長久手市議会 > 2017-12-05 >
平成29年第4回定例会(第3号12月 5日)

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  1. 長久手市議会 2017-12-05
    平成29年第4回定例会(第3号12月 5日)


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    平成29年第4回定例会(第3号12月 5日) 平成29年第 4回定例会             平成29年第4回長久手市議会定例会(第3号) 平成29年12月5日(火)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        吉 田 ひでき 議 員        田 崎あきひさ 議 員        岡 崎 つよし 議 員        じんの 和 子 議 員        木 村 さゆり 議 員        ささせ 順 子 議 員 1.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    1.会議に出席した議員    議 長 加 藤 和 男   副議長 青 山 直 道    1番  上 田   大   2番  林   みすず    3番  なかじま和 代   4番  山田けんたろう    5番  大 島 令 子   6番  ささせ 順 子    7番  木 村 さゆり   8番  山 田かずひこ    10番  佐 野 尚 人   11番  田 崎あきひさ    12番  吉 田 ひでき   13番  さとう ゆ み    14番  じんの 和 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   18番  川 合 保 生 1.会議に欠席した議員    な し 1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │平野 泰久  │市長公室長    │高嶋 隆明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │平野 泰久  │市長公室長    │高嶋 隆明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │青山  均  │くらし文化部長  │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │中西 直起  │建設部長     │角谷 俊卓   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │消防長      │吉田 弘美  │市長公室次長   │水野  泰   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部次長    │浦川  正  │くらし文化部次長 │川本 保則   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │成瀬  拓  │福祉部次長    │中野 智夫   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部次長    │加藤 英之  │教育長      │川本  忠   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部長     │加藤  明  │教育部次長    │川本 晋司   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │消防本部総務課長 │出口 史朗  │         │        │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 1.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長 福岡 隆也  議会事務局 主幹兼議事係長 貝沼 圭子                    議会事務局     専門員 大谷  悠                  午前9時30分開議 ○議長(加藤和男君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、一般質問を行います。  個人質問の通告がありましたので、発言を許します。  この際、申し上げます。  通告者の質問時間は、長久手市議会会議規則第59条第4項により、当局の答弁を含めて60分とします。  質問は、質問席で質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないこととします。  当局の答弁は、質問事項の1回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。  それでは、個人質問に入ります。まず、12番吉田ひでき議員。              [12番 吉田ひでき君質問席登壇] ○12番(吉田ひでき君) おはようございます。受付日の朝、8時30分、9名おりました。1番のくじをいただきましたので、よろしくお願いします。  1項目め、お尋ねします。  執行部と議会の関係について。  (1)市の一般会計の平成29年度当初予算、平成28年度決算は「附帯決議」が議会決議されています。平成28年度決算の附帯決議には「議会軽視」とも記されました。平成29年第3回定例会以後、執行部内で「附帯決議」「議会軽視」について協議はされましたか。  (2)「長久手市議会基本条例」は議決からちょうど3年、施行から2年8カ月となります。一度も実行されていない条例や要綱であるなら、条例・要綱内容等の変更も今後は必要と私は考えます。長久手市議会基本条例第5章議会と行政との関係では、第9条に「議会は二元代表制のもと、市長その他の執行機関(以下「市長等」という)との対等な関係を構築し、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない」とあり、第2項には「本会議及び委員会へ出席した市長等は、議長または委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる」と規定しています。しかしながら、反問権は過去2年8カ月の議会・委員会内では一度も行使されていません。この条例第2項や関係要綱を執行部は認識されていますでしょうか。  (3)認識されていたら、第9条第2項の規定や要綱内容で行う反問「議員の質問に対し内容、趣旨及び根拠を確認」の範囲では、議論は深まらず市民の利益にならないと判断されているから、反問権は行使されないのでしょうか。  (4)自治基本条例(みんなでつくるまち条例)作成進行の中で、市民に議会基本条例の内容や、執行部側に「反問権」が与えられていることの説明と理解は参加者の皆さんにいただいているのでしょうか。  以上、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) おはようございます。  執行部と議会の関係につきまして、4点御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。  1点目について、附帯決議にあります「平成29年度予算の執行状況をいま一度精査すること」及び「承認した予算に変更がある場合、速やかに議会へ報告すること」という要求に対し、協議の結果、財政課において定期的に主要事業の予算執行状況を確認し、実施スケジュールなどに変更が生じた場合には、速やかに担当部局から議会へ報告することとしています。  2点目について、長久手市議会基本条例及び長久手市議会反問実施要綱については、制度の導入当初から情報共有し、認識しています。  3点目について、議論は深まらず市民の利益にならないというのではなく、制度の導入から現在の時点までは、制度上の反問をする機会がなかったものです。  4点目について、市民と職員で構成する条例検討委員会で、資料として議会基本条例を配付し、情報共有するとともに、条例の内容について検討しましたが、とりわけ反問権については、説明は行っていません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ありがとうございました。  そうしますと、部長級の皆さんでは、会議はといいますか、協議はされていない、総務部だけの判断でということでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 部長級が集まる政策調整会議、あるいは連絡会議等の中でも、こういった話題は出させて協議させていただいております。 ○議長(加藤和男君) 12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしますと、それは言葉だけ、メモ、その辺はどうなっているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 口頭でのやりとりということです。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしますと、忘れてしまうようなことも多いということですね。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) そもそもですが、こういった議会のほうに、先ほど1点目でも答弁させていただきましたけれども、実施スケジュールなどに変更が生じた場合、議会のほうへ報告するということにつきましては、本年の5月、正副議長が新しく変わったときにおきまして、正副議長に対しまして、調整をする機会がありまして、議会のほうへ報告させていただくということで御了解いただきまして、そのことについては、吉田議員のほうへも正副議長のほうから、そういった説明がなされていたと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 理解できました。ありがとうございます。  執行部は来年度の予算を組んでおられる時期かと思います。附帯決議が2回続き、そして議会軽視となれば、来年度の予算は、修正、否決、市長不信任などの案件も考えられますが、よろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 平成29年3月の議会で、平成29年度の予算で附帯決議、そして平成29年9月の議会で、平成28年度の決算に対する附帯決議をいただきまして、その附帯決議の内容については、十分頭に入れておりますので、そういったところをしっかり今度の予算編成の中では生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 執行部は、市民の皆さんのための予算編成をされていると思います。やはり自信と責任ある説明をしていただいて、緊張感のある議会対応が必要と思うのですが、教育長も新しくなられましたが、教育長、市長、大丈夫でしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 12月1日から教育長を拝命しました。予算・決算の関係については、私も現職のときは、総務部長をしていましたので、そういったチェック等をしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 前回、総務部長が言われました皆さん行政マンのプロです。議員の質問が難しくて適当に答弁されて、修正や否決をされるより、質問が理解できなければ、正式に問い返して、丁寧な答弁をすることが市民の利益になる議会と執行部の対等な関係だと思いますが、総務部長、違ってますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。
    ○総務部長(青山 均君) 今、御質問であります反問権だと思いますけれども、反問権についての考え方につきましては、平成27年10月に長久手市議会反問実施要綱というものを、そういったルールを議会のほうから御提案いただきまして、それに基づいて現在も反問権を取り扱わさせていただいているわけでございまして、この中には基本的には反論権というよりも、反問権ということでわからないことがあれば質問して、その内容をお伺いするということでございますので、そういったことがあれば、そういった反問権を使いたいと思いますけれども、ただ、1答目にお答えしましたとおり、現在の時点は、制度上の反問する機会がなかったということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 4月に多くの部長、次長が変わられておりますが、1カ月ほど前に総務部長に議会基本条例内の反問権に関係する長久手市議会反問実施要綱、これ執行部側にありますかとお尋ねした記憶はありますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 1カ月ほど前ですけれども、総務部の窓口のところで、吉田議員のほうからそういった御質問をいただいたと記憶しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そのとおりで、そのとき部長が手持ちに、うーんという、ありますというような回答もなかったんですけれども、果たして4月に変わられた部長、次長の皆さんは、そういう要綱はちゃんと前の人事異動のときに引き継がれて、皆さん持ってみえるんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 議会反問実施要綱というのは、議会基本条例の解説本と一緒におのおの持っているというふうに解釈しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 解釈してみえるそうなんですが、ちょっと不安ですので、一度皆さん確認していただきたいと思います。今、進行中の自治基本条例の中には、議会のこと、議会の役割及び責務と第2章にあります。多くの議員が今まで自治基本条例をつくるように議会で質問、提案をし続けていました。しかし、自治基本条例はなかなか進みませんでした。つくられる様子がなかったため、前期の議員で、議会だけが先行し、議会基本条例は施行されました。これは違っていますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 自治基本条例につきましては、市民とともに検討会を何回か重ねさせていただきまして、ようやく形になりまして、パブリックコメントを今実施をしているところでございます。  その議会基本条例が先行したということにつきましては、本来ならば同時に制定するということが望ましいかもしれませんけれども、自治基本条例については、そういった経緯がございましたので、策定がおくれたということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 今までいつつくる、いつつくると、どちらかといいますと、アクセル側の議会が最近どちらかといいますと、このつくり方はどうなんだろうとブレーキを踏み出す状況にあるかと思います。議会では、いつから自治基本条例の質問が議場で出だしたか担当の公室長や市長は議会の議事録を調べられたことはありますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 多分平成20年、21年当時に市の中で、その当時、町でしたけれども、市民協働という部署を立ち上げた段階で、いわゆる自治基本条例の議論を議会のほうからも、それから市のほうからも、その当時は町ですけれども、出たと認識しておりますけれども、ただ、長久手市の方針としては、その当時は、まずいわゆる市民との協働ということもなかなかその実現が進まなかったという実情がございまして、まずはそちらのほうから進めていこうということで、地域協働計画、それから協働ルールブックというのをつくって、その中でそういった自治に関する市、それから市民との意識を醸し出していこうと、そういうことで進めたというふうに記憶をしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ちょっと私の調べ方とずれがあるんですけれども、これ議員の皆さんは、多分承知してみえると思うんですけれども、平成14年からほぼ毎年議員の誰かが自治基本条例に関係する質問を残しております。前の加藤町長は、15年も前の平成14年に先輩議員の質問にこう答弁を残されております。自治基本条例のことです。よりよい長久手にマッチした条例策定に向けて、今後努力していきたいと残されました。それから15年経過しています。いまだこれ努力の途中なのは、前町長と現市長の努力がまだ足りないのか、それとも毎年質問だけ残している私たち議員の質問がまだ足りないのか、これ、以前まちづくり推進部長を担当されました副市長は、今の状況をどういうふうに見ておられますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 長い変遷がございますが、まず基本的に自治基本条例の姿形というのは、日本国憲法と一緒でございます。我々が議会で提案させていただくあまたある条例というのは、ほぼ長久手市が市民に対して、何か制度設計上のことをお願いすることになる。税の負担も当然のことながら。それからこうしてください、ああしてください、部屋を使う場合は料金が要りますよといったような制限的なことを加えるのがほとんどでございます。ただ、自治基本条例だけは、市民が行政に何を求めるか。行政を拘束するいわゆる条例でございます。したがって、拘束される側が勝手につくって、こうしましょうよ、ああしましょうよというのは論外です。したがって、市民が自治体に対して何を求めるかというあたりを十分議論していただかないと、これはまとまらないわけです。市長もかねてから申し上げているように、このまちは寄り合い所帯のまちです。もともと住んでいらっしゃった方たちは、本当に1万人を満たない方たち、それが5万人のまちになりました。したがって、まちに関する関心や歴史を御存じない方はたくさんいらっしゃる。その方たちに、まちに興味を持っていただく、まちの行政に関心を持っていただく作業を我々はしてきたのかというと、十分してこなかったという反省がございます。数十年前に市民協働という形の枠組みの中で、先ほどくらし文化部長が申し上げたような取り組みを始めた。それから地域の皆さんが自治体に対して興味、関心を持っていただくことや地域活動に対して、実際活動されるときの支援の仕方などをよその市町の例を参考にして、新しい交付金制度をつくったり、それから協働という形で実行する場合については、ただ市民が行うのではなくて、それが自治体と協働する事業であれば、交付金を出しますよというような形で熟成してまいりました。そういった中で幾つかの団体が育ち、それから新しい仕組みの中でいろんな方たちが発議され、行動され始めました。やっとある意味、自治基本条例をつくるスタートラインができたのかなという状態を認識しております。  今回もさまざまな議論があって、私どもの想定を超える前文をつけたり、ラップ調の前文にしようじゃないかといった自由な議論の中で、本当にたくさんの市民の方たちが集まって、ここまで来れたのかなという実感を持っております。  ただ、そうはいいましても参加された方たちというのは、全体の市民の中の何%かというとそれほど多くありません。これからは一旦はつくる自治基本条例なんでしょうが、それをさらにブラッシュアップして、市民によく知っていただく、それからこの事業を実際に行動される中で、あらゆる部分を点検していただいて、自治基本条例は常に進化をし、発展していく条例だというふうに思っています。そうでなきゃいかんと思います。そのための自治体と市民との関係をこれからも続くというふうに思いますので、そのきっかけとして自治基本条例は、今回パブリックコメントをいたしますので、今度条例化しますが、それは第一歩です。決まったからずっとそのままでいいわけではありません。常に点検を加えて、何度も言いますが、変更を加えていく必要があると思いますので、そういった精神で今我々は臨んでおります。今はそれに応えていただいた市民の方たちにきちんとお返しする時期なのかなというふうに思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) わかりやすい説明ありがとうございました。  その今進められています自治基本条例の中に議会基本条例のことも書かれておりましたけれども、これ議会基本条例の解説や勉強はどれぐらい時間をとられたんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 自治基本条例策定委員会に、先ほど答弁でも言ったとおり、資料として議会基本条例を配付をしながら、検討委員会の中でグループワークというのも行っておりまして、その中で議会とか、それから市民の活動団体、行政というような、そういった分けでグループワークを行いながら、市民とともに、この内容を検討しております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 時間を聞いたんですけれども、時間は難しいような御答弁でしたけれども、先日のみんなでつくるまち条例のタウンミーティング6カ所、今月3日の日曜日のパブリックコメント概要説明会の全てを見学させていただきました。その中で参加されている市民の方から議会のことや附帯決議についての意見も出ていましたが、現場担当の職員からタウンミーティング内の話やパブリックコメントを説明会場の市民の意見は上司の公室長や副市長、市長に届いていますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) パブリックコメントの説明会ですとか、タウンミーティング、いろんな場で議会のことも出ていますが、主な意見としては、やはり市民の声というものを施策に反映するという、市民にとって身近な議会というような御意見だとか、それから以前グループワークをやったときには、例えば総合計画等を議決をするべきではないかとか、そういったことが意見としてあったというふうに聞いております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ちょっと違うと思う。もう一度確認しておいてください。  そうしましたら、執行部と議会の関係の確認をしたいです。  私は、14年議会を経験させていただきました。最近議会と執行部の関係に議会基本条例に書かれている緊張関係があるかどうか、私はわからなくなっています。最近は、質問通告の答弁書が事前に議員へ渡るようです。また、議員の質問内容にも執行部は積極的に事前の調整を努力されています。それでも議員の質問と執行部の答弁がかみ合わなく、反問もされることもなく、議会軽視と言われるなら、これはどっちもどっちかなと私は思います。これ、通告の答弁書は、全員に渡されていますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 通告書につきましては、各課長級まで渡っておりまして、その後、職員全員が目を通すようなことは可能になっております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 答弁書は、議員に渡ってはいないのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 1答目の答弁書ということで解釈してお答えさせていただきます。  答弁書については、一部議会事務局のほうへ送付をさせていただいています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしますと、確認なんですけれども、議会事務局から議員のほうに答弁書が渡っているということでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 済みません、議会事務局、それから議員との書類のやりとりというのは、ちょっと詳しくは存じ上げません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 質問と答弁をより一層深め、市民の利益になる議会とするために、答弁書を事前に質問通告者に渡すことは、議会基本条例には触れないと思いますが、これ、議員皆さん平等に通告分の答弁書は渡せないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 一つのルール化というか、それがない状態ですので、我々としては、このように変化してきたのは、この本会議で、委員会は別ですが、本会議で行われる質疑というのは、時間の制限がございますね、それから回数の制限がございます。その中で議員の質問に対して、当局側が的確な回答をしていく上では、求められている内容について十分に全員が承知をしておく必要があると思います。こういった公開される場所の議事録もそうですし、テレビで放送されたりもいたしますので、そのときに見ていらっしゃる方たちがわかりやすいように我々は答弁をしていかなあかんし、質疑についてもかみ合う形で努力をする必要があると思っておりますので、1答目の質問については、可能な限り議員の個人質問ですから、議員全体ということではなく、質問される議員さんに直接お渡しをして、2答目、3答目については、そこまで調整はしておりませんが、1答目については少なくともわかりやすい答弁ができる、質疑ができるように努力をさせていただいております。これは一般質問に限らず、本会議全体に我々としてはお願いをしていきたいと思っていますので、質疑についても事前通告をいただく議員さんもいらっしゃいます。事前に勉強し、数字のデータなんかを求められる場合については、事前に用意させていただいたほうがいいと思います。この限られた空間の中で求められた数字を即座にお答えすることが100%できませんので、そういった努力を我々はさせていただいている。そのことを御理解いただければと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○12番(吉田ひでき君) ありません。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 2項目めの質問させていただきます。  2の財政の状況と今後について。  広報ながくて11月号、市の財政決算状況の記事が昔の広報と比べるとわかりやすくなりましたと市民の方から届きましたので、お伝えして質問に入らせていただきます。  (1)加藤町政からC田市政になり6年、市の財政状況で全予算の「借金」は増し、積み立て「基金」は減少傾向になっています。内容を調べていくと現市長の公約施策が原因とは見られませんが、何の要因から現状になっているのか、選挙権のある10代にでも理解しやすい説明を伺います。  (2)さきの第3回定例会一般質問では、市の税収ピークを平成37年と予測すると答弁されました。市役所の建てかえやスポーツ施設の建設等の計画が市民に公表されています。この施策関係には、今後どれくらいの予算や借金が必要になってくるか、早い時期の丁寧な説明が市民に必要と思いますが、市長はどのように考えてみえますか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) 市の財政の状況と今後についてという御質問で、2点いただいておりますので、順次御答弁をさせていただきます。  1点目について、借金、つまり地方債は、C田市長就任後、北中学校や給食センター、北保育園などの建設のほか、市が洞小学校及び東小学校の増築のため、借入額が増加しました。市長就任後の地方債残高の増加は、子育て世代の人口流入に伴う施設の整備を中心に借入額が多くなったことが要因と考えます。また、基金については、北中学校建設や市が洞小学校及び東小学校の増築、文化の家大規模改修などのほか、愛知高速交通株式会社への二次支援を行うため、基金から繰り出しました。市長就任後の基金残高の減少は、人口増加への対応のほか、施設の長寿命化やリニモへの資金援助などが主な要因となっていると考えます。  2点目について、今後、市役所の建てかえやスポーツ施設等の整備計画を策定していく中で、予算規模や財源などを明確にしていく必要があり、市民への丁寧な説明が必要であると考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ありがとうございました。  財政の質問で10代の人にもと言いましたのは、中学校を卒業されて、4年過ぎると若い皆さんにも選挙権があります。若い方々にも市の財政状況をわかりやすく知らせることは大切だと私は思います。長久手市の中学校では、税に詳しいプロの方のお話し会があると聞いたことがありますが、市内三つの中学校でされていますか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) どのようなことなのかちょっと私は詳しく承知はしておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 私の聞く範囲では、税理士さんのような方がボランティアで税金のお話をされているということをお聞きしましたけれども、これは三つの中学校なのか、1カ所なのかはちょっと確認できておりません。先日、質問通告を提出した後に、これ偶然なんですが、11月23日の中日新聞の朝刊、なごや東版の記事の中に長久手中学校の学生さんが税についての作文で、国税庁長官賞を受賞されたと書かれていました。これは本当にすごいことだと思います。市は保護者の方々の納税でまちづくりが進められています。学校にエアコンをつけることも皆さんの税金からです。やはり若いときから税金、市の財政状況について知ってもらうこと、教えていくことはまちの将来のためにも大切だと思います。以前、税金を徴収される側の総務部長の経験をされました教育長、税金のことを子どもさんに教えることはよくないんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) 学校の授業の中でも社会科の中で、それは教えているというふうに思っています。 ○議長(加藤和男君) 12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ぜひどんなことを勉強されているか、国の税金のことなのか、長久手市の税金のことなのか、一度それも教育長、まず勉強していただいて、教育長の新しい感覚をぜひ発揮していただきまして、子どもたちでもわかりやすい市税についての冊子とか、授業で使えるホームページとか、何か斬新な教育部長の経験から子どもに伝えるものは、何か考えられないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(川本 忠君) これは税の担当のほうとも、一度協議をしていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ぜひお願いします。  リニモの立て直しにも多くの税金が投入されました。温泉や文化の家の改修、改装、修繕、学校の重なる増築にも多くの税金は使われています。これは過去の執行部の施策提案と提案を賛成した議会の判断結果だと思います。平成29年度予算の概要には、新地方公会計導入事業、市の財政状況の見える化とありましたが、まだ見える化が見えていないんですけれども、これはどうなっていますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 議員から御質問いただきました新地方公会計制度ですけれども、平成28年度の決算を総務省の統一的なそういった書式に基づいて行うということで、今年度末までに、まずそういったものを作成するということで見える化という、今までの現金主義から発生主義をプラスするという、要は資産、その自治体が持っている資産とか、当然借金を含めたものですけれども、そういったものをプラスしたものを公会計として、各見える化するという、現金だけじゃない、そういった資産を反映する公会計というのを構築していく予定になっています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 予定になっていますという、それはいつ見えますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部次長。 ○総務部次長(浦川 正君) 今回の公会計制度の導入というのは、平成30年3月までに総務省のほうから移行するというふうに聞いておりますので、本市におきましても、平成30年3月までに新しい公会計制度のほうを更新していきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 現職の市長、現職の議員が次回改選選挙に出られるならば、市の大きな施策となる市役所の建設や体育館施設の建設、学校のエアコン整備、高齢者のリニモ優遇など関係の予算や借金の予想ぐらいは有権者の皆さんにわかりやすく伝え、説明をして選挙で負託を受ける必要があると私は思います。議会基本条例にもみんなでつくるまち条例の素案にも情報の共有が書かれていますが、これ議員や市長の選挙の何カ月ぐらい前なら、こういう情報が共有できるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 今度の次期選挙というのは、平成31年の4月であったり、8月の市長選挙であったりすることが想定されますが、先ほど申し上げました新地方公会計制度の導入というのが総務省からの指導のもと、来年、先ほど次長が申し上げましたとおり、平成30年3月に最初に出します。その後、毎年更新をしますので、選挙がある直近の平成31年4月の市議会議員の選挙の若干前の段階で公表が可能になるかというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 私の質問が悪かったのかもわかりませんが、例えば市庁舎はかなり大きな施策になると思うんですけれども、こういうものの大まかな予算をやはりつくるのに賛成の人、反対の人も出てくるかと思うんですけれども、こういうことの金額はある程度見えてこないと、ただただつくりますよとか、反対ですよというわけにもいかないと思うんですけれども、その辺の感覚は職員の皆さんは持ってみえるんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 当然大きな事業でございますので、大まかな予算というのは、これから立てていかなければいけないと思いますけれども、市役所の建てかえでございましたり、スポーツ施設等の整備計画を策定していく中で、予算規模、財源などを明確にしていきたいというふうに思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。
    ○12番(吉田ひでき君) ありません。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしましたら3項目め、消防団の現状について。  総務委員会は、昨年度は意見交換、今年度は閉会中に所管事務調査を行いました。毎年、消防団は団員不足との意見があります。来年度には消防の広域化の予定があり、より一層、市内の地域と連携のとれた消防団活動の必要性・重要性を感じるので伺います。  (1)8年前に「機能別消防団」について質問をしましたが、当時は全く聞く耳のない答弁でした。この8年の間に同期の議員2名、今も現職のじんの議員もこの質問をされていましたが、「機能別消防団」等の新しい組織化は、現状の消防団組織に不安や不満等がありますか。  (2)尾三消防署管轄内の東郷町では、「機能別消防団」を発足されていますが、本市は、他の自治体の調査や勉強等はされていますか。  (3)「機能別消防団」等が組織化されると、現状の消防団予算より大幅に予算増が考えられますか。  以上、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。消防長。               [消防長 吉田弘美君登壇] ○消防長(吉田弘美君) 消防団の現状につきまして、3点御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。  1点目について、団員数が年々減少し、条例定数を下回り続けている現状の中で、団員のなり手不足から団の活性化ができず、また活動における団員一人一人の負担が増加するなど、消防団としてその対策が大きな課題となっています。他団体を見てもそのような課題を抱えているところが多く、その解決策の一つとして、機能別消防団を導入する自治体がふえてきており、本市でもその組織化を消防団と検討しています。近年はこのような動きもあり、機能別消防団の導入に対する消防団組織としての不安等はなくなってきていると、認識しています。  2点目について、1点目でお答えしたとおり、機能別消防団のあり方について検討をしていることから、先進地視察や近隣を含めた県内で設置している市町の情報収集を行って研究しています。先進事例を見ると、災害時の活動人員を確保するために、機能別消防団を設けている場合が多く、本市でも消防団の後方支援を行うボランティア団体である防災支援隊の活用や、各地域で防災にかかわる団体や個人と連携して機能別消防団の可能性を検討していくことが重要であると考えています。今後も、消防団と機能別消防団のあり方について継続して検討を重ねていきます。  3点目について、県内の機能別消防団を見ると、災害時のみ活動するものやイベントのみ活動するものなど、活動が限定されているものが多く、機能別団員も消防団OBや学生、特定の技術を有する者などさまざまです。報酬や費用弁償などの費用面においては、その活動内容によって異なりますが、基本団員と比較して活動が限られたものとなりますので、機能別消防団にかかる費用負担は、小さいものと思われます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ありがとうございました。  市役所の皆さんも、議員の私たちでも消防団に入団する人が少ない時代、そう簡単に市民の方々に消防団に参加してくださいとは言えない時代だと私は思います。消防団の分団長を経験されました消防長にお尋ねします。  総務委員会で、私は、昨年とことし、消防団さんの人員不足、装備品不足について意見を聞かせていただきました。8年前に若い消防団員さんに意見を聞いて一般質問をしたときと、備品不足や人員不足の内容はほとんど変わっていません。この備品不足は予算配分のことですから、財政に余裕があるかの判断だと思います。しかし、団員さんはそう簡単にはふえない。かなり難しい状況は、これ全国一緒だと思うんですけれども、今、各地区に自主防災会さんがかなり活動をされるようになりましたが、消防団員さんと自主防災会さんとは、もう少し密接な交流ができていったらお互いよいのではないかと私は思うんですけれども、消防分団長を経験されました消防長の見解などをお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 自主防災組織が各地で組織化されておりまして、今現在、市内では52カ所というふうに聞いております。これは地域防災力を充実させていくには、大きな財産であると考えます。また、これをさらに充実させていく必要があると思います。私どもが消防団活動を行っている時代は、自主防災組織は特にありませんでした。そのころは25年ほど前でありますが、消防団の活動力はかなり大きなものがありました。25年経過をして、人口が増加する中で団員減少にある消防団だけでは、災害対応に立ち行かなくなる現状にあると思います。  そこで議員からも提案がありました、災害対応能力と地域防災力を兼ね備えた消防団と自主防災会が連携していくことが非常に重要であると思います。地域では、消防団経験者などが自主防災会のリーダーとしてかかわっていったり、また一方で、自主防災会に属しながら、あわせて消防団活動に従事できれば、それぞれの組織がコミュニティを生かした、活性化した組織ができるのではないかなというふうに考えております。  今後は、消防団の伝統も必要ではあるかと思いますけれども、それを継続していくことが非常に難しくなってきている時代にありますので、少しずつ活動も見直していく必要があり、地域防災会との連携も合わせながら行っていく必要があるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) これは確認なんですけれども、消防が広域化になりますと、消防団さんはくらし文化部の所管といいますか、どちらのほうに移るんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 現在は、消防団事務につきましては、市長部局のくらし文化部の中で継続していただくというふうに協議を進めております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) まだ決定はされていないということでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) そういう方向で今、協議のほうを進めております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 決まっていないそうですけれども、どこかが受けなきゃしょうがないと思いますけれども、くらし文化部の部長も次長も消防団を確かやってみえましたので、ぜひいろんな御意見をまたお伝えしていただけたらと思いますが、今よりも皆さんが楽しく元気にやっていただけるように、ぜひお願いします。  以上で終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、吉田ひでき議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は10時45分といたします。                  午前10時30分休憩               ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。11番田崎あきひさ議員。             [11番 田崎あきひさ君質問席登壇] ○11番(田崎あきひさ君) よろしくお願いいたします。  1項目めは、極めて深刻なテーマだと思って質問をさせていただきます。  下山第二土地区画整理事業の進捗、とりわけ名古屋市との道路接続、この件に絞って質問をいたしますが、これと今後の見通しについてということで質問をさせていただきます。  (1)区画整理認可の条件は取りつけ道路問題をクリアすることが大事なことの一つであると。その区画整理計画設計図案の作成はいつの時期であったか。また、その際、名古屋市側との事前協議において具体に何が了解されたのか、内容を伺います。  (2)設計図案の作成時点において道路の設計は名古屋市側8メートル、それに対し、整理組合側が6メートルである。その際に取りつけ道路北側、これセットバック1メートルを求めるもの、ここを整理区域外としている計画はかなり困難が予想されたが、当時の担当課はどのようにめどを立てていたのか、伺います。  (3)平成24年、これ1月16日ではなく、3月9日ですが、名古屋市へ取りつけ道路計画書を提出してございます。その後名古屋市との交渉は何度行っているか、お答えください。  (4)上記計画書については関係地主等に折衝、承諾を得ず提出したものであると聞きます。これはなぜなのか、お答えください。  (5)名古屋市側8メートルとの道路接続問題において、本市は6メートルという変則的な計画で名古屋市または地権者と折り合いをつけることが可能なのか、お答えください。  (6)名古屋市側8メートルとの道路接続問題において、当該関係地主との交渉は済んでいるのか、お答えください。  (7)河川台帳不在の状況の改善のめどについて、お答えください。  以上です。           [「ごめんなさい、6点目しか」と呼ぶ者あり] ○11番(田崎あきひさ君) (続)ごめんなさい、6点目が河川台帳ですね。済みません、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 確認ですけれども、6点でよろしいんですね。 ○11番(田崎あきひさ君) はい、よろしくお願いいたします。失礼しました。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) それでは、下山第二土地区画整理事業の進捗などと今後の見通しについて、6点御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。  まず1点目について、下山土地区画整理組合の設立に向け、発起人から愛知県に提出した設立認可事前協議書に対して、計画する区画道路と既設の名古屋市道との接続に関しての意見を愛知県が付したものであり、組合設立の認可条件ではありません。この意見については、当時、名古屋市と接続部の構造について今後も引き続き本市が協議を行うこととし、発起人が組合設立認可に向けた手続を進めることについては、名古屋市の了解を得ました。  なお、平成19年11月に発起人会が発足し、地権者において継続的に協議・検討してきた結果に基づき、設計図を含めた事業計画(案)として取りまとめることとされており、平成22年度には、おおむね設立認可申請を行った設計図(案)と同様の内容のものが作成されています。  2点目について、区画整理事業の施行地区界に関しては、基本的に道路や河川など、その位置が変更しないものとされていることから、発起人会において既存の道路境界を施行地区界と定めたものです。セットバック部分を区画整理区域内に入れることは、その対象の土地が、民間開発により既に土地利用がなされていることや、住宅が連なっていること等を考慮すると、より困難をきわめるのではないかとめどを立てました。道路接続に関しては、連続性のある線形を確保する必要があることから、本市による用地取得も含めて検討及び協議を行い、継続的に対応していくこととしていました。  3点目について、名古屋市との打ち合わせを平成24年3月9日に行って、名古屋市との面接による打ち合わせや電話によるものの回数については、協議書を提出する以前から始めており、これまでに20回程度を行っています。  4点目について、用地取得を想定している土地所有者に対しては、平成20年度に実施した土地区画整理事業の施行地区界を確認するための測量の立ち会い時に、用地取得の可能性があることを伝え、現在も交渉を継続しています。  5点目について、名古屋市との協議及び施行地区外で用地取得を想定している地権者との交渉は、現在も継続している状況です。  6点目について、河川台帳については、藤ノ木川のみ作成されていませんが、今年度、護岸改修工事が竣工予定ですので、来年度作成する予定です。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) まず1点目ですが、最初の答弁ですと、名古屋市との接続部の構造について、協議を行うことについて、名古屋市と了承したという内容でありますが、その内容、手続を進めるといった了解はとったが合意はとれてないということですよね。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今後引き続き協議をしていくということで、名古屋市、もしくは愛知県と了解を得ました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 手続を進めるといった了解をとった、進めるという点では了解をとったということで今日まできているという話だと思います。合意には至っていないという状況で、今、今日まできているということがまず一つありますね。  愛知県が設立認可の事前協議書に関しまして、道路接続は既存名古屋市の8メートル、それに対して長久手市は後から計画しているにもかかわらず6メートル、接続部分が8メートル、6メートルと。この道路接続に関して、愛知県が意見を付していると聞いておりますが、具体にどのような意見を付しているのか、説明をしてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 愛知県が付した内容については、名古屋市と協議を引き続き行うということで、愛知県の了解を得たということになります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) それに対して、名古屋市の8メートル、そして長久手市の6メートルというところの協議がいまだ進んでいないというところですね。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 協議は進んでおりますが、結論というか、最終的な段階にはまだなっていないということです。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この時点において合意は得られていないということは極めて深刻だなと、まず一つ思っております。  2点目について聞きます。2点目については、当該地域を整理区域外とした計画は、困難が予想されたが、市の見解はセットバック部分を区画整理区域内に入れることのほうがより困難であろうという答弁を今されました。これは用地取得を行う方針で、めどを立てていたという答弁だと思います。しかし、今御答弁をいただいた現状を考えるには、整理区域内に指定したほうが今となっては、このような停滞を生まなかったのではないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) これどちらがという話になるんですけれども、現在、住宅が建っているところを何件かあけるかという話になるという形だと思うんですが、やはりそれでは、例えば住んでみえる方の住まいだとか、そういう用地だけではないので、そちらのほうにもまた時間がかかるというふうに思っております。当時そういうことを踏まえた上で、区域に入れなかったというふうに判断したかと思います。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 当時の担当じゃないと思いますので、酷ではあるとは思うんですが、セットバック1メートルを求めるものであって、それが整理区域対象でないという部分に疑念を持たれている、私も思っている部分があります。その点どうなのかなと思っておりますが、今現状、そういう答弁をいただいております。  先ほど3点目で、1月16日と書いてしまったのは、3月9日の時点で、取付道路計画書を提出していますが、その前の準備段階で接触しているのが1月16日、平成24年の出来事であります。私の調べたところではそういうことになっております。その後、電話と面談も含めて20回ほどということを言っておりますが、電話ではなく、そのうち担当者と面談、直に交渉した回数、また直近の面談についてどのようか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) まず直近のほうにつきましては、面談のほうですね、済みません、平成29年3月14日、名古屋市と面談をしております。なお、先ほど平成24年1月16日、名古屋市と協議をしたという説明なんですが、私どもが最初に名古屋市と協議をしに行ったのは、計画を検討するという協議に行ったのは、平成22年11月1日になります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) それならなおさら停滞しているということでありますが、名古屋市に協議書を提出する前のラフ案を見せに行ったのが平成24年1月16日ということで、その前からやっているという説明ではありました。  今回、ポイントとしたいのは、4点目のことでありますが、上記計画書については、関係地主等に折衝、承諾を得ず提出したものであると。この事業において、この当該地区は、名古屋市との玄関口にかかわる大切な場所であり、問題であると認識しております。土地所有者に対して、上記計画書、土地取得の可能性があるといった程度の内容で提出をしてしまった。平成20年度の立ち会いの際に、言葉は悪いですけれども、ちょろっと言っただけという対応が現在の困難を招いていませんか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 少しお話ししたことによって、スムーズになる場合と、それから困難になるかというと、一概に果たしてどうだと。突然今から用地買収をしたいというような話をした場合に、やはりその前には境界確定というものが必要になってきますので、向こうから例えば目的を聞かれるわけですよね。そうしたときに、こういう事情で用地取得を考えておるというふうにいくのが自然だったのかなというふうには思っております。
    ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) その際に用地買収の可能性があるとはっきりと伝えたわけですね。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 当時私が担当しておりますので、ちょっと補足させていただきます。  用地買収につきましては、当然その場所は土地区画整理事業の地区外ということで、名古屋市側の土地になるわけですけれども、土地を一部取得させていただきたいということを区画整理事業に伴ってやりたいという話はさせていただきました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市が話をしたと言っている。私が聞くところによると、ここがこじれてしまっている原因だと。大変難しい局面にきているんじゃないかと、私は懸念をしているわけで質問をさせていただいております。この件に関して、関係者に担当課は強硬手段で遂行していくつもりなのか、どういう心構えでめどを立てていくのか。買収するという発言があったので、そのあたり、方向を教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) やはり土地所有者の方に理解をいただいて、用地買収に入っていくというふうに考えております。強行ではないというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 5点目にいきますが、変則的な計画で道路接続が行われるということにおいて、これは名古屋市側の道路の中心線と、長久手市側、北側民地境界線と合致しているというような状況で、この点でも実施に手間がかかっていくのかなというふうに感じましたが、その辺の事実関係を確認したいと思います。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今の御質問は、中心線がずれるんじゃないかという御質問かと思うんですけれども、6メートル道路の中心線と今の8メートル道路の中心線というのは、確かにずれておりますが、今後、その用地買収を含め、計画というか、路線については、やはり中心線はそろえなきゃいけないものですから、そういうことについては、ちゃんとあわせてやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 中心線はそろえていかなきゃいけないという答弁を今いただきましたし、最初の答弁でも道路接続に関しては、連続性のある線形を確保する必要があると述べておられます。そうするために、名古屋市側の既存の8メートルの流れというのを後発の長久手市がそれを生かした計画図面にすべきではなかったのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 最初の答弁でもお答えしたんですが、区画整理事業というそのもの自体が先ほど第1答弁で言ったように、道路だとか、水路だとか、そういう区画のものがラインですよという決めがあるものですから、やはりその位置になったというふうにも考えております。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 区画整理組合に対して、長久手市はそういう指導をしたということですね。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 一応法律の中に書いてある部分を指導したという形になります。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 指導の主体は長久手市だったということになります。極めて難しい交渉の局面にきていると心配しておるわけです。平成20年の測量立ち会いから今年まで10年かかるわけですね。一体何年かけるのかというところです。お答えください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今の道路に特化するのであれば、その部分については、やはり御理解がいただけるまでということなので、相手の所有者、要するに土地の所有者の方の御理解をいただくまで市としては頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 笑える話じゃないんですね。市長は、脱コンサルという方針を掲げておられて、一方で、この整理事業に関しては、整理が3年延びましたかね、3年、何年か延びてますでしょう。まださらに時間がかかるんですかということになっていくと、この当該地区の整理事業だけじゃなくて、市全体で見たときに、またそれに関して、コンサルにお金を、延長料金を払っていくんですかということも言われかねない。その件について、市はどう考えていますか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) やはり区画整理事業というものは、施行していく上でいろいろと絵に描いたようにそのまま進むものではないというふうには考えております。やはりいろんな問題が出て、皆さんと話し合って、地権者の皆さんが話し合った中で変更していくわけですので、それが今回は、先ほど延伸は2年という形にはなりますが、当初は平成29年ということだったんですが、平成32年と、現時点では2年延伸しております。やはり地権者の方たちが集まった組合の中でいろんな討議をされ、よりよい組合というか、最終的にその方たちが望んだような整理事業ができるまでの間については、やはり言われるようなコンサルさんのほうにもお金がかかるというふうには思っておりますが、それは組合の中で考えられたことですし、よりよいものができればいいというふうには考えております。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そういう答弁でした。解散は延長して、市税をコンサルへ再度つぎ込むといった姿勢は市長の脱コンサルという方針とまたダブルスタンダードであるのではないかと懸念する声があります。そのことを申し上げております。担当職員、頑張っていないとは言いません。頑張っていただいていると思います。ただ、これは深刻な問題だと思い、取り上げております。  最後6点目の河川台帳の不在の状況について申し上げますが、河川台帳の不備に関しましては、これは河川法第12条違反だということで、かねがねこの状況を改善してほしいと、河川法第12条ですね、そこの部分に関して来年度めどが立つという点ではよかったと思います。当時の担当部長が昭和57年3月に藤ノ木川が準用河川の指定を告示がされている段階から、現況図面をきちっととって保管をしていくべきであった、申しわけなかったという発言がこの場でなされています。そういうところも汲みとっていただいて、仕事に当たっていただきたいと思っております。  川にかかる橋の件なんですけれども、ちょっと確認だけさせてください。藤森東部土地区画整理事業というのがありまして、そのときに長久手がお願いして、橋の取りつけですか、西側の部分に取りつけ道路をつくってもらったと。西側に橋の計画がそもそもあったんだと、長久手から要望されたと、そういう話があるんですが、そこの事実関係を確認したいと思います。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 申しわけありません、今私はちょっと認識不足で、その事実は確認しておりません。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市が責任もって確認していただいたとして、そういう話が藤森東部土地区画整理組合のほうへ長久手が頼んであったのであれば、今回そこに橋が、もう1カ所西側に橋がかかるのかどうかというところ、今現状かけていただいている部分は確認しておりますので、さらに西側ですね、3街区、4街区の間という表現をすればいいんでしょうかね。そこだと思っておりますが、そこに橋がかかるのか。また、そのお金は整理事業の事業費でやるのか、市がまたお金を継ぎ込んで、別の事業として橋がかかっていくのか、その点の確認をさせてください。それで終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今言われるのは、橋のお話ですけれども、実は発起人会の段階で、当時1カ所にしようか、2カ所にしようか、もしくはなしにしようかという論議がされました。あくまでも整理組合の方たちの、地権者の方たちが名古屋市へ通り抜ける道であるという認識の中から橋については、区画整理事業で施行してもらうということで話が進んでおりますので、現段階では東側だけの橋というふうになっておりまして、西側に今のところかける予定はございません。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 現段階でという表現と今のところという表現と、かける予定があるのかないのかというところ、ないという答弁が最終答弁でよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 今、部長が申し上げたように区画整理組合の事業の中で検討してきた橋でありますので、例えば資金等に余裕ができて、必要性が感じられれば、区画整理組合で計画変更してつけるか、つけないかということになると思いますが、市のほうで橋だけをかけるという考えはございません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) その指導の主体も多分市側になるのかなと思います。橋がかかると利便性が高まるのかな、名古屋市との接続がよりよくなるのかなという部分と、それは今、橋の部分ですが、先ほど来指摘している名古屋市との道路接続に関して、しっかり進むように期待をしております。よろしくお願いいたします。また、聞きます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 2項目めは、病児保育の市内での実施における見通しについて伺います。  (1)病児保育が本市で開始されてから、この間の利用実績について伺います。  (2)現状のニーズと課題をどのように捉えているか伺います。  (3)さらなる利便性向上のため、市内での実施を求める声があるが、市の見解について伺います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 病児保育の市内での実施における見通しについて、答弁いたします。  1点目について、平成26年5月から名東区にある、たかぎクリニック併設の「よつば」で開始した病児保育は、平成26年度108人、平成27年度184人、平成28年度242人、平成29年度は10月末時点で205人が利用しており、増加傾向にあります。  2点目と3点目は、一括して答弁させていただきます。  病児保育は、現在まで市外、名東区のみで実施をしてきました。多くの人に事業を知っていただいたことで利用者がふえてきていますが、利便性の観点から市内での実施が望まれていました。このため、現在のサービスに加えて、市内に新しく開設した「ながくて北川こどもクリニック」で平成30年4月から病児保育を開設するため、委託の準備を進めています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) このテーマに関しましては、ほかに何名か後日、質問される方がいますので、私なりに要点だけ聞かせていただきたいと思います。細かいことは、次の議員が聞いていただけると思います。  まず1点目に関しまして、よつばさん、平成26年、これは当時私ウルトラCだなと思ったのは、長久手市から名古屋市の病院に関して、アプローチをしていただいた担当の方がおられて、それで実績をつくっていただいたということであります。平成26年度から今日までほぼ利用者が倍増しているというような状況で、認知度は上がってきて、利用者もふえてきていると私もよつばさんの状況に関して感じております。答弁ですと、それに加えて、北川先生のところで実施をしていただけるという交渉を進めていただくということであります。前々からニーズを伝えてきた点では、すごく形になりそうでよかったなと、市民にとってよかったなと思っております。  ここで質問をしますが、まず単価は、よつばと同等になるのかということと、預けることが可能な対象、これは認可外保育の方はオーケーなのかとか、その辺のことをちょっとまずざっくりと聞いておきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) まず単価につきましては、現在実施しております名東区のよつば、それと4月以降、開設する北川クリニックについては、同一の料金といたします。また、認可外に通っているお子さんについても利用できるかということにつきましては、市内在住であれば利用が可能ということになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この件でどちらも自由に利用できることが可能か、区域分けがされていないかとか、こっちに行ってもらわないと困りますという制約を設けるものではないという答弁であればいいなと思いますが、そのあたりどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 4月以降、2カ所での展開ということになりますが、これは保護者の方がどちらかのクリニックを選んでいただいて、市のほうからこちら側、こちら側ということで指定をすることはございません。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 最後に、この北川先生と皆さん御存じでしょうか、尾張旭市の三郷にありますFEELの中の企業内保育所でマミーズ保育園というのがあるんですけれども、そこが病児保育で北川クリニックさんと提携されている話なんですね、もう既に提携されているという話です。このあたり、民間業者と競合しないのかですとか、どうやって折り合いをつけていくのかなという部分を伺っていきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 今、御紹介ございましたマミーズ保育園さんと北川こどもクリニックさんとの提携の部分でございますが、今回、私どもで確認したところ、病児保育としての提携ではなく、提携医療機関といたしまして、年2回の健康診断であったり、その健康に関する指導、助言、こういう部分のところで提携をしているというふうに伺っておりますので、今後実施します長久手市の病児保育については影響はないというふうに考えております。 ○11番(田崎あきひさ君) わかりました。次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 3項目めは、3歳児健診における諸問題と保育園の加配についてということで伺います。  3月生まれの幼児の健診は年度をまたぎ、4月以降に行われます。保育園入園が決まったものの年度をまたいだ健診の時点で発達支援が必要となった場合に、加配が行われていない保育園の入園に決まっていると、早期発見しているにもかかわらず、早期よりのサポートがおくれることが懸念されます。本市で実際にこのような事例が発生し、この制度のはざまの問題を解消すべく市は策を講じていくべきではないかと考えます。今後の対策について見解を伺います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 3歳児健診における諸問題と保育園の加配について、お答えいたします。  保育園の入所が決定した後に、3歳児健診をきっかけに医療機関を受診するなどし、発達支援が必要と診断を受けた場合、それをもって直ちに加配対応をしたり、療育施設の利用を勧めることはしていません。保育園では、集団保育を通じて生活リズムを整えることを基本としており、児童の性格や特性に応じて、集団保育を通じて個別に支援をしています。このため、障がい児がそのまま加配対応をするというわけではなく、障がいの診断を受けた児童でも、療育専門家の意見を参考にしながら、保育士が対応方法を改善したり、子どもの特性に合わせて保育環境を整える中で、加配対応することなく、集団保育に適応しているケースも多々存在します。  また、支援の一つの方法として、集団保育への適応に苦慮し、特に個別の支援が必要な児童については、保護者からの要望に基づき加配対応するケースも存在します。  さらに、保護者が保育園以外の療育サービスを希望する場合は、障がい者相談支援センターなどにつなぎ、対応できるよう側方的な支援をする場合もあります。  このほか健診結果や診断結果にかかわらず、入園してから子どもの発達のおくれを気にし始める保護者はたくさん存在します。子どもの特性を受け入れ、理解し、見きわめるには、保護者も保育園も一定の時間がかかります。このため、日々の会話の中で保護者とよい関係を築き、適切かつきめ細かな保育を心がけるとともに、保護者へのアドバイスができるよう、今後も丁寧な対応に努めていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) この質問内容が、この制度のはざまで起きた事例を解消するためにどうするのかと聞いて、丁寧な対応を心がけるという答弁がちょっといまいち具体的にもうちょっとどういうことかなということを知りたいですね。さらにつけ加えると、最初の部長答弁が、医療機関を受診し、発達支援が必要と診断を受けたが、それをもって直ちに加配対応に入らないと、療育施設の利用を勧めることはしないといった答弁の内容が早期発見に一環とした支援、手厚い療育という筋から外れているんじゃないかなと私ちょっと疑問に思うものですから、もう少し市民にとって詳しく説明をいただけますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 医療機関を受診して、その診断を受けた後の状況でございますが、保育園に入った後、その様子を見ながら、診断結果もさまざまなケースがあろうかと思います。全てが加配対応しないとというわけではございませんので、入園した後に、第1答弁でも申したようにさまざまな状況、また保護者の御意向なども踏まえながら丁寧な対応をしていきたいということで、一律にこういう取り扱いというものではございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 保育園の園の決定というのは、2月をめどに行われると。2月から3歳児健診における健診は法律上3歳になってからということですので、2月末生まれ、3月生まれぐらいの子がこういう今回起きているような事例の対象に再びなり得るかもしれないと。この制度が法律で決まっている健診の日程と園を決める当市の日程とのタイムラグでこういうことが発生してしまっているよということなんですね。それを根本的に解消する一つとして、全園に障がい児保育が可能な環境が整備されているのであれば、そういうこともないかなと。少しは和らぐのではないかなと考えます。障がい児保育が全園で実施されていれば、この件について解消すると思いますが、そのめどについて、今、市内2園ですね、残り2園のめどについてお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 現在、市内の市立保育園におきまして、御指摘のとおり、まだ2園において障がい児保育が実施できていないという現状でございまして、残り2園のうち、色金保育園につきましては、平成30年4月、この春から実施する予定としております。また残り、長湫西保育園につきましては、早急に障がい児保育が実施できるよう引き続き準備を進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) となると、もう1園のほうの早期というのはいつなんだという話になってしまうわけですね。その辺が早く筋道を立てられるように、市長、よろしくお願いしたいと思います。  発達支援センターのめどについては、どのようでしょうか。近況があれば教えてください。
    ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 発達支援センターにつきましては、先日、上郷保育園の改築等の移転計画の中で位置づけをしてきたところでございます。具体的な内容につきましては、専門家の御意見を踏まえながら、今後検討というふうにしておりますが、上郷保育園、あと児童館の設置を行った後に、この発達支援センターの建設に着手していくということで、現在の計画といたしましては、平成33年4月を目標としているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 平成33年4月ですね、時間がかかるんです。子どもの発達のおくれに関して不安を抱えている保護者の方はたくさんいるんです。発達療育支援の相談の場をなるべく前倒しで形にしていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。市長、その辺念頭に入れておいてください。  次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 4点目は、蚊の防除策ですね、お伺いいたします。  近年、グローバル化の進展により海外との交流が盛んになっていることに伴い、国内での感染が余り見られない蚊が媒介するウイルスが海外から国内に流入する事例が増加し、平成26年8月には、約70年ぶりとなるデング熱の国内感染が確認され、その感染者数は162名とされました。そのため、人が多く集まる場所や蚊の多い場所、これにおける対策が重要であるということがこれは時代の流れとなっています。そこで3点。  (1)公共施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る基本指針について本市は策定しているか。  (2)蚊が媒介する感染症の蔓延を未然に防止するには、ふだんから地域全体での蚊の発生抑制に取り組むことが大切だという観点で、市は施設管理者として公共施設における蚊(ボウフラ・媒介蚊)の感染症についての認識と防除対策の必要性をどのように理解しているか、伺うものであります。  (3)公共施設の管理者として、蚊を介する感染症や幼児のとびひの感染拡大などの対応のため、ほかの地方公共団体で既に行っております、雨水ますに昆虫成長抑制剤、制御剤と書いておりますが抑制剤を投入する取り組みが始まっております。これについては、できる限り局所的に使用し、地域の状況や環境等への影響、人の健康に対して注意することを前提とした上で、対策に乗り出すことが時代の流れと考えますが、市の考えを伺うものであります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 蚊の発生防止について御質問いただきました。お答えさせていただきます。  1点目について、愛知県は、県民の安全・安心への関心が高まる中、平成20年3月に「県有施設における農薬・殺虫剤等適正使用ガイドライン」を作成しました。本市では市独自の「適正使用に係る基本指針」は策定していませんが、薬剤適正使用の徹底を図るため、平成20年9月から愛知県のガイドラインを準用しています。具体的には、病害虫の発生を抑制するため、樹木の剪定や除草を行うこと、防除においては、害虫の捕殺や被害を受けた部分の剪定、除去等の物理的防除を行い、薬剤を極力使用しない運用をしています。  2点目について、病原体を保有する蚊に刺されることにより感染するジカウイルス感染症、デング熱、日本脳炎等の蚊媒体感染症は、近年の国際間における人の移動の活発化に伴い、海外で感染して帰国後に発症する事例が国内において報告されています。  また、蚊を媒体にし感染するデング熱の国内での感染による患者発生が確認されています。輸入感染事例から国内で感染が拡大する可能性があることから、蚊をふやさない、刺されないための対策が市民個人レベル及び施設管理者レベルで必要であると理解しています。  3点目について、今後も、愛知県のガイドラインに従い、物理的防除を行い、薬剤を極力使用しないことを原則とします。仮に薬剤を使用する場合は、化学物質による健康被害や環境汚染等が発生しないよう、市民への事前周知や薬量、処理区域など適正使用に十分配慮することが必要であると考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) ちょっと先に3点目なんですけれども、ちょっと議事録に残しておきたいので聞きたいんですけれども、そもそもこの昆虫の蚊の幼虫に対する成長抑制剤というのは、殺虫剤だとお思いなのか、一般的に成長抑制剤を殺虫剤と認識しているのかどうかというところを根本的なことを聞いておきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 既に東京都で使われているこの発泡錠、これについて殺虫剤ということになっていますので、殺虫剤と認識しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) そこが認識が分かれるところだと思いますので、殺虫剤としていないところもあります。成長を抑制する、ボウフラの成長抑制に使っている錠剤を殺虫剤ではないとの考えも割と多いと思いますよ。その辺を整理した上で、また取り扱っていただきたいなと思います。  1点目に戻りますと、今、外来種の話と蚊を介する感染症、ごちゃまぜにする気はないですけれども、ヒアリだとか、ヒアリが上陸する、春日井ぐらいまで来ている御時世ですから、私は、今後ウエストナイル熱とか、そういうようなデング熱、ジカ熱はもちろんのこと、ウエストナイル熱と言われるような脳炎と言われるようなものまで近々やってくるだろうと、そういうことも念頭に入れて、準備をしておいていただきたいということを今回申し上げたいと思います。  本市は、なぜ愛知県のガイドラインを準用しているのか。本市独自のガイドラインを設けないのかということ、これは町からの名残で指摘がなかったからそういうことだったんだろうなと思いますけれども、愛知県のガイドラインを続けずに本市のガイドライン、基本指針を市となったんですから用いるべきではないでしょうか、持ち合わせるべきではないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 県のガイドラインにつきましては、いわゆる県有施設、公共施設における農薬、それから殺虫剤等の適正使用ガイドラインということで、これは市も当然準ずるところがありますので、これについて準用させていただいているということと、あとこれについては適宜改正をされておりますので、引き続き市については、独自でつくるというよりも、むしろこのガイドラインを準用していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) その県のガイドラインを見ていますと、物理的防除の優先、幼虫対策ということをうたわれているわけですね。幼虫対策に関して、市が管理者として最初の答弁では、蚊をふやさない対策が管理者としては必要だと明確に答弁していただいたことは認識はそのとおりかなと思います。具体的に何をしていますかという部分、そこを聞きたい、とりわけ保育園、公園といった公共施設に関して取り組みを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) ガイドラインについては、全ての市の公共施設で適用するものだというふうに認識しておりまして、ほぼ個別の施設の中でどういった取り組みがということについては、把握はしておりませんけれども、ただ、基本的には物理的防除を優先してということで御答弁申し上げたわけですけれども、まずその一つとして、蚊の幼虫の発生源をなくしていくのが一つということと、それから蚊の成虫が潜む場所を減らしていこうというのが一つ、それからもう一つは施設を利用される市民の方が御自身で、例えば肌の露出をできるだけ避けるような服装だとか、虫よけスプレーを使っていただく、これは場所によりますけれども、屋内ではなく、屋外の場合。そういった形でこのガイドラインについては、そういう考えで準用させていただきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 錠剤散布をやっている事例を御承知でしたら幾つか御紹介ください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 過去に例えば毛虫だとか、それから市が洞のほうで発生したオオワラジカイガラムシ、そういった場合に薬剤の散布は検討しましたけれども、結果的にそれはやらなかったということで、いわゆる捕殺による対応をとっております。これについてもやはり一時的にそういったものが発生した場合のリスクとして薬剤を散布してやるよりも、市としてはできるだけ捕殺によって対応していったほうが、いわゆる人体への影響、それから環境への影響については低減されると考えておりますので、そんな形でやっていきたい。ただ、過去の薬剤については、道路管理、そういったことであったかもしれませんけれども、それについては、ちょっと私は今把握しておりません。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) これ、平成27年ごろまで浄化センターでやっていた事例ありませんでしたか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 平成27年までというのはちょっと記憶があれなんですけれども、浄化センターに限定されるとちょっと資料がないものですから、確認がとれませんが、過去において街路樹等においては、毛虫が発生したときに行っていました。 ○議長(加藤和男君) 11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市が今答弁された幼虫の対策ですよね、成虫の対策で殺虫してくれという話じゃないんですね。直接蚊、成虫を駆除する殺虫剤の使用はしなくていいです。ただ、ボウフラが成虫になるのを妨害する薬剤を要するに水がどうしてもとり切れない雨水ますですね、そこの散布することを市民にもお願いしている、自治会にもお願いしている、マンション組合にお願いしているという自治会、地方公共団体なんかが東京を中心にあります。江東区なんか調べていただくといいかもしれません、江東区、品川区。また、ためしてガッテンという番組で取り上げられたことで、市民の方から長久手市はそういうのがおくれているんじゃないのという指摘もあるものですから、いざそういう大事な局面になったときに、準備ができていないことでは困ります。愛知県は、これは根拠の法律もあるわけですよね。緊急時に自治体がとる対策の中に、媒体蚊の化学的防除が含まれることを示した法令というのが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、これ第5章28条というところですけれども。ボウフラの成長抑制、これが殺虫かというところですね、もう一度議論したいなと思いますね。用法と用量をよく守ることによって、局所的、限定的な使用に関することが必要になってくるという時代ではないかなという問題提起をさせていただき、次の項目に移りたいと思います。御検討ください。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 5項目めは、市が洞学童保育所の雨漏りについて。  平成29年4月1日に開所したばかりの市が洞学童保育所で雨漏りが発生しているというが、原因と責任の所在、対応策について伺います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 市が洞学童保育所の雨漏りについて、お答えいたします。  平成29年4月から愛知総合看護福祉専門学校内で実施している市が洞学童保育所について、7月と10月に発生した台風の際に、壁や窓枠から雨水がしみ込むことによって雨漏りが発生し、床や机の上に水たまりができたと聞いています。市と施設所有者との間で締結した無償の建物使用貸借契約書には、責任の所在や対応について、このようなケースの規定はありませんが、学童保育事業は市の委託事業として位置づけているため、まずは、市で早急に緊急修繕を行います。  今後の対応策については、施設所有者と協議の上、明確にしていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) ポイントは二つあると思うんですけれども、まず一ついきます。  一番大事なことは、学童保育所さんに金銭的な負担がかからなければいいなということを思っておるんですが、早急に緊急修繕を行うといった点で市が見ると言われました。この額がどれぐらいの額になるのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) こちらについては、現在、業者のほうに修繕の見積もり等を依頼している段階でございまして、一応今月中には工事も含め完了する予定でございますが、今時点では具体的な額の提示には至っておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番(田崎あきひさ君) 市の負担で学童保育所の負担ではないと。ただ、運営に支障が来していたかもしれませんので、その辺しっかりケアをして差し上げてください。  契約書の中にそのようなケースは盛り込まれていないという発言は、少し準備不足かなと思います。一般的に貸し主、瑕疵担保責任という言葉があります。その契約書も詰めて、無償の貸与ということは、貸し出しはわかっています。その辺の契約を詰めて考え直していただきたいと思います。終わります。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、田崎あきひさ議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後1時といたします。                  午前11時47分休憩               ――――――――――――――                  午後1時00分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。15番岡崎つよし議員。              [15番 岡崎つよし君質問席登壇] ○15番(岡崎つよし君) それでは、午後の1番バッターとして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  1、防災訓練を振り返って。  (1)11月19日に一斉防災訓練が行われたが、防災行政無線(サイレン)が聞こえないとの声がある。防災行政無線の設置場所をふやさないか。  (2)今年度の訓練の重点項目である要配慮者への対応、学校との連携はどのように行ったのか。  (3)長久手市安心メールの登録者数は何人か。登録者をふやすために、普及活動は行っているか。  (4)自主防災倉庫・資機材の貸与後の自治会の活動状況はどのようか。  (5)災害時における食料等の備蓄状況と今後の取り組みはどのようか。  (6)市が洞小学校敷地内に飲料水兼用の耐震性貯水タンクがある。災害時に誰が取り扱うのか。また、訓練は行っているか。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 防災訓練を振り返って、6点御質問いただきました。お答えさせていただきます。  1点目について、市民から防災行政無線のサイレンが聞こえないとの声があることは認識しています。防災行政無線のほかにも長久手市安心メール、広報車の巡回、ホームページ、ひまわりネットワーク等を使用した情報伝達の手段を確保しており、現在のところ、防災行政無線の設置場所をふやすことは考えていません。  2点目について、要配慮者への対応については、昨年度まで、避難行動要支援者の安否確認を民生委員児童委員のみで行っていました。今年度は、南小学校区及び北小学校区において、地域住民も加わって安否確認を行いました。また、学校との連携については、市内一斉防災訓練で市が洞小学校において、学校として参加していただき、地震が発生した際の学校の対応方法を説明するなどのパネル展示を行いました。  3点目について、現在、長久手市安心メールの登録者数は約7,400人です。登録者をふやすため、市内一斉防災訓練の際に各学校で安心メールの登録者拡大のためのブースを設置し、普及活動を行いました。  4点目について、自主防災倉庫は、現在、市内で52地区に設置しています。設置後は、毎年講習会を行っていただくこととしており、資機材の取り扱い訓練のほか、水消火器訓練や家具の転倒防止等の講習を行っています。  5点目について、食料等の備蓄状況は、市内2カ所の防災倉庫に、アルファ米約3万2,000食、缶入りパン約7,000食及び水500ミリリットルのペットボトル約3万1,000本を備蓄しています。平成26年度に愛知県が公表した南海トラフ地震発生時の1週間後の避難所避難者数が約2,500人であることから、市としては、2,500人の1週間分の備蓄を進めています。  6点目について、耐震性貯水槽の取り扱いは、市職員が行いますが、緊急事態が発生し、市職員ができない場合、市民が取り扱いを行うことは可能です。操作訓練については、年1回実施する飲料水兼用耐震性貯水槽の定期点検に合わせて行っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございました。まず最初に、ことしの参加者数を小学校区ごとで教えてください。  また、昨年との比較はどうなるのかも重ねてお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) ことしの小学校区ごとの参加者数は、長久手小学校区824人、西小学校区639人、東小学校区296人、北小学校区499人、南小学校区557人、市が洞小学校区465人、合計で3,280人です。昨年は、この6つの小学校区で3,143人でしたので、137人ふえております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。今後少しでも多くの市民に参加していただける工夫を市と連合会等で協議して、来年度も続けていってほしいと思います。  当日、私は市が洞小学校の訓練に参加していましたが、参加者にサイレンが聞こえたかどうかということを多くの方に聞きました。会場にみえた方には、きょうは9時にサイレンが鳴るということを知っていたので、注意深く耳を傾けていたということで、聞こえたよという人も多くおりました。しかし、実際問題、丁子田地区の方は家の中では全く聞こえなかった。たいようの杜の職員さんも全く聞こえなかった。井堀地区から参加者の方は家の中ではほとんど聞こえない。ライオンズマンションからの参加者も聞こえにくかったとのことでしたが、市の面積は違うといえども、防災行政無線の屋外子局が長久手市は10基、尾張旭市は66基ある。このような現状であるが、このままでよいとお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 市民の方から緊急時の情報伝達手段としての防災行政無線のサイレンが聞こえないとの声があったこと等は認識しており、現在、市民の方への新たな情報伝達の手段として防災ラジオの導入について検討しているところでございます。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今、防災ラジオという言葉がありましたが、具体的にどういうものか説明してください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 導入を考えている防災ラジオにつきましては、緊急地震速報やJ−ALERTの情報伝達の際に、ラジオの電源が自動的に入るものでございます。そして、緊急アラームランプが発光するとともに、液晶画面の文字情報や音声により緊急情報を伝達することができる機能を有しております。そのために耳の不自由な方、目の不自由な方に情報伝達することが可能なものであるということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) いいですね。来年度の予算にぜひとも計上していただいて、1台でも多く購入できるように、そしてまた必要な市民の方に行き渡るように、今現在どのようかということは考えてみえると思うんですけれども、ぜひ屋外子局をつけないんだったら、この防災ラジオ等も考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  市が洞小学校区の防災訓練は、運営スタッフを連合会役員と自治会の防災委員さんに委ねて充実した運営ができたとのことでありました。また、アンケートの回答から、今後の課題として体験型訓練をふやしたらどうか、また避難所開設運営をみずから行うことを提案する声がある。さらに小中学校区を1単位と考えるとき、中学生の参加が非常に少なかったので、中学生の参加を促進する対策が必要とのアンケートの声もありました。私は以前、平成28年6月議会で、防災士の育成を提案させていただきました。地域において、自発的意思に基づく自助、共助のリーダーとなる存在であって、災害によって生じる生命や財産に対する損害を軽減させる役割を担うものです。防災士の育成は、今現在どのようになっていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 現在、市で防災士に関する取り組みは具体的にございませんけれども、地域防災の中心として防災士の育成については非常に重要であると考えておりますので、資格取得費用の助成について実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ということは、実施していく予定ということは、これもまた新年度の予算に防災士さん何人ということをまた考えながらやっていくと思うんですけれども、では今現在、この市内で防災士の資格を持っている人は何人いますか。また、これも以前聞いたことがあるんですけれども、市の職員で資格を持っている人は、私が聞いたときは3人ぐらいだったような覚えがあったんですが、今現在はどのようになっていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 市内で防災士の資格を有する方は、平成29年10月末現在で59人でございます。また、市職員でこの資格を持っている職員、確認できる範囲でございますが、現在5人でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) この私の項目、また次に質問されるじんの議員も同じように、地域の防災行動力の向上についての点で項目を上げられています。先に私がある程度聞いてしまって、じんの議員には申しわけないんですけれども、私のQ&Aを参考にして、次の質問につなげていってくださるように、じんの議員にお願いいたします。  防災士は、防災に関する一定レベルの知識と技術とインセンティブをもって、減災と防災に実行ある大きな役割を果たして活躍することで、地域において価値ある存在として期待できるものであると思います。専門的な知識をお持ちの防災士も、市内一斉防災訓練の準備段階から会議に入って、より充実した防災訓練にしていきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお願いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 防災士の方にどのように参加していただいていくかについては、またMJM会議等で問題提起をさせていただいて、また市のほうでも一度検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) よろしくお願いします。  今までの防災訓練の重点項目の一つは、長久手市避難行動要支援者への対応でしたが、今年度、要配慮者への対応とした経緯はどのようなことからですか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 要配慮者とは、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人、その他特に配慮を必要とする方であり、避難行動要支援者とは、要配慮者の中で災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な方のことでございます。みずから避難することが困難な方のみを対象とした防災訓練ではなく、実際に災害が起こったことを踏まえ、配慮することが必要な方を対象とした訓練を行うことが必要であると考えたことによって、今回は、この要配慮者とさせていただきました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 部長、これもMJMのそういう会議の答弁で出たということの流れということでよろしいですか。  それでは、避難行動要支援者について伺います。  平常時、災害時及び緊急時における地域での支援を希望し、支援を受けるために必要な個人情報を市や支援関係団体に提供することに同意した方ですが、今現在、市に申請している方は何人みえますか、よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 平成29年3月時点でございますが、1,272人の方から申請をいただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) これまで一斉防災訓練において、民生委員児童委員さんのみにお願いしていたこの安否確認訓練を自治会連合会などへも声をかけたと聞きましたが、その連携となった理由をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 昨年度まで、避難行動要支援者の安否確認につきましては、民生委員児童委員のみで行っていました。しかし、災害が発生した場合、民生委員児童委員のみでは迅速かつ確実に安否確認を行うことが難しいという課題を解決するために、今回民生委員児童委員と自治会連合会、自主防災会などが連携して行うことといたしました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) じゃあ、その民生委員児童委員と自治会連合会、自主防災会等が連携して行うこととしたとのことですが、どの程度の参加があったのか、具体的な数字が出ていますか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) ことしの取り組みということで、初めて実施したものでございますが、まずは南小学校区、それと北小学校区の2カ所ということでございまして、南小学校区で申しますと、16の自治会全てと連携してこの安否確認の訓練を実施したところでございます。また北小学校区では、校区内の6つの地域でこの連携した取り組みを実施いたしまして、これまでの民生委員さん以外の支援団体としては、自治会が1地域、自主防災組織が4地域、社会福祉協議会の見守りサポーターが二つの地域をそれぞれ御担当されまして、この参加者、民生委員以外の参加された方が合計で14名いらっしゃいました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 初めての試みだったということですが、これをやって、今後の課題というのは何か見えてきたのか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 今回初めての取り組みのため、十分な検討、また準備が行えずに参加される団体の皆様に御心配と御不安をかけてしまったことをこの場をかりておわびをしたいと思います。実際の課題、参加者からの課題等について、御意見につきましては、今後取りまとめていく予定としてございます。現時点の集約はできておりませんが、今回の反省点、課題は次回に反映できるよう、しっかり準備を進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 初めての試みということで、多分多くの課題が今後出てくるかと思うんですけれども、地域全体でこの避難行動要支援者への対応が始まることは非常によいことと思います。今後もくらし文化部と福祉部で連携して取り組んでいって、地域と一緒になって実施地域を一つでもふやすこと、またこの取り組みが年に一度の防災訓練だけでなく、日ごろからのこのつながりに発展していけるよう、関係者で検討していってほしいと思います。この避難行動要支援者への対応の一つとして、避難活動に関する個別の支援計画を策定する考えはありますか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 個別支援計画については、現在のところ、策定には至ってございません。この個別計画については、市が避難行動要支援者御本人と、あと支援団体と協議しながら策定していくというものでございまして、実効性のある避難支援が行えるようにしていく必要がございます。今年度の一斉防災訓練で初めて支援団体との連携が行われたばかりでございますので、今後はこの連携を強めまして、個別計画を策定できる体制を整備していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) せっかくやり始めたことですから、しっかりと個別支援計画を策定できる体制をつくっていってください。  次に、教育総務課のほうにお尋ねします。  今回の重点項目の一つである学校との連携でお聞きします。平成29年3月に作成された長久手市小・中学校避難所運営マニュアルは、地震による大規模災害を想定して作成したものと思います。そこでお伺いしますが、小・中学校における施設管理者として、避難所運営のかかわりへの認識と対応について、どのように考えていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 施設管理者としてということでございます。校長先生ということになろうかと思いますけれども、長久手市小・中学校避難所運営マニュアルは、市内の小・中学校の校長先生が全て参加されます校長会を通じまして、協議だとか、策定後の報告を行っております。各学校の教職員へは、校長を通じてマニュアルに基づいた避難所運営の課題について認識をしているというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今、部長が言われましたけれども、校長先生の中では認識しているけれども、それが末端までなかなか伝わっていないような気も実はいたしておりますので、再度その辺のところは徹底して下までおろすようにしてください。  この長久手市の職員は、市内で震度5強の地震が発生した場合、今ですね、この勤務時間内に発生した場合は、小・中学校の避難所開設委員は市役所から指定された避難所に参集し、開設や初期運営に当たるということになっていますが、学校教職員はどのような対応をとるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 学校の教職員はということでございますけれども、学校教職員におきましては、勤務時間内であれば、児童生徒が在校している時間で、勤務時間内の児童生徒が在校している時間であれば、学校防災組織に基づきまして、児童生徒の安全を確保しつつ、学校に参集する市の避難所開設員と協力いたしまして、避難所の開設及び初期運営に当たるということになっております。  また、時間外の場合であっても、それぞれ学校に参集いたしまして、避難所開設員と協力して、避難所の開設だとか、初期運営に当たることになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 特に時間外ということになれば、長久手市以外から、もっともちろん長久手市の職員さんも長久手市外の方もたくさんみえますけれども、学校関係者はもっと遠いところからみえる方もおられます。このようなこともうちの長久手市職員と同じようなルールにのっとり参集していただけるということの理解でよろしいですか。そういうことでお願いします。  では、発災時は大変混乱が予想されますが、小学生は保護者に迎えに来てもらう、そのような引きとり下校訓練をされたということをお聞きしましたが、中学生はどのようになっているのか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 引きとり下校訓練、中学校はということですが、今年度におきましては、長久手中学校、南中学校では既に同様の引きとり下校訓練を実施しております。また北中学校におきましても、今月中旬に引きとり下校訓練を実施するということで伺っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。そうしますと、小・中学生とも引きとり下校ということで確認しましたけれども、よろしいですね。ありがとうございます。  次に、また自主防災倉庫を貸与した後の活動が大変重要でありますが、資機材の点検、取り扱い方法など多くの自治会の役員さんは、年度ごとで1年で変わってしまうので、なかなか引き継ぎがされず、継続的に行われなくなってしまうことが考えられますが、市政協力員が集まるとき、4月ですかね、そういうときに、市の担当者から点検の実施の必要性などをしっかりと説明していっていただきたいのですが、現状はどのようになっていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 市政協力員会議につきましては、毎年年度当初に開催させていただいております。その中で、積極的に自主防災活動に取り組んでいただくよう、市のほうから要請をさせていただいております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 部長、なかなか聞いたことが守れていないというのが現状かな。来年、しっかりとこういう継続性が大事だよということをしっかりとるる説明をしていっていただきたいと思いますのでお願いします。  次に、被災直後に活用されるのが、自宅の備蓄品や公的な備蓄品の食材で、その後、長期の避難生活、在宅避難も含めて、外部からの支援物資に頼らざるを得ない時期が参ります。そこで、あるべき対応の食料、アルファ化米やレトルト米、ミルクの備蓄について伺います。  災害に備え、各家庭で食料の備蓄をする必要性についての啓発活動を十分した上で、自治体、行政としても食の要援護者のために備蓄しておくことが必要と思います。コンビニ製品に比べ、アナフィラキシーショックなど重篤な症状を起こしにくい米製品、とりわけ表示義務推奨27品目を使用していないアルファ化米やレトルト米の備蓄をしていただきたいと思います。  また、災害時には、心理的に母乳が出なくなるという話もよく聞きます。牛乳アレルギーの赤ちゃんの命を守るためにも、一定量のアレルギー対応育児用ミルクを備蓄してほしいと思います。全ての食品にアレルギーを引き起こす可能性があるため、万人、全ての方に100%のアレルギー対応はないのですが、それでも多くのアレルギーの人も食べられるという一つの基準が27品目の食材が含まれないものになります。アレルゲン、アレルギーを引き起こすものには、食品衛生法関連法令によって定められた、よく聞く特定原材料7品目、卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かにと特定原材料に準ずる20品目、加工食品に原材料表示が推奨されているものがあります。当市の備蓄品に対する考えをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 現在、市で備蓄している食品であるアルファ化米の多くは、特定原材料7品目と特定原材料に準ずる20品目が不使用のものとなっているということです。その備蓄量は、昨年度の1万7,000食から今年度は2万4,500食にふやします。また、スティックパックタイプのアレルギー対応粉ミルク、これについては、720袋備蓄をしております。今後もアレルギー対応食の備蓄をふやしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 部長、ミルクは720ですか。 ○くらし文化部長(加藤正純君) はい。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。  もう一つ、これまた難しいかなと思うんですけれども、アレルギー用支援物資の保管場所と災害時の相談受け入れ窓口についてお尋ねします。  阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の災害では、アレルギー対応物資を被災地に送っても一般物資に紛れてしまい、食物アレルギー患者のもとになかなか届かないという事例が頻発しました。そこで、アレルギーなど食の要援護者の相談窓口や支援物資の受け入れ窓口を決めていただきたいと思いますが、混乱の時期、大変だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 被災地では、一般の支援物資と、それからアレルギー用支援物資が混在して送られてくることが予想されております。アレルギー用支援物資の保管場所と災害時の相談受け入れ窓口については、現在のところ、本市では整っておりませんので、今後先進事例を研究させていただきまして、また検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) なかなかこの近隣市町、窓口の話というのはどこも難しいので先進事例を見て検討していくということですけれども、本市においてもそのような答弁ですので、またよろしくお願いします。  あと、この項の最後ですが、市が洞小学校の駐車場の敷地内にある100トンの飲料水兼用の貯水タンクの使用方法を知っている職員さんというのは何人みえますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 市が洞小学校の駐車場に設置された耐震性貯水槽ですけれども、これは平成25年度に設置してます。それ以降、操作訓練を経験した職員は7名でありますので、7人が知っているというふうに理解しております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、過去に何回、どのようなときに、先ほど定期点検ということを聞きましたけれども、どのような訓練をしたのかお答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 操作訓練でございますが、これは貯水槽を設置したとき、それから定期訓練の際に実施しているということで、これは取り扱い訓練ですけれども、これまで3回実施しているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 市の職員さんばかりでなく、市民も参加して取り扱い訓練を行わないと、いざというときに使用できない。地区連合会と協議してほしいが可能でしょうか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 貯水槽の取り扱いにつきましては、ことしの8月に実施しました貯水槽の定期点検の際に、市が洞小学校区の自治会連合会の役員の方にも御参加をいただいております。また今後も継続して御参加いただきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 1人でも多くの市民の方に参加していただいて、実際に取り扱いをしていただきたい。私も実際まだ見たことないんですけれども、小学校の防災倉庫にあるポンプというんですか、それを本当に取り出して、また市民の方、防災委員さん等を踏まえて、現実こういうふうに使ってもらう。また来年度の防災委員さんにも見てもらう。そういうことによって、1人ずつ数多くの方がこれを体験できるということがもっともだと思いますので、よろしくお願いします。議長、この項はおしまいにします。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 2項目め、歯科保健事業の充実を目指して。  2017年の日本人の平均寿命は、男性が80.75歳、女性が86.99歳と世界でもトップクラスであることは周知の事実であります。厚生労働省は、国民の健康増進の総合的な推進を図る健康日本21(第2次)計画にも健康寿命の延伸を大きな目的の一つに掲げています。健康寿命の延伸については、健康で明るく元気に生活する時期、つまり、寝たきりや認知症にならない期間を延ばすことが重要であり、近年、歯周病が認知症や肺炎、心筋梗塞と全身疾患の原因となるとの研究論文が国内外で発表されています。健康寿命を延ばすために、乳幼児期から高齢期を通した歯や口腔の健康状態を保つことが重要であると位置づけられ、特に予防事業の重要性がクローズアップされてきています。そこでお尋ねします。
     (1)本市の健康、福祉部門で行っている歯科保健事業にはどのようなものがありますか。  (2)学校保健事業にはどのようなものがありますか。  (3)今後、これまでの事業の充実や新たな事業を展開する中で、健康寿命の延伸を目指して歯科医師会との連携の強化、専門職の配置等どのような方策をとっていくつもりでしょうか、お尋ねします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 歯科保健事業の充実を目指しての質問にお答えいたします。  1点目について、妊婦と産後1年未満の産婦を対象とした「妊産婦歯科健康診査」、10から11カ月児相談、1歳6カ月児・3歳児・3歳8カ月児を対象とした「幼児歯科健康診査」、保育園における「歯科検診」、20歳及び30歳から75歳までの5歳きざみの年齢を対象とした「歯周病検診」、80歳、85歳及び90歳以上で20本以上自分の歯を有する方を表彰する「8020、8520、9020運動表彰」等を実施しています。これらの事業では歯科健康診査及び保健指導等を実施し、歯と口腔の健康づくりに取り組んでいます。  また、市内介護保険サービス事業所職員を対象にした、口腔ケアについての指導・助言を講習形式で実施しています。  2点目について、学校では学校歯科医による歯科検診や、養護教諭による保健指導を行っています。小学校では、主に年齢に応じた歯磨き指導、中学校では、将来の心身の健康につながる歯周病や歯肉炎についての話をしています。また、学校歯科医による歯磨き指導や、歯に関する講話を実施している学校もあります。  3点目について、歯科保健事業の実施に当たり、歯科衛生士の役割は重要だと認識しています。今後、事業の充実や新たな事業の展開のため、歯科医師会との連携強化を図っていき、歯科衛生士の配置については検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 部長ありがとうございました。  口には本来、自分で清潔を保つ力である自浄作用が備わっています。自浄作用とは皆さんわかっていますけれども、歯の表面や歯と歯のすき間、舌などのお口の粘膜に付着した汚れや細菌を唾液により洗い流し、口の中を清潔に保つ働きのことですが、運動障がいや麻痺があると口腔機能が十分でなく、自浄作用が働きにくくなります。高齢者の場合は、自浄作用が知らず知らずの間に低下している方も多く、こういった原因により口腔内環境はよくない状態になり、口腔内が衛生的でないことが原因で起こる虫歯や歯周病も悪化します。口腔機能をできるだけ取り戻せるような口腔ケアが必要であるが、介護職員の多くは、専門知識はないと思います。高齢者に対してどのような口腔指導をされていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(中西直起君) 高齢者の口腔ケアということですが、市民向けの講習会などは、特には実施をしておりません。ただ、特に介護が必要である人はケア不足になりやすいということがありますので、介護保険サービス事業所の職員を対象にした講習会は実施しております。介護職員は、御指摘のとおり多くの人は口腔ケアに関する専門知識を有してはいませんので、講師の歯科医師や歯科衛生士から講習形式で指導や助言を受けることで、知識や技術を習得し、その後のケアに生かしてもらっているというところであります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 食べ物を余りかめない人の認知症のリスクというのは、何でも食べる人の1.5倍も高いものです。自分の歯がなくなってしまい、入れ歯をしていなかった寝たきり老人が入れ歯をしたことによって立ち上がったという自立支援の事例も聞いています。口腔ケアで歯周病を防ぐことにより、要介護状態を引き起こすことにつながる脳血管障がい、糖尿病などの生活習慣病についても、これらの危険因子を取り除く必要があることは十分わかっています。地域ケア会議は、要支援者などを対象にケアマネジャーからの報告に基づき、多職種が連携して高齢者の自立を支援していくわけです。具体的には、理学療法士などの専門職が助言を行い、個々の高齢者の自立に向けたケアプランの作成を支援している状態になっています。また、身体の健康を保つためには、口腔ケアも大変重要であり、ケアプランの作成を支援する上でも、歯科医師や歯科衛生士の関与が必要であると思いますが、どのように思いますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(中西直起君) まず最初に地域ケア会議ですけれども、本市でも学習会という形なんですが、毎月1回開催しておりまして、看護師や理学療法士、介護サービス事業所の職員などの専門職の皆さんが参加をされています。この地域ケア会議、まだ始まったばかりでなかなか知られていないということがあります。今後は、歯科医師、歯科衛生士の皆さんにも参加してもらえるように広く参加要請を図っていきたいと今は考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ちょっと在宅医療のことについて、在宅医療において病気の重症化や誤嚥性肺炎などを防ぐ口腔ケアを担う在宅歯科医療という役割も重要だと思いますが、在宅医療における医科と歯科との連携については、訪問診療時に医師や看護師等が歯科治療の必要を判断した場合は、その情報を歯科医師に伝えていただきたいが、現状はどのようになっていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(中西直起君) いろいろな多職種の連携ということにつながると思うんですが、長久手市では、医療、介護、福祉のネットワーク、そういった組織をつくりまして、電子連絡帳の活用等により情報共有を行って、そういった取り組みを支援しているところです。  また、嚥下、飲み込むことや口腔ケアの重要性をケアマネジャーですとか、看護師などの専門職に理解してもらう研修なども実施しているところです。今後も歯科との連携を深めていくための取り組みを一層進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ちょっと学校保健事業のことについてお尋ねします。  本市では、児童生徒がふえ続けている状況で、昼食後のフッ素洗口剤を使っての虫歯予防は、私が平成24年に一般質問で提案して、東小学校で行われるようになりましたが、現在はどのような状況かお答えください。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 現在の状況でございますが、東小学校においては、全学年において希望者のみを実施しておるというような状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 幼稚園、保育所、小・中学校、特別支援学校等の全ての施設で、平成28年3月現在に、集団フッ化物洗口を実施していたのは、17.4%あって、児童生徒総数では、10.4%になる数字が日本フッ化物虫歯予防協会、並びに日本学校歯科医会の共同で行われて発表されましたが、年々右肩上がりで、このフッ化物洗口をやっておるわけですが、長久手市内でほかの小学校に普及しない、させない理由はどのようなことかお答えください。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) なぜ普及しないかという御質問でございますけれども、小・中学校では、児童生徒数が年々増加しております。準備や片づけに時間がかかることになりますので、他校で実施することが難しいというようなことが現在の状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、部長、そうすると時間がかかるので、他校では実施できないということですが、東小学校はこれからどんどん大幅に児童数がふえていくわけですが、このフッ化物洗口を続けていくのか、いかないのか、どのようにお考えですか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 東小学校もこれから児童がふえていくということでございますが、私もそう思っております。東小学校では、毎年度、新1年生の保護者の皆様宛てにプリントをお配りして、フッ化物洗口について効果や安全性、内容について周知をするとともに、申し込みをいただいているような状態でございます。平成29年度は、約94%の保護者の方から申し込みをいただいておりますので、現時点では、まだ継続をしていきたいというふうには考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) そうですよね、94%といったら、すごい高い率でやってほしいという要望ですので、続けていっていただければいいのかなと思います。  では、学校での歯磨き指導、歯周病予防指導など歯科衛生士の役割が大きいと思いますが、考えはどのようでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 学校における歯科衛生士の配置ということだと思いますが、学校での歯磨き指導などは、現在、養護教諭のほうが実施をしておる状況でございます。確かに歯科衛生士の役割が大きいと思いますが、今現在、学校に配置する予定はございません。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今、次長が養護教諭が指導を行っているとのことでしたが、歯磨き指導や歯周病予防に関して専門ではないと思いますが、指導内容や指導方法はどのように行っているのですか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 指導の内容といたしましては、文部科学省が発行しております学校保健の参考資料ということで、生きる力を育む学校での歯・口の健康づくりなど、歯に関する書籍等をもとに指導に当たっているということでございます。また、学校歯科医に相談をして、アドバイスをいただいたりして対応しておるという状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、この市内、どこの学校とは言いませんけれども、市内学校の保健室、養護教諭の学校新聞の一部を紹介します。  「今年度も歯と歯肉の健康づくりに取り組めることを願って保健指導に取り組んできました。学校歯科医から1年生に歯の講話を、養護教諭から10分間歯科指導を行いました。歯科検診後、治療のお勧めを渡した生徒は241名いました。治療のお勧めは担任の先生を通して、年間3回渡しましたが1月中旬の治療率は66%、ことしの1月中旬だと思います。取り組みを始める2年前までは、3月末で30から40%だったのでそのころに比べ、かなりアップしてきており、うれしく思います。将来、心身ともに健康でいられるかどうかの鍵になる歯や歯肉の健康は、中学生からのメンテナンスも重要なのですが、なかなか実感できないため、歯科医院に行くのは難しい状況でしょうか。何事も健康な体が資本です」と書かれています。そこでこの養護教諭さんに確認したところ、「もし歯科衛生士さんがみえたら、もっとわかりやすく専門知識を生徒に指導してもらい、歯周病の怖さなども伝えられたと思います」とこのように、話されていました。このようなときにも歯科衛生士の働きが重要であります。このように、乳幼児のフッ素塗布、幼稚園から小・中学生、高齢者施設などの指導はもとより、地域のいきいきクラブ、児童館等での口腔内指導など働く場は限りないと思いますが、本市の歯科衛生士の配置状況はどのようでしょうか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(中西直起君) 歯科衛生士の配置状況ということですが、10から11カ月児の相談の際、また幼児歯科健康診査に配置をしておりまして、診察の介助ですとか、フッ素塗布、保健指導等を行っております。  また、先ほどの質問でもありましたが、高齢者施設での歯科衛生士の配置状況等は、正確に把握しておりませんが、市が歯科医師と歯科衛生士を講師に招きまして、介護保険サービス事業所職員を対象に実施をしておる口腔ケアの講習会では、多くの事業所の職員が参加しているところです。先ほどの質問の中にもありましたように、高齢者に介護サービスを提供している現場の中では口腔ケアの重要性は認識をされているところと感じているところであります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) それでは、歯科衛生士を配置している事業、配置人数、業務内容、所属等はどのようか、わかっている範囲でお答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(中西直起君) わかっている範囲としまして、平成28年度の歯科衛生士の状況ですが、10から11カ月児の相談で年間16回で延べ16人、また1歳6カ月児健診で、年間16回、延べ48人、また3歳児健診では、年間16回、延べ16人、また3歳8カ月児健診で、年間14回、延べ42人、延べ合計としましては、全て合わせて62回で122人を配置しておりまして、診察の介助、フッ素塗布、保健指導等を行っているところです。各事業には、歯科衛生士の専門学校に所属していたり、またはフリーの歯科衛生士を配置しているところです。さらに、年2回開催しております介護保険の事業所にて口腔ケアの講習会では、愛知県の歯科衛生士会に所属している2人の歯科衛生士に講義や指導補助を依頼しているところであります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。ただいまの答弁から延べ62回と、県からの歯科衛生士の保健指導、合計64日、本市で歯科衛生士が主体的に行う事業は年間延べ64日ということを今確認させていただきました。  一方、愛知県内では、54市町村のうち、歯科衛生士を常勤配置というところが29市町村と半分以上を占めています。長久手市はまだまだ若い世代が多いまちでありますが、長寿の秘訣は、よく市長も言われます、みずからの意思で口から食べることが大事だよと。間もなく団塊の世代が75歳になると、本市においても75歳以上の高齢者の数が急速に増加してまいります。今後、高齢者には元気な状態で、いつまでも暮らしていただくためにも、今まで以上に口腔ケアの必要性が増してくると思いますので、地元の歯科医師会とも協力しながら、長久手市が歯科衛生士を直接雇用して、歯科の検診を初め、口腔ケアの重要性を説明するなど、保健指導をしていただくことを提案することとし、この質問を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 3項目め、地域スマイルポイント事業について。  平成28年4月に本事業が開始され約1年半が経過しました。1年前の議会でも質問しましたが、まだまだスマイルポイント事業を知らない市民も多い。本事業は、市長が掲げる「役割と居場所」をつくる施策の一つとして有効であるが、事業として成果を上げているとは余り感じない。市民へのPRに加え、対象事業の拡大や事業の見直しを行いませんか。  (1)現在の登録状況はどのようか。  (2)市民団体等が行う活動についてもスマイルポイント事業の対象となったが、活動状況はどのようか。  (3)ポイントの交換は現在10ポイント単位である。手帳の有効期限を過ぎてしまった場合、端数のポイントは交換できずに失効してしまうので、次の手帳へ繰り越すことはできないのでしょうか。  お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 地域スマイルポイント事業について、お答えをいたします。  1点目について、平成29年10月末現在のスマイルポイント事業登録者は462人です。また、平成28年4月の事業開始からの累計では、1,159人となります。  2点目について、平成29年1月から、市民団体等が自主的に行う奉仕活動についても対象とし、10月末現在で延べ191件、1,540人の方が参加しています。主な活動としては、子どもへの絵本の読み聞かせ、外国人への日本語学習支援、防犯パトロール活動等があります。  3点目について、事業に参加されている人からの御指摘もあり、繰り越しが可能となるよう、検討していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。  これまでに事業の登録者の累計は、1,159人とのことですから、では、継続した人は何人か。また、制度開始から1年経過した平成29年4月以降、新規に手帳の申し込みをした人は何人ですか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 地域スマイルポイント手帳を継続した方につきましては、10月末現在でございますが、218人でございます。また、ことしの4月以降、新規に手帳のお申し込みをされた方は244人でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 1年経過し、現在の登録者が462人ということは、約700人弱の方が更新をしていないということになりますが、登録者や更新者がふえない理由は、どのようなことかと考えていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 事業を開始いたしまして、1年経過しておりますが、まだ本事業への市民の皆様の認知度が高くないのではないかと、このように思っています。  また、手帳の有効期限が切れてしまった、失効された方の人数が多いことから、本日の御指摘も踏まえまして、登録の継続手続について周知のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今、次長が言われました継続手続の周知ということは具体的にどのような方法で行うのかも考えていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 有効期限が迫っている方に直接その手帳の更新を促す御案内を送付したり、あとは市民活動の際に有効期限を迎える方への啓発等を行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 登録者をふやす方法の一つとして、市民団体も対象行動として広げたということでしたが、第1答弁であった市民活動で手続など行って、参加者からの意見というものは聞いていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) この市民団体の活動につきましては、活動ごとに事前の申請、それから事後の報告が必要になる手続としてございます。したがいまして、参加されている方が申請までの諸手続で少し煩雑というような意見は伺っております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) せっかくの参加の意思が面倒な手続で阻害されないような工夫をしてほしいです。  1点お尋ねします。市が洞小学校よりシニアクラブの皆さんに、下校時のスクールガードの依頼がありました。そこで、スマイルポイントの対象とならないのかと平成28年12月議会で質問しましたが、その後、どのようになっていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 市が洞小学校で行われております、スクールガードにつきまして、現在、スマイルポイントの対象としたところでございます。学校の先生によりまして、スクールガードの皆さんにポイントが付与されております。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。学校の協力によって、地域の方にポイントがつくようになったことは感謝します。  では、これまでに手帳の有効期限切れにより失効となったポイント数は幾つありますか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 失効の数でございますが、ポイントの交換におみえになった際に確認できた範囲でのお答えでございますが、これまでに有効期限切れによりまして、合計70名の方、合計しまして291ポイントが失効となっている状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 手帳の有効期限が1年のため、なかなかポイントがたまらないという意見も聞きますが、有効期限を2年に延ばすという考えはありませんか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 手帳の有効期限につきましては、この事業が週1回程度の活動で、年間50ポイント還元するということで想定してございますので、現在のところ、これを延ばす考えはございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 延ばすことが難しいのであれば、せめて端数のポイントを次の手帳へ繰り越してはいかがでしょうか。第1答弁において検討すると言われましたが、前向きと考えていいのでしょうか。ただ、前向きということであれば、いつごろスタートできるのか、お考えをお尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 次回の更新の際に、繰り越しができるように、皆様への周知の期間も含めまして、来年度の4月実施を予定しているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。具体的な数字を言っていただきましてありがとうございます。  では、登録者数、ポイントの繰り越しなどでもっと参加したくなる仕組みにしていくべきだと思いますが、これによって、市民がまちに出るきっかけともなる。もう一つの登録者数をふやす方法として、例えば還元品の中にmanacaのチャージ券を今後入れていくようなお考えはありますか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 還元品については、現在図書券とクオカードということでございますので、御提案のありましたmanacaのチャージ券等、他の還元品についても検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。いろいろと具体的な数字、日にち等もいただきましたのでありがとうございます。  本日わかったことで、まず継続者が少ないということは非常に問題ではないのかなと思います。また、先日、市内一斉のごみ掃除、愛・Nクリーンで参加した自治会の方にこのスマイルポイント制度を知っているかということを約50名弱の聞きましたけれども、何と知っている方は1名だけでした。今後、地域共生ステーション、また集会所、老人憩いの家などに職員さん大変ですけれども、出向いていっていただいて、お年寄りに市役所まで来て、この通帳をつくってくださいと言ってもほとんどの方、こんな面倒くさいことをやりたくない。できれば、その場に来ていただいて、通帳を発行できないかという御意見を聞いてまいりました。そのように手帳が発行できることを提案して、今回、この質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、岡崎つよし議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後2時10分といたします。                  午後2時00分休憩               ――――――――――――――                  午後2時10分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。14番じんの和子議員。              [14番 じんの和子君質問席登壇] ○14番(じんの和子君) それでは、早速質問に入らせていただきます。大きく3項目でございます。  1項目め、2018年からの次期介護保険事業の策定に向けてということで。  (1)第6期介護保険事業計画の進捗状況と検証・課題について伺います。  ア、要介護1・2を特養入所から外したことで、入所待機者集計が実態に合っていないのではないか。  イ、一部高所得者(280万円以上)の介護保険利用料を1割負担から2割負担にした影響はどのようか。  ウ、介護報酬を2.27%下げたことによる介護事業者への影響はどのようか。  (2)本市の高齢化率は低いにもかかわらず、第1号被保険者(65歳以上の方)の第6期介護保険料基準月額は5,045円でした。高齢者が本市より多い瀬戸市や尾張旭市の保険料より高い原因は何か。  (3)第1号被保険者の第7期保険料について伺う。  ア、保険料の試算・調整をこれから行うと思いますが、確定はいつか。また第7期の介護保険料は第6期より上がるのではないか。  イ、第1号被保険者数は何名で、介護保険利用者は何名か。  ウ、第7期の保険料を試算調整するのに、重要な要素となるのはどのようなものか。  エ、年金が上がらない中、保険料改定に向けて、@市の介護給付費準備基金はどのくらいあり、介護保険料抑制のために使えるのか。A国に国庫負担引き上げを求める手だては尽くしたのか。  オ、本市には低所得者対策としての減免がない。市独自の軽減策を模索できないか。  カ、本市は10段階という介護保険料設定方式を現在実施している。低所得者段階の負担割合の軽減化や、高所得者段階には、前年の合計所得が、例えば800万円以上、1,000万円以上の段階追加を考えないか。  (4)第7期事業計画について、国の示した方針の中で重要なものは何か。  (5)介護保険制度が市民に理解されていない。本市がどのような介護保険制度を目指すのか、今後高額負担となる保険料についても、直接市民に説明していくべきでないか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 2018年からの次期介護保険事業計画の策定に向けての質問にお答えいたします。  1点目のアについて、平成29年9月現在の長久手市の特養、地域密着型の小規模特養の入所待機者数は、要介護3以上の人が延べ81人、要介護1・2の人が21人の合計102人です。要介護1・2の人については、国の制度改正により家族等による介護が困難な人など、一定の要件を満たす人以外は原則入所できないことになったことから、数の把握はできませんが、入所申し込みをしていない潜在的な希望者はほかにもいると考えております。  1点目のイについて、国の制度改正による介護保険利用料の2割負担は、平成27年8月から始まり、今年度8月の判定では、要支援要介護認定者全体の20%弱、229人が対象でした。2割負担になった影響について、はっきりとした分析はできていませんが、サービス利用の抑制に至るような相談は受けていません。また、長久手市高齢者福祉や介護に関するアンケートについて、3年前の調査では同じ設問がないため比較ができませんが、今年3月に在宅の要支援要介護認定者全員約900人を対象に行った調査結果では、介護保険サービスを利用していないと回答した127人のうち、利用していない理由として「利用料を支払うのが難しい」と回答した人は約1.6%(2人)でした。  1点目のウについて、国の報酬改定による介護事業者への影響が、どの程度かはわかりませんが、平成27年度以降、本市で運営していた介護事業所のうち、地域密着型通所介護が1施設閉鎖しました。これ以外に、経営者が変わり施設が存続したケース、施設の統廃合があったケースは複数ありました。また、経営の見通しについて、サービス提供事業者へ、ことし3月に実施したアンケート調査の結果からは、3年前の調査と比べて悪化している状況は確認できませんでした。  このほか、介護職員の確保については、同じアンケート結果から前回調査と比べて厳しい状況が確認できます。これについては、介護職員初任者研修などを開催し、市としても職員不足を解消できるよう取り組んでいきます。  2点目について、介護給付費の財源に占める第1号被保険者の保険料の割合は22%を基本としていますが、市町村間の均衡を是正する調整交付金の措置により、高齢者の所得水準、あるいは75歳以上高齢者の占める割合等によって自治体ごとに0%から5%が上乗せされる仕組みになっています。高齢化率が低いにもかかわらず保険料が高くなる原因の一つは、本市が調整交付金をもらっていないため、調整交付金の5%分を第1号被保険者の保険料に加えた27%で算出しているためと考えられます。  3点目のアについて、保険料は現在試算しているところです。確定は年度末になる見込みですが、介護保険の利用率が高まる75歳以上人口が今後もふえ続ける見込みであることから、第7期の保険料は上がる可能性が高いと考えています。  3点目のイについて、今年8月末現在の第1号被保険者数は9,183人で、介護保険利用者数は1,152人です。  3点目のウについて、保険料の試算は、まず、介護認定者数及び利用者数を推計し、次に介護サービスの利用量を推計します。いずれの過程も重要であると考えます。  3点目のエの@について、介護給付費準備基金は、平成28年度末時点で1億8,000万円余りです。積立金を取り崩すことで第7期の介護保険料を抑制することも考えられますが、今後、計画値以上に介護サービスの利用が増加した場合などのために、ある程度の積み立ては必要であることや、今後、団塊の世代が75歳を超え、急激に介護保険の利用がふえたときの負担軽減に備える必要があることなどから、今後の給付費の伸びを考慮しながら、基金の使用を検討していきます。  また、Aの国庫負担の引き上げについては、全国市長会議の提言等で国に要望していますが、本市独自には行っていません。  3点目のオについて、低所得者への配慮として、国の制度による保険料の軽減措置や、市独自では、主たる生計維持者が長期間入院した場合等の減免を行っていますが、所得が低いだけの理由による減免は行っていません。必要性や負担の公平性なども考慮しながら、制度のあり方を検討していきたいと考えます。  3点目のカについて、高所得者段階の追加については、第7期計画の策定を進める中で検討しています。  4点目について、第7期事業計画で国が示す方針の重要なものとしては、地域包括ケアシステムを進めるため、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みや、医療・介護の連携の推進などが挙げられます。  5点目について、介護保険制度や保険料について市民の皆さんへ御理解いただけるよう、出前講座や介護予防事業の取り組みの中で直接市民へ説明する機会をふやし、あわせて市の広報、ホームページなどにより、周知に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 地域には、ひとり暮らしや病気を抱えてみえる高齢者、高齢者夫婦の世帯が多くなってきました。医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者の方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、行政、医療、介護関係者が連携して、市内で在宅医療を提供できる体制の構築に取り組まれてみえると思いますが、市はこれらの事業にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 本市では、平成26年度から長久手市医療・介護・福祉ネットワークを組織しまして、電子連絡帳という形で活用して、さまざまな専門職が情報を連携する体制のほうを構築しております。それに加えまして、専門職の皆様自身、企画にかかわっていただきながら、多職種連携のための研修会の実施、そして個別事例の検討会、専門職同士の顔の見える関係づくりなどを始めておりまして、高齢者の方が自宅で自分らしく暮らしていけるための取り組みのほうを図っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 介護保険事業の中に定期巡回、随時対応型の訪問介護・看護があります。重度の方の在宅生活を支えるため、日中・夜間・深夜・早朝を通じて、訪問介護と訪問看護が連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うものである。ニーズはどのようで、現況と今後の方針はどのようかを伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず、現況としましては、市内には平成25年度末ですけれども、二つの事業所を指定しております。こちらの二つの事業所をあわせて、現在10人ほどがこのサービスを御利用されておる状況です。  今、利用者の状況としましては、主に有料老人ホームであるとか、ケアハウスに入所されている方がこのサービスを利用されております。また、ニーズに関しましては、第4回介護保険計画策定委員会におきまして、当該サービスに詳しい委員の方からですけれども、在宅介護を希望していなくても実際に利用者の介護度が上がってしまいますと、施設利用のほうを選択するという利用者も多いという声と、あと本サービスの利点であります24時間いつでも対応できるというものではありますけれども、実際に利用者さんの声としましては、特に深夜、夜間帯のニーズが少ないということで、なかなか運営が難しいという声の発言も聞いております。  今後の課題としましては、このサービスの利用を施設利用と施設入所を希望される介護度が重い方、重度の方などにも広げていけるようにしたいということと、つなげなければいけないということと、今後も在宅で医療と介護を受ける人がふえるというふうに見込んでおりますので、在宅介護のサービスを受けるための限界点というのも考えていかなければいけないと思っておりまして、そのために利用者のニーズであるとか、事業者の考えというものをあわせて、市として把握しながら、例えばですけれども、サービスの選択肢をさらにふやすものがあれば、ふやしていくといったことの工夫を考えるというふうな状況になっています。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) まだまだ市によりますと24時間対応ができていないところがたくさんあるらしいです。本市のように、2事業者があるというのは、まだ恵まれているのかなと思ったりもしますが、実際に家宅に住んでいらっしゃる重度の方が利用していくにはまだまだかなと思っております。  それでは、在宅医療介護などにかかわる多職種連携のために、高齢者の方の体調などの情報やパソコン、スマートフォンなどで共有するという、先ほどお話にもありましたが、電子連絡帳の導入というのは、現在、どのぐらい進捗していますか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在の電子連絡帳の状況ですけれども、126の医療・介護・福祉などの機関が登録しておりまして、約400人の方のケアに関する情報のほうを共有して、専門家で行っております。あとは、活発に利用されておりますけれども、今後の主な課題としましては、登録しておられます機関の中でも積極的に活用されている方と、そうじゃない方というところが分かれておりますので、今後は活用されていないような機関の方々にいかに活用していただくかというところを検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) それでは、介護職員の確保について、先ほど御答弁の中で厳しい状況ということでございました。介護人材の確保は、全国的に課題となっており、私が思いますには、介護職員の賃金が低い処遇問題というのが一番の要因ではないかと思います。そして、介護職場の身体的な負担軽減、そして例えば介護ロボットの導入などは、介護職確保のためには、重要と思います。市といたしましては、潜在介護職員の把握をして、復職を支援する体制整備をすることも、介護職員確保には、有効だと考えますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 議員御指摘のとおり、介護職員の処遇に対しましては至急の課題と言うふうに認識しておりまして、市としても介護職員の確保、そのための事業を今年度からでありますが、開始のほうをしております。事業としましては、初任者研修と、あと潜在的有資格者等の再就職促進事業という部分の二つになっております。その後者に関してですけれども、介護福祉士やホームヘルパーなどの資格を有していながら、子育てなどのために離職をした潜在的な有資格者が知識と技術を再確認をするための実技研修とする場、それともう一つは、介護以外の分野から離職者が再就職のために介護の仕事の魅力と、あと実際の現場を知るための職場体験などを実施するというものになりまして、こちらの事業を通して、介護分野への再就職を促進していきたいというふうに考えております。  あともう1点が11月号広報でもお知らせしておりますけれども、初任者研修などを修了した後に、6カ月以上、市内の介護保険事業所などに新たに勤務していただいた方に対しまして、その研修の自己負担の額、受講料を助成する制度というものも、来年度からでありますが、予定をしておりまして、こういったことを含めて人材不足によります介護のサービスの低下が起きないような形を市としても取り組みたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 介護保険料のことにいきますが、介護保険料が瀬戸市などより高い原因は、一つには国の調整交付金をもらっていないためとの答弁でした。介護保険料のお金なので一般財源からの支出はできません。本市では、将来高齢者が爆発的にふえていきます。国庫負担がふえない限り、保険料をさわるだけでは解決できないと思われます。国に国庫負担の引き上げを市独自で要望するべきではないでしょうか、その点お考えはどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) こちらも議員がおっしゃるとおり、本市では、将来75歳以上の高齢者が急激にふえていく見込みですけれども、見込みであることをもって、国庫負担のほうを要望していくということは市としては考えておりません。また、新しい総合事業は、日本全体が高齢化に直面する中で、各市町が地域の実情に合わせて、それぞれ介護予防に取り組むように方針が示されたものというふうに考えております。そのため、次の第7期の介護保険計画では、介護予防、あと重度化防止の取り組みに目標設定が課せられておりますので、市としては、今後も介護予防事業のほうを充実しまして、高齢化になっても元気を維持していただけるような施策のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 介護保険料を抑えるには、我々としては介護予防をやっていくしかないというようなお考えだったと思います。  今現在、保険料を納付できていない方というのはいらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 平成28年度末の実績になりますけれども、平成28年度決算分になりますが、未納であった方が124名、あと平成27年度以前の賦課分の未納の方につきましては、142名でございます。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 保険料を納付できていない、所得の低い高齢者の負担増は介護保険の滞納を生んで、ひいては介護が必要となっても支援が受けられない事態となります。できる限り所得の少ない方の負担が重くならないように配慮していただけるように要望します。  65歳以上の第1号被保険者数、介護保険認定者数は、平成32年度、3年後です。平成37年度、これは団塊の世代が75歳以上、どのように予想しているのか。特に75歳以上の方の割合はどのように推移するのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) いずれの数値も、今現在、策定を進めております介護保険事業計画の途中の段階の推定値になりますけれども、まず65歳以上の第1号被保険者数につきましては、平成32年の10月時点では9,996人、そのうち75歳以上の方は4,801人、パーセンテージでいいますと48%、続いて平成37年の同月時点では、1万1,161人で、そのうち75歳以上の方につきましては6,286人で、パーセンテージでいいますと56%という形で増加するという見込みになっております。  また、介護保険の認定者数のほうでございますけれども、こちらは平成32年度では1,518人、そのうち75歳以上となる方が1,295人で、割合でいきますと85%です。平成37年度には1,973人で、このうち75歳以上の方は1,753人で、割合としては88%という形で増加する見込みとなっております。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 大変厳しい数字を伺いました。  それでは、第7期の重点項目に、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた保険者機能の強化があるということですが、介護予防や重度化防止の取り組みについて、目標設定が義務づけられ、その達成状況に応じて、財政的にインセンティブが付与されるということであります。インセンティブ活用についての考えをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 自立支援、重度化防止を進めていく上で本市が定める目標設定につきましては、第7期の介護保険事業計画の策定委員会の中で計画のほうをしています。特に今後、10年間で、団塊の世代が75歳以上になりまして、介護が必要になる人もふえると予想されておりますので、元気な高齢者が健康を維持して、生き生きとした暮らしを長く続けられるように、例えば一般介護予防の施策に力を入れて、介護を受けていない自立した高齢者をふやす方向の指標ができないかと考えております。  なお、財政的にインセンティブの付与に関しましてですが、その評価指標の案というものを平成29年11月、先月になりますけれども、厚生労働省のほうから示されておりますので、こういった情報を踏まえまして、本市としても検討していくというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 評価指数のことが先ほど出ましたけれども、国の示している評価指数に対して、市としてどのように具体化していくのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 今後どのように市が考えていくかというところにはなりますけれども、まず、市の中でもどういった指標を考えるかというところもありますけれども、あとは策定委員会の中にも、特にリハビリテーション、リハ職の委員がおみえですので、そういった方からいかに高齢者の方に自発的にやっていただくことで、重度化防止といいますか、今の状態を保つということができるような指標でどういったものが望ましいか、そういうところも広く意見を聞きながら、長久手市に合った目標設定をしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○14番(じんの和子君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 2項目め、地域の防災行動力の向上について。  先ほど岡崎議員が先に質問されましたが、急な流れで直せませんでしたので、このままいかせていただきます。  災害対策基本法の改正に基づき、避難行動要支援者の名簿が整えられ、災害時には避難行動要支援者の安否確認や避難支援が新たに地域防災会等に求められるようになりました。災害に強い地域づくりや大規模災害に備えた避難所設営についてお伺いします。  (1)現時点の避難行動要支援者の総数はどうか。  (2)本年の一斉防災訓練では、避難行動要支援者の安否確認の体制強化として、北小校区では民生委員児童委員がやっていた安否確認を、民生委員と自治会連合会、自主防災会が連携して対応しました。連携となった理由は何か伺います。  (3)避難行動要支援者の個別避難支援計画作成は進められているのか伺います。  (4)地域防災の中心として、災害への知識や技能を生かして地域を守るリーダーがいれば市民も安心です。防災士育成の取り組み状況はどのようか伺います。  (5)各地域や各避難所に応じた「避難所開設・運営マニュアル」の作成が重要ですが、職員や防災士、地域住民が参加して、実効性あるマニュアル作成を取り組んでいかないか。  以上、5点お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 地域の防災行動力の向上について、5点御質問いただきました。お答えいたします。  1点目について、本市の避難行動要支援者の人数は、平成29年3月現在で1,272人です。  2点目について、昨年度までは、避難行動要支援者の安否確認については、民生委員児童委員のみで行っていました。しかし、災害が発生した場合、民生委員児童委員のみでは、迅速かつ確実に安否確認を行うことは難しいという課題を解決するために今回、民生委員児童委員と自治会連合会、自主防災会等が連携して行うこととしました。  3点目について、避難行動要支援者の個別計画については、現在のところ策定には至っていません。個別計画は、市が避難行動要支援者名簿の策定と合わせ、避難行動要支援者と民生委員児童委員、まちづくり協議会、自治会連合会、区会や自主防災組織などの支援団体と調整して策定する必要があります。  4点目について、地域防災の中心としての防災士育成については非常に重要であると考えているため、資格取得費用の助成を実施していく予定です。  5点目について、本年3月に避難所運営に関する市職員、学校教職員及び地域住民の役割や避難所の運営方法等を「長久手市小・中学校避難所運営マニュアル」として作成しました。このマニュアルの実効性を高めるために全ての小・中学校において市職員、学校教職員及び自治会連合会会長、区長等と意見交換を行っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 北小学校区の安否確認は、今回モデル地区での実施ということでありました。実際に災害が起きた際は、現在の民生委員児童委員67名で1,272名の避難行動要支援者を短時間で安否確認することは無理です。昨年度まで61%ほどしかできておりませんでした。安否確認は、重要なことなので、一斉防災訓練であっても民生委員児童委員と自治会連合会、自主防災会が連携しての対応をほかの小学校区にも拡大していくべきではないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 今年度、防災訓練で初めて民生委員児童委員と自治会連合会、自主防災会が連携して安否確認をさせていただきました。安否確認というのは、非常に大切なことでありますので、今後、ほかの小学校区においても実施できるように進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 要配慮者には、長久手在住の外国人も含まれます。地震を経験したことのない方や災害時の備えをしていない方も多いと思われます。市との情報共有や災害時の情報伝達手段というのは、どのようになっているか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 災害における外国人の方との防災情報の共有、伝達情報については、検討課題として認識しております。ちなみに、昨年及び本年度、市内一斉防災訓練の中で、愛知県立大学の日本語教員課程の学生さんに外国人に対する防災の取り組みを行っていただきました。引き続き大変よい取り組みですので、外国人に対する連携を深めていきたいと考えております。  また、情報伝達の手段といたしましては、愛知県立大学が防災に関することを英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語で記載した防災便利手帳というものがありまして、これを活用していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 災害などの緊急時には、外国人の方は要配慮者として受け身の立場をとるだけではなく、応急措置とか、110番通報、119番通報など状況によっては支援行動ができるよう日本語教室などにおいて災害時の啓発活動も行っているのかを伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 現在、国際交流協会が行っております、易しい日本語教室の講座の中で、愛知県立大学の日本語教員課程の学生さんに防災に関することについて啓発活動を行っていただいております。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 避難行動要支援者の個別計画につきましては、現在のところ、策定に至っていないということでした。策定して初めて実践的な計画となります。今後作成していくお考えはあるのか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 個別の計画でございますが、こちらについては、市が中心となりまして、避難行動要支援者の方が支援団体の方と調整しながら、少しお時間はかかりますが、策定していくということで考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 要配慮者の個別計画には、どういった内容があるのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 内閣府等が示しております様式などを拝見いたしますと、災害時にそういう方を実際避難の支援を行う方が誰であるかとか、その避難支援を行うに当たっての留意点、また避難支援の方法であったり、避難場所、さらには避難場所までの経路、こういったものが事細かく記載されている例がございますので、どういう形がいいか検討も含めて参考にしながらつくっていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 長久手市在住の防災士は、先ほど本年12月末現在で59人ということでした。防災士の方々は、各小学校区にバランスよくおられるのか、伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 防災士の方につきましては、今それぞれどちらの地区にお住まいであるかということはちょっと現在把握できておりません。今後、防災士の資格取得の制度を行うことによりまして、どこにお住まいの方かということが把握できていくかと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 防災士養成をNPO法人日本防災士機構がやっていますが、防災士の資格を得るには、一般の方は、講座の受講料や受験料などで約6万円かかります。近隣では、大府市、知立市、豊川市など全国では342の自治体が防災士資格取得費用に助成制度を設けております。本市も助成を予定ということですが、女性防災士の養成もお願いしておきます。そしてどのような助成を考えておられるのか、伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 先ほども少しお答えしているんですが、現在、防災士の資格取得の助成制度を検討しておりまして、助成する金額についてもあわせて検討させていただきます。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 小・中学校は、避難所指定されており、いつ学校が避難所になるかわかりません。学校防災士の資格を持った先生を各学校に1名ずつ養成できないかをお伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 防災士を各学校にということですが、教育委員会といたしまして、学校教職員に防災士の資格取得を勧めていくという考えは、現在のところはございませんが、学校教職員の職務として避難所運営や初期運営に携わっていくことになると思います。防災に関する知識等はある程度身につけていただく必要はありますが、防災士の資格取得に関しては、民間資格でもありまして、取得を義務づけるようなことは今のところ考えてはいません。それよりも、訓練等の計画立案に関しましては、防災士を含む地域の人材を活用していくほうが現実的ではないかなというふうに今のところは考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 避難所開設運営の原則というのは、どのようになっていますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 避難所運営の原則としましては、避難者の自主的な運営を原則としております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 大規模災害発生時というのは、避難者自身が避難所開設や運営に取り組まなければならない。誰がどんな状態で来ても円滑に避難所の運営ができるよう、避難所となる学校の体育館などを想定した避難所開設運営マニュアルを市職員などの協力を得ながら、地域住民で作成していくべきではないかと思われます。作成過程が防災訓練につながると思うんですが、見解はどのようでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 地域の住民の方が地域の特性に応じた運営マニュアルを作成することは、大変重要なことで、きめ細かな避難所運営を行うためにも有効だと考えております。地域住民で作成する際には、市としても支援していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○14番(じんの和子君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 3項目め、男女共同参画社会推進に向けて。  女性活躍推進法が成立し、企業に女性の採用比率や管理職の割合等の数値目標の設定と公表が義務づけられました。長久手市役所にも同様の義務が課せられました。その後の進捗状況と男女共同参画の取り組みを伺います。  (1)行動計画策定に当たり、女性の活躍に関する必須項目の一つである男性、女性職員の育休取得率と平均取得期間、育休取得後の職場復帰率は過去5年間どのようか。  (2)国の第4次男女共同参画基本計画では、地方公務員の男性の育児休業取得率を2020年度までに13%とする数値目標が設定されています。目標達成に向けての改善策はどのようか。  (3)女性管理職比率は平成27年度17.5%だったが、管理職に占める女性職員の登用率は現在どのようか。  (4)女性管理職の登用を進めるために、どのようなポジティブアクションをしたか。  (5)現在各種審議会における女性委員の割合は目標達成されているか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) それでは、男女共同参画社会推進に向けて御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。  1点目について、過去5年間(平成24年度から平成28年度)の女性の育休取得率は、全て年度で100%です。男性の育休取得率は、平成24年度0%、平成25年度3.8%、平成26年度3.8%、平成27年度3.7%、平成28年度0%となっています。  なお、男性職員については、3歳に達するまでの扶養手当を支給している子を持つ職員数についての割合となります。  また、平均取得期間は、平成24年度女性689日、平成25年度男性25日、女性648日、平成26年度男性48日、女性682日、平成27年度男性12日、女性757日、平成28年度女性694日となっています。  育休取得後の職場復帰率は、男性は、育休取得者がいる年度は全て100%、女性は平成26年度が67%で、その年度以外は、全て100%となっています。  2点目について、職員への制度の周知とともに、ワークライフバランスの研修を通して、男性職員の育児への参加等、働き方に関する考え方の改善を進めていきたいと考えています。  3点目について、平成29年度の管理職に占める女性職員の割合は、24%となっています。  4点目について、長久手市男女共同参画基本計画において、女性職員の管理職への登用率を平成29年度に22%とする目標を掲げて取り組んでいます。実際に平成29年度においては、人事異動方針に基づき、管理的地位への女性職員の積極的な登用を行い、消防等を除く市長部局での管理職に占める女性職員の割合は30%を超えています。  5点目について、長久手市男女共同参画基本計画では、各種審議会における女性委員の割合を30%以上とする数値目標を掲げています。平成29年10月31日時点の附属機関等は43あり、そのうち31の附属機関で、目標の女性割合30%以上を達成しています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 女性の活躍促進には、男性の育児参加が不可欠です。男性職員に育休取得をとってもらうには、育休制度の対象者以外の職員、管理職への啓発がより重要ですが、どのようでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 育児休業を男性職員が取得できることは、職員のほうにも周知はしておりますけれども、実際なかなか少ないというのが現状でございます。すぐには進まないかもしれませんけれども、職員の意識改革が必要と考えております。そこで、今年度、男女共同参画の担当課であるたつせがある課で、係長級の職員向けにワークライフバランスの研修を行っていますが、その研修の中でも男性の育児休業の取得についての啓発をしております。また、管理職への啓発も必要であると認識をしております。今年度中に、管理職の職員に向けてもワークライフバランスの研修を行う予定としております。そのような研修を通じて、育児休業等、取得しやすい職場の関係を整備していきたいというふうには考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
    ○14番(じんの和子君) 千葉市が市内の企業や大学と共同でイクボス宣言を行い、話題となりました。イクボスとは、部下の育児参加に理解のある経営者や上司のことですが、各種研修などを利用してイクボス養成を行い、各部署の管理職が積極的にイクボスを実践することができるよう、支援が必要ではないでしょうか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) イクボスの養成ということで御質問いただきましたけれども、イクボスの養成は、男女共同参画社会の推進のためには、望ましいものと考えております。イクボス宣言を行っている自治体の取り組みを参考に、今後研究してまいりたいというふうに考えております。今年度中に、先ほども申しましたけれども、管理職職員に向けて行うワークライフバランスの研修の中において、これもイクボス養成の支援の一つというふうには考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 育休を気兼ねなく取得できるよう、代替職員の確保が容易でない専門職においては、育休を考慮した職員採用などの環境整備というのは行われているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 育休代替として、任期付職員の採用を行っております。ただし、育休取得者全てを賄うことはできないため、臨時的任用職員等で対応しておるということでございます。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 政策方針決定過程への女性の参画推進において、防災会議には女性は総数23人のところ6人、農業委員は8人のところ女性が1人です。審議会などへの女性登用をふやすためにどのようなことをしているのか。また、女性委員ゼロの審議会というのはあるのかをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 各種審議会に向けての女性登用ということですけれども、該当の委員会を構成する関連団体などに対しては、女性を積極的に推薦していただくように働きかけております。また、公募につきましても、積極的に女性を登用するようにしているところでございます。  あと、女性委員がゼロの審議会ということですけれども、10月31日現在で名古屋都市計画事業公園西駅周辺土地区画整理審議会と、放置自動車廃棄物判定委員会の二つが女性委員がゼロの委員会となります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 審議会などに必要な見識や機能などを必要な範囲で女性委員を積極的に登用するよう働きかけをお願いしたいと思います。  それでは、昨今、多様な生き方を認め、尊重する社会の重要性が認知されつつあります。自治体が社会的少数者に対し、どのように支援していくのかを明確にしていくことは重要と考えます。豊明市が本年8月にLGBT支援宣言、正確には「LGBTともに生きる宣言」をしたことについての本市の見解はどのようかをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) LGBTにつきましては、社会的な認知度が高まりつつあるということでございます。社会的少数者に対して支援するためには、市民の皆様も御理解、また市からの啓発が非常に重要と考えております。より市民の皆さんに定着することを目的に、本市としましても、今後も啓発にまずは努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの方々ですけれども、LGBTに対する本市のこれまでの取り組みはどのようなのか。また、第3次男女共同参画基本計画の中に性的マイノリティへの考慮といったような項目は入るのかをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) LGBTに関するこれまでの市の取り組みといたしましては、平成27年度に、性的マイノリティについて正しく理解することなどを目的に、市民を対象とした講習会を初めて開催をいたしました。また、平成28年度に作成した中学生向け情報誌「自分らしく」には、LGBTについての記事を掲載しております。さらに、平成29年度、今年度ですけれども、内閣府が定めた6月の男女共同参画週間、これは6月23日から29日までの1週間ですけれども、これに合わせてLGBTをテーマにした関連図書コーナーをまちづくりセンターと中央図書館に設置し、啓発に努めてまいりました。  なお、愛知県が平成28年3月に策定しました男女共同参画プラン2020にLGBTなどについての記述があることも踏まえまして、今後市のほうで策定を予定しております男女共同参画基本計画について積極的に入れ込みたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 近年LGBT支援に前向きな企業がかなりふえ、自治体もふえてきております。イオンスーパーセンター株式会社などでは、LGBT支援宣言をしています。本市もLGBTの理解を深める取り組みをさまざま、先ほどお聞きしましたが進めていますけれども、啓発の一つの手段としてLGBT支援宣言をするというようなお考えはあるかお伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 先ほど申し上げたとおり、啓発については、これから進めてまいりたいと思っております。今の宣言も含め、近隣市町の動向を見ながら、また検討項目とさせていただきたいと思います。 ○14番(じんの和子君) 終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、じんの和子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後3時20分といたします。                  午後3時09分休憩               ――――――――――――――                  午後3時20分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。7番木村さゆり議員。              [7番 木村さゆり君質問席登壇] ○7番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、4項目質問をさせていただきます。  1、障がいのある人に寄り添った対応と支援の拡充について。  (1)障がい者基幹相談支援センターの設置は予定どおり進捗しているのか。  (2)難聴者の方の窓口対応の現状と課題について伺います。  (3)日常生活用具の中に紙おむつ等の支給がございますが、対象の方について伺います。  (4)職員は来客の方に対し、寄り添った対応をしているのでしょうか。  (5)エコハウスに車椅子専用の駐車スペースがございますが、利用されているのでしょうか。  5点よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 障がいのある人に寄り添った対応と支援の拡充についての御質問にお答えいたします。  1点目について、障がい者基幹相談支援センターについては、平成30年4月の設置予定で準備を進めています。  2点目について、市役所では火曜日の午前と木曜日の午後の週2回、手話通訳者を福祉課に配置しています。また、講演会等でも手話通訳者を配置しています。課題として、例えば手話ができない人には、筆談で対応が必要であることなど、聴覚障がい者の特性に対する配慮への理解が不足している点が挙げられます。  3点目について、日常生活用具については、日常生活上の自立生活の支援用具として障がいの状態に応じ給付されるものです。紙おむつについては、高度の排尿、排便機能障害の方や脳原性運動機能障害かつ意思表示困難な人が対象となります。  4点目について、職員の対応については、平成28年度に制定した「長久手市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員の対応要領」により対応しています。しかし、職員への周知が不足している点もありますので、研修などを通じて、職員の資質向上に努めていきたいと考えています。  5点目について、車椅子でエコハウスの資源回収ステーションを利用する人はほとんどいませんが、エコハウスで行われる会議やイベント等での利用があります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 5点にわたり御答弁ありがとうございました。12月号の広報にも掲載されていますが、12月3日から12月9日までは障がい者週間でございます。障がいのある人に対するバリアを取り除き、社会参加を推進していくために理解と認識を深めるための週間であります。共生社会の実現を目指して、質問をさせていただきます。  1点目について、障がい者基幹相談支援センターについては、平成30年4月の設置予定で準備を進めているとのことでございますが、詳細について具体的にお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在は、相談支援事業を障がい者相談支援センターに社会福祉法人長久手市社会福祉協議会と特定非営利活動法人百千鳥の2事業所に委託のほうをしております。基幹相談支援センターの設置に関しては、障害者総合支援法において、地域における相談支援の中核的な役割を担い、業務を総合的に行う機関とされています。専門性の高い相談員を配置しまして、障がい業務を包括的に対応することで中心的な存在として機能するため、今後の障がい施策の推進に大きく寄与することが期待できるものでございます。具体的には、地域の相談事業所では、対応が難しい困難事例の対応、そして権利擁護事業、虐待防止対応、相談事業所の指導、人材育成、あとは障害者自立支援協議会の運営などを実施をするというふうになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 確認でございますが、こちらは委託になるのでしょうか。そして現状の障がい者支援相談センターはどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) まず委託になるかということですけれども、まずこちらのほうは、委託という形で予定をしております。  現状の相談支援事業所に関しましては、現行のまま残るという形でお伺いをしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 2点目につきまして、火曜日の午前中と木曜日の午後、週2回手話通訳者を設置されているということでございますが、この週2回の難聴者の方の来庁状況はどのようかお尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 手話通訳者が対応した状況でございますが、平成28年度は12件、平成29年度は11月末時点で4件というふうになっています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) そうしましたら、手話通訳者の方は、それ以外の時間は何をされているのでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 基本的には、そういった手話の方が求められるときに対応することになりますけれども、それ以外の時間に関しましては、福祉課における障がいに関するところでできることをお手伝いのほうをしていただいているというふうに確認しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) それでは、手話のできる職員の養成を考えていかれないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 手話のできる職員の養成ということですけれども、聴覚障がい者の方への基本的な対応などを学ぶために、手話による声かけの方法など親しみのある基本的な対応ができるような研修が実施できないかにつきまして、他市町の状況を参考にしながら、検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) そうしましたら、手話のできる職員の採用は考えていかれませんでしょうか。他の課に所属されていても、そういった方々がいらっしゃったら、対応ができるような体制もできるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 手話ができるということで採用ということは考えておりませんが、採用した者が手話ができるのであれば、またこういった庁内で対応できるような形はとりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 2点目の課題として、聴覚障がい者の特性について理解が不足している点が挙げられると答弁ございましたが、この点については、早急に改善する必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 当然指摘をいただいた点に関しては、今後通常業務の中で改善できるように取り組むべきところは取り組むというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  埼玉県本庄市は、聴覚障がい者向けに会話を文章に変換できるアプリを取り入れたタブレットを窓口に配置しております。来庁した聴覚障がい者とのコミュニケーションの手段として、行政サービスのバリアフリー化を進めております。導入したアプリは会話が文章で表示される聴覚障がい者コミュニケーション支援システム「スピーチキャンバス」、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したもので、ネットからダウンロードができ、利用は無料でございます。本市においても取り入れるべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 御提案のありましたスピーチキャンバスのような聴覚障がい者の方のコミュニケーションの支援システムについての情報自体は存じ上げておりました。こちらのシステムは、音声を読み取りまして、会話が文章で表示されるというような機能がありますけれども、筆談で行うよりも早く文字化できるというような利点があることですが、しかし一方、変換する際に、一部うまく機能していないということがあるということで、場合によっては筆談と併用となりまして、逆に少し手間がかかってしまうというような情報も聞いておりますので、今後設置につきましては、この導入されております自治体の状況、感想等も確認しながら本市で導入をするかどうかということも含めて研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 総務省の報道資料に聴覚障がい者アプリ「こえとら」の機能拡充について記述されておりました。これは聴覚障がいの人が入力した文字を音声で再生するとともに、健常者が入力した音声を文字であらわすことを支援するものでございます。こういったアプリを使った取り組みは、今の時代欠かせないものであります。スピーチキャンバスについて、先進市町では行っていることですので、できない理由を並べるのではなく、バリアフリー化を進める上でも前向きに研究をお願いいたします。  3点目につきまして、日常生活用具の紙おむつの対象者について御答弁いただきましたが、他市では、障がい者1級の方へ助成をしている自治体がございます。本市においても支援の拡充を考えてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 日常生活用具の給付につきましては、障がいの状況に応じまして、日常生活を送る上で必要な用具を給付するというものになっておりますので、障がい等級が重いという理由だけで給付の拡大をすることは、今のところ考えておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 等級だけでは難しいとのことでございました。  それでは、在宅介護の方で、足が思うように動かないため、トイレに間に合わずおむつを使用されている人などについての拡充は考えられないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 日常生活の給付ですけれども、障がい特性に応じて給付するものでありまして、紙おむつの給付に関しましては、第1答弁でも少しお答えしておりますけれども、排尿・排便機能の障がい及び意思疎通の困難といった障がい特性を持った方に給付を行うということになっております。お話がありました肢体不自由の方を給付の対象とすることは考えておりませんけれども、しかしながら、尿意とか便意をもよおしてもトイレに間に合わないという肢体不自由な方々に対しては、別の日常生活用具の中になりますけれども、ポータブルトイレの給付というものもございますので、そちらで対応できるものではないかというふうに考えております。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) ポータブルトイレの利用ということでお答えいただきましたが、毎日のことでございまして、負担が大きいと聞いております。当事者の方々に直接お話を聞いていただき、一部負担など寄り添った支援の拡充を要望いたします。  4点目につきまして、研修などを通じて職員の資質向上に努めていきたいと御答弁がございました。私が福祉課に障がい者の方の受けられるサービスについて伺ったところ、福祉課で答えることができずに長寿課に回され、おまけに使えるサービスにもかかわらず経験豊富な職員が使いたいのですかと言われました。こういった対応がほかの方にもされているのではないかと心配になりまして、今回こういった質問をいたしました。やはり福祉課で完結できることは完結していただきたいですし、当たり前のことではございますが、丁寧な対応を心がけていただきたいと思います。また、このようなクレームがほかにもあるのではないかと思いますが、あわせてお答えください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 御指摘のございました対応につきましては、大変申しわけなくおわび申し上げたいと思います。今後は来庁者の一人一人の立場に立って丁寧な対応を心がけるように職員にも指導をしていきたいと思っております。  またほかにもそういったような御指摘があったかどうかというところでございますけれども、詳細のケースということについては、少し把握のほうはしておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 接遇の心得として目の前の一人の方に寄り添う対応をよろしくお願いいたします。  5点目につきまして、車椅子の方が資源の持ち込みをされることはほとんどないとのことでございますが、そのような方がエコハウスにいらした際には、職員の方から手助けをお願いしたいと思いますし、妊婦さんなどにもお声がけし、希望されれば手伝っていただきたいと思いますが可能でしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) エコハウスに車椅子の方や妊婦さんなどの資源の持ち込みを見かけた場合は、速やかに対応をさせていただきたいと思います。  また、もし仮に職員が気づかなければお気軽に声をかけていただければと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 進んでお手伝いのほうよろしくお願いいたします。職員の方には、長久手市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員の対応要領をしっかり読み込んでいただき、思いやりと心配りのできる対応をお願いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 2項目め、市民サービスの向上について。  岐阜県中津川市では、「お役所言葉」改善の手引きを作成し、サービスはわかりやすい言葉からと、読み手の立場に立って、やさしく、美しく、具体的に、簡潔に、片仮名の使い方に気をつけるなどの内容を盛り込んだ手引書を発行し、市民サービスに努めています。本市も取り組んでいかれませんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) 市民サービスの向上について、御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。  本市では、毎年全庁的に「文書取扱研修」を実施し、文書作成のルールなどを主に、職員のスキルアップを図っています。今後も、この研修の中で、中津川市さんが作成した「お役所言葉」改善の手引きなどを参考にしながら、市民に向けた文書について、わかりやすい言葉を使って市民サービスの向上につながるよう、改善に努めてまいりたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 御答弁ありがとうございました。窓口での職員の対応について配慮している点はございますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 窓口での対応ですけれども、毎年本市が行っております新規採用職員を対象としたビジネスマナー研修、あと近隣市町で共同実施している尾張東部職員研修協議会の新規採用職員研修におきまして、接遇研修を行っております。また、同じく3年目の職員を対象とした前期研修においても話し方講座を実施して、わかりやすく丁寧な対応ができるよう取り組んでおります。  また、昨年度になりますが、平成28年度ですけれども、挨拶、傾聴など接遇の基本となるマニュアルを作成しまして、係長を対象とした接遇研修を通して、職員の接遇向上に取り組んでおるところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 中津川市の発行しているお役所言葉改善の手引きでございますが、やさしく、美しく、耳で聞いてもわかりやすいものにしていくという方針が定められて、取り組まれております。具体的に、簡潔にというところでは、「前向きに検討します」、「所要の措置を講じます」とかいう言葉はできるだけ使わないようにするとか、曖昧な表現、回りくどい表現はやめましょう、片仮名語は安易に使わないようにしましょうとなっておりまして、片仮名語の言いかえ例が14ページにわたって掲載されております。片仮名語がふえ続けている昨今、このような手引きを本市においても、こういったわかりやすい公文書の作成マニュアルに取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 日ごろ職員は愛知県が発行しております「文書事務の手引」という書籍でございますが、これを参考に事務を進めているところでございます。この手引きには、伝わりにくい言葉をわかりやすく言いかえる例であったり、わかりにくい片仮名語をやむを得ず使う場合には、注釈を加えるといった内容が盛り込まれています。第1答弁でお答えしましたように、まずは既に取り組んでいます文書取扱研修の中で、この愛知県の手引きの内容に加え、さらに中津川市さんの手引きの内容も資料として盛り込みながら、わかりやすい言葉を使った文章の作成につきまして、さらに職員への教育を図っていきたいと考えます。  また、窓口など市民への職員の対応につきましても、この研修の中で文書の作成に準じてわかりやすい言葉で対応するよう重ねて教育を図っていきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) マニュアルは作成しないけれども、盛り込んでいくということでございました。中津川市の担当の方に、この手引きを作成してのメリットを伺いましたところ、議会での答弁も極力わかりやすい言葉を使うようにしているとのことでございました。例えば「前向きに検討します」とかは、できるだけ使わず、可能な限りいついつまでにと期限をしっかり答弁されているとおっしゃられておりました。この点について、本市でも取り入れてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 議会での執行部の答弁においても、曖昧な表現ですとか、回りくどい表現はやめまして、できる限り具体的でわかりやすい言葉で答弁をするよう、今後一層心がけたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 今後の答弁に期待をいたします。  市役所から送付される文書で、市民の方の返信が必要な際、記入例の見本を同封してくれるとありがたいとの御要望をいただいております。この点については、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 返信が必要となるような御案内につきましては、ほとんどのものは記入例を同封していると思います。この点につきましても、文書取扱研修の中で文字の大きさ、内容のわかりやすさなど配慮するなど、改めて職員への周知徹底を図ってまいりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○7番(木村さゆり君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 3項目め、一般廃棄物処理基本計画について。  (1)11月3日より(毎週土曜日、日曜日、祝日)出張エコハウスがオープンいたしました。公共施設などを活用した他地域での資源回収拠点の整備の予定はどのようでしょうか。  (2)民間のリサイクル拠点との連携の現状と今後の予定はどのようでしょうか。  (3)地域コミュニティ単位における生ごみ処理システムの確立とありますが、進捗状況はどのようでしょうか。  (4)ごみ出しアプリについて、以前研究していくとの答弁でありましたが、その後どのようでしょうか。  4点よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 一般廃棄物処理基本計画について、4点御質問いただきました。お答えさせていただきます。  1点目について、卯塚緑地公園の出張ながくてエコハウスは、多いときで1日150人以上の来客があり、まずまずの滑り出しとなっています。現時点では、他の地域での具体的な整備の計画はありませんが、出張ながくてエコハウスの利用状況やリサイクルの状況を確認しながら、研究していきます。  2点目について、今回初めて民間のリサイクル業者と連携し、出張ながくてエコハウスを開設しました。今後の予定はまだありませんが、民間事業者との情報交換を密にしていきたいと考えています。なお、リサイクル拠点を整備する上で、場所の確保が非常に困難な状況となっています。この課題解消のための公民連携についても、さらなる取り組みを進めたいと考えています。  3点目について、生ごみ処理はごみ減量に効果的であるとは思いますが、生ごみ処理にはにおいや生ごみ以外のごみの選別など管理上の問題があり、具体的な取り組みに至っていません。今後も先進事例等の情報把握に努めつつ、現在行っている生ごみ処理機やコンポストなどの普及啓発を継続していきます。  4点目について、ごみ出しアプリには、ごみ出し日を通知したり、ごみの分別を調べたりするなど、さまざまな機能があり、有効な利用が考えられます。しかし、県内の先進自治体での利用者の割合は、多いところで全世帯の5%程度であることから、導入については先進自治体の情報把握に努め、研究していきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 4点にわたって御答弁ありがとうございました。  1点目について、他地域での具体的な整備の計画はないとのことでありますが、平成28年第4回定例会でエコハウス機能は、共生ステーション単位が最も理想的であると答弁されておりました。検討はされているのか、伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) エコハウスの数でございますけれども、将来的には小学校区単位程度で設置できれば、これは理想的かと思っておりますが、まずは一般廃棄物処理基本計画において、資源回収の拠点施設等の充実整備を掲げましたので、現在のエコハウスの週末の混雑解消や地域の偏りの問題を解消し、市民の利便性向上のために、出張ながくてエコハウスを開設いたしたところでございます。出張ながくてエコハウスに当たっては、さまざまな場所での検討を行い、卯塚緑地公園駐車場での開設としています。今後は、出張ながくてエコハウスの利用データをとって市民のニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 2点目につきまして、今後の予定はなく、公民連携の取り組みを進めたいとのことでございました。どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 資源回収につきましては、公共施設だけではなくて、民間の店舗や駐車場などにおいてもリサイクル施設を設置できないかなど、民間のリサイクル業者に働きかけていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 豊田市では、公共施設だけでなく、スーパー、書店などの駐車場を利用して、市内22カ所にリサイクルステーションを設置して、資源ごみ回収を各地域で行っております。本市においても、民間にも協力を得て考えていく必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 先ほど申し上げましたけれども、民間の店舗や民間のリサイクル業者等の協力を得て進めていきたいと考えております。しかし、民間のリサイクル業者の場合、利益が上がらないと事業として成り立ちません。本市内では、施設の設置にかかる借地料とか、収集運搬費と比べて資源の回収量が見合わないと思われることからなかなか採算が合わないとは伺っております。そういった採算が合って実現できるものだというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 3点目について、生ごみ処理システムについては、具体的取り組みに至っていないとのことでございました。計画の見直しをしていくことを考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 生ごみ処理システムにつきましては、他市町の状況や本市の現状及び研修やセミナー参加等で研究いたしました。現在は、第1答弁でもお答えしましたように、やはりにおいやごみの選別など管理上の問題がございまして、住宅地が密集している本市の状況にはなかなか難しいと判断をしております。そのため、次回の一般廃棄物処理基本計画の策定において、また見直し、その他の項目を含めて、また改めて検討したいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 計画の見直しを考えているのであれば、一つの提案といたしまして、以前ささせ議員が提案しておりました3010運動、食品ロスを減らすための運動、宴会の開始から30分と閉宴10分前には席に座って食事を楽しみましょうという取り組みが生ごみ減量につながってまいります。本市においても取り組んでいってはいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) この3010運動につきましては、宴会をされる方と、それからお店の方の両方なんでしょうか、これは今現在愛知県が策定している、その関連のチラシを今のところ配布することで啓発をしております。生ごみの減量の観点からもまたホームページなどでもぜひ啓発をしていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  生ごみ処理機やコンポスト等の平成27年、28年、29年、3年間の助成状況はどのようか伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 生ごみ堆肥化容器のコンポストの購入補助実績ですけれども、平成27年度1基、平成28年度3基、平成29年度9月末現在で1基、昭和63年度からこれは実施しておりまして、累計1,162基でございます。  生ごみ処理機の購入補助実績でございますが、平成27年度9基、平成28年度19基、平成29年11月末現在で7基でございました。これは平成12年度から実施しており、累計では572基でございます。  また、生ごみ発酵用密閉バケツの実績でございますが、平成27年度が11基、平成28年度が17基、平成29年度、11月末現在で9基、これは平成10年度から実施しておりまして、累計で1,289基でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 補助事業開始当初は、ある程度の購入補助実績がございましたが、近年は減少傾向でございます。確認でございますが、引き続き、この事業については、普及啓発をしていくということで、よろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) これは生ごみのいわゆる減量化に対して非常に効果があると考えております。またこれから、新たに世帯を持つ方や生ごみ処理機等をまだ使用していない方のために、より効果的な広報手段を検討しながら、また今後も継続していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 4点目につきまして、ごみ出しアプリについては、研究していくとのことでございました。研究の結果をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) ごみ出しアプリにつきましては、主に5つのアプリがございます。ごみ出しの日の通知やごみの分別を調べたりする機能のほかに、多言語に対応したり、閲覧履歴を確認できたりするといったさまざまな機能がございます。インストールして使うものやウェブ上で見るものなど、この費用もゼロ円から多種多用なものがあるということがわかりました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) それでは、県内自治体の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 県内では、三つのアプリが使われており、合計19の自治体が導入しています。名古屋市、豊田市が平成27年7月からいち早く導入をしているということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) このごみ出しアプリは若い世代、そして転入者の多い長久手市にとっては、必須アイテムになってくると思います。愛知県の自治体も54市町村のうち、19の自治体が取り組んでいるということでございました。また、民間会社が行った自治体のごみ収集にかかわるアンケート調査によりますと、ごみ収集に対して課題と感じている事業の上位にごみ分別アプリが上がっております。再度検討の上、前向きに取り組んでいただくことを要望しまして、この項の質問を終わらせていただきます。
    ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 4項目め、男性の更年期障害について。  これまで男性には関係がないとされてきた更年期、実は男性にも起こっていることが知られるようになりました。更年期障害とは、ホルモンバランスの乱れが原因で起こる、身体的、精神的な不調で、自律神経失調症の一つであります。女性の更年期障害が女性ホルモンの低下によって起こるのと同じく、男性でも加齢や心身の過度なストレスによって男性ホルモンが低下し、性機能障害や心身障害など、女性の更年期障害に似た症状が起こります。  男性更年期障害について、市の見解を伺います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 男性の更年期障害について、質問いただきましたので、お答えいたします。  男性の更年期障害については、女性と比べ、男性ホルモンの分泌量の変化が緩やかで、気づかない事例が多いと考えています。症状の正しい知識や対処方法の普及・啓発については課題であると認識しています。今後、相談があれば保健センターなどで対応をしていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 御答弁ありがとうございました。  相談があれば適切に対応とは、どのように対応されていくのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 男性の更年期障害は、大きく分けまして、身体的症状、そして精神的症状、性的症状の三つがございます。このうち、精神的症状に関する相談につきましては、主に精神保健福祉士が対応、それ以外の症状につきましては、保健師が面談や電話相談で対応のほうをしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 疲れがとれない、やる気が出ない、いらいらするなど女性特有の症状と思われてきた更年期障害が今、中高年男性の間で広がっております。しかし、まだまだ認知度は低く、周囲の理解が得られない分、深刻な問題となるケースがあります。女性の場合、閉経を一つの区切りで、女性ホルモンの低下があり、わかりやすいのですが、男性の場合は、個人差が大きく、その時期もはっきりしません。40代から60代前半で男性ホルモンが緩やかに低下をしていくと言われております。総務省の統計では、40歳以上の日本の男性人口は、3,400万人とされ、そのうち男性更年期障害の潜在患者は何と600万人であるという推測データがございます。これは中高年の6人に1人の割合で隠れ更年期障害という計算となります。しかも、その数はふえ続けていて、男性更年期障害は、決して特殊な病気ではございません。また、男性ホルモンは、ストレスでも低下し、そのため、40歳前後に昇進や子どもの教育問題、親の介護などが重なり、発症する人も多く、具体的にはメタボ、ED、鬱病などの症状があらわれ、各種病気のリスクが高まることで死期が早まるほか、精神面が不安定になることで離婚に至る例もあるとのことであります。心や体に不調を感じても、年のせいと見過ごしてしまいがちな男性の更年期障害、しかし、テストステロンの減少は深刻な病気と関係していることもわかっていることから、専門外来泌尿器科などへ受診すべきと言われております。テストステロンには血管を拡張し、血液の流れをよくする働きがあり、そのためテストステロンの減少をほっておくと、動脈硬化が進行し、心筋梗塞、狭心症、脳卒中といった命にかかわる病気のリスクが高まると言われております。またテストステロンは記憶をつかさどる脳の海馬を活性化させる働きもあるため、減少することで記憶や認知機能が低下し、認知症につながるおそれもあるとのことであります。まだまだ認知度が低い男性更年期障害について周知していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 男性の更年期障害の周知につきましては、保健師や精神保健福祉士の相談の対応や健診でのパンフレットの配布などによりまして、周知に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。市民の皆さんへ広く周知をしていただきますようよろしくお願いいたします。  「男もつらいよ更年期」の著書の帯に真面目で、貴重面、頑張り屋でいい人ほど危ないと掲載されておりました。ここにいらっしゃる男性の方々も気になる項目が多数あれば、医療機関に受診されることを申し添えて、今回の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、木村さゆり議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後4時15分といたします。                  午後4時04分休憩               ――――――――――――――                  午後4時15分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。6番ささせ順子議員。              [6番 ささせ順子君質問席登壇] ○6番(ささせ順子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、2項目質問をさせていただきます。  1項目め、交通弱者への移動支援対策について。  高齢化の進展に伴う免許証返納者の増加などにより、市内で生活交通弱者に対する支援の必要性が増大しています。これまでの行政サービスのかわりに地域で問題解決をする「地域自治」へのシフトが求められていますが、交通分野における仕組みづくりは現時点では具体化されていないため、制度のはざまで支援が受けられないことから外出を控えざるを得ない市民もふえています。現時点で求められる支援に的確に対応しながら持続可能な移動支援対策を構築するための諸課題に対する本市の考えを伺います。  (1)本市での交通弱者数の5年間の推移と各校区別の傾向はどのようでしょうか。  (2)交通弱者の移動支援対策への課題はどのようでしょうか。  (3)交通弱者に対するN−バスのさらなる利便性向上へ向けた課題はどのようでしょうか。  (4)福祉有償運送の利用促進に向けた取り組みはどのようでしょうか。  (5)支援を必要とする交通弱者に対してNPO法人の福祉タクシーなどを活用した柔軟な支援体制を構築できないでしょうか。  5点よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) それでは、交通弱者への移動支援対策について御質問いただきましたので、答弁させていただきます。  1点目について、年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者などを交通弱者と考えると、5年間の推移については、人口増加とともに増加傾向であると考えられますが、具体的な数値までは把握していません。  2点目と3点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  N−バスは高齢者や子ども等交通弱者の社会参加の促進を運行目的の一つとし、中学生以下の子ども、赤色のあったかぁどを携帯している人、就学前の児童1人につき同伴の保護者1人、妊婦、身体障害者手帳等の所持者と付添者1人を無料としています。無料で乗車している人は、利用者全体の約8割となっており、交通弱者の人の移動手段として一定の利用がされていると考えています。しかし、新たな交通弱者である運転免許返納者や増加する高齢者でN−バス等の公共交通機関を利用できない人に対し、NPO法人や地域の住民同士の支え合いなどによる交通手段を確保する必要があると認識しています。そのさまざまな主体による交通手段をどのように制度化し、継続していくかが課題として挙げられます。  4点目について、利用促進に向けた取り組みとしては、現在の実施事業者が、主として障がい者を支援する二つの事業者のみであることから、実施事業者の拡大のため、周知を兼ねて介護事業所への意向調査を行いました。また、担い手であるドライバー数をふやすため、平成27年度から実施しているドライバー認定講習会を引き続き開催すること及び、利用者の増加のため、福祉有償運送事業を広く周知し、利用促進を図ることが必要と考えています。今後は、福祉有償運送事業は利用者が限られていることから、利用者側から見た事業に対する意向確認を行い、課題を明らかにしたいと考えています。  5点目について、支援を必要としている交通弱者については、既存の公共交通への利便性向上や福祉有償運送の充実を含め、さまざまな観点から移動支援を考えていく必要があると認識しています。今後は、地域の移動手段を市民ボランティアが担ったり、市民とNPO法人、タクシー事業者が連携したりするなどの移動手段の仕組みを検討していきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 御答弁ありがとうございました。  1点目について、交通弱者の人数は把握されていないという答弁でしたが、多くの自治体では、交通弱者の対象者を年少者と高齢者、障がい者、運転免許証返納者、外国人、妊産婦、乳幼児を連れた人、重い荷物を持った人、公共交通機関の停留所から500メートル圏外に住まう人など日常生活の移動に困難さを抱える方を広義に捉えて対象者としています。交通弱者をどのように捉えるのか、本市の考えを改めてお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 1答目でお答えしたとおり、N−バスは交通弱者の社会参加の促進を目的の一つとして中学生以下、赤色あったかぁどを携帯している人、妊婦、身体障害者手帳保持者と付添者1人を無料としております。しかしながら、今後増加するであろう高齢者など、交通弱者の移動支援では、N−バスを含め、公共交通だけでは難しいと考えております。福祉施策や地域と連携して取り組む必要があるため、交通弱者の捉え方については、今までと同様に、移動に制約のある人というふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、現在福祉部では、高齢者の実態調査を行っていると伺っております。高齢化が進むとともに、交通弱者も増加すると予測されており、このような機会に地域の新たな課題を見つけ出すことが望まれます。日常の移動について、どのような要望をお持ちになっているのか、調査をしていただいているでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 高齢者実態把握調査に関しては、毎年民生委員児童委員の方々に訪問調査のほうを実施していただいております。調査内容としましては、先ほど申し上げられました移動に関することのほか、家庭環境として、身体状況などに加えまして、日常生活における困りごとなども聞き取りのほうをしていただいております。そして、その調査結果を地域包括支援センターと市が情報を共有するためのヒアリングを実施しておりまして、ヒアリングの際には、民生委員の方々にそういった地域の状況、そして特色、個別の状況などの聞き取りを今まさにしておる最中でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 民生委員児童委員さんが聞き取りを行ってくださっているということでした。市は第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画の中でN−バスなど移動手段の使い勝手を改善することで外出が楽しみな元気高齢者をふやすことを課題として挙げています。外出しない高齢者ほど認知症になるリスクが上がり、認知症の進行も早くなることは医学的にも立証されておりますので、高齢者が移動に何を求めているのか、それを整理することは、地域で助け合う仕組みづくりやN−バスのルート再編に生かすなど、多くの施策に関連づけることができる重要な情報になり得ます。ぜひ、改めて移動に関する高齢者の実態調査も行っていただきたいと思います。  また関連で、現在障害者手帳をお持ちで、公的な支援を受けておられない方を対象に、戸別に家庭訪問をされてみえますが、移動に関するお困りごとについて調査していらっしゃるかをお尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 障害者手帳所持者でサービスの利用のない方に、戸別訪問調査を実施しておりまして、これもアウトリーチをしていることになります。移動に関するお困りごとが話題になることはありますが、例えばですけれども、福祉有償運送の使いづらさなど移動に関する課題を十分に把握するにはまだ至っていないという状況になっています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) それでは、(2)と(3)を伺います。  N−バスは市民の移動手段として最も身近な存在ですが、やはり高齢化を見据えた新たな利用者ニーズに対応する必要性が高まっています。交通弱者が多いとされる地域の特徴として、一つ目は公共交通機関の密度が薄く、二つ目に不規則なダイヤによって外出の時間的な制約を余儀なくされ、三つ目として高齢者が多く住まう地域が挙げられています。本市で、75歳以上の高齢者割合が最も多い地域は、東小学校区に集中しており、三ケ峯ニュータウンを中心とした地域で34.8%、次いで北熊地域が17.1%、その次に前熊地域が12.8%でありました。三ケ峯の周辺地域は、移動手段に不便を感じておられる方が非常に多いことは御存じだと思います。N−バスのダイヤの問題以外に、ニュータウン以外の方は、バス停までの距離が長く、公共交通の利用に困難さを感じている実情があります。以前も要望をいたしましたが、高齢化率の高い地域を対象に停留所と停留所の間を現在の半分である150メートル以内にしたり、新たに導入したワンボックス型のN−バスで集落内を回るルートの増便ができないかと伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 限られた台数で運行しておりますN−バスにおいては、停留所間の距離を短くして、停留所を増設することは1ルート当たりの運行時間を延長することになってしまいます。1ルート当たりの運行時間が延びることにより、運行ダイヤにも影響し、やむなく運行便数を減らすことにもなります。結果として利用者に不便をおかけするような状況になりかねないため、現段階では原則として停留所間を中心に半径300メートルの円を描き、市内をおおむねカバーできるような設置にしております。  また、ワンボックスカーの運用方法につきましては、同車両は平成28年4月のルート再編時に導入し、北部線と東部線を現在運行しております。次回のルート再編成時には、ワンボックスカーの運用方法も含め、検討させていただく予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 確かに市の財源には限りがあるため、あらゆる利用者のニーズを計画に反映することは困難であり、市の負担を超えたサービスの提供は、N−バスの持続可能性を危うくしてしまいます。福祉のまち長久手市においては、今後ふえ続ける交通弱者に欠かすことのできないN−バスをみんなで支え、安定的に継続可能な運営をすることが望まれます。現状として、本市のN−バス乗車人数の推移がどのようか確認をさせてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) N−バスの利用状況でございますが、平成26年度の利用者数が23万1,836人、平成27年度の利用者数が24万676人、平成28年度の利用者数が24万3,742人、平成29年10月までの利用者数でございますが、15万5,965人となっています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 利用者のほう、徐々に順調に伸びているというお答えをいただきました。  N−バスを維持するための税負担に関する市民の意識調査の結果は、なるべく多く乗って利用者をふやして、税負担を減らすべきという意見が最も多く、N−バス利用者をふやすためのユニークな仕掛けや新たな仕組みを市民と一緒に考える機会を設けて、限られた財源の中でサービスの水準をどう設定していくのか、あらゆる可能性を市民と行政で考えることが必要だと思います。市の見解を伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 前回のN−バスのルート再編の際、利用実態調査のほかに、市民の皆さんから意見を伺うため、N−バスのあり方に関するワークショップを開催いたしました。それから見直し案のパブリックコメントを実施し、再編成案に反映しております。あらゆる利用者のニーズを運行に反映することは困難ではございますが、次回ルート再編の際にも、市民の皆様から意見を伺いたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  4点目を伺います。  市は福祉有償運送のドライバー養成講習会を3年前から開催し、この事業に協力してくれるボランティアドライバーを養成していますが、参加者資格はどのようか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 参加者資格ですけれども、5点ありまして、1点目が70歳以下の心身ともに健康な方、2点目に普通運転免許証をお持ちの方、3点目に過去2年間に重大事故、免許停止及び免許取り消しがない人、4点目として高齢者や障がい者を支援したいという強い意志を持っている人、5点目として、今後市内の福祉有償運送事業に協力できる方の5点全てに該当する人というふうにしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) この福祉有償運送のドライバー養成講習の募集に関するホームページの中では、高齢者や障がい者を支援したい、誰かの役に立ちたいという強い意志をお持ちの方、この機会にぜひ応募くださいと書いてありました。この講習会に参加していらっしゃる方なんですが、講習後に実際にボランティアドライバーとして事業所で活動をしたという方はいらっしゃるでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 講習会後に実際にボランティアドライバーとして活動していただいた方ですけれども、一般応募者のほか、福祉有償運送事業所の職員である方も受講をしておりまして、これまで合わせて22人の方が活動のほうはしております。一般応募者の中では、3人の方が事業所に登録を行って活動等はしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) この講習会に参加されて資格を取っていただいた方には、引き続き本市で活動していただけるように促していただきたいと思います。  質問ですが、これまでの参加者の人数が何名で、講習後に行ったアンケートでボランティアとして登録してもよいという回答を寄せてくださった方は何名だったか教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 講習会のほうの参加人数ですけれども、平成27年度は18人、平成28年度は5人、平成29年度は8人という結果でございます。また、アンケートでボランティアとして協力してもよいというふうに答えをされた方の人数ですけれども、平成27年度が14人、平成28年度は5人、平成29年度は4人という結果でございました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。31人の参加者のうち、23人の方はボランティアとして頑張りたいと思っておられるということで、今までも22人の方が活動されて3人の方も登録をされたということで、本当に前向きな気持ちで取り組んでくださっている方がたくさんいるんだということがわかりました。ぜひ、ボランティアセンターなどへの登録を呼びかけたり、必要に応じて、他の市民協働施策の参加者とマッチングを図っていただくなど、講習後は、市の人材として生かし、つなげていくことを考えていただきたいと要望をいたします。  続いて、福祉有償運送会議で出されていた課題点についてお尋ねをいたします。  障がいのある方を輸送するとき、事業所の車とスタッフを使うので車と人材が慢性的に不足してしまうというお話を伺いました。今後は、こうした課題点を市が支援することも検討していただきながら、別の新たな事業所に協力を要請する必要があります。本市よりも公共交通手段が発達している首都圏の自治体では、自治体が主導して最も費用のかかる車両については、テレビ事業者や市内企業からの寄附で賄い、万が一のときに備えた保険料やオペレーターの人件費は、市や社会福祉協議会が助成して、この事業が機能しているという実態があります。一つでも多くの事業所やNPOに参加いただいて実現できるように、市はどのように働きかけるお考えかを伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 第1答弁でも少しお答えしましたが、実施していただける事業者の拡大のために周知を兼ねて介護事業所への意向調査を行いましたが、残念ながら事業開所を希望する事業者はありませんでした。しかし、事業概要、そして実施方法、運営費用などを詳しく聞きたいという事業所はございましたので、再度丁寧に説明のほうはしてまいりたいと思います。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ぜひ、この事業は課題が多くて、なかなか積極的に拡張することは難しいということは、十分理解しておるんですが、制度としては既に準備が整っていますので、本気で困っている人の身になって、今後も拡充に向けて努めていただきたいと要望します。  (5)に移ります。  答弁で、今後はNPO法人や地域の住民同士の支え合いなどによる交通手段を確保する必要があるということでした。交通手段としての地域の支え合いとは、具体的にどのような想定をされているか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) こうした取り組み、全国的に見ますと、既に取り組まれているところも多々ございます。例えば住民が自家用車を用いて、みずからがドライバーとなって、お困りの方から直接依頼を受けて、お手伝いするケース、また自治会などの団体が依頼を受けまして、ドライバーとのマッチングなどを行うケース、さまざまなケースがあると、形態があると認識してございますが、現状ですと、本市において実施する場合に、どのような形態がいいのかというところの具体的な想定には、まだ至っておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) そのような支え合いを実現するために、地域ごとの特性やニーズに沿った手法であるとか、人材の育成、管理運営といったさまざまな課題をクリアしなければなりません。市民の意見や話し合いをもととしながらも、ある程度の制度設計は市が主導でつくることが必要だと考えます。そのあたりの市の役割分担についてお考えがあれば教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 市民主体の取り組みということで、進めていくに当たって、基本的な考え方としては、全てのことを市民主体というわけではなく、市民主体の取り組みを支えて投資していくのが行政の役目というふうに考えてございます。したがいまして、今、御指摘のあったような課題を、これを全て地域にお任せするということではなく、まず地域への呼びかけであったり、ニーズの把握といった事業の導入の段階である、また事業が軌道に乗っていくまでの間は、当然市が主導といいますか、中心的な役割を果たしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 例えばコンビニエンスストアには、牛乳1本でも無料で配達してくれるサービスがあって、高齢者の見守りもしてくれますので、買い物弱者対策に活用できますし、NPOなどが運営する福祉タクシーなら乗降支援のサービスがついた短距離の輸送が可能です。また介護サービスの事業所は、朝と夕方の利用者の送迎の時間帯以外は、車両があいてますので保険やガス代などは支援するなどして、先ほどの福祉有償運送のドライバーさんに協力をしていただいて、移動困難者の支援に活用をしていただくなど、各事業者や社会福祉法人、NPOなどそれぞれの強みを生かした移動困難者のための輸送体制を整えることはできないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 高齢者の移動に関する課題につきましては、先ほどからお話のありました福祉有償運送事業、またタクシー料金の助成事業、さらには高齢者の外出促進事業などの既存事業の見直しも含めまして、移動支援全体の中で検討を進めていきたいと考えております。  また、さらに行政だけではなく、住民が主体的にこうした地域生活課題を把握、解決していける地域づくりを進めていくことで、いわゆる交通弱者の方々が安心して暮らしていける地域共生社会、こういったものができ上がっていくように進めていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) また、答弁でさまざまな事業の見直しを含めて全体的に御検討いただけると伺いました。まちづくりと同じく、新たな仕組みをつくるには時間がかかりますが、移動制約者は、生活のために日々早急に支援を必要としております。市は高齢者の事故を減らすためにmanacaチャージ券を渡すなど、免許証の自主返納を勧めていますが、移動支援の当てがないために返納したくてもできない方もおみえになります。助けが必要な人を全力で守るという市長のお考えから、こうした方々をどのように支援していくのか、具体的な施策でお示しいただきたいと要望して、この項目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 2項目め、市民主体のまちづくりの推進について。  少子高齢・人口減少時代の到来に備えて、未来の長久手市の子どもたちが心豊かで安心して暮らせるよう、市民主体で問題解決できるまちづくりが求められています。こうしたまちづくりを推進するには、市民と行政がお互いの価値観や立場を理解し、果たすべき責任と役割を自覚しながら協働することが必要だと考えます。「一人ひとりに役割と居場所があり、幸せが実感できるまち」を目指す本市において、多くの市民が新たな役割と居場所として「市民主体のまちづくり」に楽しく参画できるような仕組みづくりを求めていますが、その課題について伺います。  (1)市民主体のまちづくりにおける現状の成果と課題はどのようでしょうか。  (2)次期総合計画「ながくて未来図」の進捗状況はどのようでしょうか。  (3)市民主体のまちづくりにおいて市民と行政の役割分担をどのように考えているでしょうか。  (4)より多くの市民参画と自発的な市民参加を促すための課題は何でしょうか。  (5)誰もが参加しやすいボランティア活動の啓発と仕組みを整えないでしょうか。  以上5点です。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) それでは、市民主体のまちづくりの推進について御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。  1点目と4点目は、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  これからの超高齢・人口減少社会におけるまちのあるべき姿は、「与え、与えられるまち」ではなく、「自分たちでつくっていくまち」です。市民が自分たちの暮らしをよりよいものにしていくために、みずから行動する「市民主体のまちづくり」が求められています。  市民主体のまちづくりの成果の一つとして、先日、各小学校で行われた市内一斉防災訓練が挙げられます。平成25年度から現在の実施方法に変更しましたが、それ以前は、一つの小学校のみで開催し、市民は行政がつくったスケジュールに沿って参加するのみでした。「これまでのやり方では、実際の災害時には、対応できないのではないか」と当時のMJM会議から発議があり、自治会連合会や区会、まちづくり協議会が中心となって地域や市職員、関係団体が何度も話し合い、校区ごとの特性を生かし、訓練内容に工夫を凝らして、課題を見つけるために実施する市民主体の開催方法に変わりました。  このほか、各種の計画策定等にも、単に参加するだけでなく、職員と一緒に会議の取り回しを準備するなど、積極的にかかわっていただける市民が、少しずつではありますがふえています。  課題としては、中心となって動いていただく市民は、より深く熱心に参加されますが、途中から参加したいと思う市民でも、気軽に参加できる雰囲気をつくることです。そのためには、途中経過を広く、タイムリーにお知らせするなど、多くの市民と情報を共有することが重要と考えています。加えて、今後は、議論するだけでなく、まちづくりや策定した計画を実践する、まちづくりの担い手となる市民をいかにふやしていくかも課題です。市民主体のまちづくりは、「人づくり」でもあります。まちづくり、人づくりには、完成がありませんので、必然的に時間がかかります。しかし、時間をかけてでも、市民主体のまちづくりを推進していくことは、未来の長久手市の子どもたちのために必要な取り組みであることをより多くの市民の皆さんと共有することが大切だと考えています。  2点目について、次期総合計画「ながくて未来図」については、より多くの市民に、策定過程に携わっていただくよう、平成29年度から市民主体で計画づくりを進めています。具体的な取り組みとしては、より多くの市民が知り合い、交流することを目的としたキックオフパーティーを5月と7月に開催し、延べ239人の市民に参加いただき、本市の理想の将来像や小学校区ごとの魅力等について、グループで話し合っていただきました。また、8月下旬から9月上旬にかけて、小学校区別ワークショップを開催し、延べ243人の市民に参加いただき、本市における現状の課題等について、グループで話し合っていただきました。キックオフパーティーと小学校区別ワークショップでいただいた意見や小・中学生からの意見、団体ヒアリングの結果を含め、延べ3,474人の市民から意見をいただき、10月に「みんなの想い集」として取りまとめました。「みんなの想い集」については、総合計画の取り組み状況をより多くの市民に知ってもらい、まちの将来を我が事として考えていただくため、全戸配布しました。また、この「みんなの想い集」から導き出された「人づくり、子ども、自然環境、生活、交流、都市整備」の6つのテーマを踏まえ、市民と一緒に総合計画基本構想の策定作業を行うため、検討会議を3回開催しました。検討会議での議論を踏まえ、10年後の長久手市の理想の姿を描いた物語として取りまとめました。この物語は、まだ策定途中段階のものでありますが、より多くの市民に知ってもらい、意見をいただくため、物語の冊子を全戸配布しました。  さらに、総合計画に若者の意見を反映させるため、学生ならではの視点を生かしたまちづくりのアイデアを発表してもらう「学生まちづくり甲子園」を来年2月に開催します。現在、応募いただいた6チームの市内在住もしくは在学の大学生と高校生と準備を進めています。今後も引き続き、より多くの市民に計画づくりに参加していただけるように、取り組んでいきます。  3点目について、市民主体のまちづくりを進めるに当たり、市民の役割は、自分たちの暮らしをよりよいものにしていくために、個人や団体ができることから主体的に取り組んでいくこと、そして、その取り組みを支え、後押しするのが行政の役割であると考えています。こういった市民主体のまちづくりの役割分担等について定めたものが「みんなでつくるまち条例」であり、この条例の内容を多くの市民と共有し、市民主体のまちづくりをより一層推進していきたいと考えています。  5点目について、本市においては、市民活動の推進やきっかけづくり、地域社会へのさらなる参加を促すことを目的として、ながくて地域スマイルポイント事業を実施するとともに、市民がボランティア活動を安心して行える仕組みとして、長久手市市民活動災害補償制度を設けています。  また、長久手市社会福祉協議会では、ボランティア活動の拠点として、長久手市ボランティアセンターを福祉の家に設置し、ボランティア活動などの支援を行っています。今後、さらにこれらの制度の啓発を図っていきます。  以上であります。 ○議長(加藤和男君) この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。  それでは、質問を続けます。  再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございました。  1点目と4点目についてお尋ねをします。  御答弁では、まちづくりの担い手となる人づくりをすることが未来の子どもたちのために必要ということでした。私たちが主体的にまちづくりにかかわることが、未来の子どもたちにどのような影響を及ぼすと考えているのか、わかりやすくお答えください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 未来の子どもたちにということで、市民主体のまちづくりにつきましては、今すぐにできるものとは考えておりません。やはり大人から子どもへの繰り返し、一歩一歩進むことが重要だと思っております。大人たちがまずは主体的にまちづくりにかかわる姿を子どもたちが見ていれば、子どもたちが大人になったときには、自分たちでまちをつくっていくのが当たり前と思える長久手市に変わることができるのではないかなというふうに考えております。  また、働く世代の方々は、日々仕事だとか、子育てに忙しい。まちづくりになかなか積極的に参加するのは難しいという面があります。例えばそういった自治会、まちづくり協議会等の団体において働く世代の方には、役員を免除するということだとか、行事だとか、土日だけ参加するというような、そういうルールをみんなで考えたりだとか、子ども会は子育て世代だけで活動するのではなく、地域の高齢者がその運営を手伝えるように門戸を広げたりという、そういった工夫をしながら、仕事や子育て、そういったことが一段落したら、自然にそういったまちづくりにかかわれる、そういったまちを今からつくっていくことが、これからの超高齢・人口減少社会における課題に対応する力になるというふうに考えております。子どもたちは、大人の背中を見て育つと言われております。リタイアされた皆さんに地域の役割と居場所があり、生き生きとした生活を送る姿をぜひ働く世代や子どもたちに見せていただきたいと考え、その一つのきっかけとして計画づくりの参加等を呼びかけております。そういったまちづくりを推進していきたいというふうに考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 長久手市が目指す市民主体のまちづくりは、これまでのように行政がサービスをする側、市民はサービスされる側に分かれるのではなくて、地域の住民が役割を持って支え合い、自分らしく活躍できる我が事・丸ごとの地域共生社会を目指すものだとお聞きをしております。この我が事・丸ごとがどのようなものを目指していくのか、こちらもできるだけわかりやすい言葉でお答え願います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 我が事・丸ごとについてでございますが、これまでのような、制度による解決だけではなく、市民が生活していく上で生じるさまざまな困り事、例えば日々のごみ出しであったり、見守り、声かけ、こういったものを行政だけではなく、市民同士で解決していけるような仕組みをつくるということというふうに考えております。誰もが支援が必要となる可能性がある以上、こうした困り事を他人事として考えずに自分や家族が暮らしやすい地域をつくろうと、そういう考えで我が事として捉えていただき、まずは、お住まいの地域で丸ごと受けとめていただくようなまちをつくっていきたいと、このように考えております。  こういった取り組みは、時間がかかると思います。活動を通じて、地域での役割と居場所、これが生まれて、解決したときには、また達成感が感じられると思います。こうした達成感の積み重ねで、主体的にまちづくりにかかわることが当たり前となっていくそういうまちの姿ができ上がっていくと思いますので、こういうことをもって地域共生社会が実現できるものというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。地域共生社会という観点から、本市が明年開催する予定のまざって暮らす全国サミットin長久手とももし関連がありましたら、これについての詳細を教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 本市において、来年度開催を予定しております、まざって暮らす全国サミットin長久手につきましては、従来開催されてきました介護保険推進全国サミットから、この地域共生社会の実現をテーマとしたサミットに、衣がえをしていくということでございます。主な内容といたしましては、地域でともに生きる、または共生、こういったものはどういうことか、またどうすればうまくいくのか、こういったことを関係者の間で議論していきたいと考えておりまして、現在、その内容の講演者等の選定を進めているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。先ほどからの御答弁から、地域に課題が生じたときに、市役所に何とかしてもらおうと考えるのではなくて、私たちで何をすれば解決できるのかなと考え、御近所に相談する発想に切りかえることが市民主体の第一歩だと理解しましたが、私が長久手市に引っ越してきたとき、自治会の方が親睦会を開いてくださったおかげで御近所つき合いがスムーズにできたんですが、そういう地域ばかりではなく、御近所に迷惑をかけたくない、なるべくかかわり合いたくないという方もたくさんおみえになります。そうした方たちと地域を自然につなげるには、どのような働きかけが必要だと考えるか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) どのような働きかけかということでございますけれども、本市としては、やはり顔の見える関係が重要だというふうに捉えておりますので、何度も言っておりますけれども、最初の一歩は挨拶だというふうに考えています。挨拶から会話ができるようになれば、自然に地域とつながっていくことができるのではないかなというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 挨拶が一番大事ということでありがとうございます。価値観や生活スタイルの多様性から住民が率先して市民活動に参加しようと考えづらい土俵があります。地域づくりへの意見は共感できても、実際に参加しようと行動に移せる市民はそんなにも多くありません。このような中で、本市は時間がかかっても人づくり、まちづくりを推進していくと答弁にありました。まちづくりの担い手をふやすために、市と市民の中間に入って調整しながら市民に自分たちにも何かできるかもと気づかせる専門職、コミュニティワーカーと言われるような中間支援者にも知恵をいただいてはどうかと思いますが、そのことについてはどのように考えますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 現在、地域と行政をつなぐため、市では、地域担当職員を配置しております。直接職員が地域の中に入って、地域活動に対する支援と協力を行っているところであります。問題解決や事業の達成感から自分たちに何かできるかもという気持ちを持っていただき、地域の力を引き出していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 地域担当職員さんが、地域と行政をつなぐ役割として配置されているということですが、このコミュニティワーカーさんは市民とまちづくりをつなぐ方かなと私は考えているんですけれども、私もちょっとほかの市でまちづくりに参加させていただいて、そういうコミュニティワーカーさんと一緒にまちづくりに参加したんですが、本当にまちづくりのおもしろさに気づかせていただいたというか、本当に楽しいことだったんだと、本当に思えたんですね。まちづくりのおもしろさに気がつくことができれば、人は自然に集まりますし、その人々にまた魅力を感じて、さらに人が集まるということもわかりました。現在もさまざまワークショップなどが市では開かれて、本当に楽しく開催されていることも存じ上げておりますが、ぜひこういった方々のいろんな方の知恵をおかりしながら、本市は楽しく、若い方が多いので、おもしろい形でまちづくりのおもしろさを広めていただけたらなとお願いをいたします。  (2)を伺います。  次期総合計画のながくて未来図完成に向けて、長久手市みんなでつくるまち条例素案とみんなの想い集、ながくて未来の物語の3冊が全戸配布されました。総合計画を市民とつくり上げる作業は、手間も時間もかかるため、効率性を優先するのか、妥協せず中身を充実させるのか、担当課は相当悩みながら進めていらっしゃるのではないかと思います。数回にわたるキックオフパーティーとワークショップを通じて、市民が市の課題解決に知恵を出し合う様子をごらんになって、行政側としてはどのように感じられたのかお伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 次期総合計画の策定に当たっては、策定過程にできる限り多くの市民にかかわっていただくことによって、市民同士のつながりが生まれて、まちづくりを我が事として捉える市民が徐々にふえていくと考えております。計画実行の際に、役割を担っていただく市民が育つことを目指しております。そのための次期総合計画では、子どもからお年寄りまでみんなが計画づくりに参加したいと思っていただけるようにするために、作業の効率というより、なるべくわかりやすく、楽しみながら参加していただけるような方法で策定作業を進めております。  それと途中経過についても、積極的にお知らせ、相談することにより、多くの市民が興味をもってかかわってもらえるよう取り組んでおります。  このような計画づくりの進め方は、初めての試みでありますので、職員としては、どうしたら多くの市民にかかわっていただけるのかとか、そういった悩み、工夫をしながら少しずつ前に進んでいるところです。そのような中、チラシの作成や次回ワークショップに向けた呼びかけ、それから内容の検討など事務局としての役割を担っていただける市民も出てきております。そしてキックオフパーティーやワークショップに参加していただいている市民が、真剣にまちの将来のことを考えている様子を見ていますと、少しずつではありますが、まちづくりを我が事として捉え、主体的にかかわっていただける市民がふえてきていると感じております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございました。  では、ながくて未来の物語についてお伺いします。ながくて未来の物語は、10年後に長久手が目指すまちの像をストーリー仕立てにして、子どもから御年配まで誰にでも理解しやすい表現がされていて、大変ユニークだと感じました。中を見ますと、すばらしい長久手市の未来図が描かれているんですが、果たして本当に10年間で達成できるのだろうかと心配にもなりました。物語の中では、10年後には地域で支え合うまちづくりは、ほぼでき上がっているわけですが、一部の地域だけを想定してつくられているのか、市全体を想定しているのか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) ながくて未来図の物語につきましては、市が目指す10年後の姿でありますし、長久手市全体を想定して描いているものです。まだまだ途中段階であるため、今後も市民と一緒に策定作業を進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  では、(3)に移らせていただきます。  市民と行政の役割分担について御答弁を伺いました。市民の中には、市民主体のまちづくりの推進に対して、法的な役割を放棄するものではないかと捉えている方もおみえになります。市民協働を円滑にするためには、ともに目指すところを明確にして信頼関係を築くことが大切だと思います。市民主体のまちづくりを支える市の職員が住んでいる、それぞれの地域で、自治活動や地域のボランティア活動などに参加しているのかを伺います。  また、市は職員の地域活動について、どのように考えているかもお尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 職員の中には、それぞれの居住地で地域活動をしている職員もいると考えております。市としましても、地域のことを知ることが大切であると考えており、先ほど申し上げた地域担当職員制度を設け、各小学校区に職員3名を配置し、地域の会議や行事などに参加しております。職員が地域で活動することにより地域の現状を肌で感じることで、地域の実情に合った施策を展開することができるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 以前、C田市長がにょぜがもんの中で東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の秋山弘子氏の話を通して、東大では、自分のまちで1人1カ月1時間、地域のために何かをしようキャンペーンを行っていると紹介されておりました。そうした小さい実践をするだけでも市民との向き合い方に何らかの影響を及ぼし、信頼関係を育みやすくなると私は考えますので、時にはそういうことをしていただきながら、時には職員間で地域活動の参加について、情報共有をして、互いに触発できるような環境づくりをしていってはどうかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、地域担当職員制度を設けておりまして、地域担当職員の連絡会というのを開催しております。その中で担当地区の状況や課題について意見交換をし、地域担当職員のあり方や担当地区をよりよくするための方法について考えて行動できるよう話し合いを進めているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今のお話をいただきまして、実は私が思っているのは、今まで昭和20年から今90年で、70年かけて人口が7,000万台から1億3,000万台になると。今度わずか30年ぐらいで1億人を切る、そんな時代が来るわけです。人口が大減少するわけです。そのときに、今までの価値観の延長線ではやっていけない。これはなかなか実感として伴わないんですけれども、それで今やっていることは、例えばこの中にもたくさん書いてございますが、情報共有をするということが書いてございます。情報共有しておっても、実は今まで途中経過を市民にどんとやってもらったことはないわけです。それをあえて今回、総合計画の中に途中経過を出したんです。すぐまたそれをもう一遍出してます。そのことについて、その職員と大げんかをした。いろんなことを言った。今までやったことないんです。でもそれは、今度はその一つをけんかしながら、話をしながらやっていく、そういうことをしていかないと、全く新しい内容は、多分今までの延長線上よりも難しいんじゃないかと。教育もそういうところで議論しながら、悩みながら、苦しみながらやっていく。そのことが多分市民の皆さんからは、みんな市民に役所が任せているんじゃないかではなくて、全く新しい時代が来るということをやっと行政の子たちも今悩んで苦しみながら、この間市民に情報共有のためにお出ししたんですね、また見てもらえばと思って。そんなことを思っていますので、ぜひまた御理解していただきたいと思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございました。ちょっとうまくお返しできないんですが、よくわかったつもりでおります。  では、5点目を伺わせていただきます。  地域力を高めるために、地域スマイルポイント制度の周知を工夫していただきたいと思います。例えば、市内の喫茶店やフィットネスクラブとか、パチンコ店とか、大学とか、時間に余裕があると思われるお元気な方が集まりそうな店舗などに、コーナーを設けて仕組みのリーフを張っていただいたり、例えばポイント10倍デーとか設けていただいて、スタートキャンペーンとか、どかんとやっていただくとか、とにかくもっと皆さんが、市民の方が何かこういうのをやっているんだって、意識を向けていただけるようなちょっと取り組みをしていただけないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 先ほどの御質問の答弁でもございましたが、PRが少し足りていないということは痛感している次第でございます。また、継続的に取り組みをしていただけるように、ポイントの繰り越しであったりとか、更新の御案内をするというようなことを取り組めるように準備を進めているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。
    ○6番(ささせ順子君) せっかくのすばらしい制度なので、市民一人一人が他人事を我が事と受けとめる気持ちを育むためにも、皆さんのボランティアのデビューの背中を押していただいて、長久手市の人はボランティアをする人が多いねと地域の方から言われるような市を目指していってはどうかなと思います。さまざまちょっと偉そうな質問や意見を述べましたが、本市の市民主体のまちづくりが大勢の居場所と自己有用感を育んでいけるようにしっかりとまたつながるように期待して、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、ささせ順子議員の個人質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、12月6日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                  午後5時15分閉会...