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平成30年第1回定例会(第5号 2月28日)

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  1. 長久手市議会 2018-02-28
    平成30年第1回定例会(第5号 2月28日)


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    平成30年第1回定例会(第5号 2月28日) 平成30年第 1回定例会             平成30年第1回長久手市議会定例会(第5号) 平成30年2月28日(水)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        ささせ 順 子 議 員        山田けんたろう 議 員        上 田   大 議 員        林   みすず 議 員        なかじま和 代 議 員  日程第2  議案第34号長久手市消防団条例の一部を改正する条例についての撤回 2.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    3.会議に出席した議員    議 長 加 藤 和 男   副議長 青 山 直 道    1番  上 田   大   2番  林   みすず    3番  なかじま和 代   4番  山田けんたろう    5番  大 島 令 子   6番  ささせ 順 子    7番  木 村 さゆり   8番  山 田かずひこ    10番  佐 野 尚 人   11番  田 崎あきひさ    12番  吉 田 ひでき   13番  さとう ゆ み    14番  じんの 和 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   18番  川 合 保 生 4.会議に欠席した議員    な し 5.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │平野 泰久  │市長公室長    │高嶋 隆明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │青山  均  │くらし文化部長  │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部相談監│浅井 雅代  │福祉部長     │中西 直起   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │角谷 俊卓  │消防長      │吉田 弘美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室次長   │水野  泰  │総務部次長    │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部次長 │川本 保則  │福祉部次長    │成瀬  拓   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │建設部次長    │加藤 英之   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育長      │川本  忠  │教育部長     │加藤  明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部次長    │川本 晋司  │         │        │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 6.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長 福岡 隆也  議会事務局 主幹兼議事係長                             貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(加藤和男君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。6番ささせ順子議員。              [6番 ささせ順子君質問席登壇] ○6番(ささせ順子君) 皆さん、おはようございます。きょうも1日、よろしくお願いいたします。  それでは、議長より一般質問の、済みません、議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。  1項目め、地域共生社会の実現について。  長久手市は、住みやすい、子育てしやすいまちと高い評価を受けていますが、本市の住民である市民がこうした評価を実感できるよう、誰もが安心して住み続けられる地域共生社会の実現へ向けた取り組みが進められています。今後は、個人や世帯が抱えるさまざまな課題を行政が縦割り、横並びで捉えず、包括的な公的支援につないだり、地域の課題を住民同士が我が事と捉え、丸ごと受けとめて、自立的解決を図るなど、立場や世代を超えた助け合いの基盤づくりが事業として展開されていくことから、地域共生社会の実現は本市の重点政策課題と捉えて、幾つかお尋ねをいたします。  (1)地域で子どもを育む環境整備について。  ア、文科省がまとめた学校における教師の働き方改革に伴って、学校が求める地域ボランティア体制は今後どのように検討されていくのでしょうか。  イ、父親や祖父母など、誰もが育児参加でつながりやすくなるよう、ホームページで市内の育児情報をまとめて発信できないでしょうか。  ウ、両親が夜間勤務する場合の子どもの預け場所の必要性について、市はどのように考えているでしょうか。  (2)社会的孤立を防ぐ取り組みについて。  ア、生活困窮者自立支援制度の利用状況はどのようでしょうか。  イ、CSWが全小学校区に配置されることで、地域はどのように変わるのでしょうか。  ウ、ひきこもりとその家族を支える相談体制はどのようでしょうか。  エ、自殺防止に向けた相談体制を強化しませんか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 地域共生社会の実現についてお答えいたします。  1点目のアについて、学校における働き方改革に関する総合的な方策の中間まとめでは、学校以外が担うべき業務の一つとして、地域ボランティアとの連絡調整が上げられています。学校で行われているボランティアとしては、登下校の見守り、敷地内における環境美化活動、図書室の環境整備や読み聞かせなどの活動が実施されています。教育委員会としては、学校における働き方改革を踏まえて、学校と地域ボランティア活動との連絡調整を行う地域コーディネーターなどの配置を含め、今後方法を検討していく必要があると考えています。  イについて、本市では、父親、母親及び家族を対象とした育児に関する教室、パパママ教室、高齢者によるボランティアとして「保育園おたすけたい」や市内外のボランティアとして「児童館おたすけたい」を実施するなど、育児に関する講座や育児参加の機会の提供を行っています。こうした事業を初め、誰もが育児を通してつながることができるよう、今後も展開方策について調査、研究していきます。情報発信については、現在、広報紙やホームページ、ながくて福祉ガイド(子育て編)や子育て支援センター「ほのぼの」など、子育て支援情報誌の配布により行っています。特にホームページについては、トップページスライドショー子育て内容別御案内として、個別に情報提供を行っていますが、情報の集約化やわかりやすい情報発信という視点を踏まえ、総合的な観点から調査、研究したいと考えています。  ウについて、本市では現在、保育園や児童クラブにおける待機児童の解消に力を注いでいることから、保護者の就労を理由とした夜間の子どもの預かりに関するサービスの実施は考えていません。  2点目のアについて、事業の中心となる自立相談支援事業は、平成29年度の実績として、12月時点で新規61件、継続277件です。家計相談事業は新規6件、継続70件です。就労に関しては、ハローワーク職員による週1回の巡回相談を10人利用したほか、直ちに一般就労が困難な方に対する認定就労訓練事業は1人利用しています。また、中学生を対象とした子どもの学習支援事業は、夏休み終盤から年度末までの定期的な開催とし、22人が参加しています。その他の支援として、障害者手帳を持ち、障害福祉サービス介護保険サービスなどを利用していない人を対象に、90人調査を実施し、78人訪問し、実態把握を進めています。  イについて、コミュニティーソーシャルワーカーは、地域支援、個別支援、地域の調整などを行う社会福祉士の資格を有する専門職であり、地域力強化推進事業の実施に当たっては、まずは地域課題に関する学習会などの実施や小規模な地域で住民同士が話し合う場を設けていきます。さらに、地域で中心となって活動する人材の発掘や組織化に取り組んでいきます。コミュニティーソーシャルワーカーのこうした活動により、相当な時間を要するとは思いますが、市民が地域で起こっている問題を他人事ではなく、我が事として受けとめ、その問題解決に主体的にかかわる地域を目指していきます。  ウについて、ひきこもりとその家族を支える相談体制は、健康推進課、福祉課、長寿課、悩みごと相談室などの関係部署及びそれぞれの庁内関係部署が事業を委託している障がい者相談支援センター、くらし・しごと、つながりセンター地域包括支援センターなどが相談窓口となって対応しています。  エについて、自殺の背景には、精神保健上の問題、過労、生活困窮、育児や介護の疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があります。このため、自殺防止に向けた相談体制についても、市役所の関係部署や関係機関との連携に努め、強化したいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 御答弁ありがとうございました。  アについて伺います。  文部科学省が出した学校における働き方改革に関する総合的な方策の中間まとめでは、これまでは、学校が担ってきた業務を、学校以外が担うべき業務、学校の業務だけれども、教師が担う必要がない業務、教師の業務だけれども、負担軽減可能な業務という3つに分ける考え方が示されました。御答弁では、地域ボランティアとの連絡、調整を行う地域コーディネーターの配置を検討していかれるということでしたが、地域コーディネーターの役割とは、具体的にどのようなことか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 地域コーディネーターは、どのようなものかということでの問いだと思いますが、学校が求める地域ボランティア体制の中での地域コーディネーターということですので、このコーディネーターにつきましては、学校と地域の間に入って、学校が助けてほしいことと地域ができることなどを調整、マッチングをさせていただいて、学校を支援していくと、そのような役割となると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、この地域コーディネーターに求められてくる資質とか、本市で実際に配置されるまでの計画がどのようになっていくのか、教えていただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 配置の計画でございますが、コーディネーターについては、特に資格等はございませんが、学校の実情や地域の諸事情をよく理解しておられる方が適任であるかと考えております。例えば学校関係者のOBであるとか、PTA役員の経験者など、いずれも地域の方々とのつながりを持たれているところがポイントになってくるのかなというふうに思っております。本市といたしましては、来年度、平成30年度からモデル的に学区を指定させていただいて、人的配置も含めて、導入に向けて検討を進めているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) そのモデルとなる学区地域はどこになるか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 現在、長久手小学校区を検討しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、本市の教育大綱に示されている地域共存、地域で子どもを育てるという方針に沿って、今後も学校と地域との関係性を深める努力が必要になります。地域コーディネーターの存在を含めて、どのような配慮や工夫が必要になってくると考えてるか、お聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) ありがとうございます。学校につきましては、多くの方のボランティア活動で支えていただいており、それについては、大変感謝をしておるところでございます。一方で、学校現場におきましては、ボランティア活動の窓口として、一部の先生方、主に教頭先生になるんですけども、に集中してそういった調整役を担っていただいておるということでありまして、ボランティア活動の調整窓口という面においても大きな負担が今現在かかっている状況でございます。学校の事情をよく理解していただいている方や地域のボランティア団体の窓口となれる人、これは地域の人材に明るい人をぜひ地域のコーディネーターとして活動していただくことで、学校と地域の共同が図れるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、イに移らせていただきます。  御答弁から本市が育児参加しやすい環境を整えていることと、育児情報は市のホームページトップページから育児施策がまとめられたページに飛べるように工夫されていると伺いました。その上で、多くの市民の御要望を代弁いたしまして、市内の全ての育児イベントや遊べるスポットなど、子育てに関する情報をお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、誰が見てもわかりやすい育児専用のホームページを設置して、まとめていただくことができないでしょうか。例えば奈良市の子育ておうえんサイト「子育て@なら」や柏市のこどもをはぐくむ子育てサイト「はぐはぐ柏」など、市のホームページとは別で、育児に特化したホームページがつくられています。このようなホームページを本市でも考えていただけないでしょうか。  済みません、以上です。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) ただいまのホームページの充実という部分でございますが、こちらにつきましては、現在の長久手市子ども・子育て支援事業計画の中にも施策の柱、主な事業といたしまして、情報誌やホームページによる情報提供というものを掲げております。昨年の第3回の定例会でも、たしか木村議員からもこうした子育てアプリというお話を御提案いただいてるかと思います。こちらにつきましては、次の次期計画を策定する中で、基礎調査であり、31年度には計画の策定を予定しております中で、ホームページの充実、また、子育てアプリの導入初め、情報提供及び相談体制の充実という中で、総合的な観点から、多くの市民に御利用いただけるよう、計画への反映も含めて、改善に向けた調査、研究、これを進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。
    ○6番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いします。  ホームページはちょっと厳しいということだったんですが、最近、休日はお父さんが子守をする御家庭もふえておりますし、おじいちゃん、おばあちゃんと呼ばれる方はいつまでも若々しく、インターネットやスマートフォンを使いこなしてお孫さんとイベントに参加される方もたくさんおみえになります。市では、楽しいイベントが多数開催されているのですが、市が考えているよりも市民に情報が届いていないケースが見受けられます。子育てや孫育てで、新たなつながりが生まれるように、市民に届く情報を意識していただきますようお願いいたします。  ウに移らせていただきます。  2年前に本市に越してきた御夫婦は、2人の園児、お子さんと旦那様のお母さんの5人で暮らしていましたが、お母さんが重い病気を患ってしまいました。悩んだ末に、御夫婦でしっかりと働いて、お母さんの治療費を捻出しようと決意されました。旦那様は長距離トラックの運転手、奥様は准看護師だったので、互いに夜勤をふやそうと、夕方以降、子どもを預ける先を探しましたが、なかなか見つかりませんでした。ファミリーサポート子育て支援課に相談をいたしましたが、夜の預かり場所はありませんという御回答だったそうです。内閣府の調査では、育児と親の介護を同時に担うダブルケア状態の数が全国で約25万3,000人とされており、今後も増加すると思われるこの問題を含めて捉えると、本市でも受け皿の整備が進められます。特に育児世帯が多い本市は、夜間の子どもの預け先の確保を検討していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 夜間における子どもの預け先ということでございますが、第1答弁でもお答えしたとおり、まずは、保育園、また、放課後の子どもの居場所等の児童クラブ等における待機児童の解消にまずは取り組んでいきたいということで考えております。課題としては、当然夜間の子どもの預かりについても重要であるという認識はしてございますが、まずは待機の問題の解決ということで進めていきたいと考えております。議員からも御指摘ございましたが、ファミリーサポート事業というもので、活動時間については、おおむね午前6時から午後10時までということで実施しておりますので、こうした事業の活用も含めて、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、本市が目指す地域で困り事を助け合える仕組みにつなげるのが理想なんですが、現状はまだこうしたケースに対応できる段階にありません。今後はファミリーサポートの援助会員さんで、夜の預かりも可能な方を確実に確保してつないでいただいたり、民間や個人のベビーシッター、チャイルドシッターの情報提供をしていただくなど、寄り添った形での相談、支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 先ほどファミリーサポート事業、おおむね午後10時までということで御案内いたしまして、会員向けの講習会であったり、交流会、こういうことを通じて、依頼される方と援助していただく方の交流、こういったものを図っていく中で、夜間、預かりも可能な方を一人でも多く見つけるような機会として捉えていきたいと考えております。しかしながら、どうしても援助会員様のお宅での夜の預かりということになりますので、その点を援助会員の方々に御理解いただきながら進めていきたいと考えております。また、子育て支援課子育てコンシェルジュを配置してございますので、子育てに関するさまざまな情報、こういうものをきめ細やかな対応ということでしていきたいと考えております。また、民間等の情報というんでしょうか、そういったものについても、公共以外が実施するサービスの情報提供を、公平性を損なわない範囲で情報収集をどうやるか、内容をどのように表現していくか、そういうものも含めて、まずは調査、研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いします。  (2)に移らせていただきます。  ウについては、昨日、山田かずひこ議員、吉田ひでき議員よりさまざま質問がございましたので、飛ばさせていただいて、アとイとエについてお尋ねをいたします。  2007年に出された社会保障実態調査では、15歳のときの貧困は、それが低学歴を引き起こし、非正規労働となる確率を高めて、低所得を誘発する以外にも、食料困窮に影響するという結果を明らかにしています。貧困の連鎖を食いとめる意味でも、経済的な事情がある家庭の中学生を対象に行われている生活困窮者自立支援事業学習支援事業は重要な位置づけになっていると思います。御答弁から今年度のこの事業の参加者は22名と伺いました。現在の定員数にされた理由と応募状況、また、事業の啓発方法をお尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在の定員数にした理由といったところでございますが、まず、平成28年度にこの事業を開始しまして、ここでは、とりあえず20人の定員として募集したところ、17人の参加というところがございましたので、そういった状況を踏まえて、29年度は20人ということで定員にさせていただいております。そして、応募状況ですけども、29年度は20人の定員のところ22人の応募がございまして、委託先と調整をした上で、全員参加していただくという形でやっております。事業の啓発方法ですけれども、こちら、中学生を対象としました子どもの学習支援ですけども、長久手市の在住の児童扶養手当の受給世帯、そして、就学援助受給世帯、そして、生活困窮者自立支援事業の利用世帯、そして、4つ目に生活保護の世帯の中におみえの中学生とさせていただいております。そして、その対象となる4つの世帯の方の中学生の世帯には、全員に御案内をするという形で流れをさせていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  もう一つお聞きしますが、他の自治体の学習支援事業は、おおむね4月から翌年3月までの1年を通して継続的に開催されてるんですが、本市は夏休み明けの9月から翌年の2月末までの開催となってます。この開催日にした理由と、あと、さらに、30年度の開催予定がどのようになっているかもお尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず、28年度に関しては、12月から2月までの3カ月の短期間の実施でございました。29年度は、おっしゃったとおり、長期間の実施をまず検討した上で、28年度の出席率や、あと参加者からのアンケート、そして、委託先であります事業者さんとの意見交換を行った上で、調整した結果、夏休み以降という実施の状況でございます。来年の平成30年度の状況でございますが、通年の実施を軸としまして、夏休み対策など、短期対策も含めて、現在検討をしているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) イの質問に対する御答弁で、CSWについてお話あったんですけども、このCSWの全小学校区配置によって、地域課題の抽出がさらに強化されていくと思います。地域の中には、生活困窮状態にあるにもかかわらず、表面上にはわからない御家庭もあると認識しております。学習支援事業の潜在的な対象者も実際には、今の状況よりも多い可能性もあります。その場合、定員数を柔軟に広げていただくようなことはできるのか、お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 議員のおっしゃいました潜在的な対象者もまだ市内におるという可能性は確かにあるかと思います。実施方法に関しましては、先ほど説明しました4つの対象となる世帯を軸としておりますけども、そういった潜在的な需要というものも隠れておりますので、そういった方々のまず把握に努めまして、どれだけいるかというのを努めた上で、それだけ応募がどんどん今後ふえてきた場合には、またそういった塾をやられている事業者さん等の話を聞いた上で、定員の拡大について検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  では、エに移らせていただきます。  昨年の10月、神奈川県の座間市で、9人の若者が殺害される凄惨な事件が起こりました。会員制交流サイト、SNSに自殺願望を投稿した被害者の心につけ込む大変卑劣な手口に多くの人が言葉を失ったのではないかと思います。青少年の行き場のない悩みや心の叫びをくみ取る体制の必要性から、国は新たな自殺対策として、全ての市町村に市町村自殺対策計画を策定することを義務づけました。今後この計画が当該市町の自殺対策の牽引役となっていくと伺いましたが、どのような内容を盛り込むことが求められるのか、また、本市独自の計画は示されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 自殺に対する御質問ですけども、まず、各市町村におけます自殺の特徴や自殺対策における取り組みとして、地域におけるネットワークの強化と自殺対策を支える人材の育成、そして、相談機関の役割を含めて、自殺予防のための啓発と周知、そして、自殺対策の推進体制などを盛り込むことがまず求められております。市の独自の計画の内容につきましては、計画策定をしていく中で検討していきたいと考えております。各地域におけるネットワークの強化については、多機関協働相談支援包括化推進事業を活用していただきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  自殺の背景は一様ではなく、市独自の対策には限界があると思います。昨年、長野県でLINEを活用したいじめ、自殺相談を試験的に実施したところ、既存の電話相談が年間259件だったのに対して、わずか2週間で1,579人の中高生からのアクセスがあり、547件に対応ができたということででした。これは、中高生たちが気軽に相談できたことを示しており、悩みが深刻化する前の早期解消につなげることが期待できたということを評価しておりました。国は、自殺防止対策費として新年度予算に2億5,000万をつけ、SNSによる自殺防止対策の強化に乗り出すとしていますが、今後、県や他の市町と協力して、こうしたSNSを活用した相談体制に早期に本市がつながっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) LINE等のSNSを活用した相談体制の整備につきましては、現在のところ、市独自での実施は難しいと考えていますので、今後、国や県の動向を注視していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。次、行きますか。 ○6番(ささせ順子君) はい。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 2項目め、循環型社会で支え合うまちづくりについて。  本市は、緑あふれる、自然の力を生かしたまちづくりを提唱しており、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に向けた取り組みを市民と協働して展開し続けています。さらなるごみの減量化と循環型社会を目指して、3R、リデュース、リユース、リサイクルの推進と日常生活におけるほんの少しのごみの減量や不要品の有効活用に取り組むことが市民同士の支え合いにつながるような働きかけを求めたいとの考えから、以下を伺います。  (1)本市の社会福祉協議会が開催したフードドライブの成果はどのようでしょうか。  (2)「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの30・10運動を市内飲食店へ啓発して、協力を得ないでしょうか。  (3)市内で開催するイベントやお祭りでは、レンタルによるリユース食器を活用し、廃棄物削減へつなげないでしょうか。  (4)エコハウスで制服のリユースを行うことができないでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 循環型社会で支え合うまちづくりについて御質問いただきました。御答弁させていただきます。  1点目について、フードドライブは、昨年10月24日から6日間、長久手市社会福祉協議会において実施し、79人から御協力をいただきました。寄せられた食品は、米376キログラム、米以外の食料品718点であり、これらは全てフードバンク事業を行うNPO法人セカンドハーベスト名古屋に寄贈されました。今回の取り組みにより、食品ロスの削減や生活困窮者の自立支援などに関する市民意識の啓発につながったと考えています。  2点目について、現在は、愛知県が作成したチラシを配布することで啓発しています。今後は、商工会などと協力して、市内の飲食店へ30・10運動を推奨し、ごみの減量につなげていきたいと考えています。  3点目について、イベントやお祭りにおいて、レンタルによるリユース食器を使用することにより、廃棄物を削減することができるとは思いますが、現在は、衛生面や利便性の観点から、使い捨ての容器を使用しています。近隣の自治体では、食器持参を呼びかけるイベントなどがあることも把握しています。今後は、衛生面や利便性を考慮した上で、廃棄物の排出を抑制できるよう、関係機関と協議したいと考えています。  4点目について、制服のリユースは、現在、各学校においてPTAが主体となり年に1度実施しています。市としても、平成30年度中にエコハウスでのリユースが実施できるよう、準備を進めます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 御答弁ありがとうございました。  では、(1)を伺います。  以前、平成29年の第2回定例会で、山田かずひこ議員とともに要望させていただいたフードドライブですが、開催をしていただき、本当にありがとうございました。このフードドライブという運動自体、認知度が高くないにもかかわらず、本市では、お米376キロ、お米以外の食品が718点、合計416キロの食品が集められたということでした。近隣市が初めて行ったときに集まった量は、A市はお米47キロ、お米以外の食品が578点で、合計が292キロ、B市ではお米が30キロ、お米以外が食品60点でしたので、いかにたくさんの善意をいただけたかがわかります。特にお米は、フードバンクに寄附される食料の中でも、最も貴重であり、多くの方に喜ばれるそうですが、寄附が集まりにくいとお聞きしておりました。今回の開催をどのようにPRしていただいたのか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 今回初めて取り組みを行いましたフードドライブでございます。たくさんの御協力をいただきまして、本当に感謝しているところでございます。  他市町より少し多く集まったということで、そのPRについては、新聞に記事を掲載していただくほかに、本市と、あと社会福祉協議会の広報にも掲載、また、ホームページによるPR、開催チラシを自治会の回覧などに入れていただきまして、周知をしたところでございます。また、社会福祉協議会が農協にお邪魔をいたしまして、特にお米について御協力をお願いしたということで、時期的なものも含めて、非常に多くのお米が届いたというふうに伺っております。少し残念なのが、このフードドライブを行うに当たりまして、福祉まつりの際にもPRをしようと考えておりましたが、台風の影響でこの福祉まつりが中止になってしまいまして、そこで少し、もっと多くの方に、市民の方に知っていただければと思っておりましたが、いかんせん、どうにもならなかったものですから、来年度はもう少し早い時期からさまざまな方法で広報していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございました。  今伺ったお米については、農協さんに直接依頼をされたということで、本当にいただくのをただ待っているのではなくて、積極的に協力の要請に動かれた努力の結果ということがよくわかりました。  本市は豊かなまちと言われていますが、中には厳しい生活を送ってみえる方がおられます。本市の生活困窮者や子ども食堂などに対して、セカンドハーベスト名古屋から寄附をいただく機会はあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 生活困窮の関係で、この生活困窮者の自立支援事業を委託しております社会福祉協議会において、平成26年7月からこのフードバンク事業を活用しております。これまでの実績といたしましては、平成27年度10件、28年度7件、29年度は11月末の時点でございますが、10件の御利用をいただいているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  では、このフードドライブで集めた食品の一部を長久手市内の生活困窮者や子ども食堂などに直接お渡しをして、市として食を通じた支援体制の仕組みを整えていくようなことを考えていただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 食を通じた支援体制の仕組みということでございますが、現状ですと、フードドライブということで、市民の皆様から御提供いただいた食品を直接困窮者等の方にお配りするというよりも、食料品を保管する場所の問題であったりとか、実際アレルギーをどう配慮、考慮していくかとか、そういったものが非常に難しいというふうに伺っております。一定の広域的な取り組みのほうがより有効というふうに伺っておりますので、直接的にフードドライブを実施するというよりも、集める部分で、長久手市として協力していければというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 本当に身近に食べ物に困っている方たちがいる中で、また長久手市でもこのフードドライブ、今後もしっかり続けていただけるように要望いたします。  (2)に移らせていただきます。  30・10運動の推進については、さらに啓発を行っていて、今後は市内の飲食店を対象に、この運動を推奨していただけるという御答弁でした。長野市では、実際にこの運動に参加した飲食店から出る食べ残しによるごみの量が取り組みの開始から2年間で半減したそうです。ぜひ本市でも積極的な推奨をお願いいたします。  また、この30・10運動とともに、新たに昨年末から環境省、農林水産省、消費者庁が連携して推進している食べきり運動というものも始まっておりますが、どのようなものか御存じか、お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 食べきり運動でございますが、この食べきり運動とは、おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動のことと理解をしています。この運動に賛同する自治体により、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会というものがもう設置されています。この協議会と国が連携をして、昨年12月からことし1月にかけて、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンが開催をされています。本市においても、昨年末に環境かわら版とあわせまして、30・10運動のチラシを自治会回覧等で啓発をさせていただいているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 愛知県内でも、この2つの運動に賛同する自治体が徐々にふえておりまして、現在6つの市が進めてます。近隣では豊明市さんが食べきりと30・10の2つを、これまでは市民を対象に啓発していたんですが、新年度からは市内の飲食店や事業主、スーパーにも広げていく準備を進めているとお聞きしました。本市でも同様に呼びかけていただくことができないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 市内の飲食店を初めアピタさんだとか、イオンさんなどの大型店も商工会に加入していただいていますので、商工会を通じまして、また市のほうから呼びかけをさせていただきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  あとは、先進的な取り組みとして、この2つの運動を大学連携につなげる自治体もふえています。本市は平成26年度から10年間にわたるごみ減量、資源循環に関する施策を推進していますが、その中で、市内の大学生と長久手市のごみ減量について考えるながくて大学生ごみ減量プロジェクト、Na−Gomiを発足させています。現在このプロジェクトがどのような活動をしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) ながくて大学生ごみ減量プロジェクト、Na−Gomiですけれども、これ、市内、市外のイベントでごみ分別クイズをしたり、長久手市ごみ減量キャラクターの啓発グッズを配布して、来場者のごみ減量に対する意識を高める活動をしていただいております。今年度は、新しいメンバーが加入しましたので、メンバー自身の知識を深めるために、ごみ処理等、施設見学ツアー、それから勉強会を実施させていただきました。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 先日行われたまちづくり甲子園にもたくさんの大学生が参加をされておりまして、本市の学生との協働に向けた土壌というのは本当にしっかり育っているなと思いました。ぜひNa−Gomiさんを初めとして、さまざまな大学生たちと連携していただいて、こういったことをぜひ推進をしていただきたいと思います。  (3)に移らせていただきます。  リユース食器は、使い捨て容器のごみを削減するだけでなくて、環境のことを考えて、物を大切に扱う心を伝える代表的な取り組みの一つとなっております。環境省は、自治体のイベントなどでこういったリユース食器を積極的に利用するように働きかけています。このリユース食器は、使用後に自分たちで洗浄する必要がなく、手間もかからないので、地域のお祭りとか、イベントなどで気軽に取り入れる動きが拡大しています。本市では、ことし、大きなサミットの開催も控えていますので、こうした環境への配慮もしっかりと整えて、たくさんの方をお迎えしていただきたいという思いを込めて提案したんですが、御答弁では、衛生面の観点から、ちょっと難しいということでした。環境省が作成をしたリユース食器を使ったエコイベント実践マニュアルに記載された食器の衛生検査の結果では、学校給食の食器とこのリユース食器を比較したら、学校給食の食器よりもいろいろな残留物が少なくて、厳しい学校給食関係者に向けてつけられているいろんな数値を大幅に下回る細菌の数だったと示されており、こういう点からも、リユース食器というのは安心して導入が検討できるのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせ願えないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 確かにおっしゃるとおり、必ずイベントが終わった後というのは大量なごみが出ます。その中は、ほとんどが使い捨ての容器等なんですね。リユース食器を利用することについて、廃棄物を削減できるというメリットがあるとは思っております。利便性や費用面について、イベントやお祭りの主催者、また、出展者、庁内関係者等の考えもあると思いますので、今後はこういった関係者を踏まえて、また一度協議をさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、(4)に移らせていただきます。  資源の有効利用と物を大切に扱う精神から、卒業や成長などで着なくなった学生服を譲り合う取り組みが広がっています。特に中学生は急激に体が大きくなりますが、制服は上着だけでも1着4万円近く。教育に係る費用を少しでも節約したいという切実な声を市民からたくさんお聞きしたため、提案させていただきました。準備を進めてくださるという御答弁をいただいて、多くの保護者の方が喜ばれると思います。大変に感謝いたします。  今現在、各中学校では、PTAによる制服のリユース活動が行われているんですが、開催が新年度、入学後に行われる保護者会などの短い時間に限られて開催されているもんですから、この制服のリユース、活用できない保護者もおられるのが実情です。そこで、エコハウスで開催していただく際には、中学校で行われる時期よりも早く行っていただくことができないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。
    ○くらし文化部長(加藤正純君) 中学校のPTAの方々が主催される時期とはやはりずらしてやらなくては意味がないと思います。年度が始まる前にやらなくては意味がないと思いますので、またこれは来年度、実施できるように、また準備させていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) よろしくお願いします。  他の自治体では、育児用品のリユースも定期的に行っているところもあります。エコハウスでは、常時、本と子ども服のリユースが行われているんですが、成長に応じて買いかえのサイクルが短い育児用品についてもリユースしていただける検討ができないか、お考えをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 今、エコハウスは非常にたくさんの方に来ていただいております。そこの中で、今おっしゃったように、子どもの服だけなんで、安全面をきちっと確保できるものであれば、そこでの対応は可能だと思っておりますので、この件については、また環境課のほうで検討していきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。 ○6番(ささせ順子君) なしです。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 3項目め、5S運動について。  5S運動は、組織体における物や情報及び人を対象に、整理、整頓、清掃、清潔、しつけを全員参加で徹底した活動をすることにより、業務の効率向上、ミス、事故の防止、スペースの有効活用などを実現するための基盤整備を目的としています。主に製造業やサービス業などで生産性や職場環境の美化、従業員のモラル向上、管理監督のマネジメント向上にも効果があるとして、多く用いられています。本市では、平成25年度から市民サービスの向上に寄与するとともに、職場の環境改善活動の一つとして5S運動を導入し、5年目を迎えたことから、現状の到達レベルと成果、今後の課題を伺います。  (1)職場の環境改善における成果はどのようでしょうか。  (2)5S運動を通じた人材育成における成果はどのようでしょうか。  (3)5S運動推進リーダー視察研修の成果はどのようでしょうか。  (4)本市が5S運動推進で目指すものは何でしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) それでは、5S運動につきまして、4点御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。  1点目について、平成25年9月から導入しました5S運動の継続的な取り組みにより、職場環境は大幅に改善していると考えています。  2点目について、日ごろから職場環境の改善を行うことにより、職員の意識変化に寄与していると考えています。  3点目について、民間事業者の5S運動の取り組みを直接感じることにより、本市の5Sの取り組みを推進するためのヒントとし、新たな気づきとして職員に5Sニュースの発行や職員研修の実施により、伝えています。  4点目について、5S運動推進要綱の中で、職場環境の改善を進め、より機能的かつ快適な職場環境をつくることで、業務の無駄を省き、効率的、効果的な業務の推進を図るとともに、個々の業務の合理化思考への意識づけをし、市民へ最高の行政サービスを提供することを目的として5S運動を推進するとしています。5S運動は、それ自体が目的ではなく、この取り組みを通じてみずからが気づき、広い視野を持って行政サービスを行う職員を育成していくことを目的としています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  この件に関して、多くの市民の方からお話をいただいたので、質問に上げさせていただきました。私が過去に仕事でお邪魔した事務所の掲示板に、5S推進、5S運動などのポスターが張られていても実行している形跡がなかったり、5S運動に取り組んだことがある幾つかの自治体では、以前は行っていたけれども、活動自体が自然消滅してしまったというケースが数多く見られました。原因の多くは、どの組織も5S運動の意義に賛同するものの、片づけや整然と並べる整理整頓に終始しがちで、トップからのかけ声だけで、苦手意識ややらされ感が払拭されず、効果を生む以前に定着しなかったということでした。長久手市役所が約5年間もの間、この運動を持続できたことは、市民に最高の行政サービスを提供することを目指す、リーダーを初めとする全職員さんの粘り強い姿勢のあらわれであると思います。日々地道に積み重ねられる、この誠意は、さまざまな形で市民に届き、信頼につながるものと思います。今後も本市にふさわしい5S運動を継続していただくことがさらなる市民サービスの向上につながると思いますので、幾つか質問をさせていただきます。  かつて、清掃なんですが、朝の始業前に行っていた清掃活動が全員でできなかったために、終業前に変わったとお聞きしました。しかしながら、この時間帯は、まだ来庁者もおられるため、全員が一斉に掃除をし始めますと、早く帰るように促されていると感じる方もおみえになると思います。5S運動の一つであるしつけという考え方から、一斉清掃に意味があるということは承知しておりますが、市民サービス向上のための5S運動なので、来庁者への配慮をどのように考えているか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 整理、整頓、清掃を実践することで、清潔な状態を維持していくことを守る、習慣づけるということで、しつけという用語を用いて、それぞれの頭文字をとって5S運動としておりますが、現在、本市では5Sの取り組みを仕事として行っています。このことから、一斉清掃につきましても、時間内に行うこととしています。御存じのとおり、午後5時からの一斉清掃前においては、全館放送で取り組みに対する御理解をお願いすることで配慮させていただいているところでございます。なお、その時間、窓口で市民の方の対応をしている場合であったり、また、電話対応をしている場合においては、当然のことながら、それらの対応を最優先することにしております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、(2)の人材育成について伺います。  この5S運動なんですが、人事異動をした後も、同じ方が継続して推進委員、リーダーを続けたことから、推進委員が各課にバランスよく配置されてない状態であったとお聞きしております。5S運動を行う上で欠かせないのは、リーダーと部下の信頼を育てることと言われておりますので、人材育成の観点から、全ての課に推進委員が存在するように、後任を育成する必要があると思います。その点、どのようにお考えか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 5S運動を推進していくためには、リーダーとなるべき委員が短期間で交代してしまいますと、それまで培ったノウハウを生かすことができなくなるおそれがあるため、固定したメンバー、8人でございますが、8人のメンバーで推進をしているところでございます。なお、議員がおっしゃられますように、後任を育成する必要については、委員の中でも課題というふうに捉えております。次年度からは、次世代のリーダーとなるべき委員を育成していくことを検討してまいりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) また、月に1度の5Sの日は、部長と次長の多くが半日以上をかけて庁舎内と庁舎外施設を巡回して、一斉に検査を行っています。この部長と次長が不在となることで、業務に少なからず影響があるように感じるんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 5Sの点検日につきましては、1年間のスケジュールが組んでございます。推進委員が不在となっても、支障がないように事務を進めています。しかし、緊急な会議などが入った場合などは柔軟に対応しておりまして、議員が心配されますような業務への影響については、小さいものと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) この5Sを取り入れている他の自治体に検査方法をお尋ねをしてみたんですが、業務優先という考え方から、部長や次長が検査を行っている自治体はありませんでした。また、先日、過去に作成された資料を私からいただきたいということで、ある部長にお願いをしたんですが、その日がたまたま5S運動の巡回検査日だったという理由に重ねて、3日後にその資料を渡しますと言われまして、5S運動、せっかくやっているんですけれども、効率的な業務と市民サービスに反映されているのか、多少のちょっと疑問を感じてしまいました。改めて検査方法を検討すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 現時点におきましては、現在取り入れている検査方法が本市の5Sを推進するためにはベターな方法であるというふうに考えています。ただし、よりレベルを高めていくためには、どのような方法がよいのかということも考えていくことは大切であるというふうに思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) (3)に移らせていただきます。  これまでの5S運動推進リーダー研修先は、製造業と販売業の民間企業が中心となっています。5S運動は製造業の改善活動から派生した取り組みなので、民間ならではの厳しい管理手法と徹底した現場の知恵を学ばれたことは大変に価値あることだと思いますが、他の自治体が5S運動をどのように取り入れているのかを知ることは、市民サービスの向上に非常に参考になると思います。今後の視察先は5S運動を導入している市役所を視野に入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 今議員がおっしゃられましたほかの市役所ということでございますが、5S運動を取り入れている他の自治体について、現在把握はしていませんので、何とも言えませんが、導入されている自治体があれば、視察先として検討したいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 例えば5S運動を取り組んでいる高浜市では、10年前に始めたものの、定着しなかったそうです。その経験から、平成26年に管理職1名、担当者1名を豊田自動織機に1年間社員として出向させ、5S運動と業務改善を学んでいただき、現在はその職員さんを中心として2S運動を推進されていると伺っております。民間と市役所ではベースとなる環境が違う点に着目し、市役所としてどこまでやれるのかというハードルを職員の間で話し合って取り組まれているそうです。本市では、推進委員が視察や研修をさまざま受けられていますが、5S運動をよりよく改善していけるよう提案する機会は設けられているでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 毎月開催しております5S運動推進委員会などで、委員同士、話し合う機会がございますので、参考になる取り組みがあれば、おのおのの委員から提案をしているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) (4)に移らせていただきます。  御答弁の中で、みずから気づき、広い視野を持って行政サービスができる職員を育成することを真の目的とすると示されました。平成17年度から5S運動を開始した西尾市は、形だけの清掃に終始する形骸化を防ぐため、全職員を対象にアンケートをとり、職員の気づきと改善点を1冊の本にまとめたり、みんなが相談し合える掲示板をつくられたりして、西尾方式という独自の5S運動を構築されております。そこまで必要かというと、ちょっとまた別の問題なんですが、本市でもアンケートをとっていただいたり、皆さんの気づき、改善点、課題を5S運動に反映していくよう工夫されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 職員研修などを通じまして、5S運動をさらに推進していくために、研修、アンケートなど、職員の声を聞くことを行っていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、ささせ順子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は10時45分といたします。                  午前10時33分休憩               ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。4番山田けんたろう議員。             [4番 山田けんたろう君質問席登壇] ○4番(山田けんたろう君) では、早速質問に入らせていただきます。本日は、4項目の質問を提出させていただいております。  1点目、1、行ってみたい里山について。  (1)長久手市里山プランから里山基本計画策定へ。見えた問題点や課題は何か。  (2)今後行政として取り組むべきことは何か。  以上、御答弁をお願い申し上げます。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 行ってみたい里山について、2点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、里山整備については、平成28年3月に長久手市里山プランを策定し、市民活動団体を主体として、東山地区を中心に、里山整備や維持管理について事業を進めてきています。平成30年度については、里山基本計画を策定することで、さらに具体的な検討を行う予定です。現段階では、市民活動団体の活性化や里山を適正に管理していくための手法など、さまざまな課題があると認識しています。中でも、人と里山をつなぐ農作業の継続については、大きな課題です。このような課題への対応は、地域住民や地権者の意見を確認しながら、里山という意識の醸成を促すことが重要であると考えています。  2点目について、行政の取り組みとしては、来年度、里山基本計画策定業務の中で、市民活動の活性化、拠点施設の検討、里山保全、利活用や手法や新たな人材の発掘と育成などについて、市民の皆さんと研究していきます。さらに、喫緊の課題である農作業の継続については、地域と連携しながら、有害鳥獣対策を進め、市民活動団体や農楽校修了生と協力して、地元農業者の農作業を支援することで、耕作意欲の向上を図ります。いろいろな人が携わることによって、里山という意識を皆さんに持ってもらうことを考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。  過去、昨年も地元御選出の伊藤祐司議員がこのことについては熱心に取り組まれ、多くの質問をされております。そして、副市長初め、市の職員様、そして、市民活動団体の皆様も日々御尽力いただいておりまして、そのことは存じておりますし、私ごときがという気持ちでいっぱいでございますが、市民からいただいたお言葉ですので、質問をさせていただきます。  私自身も長久手生まれ、長久手育ちでありまして、少年期はよく、まだ里山がございましたので、森で遊ばせていただいて、基地をつくったり、探検をしたり、また、その中でけがをしたりとか、たくさんの経験や学びをさせていただきました。また、そういった意味で、里山には大変思い入れがございます。私も長久手生まれというところでございまして、前熊、北熊、そして三ケ峯の方からも御要望をいただきますので、大変恐縮で僣越ながら、質問をさせていただきます。  今回は、同じく少年期に遊ばせていただきました東山、木望の森地区、そして、里山基本計画策定に関して質問をさせていただきます。  平成28年3月に里山プランが策定されました。そして、スケジュールにのっとって、これから、来年度計画の策定に入ってまいるわけですけども、今の御答弁の中で、来年度ですね、里山基本計画を策定、委託するということで、さらに具体的な検討を行うとありまして、現段階では市民活動団体の活性化や里山を適正に管理していくための手法など、さまざまな課題があると認識されており、中でも人と里山をつなぐ農作業の継続については大きな問題であり、そのような課題への対応は、地域住民や地権者の意見を確認しながら、里山という意識の醸成を促すと御答弁ありましたけども、もう一度そこのところを具体的にお答えください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今現在、東山の部分なんですけれども、地域の皆さんとか、それから、農楽校の卒業生なども含めて、どのように守っていくかを考えたいなというふうに思っております。具体的には、今携わっている人たち、それから、農楽校の卒業生などが中心となって考えていくということです。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 過去の質問から、また、現場も見てきて、そのようなことは認識をさせていただいております。  2点目の御答弁の中で、来年度の里山基本計画策定業務の中で、お話に出ております市民活動の団体の活性化や拠点施設の検討、里山保全、利活用の手法や新たな人材の発掘と育成について、市民の皆さんと研究していくと御答弁いただきましたが、こちらについても具体的にお答えをお願い申し上げます。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) こちらについては、里山基本計画の業務の中で、いろいろな団体の興味のある方などにワークショップに参加していただくという手法を予定しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) まだワークショップの段階ということで、まだまだ時間がかかってくると今の御答弁の中では認識をさせていただきました。  同じく、2点目の御答弁の中で、喫緊の課題である農作業の継続について、地域と連携しながら、有害鳥獣対策を進め、市民活動団体や農楽校修了生と協力して、今の御答弁にもございましたけれども、地元農業者の農作業を支援していく、耕作意欲の向上を図ると御答弁いただきました。いろいろな方が携わることによって、里山の意識を皆さんに持っていただくということであると思いますけども、市民の方から私にいただいた要望の中の主たるものとしまして、1として、水田耕作者、農業者の高齢化、土地所有者の全てが75歳以上の後期高齢者であること。2としまして、水田の水利、排水状況が悪く、農作業機械が使用できない。また、高齢者の足ではなかなか踏み入れない場所にある田園であるということ。そして、これも大きな問題なんですが、毎日のイノシシによる被害からの耕作意欲の減退を主に訴えておられました。1番の水田農業者の高齢化、土地所有者の後期高齢者化、そして、2の水田の排水状況、そして、農作業の機械が使用できないとか、そういった問題の中では、またワークショップ、そして、今後の計画策定の中で、今まで携わられてきました市民活動団体の方や、副市長もそうでございますけども、たくさんの悩みを持たれ、取り組まれておりますので、このあたりはこれからの醸成、時間はありませんけども、具体的な方策を示していただくことをお願いしまして、3点目のイノシシの被害でございますが、繰り返しますが、こちらも伊藤祐司議員がたびたび議会で取り上げられております。  私も現場を拝見させていただきまして、同地区は、昨年オープンしたイケアから近いとは言えないような、びっくりするぐらいの里山が広がっておりまして、イケアを一つ、丘を越しますと、鳥の声に風の音で木々がざわめいて、また、オオタカと思われる鳥が飛んでおったり、野ウサギが道路を横切ったりとか、そんな風景がまだ残る場所でございまして、本当にイケアから1キロもないところでございますけども、最近メディアにも多く長久手市は取り上げられておりまして、大人気の長久手市となっております。イノシシの被害と聞いて、本当に市外の方からはそんなことがあるのかと耳を疑るような御反応をいただけるんですけども、実際に見てまいりまして、今現在は、水田の稲だけではなく、食べ物がないもんですから、近隣の畑の作物や、また、ミミズをほじって食べるために田んぼ、そしてあぜも破壊してしまって、せっかく皆様でつくった用水路の中まで壊してしまって、せっかくつくった水田がもう跡形もないような、本当に耕運機が入ったかのような状態になっておりまして、全てイノシシだと聞いてびっくりするような状況がございました。地元の農業の方にお話を伺うと、やはり労力とマンパワーですね、たくさんの人でつくって、やっと終わったところで、それで、また朝、田んぼに行ってみますと、そういう状況がございまして、切迫し、喫緊の対策が必要であると御要望いただいております。  市は昨年10月より有害鳥獣防止柵の設置の補助を行っておりますけども、それでも実際には、上限が5万円で、半分の補助ということで、田んぼを本当、3反という言い方はちょっとあれですけど、3つ囲おうと思いますと、数百メートルの防止柵が必要となっております。現場を見てきて、本当に耕作者、農業者の方が個々で頑張っておられても、何ともできないような状況が広がっております。これを個人、個の点ではなくてして、面として地域で行うことが大切だと思われますが、そのあたりを地域ぐるみで行うことに対して、また来年度からどうされますか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) いろいろ御質問がありまして、まず、地域の高齢化などによって水田がなかなか続けられないというような御質問であったり、いろいろございますので、ちょっとまとめての回答になっちゃうかもしれませんが、先ほど言った東山地区は、確かに土地改良がされてない昔からの谷津田であり、機械化ですね、大型機械も入ることが非常に難しい現場ではあります。人の手がかかる稲作が行われる地域であって、耕作者が里山の持ち主であることも多く、この地区で稲作が行われていくのがどんどんどんどん少なくなってしまっているというような状況であることは間違いがありません。里山保全活動にもととなる人たちが減ることは、この保全活動が非常に大きな影響が出るというふうに考えられますので、地元農業者と里山整備の方たちと主体となって、市民団体や農業に興味を持つ農学校の卒業生など、さまざまな人と連携して、有害鳥獣対策や稲作の体験など、東山エリアを活用した事業展開を図っていき、里山保全を進めていくというような考えでおります。そういった人々の意見を聞きながら、里山基本計画を策定し、今後につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。
     里山プランからこれからの計画策定含めて、まだまだ長い道のりがあるんですが、そういった中で、喫緊の課題だとか、田んぼを守って、田んぼがまだ残る状況に、その時点で、未来の時点でできていないといけませんので、今の御答弁もそうですが、地元の水田の耕作者、農業者の耕作意欲が今落ち込んでいるというところで、これから長久手市に残る貴重な資源と位置づけて、里山を保全できないかと考えております。来年度の計画策定業務の予定を含めて、今後どのようなスケジュールとビジョンを持たれているか、もう一度確認させてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 先ほども答弁させていただきましたが、稲作体験の実施された方などとか、東山エリアの活用、事業展開を図り、市民団体や農業に興味を持つ農楽校の修了生などの意見を聞きながら、里山基本計画を策定していきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 済みません、ありがとうございます。  実際イノシシ対策に関しての今の補助を出されておるんですけども、そういった取り組みをされている中で、やはり伊藤祐司議員や私にお声が上がってくるというところで、もう少し実際使われるフェンスだとか、防止柵に関して、その製品を含めて、補助対象内で安くできるものも実際全国にはございますので、そういったのを意見を含めて、すぐ対応することは可能でしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 道具のほうについては、まだいろいろなものがあるかと思いますが、今年度なんですけれども、とりあえず市では、長久手市の地元の猟友会だとか、農業委員会が参加する協議会を立ち上げて、地域と連携して、そういう侵入防止柵やわなを設置して、効果的なイノシシなどの有害鳥獣の対策をしていきたいということで考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) まず、目に見えるところで緊急の対策でイノシシ対策はお願いさせていただきます。積極的に狩猟ができるところならいいんですけど、できないところですので、捕獲というのと、あと、防止柵という意味で大きな効果があるようなもんですから、なるべくイノシシ対策、イノシシに被害に遭わないように、緊急として取り組んでいただきたいと思っております。  最後になりますけども、話が繰り返しますが、長久手市がこれから今現在も発展されていく中で、とても有名になってまいりました。市民の方から都会になってきてうれしい、若いまちで美しいまちでうれしいと言われ、今まではどこに住んでるのと言われたら、名古屋だとか、名東区の辺とか言ってたことが、長久手市、堂々と長久手市出身ですと言えるようになってきました。そんな反面、やはり長く長久手市に住まわれる方は、これ以上の開発や都市化をしてほしくないというお言葉もいただいておりまして、その中で、昔よかった原風景といわれる里山、前熊、北熊、三ケ峯、里山と定義する地域ですね、そちらの保全をお願いしますという声も伺っております。そして、鈴木副市長も前議会では、東山地区を初めとする里山は、田園風景は長久手の宝だとおっしゃっておられました。本質問内では触れませんでしたが、同地区では、愛知県レッドデータブックに絶滅危惧種と登録されております植物も多く成育が確認されておりますし、また、今後これも会派、長久手グローバルネット、そして、川合議員と2年前に視察に行ってまいりましたが、プレーパークの計画もいずれはございます。プレーパークとして、市は位置づけておりますが、プレーパークという全国的な意味はまた違っておりまして、屋外型の児童館、児童クラブという意味で設置されている場所が多くあります。そういった意味も含めて、ここではその件に関しては触れませんが、今後の進行の状況を注視しつつ、来年度からの計画策定もしっかり、そして、地権者、市民の皆さん、市が一体となって里山の保全、そして利活用、市民団体、頑張ってらっしゃる市民団体への最大限を市としてお願いして、また応援しながら見守ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で、この項を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  2番としまして、不法投棄。  1、市内の発生状況はどのようか。  2、発生時の市の対応はどのようか。  3、不法投棄は、廃棄者が特定されなければ、土地の所有者、管理者が処分されなければならず、対策などの支援はできませんか。  以上、お答えをください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 不法投棄について御質問いただきました。お答えさせていただきます。  1点目について、市によるパトロールを強化したことで、市内におけるごみの不法投棄件数は、平成28年度が1,198件、平成29年度12月末現在が637件と減少しています。さらに、市民のウオーキングによる見守りやジョグパトなどの効果もあると考えています。  2点目について、道路など、公共用地での不法投棄の発生時には、至急現場を確認して、状況により警察へ通報しています。廃棄者、または排出事業者が特定されれば、撤去など適正な処理の指導を行います。しかし、廃棄者、または排出事業所を特定する情報がない場合には、市が撤去しています。  3点目について、私有地における不法投棄された廃棄物などは、市による撤去はできませんので、不法投棄されない環境を整えていただくよう、土地の所有者にお願いしています。そのため、市の支援策として、要望があった場合や不法投棄が頻繁に発生する場所について、不法投棄禁止看板の設置やマナー啓発のためのカラーコーンの設置などをしています。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。  平成28年度が1,198件で、29年度が637件と激減しておりまして、御答弁でジョグパトなどに触れていただきましてありがとうございます。そういった市民のパトロール、そして、市民の目というのが大きくやっぱり響いておりまして、これから外からの、市外の方もたくさん市に流入するようになってきて、いろいろな方が今まで立ち入れなかったところに立ち入ってくるというところで、そういった意味でも不法投棄が少なくなったと思うんですが、また、昨日も質問で上がっておりましたけども、やっぱりごみ、見てないところでよく捨てられておる、夜間とか、山だとか、そういうところで捨てられておるところで、実際廃棄されている種別、そして、場所はどのあたりが多いでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 廃棄物の種別でございますが、これはさまざまですけれども、いわゆる一般の家庭ごみ、それから、引っ越しに伴うごみ、さらに瓶、缶、ペットボトルなどが非常に多く、中にはテレビなどの家電製品もございます。また、廃棄される場所でございますけども、これについては、至るところでございますが、特に多いのはやはり、特に夜間、人の目につきにくいところですね、例えばスポーツの杜の周辺だとか、香流川周辺、もしくは農道等などになるかと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  やはり昼間にあんまり不法投棄を見かけることはありませんし、翌朝起きてみたら、田畑や、そして事業所のああいう資材置き場とかに捨てられていたりとか、そういうことはございますが、廃棄者ですね、排出事業所が特定されたり、特定されて指導されたりとか、そういった事例はございますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 廃棄者が特定されることはほとんどございませんが、年に数件程度ある場合がございます。過去に、例えば同じ方が捨てられた、それを特定したことというのは、特に今まではございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 個人的になりますけども、私の家の前にも過去に、ちょっと朝起きたら不法投棄というか、そういった引っ越しのごみが多いということで、これから、今シーズンなんですけども、ほかられていたりと、そういうときはなるべくその所有者の責任というところで、さばいてみて、特定、連絡先のようなものがあれば連絡してというところは、個人的には行っておるんですけども、ここで言いたいのは、やはり不法投棄をされる場所の土地所有者が例えば本当に後期高齢者の方であったり、市外の方が地主であったりした場合に、何ともちょっとすぐ手だてがないというところで、土地所有者の責任だよと言われても、ちょっとすぐに動くことができなかったりするところで、御答弁の中では、そういった予防措置をされているというところで、これは多分市の職員さんが走ってやられていると思うんですが、私もいつも児童の見守りのついでに小さなごみは拾っておるんですけど、市の職員の方がごみの収集日にパトロールカーで走られているのも確認させていただいております。  大変な本当に仕事、朝早くからの仕事がふえて大変だと思って、感謝させていただいておる中で、以前から提案させていただいております市の青パトを使って、部と課の、部は一緒ですけども、課の垣根を超えて不法投棄があることを周知していただいたり、また、スマイルポイント事業は、今安心安全課、環境課とちょっと別なところがあるんですけども、ごみの撤去もそうなんですが、ロープを張ったり、そして、看板を取りつけたりとか、そういった高齢者の方の支えになるような活動もスマイルポイントの対象にしていただきたいというのが一つございます。  そして、また、ごめんなさい、何度も名前出して、副市長がまたきのう、割れ窓の理論を上げておられましたが、市長が今も今回の議会でも、ジブリパークだとか、これからモリコロでのマラソンやイベントとか、長久手にどんどん人が来られる。そして、市政の大もととなります長久手の総合計画の中でも、万博の理念を継承し、自然と環境にこだわるまちとされております。せっかくジブリパークができて、また、イケアさんとか、市外、県外からのお客様が長久手に入ってくるに当たって、やっぱり不法投棄を見ると、本当に現実に戻されるというか、環境をうたっている長久手でもこうなんだということがございますので、ここ、29年度、本当に600件に減ったということで、このままこのペースでどんどん不法投棄を減らして、ほかってあるごみを拾うような取り組みにつなげていっていただきたいなということで要望して、この質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 3項目め、自転車保険の加入について。  1、市内における自転車がかかわる事故の発生状況はどのようか。  2、尾張市町交通災害共済の加入状況はどのようか。  3、近年、自転車の人気の高まりと同じくして、自転車の事故による高額賠償請求事例が全国で起きていることから、自転車保険への加入義務化を進める自治体がふえております。長久手市も義務化、または、これに準ずる取り組みや自転車利用者の交通ルールの徹底とマナーの向上を図る取り組みをしませんか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 自転車保険の加入について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。  1点目について、自転車にかかわる事故のうち、自転車が原因となって歩行者にけがを負わせた人数は統計上わかりませんが、平成28年中に自転車の運転者で事故により負傷した人は63人です。  2点目について、本市の尾張市町交通災害共済の人口に対する加入率は、平成26年度は26.8%、平成27年度は27.4%、平成28年度は27.6%です。  3点目について、自転車は、身近な交通手段として多くの人に利用されています。しかし、自転車による交通事故で加害者となり、高額な補償請求がされるなど、自転車利用を取り巻く状況が変化していることは認識しています。名古屋市では、平成29年4月1日に施行された自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の中で、自転車損害賠償保険などの加入について定めており、隣接する本市としても、自転車保険の加入促進を含めた自転車の安全利用に関する条例の制定を検討します。なお、交通ルールの徹底やマナー向上のための啓発は引き続き行っていきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。  1点目の聞き方にちょっと間違いではないんですけども、聞き方が違っておりまして、申しわけありません。自転車利用者が第1原因となった事故発生件数はわかりますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 先ほど申し上げました資料というのは、県警本部の取りまとめました愛知の交通事故平成28年版というところから引用しておりまして、こちらにつきましては、先ほど申し上げました自転車の運転手で事故により負傷した63人の市内、市外の割合というのは把握できておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 把握できていないということでございましたが、近年、自転車ブーム、また、エコだとか、自転車利用が高まっている中、くしくも本質問を提出したすぐ後に、尾張市町交通災害共済組合の解散手続が発表をされました。その御縁もございまして、質問をさせていただきます。  組合解散の経緯は承知をしております。組合加入市町、尾張旭だかと、岩倉市だとか、この尾張の7市4町の加入市町がございまして、その加入数、加入率は7市4町で、平成26年が11万8,532人、19.6%、そして、27年が11万3,503名、18.6%、そして、28年度が10万の9,160人、17.7%と、右肩下がりで減っておりまして、組合解散のきっかけとなっておるわけでございますが、それに反しまして、長久手市では、実際、26年度は5万4,604人中1万4,647名、そして、平成27年は5万5,608人中1万5,233人、そして、28年度は5万6,627人中1万5,624人と、右肩上がりで反してふえております。その理由に関しましては、第1に、広報、今回の3月号にもチラシが入っておりましたが、加入資格、そして手続の容易さ、掛金の500円という手ごろさ、また、半年を切った場合は300円でございます。そういった中、単年度制という、また気軽さもございまして、その中で、共済掛金が市の負担とされております小学生、そして、70歳以上の市民は多くみえると思いますけども、その小学生、そして高齢者のその後のフォローといいますか、その後の移行先とか、そういった啓発はどうか、どういうふうにされているか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在、新しい何か見舞い制度とか、保険への加入というのは、今のところ検討しておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 検討されていないというところで、これから2年かけて、じわじわ市民の方に周知していくと思うんですけども、これは、見舞金であって、自転車保険とは異なるんですが、そういったこともやはり周知されていない市民の方も多くみえると思います。実際小学生、そして、70歳以上の方は無料で市が負担しておったという事実ももしかしたら知らない方もみえるかもしれません。  3点目のところですね、ありがたいことに、自転車保険の加入促進を含めた自転車の安全利用に関する条例の制定の検討をされていくと御答弁いただきましたが、大まかにどんなような条例になるか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 今後整備を予定しておる条例につきましては、自転車の利用についてのいろいろな部分の啓発ですとか、自転車賠償保険への加入の推進の条例になっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。加入義務化とする、私もそこまではちょっと強く網をかける必要はないかなとは個人的には思っております。  いろいろヒアリングをさせていただいておりますと、やはり長久手では、今、先ほども言いましたけども、自転車利用の人気がございまして、そして、市内の至るところでの開発によって交通動線が大きく変わっておりまして、事故の場所も日々変わっております。そして、高校生や中学の生徒は自転車に乗ってもスピードを出せますし、そして、もう週末は自転車の趣味の方がああいうバイク型の自転車に乗って道路を走っておられまして、本当に車に乗っててもひやっとする場面が出てくるんですけども、また、運転免許返納などで自転車を使われる高齢者もこれからふえてくると思います。2年前に、先ほどもプレーパークのところで触れましたけども、長久手グローバルネット、そして川合議員とさいたま市へ視察へ伺ったときに、埼玉県、そして、さいたま市は自転車の利用に関して、早目に手続をとっておりまして、自転車ネットワークの整備、これはまた今後、杁ケ池のところで自転車レーンとして整備されて、今後、マスタープランの中でも書いてありますが、広がりを見せていくと思います。また、コミュニティーサイクル、シェアサイクルですね。おとついも関連質問で言わせていただきましたが、シェアシティーとしてシェアサイクルも需要がふえてまいると思います。そして、子どもの自転車運転免許制度、こちらもなかじま和代議員が過去に議会で取り上げております。  こういった先進事例もございまして、こういうこともこれから研究していっていただきたいと思いますし、長久手市、そして、今参考資料の説明に入りますけども、こちらは埼玉県の、これは30年4月施行のチラシになるんですが、こういった内容のチラシをつくって、一番肝心なのは、裏面のチャート図、こういうのを見ていただくと、自動車保険、損害保険、火災保険とか、いろいろ入っている中で、扶養家族だとか、お子さんだとか、そういったものまで補償されるのかとか、自転車に関して事故が補償されるのか、わかりやすくなっておりますので、こういったものもつくっていただいて、まだ2年ございますので、市民の中に浸透していっていただきたいと思っております。要望いたしまして、この項を終わります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 4点目、東部拠点の形成と整備について。  1、長久手市東部地域の将来人口推計とまちづくりのビジョンはどのようでしょうか。  2、長久手市が都市計画マスタープランに東部の拠点と位置づける公園西周辺地区の問題点や課題は何か。  3、今後、拠点として整備、形成していく上で何が必要と考えるか。  以上、御答弁をお願い申し上げます。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 東部拠点の形成と整備について御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、東小学校区に当たる東部地域の将来人口の推計としては、国勢調査ベースで平成27年の4,852人から平成47年の7,000人をピークに、35年後の平成62年には、約6,800人になると推計しています。  なお、本地域は、リニモ公園西駅や名古屋瀬戸道路の長久手インターチェンジなどの交通基盤の整備に伴い、都市化しつつある一方で、周辺は市街化調整区域となっているため、都市インフラの継続性は弱くなっています。したがって、新しい市街地内には、日用品を購入するための店舗などが不足していたり、交通環境の改善が課題であると認識しています。東部地域の自然環境を残しつつも、不足した部分については、順次整備をしていきます。また、香流川沿いの良好な農地や東部丘陵の緑が残っているため、公園西駅周辺地区においては、交通利便性を生かした環境配慮型のまちづくりを進めるとともに、緑や農地を保全、活用し、都市部と農村部の人々が交流するまちづくりを引き続き進めていきたいと考えています。  2点目について、現在、市施行により施行中の公園西駅周辺土地区画整理事業については、ほぼ予定どおりのスケジュールで進捗しています。問題点として、イケアオープン後の休日を主体に周辺道路の渋滞が発生し、住民生活に支障を来すことがあるため、その対策として、区画整理地内に仮設による迂回路を整備したことで、県道田籾名古屋線の渋滞が緩和しています。また、今年度から保留地分譲を進めており、その早期分譲が課題として上げられます。今後は、地区全体の付加価値の向上として、調整池上部の修景及び公園、道路などの公共施設の整備を進め、平成35年度の事業完了を予定しており、これらの施設を整備することで、東部の拠点形成を図ります。  3点目について、拠点整備に当たり、本市の魅力である自然環境を生かし、低炭素で持続可能なまちづくりを目指すため、引き続き環境負荷の小さいリニモを初めとする広域交通基盤を活用し、都市機能と自然が調和した集約型の土地利用を展開を図る必要があると考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。  東部のことに関しましては、この議会で各議員が、渋滞含め、いろいろ取り上げております。そういった中で、東部の方からの御要望をいただきましての質問をさせていただきます。  今現在、東部地域、マスタープラン内で指定される東部地域で郵便ポストの数は何カ所あるか、把握されておりますか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 今御質問いただきました東部地域で設置されている郵便ポストの数というのは、承知しておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) こちらも地元の方からの御意見いただきまして、おおむね10カ所でございます。県道6号線、クリーンロード以南の三ケ峯、前熊、一ノ井地区では、2カ所しかございません。今実際たくさんの方が今現在で多く住まわれておる中、車に乗って走っていかないと郵便物も出せないという状況がございます。そういった中で、平成22年3月策定の長久手市都市計画マスタープランでは、主要課題としまして、過度に自動車に依存しなくても暮らせる都市構造の実現を掲げておりまして、公共交通を軸として駅周辺を拠点とする市街地構想、土地利用の実現、市街地構想に対応する歩行者、自転車ネットワークの実現とあります。そして、それは、マスタープランの基本理念や目標と将来都市構造にも反映されております。その中において、拠点の位置づけがされておりますが、都市機能の集約を図る地区を拠点とされております。公園西駅周辺、今回の東部の拠点とされる場所については、交流拠点の中の生活の交流拠点に位置づけられておりまして、その内容は、リニモ利用者や地域住民が利用する生活利便機能の立地を進め、生活交流拠点の形成を図るとうたわれております。これは、実際にこのリニモ利用者向けの生活利便施設というのは、これはイケアに値するものなんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 生活利便施設ということでございますが、イケアがということですけども、利便施設というのは、日常生活の中で、そこに住む方々が利用されるニーズによるところにあると思いますけども、一般的に考えるには、生鮮食品等、スーパーなんかがニーズ高いのかなというふうに思います。公園西駅周辺におきましては、今市街化区域の編入をしておりまして、現在区画整理事業が進んでおります。順次整備が終わった段階で使用収益を開始していくということになりますが、例えば公園西駅の周辺、駅前などでは、今言った例えばスーパーとか、店舗等の立地が可能な用途地域も設定をしてございます。また、地権者の方々の、区画整理事業ですので、地権者がおみえになりますが、土地利用の意向が例えばあった場合、そうした場合も市としては何ができるのかということもございますが、例えば区画整理事業であれば、事業計画がございますので、そういった変更ということも必要性が出てくれば、そういったお声も聞きながら、柔軟な対応がしていけるのかなというふうには考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございました。  今、次長からの御答弁で、柔軟な対応でそういう商業施設だとかを誘致できるという答弁をいただきまして、マスタープランの土地利用ゾーニングに戻りますと、市街化区域に同地区は編入されておりますので、そうしますと、長久手古戦場駅以外のリニモ周辺駅や幹線道路主要交差点周辺については、生活に密着した日常的な商品を扱う商業施設の立地を誘致すると位置づけておられまして、今、次長のお答えいただいたところなんですが、実際にまだまだほかにもうたってありまして、同地域では商業、公共サービスなどの日常利便施設の維持が必要とある。現在の状況では、実際は、これからの進みぐあいでは、住宅とリニモしかない街区となっております。環境配慮型の先導住宅は別として、また違う機会に触れたいと思っておりますが、そういった中、そういったイケアさん、民間活力を、商業施設が、駅の北側は商業施設でイケアさんが占めてしまったわけでございますけども、今後、周辺の観光、レクリエーション資源と連携したにぎわい機能の導入が、モリコロやジブリパーク、そして、地域住民の利便性向上に資する交通結節機能がリニモ、N−バスであるとしましたら、今現在の進みぐあいでは、地域住民の利益につながるものというと限られてしまいます。先ほどのポストの件もございましたけども、本当に地域の方からは、マスタープランに書いてあること、これは私がちょっと調べて勝手に申しておるものなんですが、生活に密着した施設ができないものか、ポスト行くのにも車に乗らないといけないというところを聞いてましたら、こういったマスタープランだとか、第5次総合計画とか、ひもといていきますと、車に頼らないだとか、そういった今、次長がおっしゃってました、イケアさんのことではなくて、スーパーだとか、そういったものも臨機応変に誘致できるとあります。
     実際、マスタープラン、また戻ってしまいますが、マスタープランの一番最後に、これも次長に先に言われちゃいましたけども、社会情勢の変化に応じた適切な計画の見直しとございます。社会情勢は、市内の情勢は年々、日々と言っていいぐらい変化しておりまして、見直しを含め、再検討をするとなっております。市施行の公園西周辺地区にあっては、市が先頭に立って都市基盤の整備やスーパー、病院、診療所、薬局、郵便局などの商業、公共サービスの日常利便施設を誘致を進めていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 済みません、今、マスタープランの見直し等々というお話がございましたが、都市計画マスタープランについては、平成30、31年度において、変更する予定でございますので、今、議員言われたような日常、生活利便施設ですね、生活に密着した店舗等なども考慮しながら、いろいろそういうプランを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) よろしくお願い申し上げます。  今現在、将来、今、人口推計で伺うと、何回もほかの質問で聞いているんですが、7,000人を超えるまちとなるという中で、交通の利便などを含めとか、そういうことが書いてあるんですが、実際はリニモと県道6号線と田籾名古屋線、それだけです。あとは、生活しようにも、週末は出かけるのを控えて、自宅におられる方がたくさんおられます。モリコロでイベントだとか、先日も物すごい大渋滞があったんですが、本当に渋滞、渋滞と言っていてはいけないんですけども、県や国に要望に行って、道をつくる過程も大変難しいことを承知しております。そんな中、やはり週末に出かけることができないとか、子どもを迎えに行くことができないだとか、本当にトイレットペーパー買いに行くこともできない、病院も西のほうに行かないとないという状況が今現在起きていますので、今後、長いスパンで見たときに、本当にあのまちはどうなってしまうのかというところで、本当に取り残された空間になってしまいます。  よく市長もニュータウンの話をされますけども、そういったまちが1個、またできようとしておりますので、そこは真剣に取り組んでいっていただきたいと思いますし、本議会で市長の発表された施政方針の終わりにというところでも、一旦決定された事業や施策でも、必要に応じて新しい要素を加えたり、見直しを行ったりするなど、弾力的で柔軟性を持った対応をしながら、計画の推進を図っていくと市長がおっしゃっておりました。それを踏まえて、市長、どうですかね。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今、数々の御提案いただきましたし、また、今の御意見もありました。本当にそういうことをしていかないかんという日が来ました。ただ一つ、私は、今の西部で160ヘクタールの西部の区画整理も進んでいるんですよ。もう実は、もう40年たちましたら、もうお店がない、あの地域に。日常のものを買いに行くってなかなか難しい。きょうたまたまイケアの社長に会ったんですよ。もうこれからは自転車よと。私の近所から自転車で、これ、通ってみえたけど、いろんな意味で、このまちのありようというのは、今つくってもその先どうなるかって、本当に難しいときですから、ぜひ、これから皆さんの御意見いただいて、じゃあ、どうしようかということを本当に考えていくときが来ましたんで、ぜひ御意見いただいて、つくっていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。 ○4番(山田けんたろう君) 終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、山田けんたろう議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後1時とします。                  午前11時46分休憩               ――――――――――――――                  午後1時00分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。1番上田 大議員。              [1番 上田 大君質問席登壇] ○1番(上田 大君) 上田 大でございます。よろしくお願いします。  社会インフラについてでございます。3点ピックアップをさせていただきました。  1、無電柱化を推進しないか。  2、福祉政策における社会インフラ整備について、認識はどのようか。  3、宅配ボックスの設置を推進しないか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 社会インフラについて御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、無電柱化を推進するための無電柱化の勉強会への参加、先進地への聞き取り、モデル施設見学を行っており、低コスト化のため、電線類共同溝の小型化の研究、直接埋設方式の導入の検証が進められていることなどの無電柱化に関する最近の動向についての研究をしています。また、具体的には、第2次新しいまちづくり行程表に記載のとおり、公園西駅の区画整理事業地内にて、地中化による整備をすることとしており、低コスト手法にて実施可能な箇所から無電柱化に取り組みたいと考えます。  2点目について、福祉政策における社会インフラの整備については、人口増が続く本市においても、平成47年の約6万5,000人をピークに減少に転じること、また、高齢者が増加するなど、人口構造が大きく変化することが推測されており、例えば現在は増築などを行っている保育園や学校などの子どもに関する社会インフラを将来増加する高齢者のニーズにどう対応させていくかが重要であると認識しています。  3点目について、宅配ボックスのメリットとして、不在中であっても宅配便を受け取れること、在宅中であっても受け取りに出ることができない場合でも受け取ることができるなどがあり、デメリットとしては、冷凍や冷蔵が必要なものや着払い品などは受け取れません。宅配ボックスの設置を推進することは考えていません。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。1番上田 大議員。 ○1番(上田 大君) 無電柱化についてであります。  先般、東京都主催の無電柱化推進のシンポジウムがありましたので、行ってきたんですが、大変勉強になりました。また、無電柱化推進についての関心の高さですね、関心の高さに非常に驚きを覚えました。東京都の小池都知事は、都知事になる前から、衆議院議員の時代から無電柱化推進に力を入れておられた方でありまして、無電柱化に対する思いというか、情熱は並々ならぬものを感じましたし、また、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えてますから、それに向けて強力に推進をしていくんだということでありました。国も一昨年ですか、一昨年に無電柱化推進法を成立させまして、国としても積極的に無電柱化に向けて取り組んでいくということであります。ですから、そういった中で、本市はどのように考えるかということであります。  さて、今全国には桜の木と同じだけの数の電柱、約3,500万本の電柱があります。この電柱をなくしたいと。無電柱化の必要性、その効果、メリットというものは、私が改めて述べるまでもないんですけども、さまざまな効果があります。1つは、景観ですね。景観の向上です。電柱はもちろんなんですけども、張りめぐらされている電線も視界を妨げますから、電柱、電線を取り除くことによって、良好な視界を確保することができるというのが一つ。それから、歩行空間ですね。快適な歩行空間。特に生活道路ですとか、余り広くない歩道に対して、電柱を地中化することによって、快適な歩行空間を確保することができると。特に車椅子の方ですとか、ベビーカーとか、シニアカーを使われている方にも安心して通行していただけると、そうした歩行空間を確保することができるというのが2つ目。それから、防災ですね。防災機能の強化ですね。特に災害時に電柱が倒壊をして、家屋ですとか、建物を破壊すると、あるいは道路を塞いでしまって、救助ですとか、消防活動が大幅におくれてしまうという、そういった二次的な災害を防ぐという意味での防災機能の強化ということで、この3つが、景観の向上、歩行空間の確保、それから防災機能の強化という、この3つが大きなメリットであろうというふうに思います。  一方、当然デメリットもありまして、大きいのがコストと、あと、整備に係る工期の長さだと思います。コスト、どの道路にどういった形で地中化をするのか、無電柱化をするのかということもあるんですけども、大体スタンダードな地中化ですね、共同溝と呼ばれる手法でやりますと、キロメートル当たり3億から4億のコストがかかるであろうと。また、400メートルの道路を整備するのに約7年かかるということでありまして、といっても、400メートル終わったら、次、400メートルではないですけどね、同時並行してやるわけですけども、でも、400メートルを整備するのに約7年かかるということで、かなりの工期はかかると。このあたりはかなり技術も向上してまして、先ほどの答弁も、無電柱化に関する最近の動向などを研究してると、低コスト化のためにですね、ということでありましたので、大変よろしいかと思います。  ということで、無電柱化について、本市がどのように取り組んでいくかということでお尋ねをしたいと思いますが、まず、本市は、無電柱化を推進する市町村長の会のメンバーでありますけども、これはどういった団体なんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) その無電柱化を推進する市町村長の会というものなんですけれども、こちらは、積極的に政府や民間との連携、協力を図って、無電柱化のより一層の推進により、防災、観光、景観などの観点から、安全で快適な魅力ある地域社会の豊かな生活の形成に資するということを目的とした会ということであります。取り組みについては、積極的な市町村長をもって組織する団体で、現在295の市町村長が入会しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) 先ほどの部長の答弁で、その会のその趣旨に賛同して入会してると、当然ですが、それでよろしいですね。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) はい、今、議員がおっしゃるように、その会の趣旨に賛同した形で参加をされているということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) それから、ちょっと全体を整理するために、事実確認、簡単に事実確認をさせてください、素朴な疑問も含めてなんですが。  グリーンロードの一部が無電柱化をされていますが、これは国際博覧会にあわせた事業ということであると思うんですけども、ここは市道ではないので、これに関しては、市は関与してない、かかわっていないということでよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) そうですね、グリーンロードについては、県道なものですから、といっても、長久手市内の道路ですので、もしそういう無電柱化について、長久手市がほとんど無電柱化になったときには、県のほうにおいてやっていただくんですが、要望等はしていく形にはなるかと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) あと、一部無電柱化されていない区間がありますね、杁ケ池のあたりから、長久手インターの辺ですかね。これは、まず、素朴な疑問として、なぜ無電柱化をされていないのか、何かコンセプトがあってしてないのか、お金の話なのか、技術的な話なのかちょっとわかんないんですが、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃるように、一部なっておりません。実は、県のほうに以前問い合わせたときに、今無電柱化してあるグリーンロードについては、2005年の万博にあわせて整備したものであって、杁ケ池交差点からトヨタ博物館までの区間は、現状では無電柱化の計画がないということで確認をしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) なぜしてないんですかという話で。なぜしなかった、わかんなかったらわかんないでいいですけど。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 申しわけありません。そこまではちょっと深く聞いておりませんでした。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 当時、用地買収だとか、県の事業について、市町村も大いに関係してやっておりましたので、その経過は承知しております。ちょうど名古屋瀬戸道路の側道がずっと、本道が真ん中に入ってきて分岐するところでございまして、その電柱の位置が民有地の中に入っておりまして、その所有者さんとの協議がなかなか成立しなかったということで、残念ながら残ってしまったということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) そうなると、なかなかあそこをこれから無電柱化を目指すにしてもなかなか難しいということなんだろうというふうに思います。  あと、市長の施政方針の中で、愛・地球博記念公園内においてジブリパーク構想が云々とあって、子どもたちにふるさとの風景を残していくため、市内の緑化や魅力ある景観づくりを推進していきますと。具体的には、新たに市内の道路における緑化を推進するため、愛知県と協議の上、県道街路樹の再整備を検討しますということでありますけども、きのう、田崎議員の質疑の中で、トトロの森の話が少し出ましたが、きのうの質疑の中ではちょっとぼんやりとしたイメージの域を出てないのかなという感じはいたしましたけども、この計画、構想に無電柱化プラン、組み込まれてないと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃるとおり、今の緑の計画の中には無電柱化というものは入っておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) 一緒に進めることは、これは可能じゃないですか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 技術的には可能かもしれませんけれども、先ほどの答弁でもありましたが、コストがまずかかることと、それから、副市長が答えたように、民地とのやはり協力も必要になってきます。民地との同意がとれないと、なかなか無電柱化、個人さんの費用もかかりますので、そのあたりが難しい部分だというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) これもちょっと難しそうですね。  大きな道路はもちろんなんですけど、生活道路ですとか、先ほど申し上げました、あんまり幅の広くない歩道ですね、こういった道路ほど優先的に進めることができるといいなというふうに思っておるんですが、まず、その現状ですね。市の方向性はわかりました。先ほどの無電柱化を推進する市町村長の会でも方向性ですね、基本的な方向性ですとか、スタンスはわかりました。  じゃあ、これはどの程度の見通しであるのか、どの程度の意気込みと言っていいかもしれませんけども、先ほど第1答弁で、公園西駅の区画整理内において地中化を進めると、可能なところから無電柱化に取り組んでいくということでありますけども、ここはやると、やるんだけども、これ以外の地域も年々着々と進めていく予定なのかどうか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 西駅以外のところについては、まだ計画を持っておりませんので、ないという回答になります。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) あと、ちょっと細かいことになっちゃうんですが、可能な箇所からというんですか、可能な箇所から進めるということなんですけども、可能な箇所というのはどういった状況なんですか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 簡単に言いますと、地域の方々の同意が必要なこと、それから、道路的にそこに埋設物が邪魔にならないとか、いろいろな条件が出てくるかと思います。そういうことがクリアした中で、可能なところというふうに思っております。あと、コストの面で予算も必要になりますので、その予算が確保できた段階ということもあります。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) そこの箇所は、具体的に決まっているんですか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 西駅については、西駅周辺の土地区画整理内には決まっておりますが、おおむね決まっておりますが、その他の地区についてはまだ決まっておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) それを進めるとしたら、全ての費用を市が負担しなければならないということでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 無電柱化の費用については、道路管理者であるものが負担をするということになっておりますので、全て道路管理者である長久手市が負担することになります。あと、国庫補助金などのことも含めまして考えてはいきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) いずれにしましても、この無電柱化ですね、さまざまなこれはハードルがあろうかと思いますけども、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  ちょっと比較の対象として適切でないかもしれませんけども、ロンドンですとか、パリというのは無電柱化100%で、電柱はありません。強力に進めている東京都でも現在7%ということでありました。また、驚くべきことに日本を代表する、景観とか文化、観光地である京都がわずか2%にとどまるということでありまして、無電柱化というのはなかなかまだまだこれからだなというのが現状であろうというふうに思います。  何か電柱はもともと仮設で、戦後の復興期に仮設で立てられたという何か見方もあるようでして、復興期にまず電力を供給しなければならないと。そのために、簡単にできる電柱を立てて、電線を引っ張って、まずは国民に電力を供給したと。いずれ、それは水道管と同じように地中に埋める予定であったんだけども、それがそのまま拡大して現在に至るという、そういった歴史的な背景もあるようであります。  ということで、無電柱化、なぜ必要なのかというところですね。大がかりな事業であります、進めるとしたら大がかりなことですので、なぜ必要かという大義はあると思うんですけども、市民の皆さんにやっぱり共感を持っていただかないとなかなか進まないんじゃないかなというふうに思いますので、啓発活動なんかも必要だというふうに思います。  それから、福祉政策における社会インフラでありますけども、これは市役所庁舎のバリアフリー化であります。ちょっと古い話になってしまうんですが、橋本龍太郎元総理が総理のころを振り返ってのコメントの一部なんですけど、福祉政策を訴えていたときに、障がい者団体の方ですとか、福祉団体の方が官邸に陳情といいましょうか、御挨拶にいらっしゃったと。しかし、恥ずかしいことに官邸がバリアフリーじゃなかったなと。車椅子の方もたくさんいらっしゃったんですが、その方々に大変ちょっと不便な思いをさせてしまったと。さすがにこれではちょっと格好がつかんなというふうにそのとき思ったということをおっしゃっていたんですが、そういうものだと思うんですね。ですから、日本一の福祉のまちを目指すという大きなスローガンを掲げている本市において、市の顔とも言える市役所庁舎がバリアフリー化されていないというのはちょっと格好がつかないんじゃないかなというふうに思います。  他の公共施設で徐々に進んでいるということは理解はしてるんですが、この庁舎が高齢者の方ですとか、障がい者の方、車椅子の方、そうした方々に使いやすい環境かどうかといったら、そうではないと思います。そのあたりの認識ですね、そのあたりの認識、どのように考えていらっしゃるか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 市役所庁舎につきましては、市役所庁舎自身がかなり古い建物ということで、段差解消ですとか、多目的トイレとか、そういった、エレベーターも後からつけたような形ですので、必要最低限というものでこれまでは対応させていただいている次第でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) バリアフリー化を進めるんだったら建てかえたらどうですかという、そんな展開は面倒くさいなと思われているだろうと思うんですが、昨年、総務委員会で京都の上京区役所をちょっと視察に行ったんですけども、非常に好感が持てる施設でした。ユニバーサルデザインを当然導入をしていて、非常に使い勝手がいいだろうなという構造でありましたし、あと、自然の光を存分に取り入れられるような構造でありますから、明るいですし、あと、木をふんだんに使ってますから美しいと、上京区らしく何か上品な感じはしましたけども、建てかえ云々の話になりますからやめますけども、ぜひ真剣に考えていただきたいと、考えていらっしゃると思うんですが、考えていただきたいというふうに思います。  あとは、学校ですね、学校、小・中学校。来年度予算にも小・中学校の増築整備の事業の予算がありますが、これ、確認ですけども、これは当然バリアフリーの設計でよろしいですね。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 学校施設につきましては、直近ですと、28年度に長久手小学校、長久手中学校のバリアフリー化の工事ということで実施をさせていただいております。それから、増築につきましても、現在、北小学校で増築工事をやっておるわけですが、この際にもバリアフリー化を図っておるということでございますので、順次対応してございます。
    ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) 車椅子の子どもですとか、障がい者、障がいを持つ子どもが安心して通学できるようにという、もちろんなんですけども、学校施設は子どもたちが勉強する場に、その機能にとどまらないので、さまざまな形で使うことができるでしょうし、使う場合もあるでしょうから、ぜひそのあたり、今バリアフリー化という面でよろしいかと思います。  エアコンも進めていただきたいですけどね、エアコンも。かたくなに否定をせずに進めていただきたいなと。きょうは金のかかる話ばっかりですから、言いにくいんですが、ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、宅配ボックスに行きますが、宅配ボックス、今宅配便の再配達、これが社会問題となっています。物流パニックとも呼ばれているようなんですが、この宅配の再配達というのは、さまざまなこれは問題を抱えています。平成27年になるんですが、国土交通省が宅配の再配達の発生による社会的損失の試算についてという、こういった調査をしております。これは資料提出すればよかったですね。その内容なんですが、なかなかちょっと衝撃的なもんでありまして、再配達によるCO2の排出量、これは年間で約42万トン、これは杉の木、約1億7,400万本のCO2の吸収量に当たるということでありまして、面積でいいますと、山手線の内側2.5個分と同じ広さの杉林、これはあんまりよくわからないな、東京ドーム3,000個分ぐらいになるんでしょうかね、かなりの量だということであります。あと、再配達による労働生産性への影響ということで、再配達に係る作業時間、これが約1.8億時間、これが再配達に費やされている。1日の平均労働時間を8時間とすると約9万人の労働時間に相当するということであります。また、再配達の走行距離、これは走行距離の25%は、これは再配達だというデータも出ているようでありまして、これは事業者の損失はもちろん、環境問題、交通渋滞等の悪影響もありますし、このデータにはないんですが、再配達は受け取り側のストレスもありますね、それの時間に合わせて生活をしなければならないというストレスもあるという、これが現状だと思います。  そこで、ただ、こういう話をしますと、これは民間市場で、民間企業でこれは解決する話でしょというふうに思われるかもしれませんけども、社会問題化している、これほど物流パニックと言われているような社会問題に対して、民間市場に任せっきりではどうにも解決できない課題について、政府なり自治体が乗り込んで、民間企業と連携して、解決を図るというのは、これは大事なことなんだろうと思います。本市の特徴として、人口ふえてます。若い世代も多い、共働きも多い、学生も多いと。そうしたことから考えると、ネット通販ですね、これの利用者も多いであろうということが推測をされると。環境問題は本市においては、もう精神であろうというふうに思いますし、交通渋滞はもう喫緊の課題であります。そうしたところから、本市は、この課題について、ちょっときちんと向き合って考えてみるという、社会的な環境にあるというふうに私は思います。  そこで、再配達についてお尋ねをしたいんですが、この宅配の再配達についての認識ですね、認識をお尋ねします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 再配達の認識についてでございますけども、いわゆるネットショッピングの、いわゆる電子商取引の発展によりまして、宅配便が非常に増加した。また、本市においては、例えば共働き率が非常に高い、56.9%であるということから、これ、また再配達がふえておって、例えば国土交通省の2014年の調査によると、宅配便の約2割が再配達になっているということでございます。この再配達が増加することによって、先ほど議員がおっしゃったような、いわゆる排気ガス問題、それから駐車車両による交通の妨げの問題、また、業者の労働時間の増加や人員不足など、さまざまな社会問題を引き起こしているというふうに理解をしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) 再配達の減少に向けた取り組みは何かなされてますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 本市では、再配達のいわゆる削減に向けた取り組みということで、平成29年度から国の補助金を受けまして、COOL CHOICE事業というのを行っております。その中で、余りこれは具体的ではないですけども、そういった啓発、参加される市民の方々にこういったことがあるという啓発については、取り組みさせていただいておるというのが現状でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) よろしいかと思います。  御承知だと思いますけども、福井県のあわら市では、宅配ボックスの設置について、民間企業と協働して実証実験を行っています。福井県というのは共働き率、全国で1位みたいですね、福井県は。ということで、実証実験を行ったそうであります。「宅配便の再配達がない」まちをつくろうプロジェクトと題した実証実験でありまして、モニター世帯に宅配ボックスを設置してもらって、その満足度ですとか、効果をはかるというものであります。4カ月の調査でありますけども、大きな成果が出たようであります。宅配便の再配達率が49%から8%に、宅配業者の労働時間も223時間減少したと、CO2も減って、モニター世帯の98%が満足という結果であったようであります。こうした経過を受けて、あわら市では、宅配ボックスの補助制度を始めたようでありますけども、第1答弁ではやる気はないよということでありましたが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 福井県あわら市の取り組みについては、承知をしております。その中で非常に効果があったということで、宅配ボックスの設置についての補助金を創設されたということでございますが、ただ、これ、よくよく調べてみますと、昨年11月に実施された国のいわゆる予算の検証、秋の行政事業レビューにおいて、国からの補助金を問題視する意見が出されて、今後、廃止を含めた抜本的見直しが必要であるというふうなことも出ております。その中で、私どももこういった取り組みについては当然必要だと考えておりますので、こういった国だとか、ほかの自治体のちょっと動向を見させていただきながら、また一度、今後勉強させていただきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。上田 大議員。 ○1番(上田 大君) こういう制度は大体そういう批判もあるんですね。それはありますよ。  このあわら市以外でも、京都市が、何か京都の話ばっかりしてます、きょうは。京都市も実証実験を行って、補助制度に向けた取り組みを現在しているということでありました。そういった取り組んでる自治体もあるということを申し上げておきたいというふうに思います。  いずれにしても、このネット通販というのは、これからますます拡大、進化をしていきます。小売業、物流業にも、同時性という言葉があるみたいで、売ります買いますの同時性、同じ時間、同じ場所にいて成り立つ、この同時性と、あと、物を届ける受け取るの同時性、届ける人、受け取る人が同じ時間、同じ場所にいて成り立つという同時性という言葉があるようなんですけども、こちらの売ります買いますのほうは、これはいわばネットの発達によって同時性は解消されていると。買いたい人はスマホでもって好きなとき、好きな時間、好きな場所で物を選んで支払いをしているということができますから、こちらの売ります買いますの同時性というのはもう解消されていると。しかし、届ける受け取るのこの同時性というのは、今も昔も変わらない。ですから、このギャップが今の物流パニックを生んでいるんだという、構造的な問題として今分析をされているみたいなんですが、最後のプロセスですね、物を届けるという、ここの同時性の解消がテーマであって、その一つが宅配ボックスという位置づけであります。  ということで、先ほど申し上げました、本市はそういった特徴があります。ですから、この問題に対して、しっかりとちょっと考えてみる社会的な環境にあるというふうに私は思いますので、ぜひ検討、研究を進めていただきたいなと、このように思います。  このことを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、上田 大議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後1時50分といたします。                  午後1時37分休憩               ――――――――――――――                  午後1時50分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。2番林みすず議員。              [2番 林みすず君質問席登壇] ○2番(林みすず君) それでは、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。  1、市長の政治姿勢について。  (1)安倍政権は2015年9月、安保法、戦争法を強行に成立させました。選挙で多数を得た政府与党であっても、その権力の行使は憲法の範囲内に限られるという立憲主義に反します。今日本の政治に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法に基づいた政治を行うことではないでしょうか。生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、貧困と格差の拡大など、憲法に背く歴代の自民党政権のもとで続けられてきました。平和をめぐっても憲法9条を生かした外交によって、日本とアジア、世界の平和を築くことこそ、求められているのではないでしょうか。吉田市長は、憲法改正の動向について、どのような見解をお持ちでしょうか。  (2)本市は、平成25年に平和首長会議に加盟し、翌年に非核平和都市宣言を行いました。平和首長会議で取り組んでいる核兵器禁止条約の早期締結を求める署名数は、2月1日現在266万9,780筆となっています。また、1月8日現在で、全国1,788の都道府県、市区町村のうち、前職の方を含めて、1,015自治体の首長、20府県知事を含む、が署名され、過半数に達しています。近隣では、豊明市長が署名をされ、市民にも協力を訴えておられます。吉田市長は、非核平和都市宣言都市の市長として署名を推進すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) 政治姿勢につきまして、2点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、憲法改正については、市民の皆さん一人一人が議論し、考えていただくものと思います。  2点目について、本市においては、原爆写真ポスター展の開催や中学生広島平和体験学習事業など、さまざまな平和事業を展開をしていますので、御指摘の署名につきましては、今後の市民活動の推移を見ながら検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。2番林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 1点目について、市民一人一人が議論し、考えていただくものと思いますという御答弁をいただきました。至極当然の御答弁だと思われます。  ところで、市長、憲法とは何でしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 憲法とはどういうものかということでございますが、一番、法体系の最も頂点にあるものでございまして、そういった法令、憲法のもとにさまざまな法律、そして条例等がつくられているもので、最も尊重していかなければいけない規則といいますか、基準、そういったものであると思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) そうですね、憲法99条に憲法擁護の義務を規定しています。この憲法擁護については、市役所で働く方々、国会議員の方々、そういった権力から個人を守るためのものであるということなんです。それが今、現在問題になっているのが、憲法改正の問題、総理みずからが憲法改正の発議を、今、国会の3分の2を占めている今、憲法改正をしたいということで、声高に主張されていることにあります。  この憲法擁護の義務、憲法99条についてですが、この規定についての吉田市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 議員がおっしゃられる憲法第99条には、天皇を初め、摂政及び国務大臣云々とありまして、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うということが書かれております。憲法を初めとした各種法令の趣旨にのっとって、我々公務員、地方公務員も遵守しまして、業務をやっていくということが大前提であると、こんなふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) この憲法99条によって、国民に保障する自由と権利は他から奪われたり侵されたりしないものということですね。これを、国民に憲法を守る側になってもらおうというのが今憲法改正のところで問題になっているんですが、この憲法は最高法規で、法律より上に位置するものなんですが、2013年12月には、特定秘密保護法が強行採決をされて、2014年4月には、歴代のどの政府も憲法上許されないとしてきた集団的自衛権を内閣の人だけで決定をしました。生活保護も、今、国会のほうで削減案が出ていますが、こういった憲法25条の生存権も脅かされているというふうなことになっています。  こういった憲法を守らないといけない人たちがこうも憲法違反をしているというような状況の中で、長久手市民の命と財産を守るために、改めてお聞きしますが、市長は声を上げなくてもいいんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) そういう憲法を改正するとか、憲法を議論する場というのは、市民の一人一人が議論するものと考えておりますというふうにお答えしたとおりで、自治体として憲法を変えるとか、憲法にこうすべきだということを意見を申し述べることはしておりません。するつもりもございません。国会の中で議論をしていただくのが本旨だと思いますし、国会の中で十分議論した結果について、我々は執行機関として粛々と政務、公務を行っていくという形の組み立てでございますので、最高法規に対して、地方自治体が個々に反応するといったことは、議論をする場合に、かえって複雑な関係性を持ってしまいますので、ナチュラルに、どうお考えなのかという国民一人一人の意見を国会の皆さんが集めて議論されるべきだというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 先日、複数の職員の方に、憲法13条とか、25条、御存じですかというふうなことをちょっとお話しさせていただきました。私も本当に憲法というものに直接、どういったものかということも勉強したことも今までありませんでしたし、今回、条文を読んだりしたんですけれども、特に入省、この市役所に入省される際に、憲法擁護を宣誓をして入省されるということをお聞きしました。  それで、先日、税金の滞納者の方から相談を受けまして、その方が精神障害の手帳を持っておられて、就労支援事業に通われてまして、その方が就労支援で得た収入を追納、税金を毎月、不十分だけれども、納めていって、就労支援で入ったお金を追納をしたいというふうなことで振り込み用紙を送ってほしいというふうに電話をされたそうなんですね。そのときに、追納金額が十分な金額ではなくって、1時間40分、納税義務について話をされたというふうなことがありまして、その方はそういった精神疾患を持っておられるということで、ちょっと体調を崩されたというふうなこともありまして、これは憲法13条は、全ての国民は個人として尊重されるということと、25条については、生存権の保障なんですけれども、職員の方とお話ししたときも、この憲法のことは、宣誓はするけれども、その内容は十分に条文を読んだこともないしというふうなことを言われてたんです。  ですから、ちょっとそういった市民の相談を受けて、私も考えるところがあったんですけれども、市長、常々、挨拶、挨拶と言われてるんですけれども、まず根幹であるこの憲法を職員の方々のところで本当に守られているだろうか、生存権はどうだろうか、個人の尊重はどうだろうかというところで、本当にその職員の方々の例えば会議の場であれ、学習の場であれ、個々の啓発のところで、憲法をもう一度仕事の中に落とし込んでいただきたいというふうな思いがあったんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 憲法を守るというか、そういったことを前提として仕事をするというのは、当然のことと考えておりますので、それは各職員もそれに従ってやっているというふうに考えておりますし、職員もやはり暮らす住民、地域の視点だとか、市民目線で物事を考えるということも大切だというふうに考えておりますし、その職員もそういった地域活動だとか、そういったことを通じて、市民を励ましたりだとか、市民の背中を押すだとか、そういったことを意識する、そういった行動も必要だというふうに考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 今憲法9条、平和憲法、9条のところで、本当に平和か、戦争かというふうな議論も国民の間で出ています。ぜひとも私も今後、もっと憲法に触れていきたいなというふうに思います。  (2)のところなんですが、本当、この平和事業につきましては、ここ2年間、本当に市民主体で大きく前進していると評価をしています。そのことは、市民が平和を語り継いでいかなければというふうな戦争体験者の語り部の方なども、そういった思いを受けて、本当に市民と担当部署の職員の連携と努力のたまものだと痛感をしています。平成29年第3回の定例会では、署名については、近隣の動向も参考にしながら、今後、検討するタイミングを図っていくというふうな御答弁をいただいたんですが、近隣の動向はどのようでしたでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) その状況でございますが、ヒバクシャ国際署名のことかと思いますけれども、こちらにつきましては、現在、近隣では豊明市が署名済みで、そのほか、近隣でございますと、みよし市、それから、ちょっと西のほうになりますけど、愛西市、犬山市、ちょっと北のほうにいきまして、犬山市等々、県内の20市町村、約35%が署名をしているという調査の結果でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 長久手市の非核平和都市宣言には、この地球上から核兵器を根絶しなければならないとうたっています。吉田市長は、平和首長会議の一員であり、昨年開催された平和首長会議でも、核兵器禁止条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に核保有国と核の傘下にいる国々の政府には強く働きかけていくと決議をされています。長久手市の非核平和都市宣言も、この地球上から核兵器を根絶しなければならないとうたっています。豊明市や大府市は、核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、世界の全ての国が核兵器禁止条約を締結することであるという考えのもとに、その早期実現を目指した署名運動に取り組んでいます。核兵器をめぐる議論が大きく進み始めている今、平和首長会議の一員でもあります吉田市長、本市はどういう立場に立つのかが問われているのではないでしょうか、考えをお伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 議員のほうから、署名について、市長の考えをということでございますが、先ほども近隣の状況を少し伝えさせていただきましたけれども、近隣の動向について、具体的に内部で議論する際の必要な判断材料というふうに考えております。第1答弁でもお答えしたとおり、こういった署名については、今後の市民活動の推移を見ながら検討していく、判断していくという考えでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) ことしの7月7日は、核兵器禁止条約が採択されて1周年を迎えます。この条約を実効性のあるものにするためには、この条約の交渉会議に最後まで参加しなかった核保有国とその傘下にある国々を含めて、全ての国が条約を締結しなければなりません。核兵器禁止条約の早期締結を求める署名により、核兵器を廃絶することこそ、今後のあるべき姿だという認識を広め、全ての国が早期に条約を締結するよう、この長久手市でも世論を盛り上げていくことが必要です。大府市とか豊明市は電子署名とか、福祉課などに署名用紙を置いて取り組みをされています。そういった公共施設のほうに、ぜひとも署名用紙を置いていただいて、この長久手市の非核平和都市宣言の宣言どおり、実現できるような取り組みをぜひともお願いをしたいなと思います。  市民の活動の推移を見て判断ということですが、ことしも平和行進、去年、平和行進されましたけれども、平和行進の実行委員会が第1回目行われていると思います。そういった意味でも、市民は、本当に平和を、平和事業の推進に先頭に立って頑張っておられます。これをやるかやらないかについては、やはり市長の御判断だと思いますので、平和首長会議、非核平和都市宣言、市民の願い、ここに凝縮されていると思いますので、ぜひとも取り組みを始めていただきたいというふうに思います。総務部長ではなくって、市長、一言お願いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) おっしゃるとおり、よくわかります。また、私ども、非核平和都市宣言、加盟しました。それから、また、今いろんなことをやっておりますんで、今、総務部長が言いましたように、周り見ながら、一遍検討します。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。 ○2番(林みすず君) ありません。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。2番林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 2項目め、施政方針について。  (1)地域共生社会の実現を目指すとあります。市長は1期目から福祉の仕事の御経験からの発想と知恵を市政に生かすと進め、共生社会の実現はこの延長線上にあると言われますが、具体的にどのような社会を目指されるのでしょうか。  (2)本市にお住まいの若い世代は、便利な暮らしを求めてとありますが、福祉日本一のまちで過ごしたい、子育てをしたいと期待して転入してこられたのではないでしょうか。また、子育て世代こそがこれからのまちを担っていただく世代とありますが、子育て世代の現状の認識と負担軽減施策は何か、お伺いいたします。  (3)30年後、50年後には厳しい財政運営を強いられるとありますが、現状の本市の財政状態は全国の類似団体と比較してどのような位置にあるのか、お答えください。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) それでは、施政方針について御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  1点目について、市長は、1期目の所信表明においても、生きとし生けるものがつながって暮らす、つまり、共生のためには多様なものが存在し、認め合い、我慢をし合い、いつも未完成の状態、いわば自然や雑木林の摂理を大切にした価値観を手本にしていきたいと述べました。その思いは今も変わっていません。多様な人々が暮らす地域においては、自分の思いどおりにはならないことがたくさんあります。思いどおりにならないことも互いに受け入れ、人と人がつながって暮らす地域をつくっていくためには、時間も手間もかかり、苦労も多くあります。うまくいかないことを繰り返しながら、地域をつくっていく過程があることで、より多くの人がかかわることができ、人が育ち、地域での役割ができ、つながりが生まれる煩わしいまちを目指します。  2点目について、施政方針にあるように、本市に転入する子育て世代の人は市内に親戚や知人が少なかったり、共働き世帯も多く、子育て世代を応援するまちづくりが必要であると考えています。このため、子どもの健全な育成や子育ての負担軽減の両面から多種多様な行政支援が必要となることから、平成30年度は子育て支援施策を大幅に充実していきます。  まず、保育園の受け入れの拡充については、平成31年4月に小規模保育事業を新設するため、事業者の公募や選定を行い、事業実施に必要な施設改修などの費用の一部を助成します。また、保育サービスの充実に向けた取り組みについて、市内の保育所及び地域型保育施設に在籍している園児のうち、日曜、祝日などに保育が必要な人を対象に、アスクはなみずき保育園で休日保育を実施します。また、長湫北保育園の土曜日保育を現在の午後2時までから午後6時までに延長します。さらに、ながくて北川こどもクリニック内に病児保育を新設し、あわせて低所得者を中心に経済的な負担軽減のための助成制度を新設します。  放課後の居場所づくりとして、南小学校及び北小学校の敷地内で児童クラブと放課後子ども教室を実施するための多目的棟を整備します。南小学校は平成30年11月、北小学校は平成31年3月の工事完了を目指して整備し、受け皿を拡充します。また、南児童クラブと下山児童クラブでは、緊急的な措置として定員を超えた受け入れを行った後、運営に支障がない範囲で再度、追加で入会承諾をしました。東小学校区では、今後の児童数増加に対応するため、過去に児童クラブを開設していた上郷児童館内で第2児童クラブを開設することにより、受け皿を拡充します。  障がい児や発達のおくれの心配な子どもへの支援としては、障がい者相談支援センターで実施している相談業務を充実するため、相談員を1人増員して支援体制を強化します。また、親子通園施設すぎのこ教室の定員を1日当たり10人から16人に拡充し、2クラス制としていきます。さらに、色金保育園で新たに障がい児保育を開始します。  複合施設の整備としては、上郷保育園の移転新築に向けて、保育園と児童館は平成32年度の開設、児童発達支援センターは平成33年度の開設に向けて設計業務を進めていきます。北児童館と北小学校区地域共生ステーションの複合施設の整備については、平成31年中の開設を目指し、旧園舎の解体とともに複合施設としての設計を進め、建設工事の着手を目指します。  要保護児童対策としては、家庭相談員を1人増員して、家庭相談や見守り支援が必要なケースへの対応など、支援体制を強化します。  最後に、低所得者への施策としては、ひとり親家庭や生活困窮世帯を対象に、平成30年度も子どもの生活、学習支援を実施します。また、厚生労働省の平成30年度予算案の概要では、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施する事業として、保育料のみではなく、児童扶養手当を初め、障がい関係、健康関係のさまざまな手当、給付事業が上げられています。実施時期は平成30年6月からの予定とされていますが、制度の詳細や手続方法など、具体的な進め方については現時点で国や県から示されていません。今後も国や県の実施方針を注視するとともに、導入に向けた検討を進めます。  3点目について、本市の財政状況は、財政基盤の強さをあらわす指標である財政力指数が平成26年度から平成28年度までの3カ年平均1.06です。これは標準的な行政活動を自己の財源で賄える状況にあると言えます。類似団体85団体の中で一番高い数値となっています。  また、財政構造の弾力性をあらわす指標である経常収支比率は、平成28年度決算において愛知県内の市町村の平均値である89.5%、全国の平均値である92.5%を下回る86.8%です。これは比較的柔軟な財政運営が行える状態にあると言え、類似団体85団体の中で10番目に低い数値となっています。  最後に、これまでに発行した地方債の償還に係る負担の大きさをあらわす指標である実質公債費比率は、平成28年度においてマイナス11.1%であり、また、地方債などの負債の大きさを地方自治体の財政規模に対する割合であらわした指標である将来負担比率はゼロ以下、マイナス38.4%となります。どちらも国が定めた早期健全化基準を大きく下回っており、地方債などの負担が大きくない状況にあると言えます。  以上です。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 1番目の地域共生社会の実現の件なんですけれども、厚生労働省に設置された地域共生社会の実現本部は、社会保障を地域、家庭が果たしてきた役割の一部を代替するものだとしています。しかし、社会保障は生活問題を公的責任のもとで緩和、解決する制度、政策であり、そのことを通して生存権を保障する機能を持っていると思います。この厚生労働省に設置された実現本部の工程の中でこの観点が抜けているように思うんですが、市長が言われる市民主体の共生社会のつながりが生まれる煩わしいまちを目指しますっていうことなんですが、こういった厚生労働省に設置された地域共生社会実現本部が言われるものを踏まえた共生社会の実現というふうに捉えられているんでしょうか。私としましては社会保障削減とセットでの提案だと捉えられたんですが、その辺の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 質問されている内容が余り十分理解していなくて申しわけありませんが、仮定に対してお答えしたいと思いますが、地域福祉と社会福祉という捉え方もあります。今、議員が御説明された内容というのは、我々が求めている姿をまず描きますと、何か困ったことが福祉的なことであったとして、そのことを市役所に言ってこられたときに、例えば個別の条件で今の制度に当てはまらない場合については市役所も対応できないですね。それは市役所に用意されてるものが公益性があって、多くの方たちに利益があって、議会で承認されたことでみんなに与えていく制度を持っている場合については対応できますが、その方にとってすごく深刻な課題であったとしても、それに対してはお答えできないんですよ。それは市役所のある意味限界なんですね、現状での限界ですよ。相談とかサポート体制については聞いたり、相談には応じますが、その解決していく方法は市役所ではできません、現状では。想定ですからね。  それから、そういったことを解決できるのは地域の皆さんが、例えば林議員がお隣の方に対して何か送っていってあげるわとか、それから、子どもをあやしてあげるから、あんたはちょっと遊んでいらっしゃいとかいうような関係性を持って地域でサポートし合えることは、これ役所のルールと関係ないですよね。個人の皆さんが自由に自分の能力と、それから他人との関係性を充実していけば家の中にも入り込めるし、それからごみを持ってきて公共の場所に出すようなお手伝いもできるでしょうし、そういったことが市役所に持ち込まれても、あなたのごみを私が公共でもって場所へ移動させることは、役人はできないですよ。ところが、林議員はできるわけですよ。そういうことが、市民の仲間意識や市民の地域の中でできることはいっぱいあるんじゃないですかっていうことが厚生労働省の言ってる地域包括ケアシステムであります。  介護保険制度はつくりましたけど、介護保険に当たらないすき間の人がいっぱい出てきてるんですよ。それは市長が現場にいらっしゃって強く感じることでして、今の介護保険制度は限界があります。平均5,000円ぐらいずつ負担をしていただいとっても、それはもっと上がっていくかもしらんし、間を詰めていけば、どんどんどんどん支出がふえてきますよね。保険制度の中でも対応できなくなってくることは目に見えているので、これからの地域社会は違う生き方をしなきゃいかんのじゃないですかっていう提案が市長の所信表明の中に綿々と書いてあります。それを感じ取っていただきたいんですけど、なかなかちょっと歯車が合わないみたいで申しわけありませんが、わかりやすく言うと林議員ができること、いっぱいあると思うんですよ。いっぱいあることを林議員のお仲間うちで一緒にやられたらどうですかと、私もやってますよ。皆さんもきっとやっていらっしゃると思いますよ、いろんなことでね。そうやって、そういったことを広げていけば、地域社会はもっと明るくて、いろんなことができるじゃないですか。それを提案してることでございますんで、お答えになったかどうかわかりませんが、そういった形で進めていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 今の資本主義社会では、生産手段を持っている人以外は賃金労働者です。働いて賃金を得て生活をしていますので、この賃金は、個々が抱える生活問題を病気や失業や介護や保育など、個人で解決できるだけの賃金は支払われていません。労働者が生活問題を抱えれば、いともたやすく人が人らしく生きるレベルを下回ってしまい、生存権を侵害することになります。今、副市長が答えられたことは、市役所がやれることと本当に御近所で助け合ってやれることで、そこのところを再度、そのつながりを深めていきたいというふうなお話でしたけれども、また共生社会の実現本部の内容を私ももう一度、しっかりと落とし込んで再度質問をさせていただきたいと思います。  2つ目の(2)のところで、たくさんの子育ての施策を提示していただきました。保育所の時間延長とか病児保育、児童クラブの整備など、でも、これは本当、他府県ではもう30年も40年も前からやってることですので、ようやっとそこに追いついてきたな、今まで制度のない中、長久手市民の方、本当よく頑張ってこられたなというのが率直な意見です。子育て世代、特に若いまちでもありますので、例えば保育所でも0歳児は6カ月からですので、全国ではもう産休明けからの保育もやってますし、そういったところももうどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。南児童クラブですね、定員を超えた受け入れを行っていますけども、児童クラブについては、発達段階に応じた主体的な遊びや基本的な生活習慣を習得できる場としての機能を持っております。詰め込みでは放課後を安心・安全に過ごすことができる居場所としての役割が阻害されるのではないかなっていうふうに危惧をしていますが、そういったところを考えはどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 南の児童クラブにつきましては、定員を、これまでの出席状況等を勘案いたしまして25名ほど多く受け入れているという状況でございます。ただし、施設定員、あと職員の配置につきましては基準上の配置をしておりまして、この点については特に問題はないと考えております。また、詰め込み過ぎが個々の成長を阻害するのではないかという御懸念につきましても、1人当たりの基準面積というものがおおむね1.65平方メートルとございますので、この点についても基準のほう、クリアしてございますので、これまでの質を落とすことなく、サービスのほうを提供していけるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 3項目めの30年後、50年後には厳しい財政運営を強いられるっていうことの御答弁で、本市の財政力指数の3カ年平均が1.06なんですが、類似団体の平均は幾らでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 先ほど、済みません、まず最初に、第1答弁で実質公債費比率、28年度決算においてマイナス11.1%というふうにお答えしたんですけども、マイナス1.1%の誤りですので、訂正させていただきます。  今、済みません、財政力指数ですけども、全国平均では0.56、愛知県の平均では0.94という数字がございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 経常収支比率は85団体の中で10番目に低いと御答弁いただきましたけれども、全国や愛知県の平均値から見たらかなりいい状態ですので、これが硬直化、以前10年ぐらい前までは70%ちょっとぐらいだったと思うんですけれども、これが次第に80%台になってきた。それでも全国で100を超えてるところもあれば、90とかある中で長久手市はいい数字に出てますし、それと将来の負担比率もマイナス38.4%ということで、この硬直化っていうことなんですけれども、これはこの間ね、リニモの経営支援とか、あとイケアとか大型開発なんかもありましたし、歳入の7割を自主財源で賄っていて、その6割を市税収入で賄ってますし、類似団体でもかなりいい状態になってます。これからは経営支援も終わりましたし、公共施設のリニューアルとかもありますけれども、やっぱり先ほどの子育て支援とか、あと高齢者の入泉券とか敬老祝い金とか、あと出産祝い金なんかもこの間、削減もしてきてますし、そういった意味ではそのお金を、きのう吉田議員も、市民税の税率を下げて軽減をせよっていう、したら、どうですかっていうふうな質問もされていましたけれども、やっぱり長久手独自の施策っていうか、負担軽減策をもっと本当にいい財政状態にありますし、血税をそういうところに使っていけるじゃないかなというふうに思います。  ぜひとも、30年後、50年後と言いますけれども、卯塚墓園も市外への利用者の拡大でまず期待はされると思うんですけれども、これも当初、導入時にコンサルがこの人口規模で大き過ぎるんじゃないかっていう中で12億をかけて土地を取得して、結局こういう状態になってるということなんで、そういったことででも30年後、50年後っていう前に3年後、5年後のところをしっかりと財政のシミュレーションを立てていっていただいて、その補正予算が何億って出ないようなことをお願いしたいなというふうに思います。  次、行きます。 ○議長(加藤和男君) 次、行きます。次の項目の質問に移ります。2番林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 3項目め、教育環境、福祉、行政事務について。  (1)これまでにも一般質問で小・中学校にエアコンの設置を要望してきました。昨年10月28日の議会報告会でもテーマに取り上げ、市民からも設置し、児童の学習環境を整えるべきだとの意見が多く出ました。その後、本市の子どもの声を聞かれたのでしょうか。近隣市町の設置状況はどうなのか、お伺いいたします。また、蒸し風呂のような教室の中で子どもたちは学んでいることを吉田市長はどのように捉え、今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。  (2)就学援助金入学準備金の入学前支給について、平成30年度入学対象者から対応できなかった理由は何でしょうか。  (3)国民健康保険税の平成31年度以降の法定外繰入金算入額と算入の考え方をお伺いいたします。  (4)昨年の3月議会の一般質問で、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載しないよう求めました。本市は、市長の判断で記載することになりましたが、全国的に情報漏えいが相次ぎ、当面記載しないよう総務省から通達があり、平成30年度は記載しないことになりました。このことについて市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。               [教育部長 加藤 明君登壇] ○教育部長(加藤 明君) 教育環境、福祉、行政事務について4点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  1点目について、小・中学校の普通教室へのエアコン設置については、これまで教育委員会で議題として取り上げ、学校で計測したWBGT、これは暑さ指数でございます、などのデータをもとに議論を継続しています。近隣市町の設置状況は把握していますが、本市においては今後、平成30年度に教育振興基本計画を策定していく過程において地域、児童生徒やその保護者など、より多くの声を伺いながら考えていきます。  2点目について、入学前支給を実施するに当たり、できるだけ早く支給するためにどのように周知し、いつ支給するのか。入学前支給後、転出などで入学をしなかった場合の返還請求を行うかなどの制度設計を検討していたためです。  3点目について、平成31年度以降の法定外繰入金の額については、年度ごとに算定される国保事業費納付金の額や保険税収入額が不確定なため、現時点では算出できません。法定外繰入金の考え方としては、国保加入者の保険税負担の緩和のために生じる納付金などの財源不足を補填するものと考えています。納付金や保健事業など、国保事業に必要な費用は公費負担分を除いて保険税収入で賄うことが原則となっていますが、全てを保険税収入で賄おうとすると、国保加入者の大幅な保険税費負担増となるので、段階的な保険税率の引き上げや減免などの緩和措置が必要と考えています。緩和措置により生じる財源不足については、法定外繰り入れで確保する必要があると考えています。  4点目について、特別徴収税額の決定通知につきましては、法令にのっとり事務を進めてきたところですが、地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成30年1月1日に施行され、平成30年度以降、書面による通知に限り、当分の間、記載しないことが定められたところです。これは紙文書の削減と文書管理の負担の軽減を求める事業団体等の要望を受けた改正であると考えています。今後も動向を注視し、適切な事務を進めていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。2番林みすず議員。 ○2番(林みすず君) これまでも学校の暑さ対策については、多くの議員から一般質問等で指摘されてきました。全国公立小・中学校でのエアコン設置率の推移は、普通教室では平成22年度は16%でしたけれども、26年度は32.8%、29年度は49.6%と年々ふえて、特別教室でも4割近くが設置され、暑さ対策は進んでいます。豊田市では教育委員会が教職員にアンケートをしてるんですが、本市が30年度に行う教育振興基本計画の策定に当たって小・中学校の教職員にヒアリングをされていますが、学校設備についてどのような意見が出ていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 教育振興基本計画の策定に係るヒアリングを今年度、各学校に行っております。その中ではこういった環境整備ですね、既に同じ愛知地区の中でも設置をされとるところがございますので、同じように整備をしてほしいという声はございました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 先ほど豊田市もありましたけれども、他市町では子どもたちを初め、議会や現場の声に真摯に向き合っていると思います。一気にできないところは、受験期である中学3年生の教室からでも着手するとか、そういった工夫もされています。質問通告に市長はどのように捉え、今後どのように進めていくのか、書いていたと思うんですが、市長どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) エアコンにつきましては、何遍でも多分私どっかで、どこで言ったか、ここでも言ってるかわかりませんが、子どもが暑いということもわかるんです。今、私が言ってたのは、暑いという人もおるだろう。でも、私が言ったのは、今ここ35度台の体温の子どもが2割おるんですよ。私は、本当にそういう人たちにいいのかどうか、お母さん同士でよく親も話し合ってもらって、これでもいいのと、体温が低うなっていいというんだったらね、それも言ってくださいと。そういうことを皆で話し合わないといかんじゃないかっていうことを一つ言ってます。それから、WBGTっていうのは現場でもおっしゃってみえるけども、私はそこは本当にじっくりと情報も、赤ちゃんじゃなくて白ちゃんが生まれとるっていうことで今、問題になっとることもあるので、そういうこともいっぱい今、全国で言っておられて、子どもの病気を持ってみえるお母さん方が言ってみえるから、ようく話し合って、私たちはいいんだと。なら、どうするんだというような何かそういうことが必要なときが来たんじゃないかなということを思うんですけど、どうでしょうかね。そう思ってるんです。私はそんなことを言ってますので、早く返事くださいと。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 子どもさんの低体温児とか、いつも言われるんですけれども、低体温については生活習慣とかそういったことも含まれますので、夜更かししたりとか生活のリズムが狂ってという場合に、そういうことは全国的にも言われてることなので、まずは保護者の方とか子どもさんの意見をしっかり聞いていただいて、近隣でもどんどん、30年度予算では瀬戸は予算にエアコン設置の予算が組み込まれたっていうようなこともお聞きしてますし、尾張旭だって、日進だって、名古屋だってもう設置、みよしもですので、そこのところを本当に、子どもたちにとっては本当切実な、これだけ高気温も続いてますので、真剣な議論をしていただきたいなというふうに思います。  3番目の国民健康保険の法定外繰入なんですが、30年度は法定外繰入の増額で2.2%のアップということなんですが、このモデルケースを出していただきました200万円から300万円の家族4人世帯でのモデルケース、この協会けんぽのモデルケースではどれぐらいの増額になるんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 300万未満の区分でどれほど、協会けんぽとの比較でございますが、国保の税の算出方法と協会けんぽの保険料の算出方法が異なりますので、一概な比較という点ではどうかと思いますが、今回の国保の改正後の税率で見ますと、年額で32万1,400円という状況になります。この条件から協会けんぽの愛知県支部の保険料額表を参考に試算いたしますと、年額で労使折半額で入りますが、24万7,700円、したがいまして、国保のほうが7万3,700円高くなるということでございます。この協会けんぽのほうで事業主負担、これを含めますと、全額で49万5,500円という試算結果になります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。林みすず議員。 ○2番(林みすず君) 協会けんぽよりも7万3,700円ほど高いという試算が出ましたけれども、もともと国保加入世帯の平均所得ですね、1990年代前半の270万円をピークに下がり続けています。この国保制度がスタートした当初、政府は保険料に事業主負担がない国保を維持するには相当額の国庫負担が必要というふうに言っていました。この国庫負担の割合が80年代の前半ですね、50%から2015年では20.3%までと下がっています。こういったことでも5年後には平成29年度の1.47倍ということになります。所得はこんな1.47倍にまではふえません。憲法で定める最低限の文化的な生活を送れるようにぜひとも考えていただいて、法定外繰入、引き続き増額をお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、林みすず議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は3時ちょうどといたします。                  午後2時52分休憩               ――――――――――――――                  午後3時00分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。3番なかじま和代議員。             [3番 なかじま和代君質問席登壇] ○3番(なかじま和代君) 議長のお許しをいただきましたので、5項目質問させていただきます。  1項目め、長久手市子ども読書活動推進計画について。子どもの読書活動に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、読書活動を通じて子どもの健やかな成長に資することを目的に、平成25年度から5年間取り組み、実績をもとに第2次長久手市子ども読書活動推進計画を策定中である。  1点目、小学校、中学校の学校図書館で毎年1校当たり600冊程度購入しているが、本の廃棄は誰が何を基準に行い、その後の行方はどうなっているのか。  2点目、学校連携司書5人が分担し、小学校6校、中学校3校を巡回しているが、子どもの居場所づくりの観点からも各校に1人配置できないか。  3点目、小学校、中学校の図書ボランティアはどのような活動をしていて、活動の割合はどのようか。また、連携体制はどうなっているか。  4点目、公立保育園では子どもが絵本を選び、貸し出す活動が毎週行われてきた。長湫北保育円で貸し出しをしなくなったのはなぜか。  よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。               [教育部長 加藤 明君登壇] ○教育部長(加藤 明君) 長久手市子ども読書活動推進計画について4点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  1点目について、除籍図書の選定は、学校連携司書が公益社団法人全国学校図書館協議会が作成した学校図書館図書廃棄基準に基づき行っています。その後、廃棄については、学校連携司書と司書教諭が長久手市立小中学校除籍図書の処理に関する内規に基づき、協力して行っています。順序としては、学級文庫での利活用、市内の他校や児童館への譲渡、市が指定する障がい者事業所への譲渡を優先的に行い、著しい破損や汚損で再利用が困難と判断できる図書は古紙回収でリサイクルしています。  2点目について、第1次長久手市子ども読書活動推進計画では、学校連携事業を強化、充実するため、学校連携司書の増員を図るとしており、3人から5人に増員してきたところです。今後についても引き続き増員について検討していきます。  3点目について、図書ボランティアは児童への読み聞かせや図書室の本の整理、飾りつけや破損した本の修理などを行っています。活動の頻度としては、学校により違いはありますが、読み聞かせは月1回から2回程度、本の修理は月1回程度行っています。図書ボランティアと学校との連携体制については、ボランティアと学校が活動の日時や内容について打ち合わせを行っています。  4点目について、公設公営保育園6園では、ふだん、園で読み聞かせをしている絵本を家庭でも親しんでもらえるよう、絵本の貸し出しを行っていますが、平成28年度から長湫北保育園では貸し出しを一旦休止しています。保護者には貸し出しのルールを守るようお願いしていましたが、返却がおくれたり、落書きが多く見られたりと、絵本が汚損したり、通常の保育活動に影響が出たため、休止せざるを得なくなりました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 事前のヒアリングでPTA会費から図書を購入している学校は、西小、南小、市が洞小学校の3校だとお伺いしました。購入した図書は学校購入図書と同様の取り扱いをしているとお聞きしました。では、購入図書の選書は誰が行っていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 図書の選書ということでございますけれども、学校で使用したいと、授業で使用したいというような先生のお申し出だとか学校で不足している分野の図書を補うように、そういう学校のほうから要望がございます。それをもとに、学校連携司書と司書教諭の先生が全国学校図書館協議会図書選定基準に基づき選書をしております。学校によっては、学校連携司書と司書教諭が選定したリストの中からPTAの図書ボランティアさんが選択することもあります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。  先生が要望される本だったり、学校で必要としている本ということでしたが、西小学校に限って言うとポストがありまして、子どもが読みたい本だったり、お友達に、ぜひ図書館に置いてみんなで共有したい本なんかをポストに要望入れると、その要望に応じて図書ボランティアさんが本の買い出しに行くっていうようなことが長年行われてきました。そのようなことも認識していただきたいと思います。  学校の図書室は学校図書館法で定められた設置義務のあるものだから、置く本は限定されているというようなことを少しお聞きしたのですが、全国学校図書館協議会が示す選定基準を確認したところ、図鑑、神話、伝記、漫画など23部門にわたります。置かないと決めている本は特定宗教の布教だったり、限定版、壊れやすい仕掛け絵本などとなっていましたので、ほとんどの本は置けるという印象を受けました。文部科学省初等中等教育局にPTA介入の学校図書館図書購入が問題がないかを問い合わせたところ、問題がない。また、購入した本を学校図書館に配置することは問題がないのかというとこについても、問題がないというお返事をいただきました。学校との連携の中で図書の充実を願ってPTAが購入した本は、図書室に自分の選んだ本があるうれしい場所ということで、西小ではとてもたくさん手にとられる本となっています。  学校図書館図書標準の達成割合は平成30年2月時点で南中学校が98%、それ以外の学校では100%とお聞きしています。先ほど廃棄本の本の行方については、内規に基づき学校連携司書と司書教諭で行うと御答弁でしたが、学級文庫、児童館への譲渡、障がい者事業所への譲渡、古紙回収ということで、学級文庫については、協議会の傍聴の中で、中央図書館との連携事業として各クラスに50冊をワンセットとして置いているそうです。1クラスに50冊、中央図書館からいい本が来ます。児童館も、中央図書館との連携が進んで本の充実が報告されています。障がい者事業所への譲渡というものも、そもそも廃棄になった本を持っていく場所として障がい者の事業所を指定しているあたりに疑問を持ちます。中央図書館で毎年、好評の図書のリサイクル市を学校でも行い、児童生徒に廃棄本をあげられるようにしませんか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 廃棄をする本を児童生徒に渡したらどうだという御提案でございますが、一つの御提案として考えていきたいと思いますけれども、リサイクル市につきましては、現場の状況を把握しまして研究していきたいというんか、どのように、もう同じ本に人が固まってしまうと、やっぱりまずいというような問題もあると思いますので、その辺を一度研究をしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。  図書のリサイクル市初日に私もお伺いしたんですけれども、本当にすごい人気で9時か何かに始まるんですけれども、10時ぐらいに行って自分が1番かなぐらいに思ったら、もう既に会場は満杯で、開場すると同時にたくさんの人が牛歩のように、階段危ないので、ゆっくり上がるように図書館長さんがされるほどの人気だそうです。古くて要らなくなった本でも必要とする方にとってはとても貴重なものだということを実感します。子どもが何度も読んでぼろぼろになった本だっていうことで捨ててしまうぐらいだったら欲しい、それを何度も読んだ子どもが持って帰ったらいいんじゃないのかなというようなことも思いますので、600冊買っていって既に100%充足率が足りているので、何冊捨てているんだろうということを考えると、早期にリサイクル市、学校でもやっていただけたらと思います。  2点目の、現在の体制で小・中学校9校5名の学校連携司書さんが回っています。学校にいつもいるわけではありません。2月20日の図書館運営協議会で、策定中の第2次長久手市子ども読書活動推進計画素案の中、学校連携司書の配置については5年後の2022年に各校1人の配置を目標として示していました。委員の方から各校1人の配置、早期実現と学校教諭との意見交換する時間の確保を学校教員の多忙化とあわせて要望されていました。ぜひ実現していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) ありがとうございます。  委員会の中での議論でございますので、このことにつきましては、第1答弁とも重なりますが、今後、引き続き増員については前向きに捉えて検討していきたいと思っております。なお、学校教諭との意見交換ということでございますが、これは学校さんのスケジュールにもなりますので、よく現場のほうと調整をしながらしていってほしいという旨を伝えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  鎌倉市図書館の「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。」というツイートが話題になったことを御存じの方も多いと思います。通告で子どもの居場所の観点からとお尋ねしていますが、お答えいただいていません。事前のヒアリングでは、中学校の図書室は昼休みに開館しているということでした。昼休みは何分ありますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 中学校の場合、昼休みは15分から20分でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。
     学校図書館があいてる時間が15分から20分しかないというのを聞いてびっくりされた方もいらっしゃると思うんですが、地域のボランティアの方々の協力を得て、学校図書館の運営時間の見直しを進めることはできないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 御提案ありがとうございます。  学校図書室は今のところ、本来、子どもの居場所として考えるにはちょっと難しい場所、保健室であれば養護教諭の先生が、また、取り出しとか通級であれば、それぞれ先生がついておるところになるんですから、またN−ハウス等もございます。そういった形では少し様相も変わってもおりますので、それを地域のボランティアの方の力をかりてっていうことでございますと、そういった人的配置であるかとそういったルールをるる決めていかなければならないこともございますので、今後、地域のコーディネーター、地元の方との調整だとかそういうことも含めて、そういう中で総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。ぜひルールを決めて実施していただきたいと思います。  資料をつけさせていただきました1枚目です。地域学校協働活動推進員ということで、先ほどささせ議員が地域コーディネーターというふうな言い方で御紹介していた人員です。先ほどの答弁で平成30年度はモデル的に長久手小学校で実施していくということでしたので、モデル校以外、まだ8校、平成30年度からありますので、現段階で活動しているボランティアが生き生きと活動できるような人員、人材の選定をぜひ行っていただきたいなと思います。これは要望です。  協議会の中で良質な図書をということに対して委員の方から御質問がありました。これに対して例えば「三匹の子豚」の絵本といってもアニメ絵本から評価のある絵本まであるので、図書館には評価のある本を置くんですよというようなことをお話しでした。アニメ絵本は基本的には置かないんですというお答えだったと思います。この3日間の一般質問の中で何度も出てきたと思うんですけど、ジブリパーク構想ということで「となりのトトロ」などの森のイメージだったりっていうの、ずっとお話出てきてるんですが、「となりのトトロ」と言っても知らない子もいるんですね。知ってて当たり前と思う方は知ってて当たり前って思うかもしれないんですが、知らない方もやっぱりいらっしゃいます。長久手がジブリパーク構想、一緒になってやっていくんですよって、県と一緒になってやっていくんですよ、長久手市の中もそのイメージでやっていくんですよっていうことであれば、ジブリのアニメ絵本だったり、DVDなんかは子どもたちと共有の、何というんですかね、郷土史とは違うんですけど、郷土の知っておくべき知識っていうことでぜひ置いていただきたいと思います。今後、図書館に積極的にそろえていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) ありがとうございます。  これは中央図書館でのことですが、中央図書館で現在ジブリの絵本を15冊ほど既に設置をしてございます。また、DVDは10点を所蔵していますが、ただ、こうしたアニメ絵本の購入については、今のところ利用者からのリクエストがあった場合に一つ一つ検討させていただいて、購入をさせていただいておるという状況でございます。また、DVDにつきましては著作権法がございますので、それで図書館で使用することを許可されたもののみとなりますので、それにかなったものは購入させていただいておるということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。中央図書館にはそろえているけれどっていうことでしたので、ぜひ学校図書館のほうにも小学生がぱっと手にとって読めるような状態にしていただけたらと思います。  公立保育園の絵本の貸し出しについて御紹介いたします。保育園では、蔵書の中から子ども自身が絵本を選び、週末を挟んで持ち帰ります。絵本は保護者に読み聞かせをしてもらい、週明けに返却するルールになっています。毎週の活動なので、1人の子どもが年に40冊ほどの本を借りて帰ります。子どもたちは自分の気に入った絵の本を選んだり、保育士の先生が早朝、朝、昼の場面場面の切りかわりで一日に何冊も絵本や紙芝居を読んでくださっていますので、その中から気になった本を選んだり、クラスのお友達から薦められて決めたりと楽しく選んでいます。保育園には幼稚園のように図書室設置の努力義務などはないのですが、長久手市の保育園では何十年も続けられてきたすばらしい取り組みだと思います。この活動によって在園中に子どもがたくさんの本を選ぶ、出会う場となっています。  データとして資料をつけさせていただいたんですが、貸出冊数のところを見ていただくことわかるんですが、保育園の貸し出しのところ、年間の貸出冊数、小学校で2万冊ぐらい借りられているところ、ちょっとここの保育園のほうに書いてないんですけど、丸のついてるところ4,000冊から5,000冊借りています。中学校のほうを見ると、ちょっと愕然とするんですけど、中学校の年間貸し出しは1,700とか2,000とか、北中、一番多くても5,000冊です。蔵書数などを見ていただくと、保育園の蔵書数と小学校、中学校の蔵書数まで比べていただくと、こんなに借りられているのになかなか本の数は少ないなという印象を受けます。  先ほど北保育園の絵本の貸し出しは、借りる子どもと保護者のルール違反がきっかけで今、一旦停止しているということでしたが、今後はどうしていく予定でしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 長湫北保育園の貸し出しについては、来年度から再開に向けていきたいと思いますが、まずは保護者の皆様の意向を、ルールを守るというようなところもございますので、そういった点で保護者会等に諮って決定をしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 保護者会のほうに諮ってということだったんですが、やめると決めたのは先生だと思うので、やると決めるのも先生かなという部分があるので、何とぞよろしくお願いします。  貸出冊数、先ほど見ていただいて、購入冊数のほうも見ていただきたいと思うんですけども、年間の購入冊数、やっぱり保育園は80冊から多いところで220冊ということで、こんなもんです。小学校は先ほど御紹介しましたけど、小・中学校だと年間600冊程度、新規で購入されています。保育園の図書の購入は消耗品費であるとお伺いしました。やりくりの中でほかの制作物なんかをつくる、やりくりの中で図書を購入するために、ことしはちょっと買えたけど、せっかく買った本を汚されたっていうときに、保育士もちょっと平常心でいられない部分もあるのではないかと思います。やっぱり何度も読んだ本は傷んでいくっていうのは当たり前の部分もありますので、保育園の取り組みを応援する意味でも図書の購入費をきちんとして確保していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 御指摘のとおり、絵本の購入については、会計科目上は消耗品費ということでございます。限られた予算の範囲の中で1冊でも多く購入できるように、図書購入費の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。ぜひ実現させてください。  終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 2項目め、長久手市みんなでつくるまち条例、職員の役割及び責務、市民参加及び協働について。  1点目、地方公務員法及び長久手市の条例で職員の服務の原則は、「職員は、法令、条例、規則その他の規定を守り、及び上司の職務命令に従い、全体の奉仕者として公共の利益のために、その職務を民主的、かつ、能率的に遂行しなければならない。」とあるが、みんなでつくるまち条例の長久手市全体を職場と捉えとは条例文として適当か。  2点目、子どもがまちづくりに参加することができる環境づくりとは具体的にどのようなものか。  3点目、「協働を進めるため、互いに声をかけ合い、人を集め、対話を繰り返す」と条例文に協働の手法を具体化することは、その他の手法を否定することになるのではないか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) 長久手市みんなでつくるまち条例、職員の役割及び責務、市民参加及び協働について御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。  1点目について、職員は地方公務員法及び職員服務規程に基づき職務を行う義務があることは言うまでもありません。しかし、これからのまちづくりは、これまでのように市が主導し過ぎるのではなく、市民が主体的に行動する自治の力を高め、市民、議会及び市の3者がみんなで進めていく必要があります。この条例は、今後進めていく本市のまちづくりの基本的事項や市民、議会及び市の役割などを定めるものです。第9条は、全体の奉仕者として法令等には具体的に示されていない役割を担う際の職員のとるべき姿として表現したものです。職員は現場に出かけ、市民と交流、対話することを通して市民生活の実態について多くの気づきや学びを得て、市役所だけで解決していくのではなく、地域の人々とともに取り組んでいく必要があることから、長久手市全体を職場と捉えという言葉を使用しています。  2点目について、子どもがまちづくりに参加することができる環境づくりとは、例えば地域で大人と子どもが一緒にまちづくりに参加する機会を設けることなどで、現在取り組んでいる具体的な事例としては防災訓練、530(ごみゼロ)運動や地域のお祭りなどが上げられます。  3点目について、互いに声をかけ合い、人を集め、対話を繰り返すことは協働を進めるための大きなきっかけの一つであると認識しており、この条例によって多くの人と共有したい大切なことであると考えています。また、この条例は長久手市におけるまちづくりの基本的な考え方を定めたものであって、対話以外の手法を否定するものではありません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。  長久手市民憲章というものがあります。どういうものか、御説明ください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 市民憲章は、昭和56年4月に町制施行の10周年記念で制定したものでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 自治KENの資料として、こちらは示したんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 資料としては示してはおりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 市役所西庁舎の前に大きな石碑で市民憲章、書いてあります。私たちは緑と太陽に恵まれた文教と歴史のまちで明るい未来を目指し、力強く歩む長久手の市民ですということから始まり、規則を守り、手をつなぎ、平和なまちをつくりましょうというような内容までが書いてあります。大切なものなのじゃないのかなと思うんですね、この自治を進めていく中では。紹介されてないということが残念です。長湫地区北部自治会連合会は会則の中でも市民憲章にのっとり、自治会活動をというようなことも書いてありますので、本当に大切なものじゃなかったのかなという気がします。  1つ目の質問、市役所の仕事は多岐にわたり、現在の服務規程の条例では職場の場所の規定はありません。なぜでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長 ○市長公室長(高嶋隆明君) 職員服務規程のことでございますけど、職場という場所の規定はないということなんですけど、当然、市役所職員でございますので、それぞれの職場、それは市役所本庁舎、それからほかの外の施設等、いろいろとあると思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 職場の規定はないのはなぜかという質問だったんですが、それについての答えだったようにはちょっと理解できませんでした。  今回、この条例案の中で市の職員の職場を、職員は長久手市全体を職場と捉えとわざわざ書いてるんですね。例えば市民税を滞納したまま引っ越してしまった場合、職員が他県まで徴収に行くですとか、姉妹都市のベルギーのワーテルローに行くですとか、減災館に受託研究員としてお仕事されている職員さんがいらしたり、イベントに参加したり、研修に参加したりと、もう考え出すと幾らでもあるような気がするんですが、長久手市全体を職場と捉えという一文によって職員の働く場がもとの服務規程と違って狭義に解釈されるというように考えますが、お考えはどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 狭義ということではないですが、当然職務上ですね、出張することもございますし、出向してる職員等もございます。ただ、職場ということで、例えば事務をする人間が市役所の中だけで業務を行っていると、そこだけが職場というふうに捉えるのではなくて、長久手市全体を職場というふうに捉える職員の心構えとして表現をさせていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) そういう意味では、服務原則のもとの長久手市の条例の中に全体の奉仕者として公共の利益のために職務を民主的かつ能率的に遂行するとあるので、このような長久手市全体を職場と捉えというような一文が必要だったとはちょっと考えられません。  2点目の子どもについて、突然10条の2項で子どもというキーワードが登場します。子どもはそれぞれの年齢にふさわしい権利があり、日本も1994年に児童の権利条約を批准しています。長久手市に子どもの権利条約はありませんが、愛知県内でも他市町では子どもの権利条例制定しているところがたくさんあります。パブリックコメントの101番目の意見のところで、市及び議会は子どもの全面的な成長を保障するように全力を挙げ、子どもがまちづくりに参加できるようにするべきじゃないかというような意見があるのに対して、それを踏まえ、個別具体的な事項については別に定めることとしというように市は考え方を示しています。こういうことを言うのであれば、条例案の市民の権利の部分、第5条の市民の権利の部分にきちんと子どもの定義を書くべきだったのではないかと思います。子どもは年齢に応じて参加の仕方も違いますし、意見の出し方も違います。守られるべき存在だということはとても大事なことだと思います。このあたりはどうお考えでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 子どものまちづくりに参加できる環境づくりということで、先ほど地域活動で行ってるような防災訓練や530(ごみゼロ)活動、地域のお祭りなどに上げられるということも言いましたけど、そのほかにも社会活動的に子どもが主人公になって行うようなそういった活動というのもあると思いますし、さまざまな活動があったり、それからそれは市民側が行う活動、それから市のほうでも子どもに対するいろんなさまざまな計画を持っておりますし、これから定めていく必要もあるかもしれません。そういった意味でここの市民の権利という部分では市民ということで、子どもも含めた市民という定義で行っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) もともと子どもの権利条約っていうのは、子どもだからこそ必要な権利について定めています。生きる権利だったり、育つ権利だったり、生まれた場所がどんな場所であれ、守られるべきだという基本的な権利を日本も批准しているわけです。このまちづくり条例の中では参加できますよって、突然ここで出てくるんですね。本当に違和感を感じます。  3点目の協働を進めるため、互いに声をかけ合い、人を集め、対話を繰り返すの部分ですが、その他の手法、対話以外のものを否定しないんだということでしたが、その他の手法としては何を考えていますか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 対話以外ということですけども、これまでの条例を策定するに当たってもワークショップ等を対話、多くの方に参加していただきながら行ってきましたけども、それ以外にも例えばアンケートですとかヒアリングですとか、パブコメなんかもそういったことに当たるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。  そういう意味ではパブリックコメント、今回たくさん出てきていまして、最後のほうの意見の208番なんかですと、市民の方が自分のほうは準備不足ですよって、こんなの急にもらっても準備不足ですよっていうようなことを意見として出されています。パブリックコメントを1回締め切ったら、この締め切った後に条例文を出してもらって、あ、条例文を、それを持ってタウンミーティングをもう1回してもらって、時間をしっかりとって市民が納得の上で議会に諮ったらどうなんですかというような意見です。これに対して、市民及び職員で構成する条例検討委員会にて盛り込みたい内容を検討しというようなことは市の考えとして示していますが、このあたり、今回たくさんの議員が、条例文の言葉尻等を捉えられるかもしれないんですが、言葉の不適切さなどを指摘しています。  市民と職員で構成すると言われると、市民がつくったものだから、何となくみんなでつくってるっていうものに対して、私たちが違うんじゃないのっていうことにはすごくハードルがあるんですけれども、参加された市民の方に素案づくりの際に長久手市の統計だったりとか、先ほども紹介しました市民憲章だったり、その他推計値だったり、いろいろな情報がきちんと示されたり、理解されずにこの形になってしまったのではないかと思い、とても残念です。読む人にとって受け取り方も変わるような表現が多用されています。曖昧な表現が多用されているので、起きる必要のないような争いを生む可能性のある条例だと思います。  議案として総務委員会に付託されてますので、深い部分は総務委員の人にお願いして、この項を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 3項目め、子ども・子育て支援制度について。  平成27年第2回定例会の一般質問で休日保育を提案し、福祉部長は、土曜日保育の充実と必要性の検証、休日保育については保護者の勤務状況の精査とニーズ把握に努めるとの答弁であった。休日保育のニーズはどのように把握したのか。  2点目、保育園に近隣の市区町村から越境入園を受け入れないか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 子ども・子育て支援制度についてお答えいたします。  1点目について、今年度の在園児について、公立1園、民間2園の保護者の就労状況を調査したところ、日曜、休日に就労している割合は父が16.4%、母が8.9%、父母ともが5.0%でした。  2点目について、待機児童が発生し、定員に余裕があるとは言えない状況であることから、本市では待機児童の解消を喫緊の課題としており、まずは保育の必要性がある長久手市民の対応に力を注ぎたいと考えていますので、近隣市町の子どもを受け入れていく方針はありません。一方で今国会の子ども・子育て支援法改正案において、居住地にある保育所にあきがなくても近隣の市町村の保育所にあきがある場合、県が協議会を設置し、市町村間の利用者を調整して待機児童解消を目指す仕組みを盛り込んでいますので、今後の国の動向を注視していきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。  日曜、休日、父母ともに5%が就労と調査結果の御答弁をいただきました。本会議質疑では、休日保育の場所はアスクはなみずき園で定員8名とお伺いしました。定員8名の積算根拠を教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) まず実施園、アスクはなみずき保育園さんで休日に保育を実施するということで、これに対応する職員の配置が、対応できるのが2名であること、また、休日保育を既に実施している近隣市町の状況を伺ったところ、おおむね定員が10名程度ということ、さらに先ほどの調査結果で父、母ともに就労が5%ということで、仮にこの方々が毎回利用するとすれば計算上70人程度にはなりますが、近隣の状況を伺いますと、利用を希望される方は多いんですが、実際のその父、母の勤務、例えばシフトの関係で、どちらかが家庭で保育をできるということが多いというふうに伺っておりまして、実際には月1回から2回ぐらいというのが相場的に伺っております。こういったことを本市当てはめまして、まずは定員の8名ということで事業をスタートしようということで今回、予算化をしたところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。  休日保育、70名が本当は必要としてるところを8名ということですので、どのような利用方法でいつから申し込みが始まり、どんなふうに利用できるのか、早目早目に市民の方に伝わるようにお願いしたいと思います。  平成30年4月時点の1歳、2歳児の待機児童は56人と伺いましたが、3歳児以上のあきの状況を教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 30年の当初申し込み、4月から9月の分の決定時における4月1日時点の公立保育園6園の空き状況でございますが、合計しますと100でございます。年齢別で申し上げますと、3歳児が40、4歳児が40、5歳児が20の合計100でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。  あき100ということですが、あきをあきのままにしておくメリットはありますか。
    ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) ただいま申し上げました当初見込み分以外にも随時での受け付け実施しておりますので、転入などによって年度途中での入園という方に対応することもございます。また、転園については、最大受け入れ可能な最大人数ということでございますので、よりよい環境という点と、3歳児以上で加配対応というお子さんも増加傾向にございますので、こういった点を考慮してって、比較的一人一人のお子さんに寄り添った保育環境ということで考えてるところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。  里帰り出産というものを御存じでしょうか。出産を控えた妊婦さんが協力の得られる実家へ戻って出産するものです。上の子を連れて長久手に里帰りして来た場合、受け入れることはできますか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 里帰り出産は私、初めて聞きまして確認したところ、長久手市に定員にあきがあれば、里帰り出産で長久手市にお見えになった方を広域保育という形で受け入れることは可能でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 保育にあきがないから、待機児童対策が先だからというようなこと、さきに御答弁でしたが、近隣にお住まいで長久手市におじいちゃん、おばあちゃんがいますよっていう方、たくさんいらっしゃるんですね。仕事を終わって始めるタイミングで、おじいちゃんやおばあちゃんもまだ仕事をしている段階でお子さん預かって、おじいちゃんたち仕事に行きたいよって、そのときに保育園に預けてお迎えに行くのもおじいちゃん、おばあちゃんだけど、お母さんやお父さんはちょっとランダムな仕事をしてるから困ってるんですっていう方いらっしゃいます。3歳児、4歳児、5歳児、転入を含めて、あきがあるのはいいことだというような御答弁でしたが、40もあきがあるんだったり、全体で100もあきがあるんだったら、ちょっと考えてもいいのかなというふうに思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  またちょっとお聞きしますが、保活という言葉は御存じでしょうか。子どもを保育園に入れるための活動のことです。  一昨日のさとうゆみ議員の質問の中で、上郷保育園の移転新築で定員が130人から232人にふえますということをおっしゃってました。ゼロ歳から2歳では42名がふえますということでした。ゼロ歳は今までゼロだったものを18名、1歳児は16名だったところを28人、2歳児は24人を36人というふうにふやすんですよという御答弁でしたが、今1歳児、2歳児の待機児童がたくさんいます。先ほど言いましたが、56名います。これなんか、すごくふえてるような気がするんですけど、ゼロ歳児18人です。18人のゼロ歳児はそのまま1歳児に上がります。そうすると、前までは1歳児16人とってところが、定員28になって、18人がゼロ歳から上がってきたから10人しかとれないわけですよね。今までより1歳で入れる子の枠が小さくなってるんですよ。  このあたりは保活ですごく言われてることなんですね。ゼロ歳で入園した子がそのまま1歳に上がるから、ゼロ歳で入るほうが入りやすいですよって。保活のテクニックみたいなことを言われてて、保活のテクニックで何月に生むと保育園に入りやすいですよっていうことで、わざわざ帝王切開で産むお母さんが東京のほうではいらっしゃるぐらいに、保育園に入ることって、すごく仕事を続けていく上で女性にとっても大事なことなんですよね。ゼロ歳の枠、どれだけ用意するのか、1歳で新しく入る子の枠、どれだけ用意するのか、2歳で新しく入る子の枠をどれだけ用意するのか、働いて、育休をとって復帰する、1年育休とってもらう人がこの辺は多いのか、2年とって復帰する人が多いのか、きちんと考えて、この辺をぜひ整備していっていただきたいと思います。この定員については、まだ決まってないことでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 現状で申し上げますと、定員については、先ほど議員から御紹介あった人数で今後、設計等をしていく予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 足りなかったでは、またまたっていうことなので、ぜひきちんと調査をして整備していただきたいと思います。子育て支援課の方々、すごく行動力があるので、期待しています。よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 避難所の運営について。平成29年10月21日、22日に西小学校で1泊防災キャンプが実施されました。衆議院議員選挙と日程が重なったことから、体育館ではなく、教室を活用することになりました。  1点目、長久手市小・中学校避難所運営マニュアルに基づき災害時に校舎、体育館、校庭などをどのように利用するか。学校施設利用計画を策定するべきではないか。  2点目、炊き出しにおける食中毒防止とアレルギー対応など、ルールの策定をすべきではないか。  3点目、各避難所に公衆電話を設置しないか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 避難所の運営について御質問をいただきましたので、お答えいたします。  1点目について、学校施設利用計画とは、学校が避難所になった際の避難者の居住スペース、避難所運営に必要なスペース、教育活動の再開を見据えた開放スペースなどをあらかじめ設定するものです。昨年度策定した長久手市小・中学校避難所運営マニュアルに基づき、市小・中学校及び地域が避難所としての学校施設の利用に関して既に話し合いを行っており、今後も話し合いを継続することにより明確にしたいと考えています。  2点目について、災害発生当初は避難者に対してアルファ米、缶入りパンなどの包装された食料を配布することとしています。炊き出しについては、調理や配膳の際に素手で直接触れることがないよう、手袋を使用することとしています。また、アレルギー対応に関しては、地域防災計画の中で、食物アレルギーにより食べられないものがある方について該当者があるかどうかを、炊き出しの調理開始前、配給品の配布前など、その都度、事前に確認する。また、食事の材料や調味料などの成分を表示した献立表を掲示する、炊き出しでは個別に調理するなどの配慮をすることとしてルールを定めています。  3点目について、避難所における公衆電話の設置については、小・中学校の避難所に特設公衆電話の設置を検討していきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。  過去の大震災で死者数のうち、避難生活でのストレスや疾病でなくなる震災関連死の割合は平成7年の阪神大震災では14%、平成23年の東日本大震災では19%、平成28年の熊本地震では80%でした。被災者は避難所で持病を悪化させたり、プライバシー、空調のない避難所を敬遠し、車中泊をした結果、エコノミー症候群を疑われる死者も複数いらしたようです。明確化したいという御答弁だったので、ぜひ各小学校、例えば西小ですとかまどが6基、北小学校にも2基あります。また、井戸がある小学校もありますし、適切な管理をしていくことで、災害時の資産となると思います。1日目の議会の研修の報告の中にも少し青山議員のがありましたが、長久手市は東部丘陵にあり、被害想定が低いから、愛知県湾岸部、西部の被災者も受け入れる必要が出てくるんじゃないかっていうようなことを報告されてます。そのような方は自動車で避難される場合もありますので、長久手市のこの避難所運営マニュアルでは自動車の避難は受けないみたいなことが書いてあるんですけど、このあたりも含めてぜひ検討をお願いしたいと思います。  2点目に行きます。平成28年の熊本地震では、おにぎりから34人が食中毒になりました。善意のボランティア任せというのが実情だと思います。避難所として、小・中学校以外に一時避難所でも炊き出しのボランティアなどは行われます。資料をつけさせていただきました。いつも以上の注意で食中毒を予防しましょうというものです。調理する人、体調不良のときは調理しない。こんなこと、なかなか言われてみないとわかんないかなって、善意のボランティアなので、体調不良でもちょっと私、頑張って手伝わなきゃっていう人、たくさんいると思うんですね。こういうものをきちんと掲示することによって、いろいろな部分でみんなに感染が広がらないとか、提供時に声かけはこういうことを言わなきゃいけないんだって、改めてポスターで見ることで気づく部分も多いと思います。ぜひ行政としてルールづくりを積極的にしていただきたいと思います。  3点目の特設公衆電話ですが、これ私、全然知らなかったんですが、公衆電話をつくってもらえればいいと思っていたんですが、全ての公衆電話は災害救助法が適用される規模の災害で、携帯電話、固定電話などの屋内通話、災害用伝言ダイヤル171などへ無料でかけることができます。特設公衆電話の設置費用は幾らかかりますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在、本市の場合で、例えば小・中学校に、体育館に設置した際ですが、特に引き込み線等の作業が要らないので、工事は必要ありません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 無料ということで驚くようにいいものじゃないかなと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 5項目め、敬老事業について。  昨年度まで満80歳、満85歳、満90歳、満95歳、数え100歳に敬老金を贈呈していたものが、今年度は数え88歳、数え100歳の市民の方となった。昭和2年、3年、4年生まれの人は満90歳のお祝いがなくなり、数え88歳も超えている。今年度、経過措置として敬老金を贈呈すべきではないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 敬老事業についてお答えいたします。  敬老事業について、敬老金の贈呈は平成元年以前から続く事業ですが、当時と比べて平均寿命は延び、高齢者がふえたことにより、同様の事業を行う近隣市町も交付対象者の基準、内容の見直しを行っています。今後も続く高齢者の増加による財政負担の増額については、限りある財源について選択と集中をしていく必要があるとの考えから市として判断しており、経過措置を実施する考えはありません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) ありがとうございます。  敬老金は長寿のお祝いです。12月議会で同じ会派の山田けんたろう議員も取り上げ、ほかにも大島議員、さとう議員が取り上げた問題です。今回、市民の方から議会だよりなどで制度が変わったことを知り、御意見をいただきました。平均寿命より長生きしても大事にされないんだねとか、自分の親は定年すぐに亡くなっちゃったけど、長久手はこういうところから削るんだねといったものです。  川合議員の少子化対策への質問に対して、資料をつけさせていただきましたが、全国市長会の報告書を副市長が引用されていました。資料を家に帰って読んだんですが、黄色い部分から読みます。将来の人口増加を展望させる出生率向上のために、都市自治体か地域の市民や市民団体、企業や学校などの協力を得ながら取り組むべき政策として3つ上げています。3つ目です。人々のライフステージを祝い、応援するお祝い社会の実現と書いてあります。長寿のお祝い、敬老のお祝い、長寿のお祝いは半分カット、敬老のお祝いは6割もカットしていいのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 議員の御質問がありましたとおり、長寿課としての福祉施策の判断としまして、どんどんふえます高齢者の増加に対応するために、限りある財源を選択と集中をするために、基本的には元気な御高齢者には自分なりに努力、それは近所の方のお互いさまによる努力にしていただいて、健康の維持、向上をしていただきたいというところはお願いしつつ、お金に関してはなるべく要支援、要介護といったような方の増加が今後ますますふえますので、そういった方に、お金の使い方にシフトチェンジはしていきたいと思っております。また、お祝い社会に関しましては、ここにも書いてあるとおり、市がやるというよりも地域社会でやっていただけるような形とあわせてやっていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、なかじま和代議員の個人質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第2、議案第34号長久手市消防団条例の一部を改正する条例についての撤回を議題とします。  市長から平成30年2月27日に議案第34号について撤回の許可を求める請求がありましたので、この際、説明を求めます。鈴木副市長。               [副市長 鈴木孝美君登壇] ○副市長(鈴木孝美君) 本定例会に上程させていただきました議案第34号につきまして、撤回理由を御説明申し上げます。  議案第34号は、機能別消防団員の条例設置において活動内容をあらかじめ要綱等で作成した上で、あわせて処遇を明確にする必要があったことを踏まえ、再考が必要であると判断し、次回以降の議会で改めて議案を提出するため、撤回をさせていただくものです。  以上、撤回理由を説明させていただきます。 ○議長(加藤和男君) 以上で、説明は終わりました。  これより採決に入ります。  議案第34号の撤回を許可することに賛成の議員の起立を求めます。                 [起 立 多 数] ○議長(加藤和男君) 起立多数です。  よって、議案第34号の撤回は許可することに決しました。               ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、3月23日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                  午後4時04分散会...