止化の必要性について、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　ありがとうございます。避難所となっております体育館だけではなくて、教室等のある校舎についても当然窓ガラスの安全対策が必要だという認識はあります。本市の小中学校の既設の体育館、校舎の窓ガラスにつきましては、今のところ飛散防止フィルムを張ったり、それから強化ガラスを採用したりということが、安全対策がもう終了しておりますので、当面これでやっていくということでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　よろしくお願いします。 　３点目に移ります。文部科学省で行われている、地震防災研究を踏まえた退避行動などに関する作業部会の中では、２歳から15歳までの子どもがかぶれる防災キッズヘルメットの使用を推奨しています。防災頭巾は、火災に効果を発揮しますが、落下物に対しては頭部を保護できず、学校や幼稚園、保育所などの教育施設においては、速やかにヘルメットへの移行が望まれるとしています。簡単に装着ができて、価格も3,000円程度で幼児期のみ使用する防災頭巾よりもずっと継続して中学校まで使用できるため、安価であります。現在子どもたちが自助意識の重要性をしっかりと認識できるように、小学校や中学校におきましても要望としてぜひ採用を御検討願います。 　続きまして、５点目に移らせていただきます。熊本地震の後、避難の新しい形が紹介され、本市は、小さなお子さんがみえる家族世帯は、テント泊を選択される方がふえることが予想されます。また、車中泊の避難を希望する方も熊本では後を絶たず、行政側は実態把握と安否確認に大変な苦労をされたと伺いました。車中泊の早期解消を目指して、避難所の整備を進めたそうですが、みずからの意思で車中泊を選んだ方をやめさせることも困難であったために、逆に駐車スペースを積極的に確保して、オートキャンプ場のような環境を整えることで、実態把握がしやすくなり、支援が行き届いたといいます。本市もこうした避難形態に対する備えてとして計画的な場所の確保が必要ではないかと思いますが、御回答をお願いします。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　熊本地震では、車中泊やテント泊が多く発生したのは事実でございます。今後、避難所運営に当たりましては、避難所で生活する市民だけでなく、車中泊やテント泊など避難所以外での生活を余儀なくされる市民への支援を考慮した避難所の体制、運営体制を検討する中で、新たな避難所形態に対する備えとしての場所の確保についても検討してまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　では、６点目に移らせていただきます。 　現在、長久手市在住の防災士の人数は、男性が57人、女性６人とお聞きをしております。これまでの避難所運営の情報から各避難所に女性防災士が常駐することで、さまざまな問題が解決に至りやすいことがわかっております。地域防災における女性の影響力は非常に大きいので、地域を挙げて女性防災士を積極的に育成している自治体もふえています。本市でも計画的な育成への取り組みが必要ではないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　避難所運営におきましては、女性の視点で運用を考えることやそのための仕組みづくりが重要であるということは認識をしております。今後、防災士を初め、防災リーダーを育成していく中で、その仕組みづくりについて考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。 ○６番（ささせ順子君）　ないです。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　小中学校のエアコン設置について。 　文部科学省は、今年度から学校教室における望ましい温度を従来の「10度以上、30度以下」から「17度以上、28度以下」に変更する学校環境衛生基準の改定を54年ぶりに行いました。エアコンが設置されていても、文科省の基準値「30度」を超えないとエアコンを稼働させないとする学校があったのに対して、基準を機械的に当てはめるのではなく、「おおむね基準を遵守することが望ましく、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断」と明記されました。また、大人の労働環境においても労働安全衛生法では28度が基準となっているとの指摘を受けての改定となりました。こうした社会変化の中、本市の子どもたちが健康で快適に学習できる環境づくりのために、小中学校のエアコン整備についてどのように検討がされているのかを伺います。 　（１）市長のエアコン設置に対する考えはどのようでしょうか。 　（２）健康面への影響について、留意点をどのように考えているでしょうか。 　（３）避難場所としてエアコンの必要性をどのように考えているでしょうか。 　（４）校舎にルーバーやひさしを設置し、エコな室温調整を補わないでしょうか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本晋司君登壇］ ○教育部長（川本晋司君）　それでは、小中学校のエアコン設置について、４点御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。 　１点目と２点目は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。 　学校の普通教室へのエアコン設置につきましては、一般的に集中力の向上効果、熱中症の予防等がメリットとして挙げられますが、一方で冷房による子どもの低体温を初めとした体調不良、環境への負荷等のデメリットもあります。 　子どもの低体温は、一般に小児の平熱が36.5から37度とすると、36度未満とされ、体温調節や集中力の低下、疲れやすい等の影響が出ると言われます。このような側面を踏まえて、児童生徒の保護者を初めとした市民の声をよく聞いた上で判断する必要があると考えております。 　３点目について、長久手市地域防災計画の中で避難所に指定されている小中学校の体育館のエアコンについては、災害発生直後からではなく、避難者の水や食料が確保され、電気が復旧するという避難所生活が落ちついた段階で、必要性に応じて設置を検討していきます。設置に当たっては、レンタル事業者との防災協定による業務用の空調設備等で対応する予定です。 　４点目について、ルーバーやひさしの設置による対策は、現在のところ考えていませんが、他県の実施した事例なども確認しつつ、教室の温度上昇対策における手法の一つとして参考にさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　御答弁ありがとうございました。 　本市の小中学校で熱中症の危険性をあらわすＷＢＧＴを計測した結果、平成29年度中に危険な数値とされる31度に達したのは、長久手小学校と市が洞小学校で合わせて３教室、わずか３日間でした。ついで、厳重警戒とされる数値28度に達した教室は、全ての小中学校で複数見られています。また、ＷＢＧＴとは別に、教室内の最高温度が33度、または34度に達した学校も複数見られました。今回、学校環境衛生基準が改定され、望ましい教室の温度が28度以下となったことを受けて、本市の小中学校における教室環境をどのように捉えているでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　御質問ありがとうございます。どのように教室環境を捉えているかということでございますが、学校環境衛生基準の改正前の温度基準は昭和39年に規定されたままでしたが、近年の児童生徒等の温冷感、暑い、寒いという感覚と、それとは異なってきていると考えられるため、温度の基準を改正したとしています。 　また温冷感について、教室内の温度の影響だけではなく、相対湿度や気流の状態による影響があることや個人差があることを留意点としております。これらのことから、教室環境を考える上で、温度や相対湿度などの視点だけではなく、体調管理などを含めた総合的な視点が必要であるというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　昨年の第２回定例会で、エアコンの導入を要望した際に、御答弁で今後も教育委員会などで議題として取り上げ、必要性について議論を継続していくとおっしゃられました。これまでも多くの議員さんがこの場で質問をし、教育委員会でも相当な時間をかけてエアコン設置の必要性を検討してこられております。そろそろ市としての方向性を定めて、子どもたちが健康で快適に学習できる環境づくりを進めていただけないか、お考えを伺います。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　特に子どもたちの健康にかかわることでございますので、エアコンを使用する際のよい点、注意点などを保護者を初めとして、市民の方にもよく理解をしていただき、お声をよく聞いた上で進める必要があるというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　子どもにとって学校が健康で安心して学べる環境であってほしいと誰もが願っています。多くの大人がクーラーによる冷え性や自律神経の機能不全などを発症していることから、子どもたちへの影響も十分考慮されるべきだと思います。御答弁でいただいた低体温も含めて、健康面への影響について、医師などに専門的な見地から意見をいただいたり、エアコンを導入した他の自治体で発生した健康被害などを客観的なデータとして市民に示していただくことはできないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　学校でエアコンを使用している期間は、夏休みの前後という期間に限られておりますし、ほかの自治体においても、体調不良とエアコン使用の因果関係までは調査しておらんということで伺っておりますので、なかなか具体的なデータということになると、提示はちょっと今のところ難しいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　なかなか因果関係まではということだったんですが、学校にかかわるボランティアや各学校のＰＴＡ関係者、また約200名以上が在籍している育児サークルの方々など、本市で子育てにかかわる方たちに学校にエアコンが必要か必要ではないかという観点ではなくて、子どもたちの健康を守るために適切な学校環境をどのように考えますかとヒアリングをいたしました。小学生の保護者に多かった意見は、エアコンにこだわらず緑化を進めたり、ひさしで校舎に日陰をつくることなど自然の涼しさの活用も含めて、早急に教室の室温を下げてほしいというものでした。また、中学生の保護者に多かった意見は、受験に向けて勉強に集中できるようエアコンの設置が望ましいというものでした。市民の声を聞いていただくという御答弁がありましたが、いつどのような方法で市民の声を聞かれるのか、検討をどのようにされているか、伺います。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　市民の声をどのようにということでございますが、この秋に子どもの低体温、体温が低いことを中心として、生活環境や生活習慣についての勉強会、講演会をＰＴＡや市民の方を対象に実施する予定でおります。その後、小中学生がおる家庭を中心に対象としてアンケートを実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひお願いします。 　また、この市民の方からいただいたお声なんですが、市が洞小学校の通級指導教室にはエアコンが設置されていますが、特別支援教室にはエアコンが設置されていません。暑さ、寒さに特に敏感な児童が在籍している教室ですので、健康面への影響を考慮して、早急にエアコン設置を要望いたしますが、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　特別支援教室へのエアコン設置ですが、今のところ小学校４校に設置をしております。今年度、実は南小学校にも設置をする予定でおります。これは教育課程等に配慮いたしまして、暑さに弱い体温調節ができない子ども等がおるという情報が学校のほうから上がってくると、その都度判断をして、予算化をさせていただいてきたという事案がございますので、特別支援教室につきましては、そのような形で対応させていただいているということでございます。 　また今後も現場と十分協議しながら対応していきたいというふうに考えております。 　ただいまの特別支援教室のエアコン設置ですが、４校は小学校だけではなく、小学校３校と中学校１校でございます。失礼いたしました。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　それでは、ほかのまだついていない特別支援教室のほうも今後順次つけていただけると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　現場のほうと十分協議をさせていただきながら予算化のほうを検討していきたいと思います。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　学校の先生方は、限られた予算内で知恵を絞り、時間と手間をかけて子どもたちを熱中症から守ろうと本当に涙ぐましい努力をされてみえます。子どもたちの健康状況を最も知る立場として、また職場環境に対する要望という観点も含めて、全ての先生方にもアンケート等で意見を求めていただけないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。
    ○教育部長（川本晋司君）　先生方への御意見につきましては、昨年度、教育振興基本計画のヒアリングを直接各学校にいたしております。その中でも学校環境の整備については、いろいろ御意見をいただいておりますので、その中で集約しておるという理解でございます。 ○議長（川合保生君）　６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　では、（３）に移らせていただきます。 　九州地方の豪雨災害に関して、福岡県朝倉市では、避難所が学校の体育館だったので冷房がなく、体調不良を訴える方が続出し、その後、冷房のある別の避難所に人々を移されています。近年の自然災害の多さから、体育館にエアコン設置の必要性を問う声が多く聞かれるようになりました。確認ですが、本市全ての避難所となる体育館に空調設備をお借りできる協定になっているか、お答え願います。 ○議長（川合保生君）　危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君）　本市は、防災協定を締結しておりますレンタル事業所、全体で体育館用の空調設備を40数台保有しているということは確認をしております。ただ、近隣市町を含めました被害の状況によりますが、避難所となりました小中学校９校の体育館用の空調設備を借用できるものと現在は考えております。 ○議長（川合保生君）　６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ことしの３月、気温が25度を超える夏日が数日間続き、３月の気温としては1946年の統計以来最高を記録しました。そんな中、市内の小学校で卒業式の練習で体育館を使用した際、多数の児童が体調不良となりました。ふだんから暑さに強い体質であった子ですら、吐き気や目まいを起こしたとお聞きしています。予測し得ない異常気象は、今後も起こることを想定して、学校は子どもたちの健康と安全を守らなければなりません。例えば、体育館の屋根に99％遮熱する塗料を塗布して、室内温度を抑えるなど、費用を抑えながら対策を進めていただく自治体もふえています。本市でもこのような対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　ありがとうございます。建物自体の遮熱性を高めることは重要なことであるかなというふうに思っております。今後の改修のタイミングに合わせて費用対効果も含めて検討していきますが、実はこの平成27年、28年に非構造部材、天井の耐震化工事の際に、体育館の屋根を改修した７小中学校、南小学校と北中学校以外ですが、この小中学校につきましては、温度上昇を抑えることができる反射塗料剤を塗布しているということでございますので、御報告をしておきます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひほかの体育館のほうも順次よろしくお願いしたいと思います。 　エアコンの導入については、これまでも教育委員会で長い間議論されております。これまでどのような議論があり、どのような検討をしていただいたのでしょうか。また市民の方から吉田市長はエアコンの導入について否定的であり、検討の余地がないのではないかというお声も多少いただいております。その点についてもあわせてお考えをお聞かせ願います。 ○議長（川合保生君）　教育長。 ○教育長（川本　忠君）　１点だけ訂正だけさせていただきます。 　先ほど部長のほうが耐震化のために天井の屋根のほうは遮熱性の塗料をやっていないということで、南小学校と北中学校と言いましたけれども、市が洞小学校と北中学校であります。 　いろいろエアコンのことで御質問をいただきました。教育委員会の中でもいろいろ議論をしております。導入した市町村の状況ですとか、それから市内の各小中学校の教室の気温測定もここ３年、４年測定をしております。そういった中でもあわせて質問にもありましたように、平成30年４月２日付で文部科学省からの基準の改定のことも教育委員会でも報告をしておりますけれども、そんな中でも教育委員会としても、設置する場合の基準をどう設けるかということも論議をしている最中であります。現在、策定作業中であります教育振興基本計画、この中でいろんな立場の方の意見、こういったものをいただきながら議論していただくこととしておりますので、そういった議論の結果を踏まえて、教育委員会としての意見をまとめていきたいというふうに考えております。 　また、市長ともこの件については協議はしております。市長からは議論することが重要であって、エアコンの設置を反対しているという立場ではないというふうに私は認識をしております。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　済みません、１件訂正をお願いします。 　先ほど反射剤を塗布したのが平成27年、28年度と言いましたが、正しくは平成26年、27年度の間違いでした。大変失礼いたしました。訂正させていただきます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございました。 　市長も決してつけないおつもりではないというか、お話をいただきまして安心いたしました。本当に子どもたちは日々本当に暑い中で頑張っておりまして、ぜひ話し合いは本当に大切なことだと思いますので、しっかりと続けていただきながらも、ただ、ずっとそれが続いてなかなか答えが出ない状況で、何年も何年もたたないように何とか要望とかお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でこの項目を終わります。 ○議長（川合保生君）　次の項目の質問に移ります。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　発達障がいの幼児・児童・生徒への支援について。 　本市では、学校生活において助けが必要な子どもたちに合理的配慮が行われていますが、発達障がいの特徴に対する理解度や支援方法には学校や教師ごとに差があるとの指摘があります。特に軽度の子どもは支援を受けるための基準が曖昧であり、保護者はＳＯＳが出しにくく、無理解による誤解を招きやすい傾向にあります。配慮を必要とする子どもたちが将来、自分の力で歩んでいくためには、大人の過度な配慮も無配慮も適切とは言えず、個性に応じた支援を市内全ての小中学校でひとしく受けられることが求められます。子どもたちが豊かな個性を発揮できる教育環境の整備を求めるために質問させていただきます。 　（１）発達障がいの早期発見の重要性について、市はどのように認識し対応しているでしょうか。 　（２）普通学級で合理的配慮を受けている生徒は現在小学校と中学校で何人でしょうか。 　（３）合理的配慮としてデジタル教科書や電子タブレットなど、ＩＣＴが使用できる対象の障がい種やその程度は明確にされているでしょうか。 　（４）市民の学習支援員を養成しないでしょうか。 　以上です。 ○議長（川合保生君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本晋司君登壇］ ○教育部長（川本晋司君）　それでは、発達障がいの幼児・児童・生徒への支援についてということで、４点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、子どもの発達障がいやその疑いがあるかどうかを早期に発見することは、適切な療育等の支援につなげていく上で重要であると認識しています。対応としては、１歳６カ月児健診や３歳児健診、子育て相談において、発育・発達を小児科医や臨床心理士、保健師が確認し、状況に応じ、専門の医療機関を紹介するなど、保護者に必要な情報提供や支援をしています。また、「５歳児すこやか発達相談」の園訪問において、市の保育士や教育委員会担当職員が参加するなど情報を共有し、関係機関と連携して支援につなげております。 　２点目について、市内全体で、小学校37人、中学校２人が通級指導教室で指導を受けています。 　３点目について、明確な基準は設けていませんが、合理的配慮を必要とする場合は、個々の状況に応じて保護者とよく相談をしながら対応するよう指導しています。 　４点目について、本市においては、学級指導補助として臨時的任用職員を雇用し、対応しています。市民の学習支援員の養成とのことですが、学校現場の状況や意見などを伺いながら、研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　御回答ありがとうございました。 　５歳児健診として、すこやか発達相談アンケートが本市では行われていますが、平成28年度は750通郵送したうち、557通の返却数とお聞きしております。１歳半健診と３歳児健診はほぼ100％に近い受診率ですが、５歳児健診は74％にとどまっています。平成28年度以前も約70％を超える受診率を推移しているとお聞きしておりますが、就学前に保護者の気づきを促すことは、大変貴重な機会であります。他の健診と同じ受診率となるように工夫が求められますが、アンケートの返却数を上げるために具体的な対策をなされているか、伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　５歳児のすこやか発達相談についてですが、これは、発達に問題のあるお子さんの早期の発見と、早期に適切な対応をするために実施しているものです。ですから、返却率の向上に向けて取り組みを進めているところです。具体的には、アンケートの返却期限を過ぎてしまった後に、アンケートを送付した対象児全員にお礼のお手紙を出して、そこに個別相談の案内もしています。さらに返却をしていない方には、再度アンケートに答えてもらうように促しているということです。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　今、いろいろ御努力をしてくださっていると伺ったんですが、アンケートの返却数557通のうち、19人の方が個別相談に来られたと聞いています。発達に心配のある方が19人だけとは考えにくく、実際にはアンケートの点数が高くても個別相談に来ておられない方がいらっしゃるのではないかと推察できます。発達障がいについて、御家族に正しく理解していただくためにも、個別相談につなげる意義が大変高いと思います。誰もが個別相談にアクセスしやすい仕組みができないか、伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　３歳児健診から把握をしているお子さんについては、５歳児のアンケートの返却の有無にかかわらず、保健センター、保健師から連絡をして、子どもの発達状況の確認をしています。個別相談のほかに５歳児すこやか発達相談では、アウトリーチとして保育園の訪問をしておりまして、保育園での子どもの活動を見守ったり、保育士や教育委員会の教育主事、指導主事とも情報共有をしています。そして発達に問題を抱えるお子さんと保護者、さらには、支援者が円滑に対応できるよう連携に努めているところです。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　今、いろいろときめ細やかな対応をしてくださっていると伺いました。長久手市外の幼稚園に通われているお子さんたちも全体の３分の１おみえになると伺っております。今、アウトリーチで園に訪問されていると伺ったんですけれども、長久手市外の幼稚園に通う方たちに、このアウトリーチによる集団行動観察、どのように行っているか伺います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　園訪問につきましては、御指摘のとおり、これまで平成27年度10園、平成28年度13園、年々対象者、あと箇所数もふやしてきているところでございますが、市外の園までは少しまだ訪問という形ではアクセスができていないという現状でございますので、今後どのような形がとれるか、また検討していきたいと思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。この市外の園に行かれているお子さんたちにアンケートを送って、点数が高い場合、そういう場合は、市のほうから連絡をしていただいて、後のフォローをしていただいているか、確認をさせてください。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　この場合は、アンケートの結果、点数が高い場合については、御本人からの連絡がなくとも、保健師からの電話連絡等を積極的に実施をしております。 　今回、個別相談については、19件という件数でございましたが、保健師による電話相談につきましては、平成27年度40件に対しまして、平成28年度135件ということで、こちらからのアプローチを回数をふやして対応しているところでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。電話でのフォローをしっかりやっていただいているということなんですが、さらにやはり目で見て、子どもの様子を確認していただく。これが本当に何よりも大事なことでありますので、ぜひこの市外の園に通っているお子さんに対してのフォローもよろしくお願い申し上げます。 　続いて、今、お話しいただいた行動観察なんですけれども、非常に専門的な視点が求められます。このときに発達障がいの傾向性を見逃さないことがその子の人生に大きな影響を与えるため、他の自治体では、保健師さんと医師、教育部局のほかに臨床心理士、発達支援指導者、指導保育士、療育担当保育士など発達障がいをきちっと理解した専門家が検査後だけでなく、行動観察の時点から継続的に加わっていると伺っております。本市が既に取り組んでいる我が事・丸ごとの要領で、チームで課題を共有をして、役割の分担をしながら横断的に子どもに携われるような仕組みを整えていただく必要性を感じますが、市のお考えをお聞かせ願います。 ○議長（川合保生君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　さまざまな機関、お子さんの成長に応じて関係していくことになりますが、今、御指摘のありました園訪問から幼稚園、保育園、教育委員会の担当者とも情報を共有しまして、年中から年長、就学までの支援について各機関で連携をしているところでございます。 　また保健センターの個別相談、教育委員会の就学相談等の御案内をいたしまして、その後も就学児健診であったり、教育支援委員会、また自立支援協議会の各部会等の中で就学に向けての切れ目ない支援を行っているところでございます。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　では、発達に課題を抱える小中学生の保護者の方から進級するごとに子どもの情報の引き継ぎがされていないという声を毎年いただきます。文部科学省は発達障がいのある児童生徒への支援について、乳幼児期から学校卒業までの一貫した長期的な計画を学校が中心となって作成する個別の教育支援計画の作成を進めています。子どもたちが生活する中で、障がいによる困難を改善、克服するために必要としている支援や配慮、環境の整備が書かれているもので、引き継ぎには大変有効なものであります。本市では、通常学級に在籍する発達障がい児童に作成されているか、伺います。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　教育支援計画のお話でございますが、通常学級の児童生徒につきましても、必要に応じて児童生徒にとって個別な支援が必要であるかどうか、どのような支援が必要であるかを含めて、家庭や専門機関との連携を密にして、保護者の同意を得て、個別支援計画を作成していくことにしております。 　また、支援計画が作成された場合には、進級や進学の際にも指導要領などと一緒に引き継ぐように保護者の同意を得て行っているというふうに伺っております。支援計画に関しては、多くの場合、学校側から作成についての相談を保護者さんのほうにされることが一般的なんですが、逆に保護者の方から相談があった場合にも当然そういう場合もありますので、現場においてもきめ細やかな対応ができるように、教育委員会としても支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（川合保生君）　６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　（２）と（３）を伺います。 　普通学級で合理的配慮を受けている生徒は小学生が37人、中学生２人ということでした。小学校は通級指導教室が全校に設置されて、市が真剣に取り組んでくださったと実感しております。小学校を卒業しても、継続的に通級指導教室を希望しているお子さんが多いんですが、小学校の通級の数に対して、中学校の配慮者が大幅に少ない理由はなぜかお伺いいたします。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　通級指導に関するお問い合わせですが、通級指導教室の担当教諭は、昨年度までは３人が小学校に配置されておりまして、合理的配慮を必要とする児童の支援をしておりました。通級指導教室での指導を希望する児童生徒や保護者の方は、年々増加してきており、教育委員会といたしましては、昨年度の実態を県に報告し、本年度から通級指導教室対応教員の１人の加配を受けたということでございます。その１人を今年度から中学校３校にも配置をさせていただいて合理的配慮を必要としている生徒への支援を始めているところでございますので、中学校の配慮者が少ない理由につきましては、中学校で通級指導が始まったのが今年度からであるということでございますので、以上のような理由になっております。 ○議長（川合保生君）　６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　例えば学習障がいの場合ですが、幼少期に発見されにくく、成長とともに症状が顕著になってくるため、支援が何もないまま、学校での不適応に気がついていく傾向にあります。学習障がいには、デジタル教科書やＩＣＴの活用が有効な場合が多いんですが、合理的配慮として使用しやすい環境づくりが求められます。本市が今相談とそういった支援体制に対して、どう捉えていらっしゃるか教えていただけないでしょうか。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　中学校においてですけれども、各学校においては、学期に１回行われる教育相談や心の相談員の配置によりまして、生徒の悩みや不安を把握し、解消するような場を設けさせていただいております。また、スクールソーシャルワーカーが原則週に１回学校を訪問することで、学校と情報を共有したり、家庭と連絡をとり合ったりして、発達障がいの視点で対応が必要であると判断した場合には、関係機関につなぐなど、早期発見、早期対応に努めているところでございます。 ○議長（川合保生君）　６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　今、さまざま対応してくださっているというお話をいただいたんですけれども、例えば市内の中学生が専門の医療機関で知能テストＷＩＳＣを受けた結果、医師から発達障がいとは診断をされませんでしたが、集中力や巧緻性の評価が極端に低くて、集中力を補助する薬の処方をされて、学校に支援を要請すべきと助言を受けました。この保護者は、黒板の書き写しとか、一部の教科で作業に非常に時間がかかってしまうことへの理解と支援を学校に求めるために教師に相談していますが、本人のやる気の問題と判断されて、余り理解を得ることができませんでした。また一方で、別の中学校では、同じような、似たような状況のお子さんがいたんですけれども、その子は黒板の書き写しが困難だったので、デジタルカメラでの撮影を許可され、ＳＤカードに保存したデータを自宅に持ち帰って、ノートに書き写すことが許されております。学校に合理的な配慮を求めたいときに、保護者は医療機関の診断書を持参しても教師に判断を委ねるしかない状況に困惑をしております。どの校区の学校に通っても適応困難を持つ生徒が学校に合理的配慮について相談できる共通の窓口が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　大変申しわけなく思うんですが、教育委員会としては、その教育総務課の中におる担当者が特別支援教育や就学に関する相談を受けている窓口にもなっておりまして、児童生徒が就学している学校、それから近隣の特別支援学校や医療機関と情報共有しながら、時には、そういったところから指導の助言をいただきながら、合理的配慮を含めて適切な学びの場の提供ができるような窓口となるように配慮をしておりますので、これは学校と教育総務課が一体となってカバーをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひお願いいたします。 　せっかくＳＳＷの方とか、心の支援員とか、いろんな方たちが協力をして、地域の子どもたちを守って支えていこうという体制が整ってきているところなので、ぜひこれからの長久手市のこうした合理的配慮の推進に期待をしていきたいと思っております。 　４点目に移らせていただきます。 　昨年、総務省が発達障がい者支援に関する勧告を行い、専門機関の不足を指摘しました。それに伴って、愛知県と医師会が地域の医療に発達障がいの研修をするよう推進をして、取り組んだ結果、今までだったら一部の特別な病院でしか受けることができなかった発達の検査、発達診断が身近な医療機関で受けられるようになってきました。保護者は学校に要望するべき支援の情報をこうした医療機関で得ることができるんですけれども、学校の現場はその対応に実際追いついていないのが現状ではないかと思います。さまざま先ほどからお話しいただいているように、相談体制の強化を一生懸命図っていただいていることは十分わかっているんですけれども、この差を埋めるための取り組みについて、どのように考えているか、お伺いをいたします。 ○議長（川合保生君）　教育部長。 ○教育部長（川本晋司君）　ありがとうございます。 　近年特別支援学級の設置数が大幅に増加をしているということで、本年度も昨年から愛知県全域で158クラスの増設が報告されているところでございます。そのような中で特別支援学級担当者を初め、教員の発達障がいへの理解、資質向上は愛知県としても重く受けとめて研修の充実を図っているというところでございます。本市におきましても、現職教員協議会の中で、特別支援教育部会を設置をいたしまして、年４回の研修を行っております。本年度は、三好特別支援学校の先生をお招きして、合理的配慮や効果的な支援方法について指導を受ける予定にしておりますので、こういったことを十分活用して高めていきたいというふうに思っております。 ○議長（川合保生君）　再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　よろしくお願いいたします。 　４点目に移ります。 　子育て世帯の多い本市は、今後も学校への支援要請が増加することが考えられます。発達障がいのある一人一人に合わせた支援をするために、名古屋市など多くの自治体では、発達障がいについて、研修を受けた市民の有償ボランティアを募集して学校に派遣をしています。教室に支援員がいることで、教師は授業に集中ができ、子どもも落ちつくため、どの学校もこの支援員を欲しがっていると聞いております。学校と地域が連携を強化し、地域が学校を支える仕組みにつながると考えますが、こうした仕組みをつくっていただくことのお考えをお聞かせ願います。 ○議長（川合保生君）　教育部長。
    ○教育部長（川本晋司君）　ありがとうございます。 　市としてすぐにこういった支援員を養成していくということはなかなか難しいかなというふうには考えておりますが、この支援員を養成するという点においては、支援員としての心構えや特別支援教育の基本的な考え方、それから障がいの特性、子どもの行動を理解するなど、児童生徒に適切な対応ができるよう研修することが重要だというふうに言われております。 　こういった点や先進の事例も踏まえて、今後研究が必要だというふうに捉えております。 ○議長（川合保生君）　６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　今回のこの質問をするに当たり、発達に不安を持つ児童の保護者の方々にたくさんお話を伺っております。これらの保護者は、合理的配慮を一方的に求めているわけではありません。福祉や教育現場が育児の不安に寄り添ってくれたり、あと同じ境遇の仲間とつながりを持って、悩みを分かち合う中で、支援される側から支援する側になりたいと保護者の方たちは心が変化していらっしゃるのをすごく感じております。本市が発達障がいを持つ子どもが温かく励まされて、個性を尊重されながら、自立した人生を歩めるように優しいまちづくりが進むことを期待して、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川合保生君）　これをもって、ささせ順子議員の個人質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（川合保生君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日６月21日午前９時30分から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分散会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会