長久手市議会 > 2018-06-19 >
平成30年第2回定例会(第3号 6月19日)

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  1. 長久手市議会 2018-06-19
    平成30年第2回定例会(第3号 6月19日)


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    平成30年第2回定例会(第3号 6月19日) 平成30年第 2回定例会             平成30年第2回長久手市議会定例会(第3号) 平成30年6月19日(火)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        伊 藤 祐 司 議 員        田 崎あきひさ 議 員        岡 崎 つよし 議 員        木 村 さゆり 議 員        山 田かずひこ 議 員        大 島 令 子 議 員 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    3.会議に出席した議員    議 長 川 合 保 生   副議長 青 山 直 道    1番  上 田   大   2番  林   みすず    3番  なかじま和 代   4番  山田けんたろう    5番  大 島 令 子   6番  ささせ 順 子    7番  木 村 さゆり   8番  山 田かずひこ    10番  佐 野 尚 人   11番  田 崎あきひさ    12番  吉 田 ひでき   13番  さとう ゆ み    14番  じんの 和 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   17番  加 藤 和 男 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │参事       │井口 能秀   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室長    │高嶋 隆明  │総務部長     │青山  均   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部長  │加藤 正純  │くらし文化部危機管│吉田 弘美   │   │         │       │理監       │        │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │中西 直起  │建設部長     │角谷 俊卓   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室次長   │水野  泰  │総務部次長    │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部次長 │川本 保則  │福祉部次長    │成瀬  拓   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │建設部次長    │加藤 英之   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育長      │川本  忠  │教育部長     │川本 晋司   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部次長    │山端 剛史  │         │        │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長 福岡 隆也  議会事務局 主幹兼議事係長                             貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は17名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(川合保生君) 日程第1、一般質問を行います。  個人質問の通告がありましたので、発言を許します。  この際、申し上げます。  通告者の質問時間は、当局の答弁を含めて60分とします。  質問は、質問席で、質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言を願います。また、再質問の回数は制限しないこととします。  当局の答弁は、質問事項の1回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。  それでは、個人質問に入ります。まず、16番伊藤祐司議員。              [16番 伊藤祐司君質問席登壇] ○16番(伊藤祐司君) おはようございます。それでは、通告に従い、質問をしていきたいと思います。  まず1項目め、第3次土地利用計画について、お伺いしたいと思います。  (1)東部丘陵緑地の保全・活用における市の役割は何かをお聞かせください。  (2)市役所周辺の都市機能集積区域における課題は何か、お伺いしたいと思います。  (3)その他変更区域の具体的推進方法はどのようか、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) それでは、第3次土地利用計画について、3点答弁させていただきます。  1点目について、大草丘陵、三ケ峯丘陵及び岩作丘陵にかけての東部丘陵に広がる森林は、緑豊かな本市を印象づける重要な景観要素としての役割を果たすとともに、土地の保全、水源涵養や自然環境の保全等の重要な公益的機能を有しており、本市としては、今後もこれらの森林を保全したいと考えています。  また、本市の魅力である貴重な自然環境を今後も維持していくため、東部丘陵を初めとする森林を保全するとともに、各地区の特性を生かした交流や体験により、市民が楽しさを発見することができる里山として活用を図ることを検討します。  2点目について、市役所周辺においては、市庁舎の建てかえによる防災拠点としての機能充実とあわせ、健康づくりセンターの機能を備えた総合体育館等の整備を行い、都市機能集積区域としての土地利用の展開を図るとしており、市街化区域への編入を視野に入れて、検討を進めているところです。都市機能集積区域での施設整備の課題としては、市街化区域編入に向けて、農業振興地域整備計画都市計画マスタープランを改定する必要があり、必要な手続を進めるに当たっては、国や愛知県等の関係機関との調整が必要になります。  また、対象区域の用地取得や民間活力を活用した整備手法の検討等が考えられます。  3点目について、第3次土地利用計画の策定に伴う、その他の変更点としては、市街化調整区域グリーンロード南側を「その他の宅地」から「森林」に変更したこと、及び瀬戸市境の大草丘陵北縁地区の「工業用地」を「森林」に変更したことの2点があります。いずれの箇所も、森林ゾーンに変更していますが、市街化調整区域グリーンロード南側は、現時点で大半が森林となっています。  一方で、瀬戸市境の大草丘陵北縁地区は、第2次土地利用計画において、隣接する瀬戸市がこれまで先端技術に関連した企業を誘致するエリアになっていたため、その影響を考慮し、工業用地として位置づけていました。しかしながら、そのエリアが平成29年7月に策定された瀬戸市の都市計画マスタープランにおいて、森林ゾーンになっていることから、本市においても大草丘陵の自然環境を保全する森林ゾーンに変更しました。なお、森林ゾーンへの誘導に関する具体的な推進方法については、開発等の相談があった場合は、土地利用計画で定めた方針を伝えます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 1点目においては、今のお答えですと、計画に示されている長久手市として市民を含め、市の方向性ということのような答弁だったと思うんです。私がお聞きしたいのは、どちらかというと、行政として、市役所としてどういう役割があるのかということをお聞きしたかったんです。里山プランには、この辺はしっかりと書いてありまして、市の役割というのは活動の場の確保、所有者との借地協定、緑地保全制度を活用、里山林健全化整備事業などを行うということが市の役割と書いてありました。これはまず、これで間違いない、市の役割ということでよろしいでしょうか、確認したいと思います。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今、議員おっしゃるとおり、里山プランに書いてあるとおり、そういう役割があるということで行っております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 里山プランに書かれているところは、ある程度区域が限られているところについて、こういうことをしていくということですが、土地利用計画で森林と定めたところについては、市のほうはどういう役割があるのかということをもう少し具体に教えていただけないでしょうか。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 土地利用計画におきましては、これは土地利用の基本的な方向性を示すものでありまして、開発と保全が調和した土地利用の誘導を行うということになります。さらに、土地利用転換を伴う開発行為については、個別の法的な土地利用の規制に先立ち、予想されるさまざまな問題を総合的に検討し、適切に指導を行うということになります。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) そういうふうにしてやっていく。本当は、土地利用計画は既にできておりますし、今後都市計画マスタープラン、それからいろんな形で関連の計画を見直されていくのに、少しその辺の具体的なところをしっかりと煮詰めていっていただきたい。後でまたお聞きしますが、個別の開発に対する指導というところが先々議会から少し問題というか、地域の皆さんのほうからもいろいろ要望等が出ておりますので、また後で聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。  それで森林の保全ということで、過去の環境計画とか、里山プランにも書いてありました、地域をある程度特定して、緑地保全地域制度を活用してということは既に平成22年度の緑の基本計画にもそういうことをしてやっていきましょうと、地域を指定して保全するところをはっきり区分けしてやっていきましょうというようなことがありましたが、この間いろいろお聞きしますと、なかなか現状の制度は、私が担当部局のほうへお聞きすると、非常に使いにくいというような意見がありました。どういう点が使いにくいのかということですね。特に緑地保全地域とか、特別緑地保全地区、市民緑地というところについては、どのような課題があって、これが導入できないのか。導入できないのに、また里山プランのほうには、そういうことを進めたいとも書いてあります。この辺がもう少しはっきり進んでおるならば、もう少し違った形でというか、しっかりと保全ができると思っておるんですが、どうでしょう、何が課題なんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃるように、そういう課題が今勉強中というか、研究中ということで、環境面や農村の側面、いろいろな観点から保全のための適切な方法、法的手法、それから管理手法などを引き続き、まだ検討している状態なので、課題について実際には自分たちで探し出して、こういうところがいい、こういうところが悪いというところも研究しながら今考えている途中ということであります。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 既存のその制度というのは、都市計画法だとかいろいろな上位法の規制があるので、なかなかうちの現状に合わせて当てはめるというのは難しいのかもしれません。ただ、里山プランにも書いてありました、市の条例等で単独でそういう区域を決めて保全をしているというところが横浜市とか、お隣の名古屋市、猪高緑地などもそういうような市の条例の中で取り決められて保全活動に取り組んでおられる。その既存の制度が使いにくければ、市として使える部分を抽出して、条例としてやっていくということも可能かと思います。この件については、私ども議会としても条例の提案権がありますので、私たちのほうも勉強しないといけないことかもしれませんが、横浜市だとか、名古屋市には、そういう事例がありますが、そんなようなことも含めれば、既存の制度ではなくて、新たに保全をするための新しい手法を考えていくということが可能ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃるとおり、横浜市や名古屋市では、やはり独自の条例、要綱などを制定して緑を守っていくということがございます。条例制定に向けては、やはり詳細な制度設計、まず緑に関する制度設計や先進地の状況を踏まえて、それもやはり土地所有者の合意などが複雑に絡んでくるということですので、まだまだこれも勉強中ですけれども、条例制定に向けての条例の可否も含め、慎重に行って、どういうところでメリットがある、どういうところでデメリットがあるということも考えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) それで、今回の第3次土地利用計画において、先ほども説明がありました、大草丘陵の一部においては、工業地域からお隣の瀬戸市さん等の都市計画マスタープランが変わったということで、また森林に戻して保全をしていこうということが書かれました。現地に何度も足を運んでみると、またもとに戻した区域というのはしっかりとした工業地帯というわけにはいきませんが、多くのところが既に造成をされ、資材置き場、それから倉庫、その他が建っております。工場というところまでにはいかないのかもしれません。そんなようなところで、既に前に色塗りしていた部分の大半は、森林とは言えないような状況になっている。それをまた森林に戻すということであれば、第2次土地利用計画にも書いてありました、自然環境と調和のとれた形での工業地域を推進していきたいというようなことがありました。今は、それをもとの森林にしたのですから、このあたりは、逆にそういう現状の形で既に森林とは言えないような部分というのは、何か指導をされていく計画があるのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 大草丘陵北縁地区を森林に今回変更させていただいて、その現状が既に造成されたり、資材置き場、倉庫等が建っているということでございますけれども、やはり土地利用の観点でいきますと、土地利用の基本方向を示すということで、開発等の相談があった場合には、その開発と保全が調和した土地利用をきちっと誘導するということが我々の責務だというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 既に整地をされてしまっておるようなところでは、単に地目が山林であれば資材置き場として、道路に面しておれば使われる可能性がある。そういうところが新たな開発が出てくるというふうには思えないんですね。それこそ建物を建てるというような状況が生まれれば開発申請が出てくるでしょう。現状では、既に整地してしまったようなところでは、新たな開発、現状のまま使っていくということであれば、出てこないと思うんです。出てこなかった場合について、開発が出てきてから指導するという言い方だと、市が描いている目標の方向へ誘導するということは非常に難しいような気がするんですが、どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 議員が先ほどおっしゃいました緑地の保全についてめり張りをつけたらどうだというようなことで、都市緑地法の中には、緑地保全地域、それから特別緑地保全地区、市民緑地等の法的な制度があるという中でも、例えば緑地保全地域については、比較的緩やかな規制を行う。特別緑地保全地区については、現状凍結型のそういった緑地保全を行うというような、そんなこともありますので、そういったことと先ほど議員がおっしゃられた条例という部分も踏まえて、緑地の保全の方法について検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 先ほども言いました都市緑地法の区域を決めるやり方は何度も研究されて導入が非常に難しいというような表現でしたので、そこは本当に新たな手法を考えていってほしいと思うんです。大草丘陵で既にそうなっているところがある反面、今、問題というか、市民の方が非常に保全に対して真剣に取り組んでいるところがあるんです。土取り、埋め立て行為の計画があるところについては、何とかやめていただけないのか。ここは、前にも言いましたが、貴重な水源、この森がなければ湧水も確保できない、農業用水も確保できないような状況であります。こういったところは、本当に区域をしっかりと区切って、それこそ自然公園というんですか、そんなような形だとか、何かの形で、ここはもうさわらないよというような形をしていくべきだと思うんです。既に済んでしまったようなところについては、新たに現状をきちんと確認していただいて、新たな植林計画を、民間とはいえ、何とかお手伝いをしてやっていっていただく。既に整地をされたとはいえ、崩れてしまって、民民界でトラブルになっているところもあるんです。そこは過去の砂防申請だとか、そういうことの判断の中では、完了してしまったと。検査も通ってしまったという場所がありまして、そこが十数年たった後に崩れてしまって、民民同士でトラブルがあったと。こんなような状況のところというのは、もう一度今の森林を取り戻すというような発想のもと、しっかりとのり面をもとに戻していただいて木を植えていく、そんなようなことも考えていく必要があるのではないかなと。特に水源地を守るということでは、現状の条例をしっかりと守っていただければ、ひょっとしたら守れるのかもしれない。でもそれが過去の事例でどうしてもそういう状態が確認できないから、皆さんが最初からさわらないでほしいというような言い方をされておるんです。こういうところを見ていただくということが大事であります。  また、どうしても条例上進んでいくということであれば、市のほうがやっぱりこの土地利用計画で森林として保全をしていくということであるなら、緑の条例とかいろいろ使う。またそれももう少し厳しくしてもらって、しっかりとした形で原状復旧を、今よりもすばらしい森になるような指導や誘導をしていくべきだと思いますが、どうですか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。
    建設部長(角谷俊卓君) 今、議員おっしゃるように、例えば水源地など、基本的に水源地というのは高いところにあるんですけれども、下流の土地に非常に影響がある場合なども考えられます。そういう場合の今示された部分の中で、実行部隊としては、示された土地の中では選択、こちらのほうについては、ちょっと緩やかな部分、それからやはり絶対守らなければいけない部分については、集中という観点からそういう部分を条例の中で検討課題の一つというふうに捉えていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 土地利用の観点といいますか、市には土地利用対策会議という会議がございますので、今回こういった土取りについて、さまざまな今の水源の問題だとか、農業用水の問題とか、直接やはり市民生活にかかわるそういった問題については、担当課だけではなくて、市として事業者に対して、意見、指導をしていくという立場でやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) その土地利用対策会議等で、これは面積要件とかいろいろありまして、小規模なものだとなかなか難しいのかなという思いがあります。いろんな形で、市のほうが指導、それから誘導、監視をしていってほしいと思います。  そんな中で、全国的にもやっぱり埋め立て事業というところでは、ほかの地域での残土を搬入するということで、その残土の危険性ということが非常に心配されている部分があるんです。うちの条例では、そういう届出制というんですか、前に取得する場所の検査とかいろいろな形で届出をしてくださいというようなことはしていると思うんですが、もう一つ保証金とか、預託金をとってやられている自治体もあるんです。立米当たり幾らという預託金、保証金を積んでいただいて、もし本当にしっかりと完了できないような場合には、その保証金、預託金を使って市のほうがかわりに保全活動、それから復旧活動をするというようなことを行われている自治体もあるんですが、こういうような制度については、検討する余地はありますか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今議員のおっしゃるところについては、申請前にお金をいただいて、もし何かがあったら、そのお金を使って使用するということなんですけれども、条例の中には、行政のほうで代執行ができるというふうにも書いてありますので、ちょっと今調べていなくて申しわけありませんが、自分の記憶ですと、たしか代執行ができまして、市のほうで直して、またそれを本人に請求するというようなこともあったかと思うんですけれども、今のところ、先にお金をいただくということは考えておりません。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 代執行ということでやるということで、市の税金を使ってやるということは、それはそれでやっていただければいいんですが、業者が途中で倒産したり、何らかの形で逃げていく、表現が悪いんですが、この現場の行為を中断してしまうようなことがあると思うんです。ですから、先にお金をとっておいて、そういうのを使うことも検討されてはどうかということでありますので、ちょっと研究をしていただきたいなと思います。  それから最近は長久手市では少ないのですが、太陽光パネルの設置をされているところがあるんです。これについては、お聞きをしましたところ、特に指導、監視するような仕組みは今のところないと、市としてはないということですが、これもやはり先ほど言った森林区域の中でもできてしまうということであるならば、これも一定の方向で指導をしていただけないと、一見森林に見えても、中に太陽光パネルがいっぱいあると。ただ、その太陽光パネルがいけないというわけではない。自然エネルギーを利用していくというのは、今後も検討していかないかんと思いますので、そのあたりは、またしっかりと、どこで折り合うかということもあるかと思いますが、ぜひこの辺も指導、監視の対象にしていくべきではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 済みません、先ほどの代執行の件ですけれども、長久手市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例の第33条ということで、よろしくお願いします。  次の太陽光パネルの設置なんですけれども、議員おっしゃるように、森の中に突然太陽光パネルがあるとやはり違和感はございます。今、市で景観条例というのを制定しようというふうに考えておりますので、その中でも検討して、景観を初めとするさまざまな計画の中で、研究していきたいなというふうには思っております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) ぜひ研究をしていただきたいなと思っております。  先ほどの区域を区切って、保全活動をしていこうというところでは、借地だとか、そういうところ、それからほかの所有者さん同士、近隣の所有者さん同士のいろんな関係があって、なかなか導入が難しいということを先ほど言われました。であるならば、どうでしょう、一定の区域を指定して、市で購入していくということは検討されたらどうなのでしょうか。ここが本当に大事なところで、後世までしっかりと保全をしていく必要があるということであるならば、その区域を決めて、購入をして自然公園だとか、いろんな形で活用していく。今の緑地保全だとか、いろんなことでやると、木の伐採も許可制だとかいろいろあるので、市が購入して市の管理下のもと、保全をしていくということができるのであれば、特に水源地など東山地区の里山プランを今一生懸命やっていただくんですが、その山側の貴重な水源地のほうも一緒になって守っていかないと、里山プランで指定していたところだけでは、何ともならないよと。ぜひこの辺はお金がかかることですので大変ですが、今の固定資産税とか、評価とか、そういうことを鑑みれば、それから森林として市がそういう指定をして、ほかのことに使わないようにしてくださいねということを個人の民間の人に頼むのであれば、10年先まで利用価値がないような土地、それからその先も永久的にないようなところであれば購入をしていっていただけたらいいのではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 今回第3次土地利用計画において、第2次土地利用計画と違う点という部分でいいますと、第2次までは自然環境の保全というような表現をしておりました。今回、第3次においては、自然環境の保全、活用、それから緑の創出というような活用の部分を今回この第3次土地利用計画に記載をさせていただきました。これは緑地の特性を生かして、交流や体験により里山として活用していくというようなことを記載しておりますので、市民がそういった自然環境を享受できるような、そういった里山として活用するという視点ということを考えながら、購入についても、今後また検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 1点あれなんですが、「活用」という言葉が皆さんは、緑の保全のための活用だという言い方を残しながらやろうということですが、この言葉だけを見ると、なぜ工業地帯のままでいかんのかと。違う活用なんです。自分の財産を有効利用して、そこで収入を得るための活用をするということは、それがどうなんだというような言い方をされる方もいるんです。それを認めるのか、認めないかというところが書いてある言葉だけを見ると、その続きで活用と書いてありますが、本来は自分の先祖からいただいた財産ですので、有効利用したいんです。収益を得たいんです。そこのところをやめていただくなら、そういうことを考えてほしいということを一言加えさせていただきます。  それでは、このあたりは、ぜひしっかりともう一度考えていただきたい。こういう土地利用計画をつくったというか、第3次ですので、既に20年たっている。第2次のときにもそういうふうにしたことが第2次のときにできなかった。だからこそ、今、土取り等で地域と業者、それから市役所の中でもめごとができてしまっていると思います。この辺がしっかりときちんと誘導していくということであれば、もう少しこういうトラブルがなく進んでいくのかなという思いがあります。ぜひまたお願いしたいと思います。  それで、2点目の市役所周辺の都市機能集積区域におけるということで、1回目の答弁で、市役所の建てかえ、それからスポーツ施設等を検討していくということでしたが、一つお聞きしたいと思います。市役所は、ここ以外で、この色を変えたところ以外で建てる、違うところに移転する可能性というのは、現在もまだありますか。例えば、丸根へ行くだとか、杁ケ池公園へ行くだとか、福祉の家のほうへ行くだとか、そういう可能性というのは今現在もまだありますか。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 市役所周辺の土地利用ということで、第3次土地利用計画におきましては、都市機能集積区域という形でゾーニングをさせていただきました。ここについては、市庁舎の建てかえと健康増進機能を備えた総合体育館の整備ということを記載をさせていただいておりますので、この市役所周辺での市庁舎の建てかえという方向性で決まっておるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 数年前から、この問題についてはいろいろ議論をしております。建てかえをするという方向性も出ているとは思うんですが、使い方、それからどんな施設にするか、今、市民参加をしていただいて、ワークショップ等でやっていただいているとは思います。市民の方々が使いやすいような形、それから将来に向けて必要なことを十分に確保するというようなこともやっていただいて、ぜひ進めていただきたいなという思いです。まだ始まったばかりということであれば、もう既に何度も議論しておるところですので、その辺はしっかりとしていっていただきたいなという思いがあります。  続いて、変更区域というのは、今グリーンロードの南側のところがその他住宅を外して、ここも現状は森林になっているので、可能性は少ないから、また森林に戻したということでありました。それはそれでということであります。  もう一つ、変更はしていないんですが、第2次土地利用計画のときに変更して10年たって何も変わらないというようなところもありますね。特に丸根の中央地区の北側、その他宅地というような指定をしておきながら、ここのところは今回の第3次土地利用計画を見ても随分わかりにくい表現になっていると思います。新たな住宅整備の開発はやらないというような方向性のもとで進んでおるのに、ここのところは今の中央地区の続きになって、もう一度区画整理をするのか、そのままなのか、よくわからないような状況で、その他宅地というような言い方をしております。本当に市としては、この先、住宅地開発というのは進めていかないのかと。この先10年ということであるならば、長久手の場合であれば、まだまだ住宅地を必要としているという意見の方もおられます。そういう点ではどうしていくのか、住宅地開発をしないといいながら、中央地区の北地区についてはどうしていくのかを少しお聞きしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 中央地区北側周辺部ということでございますけれども、土地利用計画において、新たな市街地の拡大を行わないということを基本としつつ、ただしという言い方で中央地区北側周辺部については、人口動向を踏まえ、適切な土地利用展開を図るという形でゾーニングとしては住宅地という位置づけをしております。  したがいまして、この中央地区北側周辺部においては、今後住宅地として整備手法は何も決まっておりませんが、その可能性をここに残していくというような形になっております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) まだちょっとわかりにくいんですね。市の方針としてやめたとは言っておると、それから将来人口、全国的には減っていくでしょうという想定の中で、新たな開発はやめていきましょうということですが、あと10年先ぐらいまでであるならば、まだ必要としているという意見もあるということを言っておきます。  それと図書館通りの調整区域の部分ですね、これは第2次土地利用計画のときに、もう既に色塗りをされて農地から変えていきましょうというか、変えることも可能ですというような表現だったかもしれません。ただ、ここは農地の連続性とかいろいろありまして、なかなか土地所有者さんが開発したいならどうぞというような姿勢にしか見えないんですね。色塗りをして、こうしてその他宅地として、沿道サービス的なことをしっかりとやっていくということであるならば、規制緩和、それから誘導ということも必要になってくるんですが、10年間は特に個人の開発の意欲に任せてきた部分があると思うんですが、ここはどうなんでしょう、規制緩和、誘導をして、ここを沿道サービスのしっかりとまとまった区域にしていこうという考えなのでしょうか。その辺は、ただ、どうぞおやりくださいなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 図書館通りの沿道につきましては、その他宅地という形で沿道サービスを主体とする立地の需要が高いというような形で、その他宅地という形をしております。ここについても、記述の中では、適切な土地利用誘導を図るというような形をしておりますので、当然今、農業振興地域に入っておりますので、農地への影響とか、そういったものを適切に指導しながら土地利用展開を図る必要があるというふうに考えておりますし、今、策定中の農業振興整備計画、そこにも今までは位置づけがなかったものですから、農業振興整備計画の中の位置づけも今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) いろいろ質問させていただきましたが、やはり行政の役割というところでは、指導だとか、誘導だとか、監視だとか、いろいろな面でたくさんやっていただかないかん部分があると思うんです。このところを皆さん方には大変かと思いますが、しっかりと勉強していただいて、理想とされる方向性、まちのある姿に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。ただ市民の方に参加をしていただきながらやっていく中でやっぱり行政のやるべきことということもしっかりと心に秘めて仕事をしていただきたいなと思って、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 2点目ですが、都市インフラ基盤整備についてお伺いしたいと思います。  (1)今後の整備の方向、方針を伺いたいと思います。  (2)財源の課題はどのようか、お聞かせください。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 都市インフラ基盤整備について、2点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、都市インフラ基盤整備については、道路や宅地、公園・緑地、下水道を初め、市民生活や産業活動の基盤として重要であると認識しています。道路については、交通需要などを勘案し、道路拡幅や安全対策、狭隘道路対策、バイパス整備などを計画的に進めていく必要があると考えています。  また、現在実施中の土地区画整理事業による宅地整備については、事業計画に基づき計画的に進めていきます。さらに、下水道の整備についても、下水道計画に基づき引き続き進めていきます。  2点目について、補助対象となる事業については、補助金の確保に努めます。また、都市インフラ基盤整備など、現在の世代から将来の世代までの長期にわたり使う施設等の整備に当たっては、世代間の公平を目的として、地方債を借り入れるという考え方もありますので、補助金を除く事業費については、地方債を財源とすることも考えられます。  いずれにしましても、健全な財政を維持するため、中長期的な視点をもって、限りある財源を計画的に配分してまいります。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 今回、非常に大ざっぱな質問をさせていただいたもとは、実は今、総合計画を進められておって、基本構想の案のような形で今示されておる。その中で今言ったインフラ整備のことについてというのは、非常に抽象的な表現で、さらっと書かれておるだけなんですね。これは基本計画の中では明示していきたいというようなことがあったんですが、どうも新たな宅地整備はしませんよ、道路網もつくる予定はありませんよと。何か市の方針を最近はこういう投資的というんですか、ハード面の整備というのはどんどん後退をしていく。確かに日本中での人口減少の中では、余りたくさんいろんなものをつくってはというようなことはわからないでもないんですが、この長久手市においては、向こう10年は、まだやらなければいけないことがたくさんあると思うんです。特に、今喫緊の課題としては、交通渋滞の問題というのは、大規模な商業施設が誘致されてから、ずっと言われ続けていて、現状、大きな商業施設ができて、落ちついたかといえば、落ちついていないんですね。この市役所前の県道田籾名古屋線も毎日のように、朝夕渋滞をしております。これは車に乗ることをなるべく控えてというのは、それはそれでわからなくもないんですが、50年先のビジョンとか、まちづくりビジョンとか、そういうところには記入されて、そちらの方向へ誘導していくということはいいんですが、喫緊の10年の計画としていきなりそれを前面に押し出して、ハード整備、インフラ整備のことが少しも書いていないというのがどうもやっぱり不安に思うんです。特に長久手の場合は、西部地域と東部地域では、生活環境が全く違う。じゃあ、西部地域が全部整ったかといったら、そうでもない。まだこれからもやっていかなあかん部分がある。そういうところは個人ではなかなかできない。だからこそ行政がしっかりと手だてをして計画をもってハード整備をしていかないかん。新たなインフラ整備として考えていかないかん。東部地区については、ずっとインフラ整備をしていないものですから、それを通り越して、歩いて楽しいまちだとか、そうやって言われてても商店もなければ、お医者さんもない、公共交通を十分に走り回らせてやっていくということになるのかもしれませんが、それでは歩いていくまちにはならないだろうし、そういうところでは、そういう生活利便施設の誘導だとか、そういうこともしっかりとしていっていただかないかん。これにはやはり投資的経費をきっちりと確保して、今やっていただかないかん。あと10年は、人口はふえてくると思いますが、そういう点では、どうなんでしょう。個別の確認をさせていただきます。道路網整備というのは、一体どういうふうに今お考えなのでしょうか。新たな道路網整備、これは数年前に一度検討しましょうというような形でやられた。最終的には、三ケ峯でのバイパスですかね、前熊一ノ井のあたりでのバイパスは路線的な計画はできたというようなことは聞いております。ほかは、新たな道路網の整備というのは、検討の余地はないのですか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 新規となりますと、一つには、県道春日井長久手線が役所の前から北に向かう道として、愛知県のほうで今延伸する事業ということで考えておるということを聞いております。そのほかに、長久手のほうとしては、小さい事業ですけれども、市道の浮江隅田線、ちょうど長久手の市民球場ですか、あのあたりの道路の拡幅、歩道の設置等々を、ごめんなさい、そこは違いました。市道浮江線というのは、東西線ですね、ごめんなさい。もう一つは、岩作中根の野球場の前のあたりで歩道の設置ということを引き続き行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 道路網というんですか、渋滞をなくすために何本も道路をつくれというわけではありませんが、それでも今の課題は、喫緊の課題は渋滞対策なんですね。やれることはぜひやっていただきたい。それから今の三ケ峯、前熊一ノ井のバイパスについても、過去の答弁では、10年ぐらいかかるよと言っておられました。10年ということであるならば、この総合計画の中でしっかりとこの部分は明記して、確実にやっていくよというようなことをしていただきたいなと思うんです。この点はどうなんでしょう。その基本計画とか、そういうところには、そういう具体的なことでやっていくという方針、特にバイパスについては、明記はされる予定があるんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 渋滞対策や交通安全対策の道路や道路整備や宅地、公園緑地、下水道のインフラ、さまざまなインフラについては、今後10年も進めていく必要があるというふうに考えておりますので、現在進めている基本計画策定作業の中で検討させていただきたいと。ただ、具体的な路線ごとの記述については、アクションプランのほうで記載をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 私どもに資料をいただいた総合計画の改定に向けての資料の中で、平成30年3月に「実現のために必要な48のこと」というような資料をいただきました。ここには、そのカテゴリ別のところで書いてありますが、ここの中で書いてあったことが基本構想の中では言葉が省かれてしまって、より簡素なものになってしまっておるんですね。48のことといったときには、今の道路整備等による移動しやすい環境を整備する取り組みを行っていきますというような表現もあったんですが、新しい構想では安心して移動できる環境の整備というような、もっとほわんとしたような表現の中で入り込んでしまって、じゃあ市の方々がハード面をどういうふうに考えているのか、新しい総合計画でどんな方向へ持っていくのかというのがすごく見えにくいなと私は今思っておりますので、ぜひこの辺はどういうことをやっていくかということをしっかりと説明をしていただきたいなと思います。  それから区画整理事業については、現状としては新たなことはしないというような方向でいくみたいですが、下水道については、どうなんでしょう、長久手市全域をまだ下水道区域として全ての住宅、それから建物については、下水道の本管、それから設備をつないでいくという方向でよろしいのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 下水道については、この先10年は確かに人口がふえていきますけれども、長久手市でもいつか人口減少時代が来るものですから、やはり今言われるように、全域をやって、果たして経営として、今年度から企業会計に変わりました。そういうことも踏まえまして、総務省のほうから本年度から2年かけて策定を進めている経営戦略というものがございます。その中で収支の予測を行う中で、下水道の事業のあり方について、今後検討も必要ということで考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) いずれにしても、まだまだしばらくはインフラ整備も必要であると思います。限られた財源であるということですから、全てのことができないかもしれませんが、この辺は財源確保も含め、それから計画的な使い方ということも検討しながら市民の方々が必要と思うような、インフラ整備、ハード整備については、進めていっていただきたいと思います。  以上で終わりたいと思います。 ○議長(川合保生君) これをもって、伊藤祐司議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は、10時45分といたします。                  午前10時30分休憩               ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。11番田崎あきひさ議員。             [11番 田崎あきひさ君質問席登壇] ○11番(田崎あきひさ君) 皆さん、おはようございます。まずは、冒頭に、昨日、大阪北部の地震で被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、悲しいことでありますが、本市でできることといえば、市民の避難者、また帰宅困難者について、ケアしていくことができる環境をつくる、寂しい思いをさせない、こういう地域づくりをしていくことが我々の責務だと思っております。そういうことを共有した上で、質問に入りたいと思います。  今回は、5項目の質問をする予定でございます。市長にも質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。  1項目めは、杁ケ池体育館整備について。  (1)平成30年3月の議会で、冬の柔剣道場の底冷えについて利用者や保護者等から不満の声が届けられること、市が避難所に指定していながら電気設備はCDプレーヤーの簡易的な音響機器利用のみ、これ以上使ってしまうと、ブレーカーが上がるという趣旨でございます。また冷暖房器具の使用は想定していないなどの答弁になってしまったことは致命的なことであり、環境改善を求める旨の指摘をさせていただきました。その後、改善に至ったか伺います。  (2)ガラスの飛散防止策についてどのようか。  (3)ディーゼル発電機、非常用電源の確保についてどのようか。  (4)災害緊急避難用マットの備蓄は可能であるか、お伺いいたします。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 杁ケ池体育館整備について4点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  1点目について、柔剣道場の電気配線は、CDプレーヤーの簡易的な音響機器等の利用ができる程度のものでしたが、平成30年3月に配線の増設工事を行い、複数の暖房器具を使用できるようにしました。  2点目について、平成31年度に実施するアリーナ床の改修工事に合わせ、アリーナ及び柔剣道場等のガラスの飛散防止対策を実施していきます。  3点目について、ディーゼル発電機及び非常用の赤色コンセントは、整備していませんが、今年度非常用電源として発動発電機を1台整備しました。  4点目について、災害緊急避難用マットは、軽くて断熱性にすぐれていることから、次年度以降に備蓄資機材として整備を進めたいと考えます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 前議会に指摘させていただいたことが環境改善に至っている部分については、大変評価をいたします。底冷えの対策ができるようになったと。がんばらっせ長久手スポーツクラブが柔剣道場で行われていて、その保護者、未就学児も含め、参加している会場におられる方の環境改善につながるなと。また、避難所たる機能も柔剣道場で行われるという可能性もあるという答弁をいただいているものですから、その環境改善につながっているなということを感じています。ありがとうございます。  また、ガラスの飛散防止に関しましては、平成31年度の実施、これは床をはつって、床のフロアの全面入れかえのときに行っていただくということでございますので、少し時間はかかるけれども、改善はされるという、めどは立ったということでございます。  発電機につきましては、発動発電機の整備が今年度行われるということなので、これについても非常用電源とは至りませんが、ある程度の電源確保に努めるという姿勢と理解をいたしました。  ちょっと幾つか聞いていきますが、新体育館には非常用電源というものは入ってくるかについて、お聞かせください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 新たな体育館については、今年度、それから来年度で基本計画の策定に着手しているところでございます。当然そういった設備は必要であるというふうには考えております。
    ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 必要であるという答弁、そのとおりで、BCPも策定する中で、防災拠点とする場所でもありますので、それは当然あってしかるべき、CDプレーヤー1個でブレーカーが飛んでしまうというようなことは二度と起きないように、これはお願いしておきたいと思いますので、やっていただけると思います。それはよろしくお願いをいたします。  大体満額回答でしたので、申し上げたいことは、これが平成31年まで改修期間がかかる。平成32年度を目標にこの杁ケ池体育館というのを指定管理者制度に移行してほしいと、していくべきだと私は感じます。そのステップを踏んで、新体育館、今PPPだとか、PFIだとかで、箱物のつくり、運営のつくりなんかをやっておられると思いますが、まずは、杁ケ池体育館を指定管理者制度に早々に移行していくための準備をしていただきたい、そういうことを思っておるんです。そうするべきだと思っているんですね。それに向けて、まずこの市役所の中で足りないなと思うのは、市内公共施設における大綱、ガイドラインですね、指定管理におけるガイドラインというものの策定というのは、公室長どうなっているか、今状況を教えていただけたらと思いますが。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 指定管理だとか、いわゆるPPPと言われる民間活力の活用という部分で、その中に指定管理もありますし、PFIもPPPの概念に入っていると思いますけれども、こういった民間活力の活用について、行政改革指針の中で、方針としては記載をさせていただいています。ただ、それのアクションプラン的なものがないという認識でございますので、それについては、やはりアクションプランを策定する必要があるという認識でございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) まさに、そういうところを細かいようですけれども指摘をさせていただきたいと思います。  速やかにできる部分はどこなんだと考えたときに、アクションプランの策定自体は、今答弁の中でできていないという部分も含めて、幾つか可能性があるところがありますので、そこをぐずぐずせずに、杁ケ池体育館は改修のタイミングも含めて速やかにできる。本庁舎に今、出向で行かれている優秀な職員を戻して、こちらの業務に当たっていただきたいと。専門的な知識、知見のある事業者が体育館の運営管理、プログラムの執行などをしていくような時期に来ていると私は思っております。そこを心合わせをしていただきたいなと思っております。アクションプランの策定をしなければ進みませんよというのをまたスピード感が遅いなと思っておりながらもアクションプランは大事だろうと思って、そこら辺の折り合いをどうつけていくか、方向性をお示しいただけたらいいなと思っております。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 杁ケ池体育館の指定管理につきましては、行政改革指針でうたっているように、指定管理も一つの方法というふうに考えておりますので、アクションプランの策定と杁ケ池体育館の指定管理についても並行して検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そうなってくると、その答弁でいいと思います。ありがとうございます。ちょっと上から目線で済みませんでした。そういう流れになってくるはずなんですね。それでそのタイミングはいつかというと、やはり平成31年に準備をして、平成32年ごろには実施をする、あるいは前倒しをしていただければありがたいことではありますけれども、そういう時期に来ている。そういうフェーズに入っているということを申し上げたいんですね。そういうタイムスケジュール、実際可能かどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 体育館の指定管理につきましては、既に近隣、全ての体育館で導入済みでございます。やはり体育館の機能を強化するためにも、これは非常に必要だと考えておりますので、速やかに準備していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市長そういうことですので、またぜひよろしくお願いします。速やかにお願いいたしたいと思います。  また、その先には、例えば図書館、例えばまちづくりセンター、福祉の家等々、ござらっせに関してはやっておりますが、そういうものが行われていくと、形にしていくという流れになろうかと思いますので、その辺も含めてきょうの議論を念頭に入れていただきたいと思います。  満額回答と先ほど発言してしまいましたが、幾つか改善点、要望などがありまして、杁ケ池体育館につきましては、夜間の駐車場に関しまして、とかく第1駐車場寄りに利用者の方はとめられたいと。第2駐車場は、ちょっと怖いということがあるそうです。特に女性の利用者を中心にあって、第1駐車場付近に駐車場を確保できないかなということを思うと、道を挟んで反対側に旧コンビニエンスストア、そして喫茶店あたりの駐車場を確保できるといいなと。現状、それをもう使っちゃっているんじゃないかなというような状況があり得ますが、駐車場の確保について考えていただくことをお願いできないでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) なかなかあの公園のエリアに駐車場を増設することは非常に困難でありますけれども、ただ、第2駐車場は十分なキャパシティーがあると考えておりますので、今おっしゃっていただいたような動線部分の安全確保については、また一度考えたいと思います。ただ、それ以外の民地の確保については、今のところ考えておりません。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) あと杁ケ池体育館の利用者の中で声が上がるのが、トイレとシャワーに関して、修繕、改善の計画があるかということをお尋ねいたします。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) トイレ、シャワーにつきましては、現在、例えば暖房つきの便座ですね、それからシャワートイレ、これ1カ所もございません。今後の改修計画の中で一度検討したいと考えております。            [「シャワーについて」と呼ぶ者あり] ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) シャワーについては、全面的な改修は非常に難しいと考えておりますので、その中で現行の中で一度何ができるのかというのは、また改めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 魅力ある杁ケ池公園から望む景観のことを考えますと、あそこにいつまでも虎柵が躯体の周りを覆っているという状況が余り景観的によろしくないということは、重ね重ね指摘をしていますが、柵が倒れてきても困りますから、あの辺の改善をいつまでに撤去できるものなのか、あの覆っている虎柵じゃないですね、フェンスの撤去がいつごろなされるのだけ最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 現在体育館のほうは、改修は補助金をいただいて行っておりますけれども、外壁については、補助対象外なんですね。ただ、とはいってもいつまでも放置はできませんので。それともう一つは利用者の方に一部休館をしなくちゃならないこともあります。これは何度も何度もできませんので、そのあたりは、平成31年度の改修工事に合わせてできるかどうか、一度内部では検討はしたいと思っております。ただ、いろいろと改修箇所、たくさんありますので、一度にできるかどうかは、また計画を一度つくっていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) ずっとフェンスがある状態というところで、外から杁ケ池をなめて体育館を見ると、いつまでもフェンスが置いてあるというような状況が余りきれいじゃないですよね。そこら辺が何でフェンスがしてあるのという部分も含めて改善できるめどを決めていただきたいという部分と、避難所に指定している体育館自体が雨漏りをしているということは根本的に改善しなければいけないことの一つだと。その雨漏り自体の改善も今回の改修、この2回の改修で可能なのかについての答弁をいただいておきたいと思います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 雨漏りについては、今年度防水改修を行います。また、ガラスにつきましても、これは来年度ですけれども、コーキングの補修を行っていきますので、今年度、来年度にかけてきちっと対策についてはとっていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。 ○11番(田崎あきひさ君) 次にいきます。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 2項目めは、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。  (1)ふるさと納税の本市の直近の収支の状況、いわゆるふるさと納税収支はどのようか。  (2)犬山市では、平成30年2月から県内で初めて、ふるさと納税の返礼品に高齢者の緊急通報システムの設置サービスを導入しました。本市にも緊急通報システム事業がありますが、そのサービスに加えて寄附金をふやすということを目指す取り組みを実施してほしいと考えます。これについてどのようかお尋ねします。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) ふるさと納税につきまして、2点御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  1点目について、平成29年度に本市に入った寄附金は、115万2,000円、それに対し、平成29年度の市民税控除額は約1億4,595万4,000円で、その収支はマイナス1億4,480万2,000円です。  2点目について、本市のふるさと寄附金の返礼品については、現在は小牧・長久手の戦いの劇画本とあぐりん村の新鮮野菜ボックスを贈っています。本市はこれまでも返礼品競争には乗らないとしてきましたが、返礼品の見直しについては今後検討したいと考えていますので、犬山市の緊急通報システムのような他市町の取り組みも参考に研究、検討してまいります。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) ここで申し上げたいのは、私もふるさと納税には、余りくみしないという姿勢はよくわかるということを申し上げた上で、とはいえ、1億4,400万円もふるさと納税収支が赤字になっているということに、どのように我々は歯どめをかけていくかというところには、意識をしていかなくてはいけないという観点で質問をさせていただいているんですね。歯どめをかけていくためにやることの答弁が今は商品開発というような趣旨を言われたと思いますが、これちょっと誤解を恐れずに言いますと、ふるさと納税の商品、もともと劇画本をやっていたような長久手で、あぐりん村の産物ということは、商品競争には負けているとは言いません。勝てない。配慮して言っているつもりですが、勝てはしないだろうという見通しを立てた上で、やっぱり商品というよりはサービスを提供していくんだというふうにシフトをしていくのがよかろうかと提案をさせていただきます。その1億4,400万円を埋めていくためにどう歯どめをかけていくかということを考えた上で提案をしていくと、そういう結論になっていくと私がちょっと見出したものですから、ここの場でお話をさせていただいた上で、本市も緊急通報システム事業がありますよね。既にあるものをこういうふるさと納税のサービスに組み込むということはそんなに難しいことでしょうか、お答えください。物理的に難しいかということですね。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 御質問いただきました、こちらのふるさと納税の返礼品のシステムに組み込むことに関しては、組み込むことはできるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) また、日本郵便の局員が高齢者の自宅を訪ねる、定期的に訪れるというみまもり訪問サービス、愛知県ではこういう見守りサービス自体は、犬山市が初めて行われたということなんですけれども、日本郵便を介したサービスというのは、皆さん釈迦に説法ですけれども、多くの自治体で行われている、こういう事実、事態は御存じでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部長。 ○福祉部長(中西直起君) 私も今回知ったということで、それほど深い知識があるわけではないんですけれども、日本郵便、非常によく考えたみまもり訪問サービスをしているなというふうに思いましたけれども、インターネットで知り得た知識として、郵便局員がひとりのお住まいの世帯を訪問して、そこでいろいろな質問をして、その結果や見守り対象の情報をその依頼者のところに定期的に送るサービスを日本郵便がしていることと、それがふるさと納税の返礼品のサービスとして取り扱われているということを今回認識をいたしました。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この市の福祉部長がそういう返礼品、こういうサービスが返礼品になっているんだよという実態を知っていただけているということで、次のステップがあるかなと、そういう段階ではありますけれども、盛り込むことは可能であると。福祉に特化したまちづくりをしていきたいという、いろんなアイデアを市長はお持ちでしょうから、そういうことを福祉サービスを返礼品とするというような取り組み、そして外貨を獲得じゃないですけれども、ふるさと納税により寄附を受けた金額、現状115万円、これをふやしていくツールにはなるかなということ、今、提案の一端として犬山市の取り組みを御紹介いたしましたが、あらゆるサービスに、こういうパッケージをしていくことができるかと思うので、総務部長、その辺を取り組んで住民税控除、減収の部分を減らすと同時に外からの部分をふやすという取り組みをしていかなきゃいけないと思うんですよ。その辺はどうでしょう。 ○議長(川合保生君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) まず今のお答えをさせていただく前に、1点目の答弁をさせていただきましたときに、市民税の控除額平成29年度と申し上げたんですけれども、平成30年度の誤りでしたので、訂正をさせていただきます。  それから今の御質問ですけれども、今の本市では、ふるさと寄附金の取り組みで、ふるさとづくりの事業を実施したり、それからふるさと応援活動支援事業の補助制度というのも創設しまして、やっているところなんですけれども、その中で対象事業として日本一の福祉のまちの実現に結びつくような事業というものに対しても、補助事業の制度というものを入れていきたいなというふうに考えている部分もあります。  そして、御提案がありましたような、犬山市の緊急通報システムであったり、それから郵便局の社員が回って見守り訪問サービスだったり、駆けつけサービスをしているという自治体もふえてきておりますので、そのあたりについてもアンテナを高くもって、日本一の福祉のまちに恥じないような形で進めていきたいというふうに思います。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) これがメーンの質問になりますけれども、市長が公約で掲げておられたパーセント法の実現がこの115万円の財源で形にできているものが何かあったのかというところをお尋ねいたします。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) パーセント法は、市長が1期目に当選されたときの公約でしたけれども、これにつきましては、若干形を変えさせていただいて、コミュニティ活動事業費補助金として、いわゆる自治会連合会、区会等にコミュニティ活動に対する補助制度として、まずは進めさせていただいておるということでございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) パーセント法という趣旨は、私の理解だと、寄附をいただいたものに対してその寄附者がこういう活動に使ってくださいよというようなものが本市であって、一部ばらまきという表現ですね、定額、助成、補助金、こっちがドーンと出しているものに対して、うまく課題解決につながっているのかなということは、ちょっと現状疑問なんです。次の第5項目めに、ちょっとその議論ができればいいなと思っていますけれども。パーセント法というのは、そもそもそういうお金を出してくださる方がこういう配分で使ってほしいという意思表示をして、それが割り振られてくるのかなと理解をしております。ちょっと間違っていたらごめんなさいね。  それで今度提案を申し上げますが、お願いとしては、コンテンツとしては勝ち組みではないんです。だけど活路を見出していただきたいということをお願いしたい中で、ふるさと納税の中でテーマパークへの優待券だとか、入場券みたいなものをふるさと納税としている自治体、例えば富士急ハイランドのある場所、長島スパーランドのある場所、そういうところは優待、ふるさと納税で取り組みをされている事例があります。これを今後のジブリパーク、我々も交通渋滞等でいろいろ難儀な思いをする部分もあるでしょうから、うまいこの交渉次第によっては、ふるさと納税ができるたるインセンティブを獲得するような交渉ができるんじゃないかなということを思っております。ジブリパーク、もしくはイケアのオリジナル商品、私、業者の回し者ではないですけれども、長久手といえばという今のフェーズでいうと、そういう提案ができるかなということができます。そういうあたりの交渉をしてもらえんかなというところを思っておるんですが、議長、ちょっとどなたが指名していただけませんか。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) ジブリパークにつきましては、まだまだ運営主体が決まっていない状況ということでありますけれども、このふるさと納税に限らず、優待に限らず商工施策だとか、観光施策、これはこれからもしっかりと県と協議を行いながらそういった施策が市民に還元できるようなことをこれから考えていかなくてはならないと。  それからいろんな優待券とか、そういったものにつきましては、やはりふるさと納税につきましては、市の施策に関連する、例えば緑の創出だとか、地域資源の活用だとか、今の福祉施策というような、そういったやはり一つ方針を持ちながら、このふるさと納税の今後行う見直しのことを検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 本市民がほかの市町村、ふるさと納税した金額が1億4,500万円あると、出ていってしまっているという部分に歯どめをかけるために、やっぱりこういうジブリパークに便乗、フリーライダーは余り好きじゃないんですけれども、長久手独自にそういう交渉した結果、こういうふるさと納税、商品ができましたよというようなものがあれば、一つ活路が見出せるんじゃないかなと、市長、そういうことを思っています。  また、名古屋市、地下鉄との敬老パスみたいなものもふるさと納税でできたら、これはおもしろいなということを思っています。検討をしていただけないかなということを思いながら、私もまたアイデアを出していきたいと思いますので、この1億4,400万円の赤字をどう解消していくかということも常に念頭に入れていただきたいと思います。  この項を終わりたいと思います。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 3項目めは、県が構築した市町村防災支援システムについて伺います。  愛知県が構築し、この6月1日から運用が開始された市町村の防災支援システムについて、本市の加入、運用の意思はどのようか伺います。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 県が構築した市町村防災支援システムについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。  県が構築した市町村防災支援システムは、市町村がこれまで災害時に担ってきた住民避難の判断や県への報告、支援要請等の業務を円滑化する新たな防災支援システムで、災害時に業務量が膨大になるため市町村職員の負担を減らし、的確な判断や情報共有を図れるものです。  本市については、今年度に導入した市町村からの情報を収集し、また、県がシステム利用についての導入を検討する市町村を対象に行う個別相談会を踏まえた上で、特に問題がなければ、来年度からの導入に向けて検討したいと考えます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 特に問題がなければ来年度から実施という答弁でした。これ6月1日には幸田町が運用を開始していると聞いています。6月順次運用が合計で県内17市町村が運用していくと聞いておりますが、これになぜ長久手市は出おくれているのかという話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) まずこのシステムにつきましては、昨年6月、県が主催する会議におきまして、初めて説明がございました。その際に、県のほうで近年に災害を経験している、また災害発生にかかる地域的な特性でありますとか、人口に対する防災担当職員の数などの理由から、既にこの実証実験を行う市町村が選定をされておりました。本市はそれに該当していなかったため、システムを検証する機会に恵まれていなかったという次第でございます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) よくわかりました。このようなシステムを本市が独自で構築すると、それは可能なのか、コストはどれぐらいかかるのかというところをお尋ねいたします。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) そうですね、これ単独で導入しようとしますと、数千万円という費用がかかるというふうには聞いております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 自前でこのシステムを構築すると恐らく数千万円かかるものが市町村負担分は現在の時点で数十万円ということを聞いておりますので、自前でやるよりは、県のシステムにのっかってやっていくのが賢いお金の使い方ではないかな、税金の使わせていただき方なんじゃないかなということは思っておりますので、支出を抑えながら、職員の方の業務の効率アップ、住民に資するような取り組みを進めていっていただきたいなと思っておりますので、平成31年度加入の意思があるということでしたので、また次の機会に質問をしたいと思いますので、次の項目に移りたいと思います。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 4項目めは、尾張旭市長久手市衛生組合の解散に向けた本市の方針と、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
     (1)尾張旭市長久手市衛生組合の解散に向けた方向性を市が示されてから久しくなりますが、3点お伺いをいたします。  ア、処理についての方針について。  イ、清算についての方針について。  ウ、それらをいつまでに結論づけるのか。  これについてどのようかお尋ねをいたします。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 尾張旭市長久手市衛生組合解散に向けた本市の方針と進捗状況について、御質問いただきましたので、お答えいたします。  1点目のアについて、解散後のし尿及び浄化槽汚泥の処理については、市が単独で処理することになりますが、現施設は、老朽化が進み、解散後の長期運用ができないため、現在、地区外における処理についての協議を日進市と進めているところです。  イについて、尾張旭市長久手市衛生組合の資産の清算の基本的方針については、香流苑にかかる資産等については長久手市、昭和苑は尾張旭市に移管することが両市で確認されているところですが、現在、尾張旭市長久手市衛生組合が主体となり、昨年度から2カ年をかけて施設等資産調査業務を行っています。この調査後に不動産鑑定評価を実施し、清算額確定のための事務協議を進めるスケジュールとしています。  ウについて、平成29年第2回定例会で申し上げましたとおり、今年度末ごろまでには、解散までのタイムスケジュール等の全体計画をお示しできるよう努力をいたします。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 私、現在、尾張旭市長久手市衛生組合の議長を拝命しておりますが、長久手市議会議員としての立場であくまで質問をさせていただいておるつもりです。  議長、これは市長にお尋ねしたいんですが、本市の方針が固まらないから、解散を尾張旭市に対して待ってもらっている、待たせていると言われているようだが、これは本当の話なのかということを聞きたいと思います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) し尿、それから浄化槽汚泥につきましては、例年減っているとはいうものの将来にわたって排出されるということで、これはどこで処理をするのかという非常に大きな課題があったもので、それについて市の方針がなかなか決まらなかったということがありますけれども、先ほど申し上げたとおり、地区外への協議を進めて、これは現実的な方向に向かいつつありますので、その中で示せれば、ある程度今後のスケジュールについての協議は、具体的に進められると考えております。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 大変なタフな交渉をされるんだと思いますけれども、これはぜひエールを送っていきたいと思います。6億6,000万円という数字が上がっていると、ひとり歩きとは言いませんよ。そういう数字に対して、長久手市では、長久手市としての資産査定を行っていくのか、その辺についていつ行っていくのか、その6億6,000万円という数字がそのままなのか、どう市長は折り合いをつけていくかというところ、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 今、6億6,600万円ということで、これは平成27年度の組合財産の資産評価を土地は更地として評価、それから建築構造物等の関連は、再調達原価に、いわゆるこの原価率20%を乗じて求めてございます。不動産鑑定評価の考え方を採用して求めた、これは概算の額でありまして、あくまでもこれは一定の目安であると考えております。  よって、今後の詳細な不動産鑑定を実施して、いわゆる資産額についての確定をしていく必要があると思います。ただ、そのやり方については、今後また尾張旭市と具体的な方向については詰めていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市長は長久手市として資産管理していくということですが、これは当然更地にしたときの資産鑑定、また更地にするために幾らかかるかも含めた数字が調査されるということでよろしいでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) まだそこまでの具体的な尾張旭市との協議は進んでおりませんが、当然長久手市としては、そういった考え方も含めて、御提案しなくちゃいけないと思っておりますし、そういった実施はしなくてはならないと考えております。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この質問では、長久手市の方針を聞いているわけですから、方針を伺っているわけです。その中で平成30年度中にまとめますという、方針の中にはしっかりと解散年度を明記するもの、そういう方針を出されるという答弁でよろしかったでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 第1答弁でも申し上げたとおり、平成30年度中にスケジュールを明らかにするように、努力をしたいと思っております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この件は、非常に複雑な調整があるとわかります。ただ、市長任期中にずっと案件としてあったことですから、棚上げとならないように形にしていかれることをお願いをしたいと思います。  次の項目に移りたいと思います。また伺いたいと思います。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 5項目めは自治会連合会等の繰越予算と市の補助金の関係について伺いたいと思います。  (1)市内自治会連合会等の繰越金についてどのようか正確に把握をしているか、お尋ねいたします。  (2)基礎自治会の会費で賄われる同繰越金について職員はどのように監督、監査に関与されておられるか、伺います。  (3)毎年数百万円支出しているコミュニティ活動事業費補助金という補助制度、この効果が具体に基礎自治会に加入されている住民にわかるようにする必要性と、補助金の使途が地域の課題解決に直結している内容かどうかの明確化について、また実施された事業の評価について、市ではどのように仕組みづくりをしているか、伺います。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 自治会連合会等の繰越予算と市の補助金について、3点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  1点目について、一部の自治会連合会の広報等で繰越金があることは承知していますが、全ての自治会連合会等について、正確に把握していません。  2点目について、自治会連合会等は地域自治の任意団体であるため、市が団体の広報等に記載されている繰越金について、監督及び監査することはありません。  3点目について、コミュニティ活動事業費補助金は、地域住民の要望を十分に反映した事業に対し補助金を交付しており、申請時に事業計画書及び収支予算書を提出していただき、その内容を確認しています。また、事業実施後は、実績報告として、事業検証報告書及び収支決算書を提出していただき、具体的な成果、反省点、適切な支出等について確認し、次年度以降によりよい活動ができるよう助言しています。  しかしながら、コミュニティ活動事業費補助金の対象事業の範囲が広く、新しい課題に着手されてないこと等があるため、今年度、補助金の交付対象となる事業内容や交付方法について、見直しを検討します。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。 ○11番(田崎あきひさ君) ごめんなさい、議長、一部承知しているというのであれば繰越金についてどのようかとお尋ねしているので、承知している数字だけでも教えていただけると議論になるんですが、議長いかがでしょう。 ○議長(川合保生君) 1項目めで答えられますか、そのことについて。くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 申しわけございません。一部承知している件についてお答えいたします。  長湫地区長久手小学校区自治会連合会、これは決算書で確認をしております。それから長湫地区北部自治会連合会、これは決算書で確認しています。それから市が洞地区自治会連合会、これは広報紙で確認をしています。それから北熊区、これは決算書で確認しています。それ以外の自治会連合会、区については、団体からの開示がない、もしくは特に回答がありませんので、承知はしておりません。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 承知していると答弁していただいた額、数字について報告をお願いいたします。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) それでは、私どもが把握しております自治会連合会ですとか、区会の繰越金を報告させていただきます。  まずは、長湫地区長久手小学校地区自治会連合会でございます。99万558円です。次に、長湫地区北部自治会連合会です。188万6,639円です。次が市が洞地区自治会連合会です。688万5,248円です。最後になりますが、北熊区です。339万2,771円です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 私のほうの通告文がちょっと至りませんでやりとりを何度もありがとうございます。  幾つか取り上げたい、御指摘したいことは、答弁の中にあった監督、監査はしませんという部分の御発言について、ある程度繰越金が自治会費としてある中で、行政が監査、監督しないとおっしゃるのであれば、行政のチェックが及びにくいところでため込み過ぎてしまうことが多くなってしまうことに懸念を持たれる住民の方、自治会員の方がそれぞれやっぱり地域でおられるということに関して、執行部は、監査、監督しませんよという方針を貫くということに関して、そういう意見が住民から起きていると、懸念の声があるよという部分に関して、市としてどうお感じになるか、答弁を聞いておきたいと思います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 先ほど第1答弁でも申し上げておりますが、自治会連合会につきましては、地域自治の任意団体であり、市のほうが管理、監督の権限を有していないため、繰越金の監査等々しないことについては、問題ないと思っております。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 事業について助成を出すとはいえ、助成先団体のプール金等々について監督する必要があるよという声があるということは指摘をしておきます。また、ほかの議員さんも取り上げられるでしょうから、そういう切り口を念頭に入れていただきたいと。将来見直しをすると、見直しを検討するという発言がありましたので、そこにとどめておきますが。次のお尋ねは、市が実施しているコミュニティ活動事業費補助金の使途、お祭りなんかやってみえますでしょう。それとその基礎自治会が望む非常に身近な課題の解決に着手されていないんじゃないかと、そういう思いに隔たりがあると、その辺について基礎自治会の方々の不満が高まっておられませんか。その辺どう認識していますか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 担当課では、連合会の組織、またはいわゆる基礎自治会ですね、それぞれの自治会の皆さんからさまざまな御意見を伺っており、そういったことがあることは承知をしております。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 前の項目の質問で、パーセント法の手法が形を変えて、吉田市長の施策の実現、織り込むときにコミュニティ活動支援事業というふうになってきたんだという説明を御答弁いただきましたが、基礎自治会の方の課題解決につながるためのコミュニティ活動事業費補助金でなければ、本来はならなかったのかと思います。その辺について、どのように認識していますか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 市としましては、基礎自治会というのは、非常に重要だと、考えております。その中で、そういったそれぞれの地域の課題があれば、それに対して市として創設した補助金ですので、ぜひそういった形で活用していただければと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 答弁の中で今年度から補助金の交付対象となる事業内容や交付方法については見直しを検討すると答弁いただきましたので、市が大方針として、市長、自治会の会員数を上げる、ふやしていくというのであれば、やはり自治会員をふやすというのは、基礎自治会の皆さんについて、もっと目を向けていくということ、大きなところにぽんとお金を入れるというやり方も手法としてはあるでしょうけれども、基礎自治会をもうちょっとケアしていくというところから自治会員がふえていくのかなと、そこら辺が反発が起きているようなことが先ほど認識してみえるとおっしゃられたので、今回取り上げました。基礎自治会の地域課題解決につながるためのお金の使い方、こういうふうに改めるには、どのようにすればいいと考えておられるでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 先ほど申し上げたとおり、補助対象の団体は、自治会連合会、もしくは区会ということでこの制度はつくってありますけれども、その対象事業として、どういう課題を捉えるのかということになりますので、今おっしゃったような自治会への加入率が長久手市は緩やかな減少傾向にあります。そういったことも踏まえて、それをどうしたら地域の方々がまた加入していただけるのかという、そういう課題を捉える事業についても、非常に重要だと考えていますので、そういった視点も含めて、今回は補助対象事業の見直しについて検討したいと考えております。 ○議長(川合保生君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 祭りや運動会だとかを否定は私はしないんですけれども、課題解決につながっているのかという指摘が至極真っ当な声なんですね。それが住民の懸念の一つなんだろうと理解をしておりますので、そのように変わっていくような取り組みをしていきたいと思います。私個人的に大事にしている言葉でPoint of no returnという言葉があります。和訳すると多分ルビコン川を渡るという話ですかね。ここまで行ってしまうと、もう引き返せない状態になってしまうと。そういう状態に対して、警鐘を鳴らすのが我々の仕事だと思っておりますし、チャレンジされたことをしっかり検証しながら、このまま突き進んでしまうと、基礎自治会のほうがハレーションを起こしてしまうんじゃないかというようなことが私の耳にも入ってきましたので、言いにくいことですけれども、また担当部長、課長、次長、難しい作業だとは思っておりますが、そういう力関係に左右されない基礎自治会の課題解決に反映されるきめの細かいものをつくっていただきたい。こういうことを私はお願いするしかないんですけれども、そういう取り組みをプロの行政マンとして行っていただきたいと思っているんです。  また、風通しのよい基礎自治会の皆さんが納得感のある制度をつくって差し上げることを念頭に正していくべきではないかと思っております。この点について、最後御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 例えば自治会連合会、それから区長会、こういった会合もあります。さまざまな機会がありますのでそういった中で、また市からも、これはあくまでも地域のためのことなので、ぜひそういったことにもそれぞれお互いが向き合って、地域づくりができるような助言等をしていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 今回、私は取り上げませんが、答弁いただいた各自治会連合会等にある繰越金というものがありながら、一定の助成でお金が入ってくるというサイクルについては、自治会費を払ってみえる方々も何で同じ額、これだけ徴収されるのというような御意見が当然届いていますよね。その辺の折り合いってすごいつけるのは難しいことではあると思うんですけれども、かといって幾らプールしているのが通常のことなんだよというのは難しいところだと思います。しっかりと基礎自治会の皆さんの声も反映していただく制度設計をしていただきたいと思ってお願いさせていただきます。市長、そういうことです。よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(川合保生君) これをもって、田崎あきひさ議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後1時といたします。                  午前11時45分休憩               ――――――――――――――                  午後1時00分再開 ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員は18名です。  個人質問を続けます。15番岡崎つよし議員。             [15番 岡崎つよし君質問席登壇] ○15番(岡崎つよし君) それでは、早速一般質問を始めさせていただきます。  1項目め、新しい学校運営に関する取り組みについて。  2017年3月27日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会はコミュニティ・スクールを導入することが努力義務化されました。2017年4月1日現在3,600校が導入されています。  (1)本市の教育振興基本計画の進捗状況はどのようですか。  (2)コミュニティ・スクール制度が導入されるとどのような成果が見込めるのか。  (3)現在、学校の運営状況は地域住民にどのように情報発信しているのか。
     (4)愛知県内の小中学校のコミュニティ・スクール導入数はどのようですか。  (5)コミュニティ・スクールを推進しないか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 川本晋司君登壇] ○教育部長(川本晋司君) それでは、新しい学校運営に関する取り組みについて、5点質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、教育振興基本計画の進捗状況としては、平成29年度に小中学校に出向き、教職員を対象にしたアンケート及びヒアリングを行い、教育現場から多くの意見をいただきました。また、有識者や市内の学校関係者、計画づくりへの参加を希望される市民の方から構成する「長久手市教育振興基本計画策定委員会」を2回、市民公募による「作業部会」を2回実施しています。また、今年度5月から6月にかけて、福祉部と連携して「福祉と教育に関する懇談会」を開催し、小学校区ごとに意見交換を行いました。今後は、これまでいただいた御意見、今後行う市民アンケート、ヒアリング等の御意見を計画に反映したいと考えております。  2点目について、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入した学校を指しておりまして、学校と地域住民等が力をあわせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みであります。コミュニティ・スクールを導入すると、保護者、地域住民等も教育の当事者となることで、責任感を持ち、積極的に子どもへの教育に携わることができるようになることや、保護者・地域住民等が学校運営や教育活動へ参画することで、自己有用感や生きがいにつながり、子どもたちの学びや体験が充実するなどの効果が期待できるとされています。  3点目について、学校ホームページや保護者向けのお便り等を通じて学校の運営状況を発信しています。  4点目について、平成29年4月1日現在では、北名古屋市、一宮市及び江南市の3市で導入していると聞いております。  5点目について、今年度から新たに地域コーディネーターを1人雇用いたしまして、長久手小学校に配置しています。まずは、学校におけるボランティア活動等の現状把握を行い、地域の方々がどのような形で学校活動に参加していただけるのか調査し、国がコミュニティ・スクールとあわせて推し進めている、地域で未来を担う子どもたちの成長を支える活動である地域学校協働活動を推進したいと考えます。  以上でございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございました。  文部科学省では、平成25年度から平成29年度までの第2期教育振興基本計画において、コミュニティ・スクールを全国の公立小学校の1割に当たる約3,000校に拡大することを目標に掲げており、先ほどもお話ししましたように、平成29年4月1日現在、目標を達成し、3,600校が導入されている状況です。では、本市が今年度中に策定を行う、教育振興基本計画においてコミュニティ・スクールの導入を検討していますか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) ありがとうございます。コミュニティ・スクールにつきましては、平成29年4月の法改正によりまして、学校運営協議会を置くことができるという表記から学校運営協議会を置くように努めなければならないと改正されておるところでございます。教育振興基本計画は、今後10年の計画となりますので、コミュニティ・スクールについて検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入している学校のことですが、これまでの学校評議員制度などの地域に開かれた学校づくりの取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入された制度です。このコミュニティ・スクールには校長及び地域住民や保護者などから構成される学校運営協議会が設けられ、地域、保護者、学校が一体となってよりよい学校教育と、特色ある学校づくりを推進し、地域に信頼される学校づくりを行うことが求められています。コミュニティ・スクールは、学校と地域をつなぐパートナーとして相互に連携協働し、地域と一体となって地域にふさわしい教育の推進を図るための有効な手段と考えます。  では、これまでの学校評議員制度と学校運営協議会との違いはどのようなものですか。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 学校評議員制度との違いということですが、学校評議員制度につきましては、学校が保護者や地域住民の信頼に応え、家庭や地域と連携協力して、子どもたちのすこやかな成長を図ると同時に地域に開かれた学校づくりを推進していくために制度化されているものであります。学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関して意見を述べることができます。これに対しまして、学校運営協議会につきましては、校長及び教育委員会が行う学校運営に関する事項を一定の権限をもって審議する役割を担っております。この部分が大きく異なるところと認識しています。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) コミュニティ・スクール制度になっても学校の最高責任者は校長であり、また予算や人事については、市長や教育委員会が握っています。では、学校運営協議会は、どのような働きができるのですが、お答えください。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 学校運営協議会の働きということですが、これは三つの機能を持っているというふうに理解しております。一つは、校長が作成する学校運営の基本方針について承認をしていること。二つ目は、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べることができること。それから三つ目につきましては、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができること、この3点が学校運営協議会における権限ということでうたわれております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、部長、今までの学校評議員会を発展的に解消して、学校運営協議会を設置しませんか。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) コミュニティ・スクールの導入、またその手法につきましては、さまざまな形があるというふうに理解をしております。本市に合ったやり方を研究していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 現在の学校評議員制度の人選や任期はどのようになっていますか。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 学校評議員制度の人選等につきましては、保護者、学校区内の地域関係団体、それから学校区内外の学識経験者等の中から校長の推薦を受けて教育委員会が委嘱をしています。また、任期は、1年としていますが、再任は妨げないということになっております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 再任は妨げないが、10年以上もずっと学校評議員をされている方もあるようです。新しい評議員も、新しいその方の風というものも必要ではないかと思います。一度校長に問いかけをお願いしてはもらえませんでしょうか。  また、子どもたちの状況、学校の状況を知ってもらい、情報を市民と共有することや目指す子どもの姿、目指す学校の姿を幅広く話し合い、地域にふさわしい教育を考えるといった熟議の場が必要ではないでしょうか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 議員おっしゃるとおり、こういった社会問題化している学校現場の状況を地域の皆様と共有していくということは大切だと考えております。そのような状況の中で、学校を支える仕組みづくりの第一歩として、第1答弁でもお答えしましたが、今年度から地域コーディネーターを1名長久手小学校に配置させていただいております。まずは、地域学校協働活動を進めるとともに、地域学校協働本部の立ち上げを目指し、学校が困っていること、しんどいこと、手伝ってもらいたいことを地域ボランティアと連携・協働して解決する仕組みをつくることから始めていきたいというふうに考えています。この地域学校協働本部の取り組みを軌道に乗せていくことが教員の多忙化解消にもつながり、その後のコミュニティ・スクールの導入につながっていくというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 部長がおっしゃられた地域学校協働本部というものは、全ての学校に配置するという意味でいいですか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 議員おっしゃるとおり、将来的には全ての学校に本部が立ち上がるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) なぜ多くの学校でコミュニティ・スクールを導入するようになったのか。その背景には、時代の変化に伴って、社会で求められる人材が変わってきているのではないでしょうか。企業活動の国際化に伴うグローバル化、情報通信技術の進展に伴う時代に必要な資質、能力の育成のための学習指導要領改定が小学校は平成32年、中学校は平成33年に行われる予定であります。そして求められる人材は、国際的視野を持ち、社会で必要な知識、技能を有し、ほかの人とコミュニケーションをとりながら協働して課題解決ができる人材が求められる時代になってきました。  一方、教員には、より一層の学習支援やよりきめ細やかな対応のために担うべき役割の拡充が求められています。そんな中、子どもたちの日常生活において、人とのかかわり、思いやる心を育む機会が減少していると私は思いますが、どのように捉えていますか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 子どもたちの人とのかかわり、思いやりある心を育むということでございますが、今般の少子化、核家族世帯の増加に伴いまして、今の人とのかかわり、思いやる心を育むという機会が希薄になっていると言われてはおります。学校では、異学年交流活動を通じて、上級生は下級生をいたわる気持ちを、また下級生は上級生を敬う心を養うように取り組んでおります。また、幼稚園、保育園と小学校の交流、小学校6年生と中学校との交流活動を通して、幅広い人間関係を構築できるように努めさせていただいております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) コミュニティ・スクールを導入することにより、学校と地域の絆が強くなり、地域の状況に見合った学力向上、いじめや不登校防止、教師の多忙化解消、地域の活性化や防災力強化などの効果が期待できると考えますが、どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) コミュニティ・スクールを導入することによって、その効果として保護者や地域住民が学校運営や教育活動に参画することで子どもたちの学びや体験の幅の広がりが期待されるということが挙げられます。また、学校、家庭、地域において、役割分担ができ、それから教員が子どもと向き合う時間が確保できる、そういうことも期待されております。さらに防災面ということでございますが、大規模災害時には、学校と地域が一体となって、おのおのの地域に応じた迅速かつ組織的な対応をとる一助になるだろうということが期待されておると思います。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) これまで学校では、地域との連携について、どのように取り組んできましたか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) これまでの学校ということで、既に学校現場におきましては、多くの地域ボランティアの方に助けていただきながら、学校運営を支えていただいておるわけでございます。その取りまとめにつきましては、教頭を中心に行っておるわけですが、他の業務も大変多く負担が大きくなっているのが現状でありますので、その負担を減らしていけるように、他市町の取り組みも参考にしつつ対策を研究してまいりたいという段階であります。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 一つ御提案させていただくんですけれども、現在設立を進めているまちづくり協議会と連携協力して、地域とともにある学校づくりに前向きに取り組むことが必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) この地域学校協働本部の立ち上げを進めていく中で、まちづくり協議会というものは、連携、協働体制づくりの鍵となるコミュニティの重要な推進の力になっていくというふうに認識しています。今後の取り組みには、まちづくり協議会を始め、さらに幅広い地域の方々と協働していきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 4点目ですが、愛知県内のコミュニティ・スクール導入数は、先ほどの答弁で3校とのことでしたが、私が調べた中で、一宮市教育委員会は、市内全ての61校が導入されています。また、山口県では、県内464校全てに導入されています。この件は、事前通告していますので、どのような経緯で導入されたか御説明ください。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 御指摘の点について、少し調べさせていただいたところ、一宮市におきましては、一宮市学校教育推進プランのもとに、家庭、地域と連携を図りながら取り組んできた一宮市の教育活動をさらに充実させるものと考え、導入されたというふうに聞いております。  なお、平成20年度に1校導入いたしまして、それを皮切りに平成25年度からは全小中学校に学校運営協議会が設置されているということでございます。  また、山口県の状況でございますが、平成17年からコミュニティ・スクールの推進を図り、学校、家庭、地域が連携協働して、社会総がかりで子どもたちの学びや育ちを支援する体制づくりを進め、平成27年には、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を策定し、その中で社会総がかりによる地域教育力日本一を掲げ、取り組みの推進を図っていると伺っておりますので、御報告申し上げます。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 学校教育に対する多様な要請に応え、地域に信頼され、地域に開かれた学校づくりを進めるためには、保護者はもとより、地域住民のニーズなども把握し、それらを迅速かつ的確に反映していくことがこれからの教育には必要と考えています。  したがって、家庭、地域に支えられ、おのおのの地域にふさわしい学校づくりを推進するためには、早急に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを導入していただきたいと私は願っています。  しかしながら、今までの部長の答弁を聞いていると残念ですが、既存の学校応援団的な取り組みとしか感じられません。そこで一歩進めて、さすがまちづくりの長久手と言われるような積極的な取り組みを強く要望します。この点については、教育のまとめ役である川本新教育長の考えをお伺いします。 ○議長(川合保生君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) いろいろ御質問いただいて、部長のほうから御答弁させていただいておりますけれども、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクール、これを導入していくというのは、国の方針でもありますし、各校でやっていくべき問題とは考えております。ただ、今それを支える支援団体ですとか、ボランティアの方々、個人の方々、いわゆる応援団、こういった方々が育っていかないと最終的にはいろんな要望、意見を聞きながら運営するにしても、実際動くのが先生方となってしまっては、また先生方の負担ばかりになってしまいます。そういった意味合いから、開かれた学校をということの御質問もありますように、そういった学校運営ができないのが現状じゃないかなという心配はしております。最初に答弁しましたけれども、学校運営の応援団となるべき組織として、まず学校活動を支えていただける地域協働本部、これを組織化して立ち上げるのがまず第一かなと。こういった組織が立ち上がれば実際の学校のいろんな要望に応えていただける方々が学校に入っていただけますので、そういった方々の活躍の中で、開かれた学校、コミュニティ・スクールもうまく機能していくのではないかなということで、私としては、まずは学校地域活動推進本部の立ち上げが第一だというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 部長は、先ほど地域協働本部という言葉を言われたんですけれども、そうじゃなくて、地域学校推進本部ということでいいですね。  教育長の任期は、平成32年9月30日までです。任期残り2年3カ月余りですが、川本教育長の手腕に期待いたします。この項を終わります。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 2項目め、喫煙対策の必要性について。  毎年5月31日は世界禁煙デーであります。本年の禁煙週間のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」であります。また、東京五輪に向けて屋内完全禁煙のニュースが世間を賑わせています。日本の喫煙に関する規制は、国際的に見劣りするものであります。たばこの煙には、主流煙(吸い口から出る煙)と副流煙(火がついている先から出る煙)がありますが、有害物質は主流煙より副流煙に多く含まれています。そのため、受動喫煙(たばこを吸わない人が吸っている人の煙を吸い込んでしまうこと)は、喫煙をしている人と同じくらい健康に害を及ぼしています。  そこで本市の喫煙事情について市長の見解を伺います。  (1)公共施設屋内禁煙は実施していますが、敷地内禁煙には踏み込んでいません。今後、全公共施設の敷地内禁煙に取り組むべきと考えますが、市長の考えはどのようでしょうか。  (2)市職員の喫煙状況を調べたことはありますか。  (3)市職員の禁煙外来治療費助成状況はどのようですか。  (4)奈良県生駒市役所では喫煙後45分間はエレベーター利用を禁止しました。また、職務中は昼休みを除いて禁煙としました。本市は職務時間内の喫煙をどう捉えているのですか。  以上です。お答えください。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 喫煙対策の必要性について、答弁いたします。  1点目について、本市においては、全ての公共施設で施設内禁煙を実施しています。敷地内禁煙については、個々の施設の状況に応じて、敷地内禁煙の実施、敷地内に灰皿を設置する等の対応をしていますが、改めて敷地内禁煙を実施していない施設において、敷地内禁煙に取り組む方向で検討したいと考えます。  また、今国会に提出されている健康増進法の一部を改正する法律案では、学校、児童福祉施設等及び行政機関は、敷地内禁煙とされていますので、その動向を注視していきます。  2点目について、本市職員の喫煙状況を調べたことはありません。  3点目について、禁煙外来治療費助成事業は、平成27年7月から実施しており、対象者は本市に住民登録のある人としていることから、市の職員で助成を受けた者は、これまでに1人です。  4点目について、本市においても、休憩時間である昼休みを除く勤務時間内は、禁煙とすることを職員に通知しています。職員として、守らなければならない服務の一部と考えています。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 部長、答弁ありがとうございました。  健康増進法改正案では、市役所は施設内禁煙になります。2020年までに改正案が施行されると思いますので、敷地内禁煙の取り組みをおくれないようにしてほしいと思います。  それでは、何点か質問させていただきますが、初めに本市の公共施設は何カ所ありますか。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。
    ○総務部次長(浦川 正君) 市内の公共施設ということですが、小中学校、公営の保育園、児童館、老人憩の家等を合わせまして60施設になります。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 先ほどの答弁で全ての公共施設で施設内禁煙を行っていることがわかりました。では、敷地内禁煙を実施しているのは、何カ所ありますか。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 施設内禁煙を実施している施設につきましては、40施設になります。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ということは20施設が敷地内禁煙になっていない。市役所はもちろん文化の家、福祉の家、西小校区共生ステーションも敷地内禁煙にはなっていないと思います。先ほどの答弁で、今国会に提出されている健康増進法では、学校、行政機関は、敷地内禁煙とされているので、しっかりした対応をとっていただきたいが答弁を求めます。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 健康増進法の一部を改正する法律案、これの動向を見きわめて、しっかりとした対応をしていきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 次長、しっかりとお願いします。  さて、先ほども述べさせていただきましたが、毎年5月31日は世界禁煙デーとなります。たばこや喫煙について考えるよい機会と思いますが、世界禁煙デーに合わせた本市の取り組み内容はどのようなものでしたか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 5月31日の世界禁煙デー及び5月31日当日から6月6日までの1週間、これを禁煙週間となっておりますが、これに合わせて公共施設でのポスター、チラシの設置、また広報、ホームページで啓発を行いました。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 昨年の6月議会でも同じ質問をしましたが、今回も同じ答弁、回答でした。  では、これまで受動喫煙防止のためにどのような対策をしてこられましたか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 市のホームページ、広報、また保健センターの事業などで喫煙は本人だけでなく、周囲にも健康被害を及ぼすということについて啓発をしているところでございます。また、市内の小学生を対象にしまして、たばこの健康被害に対する啓発事業、こちらをながくてすこやかメイトさんの協力を得まして、実施をしているところでございます。  また、たばこを吸う方に対しては、平成27年度から禁煙に取り組みやすい環境を支援するという目的で公的医療保険の適用となる禁煙外来治療を受けた市民の方に対して、その費用の一部を助成しているところでございます。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 対策についてでございますけれども、市の職員には定期的に産業医から健康管理としての禁煙教室を開き、喫煙者へ本人の健康に及ぼす影響や受動喫煙についての指導をしております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) この受動喫煙防止対策も昨年と同じ答弁の繰り返しです。昨年の6月議会で市役所来庁者への禁煙対策、受動喫煙防止に関する啓発チラシをせめて配布したらと提案させていただきました。少しも前進していないことがわかりました。せめてこの禁煙週間は、市民がたばこによる害をなくすことを考えていただきたいと思います。啓発活動などに力を入れられているようですが、市の職員の禁煙外来治療費助成事業の利用者はたったの1人、何年前から始まった事業でしたか、ちょっと前から1人からふえていません。禁煙教室の内容を見直していく必要もあるのではないでしょうか。こんなものだったらやめたほうがいいのではないでしょうか。お答えください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) まず啓発の部分につきましては、昨年度議員の御提案もございましたが、今年度新たな取り組みといたしまして、ホームページのトップ画面に禁煙に関するバナーを掲載いたしまして、閲覧者の目にとまりやすいような工夫をしたところでございます。また、イベントメールを登録していただいております約1,900人の方に禁煙週間の啓発とあわせて禁煙外来治療費助成事業の御案内もメールで行いまして、啓発についての強化をしたところでございます。  また、禁煙教室につきましても、受動喫煙のお話も含めて、実施していきたいと考えておりますので、そのお話を聞いたお子さんから家庭への禁煙、受動喫煙のことを考えるきっかけになるような進め方をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 職員に対する禁煙教室についてですけれども、直接喫煙者にたばこの害について説明、指導するよい機会となります。この機会を利用して、本市の禁煙外来治療費助成事業などを禁煙につながる情報提供の場としても活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございました。来年にはすばらしい結果が出ていると思います。期待しています。  それでは、次に保健センターにおける市民の方からの禁煙相談、禁煙指導の実施状況はどのようですか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 禁煙に関する御相談については、毎年数件保健センターのほうで対応しているところでございます。禁煙治療を実施する方については、本市が実施しています禁煙外来治療費の助成制度の御案内をしているところでございまして、実績といたしましては、平成27年度が22人、平成28年度が24人、平成29年度は21人の方が助成を受けて喫煙に成功しているというところでございます。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、引き続きしっかりとお願いいたします。  それでは、職員の喫煙について質問させていただきます。  先ほどの答弁では、職員については、休憩時間である昼休みを除く勤務時間内は禁煙とのことですが、現状はどのようかお尋ねします。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 現状については、詳細に把握はしておりません。ただし、職員は地方公務員法ですとか、本市の服務規程によって法令や規程を守り、上司の命令に従い、職務に当たらなければならないというふうに考えております。この取り組みを受動喫煙の防止と職員の健康管理を目的とした市職員の守るべき取り組みとなりますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今、次長が守るべき取り組みとのことを言われましたが、市民の方からは市役所内で職員と話をするとき、たばこのにおいが気になるという話や一部の職員が勤務時間中に喫煙しているという話も聞こえてきます。守られていないのではないでしょうか。早急に現状を把握し、勤務時間中の禁煙を徹底させるべきだと思いますが、どうですか。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 市民から聞こえてくるということでございますけれども、まずは現状の把握を行いたいと思います。その上で、改めて全職員に周知していきたいと考えています。まずこの取り組みの目的が本人の健康のみではなくて、来庁される市民の皆さんや、それから同僚への受動喫煙の防止であることを強く意識するということが重要だというふうに思っております。勤務時間中の禁煙を徹底させていきたいと考えております。その方法としては、全庁的な連絡会議がありますので、部次長級職員を通じて、全職員に勤務時間中の禁煙を徹底するように指示をいたします。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 公室長、再度周知徹底しても守らない職員がいた場合、どのような対応をいたしますか。6月6日の新聞記事によりますと、皆さんも御存じと思いますけれども、大阪府では勤務中にたばこ休憩をとっていた職員を訓告処分したが、本市での罰則というのはどのようですか。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 法令においては、罰則という規定はございませんが、仮に守らない職員がいた場合は、これは組織として厳重に注意をしていく必要があると認識しております。先ほど言われた大阪府の事例につきましては、無断で頻繁に喫煙を目的として近隣の民間ビルに喫煙室がございまして、そこに行っていたということを含めての処分がされたということだというふうに思っております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 十分に職員に周知してください。  また、昨年の6月議会で、市長から公共施設の禁煙対策にこれから取り組んでいく、受動喫煙防止対策を継続して取り組んでいくとの答弁をいただいております。その点も踏まえて、受動喫煙の防止に取り組んでいただきたいと思います。  それともう一つ、加熱式たばこについて質問させていただきます。加熱式たばこの普及率が高くなってきましたが、加熱式たばこも葉たばこと同様受動喫煙に当たると考えていますか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 厚生労働省から出されております加熱式たばこにおける科学的な知見によりますと、加熱式たばこの主流煙には健康影響を与えるニコチン、また発がん性物質などの有害物質が含まれていることが明らかとされているところでございますが、加熱式たばこの受動喫煙の影響については、現在のところ、将来の健康影響を予測することは困難というふうにされておりまして、今後も研究や調査を継続していくというような見解が出ておりますので、私どもでもこの研究結果を注視していきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 受動喫煙は、喫煙しない方の健康を害するものとなります。喫煙されている市役所職員の方も、同僚の方も、来庁する市民の皆さん、また御自身の家族の健康にも影響があることを再度認識していただきたいと思います。市として受動喫煙防止の取り組みを継続し、市民の皆さんの健康増進を推進してください。  最後に、吉田市長に伺います。  御存じのとおり吉田市長になって以来、積極的なまちづくりへの取り組みもあり、全国約800の都市を対象とする都市データパックにおいても、主指標の住みやすさは、全体の2位から3位と高く評価されています。引き続きこれにふさわしい健康で魅力ある都市づくりを進めるために、禁煙都市を目指すことを期待しています。その点について吉田市長の率直な考えをお聞かせください。 ○議長(川合保生君) 市長。 ○市長(吉田一平君) たばこの禁煙対策、それから禁煙支援、受動喫煙防止、そういう施策については、法改正の運用もしっかり見定めて対応していきたいということは思っております。この約1年で私ごとですが、私の周りで5人ぐらい肺がんで亡くなられ、3人ぐらいが自分で吸ってなくても肺がんになられた女性がおられるんですね。みんな若い。また、特に75歳を過ぎても抗がん剤もだめだよといって、抗がん剤もなくて最期死を迎えられた方もおられるんです。急にそんなことが周りで起きました。私は今のお話を聞いて、禁煙都市ということについても一遍これはとてもいい御提言だと思いますので、一遍市民の皆さんに、私は今いろんなことを市民の皆さんに参加して、いろんな人がけんけんがくがくともめたり、悩んだり、苦しんだりして、お互いを知り合ってくれという機会をつくっていますので、今回のこの御提案についても、ぜひ市民の皆さんにけんけんがくがくと、もちろん商工会も入ってもらわないかんでしょうし、市民も入ってもらわないかん、それから子どもたちもいろんな人がわいわいと、特に健康の問題、自分の身近な命の問題ですので、そんなことをぜひ話し合ってもらって、それがあしたの災害に、防災にもつながるかもわかりませんし、挨拶運動と同じようにじっくりと、担当課は多分その催しごとをするには大変だと思うんですが、一遍どうやって団体、どうやって会議を進めていくかわかりませんが、一遍全部でここにおられる皆さんは対象者ですので、一緒に参加していただいて、挨拶と同じように、みんなが声をかけ合えるまちに、そこまでできたらしていきたいと思っています。ということでございます。 ○15番(岡崎つよし君) 終わります。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 3項目め、公共施設における防犯対策について。  来庁者及び職員の安全安心の確保を図るため、庁舎等に防犯カメラを設置する自治体が多くなっています。  (1)市役所に防犯カメラを設置していますか。  (2)窓口などで事件が発生した場合の初動体制はどのようですか。  (3)非常事態マニュアルを策定していますか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。              [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) 公共施設における防犯対策につきまして、3点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  1点目について、現在のところ設置していません。  2点目と3点目については関連がありますので一括で答弁させていただきます。  現在、本市では、非常事態マニュアルの策定をしていません。そのため、窓口などで事件が発生した場合の初動体制については、特に決まっていませんが、職員相互で状況を確認しながら対応することになります。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございました。  初めに、2013年に宝塚市役所で起こった事件を説明いたします。2013年7月1日午前9時35分ごろ、宝塚市役所庁舎1階東側、市税収納課付近で、固定資産税の督促状が届いたため、男性が市役所を訪れた。税金滞納を指摘され激高し、市税収納課付近で火炎瓶1本を投げ、その後、火をつけた別の火炎瓶を投げつけ書類に燃え移ったという事件があります。宝塚市の説明によりますと火炎瓶だけではなく、20リットル程度のガソリンも周辺にまいたことで大きな火災となったそうです。職員が消火器による消火を行い、一方で119番通報、火と煙の中、職員の誘導によりバルコニーなどを使って市民などを誘導避難し、9時50分に庁舎内から全員避難完了、市民52人、市職員642名、10時52分には鎮火し、犯人は職員が取り押さえた。死者が出なかったのが不幸中の幸いだが、身勝手な理由による犯行であったとの報道であります。  また、本年3月、金沢市役所で生活保護打ち切りに激怒した男性が、市役所3階と5階で職員4人を次々に刺して銃刀法容疑で現行犯逮捕され、その後、殺人未遂容疑で再逮捕された事件がありました。  先ほど本市役所に防犯カメラは設置していないとの回答でしたが、近隣市町の状況はどのようですか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 防犯カメラの近隣市町の状況ですけれども、昨年度の調査ではございますが、近隣ではみよし市と東郷町が設置してございます。瀬戸市、尾張旭市、日進市は設置していないと聞いております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 防犯カメラは犯罪の抑止力ともなることから、私は市役所にも設置してほしいんですけれども、どのように思いますか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 当然、防犯カメラが犯罪の抑止力になるということは認識しております。既に導入している先ほどの東郷町、みよし市にも出向き、導入の経緯や設置状況を確認してまいりました。本市に当てはめた場合、どういう課題があるか等、今後研究していきたいと思っております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ぜひ導入に向けて、さらに研究していってください。  次に、事件が発生した場合の窓口の初動体制について、先ほどの答弁では、特に何も決まっておらず、職員が状況を確認しながら対応するとのことでしたが、非常に不安な状況に思います。宝塚市や金沢市のような事件が起きたら、本当に不安な感じでいっぱいです。例えば不審者対策として、学校や保育園などで設置している刺又を市役所も置いたらどうですか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 本市も金沢市等の事例を受けまして、来庁者の多い1階の福祉部と総務部の事務室に昨年度刺又を設置させていただきました。また、今年度は、2階に子育て支援課が移動してまいりましたので、そちらのほうと悩みごと相談室の2カ所に設置いたしました。今後も必要に応じまして、刺又の設置を考えていきたいと思っております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) それは大変いいことと思います。その刺又は簡単に職員の方が使えるものなのか。使用方法などどのようにレクチャーされたのですか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) この刺又を設置させていただく前に、窓口職員を対象に防犯講習会を開催いたしました。この講習会では、愛知警察署の署員の方に講師をお願いしまして、刺又の使い方、また刺又がない場合にどういったものを代替品として使ったらいいかなどの方法を御指導いただきました。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) そのあたりはしっかりと備えてみえるということで安心しました。窓口対応、窓口等の担当の職員は、毎年人事異動があり変わります。ぜひとも継続的に訓練をしてくださるようお願いをしておきます。  3点目の非常事態マニュアルは作成していないとの答弁でした。市民の安全を考え、また職員自身も身を守るためには、道具だけではなく、やはりマニュアルをつくり、訓練を行うことが絶対に必要かと思います。今後の作戦について、展望をお聞かせください。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。
    ○総務部次長(浦川 正君) 非常事態マニュアルの必要性というのは十分認識してございます。今後、近隣の状況や先進事例を調査研究いたしまして、作成するように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 行政側も理不尽な要求や暴力沙汰に対しては、断固たる態度をとっていかなければならないと思います。マニュアルも含めて当然ですが、接遇方法の対応も考えなくてはならないが、そのあたりはどのように捉えていますか。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 接遇方法についても考える必要があると思っております。職員は市民の皆さんの御意見に真摯に向き合わなければならないと思っています。まずは、御意見を伺うことには変わりはございませんが、窓口で来庁者が大きな声を上げるようなことがあれば、危険を未然に防ぐ意味として、職員2名以上で対応するなどの対策が必要であると考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 理不尽な要求に対し、丁寧な説明をしなければならない業務をしていれば、心身強健な人であっても心を病むことは確実であります。宝塚市や金沢市で起こった事件で、行政の窓口は大変にリスクの高い仕事であることが多少は知られることになったわけですが、窓口業務をどのように行っていくのか、本市も再考する必要があると思いますが、どう考えていますか。 ○議長(川合保生君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) この窓口での暴力事案ということにつきましては、先ほど答弁させていただいた非常事態マニュアルの調査研究の過程で、対応方法も考えていく必要があるというふうに思っております。御指摘の理不尽な要求という部分につきましては、明らかな違法行為の要求や脅迫行為など法的な措置を含めた組織としての対応が必要であると考えております。ただ、単に窓口で大声を上げられるのみという、一見して判断ができないものもありますので、その判断についても調査研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ぜひともよろしくお願いいたします。  宝塚市の事件後の報道などで火災直後の映像写真を見ましたが、書類庫の扉を閉めていたケースでは、書類の焼失が防げており、開けていたところでは、焼失していました。データ管理をしておくことは大前提ではありますが、重要な書類が焼失しないことも考えておくべきだとわかりましたが、どのように思いますか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 市役所の多くの事務で電算化され、データ管理が行われている今日ですけれども、市役所外でデータのバックアップを管理をする等対策をとっておりますけれども、まだまだ紙ベースでの保存が多いのも現状でございます。耐火書庫等に昔の書類等を保存しておりますけれども、全てではございませんので、火災が起きた場合、完全に焼失の危険性を免れているわけではございません。  以上です。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ほかの公共施設を含めて、完全に防ぐことはできないとは思いますが、マニュアルを作成する際に十分検討してください。  次に、特に来場者の多い文化の家の防犯対策について現状どのようか、お聞かせください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 文化の家では、現在録画機能を持ちました防犯カメラが36台、録画機能を持たない監視カメラが10台設置されております。それから常駐の警備員が1時間ごとに館内の巡回に当たっております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 次長、その警備員という方は何か資格を持った特別な方なんですか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 警備員につきましては、警備業法に基づく警備業者に委託しており、施設警備研修を受けた方が警備に当たっております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 館内は防犯カメラも設置し警備員も常駐し、巡回しているということがわかりました。文化の家ですと、例えば公演中など舞台で何か起きた場合の防犯対策はどのようになっていますか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 文化の家の舞台につきましては、舞台管理業務について委託しており、その中で委託先から派遣された専門技術者が委託先で定められた危機管理マニュアルに基づいて業務に当たっております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 舞台に関しての危機管理マニュアルはあるのですね。舞台に限らず、じゃあ、窓口職員へのそのようなマニュアルはあるんですか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 舞台に関しては、危機管理マニュアルはございますが、窓口職員の防犯マニュアルについては今のところありません。しかし、非常時には、警備室に伝達する体制が整っております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 先ほどの市役所もそうでしたが、やはり市民の安全を第一に考え、そしてそれを守る職員の方の身も守る上で非常事態マニュアルは必須だと思われます。さきの答弁でも作成に努めたいという言葉をいただきましたので、ぜひ全庁的に早急に整備していっていただきたいと思います。具体的にいつまでに作成するということは答弁できますか。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 具体的な期限ということでございますが、庁舎管理という面だけではなく、職員の対応や安心安全といった面も関連してきますので、関係部署との協議が必要があるというふうに考えております。  また、マニュアルだけ作成するのではなく、当然それをいかに現場で生かすことができるかもあわせて、研究していきたいと思っております。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。  文化の家には、録画機能のある防犯カメラが36台設置してあることがわかりました。しかし市役所には1台も設置していない状況です。長久手市本庁舎等の防犯カメラ設置及び運用に関する要綱を定め、早期に要所に防犯カメラを設置し、市民生活の安心・安全度を高めることを重ねて要望します。答弁いただけますか。 ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 議員のおっしゃられるように、今後その要綱の制定も含めて、防犯カメラの設置につきましては、検討していきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) いろいろ新幹線の事件とか、防犯カメラを後で検証する場合が非常にふえています。ぜひともうちの市役所に防犯カメラ等、要綱を定めて設置していただくことを要望しまして、この項をおしまいにします。 ○議長(川合保生君) これをもって、岡崎つよし議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は2時10分といたします。                  午後1時58分休憩               ――――――――――――――                  午後2時10分再開 ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。7番木村さゆり議員。             [7番 木村さゆり君質問席登壇] ○7番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  質問に入らせていただく前に、昨日、大阪北部で発生いたしました地震によりお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表します。また、おけがをされた皆様にも心よりお見舞いを申し上げます。  1項目め、子どもたちの命を守るために。  (1)通学路の安全対策について。  ア、市内不審者情報は警察を通さない細かな情報なども安心安全課を通じて市民に共有されていますか。  イ、学校における防犯教育の現状と課題について伺います。  ウ、各小中学校において通学路の安全点検を毎年行っていると思いますが、防犯の視点は入っているのでしょうか。  エ、市が洞小学校にて交通指導員を1名増員の要望を聞いておりますが、増員できませんでしょうか。  オ、登下校の見守りボランティアの方々を各小学校は把握しているのでしょうか。  カ、子どもの家110番は毎年チェックし、再点検はしているのでしょうか。  キ、小学校区別防犯カメラの設置状況はどのようでしょうか。  (2)自転車の安全走行について。  ア、平成26年度から本年5月までの小中学生の自転車事故の件数はどのようでしょうか。  イ、道路交通法が改正になり3年経過しましたが、マナーは改善されたのでしょうか。  ウ、各小学校の交通安全教室の状況はどのようでしょうか。  エ、平成26年、27年度と交通児童遊園の行政評価にて事業を検討する必要があるとされておりますが、今後どのように改善していくのでしょうか。  オ、平成25年第2回定例会、平成27年第2回定例会にてスケアードストレートの実施を提案しましたが、その後検討はされたのでしょうか。  カ、市内小中学生の自転車保険加入状況は把握しているのでしょうか。  以上、お願いいたします。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 川本晋司君登壇] ○教育部長(川本晋司君) それでは、子どもたちの命を守るためにということで、2点13個の質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。  1点目のアについて、市内の不審者及び事件情報は、主に愛知県警察がメール配信する「パトネットあいち」からの情報となります。市民から警察を通さず、直接、市に情報が寄せられる場合もありますが、迅速な対応が必要となることから、まずは、警察への通報をお願いしています。  市民への情報共有については、「パトネットあいち」で配信された情報は、市のメール配信サービス「安心メール」で、登録者に情報提供しています。  イについて、平成29年度から市内の小学校4年生と中学校1年生で、児童生徒自身が自分を守るための具体的な知識や技能を学ぶセルフディフェンス講座を行い、自分の身は自分で守る意識を高めています。また、登下校に関しては、複数で下校する、知らない人にはかかわらない、声をかけられたときは、逃げる、近くの大人に助けを求める等、危険から逃れる指導をしています。課題としては、学校が行っている指導を家庭や地域にも御理解いただき、より多くの目で児童生徒の安全・安心を見守っていくことであると考えます。  ウについて、小学校では、PTAとともに、安心安全課、土木課及び教育総務課の職員が参加し、通学路の安全点検を行っています。交通安全の視点に加え、防犯の視点では、暗がりとなる場所や人通りの少ない場所など、危険箇所の確認をし、改善、情報共有をしています。  エについて、交通指導員は、平成26年度から1小学校区に2名の配置としており、増員の予定はありません。今後も引き続き、登下校の見守り活動など、ボランティアの皆さんやPTAの皆さんの協力が必要であると考えます。  オについて、各小学校において、地域のボランティアやPTA会員で構成する、スクールガード活動推進委員名簿により、把握しています。  カについて、毎年度1月ごろ、PTA地区委員が継続依頼のため、子ども110番の家を訪問し、年度ごとに承諾書を提出していただいています。教育委員会では、承諾書に基づき、子ども110番の家のデータ加除を行っています。  キについて、防犯カメラは、長久手小学校区に11台、西小学校区に8台、東小学校区に8台、北小学校区に11台、南小学校区に14台及び市が洞小学校区に15台が設置されており、合計67台となります。  2点目のアについて、統計上、小中学生の自転車事故件数は把握していませんが、自転車の運転者で、事故により負傷した人は、平成26年は68人、平成27年は78人、平成28年は63人でした。  イについて、道路交通法が平成27年6月1日に一部改正され、自転車の悪質運転者に対する講習制度が新設されました。車道の右側通行、信号無視、一時不停止等の違反行為などを反復して行った自転車運転者には、安全講習の受講を命じられ、講習を受けなかった場合は、5万円以下の罰金となります。市内での違反や安全講習の受講を命じられた人数は、把握していませんが、全般的には、自転車の安全利用への一定の効果及びマナーの改善がなされていると考えます。  ウについて、長久手小学校、西小学校、東小学校、南小学校及び市が洞小学校では、交通安全教室を開催し、自転車の安全な乗り方、歩行時の交通安全等を学ぶ機会を設け、安全意識を高めています。  エについて、平成26年度及び平成27年度の行政評価では、市の内部評価として、行政評価票の事務事業の改善内容の項目において、「交通安全の啓発等に施設を有効活用するため、安心安全課や学校等と連携した事業を検討する必要がある」と評価しました。現在の取り組みとして、交通児童遊園の有効活用に関しては、閉館している平日の午前中の時間帯に民間幼稚園等の団体が交通安全教室の開催場所として利用しています。今後もこのような施設の有効活用に努めます。  オについて、スケアードストレート技法は、恐怖を体験することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育法で、交通安全教室などで取り入れられています。実施に当たっては、費用が高額となることから、引き続き、実施に向けて検討します。  カについて、自転車保険の加入は任意であるため、加入状況の確認はしていませんが、自転車通学が認められている長久手中学校では、入学説明会やPTA総会の際に、自転車保険等の加入について案内をしています。  以上でございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 御答弁ありがとうございました。  1項目め、子どもたちの命を守るためについて質問をさせていただきます。  (1)の通学路の安全対策について、先月7日、新潟市にて女子児童が殺害された大変痛ましい事件が起きました。悲劇を繰り返さないために、子どもの安全を守る対策について改めて確認し、評価につなげていきたいと考えます。  アについて、例えば長久手小学校区内で不審者が出没し、市民の方が小学校に通報した場合、緊急を要すると判断したものについては、小学校の安心メールにてすぐに配信し、保護者と情報を共有することが必要と考えますが、お答えください。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 緊急を要する場合につきましては、学校メールですぐに配信いたしまして、保護者と情報共有を図っていくところであります。  また、市内のほかの学校についてもファクスで情報を送信しているところでございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 子どもたちの命を守るとの観点での対応を今後もよろしくお願いいたします。
     イについて、新潟の事件は、小学校2年生の女子児童でありました。1年生、2年生の児童が狙われやすいと言われております。低学年に対する防犯教育はどのように考えているのか、伺います。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 低学年児童に対する防犯教育は、本当に大切だと考えております。学校で学級活動や朝・帰りの会で、知らない人にはついて行かない、危ないときには大人に助けを求める、登下校のときは一人にならないなど自分の身を自分で守る方法を具体的に指導しているところでございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) ウについて、防犯の視点で危険箇所を確認し、改善、情報共有をしているということでございますが、防犯の視点はセーフティステーションの元警察官の方々に御協力をいただき、プロの目で危険箇所について確認していただくことが有効ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) セーフティステーションの職員が参加することにつきましては、可能であると考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  続きまして、各小学校別危険箇所がどのように改善されたのか、主なものをお聞かせください。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 学校別ではございませんけれども、主なものといたしましては、民間からの木が生い茂っているため周辺が暗くなっているという場所につきましての指摘には、土地所有者へ適正管理をお願いするという文書を送付するなど改善に取り組んでおります。  以上です。 ○議長(川合保生君) 7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 長久手小学校東交差点でございますが、信号待ちの子どもたちの待機場所の課題は、危険箇所に上がっておりませんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) ちょっと現在のところ、こちらのほうには届いておりません。  以上です。 ○議長(川合保生君) 7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 上がっていないということでございますが、今後も長久手中央地区内の住宅増加に伴い、子どもたちがまだまだふえる可能性もございます。対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) また現場を確認させていただきまして、検討のほうをさせていただきます。お願いします。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  エにつきましては、指導員の増員の予定はないということでしたが、なぜ増員できないのか、交通安全上、支障はないのか伺います。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 交通指導員につきましては、学童の登下校時における交通指導、学童の交通安全教育、それからその他の交通安全のための啓発活動等を職務としております。交通指導員につきましては、児童が1人でもふだんから交通安全ルールを守ることができるようになってもらうための登下校時の交通指導、交通安全教育を行ってございますので、現在は指導等に効果的な場所で指導を行っているという状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 効果的な指導ということでございますが、市が洞小学校は大きく4方向から子どもたちが登下校いたします。生徒数が多いため交通指導員が移動しても間に合わないときもあると聞いておりますが、その点はどのように考えているのか、お聞かせください。○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 登下校の見守りにおきましては、ボランティアの皆さんでありますとか、PTAの皆さんの協力が必要だというふうに考えておりますので、そういった皆さんの協力をいただきながら、交通指導を行えればというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 市が洞地区の状況を確認の上、交通指導員の増員とともに、安全第一の対策を要望いたします。  オにつきまして、スクールガードの皆様には、見守り活動に御尽力いただき、この場をおかりいたしまして、感謝申し上げます。見守り活動をしていただいている際に気づいた声などは学校側に届いているのか伺います。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) スクールガードの皆さん方につきましては、代表の方々から御意見等をいただいたり、下校指導をしている教員に話していただいたりしておるところでございます。また、交通指導員を通じて御意見を伝えていただくこともございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) カにつきまして確認をしているということでございましたが、子ども110番の家を事務所、歯科医院、コンビニ、飲食店などにさらに御協力いただけるように働きかけていきませんか、お尋ねいたします。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) PTA地区委員が継続依頼のため子ども110番の家を訪問する際に、プレートの劣化等により交換のお申し出がございましたら学校を経由して新しいプレートをお渡ししているというところでございます。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 新規の子ども110番の家の御加入ということだというふうに御理解をさせていただきますが、そういったことにつきましては、地元の学校さんとPTAのほうでよく話をしていただいて、また依頼のほうを継続していただきたいと、ふやしていただきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  キにつきまして、今後防犯カメラを増設していく考えはあるのか、伺います。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 防犯カメラにつきましては、自治会連合会、区会が設置者となっております。設置に際しましては、警察の意見を参考にしながら、自治会連合会や区会等で考えられておりまして、市としましても地域の状況を考えた設置となっていると考えております。  また、台数につきましては、必要な設置を行っていただいていると考えておりますので、一応昨年度をもちまして、補助を終了しております。今後につきましては、設置者であります自治会連合会や区会と相談をしながら、また検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 長久手は町並み等が毎年毎年変わっている状況でございます。先ほどもございましたが、犯罪抑止力につながる防犯カメラの必要な箇所につきましては、検証の上、要望があれば、設置のほうをよろしくお願いいたします。  2点目の自転車の安全走行について伺ってまいります。  アにつきまして、統計上、小中学生の自転車事故件数は、把握していないということでございました。こちらのほうで手を尽くしまして、愛知警察署にお願いし、調べていただきました。15歳未満の事故件数は、平成26年度13人、平成27年度9人、平成28年度9人、平成29年度8人、平成30年度5月まで3人ということで、改正後1年目は減少しましたが、あとは横ばいでございました。今後は通告した項目につきましては、答えらえるものについては努力していただきたいと思います。こちらはお願いとさせていただきます。  イにつきまして、一定の効果、マナーの改善がなされているということでございましたが、私から見ますと、歩道を猛スピードで走る自転車、また逆走する自転車にも出くわします。そこで5月は自転車月間ともなっております。5月を自転車マナーアップ強化月間として取り組んでいくことはできませんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 毎年5月につきましては、自転車強化月間というふうに指定をされておりまして、本市におきましても取り組みを行っております。今年度につきましては、市内の高校2校につきまして、キャンペーンを行っております。また今後につきましても引き続き行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 失礼いたしました。毎年今後もよろしくお願いいたします。  ウにつきまして、北小学校だけ交通安全教室を行っていませんが、その理由と教育委員会としてどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 北小学校につきましては、実態に合った指導を重視していると聞いておるところでございます。具体的には、学級活動や朝・帰りの会、分団会の時間に安全な登下校、正しい自転車の乗り方など交通安全にかかわる指導をしておるというふうに聞いております。教育委員会としては、今後も引き続き児童の安全を守る指導を継続することが大切であると考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 全ての学校がやっているということで安心をいたしました。  イにつきまして、行政評価に安心安全課や学校などと連携した事業を検討する必要があるとなっているのに、何も改善されていないのはどういうことでしょうか、お答えください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 議員の御指摘のように、交通児童遊園を活用した交通安全事業の連携については、関係各課の間でまだ十分な検討がされておりませんので、改善には至っていない状況でございます。現段階では、具体的なアイデアはございませんが、今後に向けまして効果的な連携について検討していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 限られた自治体にしかない貴重な施設ですので、安全教育にぜひとも生かしていただきたいと思います。  オにつきまして、スケアードストレート技法について、検討と言われておりますが、ネックとなっていることはどのようなことかお尋ねいたします。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) 先ほどもお答えをさせていただきました。非常に費用が高額であったという部分が一番ネックとなっております。またこれにつきましては、検証させていただきながら、また検討のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 尾張旭市さんは、平成25年から31年度にかけて毎年2校ずつやっていらっしゃいます。それで平成31年度に全ての学校が終わるということで行っております。小学校1年生は除くということでございますが、小学校については、小学校バージョンでやっているということでございます。効果としましては、実施後に児童生徒に行ったアンケートでは、事故の悲惨さ、ヘルメットの重要性などを実感できたという意見のほか、自転車の交通ルールやマナーの大切さを理解できたという意見も多数あったということであります。費用は2校で75万円でございます。費用も高額というお話が出ましたが、高額であるというのであれば、1校ずつでも取り組んでいくことはできないでしょうか。子どもたちの命を守るため、リアルに事故の体験ができる、この取り組みを行うべきと考えますが、再度お願いいたします。 ○議長(川合保生君) 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監(吉田弘美君) これにつきましては、その有効性を一度検証して、再度検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 実行していただけますよう要望いたします。  カにつきまして、自転車通学の許可を出している児童の保険については確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 任意の保険につきましては、保険に加入するかどうかはあくまで保護者の判断に委ねるというところであり、確認をする必要はないというふうに考えておりますけれども、近年、自転車が歩行者に衝突する事故が大変ふえております。自転車に過失がある場合につきましては、多額の賠償責任を負うという事例があることを生徒と保護者に伝えているというところでございます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 確認する必要はないということでございますが、栄徳高校、長久手高校に確認しましたところ、自転車通学の条件として、自転車保険の加入は必須となっております。長久手中学校の自転車通学については、グリーンロードから東南の地域の自転車通学を認めているのでありますので、自転車保険は義務化にする必要があると考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 長久手中学校の一部の生徒が自転車通学をしているということでございますけれども、保険につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在のところでは、保護者の判断に委ねるというところでございます。今後、研究の余地があるのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 市長、どうでしょう、自転車通学を認めている長久手中学校の子どもたちの保険の加入は必須だと思いますが、市長、お答えをお願いいたします。 ○議長(川合保生君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 長久手中学校は、許可制にしています。今、次長のほうが答えていますけれども、一度学校と話をさせていただきながら、保護者ともその辺経過について確認をしたいなと思っております。また、今言った許可制ですので保険の加入が必須ということも踏まえて、一度保護者のほうとは話をしていきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。 ○7番(木村さゆり君) ありません。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 2項目め、地域包括ケアシステムの構築について。  (1)第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画について。  ア、アンケート調査をどのように反映させたのでしょうか。  イ、計画の初年度に当たり、新たな方向性、見直しなどを伺います。  ウ、地域包括ケアシステムの深化・推進として自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の取り組みの推進について具体的に伺います。  (2)認知症対策について。
     ア、今年度4月から開始されている認知症初期集中支援チームについて詳細を伺います。  イ、県から「認知症に理解の深いまちづくりモデル事業」の委託先として本市が選ばれ、若年性認知症の人の生活、就労継続サポートを行っていくとのことでございますが、詳細を伺います。  ウ、「ハートフルパーキング」とは、利用していない時間帯に店舗や住宅の駐車場提供者とその周辺に居住する要介護認定者などを訪問する事業者や介護認定調査員などの駐車場利用者とのマッチングを行う事業でございます。春日井市は5月からこの事業を市全域に広げました。本市においてもこの事業に取り組むべきと考えますが、見解はどのようでしょうか。  エ、見守りステッカーを配布している自治体があります。見守りステッカーは靴などに張り、行方不明などの際、早期発見・保護を目的とするもので、ステッカーには自治体名、個人を特定するナンバー、担当窓口の電話番号などを明記するものであります。本市においても取り組んでいきませんか。  オ、認知症カフェの今後の展開はどのようでしょうか。  カ、認知症サポーターの方々が活躍できる取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。              [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 地域包括ケアシステムの構築に向けて、お答えいたします。  1点目のアについて、高齢者の約90%が最期まで自宅で過ごしたいと望んでいることが明らかになったため、平成31年度をめどに、在宅介護の可能性を広げることができる看護小規模多機能型居宅介護を市内に整備することを計画に掲げました。また、要介護等認定者を対象に、在宅生活を続けるために必要なサービスを尋ねた設問では、約20%の高齢者が移送サービスと回答したことから、高齢者の移動支援のあり方について、公的な助成や住民主体の互助など、効果的かつ効率的な方法を検討していくことを盛り込みました。  イについて、第6期の計画以降、2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築を目標としているため、施策の方向性に大きな転換はありませんが、主な見直し施策として、福祉の家再整備事業及び介護保険料の上位の所得段階をふやしたことが挙げられます。また、この目標に向けて、平成30年度からは新たに、高齢者等移動支援事業や介護職員初任者研修等受講料助成などの施策に取り組みます。  ウについて、本市は計画において、自立支援・重度化防止に向けた目標を75歳から79歳までの要支援・要介護の認定率の現状維持としました。これを達成するため、地域の交流やサロン活動を支援し、こうした場に運動講師を派遣する「いきいきライフ推進事業」を実施し、あわせて団塊の世代の積極的な参加を後押しします。  また、対象者にとって適切なケアマネジメントの方法を多職種で検討する、地域ケア会議の学習会を、平成29年度から実施していますので、今後はこの取り組みを強化し、自立支援できるようケアマネジメントを推進していきます。  2点目のアについて、市内に2カ所ある地域包括支援センターの専門職1名ずつで構成するチームが、認知症またはその疑いのある人や家族を短期間に集中して訪問し、適切な医療や介護サービスにつなぐ役割を担います。ここに、愛知医科大学病院の認知症疾患医療センターから専門医が加わって、月1回以上会議を開催し、ケア方針を決定します。5月末時点で、実際にチームが活動したケースはありませんが、チラシやホームページによる周知広報も進め、多くの人から、支援が必要な人の連絡をいただく体制づくりを庁内の相談機関と情報連携を図りながら進めていきます。  イについて、この事業は愛知県が策定した「あいちオレンジタウン構想」に基づき「認知症に理解の深いまちづくりモデル事業」の一つとして実施するものです。本市では、平成30年度から平成32年度までの3年間で、若年性認知症の人の把握、ニーズ発見及び生活サポートを計画しており、この事業を通して若年性認知症の実態を把握するとともに、若い人の認知症への理解を深めていきたいと考えます。  スケジュールとして、今年度は若年性認知症の普及啓発を行うことで、支援を必要とする人の把握を目指します。平成31、32年度は、今年度把握した人について、就労の継続、生活支援、生きがい支援等の、総合的なサポートを近隣自治体や研究機関とも協力しながら行う予定ですが、具体的な方法については検討中です。  ウについて、春日井市に聞き取りしたところ、昨年度からモデル地区として実施していた高蔵寺地区で、月に30件程度の利用があるとのことでしたが、市全域では、市民から提供された駐車場の登録が少ないため、利用は伸びていないとのことでした。今後は、市内全域で事業を始めた春日井市の状況を注視しながら、事業効果や事務負担も含め、調査研究していきます。  エについて、長久手市民が行方不明になり、市外へ移動した可能性が高い場合は、捜索範囲が広がり、安心メール受信者も少なくなるため、発見の可能性は低くなります。この際、見守りステッカーがあれば、他市で保護されても、すぐに本市へ連絡が入る確率が高まりますので、効果的な施策と考え、実施に向けて検討します。  オについて、認知症の人は、外出先での失敗経験や不安から、外出する自信を失いがちになり、また家族も、本人と安心して出かけられる場所が少ないため、地域との交流が失われ、孤立してしまう傾向にあります。認知症カフェは、こういった悩みを抱える本人や家族が地域の人や専門職とともに、和やかな雰囲気の中で安心して過ごせる情報交換の場です。本市では、福祉の家での認知症家族交流会や、地域包括支援センターなどの専門職による相談があるサロンがあります。ただし、そうした場は限定的であるため、現在、認知症カフェに関心のある市民に声かけをし、認知症カフェを実施するためのミーティングを重ねており、本人や家族が安心して過ごせる場をふやしていく取り組みを積極的に行っています。  カについて、認知症サポーターは、認知症の人やその家族の応援者となることを目的としています。講座の受講により認知症の理解が深まるため、認知症の人に優しい地域をつくるのに、一定の効果があると考えます。しかし、学んだ知識を生かし、認知症の人をサポートしたい思いがあっても、現在は認知症の人とかかわる機会をほとんど提供できていませんので、今後は、サポーターが参加できる認知症カフェの設置や、認知症の人も参加しやすいサロン等の場所をふやしていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 御答弁ありがとうございました。若いまちと言われている本市でございますが、2017年10月1日現在、住民基本台帳によりますと65歳以上の人口は9,227人で、高齢化率は、16.1%です。75歳以上の高齢者数は、2015年から2025年にかけて約1.7倍、2035年にかけては約2倍に急増することが見込まれております。本計画に沿って、いつまでも住みなれた地域で安心して生活できる体制づくりを着実に進めていただくために質問をさせていただきます。  1点目のアにつきまして、高齢者の90%の方が最期まで自宅で過ごしたいと望んでいるとの御答弁でしたが、中身を見ますと、現実的には無理と思っている方が半数以上占めております。高齢者の移動支援のあり方について、住民主体の互助については、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 住民主体の互助につきましては、地域共生社会の考えの中で地域の課題を地域で解決できるよう地域力の強化に取り組みます。  互助の機能としましては、本市においても今後日常生活圏域において、市民同士の助け合いについての話し合いの場ができた段階で高齢者の移動支援ができるような仕組みができないか検討したいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) ありがとうございます。  イにつきまして、高齢者の移動手段として、高齢者移動支援事業の予算が補正で今議会に上がっております。何人ぐらいの需要を見込んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず、市内に事業所があります宅地事業者の実績をお聞きしたところ、市内を移動するために宅地を使っている方が1日当たり約50人ぐらいあるというふうにお聞きしました。そしてそこの事業所さん以外にも市内には大手のタクシー事業者さんが2者ほどありまして、それ以外も個人タクシーの方が乗り入れしているという状況を鑑みますと、トータルで1日当たり市内のタクシー利用者さんは150人程度あるのではというふうに推測をしております。ただ、今回の実証実験につきましては、利用対象者などの条件が限定されておりますので、そこまで多くの需要は見込めないものと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) ということは、全くちょっと読めないということでございました。  ウにつきましては、本市は計画において、自立支援、重度化防止に向けた目標を75歳から79歳までの要支援、要介護の認定率の現状維持としましたという答弁でございましたが、要支援、介護認定率の維持とは、目標が低いのではないでしょうか。介護における自立度の低下や介護度の重度化は、その人らしい生活が送れなくなるだけではなく、当然でございますが、介護保険財政を圧迫することにもつながります。そこで各市町村が地域の課題を分析して、サービスの提供体制を構築することや高齢者がなるべく要介護状態にならず、自立した生活を送っていただくための取り組みが法律に明記され、自治体に求められております。現状維持とした理由をお聞かせください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 介護保険制度の浸透と高齢化の進行によりまして、介護の認定率は、上昇が続いています。今後もその認定率の上昇はすごい見込まれております。  また、この要支援、要介護の認定を受けた人が認定のない状態にまで回復することは現実問題としてはなかなか難しいかなというふうに思っております。まずこの計画の次の3年後の目標としましては、元気で活動的な高齢者がふえることで、新たに要支援、要介護の認定を受けなければならない人の数を抑えたいというふうに考えまして、今回の目標75歳から79歳までの認定率をまずは現状維持とさせていただきました。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 理由はわかりましたので、この目標が完遂するよう、よろしくお願いいたします。  いきいきライフ推進事業の派遣状況と、そして効果はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 平成29年度でございますけれども、派遣回数は385回、延べの参加者数は4,078人という状況でした。この事業では、脳神経系を活性化し、身体の動きをスムーズにするコーディネーション運動というのを中心に導入しておりまして、さまざまなサロンで定期的に開催をしております。  運動というとつらい、苦しいというイメージを持っておられる方が多い中、このコーディネーション運動はゲーム感覚で、参加者が一緒に笑いながら取り組むことができるところが非常によいという声を多数いただいております。その参加者からアンケートをとった結果ですけれども、事業の満足度として5点満点で8割の方には満点の5点という評価をいただいております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 満足度も高く、好評であったということですので、引き続きよろしくお願いいたします。  2点目のアにつきまして、認知症初期集中支援チームを説明いただきました。先月、相談者の依頼で、地域包括支援センターに伺いました。介護支援専門員が即医療関係につないでくださり、本人、家族の心配ごとに誠心誠意対応してくださる姿を目の当たりにし、本当に感謝の思いでいっぱいになりました。確認ですが、今までも地域包括支援センターにて、認知症の方を医療、そして介護認定につないでいただいておりましたが、この認知症初期集中支援チームとは何がどのように違うのか、御説明願います。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず認知症初期集中支援チームですけれども、第1答弁でも申し上げましたが、認知症、またはその疑いのある人や家族をすぐに訪問できるチームができたという点が一番大きい違いとなっております。家族や周囲が認知症を疑っていましても、本人が検査や受診を拒んでいるといううちに、認知症状が悪化してしまうこと、これを防ぐために連絡があればチーム員がすぐに訪問できるようになっております。  また、定期的に行われますチーム員会議の中で医師の知見をいただきながら、支援に当たることができる点もこのチームの強みとなっております。  認知症が疑われる人について、医師と密に連絡をしながら、状況が進む前の早い段階で、医療や介護サービスにつないでいける点が従来の地域包括支援センターによる機能と異なる点と考えております。  ただし、この相談先としましては、いずれも地域包括支援センターになりますので、相談される方に関しましては、チームのことを余り意識しなくても、これまでどおりの地域包括支援センターに御相談をいただければと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) そうしましたら、これまでどおり、地域包括支援センターに相談すれば、この認知症初期集中支援チームにするか、通常のものにするか、地域包括支援センターで判別するということでよろしいでしょうか。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) イにつきまして、今年度は若年性認知症の普及啓発を行うことで、支援を必要とする人の把握を目指すということでございました。どのように普及啓発を行っていくのか、お聞かせください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まだ計画の段階でございますが、若年性認知症を取り巻く現状の共通理解を深めるための講演会を開催する予定でございます。また、地域包括支援センター、そしてケアマネジャー、民生委員などに参加及び周知活動を依頼をしまして、広報や実施後の反響などによって対象者を把握したいと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 若年性認知症の方の中には小さなお子さんがいる家庭を持つ人も少なくありません。そうした方々は、毎日先々のことを心配しながらも懸命に生きておられます。その苦労は並大抵ではないと思います。必要なのは、介護ではなく、当人を支える環境の整備であります。お世話ではなく、寄り添い型の支援を近隣自治体や研究機関と協力した取り組みになるよう期待しております。  ウのハートフルパーキング事業につきましては、調査研究との答弁でありました。本市において介護認定調査員などが駐車禁止になった事例はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 六、七年前のことでございますが、市の介護認定調査員が無余地駐車、一方通行道路の右側駐車で駐停車禁止による違反となったことがございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) そうしましたら、今はどのように対応されているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在においては、まずもって訪問する際に、事前に訪問先のお宅のところに駐車スペースがあるかをまず確認をさせていただいて、あればそこにとめさせていただきます。それがない場合に関しましては、公共施設等でとめさせていただけるところがありましたら、そういったところの相談をすると。プラス、あとは職員の個人の家が訪問先に近い場合、そういったところの職員の方にも御理解をいただきながら、とめるといった形をとらせていただいて、実際路上駐車をしないように徹底をさせてもらっております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 前回の一般質問において、佐野議員がこの取り組みを紹介されていましたが、春日井市は内閣官房シェアリングエコノミー促進室の2017年度版活用事例集で全国37の一つとしてホームページでも紹介されております。このシステムの構築で228万円、年間ランニングコストで64万8,000円ということでございました。県の地域包括ケアモデル事業として高蔵寺ニュータウンが選定され、全額県の補助金として初年度は賄われたということでありました。春日井市と本市とは予算規模も違うので、同じように行うのは難しいかもしれませんが、今後要介護の方も増加していくと見込まれます。それに春日井市はこのように県の補助金を大いに活用し、持ち出しの少ない額での取り組みをしております。こういったことも勘案しながら何らかの対策が必要ではないでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) この春日井市の事業につきましては、市民から一定数以上の駐車場が提供されまして、地域にある程度の密度で駐車場がなければ活用が広がらないおそれがあるというふうに考えております。  今おっしゃったようにシステム開発や年間経費として費用の負担があるということがありますので、市内全域に拡大した春日井市の状況を見ながら費用をかけて期待した効果が出るか、あとまた事務の負担も含めまして、今後調査研究のほうをしていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 春日井市は、県の補助金を使ったということでございますので、うちも何らかの補助金がないか等、そういったことも研究していただきながら、地域の支え合いを促進し、円滑な在宅医療、介護サービスを提供できるよう要望いたします。  エの見守りステッカーについては、実施に向けて検討という答弁でございました。ありがとうございます。昨年1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は、前年比431人増の1万5,863人、うち愛知県が1,341人だったことが警察庁のまとめでわかりました。行方不明になってしまう人を早急に見つけられるよう、早速に取り組んでいただきたいと思いますが、具体的な実施予定について、伺います。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 行方不明高齢者の対策ですけれども、市だけではなくて、地域包括支援センターと連携をとりながら行っておりますので、ステッカーの内容であるとか、登録や連絡の仕組みづくり、そして対象者への案内方法なども詳細に協議した上で、なるべく早い時期に開始できるよう準備を進めていきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) では、早急に準備していただけますようよろしくお願いいたします。  オにつきまして、認知症カフェの設置目標は掲げているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まずは、今年度中に1カ所開設し、その後、増設していきたいと考えております。現在、月1回設置に向けてミーティングをしていますが、今の計画では1カ所目につきましては、福祉の家のところで定期的に開催する形を目指しております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) また、平成29年第3回定例会にて、在宅にて家族介護をされている方に他市で行っているバス旅行の提案をしましたが、その後検討されたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 認知症の人を介護する家族の負担軽減としまして、月1回認知症家族交流会を開催しております。その会の中で参加者同士の親睦が深まり、最近では交流会の前に昼食会を行ったこともあります。市としましては、まずは気軽に参加できる交流の場を設ける中で旅行などの発案がその参加者側から出てきたときに、それを支援するといった形で進めていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 発案が出ましたら、ぜひとも支援のほうよろしくお願いいたします。  ケアする人のケアとして、介護者手帳がございます。先を見据えることでやるべきことを見える化し、客観視するのに役立ちます。介護者の日々の思いを書く欄もあり、本音をつづると悩んでいた気持ちも整理されていきます。本市において介護者手帳を作成してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 介護者手帳の作成にかかる費用でありますとか、手帳の効果につきまして、またちょっと詳細について把握をしてございませんので、まずは現状の確認をするところから始めていきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 確認していただきまして、取り組んでいただくことを要望いたします。認知症の人、家族への寄り添ったさらなる支援を要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(川合保生君) これをもって、木村さゆり議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は3時15分といたします。                  午後3時04分休憩
                  ――――――――――――――                  午後3時15分再開 ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。8番山田かずひこ議員。             [8番 山田かずひこ君質問席登壇] ○8番(山田かずひこ君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、今から3項目質問をさせていただきます。一番眠たい時間でありますが、皆さんよろしくお願いいたします。元気よくいきますのでよろしくお願いします。  1点目、自治会の役割とあり方について。  自治会は地域コミュニティの中心的役割を担っており、まちづくりには欠かせない存在である。しかしながら最近では、自治会からの脱退やさまざまな問題を抱えている。  (1)市のまちづくりにおいて、自治会とはどういった役割を担っていると認識しているのか。  (2)自治会加入率の推移と現状分析はどのようか。  (3)自治会加入率向上の施策は考えているのか。  お願いします。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 自治会の役割とあり方について、3点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。  1点目について、自治会は地域自治のための任意団体と考えており、地域で暮らす上でのさまざまな課題に包括的に関与し、よりよい地域づくりの役割を担っていると考えます。  2点目について、市内全域の自治会加入率の推移としては、過去15年を見てみますと、平成16年は60.3%、平成30年には54.9%となり、5.4ポイントの減少、年平均では、O.36ポイントと緩やかな減少傾向にあります。これらの推移の原因について、調査したことはありませんが、高齢化や役員活動ができないなどの理由があると聞いています。  3点目について、市としては、住民の共通利益の実現と生活の向上を目的とする自治会は必要であると考えており、自治会加入を促進させるため、転入時に市民課で自治会加入のチラシを配布しています。  また、住宅開発やマンション建設時に、地元の自治会や工事業者に加入促進をお願いするとともに、自治会連合会等を対象に、自治会加入率向上の取り組みのための活動に補助を行っています。  自治会加入率向上のための施策については、これまでの取り組みを強化するとともに、自治会の必要性をよりわかりやすく広報したいと考えます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。  4月にグリーンロードから北側のところにある自治会さんなんですけれども、そこに回覧をお願いしに回っていったところ、その自治会長さんから組数が1組減ったという、そういうお話をいただきました。これは平成26年のとき、8組あった組数が去年5組減って、さらにことしまた1組減ってしまったと。4組になってしまった。これからどんどん減っていくことも想定して、これからちょっと質問させていただくんですけれども。また、ある南部のほうの自治会さん、こちらにおきましては、新しく自治会長になったばかりのところに、以前から入っていた住民の方が自治会を脱退すると。そのときに今まで払った自治会費、もしくは赤い羽根共同募金とか、そういったお金を返してほしいとか、そういったことを言う方が住民の中にいらっしゃるということで、とてもやっぱり新しい自治会長さんの方が苦労していると、そういう問題があると伺いました。大変こういった問題が発生しているということがあるし、先ほど第1答弁でもありましたように、任意団体であるということも承知で、今回非常に難しいテーマだと思いますけれども、これから質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  自治会とは一定の地域内に住む人たちの総意による自治の組織で、地域の人たちが集まり、話し合い、お互いに助け合う、心豊かな住みよい地域社会の創造を目指しております。しかしながら、自治会は任意団体であることから、自治会の自主性に期待することが基本であり、地域特性や地域事情などさまざまであります。自治会の機能といたしましては、①地域の祭りやレクリエーションなどを行っている親睦機能、②交通安全、防犯、防災など安心・安全機能、③自治会内の情報を回覧板で回したりする情報伝達機能、④行政への要望を取りまとめたりする調整役機能などといった多くの役割を果たしていると思います。  そこで、今後市として、自治会に対して、どのような役割を期待しているのか、また自治会活性化の必要性に対する認識等も教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 市としましては、自治会に対して、地域の課題に対して包括的に関与していただき、地域で解決していただくことを期待しております。これからは、顔の見える関係、地域共生が重要であり、自治会の活性化は必要であると認識しております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今自治会の活性化は必要であるとおっしゃったんですけれども、では、市のまちづくりにおいて、重要な役割を担っている自治会さんに対して、市はどういった支援を行っているのか、教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 市としましては、安心して自治会活動ができるような環境の整備としまして、長久手市市民活動災害補償制度により登録した自治会に対して市民活動による賠償補償ですとか、傷害補償を行っております。また、自治会の活動拠点となります整備としまして、地域集会所の改修、修繕に対して、地域集会所改修、修繕費等補助金を交付しております。  そのほかに単位自治会だけでは実施できない活動、複数の自治会が連携して実施したほうが効率よい事業と想定し、各自治会連合会等に対しまして、長久手市コミュニティ活動事業費補助金を交付し、地域の活性化、課題解決のための事業、スポーツ及びレクリエーションに関する事業、環境美化に関する事業、防犯・防災に関する事業等を支援しております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) いろんな形で間接的に支援をしていただいているということはよくわかりました。ただ、第6次長久手市総合計画基本構想案の中に、おおむね小学校単位でまちづくり協議会の整備を進めていくということをうたっていますけれども、この基本構想の中に余り自治会という言葉が出てこないような気がするんですけれども、今後この自治会をなくしていく方向にあるのでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 自治会は、地域自治のための組織であり、まちづくり協議会を構成する一つの団体として考えております。自治会をなくす考えはございません。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 自治会も小学校単位でまちづくり協議会の中の活動団体の一つであるということで考えていいというわけですよね。先ほどもちょっと示させていただいたんですけれども、長湫南部地区の自治会の件なんですけれども、新しく1年交代で役員さん、自治会長さんが変わっていく中で、過去のことをいろいろ質問をされて、しかもその質問の仕方がどんどんエスカレートしてきて、自宅のほうにも何度か訪問されて、しつこく質問されるということを聞いております。そういったことが続くと、当然新しい自治会長さんももう自治会長をおりたい、やめたいという、そういう意見がある。それで何度か市のほうにも相談に行ったんですけれども、なかなか取り合ってもらえなかったと、そういうことを伺っております。この自治会長という職なんですけれども、これは本当に任期途中でやめてもよろしいものですか。一応これを任命するには、市政協力員の会議で任命しておるんですけれども、市としてどのようにこういったことに対して協力してもらっているのか。また本当に地域のそういった困り事を解決するために、市の職員、これも地域担当職員として配置しているはずなんですけれども、実際、本当にめんどくさいような、困っているような問題に対して、それこそ相談を選別しているのでしょうか。その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 自治会は地域自治のための任意団体ではありますが、自治会の組織、運営、トラブル等の相談があれば、アドバイス等は行っております。内容によっては、実動として市が表に立って対応できないこともございますが、その時々に応じた対応をしております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当にそうやって困っている人がいれば、本当に親身になって地域担当職員から本庁のほうに上がってくる、そんな仕組みがあると思いますので、その辺の対応をよろしくお願いをいたします。  加入率の推移、先ほどだんだん右肩下がりとおっしゃっていましたけれども、やっぱり地域によってもかなり特性があることは十分わかっております。基本構想の人づくりの課題、この中に自治会加入率が低く、地域での市民同士のつながりの重要性が余り認識されていない。それから自治会や子ども会など地域活動の担い手が不足している。こういった形で課題が上がってわかっているはずなんですね。特にさっき言った長湫南部地区のような問題を解決してあげないと、それこそ今後自治会長という職をなかなか引き受けてもらえなくなってくると思いますし、市長がいつもわずらわしいまちづくりとおっしゃっているんですけれども、だんだん自治会からも脱退するような方がふえてくるんじゃないでしょうか。本当に自治会から脱退する理由はさまざまだと思うんですけれども、集合住宅の多い地域、戸建ての多い地域、賃貸住宅の多い地域、高齢者が多く住んでいらっしゃる地域、旧の方たち、それから区画整理によって若い新しい人たちが住んでいる地域とかさまざまではあるんですけれども、そういった地域の特性を把握するためにもアンケート調査によって、その地域の特性に合った自治会の加入率等の分析を行っていくことが今後大事だと思うんですけれども、その辺の考え方を少し教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 自治会におけるさまざまな問題については、自治会が解決していくことが前提となっておりますが、先ほど申し上げておりますとおり、市も相談等があれば対応させていただきます。  市では、今年度より、昨年度市政協力員をしていただいた方に対して、市政協力員としての仕事量を中心にアンケートを実施します。自治会加入率の分析ができるような項目を来年度のアンケートには入れていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 本当、アンケートをどんどんやっていただいて、そのアンケートをとるだけじゃなくて、本当にちゃんとした分析をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  本当に自治会に加入しているといいところも当然ありまして、南小学校区のことになるんですけれども、昨年の市内一斉防災訓練においても、防災訓練の参加率の高い自治会さんにおいては、本当に自治会長さん自体の取り組み方というのがすごくいいところがありまして、決まったルールがあるんですけれども、それだけじゃなくて、独自でいろんな自治会の中の住民の方々にお知らせするようなことを考えているんです、一生懸命。それでできるだけ防災訓練に参加させる取り組みをしていらっしゃったんですね。そういった加入率の高いというか、本当に地域がまとまっているところというのは、どんどん逆にヒアリングをしていただいて、アンケートでは見えないところがあるかもしれませんよね。実際ヒアリングをしてもらって、そういったノウハウというのを共有化していくべきじゃないかと思うんですけれども、その辺のことを教えてください、考え方を。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 市のほうでは、各自治会の個々の加入率までは把握はしておりませんが、先ほどの南小学校のようなよい取り組みの事例につきましては、自治会連合会を通じて、広く知ってもらい、そのノウハウを共有する取り組みを検討していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) この長久手市内には、本当に働き盛りの若い世代が多くて、共稼ぎの家庭が多く見られます。やはり若い世代にとっては、どうしてもいろんな地域の人にまざってやるということは面倒くさいとか、会議に出席するのも忙しくて、やっぱり出席できないとか、いろんな声が聞こえてくると思いますね。若い世代においても、自治会にどうやって興味を持ってもらうかということ、どうやって自治会さんのほうの活動に参加してもらうかということ、これをやっぱり考えていく必要があると思うんですね。当然自治会の加入率が今は右肩下がりというのは出ているんですけれども、加入率がどんどん減少していきますと、当然自治会さん自体の会費のほうの収入も当然減っていきますね。連合会さんのほうには、さっき田崎議員が説明するみたいに入るんですけれども、単体の自治会のほうになかなか入ってこないと。そうすると住民の方々の会費だけでは減っていっちゃう。そうするとその地区の子ども会さんですとか、それからイベント等の寄附もどんどん減っていってしまう。その地域自体の活性化もやはり損なわれてくるような気がしてしようがないんですけれども、今後自治会への助成というのは考えていないのでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 先ほど答弁させていただいた内容と、また重複してしまう部分もありますが、安心して地域の方が自治会活動ができる環境整備としまして、長久手市の市民活動災害補償制度ですとか、登録した自治会に対して、市民活動による賠償補償、傷害補償を行っています。また自治会の活動拠点の整備も行っております。  それから先ほど言ってますが、各自治会連合会に対しては、長久手市コミュニティ活動事業費補助金を交付し、地域の活性化及び課題解決のための事業ですとか、青少年の健全育成に関する事業等に対して応援をしております。各自治会が単独で事業実施することは大変ですが、複数の自治会が協働で実施することは負担が和らぎ、担い手の軽減が軽くなることも考えられます。現在は、自治会への直接助成をすることは検討しておりません。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ということは、自治会連合会のほうへ相談してくださいと、そういうことと捉えてよろしいですね。  次に、回覧板の件についてお伺いさせてもらいたいんですけれども、先ほども言ったグリーンロードの北のところに回覧を持っていたんですけれども、当然加入率が低いということもありまして回覧をお願いしても、情報は全部回らない。じゃあ、どのように今後していくかということなんですけれども、対策として、これ私が思うんですけれども、例えば毎月全戸配布している広報にチラシを一緒になって中に入れてもらうとか、それから広報を配布している配達員の方に一緒にお願いをして、全戸配布してもらうとか、そういった方法を対策として考えられませんか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 市政の情報については、広報紙を中心に今行っております。地域回覧を広報と同時に配布することにつきましては、地域によっては、広報の配達区分の境界と自治会の境界では差異がありまして、広報を活用して、自治会単位や小学校単位などで配布するのは難しい状況でございます。市では、地域ごとのお知らせについては、自治会回覧とするなど広報紙とのすみ分けを図っております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 確かに自治会単位で配達員さんがいるとは限らないんですけれども、そうすると方法としては、よくあるのが新聞販売店さんのほうにエリアを絞って、このエリアで折り込みチラシにしてくれとか、そういう新聞折り込みの方法ですね。新聞折り込みでもそれこそいろいろ何社かあるんでしょうけれども、一番メジャーなところでやってくれると思うんですけれども、そうなるとまた新聞をとっている、とっていないという部分もあるかもしれないんですけれども、今後世帯数が少ないような自治会さん、あり方として自治会さん同士を合併させるとか、そういう方法というのは考えていないんでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 自治会が合併することにより、自治会の運営が効率的に行えることもあると思いますが、自治会は任意の自主組織であるため、市が自治会同士を合併することを推進することはございません。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) そうなると本当に加入率の向上をするためには、どうしたらいいかというと、それこそデザインの凝った加入案内のチラシですね、それをあちこちの窓口に置いてもらうというような方法しかないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 第1答弁のほうで、現在転入者に対して自治会加入のお知らせを市民課のほうで配布しているというお話をしておりましたが、今後より魅力的なお知らせとなるようなものを検討し、窓口等で配布したいと考えております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) あと、先ほども少し触れましたけれども、毎年市が主催で行っている一斉防災訓練のときに、本当にこれは自治会さんに加入している人だけじゃなくて、一般の人も入れると思いますので、そのときに未加入の方へのPRの場として積極的なアプローチをしていくべきだと考えるんですけれども、その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 自治会の加入促進に係る周知方法につきましては、今後自治会連合会等と協議しながら、より効果的な方法を検討していきたいと考えております。 ○8番(山田かずひこ君) 終わります。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 2項目め、観光資源の活用について。  (1)観光が今、成長産業として期待されている中、イオン、イケア、アピタといった商業施設、そして2022年にオープン予定のジブリパークを本市として、どのように観光に生かしていくのか。  (2)観光客を呼び込むためには、本市としてのプロモーション活動が必要だと考えるが、どのような情報発信を考えているのか。  よろしくお願いします。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 観光資源の活用について、2点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。  1点目について、本市の観光施策については、第2次長久手市観光交流基本計画に基づき、市と長久手市観光交流協会が連携し、さまざまな事業等を進めているところです。大型商業施設の中ではアピタ及びイオンが協会会員であり、観光交流事業に御協力をいただいているところです。  なお、ジブリパークについては、現時点では情報が少ないため、今後は情報収集に注力するとともに、市の観光にどのように生かせるか検討します。  2点目について、現在の観光情報は、観光ガイドブック、ホームページ、SNS等を活用し発信していますが、ジブリパークなどの新たな観光資源がふえることにより、既存のコンテンツの充実を図るとともに、より効果的な情報発信の方法を検討します。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。  ここで言う観光資源、済みません、通常の観光も含めるんですけれども、どちらかというと、この観光の資源として、どうやって長久手市にお金を落としてもらうかという、そういった意味合いも込めての質問になりますのでよろしくお願いいたします。  4月26日に大村知事が記者会見を行ったように、2022年度にジブリパークがオープン予定であります。また、5月26日の新聞には、施設の配置計画や運営手法、これをまとめる基本構想の策定案などのために、3億7,600万円の補正予算が発表されました。長久手市の南部地区にも市街化区域でありながら、住宅地の中に森を残して介護施設を行っている、まるでジブリの森を思わせるような場所があります。ジブリパークオープンによって、本市としてどのようなまちにしていくのか、市長の考え方をぜひお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(川合保生君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 私が今思っているのは、ジブリパークもできます。それからまた今、イケア、イオンなどがございます。そういうものがあると人が集まってくるんだろうかというふうに思うんです。これは日本中に今いろんな施設は、あそこにある有名な、浦安にありますね。           [「ディズニーランドですね」と呼ぶ者あり] ○市長(吉田一平君) (続)ディズニーランド、ああいうのは幾らでもあるんです。売るほどあるんです、日本中、世界中。私はそういうような時代は通り過ぎて、これからいわゆる物じゃなくて、事で。そこに今、私が思うのは、例えばこのまちにジブリパークもできるだろう、いろいろあるでしょうけれども、私は、そこに暮らすここのまちの人が先ほどから何度もいろいろなところで出ていますけれども、挨拶をしたり、先ほどのいざ地震が来たときに、自治会加入率が半分では何もできないところなので、それが何の方法でもいいからお互いが手をつなぐ、また声をかけ合える、助け合える、そういうつながりをつくっていく、そういうまち、煩わしいけれども、嫌かもわからんけれども、それが今からできてくるところ。それからもう一つは、やはりいわゆる便利な時代になっちゃったんですね。あのジブリの時代は、不便な世の中の中で人と人が絡み合って、また不便なところ、人が動いていく、物が動いていく、自然が動く、そんなところにいろいろな人が集まってくるんですね。その時代を今は求めている。そういう意味では、このまちの中で煩わしいことかもわからんけれども、人のつながりがあって、このまちに入ってくると、お互いが挨拶をする。ちょっと何かあったらいざというときに、声もかけれんまちになっては、きのうのような地震があったときに、このまちで、じゃあ、誰と誰が声をかけるかって全然難しい、この西は。だから私はそんなときに、声をかけ合える。しかもその間には、今、木を切っちゃって、きれいなまちにして、単価が高くなって人が多くふえたけれども、もっと子どもたちが自然の中で、いろんな動物もおる、カエルもおるだろうし、いろんなものがおる、そんな中で暮らしていく、そういう生きる力を育てる、そんなところがこのまちにあったら、煩わしい自然と、煩わしい人間関係をこのまちで今からあえてつくっていく。私が思っているのは挨拶の問題をいろいろ取り上げておっても、なかなか進まない。これは煩わしいから、みんな嫌だから快適なほうがいいんだと。でも私はそれをあえて、そういうところに人は日本中から見に来る。このジブリパークもそうなんです。ジブリパークだって鉄筋できれいにできて、それでいわゆる歩く歩道橋があって、何もかも便利なところで、浦安のようなのが来てやっても誰も来ない。でも私はこれからの時代でもある、そういう子どもたちやお年寄りや、時間があるときにやっぱり見に来る時代が来る。そのときにその人たちがつながっていくような新しい時代が、これを今、日本中が探し求めている。そのところがこの長久手にこれから生まれてくるだろうと。今の3年、5年、10年、ここにおる人たちが生きている間は難しいかもわからないけれども、その後に、そういうことを目指して、いつまでもチャレンジし続け、うまくはできないけれども、でも続けているというところに多分冒頭におっしゃっていただいたジブリの森を思わせるような場所があるとおっしゃっておられました。それがまさしくそのとおりで、そういうことを今一緒に市民の皆さんと考えて苦しむ。先ほどの自治会の問題もなかなか自治会だけがうまくいかん。でも、きょう地震があったときに、自治会だけで連絡しても助からない。だからありとあらゆるところに所属している人が何かで協力して連絡し合えるような仕組みを嫌でも何でもいいからとにかくつくって、そういうことがあるまちというのは、多分豊かなまちであって、子どもたちも愛着ができて、きょうも御質問があったような、ああいう寄附、何とか寄附ですか、そういうこともそうだけれども、そういうことを一緒に煩わしいかもしれませんけれども、一緒に考えていっていただける人たちを多くしていったら、それこそまさしくこのまちは日本で二つとない長久手市になるというふうに思いますけれども、これは私の勝手な話で、済みません。質問いただきましたので話しました。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。ちょっと期待外れだったんですけれども、済みません。長久手市にいっぱい木を植えてなんて思っていたんですけれども、済みません、期待外れになりました。  本当に先ほど田崎議員からふるさと納税の件があったんですけれども、1億4,500万円の減収、控除額があるということを言ってましたけれども、せっかくこの長久手市にジブリパークが来る予定をしておりますので、何とかこのジブリパーク、藤が丘からそれこそジブリパークまで長久手市を通過するだけではやっぱりいけないので、いかにして長久手市に取り込んでくるかという、そういったことをやはり観光資源という形で活用していくことが必要だと私は思っております。その辺はどうお考えでしょうか。ちょっと市長と考え方が違うかもわかりませんけれども。
    ○議長(川合保生君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) ふるさと納税の関連で御質問ということで、現段階におきまして、ジブリパークの具体的な計画について明らかになっておりませんので、本市がどのような取り組みができるかについては、まだわかりませんけれども、今後ジブリパークの計画と、本市の例えばふるさと納税の取り組みが関連づけることができるかどうかについては、パークの具体案が示されてから検討していく形になるかと思います。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) なかなかそれは先が見えないかもわかりませんけれども、長久手市は長久手市でどんどん先行していかなあかんと思うんです。やっぱりできてからでは当然遅いし。特に版権とかいうようなことがあるととられたら終わっちゃいますので、その辺もしっかり情報をつかんでいただけたらなと思うんですね。  あと長久手市の観光を考えていきますと、長久手市には至るところに史跡があるというんですけれども、単に文化財の史跡をめぐるだけではなかなか足を運んでくれないんじゃないかと思います。やはり観光となると体験型であったり、ショッピングであったり、おいしいものを食べる食事、こういったものがないといかんかなと思うんですね。ただ、長久手市内にはイケアがあったり、イオンがあったり、アピタがあったりしております。当然ここでショッピングができるという商業施設もあるんですね。こういった市内の業者とやっぱり連携しながら、今後進めていくことが大切だと思うんですけれども、その辺の考え方はどうか教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 先ほど第1答弁でも申し上げましたが、イオンモール長久手店とアピタ長久手店は、市の観光交流協会の会員であり、現在も協会と会員との観光交流事業によって連携で事業を行っているところでございます。今後も観光交流協会や市商工会等と積極的に連携を図って進めていきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) じゃあ、交通機関はどうかというと、ジブリパークに行く方法としては、多分自家用車を使うこともあるでしょうし、リニモを使うでしょうし、それからJR名古屋駅から直行バスが出たりですとか、また各地から観光バスという方法も考えられると思うんですね。そんな中、長久手市にどうやってやってくるかとなってくると、長久手温泉ござらっせ、こちらのほうで観光バスを駐車できるように駐車場を整備していただいて、ちょうど今、レストラン凜がもう閉店しておりますので、あそこに今後メニューに工夫を凝らしてもらって、そこで帰りに寄ってもらって、またもしくはお昼御飯をあそこに寄ってもらって、飲食、こういったところの食事どころとして活用していったらどうかなと思うんです。また、愛・地球博のときにもあったように、あそこをサテライト会場みたいにして、いろいろグッズの販売をしたりですとか、そういう方法をとって、長久手市にできたら寄ってもらうというような格好をしたらどうかと思うんですけれども、その辺の考え方を教えてください。 ○議長(川合保生君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 今御質問がありました福祉の家の駐車場については、観光バス用の駐車スペースが現状4台確保されております。なお、今後福祉の家の再整備において、駐車台数の見直しを行う予定をしております。  また、市としましては、今のところ万博のときのようなサテライト会場を整備する予定はございませんが、ござらっせの食事どころのさつき亭や、先ほどお話があったレストラン凜の後の業態のメニューの充実、及びグッズの販売につきましては、御意見として市から指定管理者に提案のほうをさせていただきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今後観光ということから考えると、どうやってお客さんを呼び込むかということになってくると、広報って結構大切になってくるんじゃないかと思います。ジブリパークというネームバリューがあることからおのずとメディアに取り上げられると思いますね。イケアさんとか、イオンさんのときもそうでしたように、ばんばんテレビでオープン前からやってましたので、そういった意味ではネームバリューでやってくれると思います。本市としても、観光交流協会から情報提供するだけで、本当に多くのメディアに取り上げられるだろうと、そう思っております。あとは市としてどれだけ細かいプロモーション活動をしていって、観光客を呼び込んで、このまちで消費してもらえるような、そういった方法を考えていかないかんなと思うんですけれども、その辺もよろしくお願いします。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 広報は大変必要なことだと思います。市観光交流協会からは、ホームページですとか、SNSなど情報発信のツールや観光パンフレットなど新しい情報をいち早く発信する観光PRを行い、一定の反響をいただいていますが、市としても観光交流協会のPR力をより活用し、情報提供や連携を行っていきます。  また、市内消費が増加するよう、引き続き観光客を呼び込むための方法を考える必要があると考えています。今後も市と協会と連携を含め検討していきたいと思っております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) どうやったら長久手市にお金を落としてもらうかということで、ちょっと提案させていただきますが、以前にも質問をいたしましたけれども、ふるさと納税の減収分を取り戻すために返礼品に頼るんじゃなくて、別の方法で市にお金を落としてもらう。何かというと、参加料をいただいてハーフマラソン、こちらをぜひ行いたいなと前からも言っているんですけれども。ジブリパークがオープンしても既存の施設とかは多分残るでしょうし、ましてやジブリの世界の中でもマラソンができるとなると、本当に市外から大勢の人が多分参加すると思うんですね。当然そこには付き添いの方たちもついてきますので、参加者の2倍から3倍訪れると言われております。仮に近隣に犬山シティマラソンとか豊田にもあったりしまして、仮に2,000円の参加料を払って、5,000人来たら、それで1,000万円ですからね。プラス、二、三倍の相乗効果があるとしたら2,000万円、3,000万円は稼げますので、返礼品云々でやっておられることも大事でしょうけれども、そういう違った方法もあるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺に対して一度お考え方を聞かせてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 本市では、地域住民の交流と参加者の触れ合い、スポーツ振興を目的として、毎年1月に新春ふれあいマラソンを無料で開催しております。モリコロパークでハーフマラソンを行うことにつきましては、新春ふれあいマラソンのコースの周回数をふやせば可能になると考えておりますが、市としては、今後も新春ふれあいマラソンを続けていきたいと考えております。  また、現時点でジブリパークの詳細が決まっていませんので、ジブリパークがオープンした際に一緒にできることを検討していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 新春ふれあいマラソンは続ければいいと思うんですよ。ただ、そこでハーフマラソンをやって、その後とかいろいろな方法があると思うんですけれども、ただ、今までのような、そこそこのやり方じゃ多分いかんと思いますね、専門の陸連とか、多分そういう人たちも来ないとあかんでしょうし、やり方は難しいと思うんですけれども、ぜひやっていただきたいと思います。  じゃあ、実際市民の方たちの楽しみ方をどうやってやっていくかということも考えないかんものですから、私も楽しいことが大好きなんですね。だから本当、このまちを夢のあるまちにしたいんです、どっちかというと。車に依存しないまちにしたいということは前にも書いてありましたので、そういったまちにするためには、どうやってやっていくかということですよね。長久手市民、こちらは週末になったら、車を使うことなくて、子どもからお年寄りまでの方、市内を楽しんで歩いて回れるような環境づくりをやっぱりしていってもらいたいかなと。車に依存しないまちにするためにも、どのような施策を考えているのか、教えてください。 ○議長(川合保生君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 車に依存しないまちということですけれども、市民の皆さんに日ごろから車に頼らず、徒歩、自転車、公共交通などさまざまな方法で移動していただくよう、歩道や生活道路の整備、歩行者と自転車の分離、移動ニーズに合った公共交通網の整備など、徒歩、自転車、公共交通が一体となって車に過度に依存しないような生活基盤を整備していきたいと考えております。  また、生活基盤とあわせて、道路や河川に木を植え、緑をふやし、まちの景観を楽しみ歩くことで、健康づくりにつながるような生活環境を整備していきたいと考えております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 景観ということでおっしゃっていましたけれども、本当に人を回遊させるためにいろいろな仕掛けがやっぱり当然要ると思うんですけれども、リニモ沿線には、くすのき広場、はなみずき広場というのがありますね。多くの市民から昨年問い合わせがあったんですけれども、冬のイルミネーションのときに、はなみずき広場でやらなかったということで、図書館通りからはなみずき通駅周辺がすごく暗く見えたということをよく言われました。歩いて人を回遊させるためには、やはりこのはなみずき広場、くすのき広場の活用をどうやってやっていくかということが必要かと思うんですけれども、その辺の考え方、いいアイデアがないか教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) くすのき広場、はなみずき広場の活用でございますが、市では今のところ、くすのき広場やはなみずき広場を活用したイベント等を行う予定はございませんが、市の観光交流協会が主催している冬のイルミネーション事業については、昨年度は文化の家で開催しており、テーマや会場を毎年検討しておりますので、活用を検討するよう、いただいた御意見を観光交流協会のほうに伝えたいと思います。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 先ほど例えばのことを言ったんですけれども、冬のイルミネーションだけのことを言っているわけではないんですけれども、本当に先ほどの答弁でもありましたように、週末、車に頼らずにまちの景観を楽しみながら歩いていくために、このくすのき広場、はなみずき広場、どうやってやっていくかということです。以前にも言わせてもらったんですけれども、20フィート、40フィートのコンテナを設置しまして、週末になれば、そこをお店というか、無料休憩所みたいな形でオープンさせて、ボランティアの方、いろんな方が飲み物を配布したり、楽しんでずっと西のほうから東に向かって歩いていけるような、そういった休憩所とするような場所としての提供はどうかなと思うんです。  また、これも前に市長もおっしゃっていましたけれども、阿蘇ファームランドの発泡スチロール、リサイクルの分もあるでしょうし、私はたまたま今、コンテナと言っているんですけれども、阿蘇ファームランドもあるでしょうし、お金もかからないんですよ、これ。コンテナが実は名東区極楽のところにもあるんですけれども、内装も断熱材まで入って、ジョリパット風の内装もつけてあって、床も張ってあって、そしてテラスまでつくってあって、コスト的には500万円ぐらいなんですね。ユニック車でつってきて置くだけですから、そんなお金がかかるわけでもありませんね。そうやってやっぱり人を楽しませるようなやり方というか、そういったことが必要だと思うんですけれども、その辺の取り組みというのは、どういうお考えか教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) コンテナの活用についての御質問ですが、私どももせんだって、名東区極楽のコンテナのほうは拝見させていただいております。コンテナを使った事業としまして、NPO法人が事務局になりまして、空き地にコンテナを設置して子どもたちからお年寄りまでが集える交流コンテナ、市民の皆さんのアイデアをさまざまな使い方ができるチャレンジコンテナを展開している事例があることは承知しております。しかしながら、今のところ、くすのき広場等に市や観光交流協会がコンテナを設置する予定はありませんが、今後イベント等を行う際に、市や協会で検討していきたいと思っております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 以前質問したときに、はなみずき広場とか、くすのき広場、この所有者は愛知県で、管理を長久手市が行っているというふうには伺っております。管理が長久手市ということは、市長の許可があれば使用することはできるということですので、せっかくですから、長久手市にどんどん人が集まってくるようなチャンスですから、長久手市民も本当にいろんな渋滞とか、問題があるかもしれませんが、できるだけ楽しいほうに気持ちをどんどんやらせていって、できるだけ歩いてもらうというためにも、ここの広場の活用を交流の場として行っていくようなアイデアをどんどん出してもらっていけばいいかと思うんですけれども、その辺のことをお願いしておきます。 ○議長(川合保生君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) ありがとうございます。今、市と観光交流協会、商工会の連携は、今後も必要であると考えておりますので、広場を利用した交流の場が必要になれば検討していきたいと思います。 ○8番(山田かずひこ君) 終わります。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 3項目め、古戦場公園の桜の木の老木化について。  毎年約8,000人の方が花見でにぎわう長久手古戦場桜まつりは、ここ数年、桜の開花不良が目につく。  (1)桜の木は植えてから何年経過しているのか。  (2)桜の開花不良に関する調査状況はどのようか。  (3)今後桜まつりに向けた桜の木の管理はどのようにしていくのか。  以上であります。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 古戦場公園の桜の木の老木化について御質問をいただきましたので、お答えいたします。  1点目について、古戦場公園の桜は、植樹から50年以上経過していると思われますが、正確には把握していません。  2点目と3点目は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  平成28年度の「史跡長久手古戦場保存活用計画」策定時に、桜の開花不良に特化した調査ではありませんが、公園内の全ての樹木について、位置、種類、樹高、幹周、成育状況、腐食状況等を調査しています。今後、桜に限った管理ではなく、保存活用計画に基づき、史跡の景観、公園利用者の安全性等に配慮し、樹木を管理します。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 御答弁ありがとうございました。  桜は、50年から60年を過ぎると衰退が始まるとされておりますが、第1答弁で言われたとおり、約50年がたっているとのことでした。古戦場公園再整備基本計画がある中で、こういった相談をされましたので、あえて質問させていただきます。  植えかえた桜がきれいに咲くまでには約20年かかるとされているが、花見の名所を維持しながら長い期間をかけて植えかえを進めることが大事だと考えるが、その辺はどのように考えるか教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 平成28年度に策定いたしました古戦場公園再整備基本計画において、国指定史跡地内では、病害虫の対策、枝を整えること及び伐採、除去のみを実施し、補植は行わないこととしております。そのため、桜に限らず全ての樹木の補植を行うことはできません。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 今、補植はしないということでしたけれども、現状を維持していくためには、この桜の木を中心にバランスを考慮した適正管理が必要であると思うのですけれども、どのように今管理をしているのか、教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 現在どのように管理しているかということですけれども、国指定史跡地内の現況植生は、史跡長久手古戦場保存活用計画に基づいて、景観上の見通しに配慮し、適正な樹木管理を実施することとしています。そのため危険であると判断される枯れ木、外来種、石標や顕彰碑等史跡保存に影響のある樹木については伐採、除去を実施する予定でございます。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) では、枯れ枝の剪定作業、根っこの調査、土壌の分析、病害虫対策の消毒等は実際管理として行っているのか教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 古戦場公園の通常の維持管理では、枯れ木の伐採、枯れ枝の剪定作業や桜につく毛虫の除去等実施しています。また、根の調査や土壌分析は実施していませんけれども、土が風雨などにより流出し、根が露出している状況は把握しております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 管理はされているが補植はしていかないということでしたけれども、現状からいきますと、近い将来桜の木というのは枯れてしまうと思うんですね。桜の木を枯らしてしまったら、今、古戦場公園の桜まつりという名目でやっているんですけれども、この桜まつりは終了ということでしょうか。それともどこかほかの場所、ほかの会場を考えているのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 長久手古戦場桜まつりは国指定史跡、長久手合戦及び郷土の歴史等を多くの人に知っていただき、郷土資料室や古戦場公園の利用を促進し、交流する場を提供することとして実施をしております。桜まつり、桜があるんですけれども、桜まつりとしてじゃなくて、そういった意味合いで実施しています。  また、桜まつりの開催につきましては、毎年実行委員会が企画、運営を行っています。そのため、祭りの開催自体は実行委員会の中で協議をしていくことになりますけれども、桜が枯れて、すぐ終了ということではないと考えております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) ただ、どうしてもどんどん桜も、ことしはよかったです。去年は結構開花がよくなかったですね。今後も寿命から考えるとやはり桜も本数が減っていく。せっかく約8,000人ぐらいの方たちが集まってくる古戦場桜まつりですね。何とか維持していきたいということを思うんですね。現状維持のそういった考え方からすると、あと何年か先にはやっぱり桜が枯れ果ててしまう、これはわかっていることですね。それこそ桜の木が当然どんどん現状よりも減ってくるわけですから、1本枯れた、1本枯れた、また1本枯れたと減っていくわけですから、そうすると原状回復するには、当然補植というのはあると思うんですけれども、その辺の考え方というのは、文化庁のほうとお話というのはできないのですか、協議できないんでしょうか。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 保存活用計画を策定した際に、文化庁及び愛知県と協議した結果、国指定史跡地内での植栽は認めないという見解が示されております。したがいまして、樹木の補植に関する協議は、現段階では、文化庁には応じていただけないということでございます。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) やっぱりそうだと私も思います。先日新聞に載っていましたけれども、国指定史跡の小牧山で現状変更の許可を得ずにソメイヨシノの老木など約250本を伐採して、その後でヤマザクラやイロハモミジなどの苗木70本を植樹したことが中日新聞に取り上げられおりました。なかなか文化庁の許可をとるというのは難しいことというのはわかりましたけれども、では文化庁の許可を必要としない軽微な変更というのは当然あると思うんですけれども、どういったものがあるのか、教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 許可を要しない軽微な現状変更とは、伐根を伴わない樹木の伐採、それから支障となっている木の枝の除去、及び枯れ枝の除去でございます。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) じゃあ、今言われたことを本市としては、どのような手続で実施しておるのか、教えてください。 ○議長(川合保生君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 伐根を伴わない樹木の伐採は、市教育委員会による現状変更等の許可を受けて実施をしております。また、枝等の除去、枯れ枝の除去、現状変更等の許可が不要な行為、そういった行為は許可が不要な行為となるため、発生した都度、日常管理の中でこれは実施しております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 古戦場公園については、現状のまましかいかんということですので、じゃあ、長久手市内桜の木、あそこは枯れて、どこか違う場所できれいな場所というと、文化の家の北側の香流川沿いのところ、こちらも毎年4月になると、桜並木が並んで、花見が、多くの方が見ていらっしゃると。比較的この桜の木というのは、まだ若い木でありますので、香流川整備計画の中で交流、憩いの場の空間として、また新しい市内の名所として、ここに持っていけないでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 文化の家の北側の桜の木については、建設部のほうで管理をしているのでお答えさせていただきます。  香流川沿いの文化の家の北側の桜の木につきましては、確かに散歩される、通行される方々が非常に見て楽しんだり、交流、憩いの空間というふうには思っております。今後も引き続き皆さんに喜んでいただけるような維持管理に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 桜は、1年に一遍4月に咲くということで、日本を象徴する花の一つとして、国花にも指定されて、桜の美しく咲く姿に心が本当に癒やされると思います。市民が楽しみにしていた花火大会とかも終わってしまったり、約8,000人もの市民の方々が楽しむ今の古戦場桜まつりも、それこそ桜の植えかえをしないということですので、1年の1回の桜の楽しみ方というのは人それぞれですが、桜の木の下でお弁当を食べたり、本当わーわー楽しく、お酒を飲む方もいらっしゃるし、こういった市民の憩いの空間をぜひまた新たに確保していただきたいことをお願いをして、終わらせていただきます。 ○議長(川合保生君) これをもって、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩といたします。再開は午後4時30分といたします。                  午後4時15分休憩               ――――――――――――――                  午後4時30分再開 ○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
     この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。  個人質問を続けます。5番大島令子議員。              [5番 大島令子君質問席登壇] ○5番(大島令子君) では、質問を順次行います。今回は3項目ですが、全て市民の方からの相談について質問をさせていただきます。  第1項目め、農地の無料使用について。  JAあいち尾東長久手店に本店を置く株式会社尾東北部農産が平成30年1月に設立され、農業経営基盤強化促進法による農地の利用権設定同意書により愛知用水土地改良区岩作工区内の水稲作業の受託を開始いたしました。米づくりの担い手がいない水田所有者にとっては大変喜ばれております。そこで以下質問をいたします。  (1)水田利用者との利用権設定同意書の締結に際し、無料での利用権設定が行われたケースがあります。少なくとも固定資産税、愛知用水利用料などの所有者が負担する費用については尾東北部農産が全額負担してもよいと思いますが、市はどのような考えですか。また、どのように指導しているのか、お伺いいたします。  (2)尾東北部農産の設立と事業計画及び目的、このことについて市は把握していますか。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 農地の無料使用について、2点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、利用権設定の制度は農地の貸借について、期間や賃借料の有無など、どのような条件により貸借を行うのかを、貸し手と借り手の話し合いにより決めていただくものです。したがって、賃借の条件は、料金を伴う賃貸借や無料である使用貸借などさまざまな状況です。利用権設定の際に申請する同意書の内容は、双方が理解し、合意したものであるため、市として具体的な指導はしていませんが、双方による十分な話し合いと理解が重要であると考えます。  2点目について、(株)尾東北部農産は、あいち尾東農業協同組合の出資により平成30年1月22日に設立された法人です。設立総会において、事業についての説明があり、農業の担い手の育成、後継者不足の解消及び耕作放棄地の減少を目標とし、農業の経営及び農産物の生産と販売、あいち尾東農業協同組合管内の農家に対する営農支援事業、農作業の受託等を行うとお聞きしています。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 皆様のお手元に補助資料を配付させていただいております。これが利用権設定同意書でございます。利用権設定の欄に関しまして、市から双方でよく相談の上、記入してくださいとあります。ところが今回、相談のあったケースでは、水田の所在地、一番左側ですが、所在地と面積を農協さんのほうで既に記入してあり、貸す人は上段の貸す人と書いている欄に氏名、住所、そして同意印を押すだけという状況でした。賃貸借なのか、無料なのかの説明はなされなかったということです。ですから双方でよく相談の上、記入してくださいというところは白紙でした。この方は高齢になり、自分で水稲を行えない状況でしたから新たな担い手の申し出に大変実は喜んでおります。ところが後日、通知文が、市役所の建設部みどりの推進課長名で届きました。自分のサインした同意書は無料でしたが、市役所から送られてきた利用権設定についての通知、この下のほうを読みますと、賃借料を口座振り込みで受け取ることを希望された方にはと書いてありましたので、この方は、えっ、賃借料をいただける利用権設定もあるんだと。自分は最初からそういう説明がなかったので非常にせめて無料で貸してあげるのだからお米の1俵ぐらい、30キロぐらい欲しいなとか、そういう話が全然なかったわけです。この利用権設定同意書というのは、尾東北部農産が借りた水田で稲作をするためには農地法第3条による適用除外、権利移動の許可、こういう行為が必要でございます。利用権設定同意書を交わすという行為になるわけです。この行為を行わないと、第三者、尾東北部農産は耕作できず、また貸し手にとっても担い手が見つからなければ、耕作放棄地に将来なります。今回のケースは大変喜ばれる行為が説明不足により納得のいかない事態になったわけです。市もこの手続に関与しておりますので、農協さんにこのようなことが起きないように、指導する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今、議員がおっしゃる、そういった事例があったことについては、あいち尾東農業協同組合を通じて株式会社尾東北部農産にお伝えさせていただいて、貸し手と借り手において、これまで以上に十分な話し合いと理解のもとで利用権設定が行われるよう求めていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 前熊とか北熊、大草の水田についても担い手、後継者不足を補完するため尾東北部農産の事業拡大は役立つと思います。現在どのようになっていますか。そういった事業拡大が考えられているのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃられる前熊、北熊、大草の地域、通称上郷地域と言われる水田のほうなんですけれども、尾東北部農産については、事業を拡大していく意向であるというふうには聞いております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) この方といろいろとお話をしましたが、今後尾東北部農産が前熊、北熊、大草エリアについても利用権設定を進めていくのであれば、利用権設定の前に、農協さんが地域の人たち、水田の所有者を集めて事業説明会を開いていただきたいと思います。市からそのように農協さんを指導していただくことはできないでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) そういった御意見があったということを農協のほうに伝えて、尾東北部農産にもお伝えさせていただきたいと思います。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) では、よろしく伝えてください。  現在少ない水稲面積では、お米を生産しても逆に支出のほうが大きくなってしまうという中で、このような法人に生産が集約化されることで、緑豊かな田園風景が維持していけると思います。この法人も本年1月に設立されたばかりです。市としても貸し手と借り手に対して、支援できることはどのようなことがあるのか、わかれば教えてください。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) あいち尾東農業協同組合を通じて、情報の共有を行っていろいろな支援を受けやすく、農地の利用集積を支援していただいたりしていきたいというふうには考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 尾東北部農産を認定農業者として認定することで、さまざまな支援を受けやすくすることもありますが、このようなことはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 例えばですけれども、融資の部分でほかの方と違う利率でということなどがあるというふうには認識しております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 農用地利用集積計画利用権設定共通事項、これがいろいろな契約書になるわけですが、賃借の減額とか、利用権に関する事項の変更に関しては、甲乙及び市が協議の上、やむを得ないと認める場合は、この限りではないということでございます。今回の方は3年間の無料の契約、利用権の設定でございました。この期間が過ぎなくても市と甲ですから尾東北部農産で、この貸し手の方と3者が協議をすれば、この共通事項に基づいて条件を変えることは可能なんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 頭にも書いてあるんですけれども、基本的には変更はできませんよと。ただし、議員言われるように甲乙協議の上ということで、この限りでないということなんですけれども、利用権のある意味再設定という形で考えていきたいと思いますし、今、議員が御指摘された共通事項の中の10番でもこの計画に疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるというふうになっておりますので、その辺で利用権の再設定を視野に入れて行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 今、部長は甲乙と言われましたが、甲乙及び市が協議してということでございますので、この利用権設定は、農業経営基盤強化促進法という法律に基づいて、市もかかわっておりますので、今後疑義があった場合は、よろしくお取り計らいください。  今回愛知用水土地改良区と長久手土地改良区、この事業も昭和42年に始まりまして、50年経過しました。圃場や道路、水路などの設置がされまして、非常に田園が広がる緑の風景は私も大好きですし、市長も大好きだと思います。ここが高齢化により耕作放棄地になる、それをこの尾東北部農産が農協さんの実動部隊として法人をつくり、こういう細かな作業をしながら、手続をしながら、農業の集約化をして、緑の田園風景を維持してくださいますので、市も人ごとということではなく、こういうトラブルが起きないようにしていただきたいことを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 2点目は、土砂採取等の開発行為から市民の生活環境を守り、自然破壊を防ぐことについて伺います。  瀬戸市の採土場に隣接する松杁(旧大字熊張)にある山林8,500平方メートルから、土砂等採取計画が進行しております。自然保護の観点からこの計画について以下質問をいたします。  (1)本市には「土砂等の採取及び埋立てに関する条例」(通称土取り条例)があります。この条例が制定された背景には何があったのか。  (2)事業者による開発行為の手続の進捗状況はどのようですか。  (3)事業者は土取り条例第5条により開発区域の隣接地権者及び境界から300メートル以内の住民の理解を得るための説明会を実施する責務があります。これまでに説明会は2回開催されましたが、住民からは井戸水や湧き水の枯渇により生活や稲作の栽培ができなくなる等9項目の申し入れが説明会であり、事業者から回答も示されております。市はこの回答を住民が十分納得いくものと考えているでしょうか。  (4)条例第6条には土地所有者の責務があります。開発区域内の土地所有者は全て同意していると聞いておりますが、その土地所有者の責務は、ア、開発行為による土壌汚染が発生するおそれがないことを確認する。イ、土壌汚染が発生するおそれがあると認められる場合は、土地を提供しないように努める。ウ、事業者が土壌汚染、災害を未然に防止する必要な措置を講じない場合は事業者にかわり対処しなければならない。エ、近隣の土地利用に支障がないよう配慮しなければならないとなっております。土地所有者は、今申し上げましたアからエまでの4つの責務を理解して同意したと考えていますか。  (5)開発区域は砂防指定地となっております。事業者にはどのようなことが課せられていますか。  (6)事業者は土砂採取後に埋め立てをしなければなりません。埋め立てに用いる土砂の発生場所が特定できないときは、市長は事業協定の締結をしなくてもよいと条例第15条にあります。開発行為前の段階で土砂の発生場所はどのようにして把握するのか。  以上6点、お伺いいたします。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 6点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  1点目について、土取り行為などの開発行為について、条例制定前は指導要綱で指導していましたが、事業者に対しての指導の徹底が困難な状況でした。市としては、平成23年度に近隣市町の状況を勘案し、適正な開発を促すため、土壌検査や水質検査を盛り込み、開発後の緑地の回復を条件とした条例を制定しました。  2点目について、松杁地区の開発行為については、現在、事業者からは、条例第7条の第1項及び第2項に基づき説明会開催通知が提出され、説明会が2回開催されたところです。今後、事業を実施するためには、事業者から事前協議書が提出され、市と協議を行う必要があります。  3点目について、事業者から正式な報告書をいただいていないので判断がつかないところもありますが、説明会後に事業者から「まだ地元の理解が得られているとは言えないため、今後も理解を得られるよう努力する」との報告を受けており、今後、事業者には、住民が十分納得するような具体的な説明が必要であると考えます。  4点目について、事前協議書に添付する図書に土地所有者等の同意書があります。その同意書の様式には、「条例第6条の規定を理解し土地所有者等として同意します」との文言があるため、土地所有者の責務を理解した上で、署名・押印を行っていると考えますが、今回の案件ではまだ提出はありません。  5点目について、具体的な事業区域が明確でないため、あくまでも可能性でありますが、土取り条例以外では、砂防指定地内であるため砂防指定地内行為の許可、地域森林計画対象民有林の範囲では、森林法の伐採届、農地の場合は農地法の許可等が関連してくると考えています。  6点目について、事前協議書に添付する図書に土砂等発生元証明書があります。それにより発生元を把握します。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 土取り条例制定前に、大きな事件があったのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 済みません、記憶ではありますが、万博前に三ケ峯公園付近で産業廃棄物の不法投棄されたもの、あとはグリーンロードからちょっと南のほうに行ったところにフェロシルトの廃棄がされた事件、2件あったというふうに記憶しております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) お手元に写真の資料を配付させていただきました。これは相談があった後に、現地説明会で公図が配付されて、場所もある程度特定できましたので写真を撮ってきました。一番上の写真が、この奥の山林、竹やぶとか、ここの奥が8,500メートルの土砂採取計画の場所です。この中段の写真なんですが、これは北側なんですが、土砂の採取跡ですね、ここは土砂を採取して埋め戻しているんですが、このときは埋め戻した後に木を植えて、原状回復するという、そういう条例に今はなっているんですが、そういう条例がないために埋め戻しただけです。その向こう側が計画区域です。先ほど2回説明会があったということですが、この湧き水です。そこから流れてくる湧き水が大量にありまして、水田とか畑が現在この松杁地区で行われている。これが計画地付近でございます。  そこで質問なんですが、事業者は市に直接相談に来ていますか。もし来ているのならば、一番最初はいつごろ相談に来られましたか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 平成29年の秋ごろというふうに記憶しております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 説明会が2回されたと聞いておりますが、2回の開催年月日はいつでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 平成29年12月22日と平成30年3月31日です。両場所とも大草中集会所で開催したというふうに聞いております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 説明会後から本日現在、事前協議に向けた相談はないということでよろしいですか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 最初の答弁でもさせていただきましたが、説明会開催通知は提出されています。2回の説明会開催後は、結果の報告を口頭で受けております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 2回目の説明会は、今、3月31日ということで、私も資料をいただいていますが、2回目の説明会後に事業者からは、地元の理解がまだ十分得られていないので、今後も理解を得られるように努力するという報告があったということでございますけれども、この報告は市はいつごろ、どのような形で受けられましたか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 4月ごろ、担当者が口頭で報告を受けているというふうに聞いております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 4点目の質問に関係することなんですが、そうしますと、事業者が市に来たときに、事業者から土地所有者に対して、土地所有者には大きな責任が伴う条例であることを十分説明したかという助言、指導を担当者は事業者にしたのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 土地所有者の責務について、事業者に確認したところ説明しているということを口頭で確認していると、担当者が確認をとっております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) では、土地には、各種の法律の網がかかっておりまして、一つずつ法律の網をとらないと、事業が行えません。そこでまず、今回の事業区域の地目は、山林と畑ということでよろしいでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今回、まだ正式に事業区域が確定して提出されていないものですから、地元説明会で言われた部分でいきますと、大部分が山林で一部が畑ということで確認をとっております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 私も事業者が3月31日に地元説明会で配付した資料一式をいただきまして、その中に開発区域、そして場所も特定できる公図がありまして、地番がありました。税務課に行きまして、所有者がどういう方か全部調べられ、地目も調べたところ、山林と畑ということでございました。そこで愛知県の建設部砂防課にも聞きまして、砂防法ですとか、森林法の伐採届とか、農地法の許可はどのような手続が必要なのかとか、そういういろんな法的な網を一つずつはがさないと事業者は事業ができないものですから、そういうことをお聞きしたわけなんですが、これらの手続というのは、具体的にはどのようなものなのか、御説明をお願いいたします。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) まず砂防法と、先ほども答弁で言いました森林法、農地法とあるわけですが、まず砂防法は、愛知県知事の許可になります。愛知県に書類を提出されてから、市には県から意見照会があり、関係各課で意見を付して県に提出します。森林法の伐採届は、市に提出されて市から県に通知をします。あと農地法の許可は、長久手市の農業委員会に諮り、愛知県知事の許可が必要になります。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 許可と届け出ということですので、さまざまな機関へ手続を行う必要があると思いますが、こういう現状に関して、事業者には時間と手間が必要であるというふうに行政は考えていらっしゃいますか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。
    建設部長(角谷俊卓君) 先ほど言った許可等々は、非常にさまざまな機関が手続を行う必要がありますので、事業者には時間と手間が必要であるというふうには考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 愛知県知事の許可が必要な場合は、今、市から県に意見照会があるという御答弁でしたが、もし今後地元から、この開発に反対だという署名が市長宛てに提出された場合、この意見照会に地元の人が反対しているということは記載されますでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 一般論と個別論になるんですけれども、一般論の場合ですと、例えば砂防法が愛知県にいつ出てきて、長久手市にいつ意見照会があったかというのは、基本的に一般の方はわからないんですね。今回の場合は、地元の説明会も行っている関係で、砂防法が出されるときとか、それから意見照会があった場合について、地元からそういう意見が付せられるかという御質問だというふうに理解しますと、土取り条例にもかかる案件の場合、直接的な意見がつけられるかどうかというのは、非常に検討も必要ですし、愛知県との協議も必要になってきます。ただ、連絡を密にして、県と市が情報共有をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、地元の方が反対という意思表示を何らかの形で行政に伝えた場合は、許可官庁であるところにも意見が付されると。ただ、法律の審査だけではなく、地元の意向が伝わるという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 愛知県のほうに、仮に地元が反対していますよということを伝えることは情報共有として可能です。ただ、砂防法という法律の中で、規定、規制されたものについての条件に違反しない限り愛知県は単純に反対してるからということで、砂防法でとめられるということは非常に難しいと考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、6点目にかかわることですけれども、事前協議書が出てきた場合に、事業終了後の埋め戻しの土砂発生元証明書を事業者はここに添付をすることになっております。これにより市は埋め戻しの土砂の発生元を確認するということでございますけれども、これは条例の施行規則第11条に別表として記載がありました。その内容は、埋め戻す土壌の汚染にかかわる環境基準、これは平成3年環境庁告示第46号、この基準値を上回ってはならないとなっております。埋め戻すこの土質の検査には、カドミウム、シアン、鉛、水銀、フッ素など28の物質があります。検査機関の試験結果で、もし一つでも基準に合わない物質が出た場合、市長は当然協定を締結しなくてもよいということでよろしいわけですね。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃるとおり、一つでも基準を満たしていなければ協定は締結いたしません。 ○議長(川合保生君) 5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) ほかにも事業協定を締結しない場合があれば、どのようなことなのか、御説明をお願いいたします。 ○議長(川合保生君) 答えられますか。建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 先ほど出た土取り条例の第15条で、事業協定の締結するしないの基準が明記してございます。例えば開発行為が他人に危害を及ぼして公共の用に供する施設を損傷し、また他の事業を阻害するですとか、15条には事項として6つほど明記しておりますので、これに抵触する場合は、協定を締結しないということになります。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 土取りというのは、山を削って、土をとって、また埋め戻して植林をする。この場合、掘る期間は2年間です。そしてあと、原状回復して植栽をするんですが、そうすると20年ぐらいかかるわけなんですが、いろいろ考えた結果、事業者が土を掘って、それを売って、またどこかから土を埋める。事業者が利益を得るには、どのようなビジネスプランが考えられると思いますか。 ○議長(川合保生君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) これも一般論になりますけれども、土取り業者は、まずその土地、山林の土を売って、そこでまずお金をいただくと。それからまた残土が出た、その残土をここに埋めるよということで、そちらのほうからまた利益をいただくと。埋め戻して、整地をし、植林をするということなので、土が動くたびに利益が出てくるというふうには考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 土取り条例と、土取り条例に関する施行規則を見ますと、地元の説明会で今なおしっかりと地元から納得を得られていない状況、事前協定書もまだ市に出てきていない状況ということでございますが、業者はビジネスですから、いつどんなふうになるのかわかりません。地元の大多数の人は、土取りをしてほしくないという反対の意向なんですね。計画区域内も10筆あるんですが、実は8筆は市外の方なんです。全部の同意を事業者はいただいているということなんですが、市外に住んでいる人は自分が住んでいない、自分の家のそばじゃないので、説明会も半径300メートル以内の方ですから、地元に住んでいないので簡単に同意書にサインすると思うんです。2人だけ長久手の計画区域に住んでいる方なんです。この2人が既に同意をしているということなんですが、これを見直すことによって、大草地区の山林、自然が、これ以上の開発から守れるわけなんですね。非常にこの土取り事業というのは、事業者にとっては、着手前に住民の理解を得るための説明会、そして開発後は、緑地の回復等大変厳しい条件をクリアしなければならないわけなんです。井戸水がかれたりとか、湧き水がかれたりすれば、それも原状に戻さなければいけない。しかし、住民にとっては何が原因で、湧き水が出なくなったのか、裁判になれば起こすほうが証明をしなければならないわけなんですね。ですから私は多くの方々が反対しているこの大草地区の土取りに関しまして、行政もせっかく大変厳しい条例、施行規則もつくってありますので、今後も住民の意向を踏まえて、特に私は土地所有者の責務という、非常に条例としては私権を制限するすれすれのようなことが書いてあります。土地所有者も事業者が途中で倒産していなくなれば、自分がお金を出して原状回復しなければならないということが条例に書いてあるわけですので、ポイントはやはりお二人の土地所有者、市内に住んでいる地権者の方にも大きな責任があるということを何らかの形で伝わって、ここの自然が守れるように行政も協力していただきたい、そういうふうに思っておりますので、これは意見として、質問ではございません。  次にいきます。 ○議長(川合保生君) 次の項目の質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 3点目は、いじめによる不登校についてです。  子どもは元気で幸せに暮らせること、自分の考えや気持ちを素直にあらわせることなどが、子どもの権利として約束されています。しかし、現実にはいじめやいじめが原因と思われる不登校の子どもがいます。  (1)小中学校におけるいじめ及び不登校の児童、生徒の認知件数は、平成28年度、29年度は何人だったのでしょうか。  (2)不登校児童、生徒に対して学校ができる最善のことは何か。  (3)中学校で不登校生徒への進路指導はどのように行われていますか。  (4)不登校生徒の義務教育修了後の進路は、平成28年度、29年度でどのようになっているか。  以上でございます。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。              [教育部長 川本晋司君登壇] ○教育部長(川本晋司君) いじめによる不登校について、4点御質問をいただきましたので、順次御回答させていただきます。  1点目について、いじめの認知件数は、平成28年度は202件、平成29年度は151件です。病気等を除いた30日以上の長期欠席者として把握している不登校者数は、平成28年度は小学校15人、中学校36人、合計51人、平成29年度は小学校23人、中学校52人、合計75人です。  2点目について、まずは児童生徒が不登校にならないように、児童生徒にとって学校が「居心地のよい場所」となるよう、日ごろから集団の中で、お互いを認め合う関係を育むことが大切であると捉えています。不登校児童生徒がいる場合には、その保護者も含めて、心に寄り添ったサポートを行い、不安や悩みの解消を援助していくことが、学校にできる最善のことと考えます。  3点目について、学級担任が中心となり、家庭訪問を行ったり、授業後の学校で進路相談を行い、生徒が主体的に進路選択できるように努めています。必要に応じて、N-ハウスの指導員、SSW(スクールソーシャルワーカー)とも連絡を密にとり、生徒が将来への視野を広げられるような進路決定をしています。  4点目について、平成28年度は、通信制高校5人、専修学校4人ほか2人となっています。平成29年度は、全日制高校2人、専修学校5人ほか4人です。  以上でございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 病気を除いた30日以上の長期欠席者、いわゆる不登校の生徒が中学校で急増しております。この人数の増加に対して、今年度、どのような対策を講じていますか。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 中学校で特にふえておるという、それに対して対策ということでございますけれども、まず数がふえたことにつきましては、いじめに対する定義を各学校で新たに統一したことによって、数がふえてきたのであろうかなということでございます。  それに対して対策につきましては、各学期における生徒からのアンケートですとか、それに伴う教育相談を含めまして、ありとあらゆる要因がございますので、そういったことを多くの目で児童生徒の要因に応じて対応しているところでございます。  以上です。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 本市はいじめ防止基本方針を平成29年11月に最終改訂しました。その中で、学校が実施すべき施策としまして、学校は、いじめ防止基本方針を策定し、ホームページなどで公開するようになっております。市内小中学校の現状はどのようになっていますか。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 市のいじめ防止基本方針というものを策定させていただきましたが、それに向けまして、学校でも学校いじめ防止基本方針というものを策定しております。これにつきましては、全校策定済みでホームページでもただいま公開しているというところでございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) ホームページ、全ての学校を見ましたけれども、小学校は6校中3校が学校いじめ防止基本方針をホームページでアップしています。中学校は、南中学校と長久手中学校の2校です。ホームページで公開できない学校は、どのような理由だと思っていらっしゃるのですか。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) 全校策定済みではおったところでございますけれども、今般、今までホームページで公開していない学校につきましては、先日策定したものをホームページで公開しており、全部今は公開しておるというところでございます。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 同じく学校は、教職員で構成したいじめ不登校対策委員会を設置して、小さな予兆や懸念、児童生徒からの訴えを特定の教職員が抱え込まないように組織で対応するとなっております。市内の小中学校において、この対策委員会の設置状況は、どのようになっておりますか。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 各学校におけますいじめ対策委員会につきましては、全ての学校で設置されております。ただ、これにつきまして、事案があると直ちに学校内で編成されまして、協議をすると。お一人の先生が抱え込まないようにチームで対応していくという体制が整っております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) そうしましたら、いじめと思われる長期欠席者の児童生徒の中で、最長の欠席日数は何日で、また4カ月、120日以上の欠席者は何人いますか。 ○議長(川合保生君) 教育部次長。 ○教育部次長(山端剛史君) いじめが原因によって、120日以上長期欠席している児童生徒はおりません。また、最長は何日かということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いじめが原因で長期間休んでいる生徒は該当なしと聞いておりますけれども、7日間程度休んだ児童が過去にはおるというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(川合保生君) 5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 済みません、語尾が聞き取れないので、次回からはっきりと答弁をお願いいたします。  120日以上はゼロということですが、実際相談に来た方がいらっしゃるので、私は最低複数人いると思っております。教育委員会と学校がこのように現場で保護者と子どもさんと会ったものと、今議会で答弁したことが違うということは、いじめ対策に対しまして、教育委員会と学校のコミュニケーションとか連絡がよくできていない、もしくはいじめというものをちゃんと認識して、問題を解決していこうという姿勢がないと思われるんですね。本当に長期欠席者約120日以上の人はゼロなんですか。しっかり調べてくださったのでしょうか。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 本件につきましては、この御質問を事前に伺ったときにも再度確認をさせていただきました。また、いじめという認知状況、こういったことも含めての長期欠席ということでございますので、そういった事案での120日以上の長期欠席はないということで、そういう認識でございます。 ○議長(川合保生君) 5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、いじめが原因と思われる不登校児童生徒のために、年度途中でのクラスがえは可能ですか。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 可能かどうかということでございますと、まだ事例がございませんので、わかりませんが、基本的にはクラスがえ等はないものというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) ないものと考えているということでございますけれども、保護者が希望したときには、年度の途中で誰の権限でかえることができるのか、教えてください。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) クラス編成の権限につきましては、校長の権限になるというふうに理解をしております。 ○議長(川合保生君) 5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) では、同じく学校をかえることはできますか。 ○議長(川合保生君) 教育部長。 ○教育部長(川本晋司君) 例えば教育委員会がこっちにかわったらどうですかという話はしないというか、できないものと思っております。あくまでも個人の方が転校という形になるのかわかりませんけれども、学校に通えるようになるかどうかということを学校としては支援をしていくということでございますので、ちょっと今の質問の答えにはなっておらんかもわかりませんが、ちょっと今のことには、正確にはお答えしかねますが、基本的にはないのではないかというふうに思っております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 長久手市のホームページに学区外就学の許可基準というところの7番に、不登校やいじめ等の教育的配慮が必要な場合は、学区外就学を認めるということが書いてあります。これはこのとおりでよろしいですか。そして手続方法も書いてありますので、教育長、これに関してお答えください。 ○議長(川合保生君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 議員言われるように、学区外就学については、教育委員会で審議する中で、校長からの申請に基づいて許可はできるというふうに考えております。それは今言われた学期の途中でもできるというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 校長先生の権限が多いということでございます。そこで、いじめに対しての体制なんですけれども、相談先というのがあります。学校ですと、まず担任、養護教諭、担任以外の教員、スクールカウンセラー及び心の教室相談員、心の教育アドバイザー、こういう人たちに相談をして、対策委員会で決まるんですが、こういうことはきちっと校長先生にも報告されて、いじめということが認知されているということでよろしいんですね。 ○議長(川合保生君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) いじめが発見された場合は、基本的には一番多いのは担任が日常の学校の生活を見ていますので、その中で発見しやすい、あるいは保護者からの相談が、場合によっては、担任以外の先生に入る場合があります。そういった中で、もしいじめという表現が出てくれば、すぐにチーム編成をして組織で対応するというふうには聞いております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 長久手市いじめ防止基本方針にいじめの定義が書いてあります。学校いじめ防止基本方針も各小中学校で全部作成済みということですので、どういうものがいじめかわかると思うんですね。心理的ないじめ、物理的ないじめ、例えば冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、仲間外れ、集団により無視をされる、金品をたかられる、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。こういうふうに具体的なことが書いてあるわけですから、いじめというのはわかると思うんです。なぜいじめが問題かといいますと、大人の社会でしたら、これらの行為は犯罪になりますよね。今、小中学校の義務教育の中で、いじめる子ども、いじめられる子ども、二通りの子どもがいるわけです。義務教育というのは、こういういじめをする子と、いじめによって学校に行けない。いじめる子は社会に出ても、いじめる子になる可能性があるので、義務教育の中で教育委員会と学校がしっかりといじめたらいけないと、家庭訪問したり、相談したりする体制ができているわけだからしなければならないと思うんです。いじめられる子は、いじめられると嫌だから、私たち大人もそうですよね、出社拒否とか、学校に行かない。学校に行かないとどうなるか。授業日数が足りなければ、先ほど30日以上欠席者がたくさんいますけれども、学力の低下になるわけなんです。学力が低下すると、じゃあ、義務教育修了後、どういう進路があるかということにつながってくるわけなんです。それほどいじめというのは、私は深刻な問題だと思っているわけなんです。ですから、学校も教育委員会も、いじめによる不登校、いじめをする子をわかっているわけですから、校長先生と教育委員会がしっかりと連携をして、なくしていくという、こういうことが大切だと思っております。この件に関して、教育長は、今後どのように取り組みますか。現に30日以上の欠席者が複数人、特に進学を控えた中学校ではいるわけですから答えてください。 ○議長(川合保生君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 先ほどからいじめによる長期欠席者がみえるという話を言われておるんですけれども、学校との話し合いの中で、長期欠席者については、いじめによるもの、それから教育環境、家庭環境によるもの、いろんなことが原因で欠席するお子さんがふえているのが現状です。言われたように、いじめの発見も、いじめられたお子さんが、いじめられたという表現をしただけでこれはいじめになります。そういったことを認識しながら、学校では対応しているというふうに私は判断をしておりますし、そのようになっているというふうに聞いています。そういった中で、一番問題になるのは、いじめられたということが表現できないお子さん、そういった子をどうするかというのが今一番私は問題だと思っています。そういった中で、学校と教育委員会、それから教育関係者の対応をしっかりして、相談窓口をたくさんつくりながら対応していくというのが、今の現状なのかなというふうに考えております。 ○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 具体的にいじめという行為が起きているわけですね。今、基本方針を長久手市もつくりまして、本当に簡単なことなんですよ、いじめというのは。これがきちっと認知できれば、担任を通して、校長と教育委員会が対処して、子どもたちが長期欠席しないような形でしっかりと学力も大事ですが、それに伴った進路も大事だと思うんです。きょうは、時間がありませんけれども、今までの答弁を聞いていますと、学校も教育委員会もいじめによる不登校に、このまま対処できなかったら、今の行政機関として、LINEでいじめられるとか、物をとられるとか、盗まれるとか、そういう犯罪行為に対して、それが嫌だったら、今の行政機関としては警察にしか申し立てることが保護者も親もできないわけですよね。これは学校や教育委員会が子どもたちを義務教育、ちゃんとしっかり勉強させてあげるという教育を私は放棄することだと、そういう意味だと思うわけなんです。義務教育の責任というのは、学力も大切ですが、日本という社会の中に子どもたちが生きていける、人間形成、人格形成であると思っておりますので、ぜひ、認めていただき、対処していただきたいと思います。  時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。 ○議長(川合保生君) これをもって、大島令子議員の個人質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(川合保生君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は6月20日午前9時30分から本会議を開きます。
     本日はこれにて散会します。                  午後5時31分散会...