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平成29年第3回定例会(第3号 9月 1日)

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  1. 長久手市議会 2017-09-01
    平成29年第3回定例会(第3号 9月 1日)


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    平成29年第3回定例会(第3号 9月 1日) 平成29年第 3回定例会             平成29年第3回長久手市議会定例会(第3号) 平成29年9月1日(金)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (代表質問)        改革ながくて  川 合 保 生 議 員        市民ネット  じんの 和 子 議 員        創政クラブ  岡 崎 つよし 議 員        公明党  木 村 さゆり 議 員        政策グループ ガイア  大 島 令 子 議 員        長久手グローバルネット  佐 野 尚 人 議 員 1.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    1.会議に出席した議員    議 長 加 藤 和 男   副議長 青 山 直 道    1番  上 田   大   2番  林   みすず    3番  なかじま和 代   4番  山田けんたろう    5番  大 島 令 子   6番  ささせ 順 子    7番  木 村 さゆり   8番  山 田かずひこ    10番  佐 野 尚 人   11番  田 崎あきひさ    12番  吉 田 ひでき   13番  さとう ゆ み    14番  じんの 和 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   18番  川 合 保 生 1.会議に欠席した議員    な し 1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │平野 泰久  │市長公室長    │高嶋 隆明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │青山  均  │くらし文化部長  │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部相談監│浅井 雅代  │建設部長     │角谷 俊卓   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │消防長      │吉田 弘美  │市長公室次長   │水野  泰   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部次長    │浦川  正  │くらし文化部次長 │川本 保則   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │成瀬  拓  │福祉部次長    │中野 智夫   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部次長    │加藤 英之  │教育長      │堀田まゆみ   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部長     │加藤  明  │教育部次長    │川本 晋司   │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 1.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長 福岡 隆也  議会事務局 主幹兼議事係長                             貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(加藤和男君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、一般質問を行います。  代表質問及び個人質問の通告がありましたので、発言を許します。  この際、申し上げます。  通告者の質問時間は、長久手市議会会議規則第59条第4項により、当局の答弁を含めて60分とします。  質問は、質問席で質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないこととします。  当局の答弁は、質問事項の1回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。  関連質問は代表質問において通告者の質問時間内に同一会派の議員に限り全体を通じて1人1回の発言を認めます。  それでは、代表質問に入ります。  まず、18番 改革ながくて 川合保生議員。              [18番 川合保生君質問席登壇] ○18番(川合保生君) 皆さん、おはようございます。1回目にやるのは長い議員生活の中で初めてでありまして、よろしく御答弁をいただきますようお願いします。  では、質問をいたします。  市長の考え方と施策について。  (1)2050年のことを頻繁に話題にされるが、そのことと市長の現任期における市民のための施策との整合性及び継続性はどう担保されるのか。  (2)1期目から発言してきたことで実現し、市長が誇れるものは何か。また、部下である職員に対しての評価はどうか。  (3)住民自治についてどう考えているか。  以上であります。お答えをお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長。                [市長 吉田一平君登壇] ○市長(吉田一平君) 市長の考え方と施策についてという御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。  1点目について、市民のための施策には、すぐに対応すべき短期的なものと、本市にも必ず訪れる少子高齢、人口減少社会を見据えて、長期的に取り組むべきものと二つあると考えております。すぐに対応すべき施策としては、例えば子育て世代の増加に伴う課題に対して、安心して子どもを産み、育てられる環境整備のため、産前・産後ヘルパーの派遣や病児・病後児保育の実施のほか、待機児童問題の解消のため、民設民営保育園の誘致、家庭的保育事業の実施、長湫北保育園の新築移転により定員を大幅に増加させてまいりました。  また、小中学校全校のトイレの洋式化を実施したほか、放課後子ども教室の充実等にも取り組んでいます。将来を見据えて取り組む施策については、市民の皆さんと行政が同じ理念、同じ目標を共有する必要があると考えております。その上で、地域で解決できる困り事は地域で解決できる自立した市民と、そうした市民主体のまちづくりを支える職員を今から育てていくことが継続性を担保することだと考えております。  2点目について、本市は、50年ほど前までは、今のように恵まれた環境ではありませんでした。先人たちは、そうしたまちの状況に危機感を持ち、貧しいまちを何とかしようと土地区画整理事業を行い、今のすばらしい長久手市を築き上げてくださいました。住民みずからが将来を見据え、自分自身の土地を提供してまちづくりを行ってきました。本市には、かつては、市民でまちをつくる力は備わっておりました。この50年間で人口が一気に増加し、地域の関係は希薄になり、多くの市民の意識は、「困ったことは行政にお任せ」になってまいりました。本市のような恵まれた地域で暮らしていると、日本中が危機感をもって対応を始めている少子高齢、人口減少社会の問題も多くの方は、自分には関係がないものとして捉えてしまいがちです。しかし、気づいたときに対応を始めたのでは、遅いと思います。本市が目指す市民主体のまちづくりは、地域共生ステーション、まちづくり協議会、MJM会議、地域一斉防災訓練、自治基本条例、次期総合計画策定の取り組みによりスタートしたところです。市民も職員も初めてのことで、試行錯誤しながらチャレンジしておられます。市民の皆さんと一緒に苦労を重ねながら、取り組みを進めている職員の姿を見て、心強く感じております。  また、就任当初から挨拶の大切さを申し上げてまいりましたが、職員の挨拶について、来庁者やほかの自治体から褒めていただく機会がふえてまいりました。また、職員からは、挨拶、声がけのおかげか、職場の雰囲気が明るくなったという声も多く聞きます。しかし、職員の職場は、庁舎や所属部署だけではなくて、市全域です。職員が率先して地域で挨拶、声がけを行い、引き続きあいさつ運動を進めてまいります。  市民の皆さんから職員の対応について厳しいお声をいただくことはまだまだありますが、職員の意識は変わってきていると感じております。  3点目について、団体自治とともに、地方自治を構成する要素である住民自治は、地方自治を住民の意思に基づいて行うことであり、自治体を住民がどのようにガバナンスしていくか、統制していくかということを認識しております。地域に住む住民みずからが地域のことを考え、みずからまちづくりを担うこととも言えると思います。国の「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」では、地方分権改革が目指すべき分権型社会においては、住民自治が重視されなければならず、住民やコミュニティ組織、NPO、そのほか民間セクターとも協働し、相互に連携して、新しい公共を形成していくことを目指すべきとされています。  今、長久手市では、「まちは自分たちで守る」とするMJM会議や、西小学校区に代表されるまちづくり協議会など、さまざまな役割、立場で多くの市民の方がまちづくりに参画して、さまざまな議論や取り組みが芽吹いていると感じております。本当にありがたく思っております。しかし、その一方で、地域の自治会加入率は著しく低下しているように、私は急速に人口がふえ、発展した長久手市では、人と人のつながりが希薄になってきているとも実感しております。そのような中、長久手らしい住民自治の構築には、まだまだ問題が多く、時間も相当かかるでしょう。しかし、時間がかかればかかるだけ、それだけ多くの方がかかわる機会がふえ、関心を持ってもらえるとも思っております。引き続き誰もが役割と居場所があり、人とのかかわりにおいて、「煩わしいまち」を目指して、市民主体のまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) まず、市長、一生懸命答えていただきまして、ありがとうございます。ふだんですと、まず最初から山登りの話が始まって、それからどうやっておりるだの話ですけれども、確かに山を登ってまいりましたよね。ある日突然、頂上が来るわけですよね。頂上からまたおりないかんという話なんですが、頂上へ登って、普通の山登りは頂上へ登るとおりないかんのですね。ただ、我々日本人が今までこうやって一生懸命登ってきた、そして子どももふえて、人口もふえたというところで、頂上が来たと。おりれるかといったら、おりれないんですよね、はっきり言うと。生活レベルも、それからそれこそ生活レベルを維持するための給料だって下げるわけにはいかない。そうなったときに、どうするんだということが考えなければいけない部分でありまして、おりる勘考するのは、必要ないというふうに私は思っておるんですが、市長はおりる勘考をせないかんというふうに思ってみえるみたいであります。それで、今の答弁にはそれはありませんでしたけれども、短期的、長期的に考えてなきゃいけないというのはそこだと思うんですよね。そして、確かに長久手市で見ますと、日本全体から見れば、当然ちょっと特異な地域になりまして、子どももいっぱいおります。また北小学校なんか増築するわけです。東小学校も増築が進んでおります。よそのところへ行って、小学校増築があってねという話をすると、ええっ、小学校、ふやすんですか、それだけ子どもがふえるんですかという話があるわけです。ほかに行きますと、もう小学校がいっぱいあって、子どもがいないから、二、三校まとめて、そこでやっていきましょうというような話もあるわけですよね。そういう中で、長久手市というのは、特異ですよね。特にこの尾張東部ですか、ここのところで、瀬戸市なんかは結構統合という話が出ています。ただ、日進市だとか、東郷町なんていうのはそんな話はまだ聞こえてこない。そんな中で、このまちがしっかりと、この市長の言われる2050年、33年後に対して、どうするんだということを今この時点ではっきりとさせなければいけないのかという話なんです。2050年の話を今きちんとしなきゃいけないのかという話なんです。そうではなくて、少なくとも総合計画10年ですよね。その範囲の話を今きちんと決めて、そして対応していかないとうまくいかないと思うんですね。国際的に見ても、近隣の国からミサイルが飛んできて、日本の上を飛んでいくわけです。通常であれば、ミサイルが上へ来た時点で撃ち落とすんですね、普通の国は。日本は憲法がありますので、そういうことをしないんですね。ただ、あれが落ちてくるとなれば、当然撃ち落とすということになるわけです。上を越えていくんだから、多分越えていっちゃったなの話で、国民は、越えていったんだからいいがやという話になっているんですね、ほとんど半分ぐらいの人は。でもそうではない。そういうことが今現実に起こっているという時期に、30年後の話をおもてに出して、そしてそれに対してこうだ、ああだということを今やるということは、ある部分、それはやらないかんことかもしれませんけれども、大事なことなのかなというふうに思うわけです。だからその辺のところをもう一度、市長、はっきりとお答えをいただきたい。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) こういう機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。きょうは、議員のほうに対してのお答えもさせてもらいますが、また、うちの職員の皆さんもなかなかわからんということをおっしゃってみえますので、一遍よくこの場をかりて、また細かく説明させてもらえたらと思っております。  今、確かに今すぐやらなきゃいけないこと、それから遠くのことというふうに思っております。すぐやらなきゃいけないことは、いろんな状態のときにお話をさせてもらいました。子どもたちのこと、それから地域のこと、それから環境のこと、それぞれのことは全部今一つずつ具体的にお話を、多分いろんな実績のものについていると思います。これについて、着々と進めていかなきゃならないことは当然あります。これはやってまいりました。それはそれなんです。例えば、子どもがね、待機児童がおるとおっしゃれば、この5年間、6年間で民間の保育園も数々誘致させていただき、また家庭的保育事業をやらせていただき、生まれてくる子どもたちの産前・産後のお母さん方の状況も見たり、それから病児・病後児保育と、皆さん方に御指摘いただきましたことについては、積極的に一つずつ取り組んでまいりました。また、当然新しい保育園なんかも、今も着工しましたけれども、また次に、着工しているということもございます。また、小学校、中学校のトイレの問題がこうだとか、バリアフリーにしたらどうだとか、障がい者を受け入れたらどうだと、これについても着々とさせていただいております。今、私は、それはそれで独自にいろいろまた勉強して、私どもに提案もいただき、皆さん方からも提案をいただいて、ここまで来ました。私が今思っていますのは、これは公式的に2050年は、もう実は1億人を切るんだと、2070年は7,000万人台になるんだということをもう言われているわけです。現実に、子どもが去年から100万人しか生まれなくなってきたわけですね。そういうことを見据えますと、考えることが多々あったんですね。例えば、長湫の西部の区画整理地域を見ますと、ちょうど今から四十数年前に組合ができて、今来たときに、あのころは本当に子どもが多くて、人口は若くて輝いておったと。やっぱり人口が減ると、やっぱりそれだけお店は全部撤退していった。確かに私が思いますに、このまちは、これだけのいい地盤をつくっていただきました。地域をつくっていただきました。ただ、アパートも借入金でやられ、そこに入る店舗も借り入れでやって、またそこの運営も借入金でやっていくというような地域だと、やっぱり瀬戸市とか隣のまちは、ずっと自分の土地に自分の建物で、自分のことをやってみようかと、幾ら人口が減っても多分何とかなるんだけども、人口がいざ減り始めると、西小学校のようなものがふえれば、今のこちらのようになる。これは目に見えて同じまちの中にありますので、やはり私は、今からそういうことを見据えてやっていかなきゃいかんときが来たんじゃないかと。それは、今私どもの役所の職員もみんな常にそこを思って、次をどうするということを常にこの頭の片隅か半分ぐらいでやっていかないかんということで、だからあえて私は、ついついこの豊かなまち、全国の1,700市町のうちの1割ぐらいしかふえていない。あとは全部9割は減っているんですね。その話はみんなわかっているんだけれども、私のまちは、どうしてもやっぱりそういう豊かなまちですから、思わずすいすいと過ぎ去っていくということになりますので、何とかそれをあえてあけてくれない耳をほじくってお話をしているから、結局、多分2050年、2070年という話で、今どうなんだという話がありますけれども、今どうなんだということは、今申し上げたように何とかここまでやってきました。とにかく私は、せっかく貧困から脱出した、この50年前の先人がここまで持ってきたんですね。今欠けているのは、私はそういう不安が今特にお互いの声をかけるとか、挨拶をするだとか、つながりだとか、そういうことはとても大事で、今、私たちの今から50年先を見ると、先人と比べて、土地だとか、建物だとか、お金を残す時代があったんだけど、これから私はもう一遍、そういう次元じゃなくて、次の世代に送るのはやっぱり金とか物は、東日本大震災でもないよと、大丈夫かと、新しい価値観が来て、むしろつながりというものがこの地域で、次の世代に送る大事な財産とかいうものじゃなかろうかということを言われておるんですね。だから、私は、そんなことを意識して、この人たち、今おる職員が考えていってもらえたらということで、余り強く言い過ぎているものですから、よくわからんということになると思うんですが、そんな意味なんですね。  また、せっかくの時間がございますので、また質問していただいて、また一生懸命お話しさせていただければと思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 市長、当選されて、これで今6年がたったんかな。最初のときに、三つの旗だということで、これに基づいてやっていくんだという話で出られました。1回目のときは、まだ町長選でしたけれども、結構な選挙戦でありました。2回目のときは、選挙があったということでしたけれども。市長の言われることはある部分では理解ができるんです。市長たるものは、やはり長久手100年、今後の100年を考えろということで、それはそれでわかるんですが、ただ、今生きている我々、私でもそんなにあと長く生きるわけではないと思いますが、うちの議員でもまだ若いのはおりますので、その辺がまた今後ともしっかりやっていってくれるとは思いますけれども、市長に対して、物を申すということは、これは議員としては当然の職務でありまして、いかにこの間の選挙で、市長の事務所に行って手伝っておったと言っても、それはそれであります。いざ議員と市長という立場になれば、これはもう市長が言っていることをだめだと言えば、当然それはだめだと言えばいいわけでありまして、それをやるのが我々の仕事でありますので、その辺は御理解いただいていると思いますが、職員をまちに出よということで、まちに出すわけですね。今、たまたまそういう会議なんかがあったときに、行きますと、職員が来てくれているわけです、夜ですね。うーんと思って、御苦労さまやなと思っておるんだけども。それが市長は効果があると思ってみえるだろうし、職員にしても、言われるからしょうがないということで来ているのか、それはよくわかりません。そんなことを多分職員は、市長に言われたらしょうがないで来ているわとは絶対言わないので、それはわかりませんが、僕が例えば職員だったとしたら、ややこしいことを言うなあと。この役所に勤めたのに、そんなことまでやらないかんのかというふうに思っておる職員は多分結構おるというふうに思いますが、市長はどう思っておるか、それは、そんなことを言ったって、おれの言うことを聞けばいいんだというふうに思ってみえると思うんだけども。それで、そういう形で、この市役所が、じゃあうまくいくのか。市役所の職員は一生懸命は、市民のところへ行って、一生懸命提案をして、そして質問に答えてということでやってみえるんだと思うんだけども、じゃあ、市民というのは、100人の市民が例えば来てそれぞれの意見を言ったら、多分100通りの意見が出るわけですね。その100通りの意見を、じゃあどうやって、それをまとめていくんだといったら、100通りの意見を聞いたから、聞いただけだよという話になるのか、それとも100通りの意見をどうやってそこにきちんとまとめ上げていくのかということになったときに、それは誰がやるんですか。市役所の職員は、そこに行って、意見も聞いてくるでしょうし、意見というか、市長以上の意見を言えるわけじゃないので、職員としての立場でしか物は言えんと思うんだけども、そこで話をしてくる。そしてそういうものをまとめ上げたときに、それをじゃあ、どこに持っていくのかということは、それはやはり市長の意思として、その方向に持っていくということじゃないんですか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今、職員は大丈夫かという話ですが、本当に職員からもいつもハッパかけられて、たまには褒めてくださいよという話もあったんです。確かに私も思いますに、よく言われる、必要とされること、役割があること、褒められること、愛されること、この4つが誰にとっても生きがいにつながるだろうという話がございます。そんな意味で、ぼちぼち褒めないかんなということも思っています。そんな中で、今おっしゃっていただいたのは、私も痛感しているんです。というのは、昭和49年の基本構想を見ますと、そこから住民参加が載っておるんです。ずっと2次も3次も4次も5次も全部どこにも住民参加が載っておって、結局私が思いますに、その住民参加というのは、おっしゃっていただいたように、いろんな人が参加すると全くまとまらないんです。結局一番は単年度予算で、市はやっているから、言葉は住民参加と書いておっても、やはりコンサルと行政で早くやれば単年度で終わるんです。それを今までずっとやってこれなかったんですね、大変だから。これは書いている以上、一遍私は、それはやっぱりコンサルでもできないんですね。結局、役所も市民ももう一遍、それをやって、痛い目に遭って、考えて、次の世代にそのノウハウ、ソフトを持っていくというようなことが必要なんじゃないかと思っているんです。特に今度、まち・ひと・しごと創生本部という本部ができましたね。そこの中のいわゆる地方創生総括官がこの間、市長会で講演されまして、とにかくこれからの地域包括ケア、それから地域共生社会、それから地方創生、この三つのキーワードはごちゃまぜだというんです。多様性、ダイバーシティ、ごちゃまぜだと言われるんです。そのごちゃまぜを国の人が言っておるんだけども、今言ったようにごちゃまぜは自然だとか、新しい見方をもたらすとか、イノベーションが生ずるとか、独立性によるブランド化ができると、これは地方創生大臣、地方創生推進室が言っていることなんです。それは、私も思いますが、こんなことを言ったって、実際にいろんな人がまじったら、日本中できるわけないじゃないかと、多分日本中なかなかできない。でも私は、今それが本当に必要であれば、今からこのまちで、本当に職員もつらいし、市民の人もつらいし、でも私たちはつらいで死んでいくんだけども、次の世代にそれを言いつけられたときに、やっぱりソフトというか、そういう仕組みは今からつくっていくことは、あえてそこまで国が言うんだったら必要なんじゃないかということも思っている。だから、ごちゃごちゃというのは大変なんです。コンサルに任せて、今までどおりやっておれば、私はこの場においても何も問題ないんですよ。でも私は、そのときに、本当にお世話になって、また2期目を今やっておりますので、せっかくだから、そんなことを今から一緒に、うまくいくとは言ってませんが、一緒に考えて、苦労していく時期が来たのかなということを思っているんですね。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 一緒に苦労していくことに、私も異議はないわけでありますが、例えば、先ほど言われた最初の総合計画の中から、住民協働だということは常に言われておると。これは本当に住民とともにというのは、枕言葉で何をやるにしても、いつも一緒なんです。じゃあ、中身は何だという話ですよね。それで、例えばうちの場合でいいますと、瀬戸大府東海線というのがありますよね。50年たっても抜けないという、非常におもしろい主要地方道なんですが、これではいかんということで、議会からも口酸っぱいぐらいに、その話はしてきたわけであります。でもなかなか抜けない。業を煮やして昨年、我々有志で国土交通省に陳情に行きました。それで、予算をくれと言ったら、ことし4億何がしついておるはずなんですね。それをもらってきました。その4億何ぼを、これは地方道ですから、国直轄じゃないので、県のほうから来るわけでありますが、それを余してくれるなという話があるわけですね。それをせっかくつけたのに、何とか50年たって抜けない道を抜かないかんでということでくれたわけでありますが、それを市のほうとして余らせてもらっては何ともならんわと、もう次からつけんよという話になってしまうので、その辺はどうなんだということをこの間、市長に個人的に聞きましたら、私も出ていって一生懸命やるという話をされたので、多分いいんだろうというふうに思っておりますが、事ほどさように、そういうことがこのまちでずっといろんな問題があるわけです。そしてそういう問題を順番に片づけていくということが大事だろうというふうに思っておるわけですが、市長に対してのその批判というのは、この間の質問でもしました。例えばリニモの補助券の2,000円が1,000円になっちゃって使いにくくなっちゃったという話だとか、いろんなことでもらっておったものがもらえんようになったというと不満になるわけですね。ただ、市長はそんなことは細かいことだろうというふうに思っておられるんだろうけれども、一般市民というのは、そういうことに対して非常に敏感になる。だから、それに対してはどうなんだろうと。確かに市長の言われる先のことを考えたら今一生懸命やらないかんだろうという部分はあるわけです。先のための、要するに礎にならないかんよということなんだけれども、先ほど申しましたが、今生きている人間にとっては、やはりその先の話よりも今の話ということですよね。今の話でというと、瀬戸大府東海線だって、そのとおり。市長のときに抜ければ、吉田一平さんが市長をやっておったので、瀬戸大府東海線抜けたわという話になるんでしょうし、抜けなかったらあいつは何期もやっておったのに何もやらなんだという話になっちゃう、そういうことなんですね。だから、そういう話も含めますと、じゃあ、市民の評価というのは、どこに来るんだと。やはり残ったものに対して来るわけですね。あの人がやっているときに、あれつくってくれた。文化の家だと加藤梅雄さんがつくられた。僕はあんなに豪勢なものをつくるなと反対をしたんだけども、できたということですよね。そうしたら、後でお金がかかるよと言ったら、やはりそのとおりで、何だかんだ、この間、市長の講演会でも600億円ぐらい、これからやるとかかるという話でありました。ただ、それでもこの市の庁舎ですよね。この間、ちらっと市長が言っておった、木造でもええやないかと。木造では、やっぱりまずいだろうと。そこらの相談所や支所なら木造で構いませんけれども、本庁舎が木造ではとてもじゃないけれども、災害のときの保護にもなりません。それはよそへ置いておいて、やはり市庁舎、ここを建てかえるという話ですよね。市長もその計画の中でも、そりゃあるわけですから、あれですけれども、一体どういうふうに考えておられるんですか。市長はどう考えておられるのか。まだその話は私聞いたことないので、ここでおっしゃってください。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) まず、瀬戸大府東海線については、本当にお力添えいただきまして、これで予算もつきまして、前へ進めることができます。当然私どもも今の4億円については、今年度中に使うと。今、測量員も入ったり、専任の担当者もつけて去年からやっておりますし、私どもが瀬戸大府東海線のこの市町の期成同盟の会長になっておるんです。約60年、こういう形でやっておりますけれども、本当おかげさまでありがとうございました。なかなか解決できないことが一歩、二歩も前進できました。今、リニモのこともちらっとお話がありました、県のことをね。これについても、確かにいろんなことを今、私どもが指示を出しているのは、いろんなことをやらせていただく、皆さんの希望に沿うようにやらせていただくけれども、もうそろそろいろんなことを何かやっていただいたり、何か力をかしていただいたり、参加していただいたときに、ポイント制を出したもので、何らかの形で役に立ってもらう、何らかの形で仕事をしてもらう、何らか動いてもらうときに、そういうときにやはりこのポイントとか、いろんなものを出していくことも、これからの地域総合サービスとか何かに対しても必要なんじゃないかということも思っておる。  三つ目に、庁舎のことは本当私も初めてここへ来て、この間も数名お話を聞いて、基本構想、基本計画を出していただきまして、あれ、こんなふうなのかということを一つ思ったのが、やっぱりこの計画については、50年先にまたRCを直さないかんという計画は、本当に先ほど言ったように、2070年に人口が半減する日本の中で、多分固定資産税、いわゆる評価額も人口も減ってきたときに、それだけのものができるのかどうかというのが一つあったんです。それからもう一つはやっぱり、あちこち回っていると、結構木造が今ふえてきたんです。しかも、今の役所の組織自体が相当変わって、この間2件ばかり回ったところは、1件は木造でしたけれども、例えば市長の部屋なんていうのは、6畳ぐらいの部屋なんですよ。議場もフラットで多目的室になっているんです。あるときは、このマイクの線が無線で、市民の会があると、この机をガラガラと移してやるという、そういうふうに変わってきているんですね。こんなことで本当にオーケーもらったのと言ったら、オーケーですよというような話で、そういうようにいろんなことがまさしくさま変わりしてきて、その市庁舎の建築そのものの木造化も、発注の仕方も変わってきて、そんなことを考えますと、この20キロ平米のまちの中に、免許証は返納して、3割以上が高齢者になるときに、一体どういうふうな動きがあるのか。本当はコンサルタントも、同じようなコンサルタントが2件出ましたけれども、そんな話は全然載ってないんですね。だから一遍、本当に一緒になって、議員の皆さんも、それからこちらも一緒になって、もうちょっと本当に50年しかもたないものでいいのかどうか。あるところはリースにして、どうせもたんならリースでいいんじゃないかというところでやっているところもあるし、そんなようなことをもう一遍、こちらで抜本的に何か考えないかんときが来たんじゃないかなと思っているんです。庁舎を木造にこだわるわけじゃなくて、もっと長いスパンでもってもらうようなものにしないと、なるべく使わないようにするとか、とにかく使わないようにする。なるべくもつようなことを一緒に考えていったらいい。それを私は思っているんです。そういうことをいろいろ今やることについても、やっぱり50年先、30年先の話になっちゃうものですから、そんなことを一緒に、誰が考えてくれるのか、なかなか今言ったように、何で2050年、何で2070年と言うのは、そういうことを考えないといかんときが来たんじゃないかなと思っているんです。私の言っていることは、私も自分でしゃべっておって、反応を見ておって、なかなかわかってもらえんなあと思っているんですが、ただ、そんなことを言うからいかんのです。今やることは一生懸命、とにかくひたすらやろうと思っていますし、やっているつもりです。御批判いただければと思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) それこそ先のことは、先のことで考えないかん。今のことは一生懸命やるという話でありますので、それは、そのようにやっていただければいいわけでありますが、1期目から、これはやると言ってみえた共生ステーションですよね。共生ステーションが西は農協がうまく借りれたということであります。そして、今度、市が洞が今議会にかかっております。その後、長湫北保育園の跡地でまたやられるということでありますが、その中で、多分市長の認識はめっちゃ甘かっただろうというふうに感じたのは、1,000万円で三つつくるわと最初言ってみえたわけですよね。ただ、一つ目だけでとてもじゃないけど3,000万円超えちゃったという話で。その後どこか借りればいいわと言っておったけれども、農協は借りられたけれども市が洞は、区画整理組合の事務所の跡地利用ということであります。北は、保育園の跡地ということであります。そのほかの地区ですよね。市長が任期、今期で終わればあと2年しかない。3期目もやるわ、おれという話になれば、あと6年ということです。3期やるとして、6年の間に、それが全て完了するのかなあということに非常に危惧をしているわけでありますが、共生ステーションという名前は、非常に共生ステーションということでいいんですが、ほかの市町に行けば、普通のコミセンだなというふうに言われる方も結構あるわけでありまして、名前だけ違うがやということだけど、それはそれで別に構わないわけです。利用方法なんて幾らでも考えられるわけでありますから、それは構わないんですが、その辺のところはどうなんでしょうね。1期目のときに思われた、そりゃ1期目だから一生懸命、市長もおれはこうするんだ、ああするんだというふうに非常に考えられて言ったんだろうと思うんだけども、現実にやってみたら、なかなかうまいこといかんわいなということは、幾らでもこれはどんなところでもありますので、それでとりたてて、何だ、約束したのにやらんがやという話にはしませんけれども、これから例えば、先ほど出ました長湫北保育園は、あそこに移転をしました。場所の段階で、多少近隣といろいろなお話があったみたいでありますが、できてしまったと、開園をしたと。そのことに関しての親御さんからの不満も余り聞いておりませんので、それはそれでいいんだろうというふうに思っております。ただ、あと東だ、上郷だということで、直さなきゃいけないところはいっぱいあるわけでありまして、それに関しても早急に手を打たれるということでありますので、それはよろしくお願いしたいと思います。  2期目のところで、私はどうしても期が古いものですから、最初出たときは、山田市造さんが町長さんでありました。次が加藤梅雄さん、そして今、吉田一平さんでありますが、加藤梅雄さんが4期やられたので、なかなかおつき合いが長かったものですから、彼がやってきたことに関して、例えば文化の家もあります。そして福祉の家もあるということで、箱物といえば、箱物なんですが、それでなかなか梅さんがつくったわということがあるわけですが、一平さんがつくったわというのは、何が今度出てくるんでしょうかね、共生ステーションは別にして。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) まず共生ステーションのことでございますけれども、私はまず一つは、共生ステーションをつくるということについて、市がつくるという形じゃなくて、市民の皆さんが悩んで苦しんでといったら怒られますけれども、一緒に考えてもらって、その時間がそのつくり上げるまでの時間をいかに、こちらがコンサルに頼んで、こちらがつくっちゃってどうぞということじゃなくて、そういう形が必要なんじゃないかと思ったわけです。特に、今までのおっしゃっていただいたように、もし、ここに公民館というんですか、そういうものができておれば、もう何も問題ないんです。だけど、私は、今からつくる、庁舎が50年で壊れるという時代に、もう一遍今から新しくつくるということについては、大丈夫かと。もっと違うことを考えなきゃいかんのじゃないかということを思ったわけです。どうせつくるんなら、市民の皆さんが一緒にそこに携わっていただくことによって、そこで愛着が生まれる。その愛着というのが、形には見えませんが、それが大事だろうということでやってきました。今、甘かったろうという話がありましたけれども、実は本当に、こんなところで実はねというのは言っていいのかどうかわかりませんが、もっと多分小さな単位で、アパートの1室でもやっていくとか、私はここの小学校区で、私は編み物やったよ、私は子どものことをやったよ、みんなおじさんたちと一緒なのは、嫌だわということで、こういうような形にもなるかということも思っておったんです。これは北海道で、日置真世さんという方が、場づくり師というんですが、その方が有名で、ずっと一つのまちで30カ所も40カ所もつくっておられるんですね。そんな意味で、私はそうかなという形で思ったんですが、まだこのまちで、大きなものをつくって考えていくということがあったんですね。でも私は、そういう意味で、その時間をいかに、何やっているんだ市はと怒られるぐらい一緒に考えてもらって、話してもらって、じゃあどうするかということを、じゃあこういうものに使うから、こういうふうにしたいという、そういうものが生まれてくるだろうと、それが多分時間をかけて発酵していくということだろうと思っているんです。そんな意味で、共生ステーションというのは、そういう形で、これからも進んでいくんじゃないかなということは思っています。  あわせて、今度は保育園なんかも実はこれから、長湫東保育園も色金保育園もつくらないかんわけですし、またそれから今からつくっていくときに、保育園がまた50年先に困るような、壊れるようなものじゃなくて、それは当然そのときには、その建物もしっかりもって、なおかつ多分高齢者のほうがはるかに多くなったときに、そこは高齢者の施設というか、通うような幼稚園と言ったらあかんけど、そんなような形になってくるかもわからんし、そのときに、かんかんと市民の皆さんがふやすぞというふうになってくると、RC、鉄筋では何ともならんじゃないかというふうに思っているんです。それで、私は、それをどうやってつくるのか、自分たちで木造ならどうでもまた後で改修できるんじゃないかという意味でそれを考えて、どうやって悩んで、どういうふうにつくって、それをまたその後、変化によってどう変えていくというぐらいな、そういう愛着のできるような、そういうものであれば、今までよそでできている公民館とは違うんじゃないかと思っているので、そういうことを考えながら次の発注とか、いろんなことを申し上げているんだけども、なかなかもうすぐつくれということはありますので、それも一緒に考えていかなあかんと思っています。既に北のほうも、それから南のほうも、そういう御意見があるので、だからそれは一緒に考えていかなあかんと思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 今言われたように、通常の公民館とは違うものにしたいということから、名前も違うので、それはそれかもしれませんが、私どもはやっぱり住民から選ばれて、市長と一緒ですけれども選挙で選ばれるわけであります。聞きますと、何が欲しい、何か要るものありますかと言ったら、何も要らへんよと。だけど何かもしやるときに、集まるところが欲しいねと言うと、地域集会所があると言うと、広さがありまして、うちの下山というところですけれども、集会所も大して広くないものですから、今、組長会議をやるとしても、机を並べるといっぱいになっちゃうんですね。ちょっとキュキュッとしながらやっているわけです。そんなようないっぱいあるわけですね。だから、そういう部分でいうと、それこそプレハブですから、もう50年ぐらいたっているのかな、直し直しはあったと思うんですけれども、そんなようなところでやっておる地域というのもあるわけでありまして、そうすると共生ステーションということになれば、当然それは、他の市町でいうコミュニティセンターの役割で、集会所でできんようなことを、そこでできるというような場所ではないと、ある部分ですよ、そういうものじゃないと、非常に使いにくいのではないかなというふうに思っていたんだけれども、結構西の共生ステーションは、いっぱい何か人が来るみたいですね。この間、自治会のコピーをたくさん刷らないかんものですから、あそこ行くと、紙を持っていけば、刷らせてくれるということで行ってきました。300枚ぐらい刷ってきたんですけれども、すぐ刷れちゃって、結構便利やなと思いましたけれども、10枚、20枚で行っておると手間のほうが大変なので、コピーでとっちゃうんですが、そんなようなことで、住民が利用されるものであれば、幾らかけても別に構わないと思います。それはそれでいいんです。ただ、公平性という面から見れば、やっと市が洞ができる。北の場合は、まだ来年できるのかなというような状況の中で、市民が非常に不公平感を持つということというのは、非常に市政においては非常にまずい問題ですよね。だからはっきりとした計画を示す。皆さんに研究をしていただいた、話し合いをしていただいたということで、それをまとめてそこでつくるんだということは、それは構わないです。それはいいことだとは思いますけれども、やはり早く何でも物はつくるということが大事だろうと思うわけです。それこそさっき言いましたように、市長が今期でやめるならあと2年しかないわけですよね。もう一遍やるということなら6年ありますからいいですけど、それは選挙がありますのでわかりません。強力なライバルが出てきて、あの市長じゃだめだ、私がやるという、僕がやるという話になったときには、ひょっとすると次がやれんかもしれないという話が出てくるわけであります。前に富谷町というのがありまして、そこに行ったら、たまたま町長だけいて、議員が誰もいなかったんですが、私の大学の同窓の人だったので、話をちょっとしてたら、非常にいいことも言ってみえたんだけども、次の選挙で落選をされたんですね。だから、落選をすると、幾らいいことを言っておっても次ができないという話になっちゃうので、その辺のところもあります。それは雑談であります。  住民自治についてということでお聞きをしておりました。今、まちづくり協議会というものが西にできました。そして、市が洞にもできるということで、北も今準備をしているということでありますが、このまちづくり協議会ですが、自治会の非常に加入率が低いというのは、どこの校区もそうだと思うんですけれども、まちづくり協議会ということにして、先般、前にも質問をしましたが、全部の団体、そして世帯が要するにまちづくり協議会の会員になるというのがうたい文句ですよね。そのうたい文句の中に、そのまちづくり協議会の会員にされたという人は、どこまで認識をされておるんだと、全部が。ある部分、今、現自治会に入っている人たちだけが、やっぱりまちづくり協議会に変わったのかというふうな認識をされるのか、それとも全部みんな会員だよと言って、そのように案内を出されておると思うんだけども、それを全ての方が会員として認識をされておられるのか、その辺の調査というのは、どうされたかということは、市長は聞いていますか、職員から。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 直接的な答えになるかわかりませんが、今、自治会というのは、例えば西のほうだと加入率が50%を切っているわけですね。例えば今、長久手市役所の中で、例えばいろんな団体がおられて、その団体はいろんな会合に来ていただいて、そこで民生委員の人しかり、また消防団もそうだし、それ以外の団体、いろんな団体がおられて、私どもと直接まちの意見を聞いているんですけれども、その人たちが地域へ戻って、地域の小学校区の中で、その話し合いに参加してもらうと。例えば今、民生委員の会合でも、ここで全体でやっておるとなかなか話ができないんです。その方たちは、自分の住んでいるところの自分の小学校区の中でAさんについて、Bさんについて、そこには包括支援センターも出てくるだろうし、CSWも出てくるだろうし、そういうところでいろいろ話をしていく。いわゆるお互いが顔の見えるところでいろんなものに参加するということが大事じゃないかということで、いわゆる自治会から離れて、自治会も含んで、そういういろんな団体、そこにPTAから子ども会から全部入ってもらうような形になっている。その中にPTAも入っているわけです。民生委員も入っているわけです。それぞれその団体が入っておるから、そこの中で私は、その人が私はまちづくり協議会の会員だというふうにとっておられるかどうかは別として、そこの中でお話し合いをしておられます。私は、そういうものをあえて、こちらが生むんじゃなくて、皆さんの中で話して議論して、やっとぼちぼちとつくり上げているという段階じゃないかと思っています。ですから、会員に加入しているかどうかということになると、それはちょっとわかりませんが、そういうふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) よくわからんということでありますが。今、例えば私がいる北小校区で申しますと、自治会があって、そして自治会連合会というものがあって、それで自治会から1世帯当たり1,000円ということで、連合会のほうに納めるわけですね。そうすると、それをもとに連合会のほうは、活動をされているわけです。結構な活動をされるわけですが、西小校区は、自治会連合会は解散をしてしまったと。そしてなおかつ単一、要するに自治会も一部やめちゃったところもあると、自治会なんか要らんがやという話になっちゃったということもあるので多分市長の言われたようなことをまず理解はしておられないだろうと。うちの北小校区においても、そのまちづくり協議会というものに関して、自治会連合会の立ち位置はどうなるんだよということをそこに携わっていない人ですけれども、私の自治会の中でも話が出るわけですね。ただ、ほとんどの人は何も知らないんです。準備会があるというふうに先般、先議会でも答えられましたけれども、それに関してもじゃあ誰が行ってるんだよという話で、それも全然情報がないという形の中で、まちづくり協議会をそこで発足させたとして、機能するのかなというふうに思ったんです。西小校区もできたばかりだから、なかなかそれも難しいよという話なんだけど、ただ、今までそれなりの形で機能してきたものが、それができたことによって何かばらばらになっちゃったなという感じがするわけでありますが、その辺については、市長は情報はどう得られてますか。
    ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) まず、先ほど自治会連合会が云々という話は、これはとにかく今の西の問題は西の中で話し合いをされて今のような状態になっているわけです。ですから、私どもがどうせえということじゃなくて、それは各校区によって、多分いろんな捉え方とか、考え方があると思いますので、それはいろいろ議論してもらえればいいと思っています。私は、いずれにしても先ほどもお話ししたように、校区の今までの自治会だと50%から60%だけども、今そこに呼びかけて、PTAが入ったり、子ども会が入ったりいろんなことがなかなか難しかったのをそれは見事にいろいろその中で悩みながら、考えながら、それぞれ防災部会とか何か立ち上げられておやりなっているわけです。だから、私はそれはそれで、まだまだ多分発酵し始めて、どう変わるかまだこれからわかりませんけれども、今やって力をつけておられるところだと思っているんです。 ○議長(加藤和男君) 再質問ありませんか。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 力がついてきただろうというふうに思っておられるということですけれども、そちらのほうの校区の方でもいろんな意見があるんだろうと思うんです。たまたま私が聞いた意見というのは、全く市長の言われることとは反対の意見でありました。こんなものつくっちゃってくちゃくちゃになっちゃったわと、一体どうするつもりだというのが私に話をしてくれた人の意見であります。できたからよかった。ほとんど関心のない人たちは、その話を持ち出しても、そんなものがあるのかの程度でありますから、それはそれで、またよく考えて市のほうも、発足してしまったものを今さら壊せというわけにはいかんだろうと思いますけれども、他の地区で、またそれは参考にしながら、よりよいものをつくってもらうということで、やってもらえればいいと思いますけれども、ただ、まちづくり協議会、本当にそういう方式でいいのかなというのは、いまだに疑問に思っているんです。それこそ市がやるというふうに思っておりますので、地元の声から上がったものではないだろうと。元凶は市長だろうというふうに誰もが思っていると思うんですね、いいか悪いかはそれは別にしてですよ。でも、市長が考えて、市長が職員にこういうやつをつくるのでやってこいと言って、職員がおろおろしながら、どうしようどうしようと考えながら、今の形をつくったんだろうというふうに思うわけであります。ですから、何といっても市長がそんなもんだろうというような返事では困るわけでありまして、よく担当職員に聞いて、そしてどうなっているんだ、こうなっておるんだ、不満はどうだということまで全て把握をしながらやっていただくということが、次のために非常に大事な話、それこそ30年後、50年後につなげるために、その地域というものに関して、地域協働だとか、そして戦争中の隣組みたいな形のものでは、非常に監視社会になっては困りますので、あくまでも地域自治ということで、皆さんがしっかりと市役所行政とも話ができるような状況をつくってもらうというのは、非常に大事だと思うんですね。その辺のところも、これは私の意見ですから、市長はそんなとろいこと言いやがって、おれはそんなこと思っとらんと思うかもしれませんが、そういうことが他の議員と話をしておっても、私の意見に近いようなことを皆さん言われるので、例えば、今後そういう類いのものがきちんと精査をされずに出てきて、もう議会がペケしちゃうということになっても困りますので、その辺のところ、よく考えてお願いをしたいというふうに思います。どうですか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) まず今の私の後援会の人にもそういうことを言われているんです、何をやっているんだといつも怒られているんですけどね。いずれにしても、そうして今の各種計画づくり、市民のみんなでいろいろ話し合っていること、それから今のこの共生ステーションについても本当に始まったばっかりで、大変見ておって心もとないこともたくさんあると思いますけれども、とにかく一遍始まったことを新しくやったことを何か何とか育ててもらえれるように、またお力添えいただきますようお願い申し上げまして、きょうはどうもありがとうございました。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、改革ながくて 川合保生議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は10時45分といたします。                  午前10時33分休憩               ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続けます。市民ネット 14番じんの和子議員。              [14番 じんの和子君質問席登壇] ○14番(じんの和子君) それでは、議長のお許しが出ましたので、早速質問に入らせていただきます。  1項目め、空き家対策について。  近年、全国的に空き家の増加が問題となっております。空き家の現状としては、平成26年7月に総務省が発表した平成25年住宅・土地統計調査結果によると、総住宅数は6,063万戸で、空き家は820万戸、空き家率は13.5%で過去最高となりました。地域住民の生命や財産の保護、空き家などの活用促進を目的とした特別措置法が平成27年5月に完全施行されました。  (1)空き家等の実態調査を実施したと思いますが、現在の進捗状況はどのようか。  (2)空き家率及び空き家戸数はどのようか。  (3)空き家と想定された家の所有者に、実際に空き家であるか等の状況確認、管理や今後の活用などについて聞くアンケート調査は実施するのか。  (4)空き家になり管理できなくなる前の対策として、空き家の相談窓口の設置が重要です。自己の所有する空き家の利活用のノウハウの提供や長期にわたり自宅を不在にせざるを得ない場合における今後の対応方針の相談、専門的相談や苦情に迅速に対応可能な相談体制の整備はどのようか。  (5)空き家等の利活用を推進するためには、充実した相談窓口の設置や空き家バンクなどの流通を促進するための対策を講じる必要があります。空き家等対策計画を策定し、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していかないか。  以上、5点お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) それでは、空き家対策について、5点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、家屋台帳や住民基本台帳などのデータをもとに、対象物件を絞り込み、店舗や事務所、共同住宅などを除く市内全域の戸建て家屋を対象に、平成27年度から平成28年度にかけて空き家の実態調査を実施しました。現在は、先進事例を参考に、放置された空き家への対応や利活用などについて研究をしているところです。  2点目について、1点目の調査結果、対象家屋1万1,645戸のうち、現地調査を行い、管理がされていない状態から空き家でないかと想定される家屋は236戸で、空き家率は2%でした。  3点目について、空き家と想定される家屋所有者に対して、空き家を適正に管理しないまま放置することによる弊害について再認識いただけるような啓発が必要であると考えており、また、実際に空き家であるかなどの状況確認や管理や今後の活用など、情報収集に関しても、アンケート調査に含め、今後検討していきたいと考えています。  4点目について、現在、市の組織体制として、苦情や相談などに迅速に対応できるよう、所管する窓口の都市計画課を初め、防災、防犯、衛生面などで関係する部署との情報共有や連携体制を整えています。  また、空き家の利活用のノウハウの提供や今後の対応方針の相談、専門的相談などの対応においては、例えば宅地建物取引業協会などの機関との連携のほか、効果的な方法を検討していく必要があると考えています。  5点目について、現在、先進事例などを参考に研究しており、まずは、市内空き家の実態を把握し、所有者へのアンケートなどで課題を抽出した上で、空き家等対策計画の必要性を検討し、空き家バンクなどの不動産流通を促進するための対策も含め、総合的かつ計画的に施策を推進してまいりたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 空き家率が2%というのは、全国平均よりはかなり低い数値と考えられますが、店舗などを除き、空き家ではないかと想定される戸数が236戸というのは、私としては、案外多い数字と感じました。そこで空き家実態調査は、具体的にどのような方法で行ったのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 実態調査は、どのように行ったかという御質問でございますが、先ほど御答弁でもさせていただきましたとおり、店舗や事務所、共同住宅などを除く市内全域の戸建て家屋を対象に家屋台帳や住民基本台帳等のデータをもとに、対象物件を絞り込み、外観目視によりまして、現地調査を行ったものでございます。なお、実際の居住状況が不明な家屋におきましては、建物の例えば水道やガス、電気などの開栓状態など、現地に実際に出向きまして確認を行いまして、管理が十分でない空き家、また管理されている空き家、空き家でない家屋の三つに判定し、分類を行いました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 最終的に空き家と該当する建築物が何件だったのか、現地での調査が必要と思われる戸建ての建築物は何件かお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 実態調査を行った結果ということでございますが、空き家と想定された住宅236件のうち、適正に管理されているだろうという空き家は167件ございました。一方、管理が十分行き届いてないという空き家が69件ほどでございました。この管理が十分でない空き家を対象に、再度現地確認等を行って、再精査を行う必要があるというふうに考えてございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) アンケート調査をしなければ、正確な空き家戸数というのは、把握できないと考えますが、空き家の利活用を推進していくには必須と思うんですけれども、しないのか、どうなのか、はっきりお答えください。  また、アンケート内容については、どのようなものが考えられるのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 御質問のとおり、正確な空き家戸数の実態把握、それから所有者の個々の御意向等も確認する方法といたしましては、アンケートの実施も有効であると考えておりますので、進めてまいりたいと考えております。  また、アンケートを実施する場合には、その内容といたしまして、建築時期等の住宅の状況について、また建物の所有者に関して、それから住宅の維持管理状況について、住宅の今後の活用の意向、希望についてなどが考えられます。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) アンケート実施後の調査結果というのは、どのように活用していくのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) アンケートを実施した結果をどのように活用していくかということでございますが、まず、空き家の台帳を作成いたしまして、それをデータベース化すると。そのデータベース化した上で、アンケート結果をさらに分析をしながら、放置された空き家の対策ですとか、空き家の利活用の施策、こういったものに活用していければと考えております。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 近年、多くの自治体が取り組んできている空き家バンクですけれども、近隣市で既に取り組んでいるところは、どのくらいあるのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 空き家バンクに関してでございますが、愛知県内では、空き家バンクを設置している市町村は、県内で54市町のうち14ございます。近隣市におきましては、瀬戸市、日進市が取り組んでいるというふうに聞いております。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 今後、空き家の増加が見込まれる中、本市が空き家の有効利用に向けた施策として、空き家バンク制度を設立するとすると、今後どのような手順が必要となるのか、お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 空き家バンクと申しますと、例えば市で単独で行うのか、あるいは、外部団体との協力を得て行うのかなど、さまざまな形態が考えられますが、民間の不動産流通に行政がどのようにかかわっていけるのかということもございまして、本市における空き家バンクの必要性も含めて、現在先進市の取り組みを視察しながら、本市の特性に合った方針を検討の上、バンクの設置の際は、専門家を入れた設置委員会等も立ち上げるなど必要があると考えております。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 先ほど236戸のうち、正確には管理不十分な69戸のうちと申し上げますが、特定空き家と想定されたものはあったのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 先ほど申しました空き家と想定された住宅236件のうちでは、特定空き家と想定される建物は、特には見受けられませんでした。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 私も市内を歩いていまして、元店舗でございますけれども、外壁などが大きく傷んで、近隣周辺に危険となるおそれがあるような状態の空き家が見受けられます。空き家対策の推進に関する特別措置法施行後、市は指導をしているのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 戸建て住宅に限らずに、市に空き家に関しての苦情が入った案件で市が対応しているものにつきましては、所有者に適切な管理を行うよう、いずれも指導しております。  なお、現在、本市における空き家に係る具体的な指導実績といたしましては、ほとんどが雑草に係る苦情でございますが、御質問のような倒壊等のおそれがある場合もございますので、このような場合には、所有者を特定し、建物の解体や補修等による適切な管理を今後も引き続き指導していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 特定空き家に指定する判断というのは、どこが行うのか。そして所有者の権利に重大な影響を及ぼすおそれがありますので、第三者機関の意見を聞きながら、空き家対策を推進するべきですけれども、協議会などを組織されるのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 特別措置法に基づきます特定空き家の指定は市が行いますが、特定空き家に指定するには、専門家を入れた協議会などの設置が必要と考えますので、協議会の設置についても検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 特定空き家と判断する判定基準ですね、それは、どのようなものなのかをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 特定空き家の判断基準ということでございますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態、これらのいずれかに該当するものを特定空き家等としております。特定空き家等の判定の基準につきましては、国のガイドライン以外にも市のもっと詳細な判定基準の作成が必要になると思いますので、これにつきましても先進市のそういった基準を参考に、検討してまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 私も国のガイドラインのところを読んでみました。ガイドラインは、抽象的なので、誰の目にも誰が判断しても同じように判断がくだせるような偏らない基準がやっぱり必要だと思いました。  最後に管理不全な状態など、放置することが不適切な空き家などが除去されない理由として、所有者の解体費用の面の経済的な事情があります。解体工事費に対する補助金制度についての検討も必要と考えるのですけれども、建物の解体費用の一部を国費とすることが可能なのか、お伺いします。  また、老朽化して、危険な空き家等の解体費用の一部負担を含めた補助制度というのができるのか、できないのか、お伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 個人の所有物であります建物の工事、解体工事費は、自己負担をしていただくことが基本であるというふうに考えております。しかしながら、全国的な問題となっている空き家対策につきましては、解体費用の補助につきましても、国費も含め、そういった調査研究をしてまいりたいと考えています。  なお、空き家対策につきましては、解体費用の補助だけをとりたてて考えるのではなく、空き家の利活用等の施策も含めまして、総合的に検討し、こういった対策を取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 若いまち長久手と言われておりますけれども、5年もしないうちに空き家も増加してくると思うので、しっかり今のうちから対策を立てていただきたいと思います。  次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 2項目め、学校教育について。  (1)近年、ICT活用は学校教育分野のみならず、今では社会の常識になってきています。学校でICTツールに子どもが触れる場は、まず、コンピューター教室の授業で、全体的には児童生徒のパソコンの操作・活用方法の学習や、情報モラル教育などで使用されております。タブレットパソコンの学習面における有効性はあると考えられ、最近タブレットパソコン導入の学校がふえてきております。小中学校にタブレット端末をそろえ、タブレットならではの特徴を生かした教育を推進していかないか。  (2)平成27年3月告示の学習指導要領の一部改正で、これまでの道徳の時間が「特別の教科 道徳」という位置づけになり、平成30年度からは小学校で、平成31年度からは中学校で、「特別の教科 道徳」が始まります。道徳が教科になったことは、戦後の学校教育における道徳教育の大きな変化と考えます。初めての道徳の教科書検定が終わり、その内容が明らかとなってきました。  ア、道徳を教科化した背景は何か。  イ、道徳が教科になることによって、大きく変わることは何か。  ウ、あと半年の準備期間しかないが、教職員の授業力向上を図っているか。  (3)教育委員会が、保護者や児童生徒、市民に向けた情報発信をすることは、従来よりも重要になってきたと考えます。近隣市のホームページを見ると、教育委員会のページは市長、議会とともにトップ面に並んでおります。教育委員会のホームページの内容を充実し、小中学校、関係部署や関係施設へもリンクさせるべきでないでしょうか。  以上、3点お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育長。               [教育長 堀田まゆみ君登壇]
    ○教育長(堀田まゆみ君) 学校教育について、3点お答えしたいと思います。  1点目について、文部科学省による学びのイノベーション事業実証研究報告書によると、タブレットPC及び電子黒板を活用した学習において、児童生徒からは、楽しく学習することができたや、授業がわかりやすいなどの意見、また教員からは、児童生徒の意欲を高めること、理解を高めること及び思考を深めたり、広げたりすることに効果的であるとのデータが出ています。  一方で、効果的な学習を行うための機器の選定、タブレットPCなどの環境整備に必要な費用面や教員のICT活用指導力の向上などの課題も残されており、今後の文部科学省の動向を確認しながら、本市におけるICT環境の整備について研究していく必要があると考えています。  2点目のアについて、道徳の特別の教科化は、いじめに関する痛ましい事案が起きたことがきっかけになっています。  2点目のイについて、例えばいじめに関する問題を自分のこととして、「多面的・多角的に考える」ように指導するなど、「考える道徳、議論する道徳」として転換が図られることになります。  また、道徳の授業を通して、子どもが成長した様子を「文章で評価する」という点などが挙げられます。  2点目のウについて、小学校では、平成30年度、中学校では、平成31年度からの教科化が検討されていましたので、市教育委員会では、昨年度から各学校で研修を実施しています。今年度は、市内の教員を対象に、夏季休業中に大学の講師を招いて、「子どもの心に響く道徳授業づくり」の研修会を行い、半数の先生方が参加しました。また、各学校でも年間を通じて、研究授業を行ったり外部講師を招いての研修に努めています。  3点目について、ホームページによる情報発信については、リンクを張るなどの市民の方がより検索しやすく、内容がわかりやすくなるように工夫していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) それでは、まずタブレット教育についてお伺いします。  全国的に見れば、ICTの活用授業は既にタブレット活用授業へと進化しております。教育委員会や学校の先生は、先進校に視察に行かれたか伺います。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 視察に行かれたかということでございますけれども、教育委員会は視察には行っておりませんが、学校の先生方は、研究発表などの機会に先進校に行っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) タブレット教育導入の場合、整備経費やICT支援員などの予算がつかないと成立しません。費用はどのようかの調査をしたことがあるのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 費用面についての御質問でございますけれども、ハード面の整備につきましては、どのような機器を導入して、ICT教育を進めていくかということにもよりますけれども、これまでICT教育推進委員会の中で、タブレット端末の使用事案について検討をしております。端末につきましては、1台当たり5万円から6万円程度かと思われますが、導入に当たっては、その他関連機器やソフトウェア、補修費などがかかることがあるというふうに考えております。全体で幾らというところまでは、まだ検討はしておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) パソコン教室のパソコンのリース更新時期というのが、新たなタブレットパソコン導入のチャンスとなります。タブレット端末導入の学習、教育効果をまずは、モデル校1校で試行、導入して検証してみませんか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) モデル校ということなんですが、今、先ほどもうちの部長のほうから少し答弁のあった、現場の教員を中心としたICTの教育推進委員会というのが市内にはございまして、その中で更新時期も含めて、学校現場の状況をよく確認しながら、今後研究をしていきたいというふうに考えておりますので、すぐにモデル校ということでは今はないということでございます。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 近隣市町の状況というのは、どのようか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 近隣市町の状況ということでございますが、豊明市がパソコン教室の機器の変更時にタブレット端末に移行したことは確認をしております。市内の小学校9校で、1校40台、計380台を平成27年度、28年度で導入をされたというふうにお聞きしております。中学校については、どうするかというのは、まだ未定だということで確認をしております。日進市は、1校当たり10台導入されているというふうにお聞きしております。本市におきましても、同様の方法が考えられますけれども、費用面だけでなく、教育的効果などの面も研究しながら、方向性を議論していきたいなというふうには思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 世界の動きを見る中、子どもたちの育つ未来を見据えた場合、国が今後進んでいく方向性を考えていくならば、タブレット導入方針をしっかりと立て、子どもたちへの活用をどうしていくのか、また、タブレットは1人1台所有して初めて効果が倍化していくことを踏まえた方針を示すべきと私は思います。市教育委員会としての方針を明確にして、長久手市で育つ子どもたちが通学することによって、格差が生じないようにしていっていただきたい。財政状況を見ながら、整備に努めていきませんか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) ICT教育を進めていかないかということでございますけれども、ICT教育の進歩は日々進んでおります。今後も改善が図られるかと思っております。情報を的確に収集しながら、本市の児童生徒の情報活用の能力の育成を図っていくためにどのように環境整備をしていかないといけないかということが必要だというふうには考えております。どのような方法がよいかなど学校現場と情報交換を行いながら、今後の整備の方向性につきましては、教育振興基本計画を策定する中で検討させていただきたいなというふうには思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 検討させていただきたいということですが、特別支援学級、発達障がいの児童生徒に対するコミュニケーションを補助する機器として、児童生徒の学習意欲の向上などにタブレットパソコンを初めとするICT機器の活用は有効と考えられます。タブレットの拡大機能、音声による読み上げ機能は、障がいのある子どもたちの内在する力を引き出すのに、大変有効であると聞いております。特別な支援が必要な児童生徒に向けてのタブレット活用も考えていきませんか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) ありがとうございます。現在の長久手市内の状況なんですが、タブレットの活用については、長久手小学校で1台、東小学校で2台の2校で活用させていただいております。長久手小学校については、主に体育授業等でカメラのかわりに活用することをしておって、東小学校では、主に特別支援学級で授業の一部に使用しておるということでございます。現在の使用の実態について、よく検証して、他の学校とも情報を共有して、研究をしていく必要があるということで、今、ICT推進教育委員会の中でも話を進めているところでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 次は、道徳について伺います。  現在の道徳と位置づけているものが、来年度からは、どのように変わるのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 現在の道徳は、文部科学省から無料配布されております教育用教材「私たちの道徳」、学校で独自に購入しております副読本「あかるいこころ」、または教員による自作資料などを使用しております。来年からは、「特別の教科 道徳」と位置づけるため、検定教科書と地元資料の副読本を使用して進めることになるというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 道徳を評価するという点に、私は違和感を覚えるんですけれども、「特別の教科 道徳」の評価というのは、どのようにするのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 道徳の評価はという御質問でございますけれども、道徳の評価は、数値などによる評価ではなく、記述式として、ほかの子と比較するのではなく、子どもたちがいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます個人内容評価ということが決まっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 「考え、議論する道徳」への工夫があるという御答弁がありました。結局は、正解があって、そこにたどり着くための話し合いになりかねないと心配するんです。多様性の尊重というのは、保たれるのか気になります。子どもたちに成績をつけるとなると、違う意見を持つことで教室にいづらく感じる子どもが出てこないかと考えてしまいますけれども、見解を伺います。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 考え、議論する道徳とは、ディベートのように、ほかの意見を否定するものではございません。いろいろな考えを持ったほかの子の意見を聞き、また話し合うことによりまして、価値観を深め、高めていこうとするものでございます。正解はなく、どのような意見も受け入れていく姿勢を育てることが求められているということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 入試で内申書として扱われるのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 入試で内申書としてということですが、入試で使用、内申書に記載されるというようなことではないというふうに聞いております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 道徳を必修にすることによって、そして評価したからといって、いじめをなくせるとは誰も思っていないと思うんです。どういった授業をすることがよいのか、子どもたちへの十分な配慮のもと、準備を進めていただきたいのですが、市教育委員会の考えはどのようですか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) いじめにすぐ直結するものではございませんが、指導を継続していくことが大切であるというふうに考えております。「特別の教科 道徳」は、学習指導要領にのっとり、教育課程に基づきまして、学校の実情に応じまして、指導計画を立て、実施してまいります。検定教科書と副読本を使用し、道徳的価値が深まっていくような「考え、議論する道徳」が実現できるように、現場の先生方も研修に努めているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 今の子どもたちが生きるのは地域社会の中で、グローバル化、情報化が進展し、多文化共生のあり方が求められる一方で、自然との共生が模索される新しい時代です。学校生活の中で、困惑、悩みが起きたときに、普通教科の授業で道徳や倫理にかかわる学習課題が出てきたときに、社会に生きる1人の人間として、どう考え、ふるまえばよいかを学ぶ機会だということ、そういった授業をすることが、どういった授業をすることがよいのかなど、十分な議論を重ねていただいて、準備をしていただくことをお願いして、この質問は終わります。  次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 3項目め、北小校区の地域共生ステーションの開所をおくらせるなということで、地域共生ステーションは、住民が地域の課題に対し、主体的に取り組む拠点として市が小学校区ごとに設置を進めております。北小校区では、平成25年からステーション設置のための活動が始まり、活動している住民たちは、平成31年度4月のオープンを信じ頑張ってまいりました。活動は、北小学校の多目的室で「北のステーション部会」が月1回の「北ステ・おためし会」、北小学校の体育館で年1回の「北ステ・フェスタ」、地域団体とのコラボイベント等を開催してきております。元長湫北保育園跡地には、児童館と併設して地域共生ステーション施設の建設が予定されています。  (1)北のステーションの開所は、再度1年延期され、平成32年度のオープンになると聞ききましたが、その理由は何か。  (2)予定どおり平成31年度4月にオープンできるように努めるべきではないか。  2点お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 北小学校区の地域共生ステーションについて御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  1点目について、旧長湫北保育園の跡地には、児童館に併設して、共生ステーションを建設する計画で進めています。その敷地には、愛知県から借りている土地があり、事業を進めていく上で、敷地全体の境界を確定する必要があります。そのための測量業務を実施しましたが、既存資料と現地の整合がとれない箇所があり、関係機関との調整や、借りている区域を確定するのに予想以上に時間を要しています。このような状況では、施設の配置や規模が想定できないため、次に控えている設計業務や取り壊しなどに進むことができません。再度スケジュール調整を行った結果、1年おくれることになったのが理由です。  2点目について、平成28年5月より計8回、北のステーション部会との話し合いをさせていただき、意見をいただいている中で、平成31年中にオープンできるよう事務を進めたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 測量はしたが、市の所有する保育園用地面積が確定できないから、平成31年4月オープンに進めないということですが、県所有地の面積はどのくらいなのか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 旧長湫北保育園でございますが、現在把握してございます、まず市有地の保育園の用地が全体で1,925.5平米、このほかに県の河川用地といたしまして816.1平米を占用している状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 県有地があるということは、私も議員になったばかりのころ、10年以上も前からわかっていました。今ごろになって、保育園の土地問題に取り組んでいること自体がおかしいと思うんです。測量しなければならないことは当然わかっていたはずで、余裕をもって、念を入れてするべきことであったと思います。執行部としては、あってはならない姿勢ではないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) この移転に関して、事務のおくれが出ているということは事実でございまして、この場をおかりしておわびをしたいと思います。まず、長湫北保育園の移転に関しまして、移転先である長湫中部1号緑地、ここに新しい保育園をつくるということでございますので、まずそこのなくなってしまう緑をこの旧長湫北保育園跡地、これから北児童館、共生ステーションをつくる跡地でこの緑を確保していこうという必要がございました。したがいまして、まずなくなってしまう緑がどのぐらいかということで、新しく建てる長湫北保育園の建物の配置、これは説明会を数回行いながら、この配置が何度か変わっていったということで、少しこの点でも時間がかかってしまったのが事実でございます。実際に、長湫中部1号緑地に新しい保育園を建てる、移転する先の敷地が確定したのが平成28年3月になってしまったということが一つおくれの原因と感じております。  また、第1答弁でもお答えしたとおり、土地の問題でございます。実際新しい長湫北保育園の土地がはっきりしまして、どれほどの緑をこれからつくる敷地で確保するかということで、測量等始めたところでございますが、40年前の古い図面をもとに、昨年度、平成28年度に県と確認作業を行ったところでございます。実際確認作業を行ったところ、当時から現場の状況も随分と変化してきていると。また占用部分のくい、また測量図、こういったものがないということでございまして、県との調整に非常に多くの時間がかかってしまったという状況でございます。  また、現地と整合性がとれないという状況になってございまして、この敷地確定に向けて、法務局への相談を現在行っているところでございます。  いずれにいたしましても、こうした調整、相談ごとにこれほど時間がかかってしまうというのが、少し当初の見込みから時間がかかってしまってございますので、この点については、深く反省しているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 想定外だったというような御答弁だったと思うんですけれども、そこら辺の事情というのは、申しわけないけれども、市民にとっては、言葉は悪いと思いますけれども、関係ないととられると思うんです。かかわっている市民の方というのは、やはり忙しい中、参加されている方ばかりで、ある程度予定どおりに進んでいただかないと、1年後、2年後の予定も入っている方が多いわけです。そういうことを考えますと、執行部の先ほどおっしゃった理由ですね、こういったことは余り住民の方には届かないのではないかと、そこそこのスピードは、市長が先ほど長くかかれば、人がたくさんかかわって、悩みが多いほどまとまっていくようなことをおっしゃっていましたけれども、やはりそこそこスピードを出してきちっとやっていかないと、困った問題が起きるということを私は、きょう市長には質問はしませんけれども、市長に申し上げておきたいと思います。  そして、子育て支援課とたつせがある課の連携というのがうまくできているのかということをお伺いします。児童館と併設となる施設を整備するわけですけれども、子育て支援課の現在の状況というのは、どこまで進んでいるのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) まず連携の部分でございますが、私ども所管課となります子育て支援課も、北のステーション部会、あとたつせがある課と定例会のほうにも参加をしているところでございます。そういう会議の中でも情報共有等を行っているところでございます。  また、現在の子育て支援課における進捗状況でございますが、児童館部分に必要な機能、面積等を検討しているところでございます。また、あわせて敷地の境界、これを確定するために関係機関との調整を進めているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 北のステーション開所については、平成25年にワークショップを始めて、平成26年には、平成30年4月に開所ということでした。平成27年には、平成30年中になる可能性があると言われました。平成28年には、平成31年4月に開所、そして平成29年には、平成32年4月に開所と内容が変わってきています。ここで住民が音を上げたわけです。毎年おくらせてきたという事実があるんですね。御答弁では、平成31年中に何とかしたいということですが、まだこれから2年3カ月もあるんです。今まで何もないところで、場所、そして予算もつかないような状況、そしてかかわっている住民は知恵を出してやってきましたが、住民が音を上げてしまったら、もう終わりなんです。もともと市が次のステーション部会をつくるといって、平成25年4月に立ち上げたんですよ。活動している方々の年齢も考えてほしい。こんなに延期になるようでは、住民のモチベーションがもちません。今後どうやって続けていったらよいのか、行政側の考えを伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 計画をしまして、大変事業がおくれておりまして申しわけございません。地域の方に本当に協力していただいてありがたく思っております。北小校区の共生ステーションができるまでの期間、これまでと同様に活動できる場所を確保するとともに、取り組みについても積極的に協力していきたいと思っております。また、関係各課とも連携し、一日も早く北小校区の共生ステーションができるように事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 北の共生ステーション整備が延期になった理由につきましては、住民の中にももうすぐできるできると思っている方がたくさんいらっしゃいます。きちんと住民に説明するべきではないかと思うんですけれども、説明していただけるのかどうか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 延期になった理由につきましては、今のところ何も説明ができていないというのは承知しております。今後、今まで地域の方の協力を得ながら進めてまいりました北ステ・フェスタの場等々で住民の方に発信していく予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 再度お伺いしますけれども、平成31年4月は、もう絶対間に合わないということですか。今後補正を組むなり、スケジュールを縮められるところは縮めたりして、せめて平成31年の秋ですね、秋といっても9月、10月、11月があります。その秋には、例年北ステ・フェスタがあるので、そのフェスタのときに、北の共生ステーションのオープンができるよう、努力していっていただきたいと思います。誠意を示してください。お伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 先ほど申し上げました平成31年4月というのは、開所は大変難しいですが、一日も早く開所できるようにしていきたいと思います。それから関係課とも連絡、連携を強化していきます。平成31年秋というお話をいただいたんですが、済みません、平成31年中に開所できるように進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 今後、南小学校区、そして長久手小学校区、東小学校区でも地域共生ステーションを設置していくことになると思うんですけれども、用地の見通しをもっての状況下でスタートをしないと、今後も同じような問題が出てくるのではないかと心配します。執行部の考えを伺います。
    ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 先ほど、一番最初の川合議員のところでも市長が説明しましたが、共生ステーションにつきましては、原則空き家、空き店舗、既存の公共施設などを活用する方針で進めております。ただ、地域によっては、そのような場所が見つからないところもありますので、地域の状況を確認しながら、事業が円滑に進みますように、今後努めていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 一日も早く開所できるように努力していただけることを要望いたしまして、私の質問は終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、これより関連質問に移ります。ありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番(さとうゆみ君) 来年度から、通知表に道徳の評価がつくということですが、学期ごとに年3回評価するのか、1年を通して1年1回の評価なのか、どのようでしょうか。  また、教員の皆さんにとっても子どもの心の中を通知表で評価をするというのは、これまで経験のないことですが、文章での評価の仕方について教員が学ぶ機会はあるのでしょうか。  次に、北の共生ステーションについてです。  平成31年中にオープンできるように進めるということですが、建物の設計やレイアウトは北小校区の住民の方々に決めてもらうという市の考えでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 評価を学期ごとにやるのか、1年を通してやるのかという御質問でございますが、まだその点については、決まっていないというふうに聞いております。  教員の評価の仕方については、ことしも現職教育等で研修をしておりますので、初めてということはあると思いますけれども、それに備えて、先生方は研修に努めていただいているというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 北の共生ステーションのレイアウトにつきましてですが、こちらにつきましては、現在活躍していただいております、北のステーション部会の方を初め、地域の方々とレイアウト等々を検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) これをもって、市民ネット じんの和子議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は13時ちょうどとします。                  午前11時40分休憩               ――――――――――――――                  午後1時00分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほど市長から改革ながくて 川合保生議員の代表質問の答弁について、訂正したい旨、申し出がありましたので、この際、発言を許可します。市長。                [市長 吉田一平君登壇] ○市長(吉田一平君) 先ほど改革ながくて代表質問、川合保生議員に対する私の答弁において、誤りがございましたので、訂正させていただきます。  色金保育園と長湫東保育園を今後順次改築というふうに申し上げましたけれども、正しくは上郷保育園ということでございますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 以上、お聞きのとおりです。  それでは、代表質問を続けます。15番 創生クラブ 岡崎つよし議員。              [15番 岡崎つよし君質問席登壇] ○15番(岡崎つよし君) それでは、創政クラブを代表しまして、発言通告書に沿って質問を始めます。本日は代表質問ですので、関連質問が会派の議員よりあります。限られた時間でございますので、市長を初め、答弁者は簡潔明瞭にお答えくださるようお願い申し上げます。  それでは、1項目め、吉田市政の実績と任期残り2年の取り組みについて。  (1)市長に就任して2期6年が過ぎたが、就任時の思いは十分達成できたのか。  (2)今後、市長はどのような構想をもって市政に取り組むのか。  (3)市制10周年に向けて記念事業等を考えているか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長。                [市長 吉田一平君登壇] ○市長(吉田一平君) 吉田市政の実績と任期残り2年の取り組みについての御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。  1点目について、1期目から現在に至るまで、三つの基本理念「つながり」一人一人に役割と居場所のあるまち、「あんしん」助けがなかったら生きていけない人は全力で守る、「みどり」ふるさと(生命ある空間)の風景を子どもたちにを軸に、一つ一つの問題に向き合い、行政運営に当たっています。市民主体で地域の問題解決を目指すまちづくりは、遠回りすることや失敗することもあり、結果的に時間がかかるかもしれませんが、そうした経験を積み重ねなければ、希薄な地域のつながりを取り戻すことはできないと考えています。人を育て、まちを育てるには、時間がかかるため、まだ十分達成できたとは言えません。次世代においても暮らしやすい長久手市であり続けるために、誰もがかけがえのない存在として、役割と居場所があり、幸福度の高いまちの実現に向けて、引き続き、取り組んでいきたいと考えています。  2点目について、本市では、今後もしばらくは、子育て世代の転入が予想されることから、引き続き、次世代を担う子どもたちを生み、育てやすい環境づくりを推進してまいります。しかしながら、いずれは人口が減少し、少子高齢・人口減少社会を迎えますので、市民のニーズを的確に捉え、限られた財源、資源を効果的に配分することが重要であると考えております。そして、ここで生まれ育った子どもたちが、将来、進学や就職で離れても、戻ってきたいと思う「ふるさと」にしていくためには、「つながり」と「みどり」が必要だと考えております。緑のあるところに、人は集まり、戻ってきます。今ある緑を守り、ふやしていけば、当然、落ち葉や虫の問題も発生するでしょうが、そうしたことからも煩わしいことを受け入れる経験を積み重ね、今の子どもたちが30年、50年先にふるさとと思える長久手市をつくり上げていきたいと考えています。  3点目について、市制10周年記念事業については、実施の有無を含め、検討してまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。  吉田市政2期6年の今日まで、市長の所信表明の内容を新しいまちづくり行程表にまとめ、進捗状況を進行管理し、適切な市政運営に努力されてきたことは評価するものであります。市長就任からこれまでの6年間は、安定型を掲げて市政運営を行ってきたと思います。また、福祉施策は県内自治体でもトップクラスのアピール力を誇っています。しかし、地方創生の先進モデルと言われる事業は少なく、決断力、スピード感がないという声もあり、市政と市民の間には、距離感も出始めています。今年度は、市民の生活の質の向上を重点的に取り組み、これまで以上に市民の声を拾い上げる姿勢を示していただきたい。これまでを振り返り、吉田市長は、みずからをどのように評価しておられるか、自己採点は、いかばかりか伺いたいと存じます。 ○議長(加藤和男君) 当局の答弁を求めます。市長。 ○市長(吉田一平君) 私が自己採点というのは、なかなか難しいんですが、今、ついこの前も地方創生大臣の石破さんがおみえになりました。ものの本にも、また彼のお話の中にも、きょうようがある、きょういくところがある、教養と教育を大事にするこの長久手市の取り組みは、いいよという話がございました。また、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、新たに地方創生総括官になった唐沢さんがおっしゃるには、もう一遍まざって暮らすと、みんなでいろんなことを知恵を出し合う仕組みというのは、これからの地方創生に大事なんだということもおっしゃっていただいております。私が申し上げることは難しいんですが、そんな話も聞かせていただきました。いずれにしても地域で役割をもって、地域にかかわる仕組みを時間をかけてつくってまいりたいと思っています。  あともう一つは、この前もお話がございましたように、もっと地域へ回ったらどうだという話がございまして、今度も総合計画づくりで、また日曜日にも市が洞小学校のほうに公務が終わり次第またお邪魔に上がりますので、またよろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) きょうの一番初めの改革ながくて 川合議員の質問にかぶらないように伺っていきたいと思いますのでお願いいたします。  今、市長は、道半ばで自己採点は言いづらいと思います。では、市長の思いの中で、いろいろとやりたいことはあったでしょうが、今現在できていないことは、何と思っていますか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 当局の答弁を求めます。市長。 ○市長(吉田一平君) 二つありまして、一つは、まだまだ職員の皆さんが地域に出ておられないということです。二つ目は、市民の皆さんに、市役所が今やっている仕事をもっともっと地域の方に仕事を移していく。もちろんボランティアじゃなくて、ちゃんとした報酬をお支払いして、仕事を一緒にやってもらうということがまだできていないというふうに思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、市長、どのような理由でできていないんですか。市長の発する言葉が市民、職員さんが理解できていないのか。はたまた市長の思いが深過ぎるのか、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 私の伝え方がまだまだ全くできていないと思っています。  それともう一つは、やはり人口減少が全く始まっていないというんですか、ここは豊かなまちなだけに、皆さんなかなかピンと来ておられないんじゃないかなということも思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 先ほどいみじくも、石破大臣のことを言われましたけれども、今、市長の思いというのは、当時のゴジカラ村の、この前実は市長の後援会の講演がありました。そのときに、資料の中で、当時のゴジカラ村のことが実は入っておったんです。このときに、一つとして煩わしいところ、手間暇のかかるところ、不便なところ、安全でないところ、住民でいろいろ考えたり、工夫したり、安全なところにしてもらう、このようなことが当時から2001年に設立したゴジカラ村の当時の吉田一平さんの理念がここに書いてあります。そしてまた、それを今、市のほうにもこのようなことを市長はお話をし、また、国も今になって、今このようなことをやっぱりやっていかなきゃいけないということで、当時のゴジカラ村の理念が今、国のほうもやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は正直理解をしています。ですから、このような思い、だんだん市民の方、職員の方に市長の思いが伝わっていけば、また国もそのような施策を行っていくことになってきますので、またこれからも続けていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、市長、もうちょっと具体的に、2期目、総仕上げとなる残り2年の取り組みが注目されますが、今後の市長の取り組み方針を具体的に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 取り組み方針の内容でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。  方針としまして、市民も一緒になって地域福祉、まちづくりを考える。今後、国の施策となる我が事・丸ごと地域共生社会の実現に向けての取り組みや愛知県がモリコロパークにジブリ公園を整備するという構想もございますので、ジブリの理念をまちに取り入れる緑の施策を推進していきたいというふうに考えております。  あわせて市民主体のまちづくり、つながり、安心、子育て、健康長寿、環境など、これまでの理念を盛り込んだ、これからのまちづくりの指針となる次期総合計画を市民とともにつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 長久手市の特徴は、若い世代が住み、人が集まるまちである。周辺市町の人口が横ばいであるのに対して、本市は自然増と社会増の傾向が続いています。市長は、人口減少になる将来を見据えて、ある面、市民には余り楽しくない話をされるときが多いです。しかし、長久手市は現在も人口増加をたどり、平成27年国勢調査では、平均年齢は38.6歳と若く、高齢化率も15.5%と低い。市民の方は教育問題、子育て問題、交通渋滞問題など現実をどうしてくれるのかが重要な問題になっています。長久手市も平成47年ごろをピークに、人口が緩やかに減少していくことが見込まれていますが、私は1年でも長く、人口増になる施策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 人口増ということで、人口増に直接影響する新たな開発ということは積極的には考えておりません。ただ、これからの人口増や人口の安定化をするためには、既成市街地で、多世代が暮らしやすく、緑の力を活用、創出し、地域のつながりを重視した緑豊かな環境に優しい住宅都市を目指すことによって、住みたいとか、いつまででも住み続けたいと思われるよう、定住の促進を図っていきたいと考えております。  それから、現状においての施策としては、子育ての施策は最も重要なことであるという認識でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) また、自然増による人口増加の取り組み、例えば子ども二人目からの保育料の無料化、現在は、半額補助になっています。また、三世代同居の推進、18歳までの医療費無料化、待機児童ゼロを目指すなど、このような施策を推進していけば、1年でも長く平均年齢が若い長久手市でいられると思います。その中で共働き世帯が安心して子どもを預けられる受け皿づくりをさらに整備できれば、出生率の向上につながると考えられます。子育てするなら長久手市と言われる施策をぜひ考えていただきたい。答弁を求めます。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) さまざまな御提案ありがとうございます。子育て施策に関してでございますが、共働きをしている保護者の方が安心してお子さんを預けられる受け皿の量を充実していく必要があると考えております。具体的には、上郷保育園の改築に伴う定員の拡充、また、南小、北小の放課後の一体型整備、こちらに伴う定員の拡充、こうしたものを今後ともスピード感をもって、実施していきたいと考えております。  また、妊娠から育児への切れ目のない支援というものも重要でございます。産前・産後ヘルパー事業、母子保健コーディネーターの配置であったとか、産後ケア訪問型の開始、また子育てコンシェルジュの配置などさまざまな場面で相談が受けられ、子育てに関する助言、また必要なサービスにつなげていけるよう、今後も安心して子育てができる、こういった支援体制を進めていくとともに、地域全体で子どもを育てていくようなまちづくりも進めていきたいと考えてございます。  さらに、障がい児を持つ御家庭の地域の居場所づくりも重要でございます。こちらについては、この4月から長湫南保育園で新たに障がい児保育を開始しております。今後とも公立の保育園では、この方向性を進めていきたいと考えてございます。また、児童発達支援センターの整備も着実に進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 明快な答弁ありがとうございました。  次に、次期総合計画策定において、第5次総合計画における施策の評価に対する市民アンケートを拝見いたしました。その中で、内部評価が高く住民評価が低いものとしては、地域全体で国際交流を進める住民と行政が協働するまちづくりを進める、男女がともに尊重し協力し合うまちをつくる、快適で便利な交通移動を確保するなどがありました。特に、地域の防犯力を高めることは、住民にとって重要度の高い項目になっています。市民の皆さんは、自動車盗難、空き巣被害、不審者等に対する安心・安全を求めていると思いますが、これらの問題をどのように、次期総合計画に取り入れていくつもりか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 安心安全ということでございますけれども、新たな交番の設置などの警察力、それから防犯の行政機能の強化という必要性については、十分に理解をしております。今もですけれども、愛知県に対し交番設置の要望活動を行っているところでございます。  それから地域の防犯力を高めるためには、警察や行政だけではなく、地域に暮らす市民同士が協力して挨拶などを通じて地域のつながりを醸成したり、災害発生時に備え、日ごろからの助け合い、支え合いを平常時から行ったりする必要があると考えております。そうした地域や市民が主体的に進める防犯、災害対応の重要性について、積極的に地域に投げかけ、市としても最大限支援する。そのようなことを次期総合計画に盛り込む必要があるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございました。新たな交番設置等いろいろとやってもらっていますが、まだまだ道半ばでありますので、引き続いてしっかりとよろしくお願いいたします。  また、今言ってみえた地域や市民が主体的に進める防犯、災害対応の重要性ということは、前の一般質問でも御提案しましたけれども、共生ステーションができましたら、そのときに市の公用車とか、それこそ地域の方が防犯のために使えるようなそのような防犯パトロールカー的なものをまた一度検討していただきたいということを要望しておきます。  3点目の質問ですが、ほかの市を見ても、市制10周年記念事業を行っている例が多いと思います。市制10年間の歩みを市民とともに振り返り、式典の中にも何らかのテーマをもって臨めば非常にいいものができると思っていますが、どうでしょうか。ということで、市制10周年記念イベント、例えば大規模改修を行った文化の家で、本市と友好関係にある宝塚市の宝塚歌劇団公演とか、モリコロパーク周辺での植樹祭など、市民みんなが盛り上がることも大切ではないでしょうか。平成34年1月に市制10周年となります。田市長の任期は平成31年8月でございます。市長の任期満了から約2年で市制10周年を迎えることになります。私は市長在任中に市制10周年を祝う行事を考えてはと思いますが、どのように思いますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 御提案ありがとうございました。議員おっしゃるように、市制10周年記念事業につきましては、テーマやその意義について考えることが重要だと思っております。実施するかについて、今後前向きに検討させていただきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。ぜひ、市長、また関係部署の職員の皆さん、実施する方向で検討していってください。このことを要望させていただいて、この項目は終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 2項目め、職員の働き方について。  (1)平成28年度時間外勤務手当はどのようか。また、過去3年間の推移はどのようか。  (2)職員の時間外勤務の状況はどのようか。  (3)年次休暇の取得状況はどのようか。  (4)本市の職員の働き方について改善すべき点はどのようか。  (5)地域担当職員の活動状況はどのようか。職員は地域担当職員を兼務しているが、過度の負担になってないか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇]
    ○市長公室長(高嶋隆明君) それでは、職員の働き方について、5点御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  1点目について、選挙事務などを除く、通常の勤務での平成28年度時間外勤務手当は、約1億7,500万円です。また、過去3年間の推移ですが、平成25年度は、約1億7,500万円、平成26年度は、約1億7,000万円、平成27年度は約1億7,800万円となります。  2点目について、職員1人当たりの月平均の時間外勤務は、平成28年度で18.7時間となっており、平成27年度の20.2時間より減少しています。  3点目について、年次有給休暇の取得状況は、職員1人当たりの平均で、平成28年度は10.7日となっています。平成27年度の9.5日より約1日取得が増加しています。  4点目について、国の働き方改革実行計画では、「働き方」は「暮らし方」そのものであり、ワーク・ライフ・バランスの改善により人生を豊かにしていくとあります。本市においても、職場内での業務量の把握と適切な業務の割り振りや、職員相互の協力体制が必要であるとともに、職員個人では、ワーク・ライフ・バランスを意識すること、より効率的に事務を行う意識を持つことが必要であると考えます。  5点目について、地域担当職員は、自治会連合会や区会の会議、また、まちづくり協議会等の地域の役員会に出席しています。本課の業務との兼務ですが、職員にとっては地域の情報が得られる活動の機会であると捉えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございました。  地方公務員も労働時間については、労働基準法の適用を受けますが、残業時間については、民間企業の場合は、月45時間までの上限の基準がありますが、地方公務員にはありません。また、法律や条例にも残業の上限についての基準がありません。まず初めに、平成28年3月議会で、私が質問したことの確認をさせていただきます。削減目標を全庁的に共有し、全庁で一体となって取り組むことが重要であると思うが、削減に向けて今後どのように取り組むのか、具体的に尋ねますとの問いに対して、これまで給与支給及び期末勤勉手当支給日を一斉退庁日とするほか、愛知県内一斉ノー残業デーに本市も参与していますが、今年度からは、さらに女性職員の活躍促進に向けた施策提言を受けて、各課ごとや職員個人単位で業務の実態に即した定時退庁日を定めることにしました。今後も職務の実態の把握に努め、実効性のある時間外勤務の削減に努めたいと思いますとの答弁でしたが、実効性はあったのか、確認させてください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) その各課ごとの退庁日の設定の効果については、検証はできていませんが、平成28年度の職員1人当たりの月平均の勤務時間については、わずかではありますが、減少しております。また勤務時間外の多い課長には、ヒアリングを実施し、事務分担の見直しや共同して業務に当たるよう昨年度に引き続いて指導をしておるということでございます。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、今、職員1人当たりの月平均の時間外勤務の時間が減ったとのことでしたが、平成28年度の時間外勤務の多い課はどこですか、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 時間外勤務の多い課ということで、平成28年度でありますが、職員1人当たりの月平均の時間外勤務ということで多いところは、みどりの推進課、人事課、行政課、生涯学習課、土木課となります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、時間外勤務が一番多い職員は何時間だったのか。また、時間外勤務手当の総額はどのようですか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 一番多い職員につきましては、時間外勤務の時間としては、年間で698時間となります。その手当額でございますけれども、207万5,384円となります。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今言われた年間で698時間の時間外勤務ですが、これは勤務状況が異常と思いますか、仕方がない状況と思いますか。お答えください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) その平成27年度、一昨年でございますけれども、900時間を超える職員がおりましたので、比較上は少なくはなっておりますけれども、多い状況には変わりはないというふうには思っております。ただ、職員のやっぱり健康管理の面からも、やはり引き続き時間外勤務の削減に努めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 時間外勤務の時間も少なくなったという話も出ていますが、では確認しますが、本市ではサービス残業というものはないですよね。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) サービス残業ということでございますけれども、サービス残業はないものというふうに把握をしております。所属長には、正確な勤務時間を申請、報告するように指導をしております。また、その時間外勤務手当の予算が仮に不足した場合についても、補正予算や予算の流用により対応していますので、勤務した時間については、全て手当を支払っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 全て残業の時間外の給与は支払っているということを確認させていただきました。  主要事業の成果を見ると、平成29年4月1日現在の職員数は、471人とのことでしたが、平成26年8月に策定された職員適正化計画の職員数を上回っています。どのような理由で上回っているのか、また見直しが必要ではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 計画の職員数を上回っております。その主な理由としては、長湫北保育園の改築による保育士の配置であることや、もともと計画に盛り込んでなかったフルタイムの再任用職員の活用などがあります。それで計画以上の職員数となっております。なお、今後も人口増加やそれに伴う事務量の増加、ニーズの拡大、保育園の改築等に伴う職員の増員が必要であるというふうに考えておりますので、職員適正化計画の見直し、それから職員定数の見直しを今後必ず検討しなければならないというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ぜひ、職員適正化計画の見直しを進めてください。職員適正化計画の中に、職員の健康配慮について記載をされています。内容は、今後も事務量の増大が見込まれるため、残業量の削減を目指し、適正な職員配置と職員採用を行い、職員の健康に配慮するとありますが、体調不良で長期休暇を取得している職員は、現在いますか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 長期休暇を取得しているということで、病気治療のためで長期休暇を取得している職員は今現在、2名でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 長期休暇をとっている人が2名いるということで大変心配なことですが、職員への健康面でのケアについては、どのように考えていますか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 職員の健康面のケアとして月100時間以上などの長時間の時間外勤務を行った職員には、産業医の面談を受けるように勧奨をしております。それで健康面での助言をいただけるよう産業医のそういった面談を実施をしております。  それから人間ドック、健康診断の結果や健康面について相談したい、そういった場合に、産業医に相談できる機会として、健康相談を年6回程度設けて行っております。  それから心のケアということについては、顧問精神科医による心の健康相談をほぼ毎月実施しております。悩み事に対して、専門的な観点から助言をしていただいているということでございます。また、長期休暇から復職に際しては、本人、所属課、人事課で面談を実施をしております。半日勤務など短時間の勤務から通常勤務への段階的に復職ができるようそういった調整も行っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。職員のケアのみならず、ワーク・ライフ・バランスも十分考えていただきたいと思います。さらに職員適正化計画の中には、市民サービスの向上を目指しながら、民間活力を積極的に活用し、人件費の削減に努めると記載されていますが、具体的な計画があるのか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 時間外勤務の削減については、職員の増員のみではなく、行政改革が必要であると考えております。平成29年3月、昨年度に作成されました長久手市行政改革指針に基づき、事業の改善を行っていく必要があるというふうに考えております。その中で、民間委託などの行政サービスのアウトソーシングなどを推進し、人員の確保や時間外勤務の削減を行う必要があるというふうに考えております。現在、具体的にどの部署、どの事業を対象にするかという計画はございませんけれども、限られた職員を有効に活用するために、検討が必要であるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。時間外の勤務を削減するため、さまざまなことにチャレンジし、ぜひ総合的に取り組んでください。  ところで5S運動の取り組みを役所内で行っていますが、私は、職員の皆さんが職場の整理、整頓、清掃、清潔、しつけを守れば、無駄な時間を削減できると思います。これこそが時間外削減の第一歩になると思いますが、ぜひ継続していただきたいが、改めて5S運動の責任者である副市長の考えを確認させてください。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 平成25年8月から5S運動、最初は4S運動から始めておりますが、途中から5S運動に切りかえました。議員おっしゃるように整理、整頓、清掃、清潔の4S、それを高いレベルで安定的に慣習化していくことによって、しつけ、職員としての、人間としての向上が見込まれるというのが、この論理でございまして、8人のプロジェクトチームというか、指導員を置いて、その人は、ほぼ固定の状態で職場の点検作業などをやっていただいております。月に一度程度の活動をやっておりますが、非常に高い効果が上がっております。4年前と比べますと、職場の机の上が相当きれいになりましたことと、それからとにかく書類が必ず短時間で出てくるということを目標にしております。この関連では、決裁の文書の削減も同時並行的に行っておりまして、決裁事業自体を廃止していくというか、少なくしていくということも、これは新しい取り組みではございますが、5S運動の延長線で出ておりました。そういったように5Sを中心にしてやることによって、新しい業務の見直しができてきておりますし、それによって市民サービスに少しでも時間が割けるような、そういう形で業務を今後も継続していきたいと思っていますし、文書の削減と同時に時間外勤務手当の削減、特に土日の勤務のある職員、これから市民との懇談会等がございますので、そういった時間も発生してまいりますので、そういった場合の代休制度の取得については、やや弾力的に運用しながら、職員が現場をよく知る機会をたくさんつくっていって、残業の抑制にもつなげていきたいというふうに思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。ぜひ続けていってください。  それでは、5点目の地域担当職員について、お尋ねします。  川合議員も少し触れられましたけれども、地域担当職員というのは、毎年変わるのですか、またどのように選ばれるのか。さらに会議への出席は強制になっているわけですか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 地域担当職員についてでございますが、担当職員の任期は1年としていますけれども、再任は妨げません。  また、選任につきましては、管理職、保育士、消防職、技能労務職を除く正規の職員から募集をしています。また、地域の会議でございますが、担当職員は各地域の自治会連合会の総会や理事会、役員会、自治会長会議、区会の総会や定例会、役員会、夏祭り実行委員会、まちづくり協議会等の役員会、準備会、また各ステーション検討会に出席しています。本務の業務との兼務であることから業務に支障がない範囲で、各地区とも参加をさせていただいており、強制ではございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今部長が言われましたけれども、こうした取り組み自体、数値化したり、可視化したりすることが困難であるため、主観的評価になることは否めないが、地域担当職員の導入によって、成果は顔の見える関係ができたというようなことを今言われました。  ところで、夏祭りの準備会議のとき、連合会所有のテントがあるので、市役所の軽トラを貸してほしいとの要望がありましたが、地区担当職員が運転して、車があいておれば、それは可能なのでしょうか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 公用車の利用でございますけれども、公用車は公務に係る範囲であれば、市職員が運転し、使用することはできますが、この公用車の空き状況や運転者が市職員に限定されることから非常に使い勝手が悪いと考えております。他の連合会では、長久手市コミュニティ活動事業補助金を活用して、トラックをレンタルして使用されている事例がございますので、こういった補助金の活用を御検討いただければと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 最後に、この制度は、いつまで続けるつもりなのか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 地域担当職員制度につきましては、職員が地域を知るいい機会と考えておりますので、職員の負担を軽減できる方法を検討しながら、継続していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 地域の会議は、土曜日、日曜日に開催されることが多く、休みもきちんととれないような状況で、この地域担当職員は仕事をされております。地域担当職員に過度の負担を与えないような仕組みをつくり、仕事がきちんとできるような環境整備をしていただくことを要望して、次の質問に移ります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 3項目め、古戦場公園再整備基本計画について。  市民の意見を取り入れ、小牧・長久手の戦いのことをより知ってもらう展示の充実を図り、西側ゾーンには市内に現存する民家の母屋、蔵、離れなどを移築整備する計画であります。  (1)パブリックコメントの結果、どのような意見を取り入れたのか。  (2)小牧市を初め、「小牧・長久手の戦い」と関連のある自治体との連携は進んでいるのか。  (3)基本計画には「リニモテラス公益施設と一体的な運営」とあるが、平成34年の供用開始に間に合うのか。  (4)公園の管理・運営は「市の直営のみでなく公民連携、民間活力、市民活力の活用、指定管理者制度の導入等について検討する」とあるが、具体的にどう考えているか。  お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 古戦場公園再整備基本計画について、御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、古戦場公園再整備基本計画のパブリックコメントを実施したところ、7名の方から22項目の御意見をいただきました。その中で、「古戦場にかかわる史跡について、犬山市、小牧市との連携が一言もうたわれていない」との御意見がありました。このため、展示計画の基本的な考え方の中で、小牧・長久手の戦いと長久手合戦に関し、具体的な関係機関等として、犬山市、小牧市、日進市等との記載を追記いたしました。  2点目について、平成28年11月にモリコロパークで開催されたワールドサムライサミットに小牧市と長久手市が共同で出展し、小牧・長久手の戦いのPRを行いました。また、今年5月30日に、たつせがある課と生涯学習課の職員が観光交流等の連携について、小牧市のシティプロモーション課へ挨拶に伺い、意見交換を行いました。  3点目について、古戦場公園については、平成34年度の供用開始を予定していますが、リニモテラス公益施設との一体的な運営については、それまでの間に連携を図っていきたいと考えております。  4点目について、ガイダンス施設等の一般管理については、市の直営、指定管理者制度、請負業務等で行い、西側ゾーンに関しては、市民主体の運営が望ましいとの考えから、パークマネジメント組織による方法を検討しています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) まず初めに、本年7月5日に、小牧市長さんが本庁を訪問されたことについてお伺いします。  本年3月に小牧市の中学校を卒業したお子さんが大相撲田子ノ浦部屋に入門されました。皆さん御承知と思いますが、田子ノ浦部屋は本市に宿舎があります。そんな折、小牧市長さんが朝稽古を見学したいとの旨の話がありましたので、どうせなら長久手市役所に立ち寄っていただき、吉田市長と古戦場公園再整備計画の連携等の話をしていただきたいと伝えさせていただいた。どのような話し合いがなされたのか、お聞きします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 小牧市長との話し合いの内容でございますけれども、本市では、平成28年度に郷土資料室特別展「小牧・長久手の戦い」を開催し、およそ2,000人の来場者がありましたが、その展示の中で江戸時代の歴史家、頼山陽の言葉、「公の天下はとるは小牧にあり」との言葉を紹介したことなどを伝えました。また、小牧市長は、小牧・長久手の戦いは、小牧市と長久手市の戦いであると勘違いされている方もいらっしゃるので、お互いに協力し合い、PRしていきましょうとおっしゃっていただきました。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 市長同士がとてもよい話ができて、お互い協力し合って進めていってほしいと思いますが、当初は、平成32年整備完了だったと思いますが、どのような過程から平成34年供用開始になったのかお伺いします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 平成28年度に、古戦場公園再整備基本計画を策定する中で、この見直しを行い、市民の意見を取り入れ、市民主体の管理運営方法や人材育成、組織化を行う段階等を考慮しまして、平成34年の供用開始といたしました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) ありがとうございます。国指定史跡長久手古戦場を将来にわたって、保存、継承していくために、平成28年度から史跡長久手古戦場保存活用計画の策定を進めていると思いますが、進捗状況はどのようですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 保存活用計画の状況でございますが、今年度については、平成28年度に策定した古戦場公園を除く部分の測量調査及び保存活用計画策定事業を予定どおり進めており、今年度中に策定を完了いたします。
    ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) では、その計画策定後の後の計画はどのようですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 平成30年度に古戦場公園全体の建築、展示、緑地の基本設計を行う予定です。平成31年度から32年度前半にかけて建築、展示、緑地の実施設計、平成31年度からガイダンス施設などの建築、緑地工事を開始できればというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今、部長がガイダンス施設と言いましたけれども、どのような考えでこれを整備される予定ですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 長久手市は、小牧・長久手の戦いの主戦場地であり、激戦地でありました。市内には、現在もなお、保存、継承されている国指定史跡地がございます。ガイダンス施設では、この小牧・長久手の戦いの教養を深め、郷土の歴史を学習できる施設として考えています。この施設によって、まちの歴史、文化財に関して、市民の皆さんに関心をもっていただき、郷土に愛着を感じていただければと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 今のところの地下の倉庫に歴史的に価値のある陶器などが入っていると思います。せっかくの本市の財産である大きなつぼ、土器があると聞くが、展示方法はどのように考えているのか。今まで資料館に来館された人に聞くと、貧弱な建物、狭い施設で評判は決してよくはありません。広い展示スペースを取り入れるなど考えをお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 現状の郷土資料室は、展示面積が十分でないことと、展示品の老朽化への対応が必要であると考えています。古戦場公園再整備基本計画で定める展示計画の中では、ガイダンス施設において、小牧・長久手の戦いの関連資料のほか、長久手の祭事、それから行事、無形文化財、産業等の展示を行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 展示物以外での展示手法はありますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 展示物以外での展示手法ですが、これはAR、いわゆる拡張現実手法を用いて、タブレットを実際の空間にかざすことにより、空間と映像を組み合わせた情報を発信していきたいと考えています。  また、ミュージアムシアターにおいては、大型画面と、それからCGコンテンツにより迫力のある映像を体験していただけるような仕組みを考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 西側ゾーンの活用についてお聞きします。西側ゾーンには、市内に現存する民家の母屋の移築とありますが、どのように活用していくつもりですか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 古民家は、江戸時代後期に建てられ、築200年以上経過している伝統的建築様式である鳥居造りで、これは市内に現存しておりますので、これを移築し、必要な改修を行って、歴史民俗体験施設として長久手の歴史的民俗展示、それから集会、体験学習、休憩施設として利用していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 西側ゾーンの運営に関して、パークマネジメントの組織による方法とのことですが、どのようなことを行うつもりですか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 西側ゾーンには、移築した古民家を中心に長久手の伝統的な農村風景を復元する計画をしています。この西側ゾーンでは、伝統的な暮らしの体験や郷土料理の実習、昔ながら遊びなどを体験できるゾーンを考えています。このゾーンの運営や管理に市民の方々が中心として構成される組織が主体的にかかわるように進めていきたいと考えています。市民同士が交流するゾーンでもあり、その実行主体となり得るような組織の立ち上げを平成32年度までに準備していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 一番最初の答弁で、管理運営について、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームであるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)のうちのPFI方式(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の話は出なかったが、一つの手法としては考えていないのか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 現状では、事業規模が少額であり、事業内容が多岐にわたり、コストダウン等の効果が見込めず、事業への民間参入の障壁が高いため、PPPの代表的な手法の一つであるPFI方式については考えておりませんが、引き続き民間活力導入の可能性について探っていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) その手法のことも、また一度検討していってください。  市民の方が積極的にかかわる、愛着の場となることを願い、重ねて計画にあるスケジュールどおり整備していただくことをお願いして、私の質問は終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、これより関連質問に移ります。ありませんか。9番青山直道議員。 ○9番(青山直道君) それでは、古戦場公園再整備基本計画についての関連質問をします。  主要施設の配置、既存施設の扱いの中で、和弓場は国指定史跡地の景観保全の観点から、移転等について検討した結果、弓道活動継続の必要性があり、また古戦場にふさわしい体験施設であることから、改修を行い、現状規模で存置するというふうになっておりますけれども、利用者からの話とかそういうのを聞くと、既存の和弓場では、大会等に支障に出るとかいう話もあります。現状の規模では、中途半端にならないかと危惧するんですけれども、体験施設であるというふうにも書いてありますけれども、和弓場をどのように考えているのか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 和弓場は現在、年間約6,000人ほどの利用がございます。射程が28メートルということで、短いほうの距離になるわけですけれども、この和弓場は、射場を拡張するなど利用環境の向上を図りたいと考えています。古戦場公園再整備基本計画では、審判席を拡張し、また更衣室やトイレ、和弓倉庫を整備する計画としておりますので、大きくはできませんけれども、利用者の利便性を図り、きちっとした競技ができるような形には考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) ほかございませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 私は、職員の働き方について質問させていただきます。  残業時間の問題につきましては、きのうの毎日新聞にも掲載されておりましたが、厚生労働省は、罰則つきで残業時間の上限規制を設ける法案改正案の方針を説明したと載っておりました。現在解決すべき最大の課題となっております。本市において、過去3年間の推移を見ましてもほとんど改善されていないように思います。これは人事課が適正な人員配置をしていないのではないかと考えております。メンタルヘルスの不全や健康障害にもなっている職員がいると先ほど答弁されておりました。そのために、職場ごとの負荷と、人員のバランスを把握した、そういった必要に応じた人員をふやしたりするようなことが必要だと思いますけれども、その辺はどうかと思いましてお答えください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 適正な人員の配置ということで、その人員の配置につきましては、各課から職員配置計画等もヒアリングを行いながら、そういった対応をしております。それから人員の増員という部分では、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、その職員配置計画の見直しをしながら、適正な今後の職員の増員計画等も計画的に進める必要があると思っておりますので、そのような対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) ほかございませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 私のほうからは、1項目めの吉田市政の実績と任期残り2年の取り組みについてに関連する質問をさせていただきます。  今後市長がいろんな形で市政に取り組んでいただくということをるるお話を聞きました。私のほうからは、それに必要な財源、財政運営についてどのようにお考えなのか。また、行政の無駄を省く、それから先ほども少し出ておりました市民の方へ、民間へ仕事を出す、それから委託を出すとかいろいろあります。そのような観点から行政改革についての市長の思いを聞かせていただければと思います。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 私のほうからお答えいたします。  行政改革については、既にお示ししたところでありますが、長久手市は、他の市町と比べますと、指定管理者制度だとか、業務の外部委託、それから建物の公民連携の事業がまだまだ十分ではないと認識しております。したがって、小学校とか、保育園とか市内の方たちが使う施設については、当然補助金制度もございますので、市の財政で運営していきたいと思っていますが、それ以外の市民以外の方たちも使われるような施設については、民間資金を活用した活用方法、発信方法、そういったものも視野に入れながら財政が硬直化しないような形で制度を推進していきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) これをもって、創政クラブ 岡崎つよし議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩をします。再開は14時10分といたします。                  午後2時00分休憩               ――――――――――――――                  午後2時10分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続けます。7番 公明党 木村さゆり議員。              [7番 木村さゆり君質問席登壇] ○7番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表し、3項目質問をさせていただきます。  1項目め、地域共生社会について。  「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものである。厚生労働省においては、「地域共生社会」の実現を基本のコンセプトとして、2020年代初頭の全面展開を目指し改革を実行していく。  (1)地域包括ケアシステムについて。  ア、地域包括ケアシステムの構築に当たり、本市の現状と課題をどのように捉えているのでしょうか。  イ、介護予防・日常生活支援総合事業は順調に市町村事業に移行されているのでしょうか。  ウ、認知症対策の現状と今後の取り組みについて伺います。  (2)地域包括ケアの深化・推進について。  ア、地域包括ケアの理念を高齢者だけでなく生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築についての見解はどのようでしょうか。  イ、自立支援・重度化防止に向けた保険者の機能強化についての見解はどのようでしょうか。  以上、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。              [福祉部次長 成瀬 拓君登壇] ○福祉部次長(成瀬 拓君) 地域共生社会について、5項目ほど御質問をいただきましたので、順次答弁いたします。  1点目のアについて、地域包括ケアシステムの構築に当たっての取り組みとして、在宅医療と介護の連携強化や生活支援サービスの充実、地域ケア会議の推進などがあります。  在宅医療と介護の連携強化については、現在、「長久手市医療・介護・福祉ネットワーク」を組織し、電子連絡帳を用いて、複数の専門職が情報共有する体制を整えてきましたが、今後は在宅での支援がより円滑となるよう医療職と介護職の連携を推進する仕組みづくりが課題となっています。  生活支援サービスの充実については、元気な高齢者の方を中心に生活支援の担い手となる生活支援サポーターの養成を行っていますが、今後は、生活支援サポーターの活動場所の拡充が課題と考えています。  地域ケア会議については、医療・介護・福祉の各専門職が個別のケースに向き合い、自立支援へ向けたケアのあり方について、アイデアや意見を出し合う場として定例的に開催していくため、平成29年度から準備を進めています。  1点目のイについて、介護予防・日常生活支援総合事業は、本市では平成29年3月に移行を行いました。要支援認定者が利用できる訪問介護と通所介護は、移行後もこれまでと同様に利用できることとしており、利用者や事業者からの不満はなく、順調に移行しています。  また、介護認定を受けていない人でも利用できる介護予防事業は、国が定めた一律の方法ではなく、各市町村の実情に応じた方法が認められるようになりました。本市としては、高齢者が主体的に健康づくり活動を継続できるよう、サロンへの運動講師派遣などの事業を進めているところです。  1点目のウについて、認知症対策として、地域で認知症の方を見守る認知症サポーターの養成を進めてきましたが、今後は、専門職による支援のもと、認知症サポーターと認知症の方やその家族とが気軽に交流できる「認知症カフェ」の取り組みを進めていきたいと考えています。また、認知症の進行段階に応じて利用可能なサービスをまとめた「認知症ケアパス」を作成し、窓口などで周知してきました。今後は、認知症の早期発見、早期対応を専門的に行う「認知症初期集中支援チーム」を平成30年度から設置できるように準備を進めていきます。  2点目のアについて、高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的な支援のため、国が推進する「我が事・丸ごと」の地域づくり事業に取り組むこととし、住民に身近な圏域において、分野を越えて包括的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う体制づくりと、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備を行い、地域の持つ力と公的な支援体制の協働により、安心して暮らせる地域づくりを進めていきます。  2点目のイについて、自立支援・重度化防止による保険者の機能強化としては、地域包括ケアシステムの構築に向けた一つの取り組みでもある「地域ケア会議」を推進していきます。専門職間で支援のあり方を学び合うことで、自立支援・重度化防止を推進していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 御答弁ありがとうございました。  1点目のアにつきまして、昨年度から生活支援サポーターの養成をされておりますが、今現在、何人養成されて、どのような活動をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 平成27年度から養成を始めまして、これまでに48名の生活支援サポーターが登録をされているところでございます。また、活動でございますが、ワンコインサービス活動、こちらに23名の方が御登録いただいておりまして、延べ169回の活動がございました。  また、このほか19名の方が、各地域で行われているサロン、こういったところのお手伝いにも活躍をされております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 活動場所の拡充にさらに努めていただきたいと思います。  1点目のイにつきまして、介護予防・日常生活支援総合事業は、順調に移行したとのことでございましたが、共同通信の調査によりますと、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がり、自治体の45%が運営に苦慮しているとの回答でございました。この点に関し、本市の課題と対応策はどのように考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 本市の総合事業におきましては、要支援認定者のデイサービスとホームヘルプサービスに関しましては、第1答弁でお答えしましたとおり、当面はこれまでと同様のサービスを移行するのみとしております。そのため、国が例を示されておりますほかのサービスは累計的には、今具体化していない状況です。  まず、市民同士の支え合いによる担い手という観点では、本市はまだ新住民の流出が著しく、昔ながらの地域の結びつきが弱い部分があることと、あと比較的財政としては、恵まれてきた部分がございますので、さまざまな公共サービスを行政が担っておりまして、今まで市民活動によるまちづくりが余り行われてこなかったことがまず課題であると。そのために、根幹となる支え合いの土台をまずはつくっていく必要があるというふうに考えております。このため、現時点の対応策としましては、対象を要支援者に限定せず、全ての高齢者を対象にした担い手養成としまして、生活支援サポーター養成講座などの取り組みを行いつつ、興味関心が高いと考えられます御自身の健康に目を向けていただけるような事業に取り組んでいきまして、地域の皆さんで健康づくりに取り組んでいただく中で、お互いのことを知り合いまして、支え合いの気持ちを成就していくことをお願いとしていただきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 1点目のウにつきまして、今後は認知症初期集中支援チームを平成30年度から設置できるよう準備を進めていくとのことでございますが、昨年の第3回定例会にて、軽度認知障がいの早期発見を目的に面談式にて頭の健康状態を知る認知症予防の取り組みを提案しました際、今後、医療・介護・福祉ネットワークの連絡協議会の中で検討していきたいとの御答弁でございましたが、どのように検討されたのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) どのように検討されたかということですけれども、まず軽度認知障がいを含みます認知症の早期発見、早期対応の取り組みについては、議員からの御提案を初めとしまして、さまざまなアイデアが専門職の皆様からも出されているところでございます。実際に取り組んでいく内容の決定については、事業のかなめとなる認知症初期集中チームをどのように構成し、そこでどんな取り組みを進めていくかということと密接な関係があるため、チーム設置とあわせて検討を進めているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 早期発見につながる取り組みでございますので、引き続き前向きな検討をよろしくお願いいたします。  また、介護予防の取り組みに関して、生活改善をすることによって、効果があるとアルツハイマー病学会国際会議2017が発表しております。本市でも自宅や地域で気軽にでき、介護予防に効果がある取り組みについて、市のホームページに掲載をしませんか。
    ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 今お話がありましたアルツハイマー病学会国際会議2017においては、認知症に関与する危険因子のうち、35%が生活習慣に起因するものとなっていまして、予防できる可能性があることを示されたということで認識をしております。  そのため、ここには例えば喫煙や運動不足、そして社会的な孤立などが上げられておりまして、こうした生活習慣と認知症との関連について、今後さまざまな形で市民の方々にもお知らせしていくことを検討したいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) ありがとうございます。今後地域包括ケアシステムの構築に向け、できる限り、住みなれた地域で生活を送ることができるよう、施設介護から在宅への流れへとシフトしていかざるを得ないと思いますが、認知症の方を在宅で家族が介護するには、相当の負担がかかるため、市の支援策も必要であると考えます。他市では、家族介護をしている方を対象に、日帰りのバス旅行を実施していたりしますが、本市でもそのような取り組みを導入することはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 本市におきましては、在宅で介護する家族などに対しまして、慰労金を支給する家族介護慰労金支給事業というものを実施しておりますが、近年、支給実績もない状態が続いております。そのため、現在、策定中であります第8次高齢者福祉計画の中で、家族支援のあり方について、他市町の状況を参考にしながら、調査検討のほうをしておる最中でございます。  また、認知症の方を介護する家族の負担軽減策の一つとしまして、認知症家族交流会というものを現在毎月1回開催のほうをしております。こちらでは、家族同士で集まっていただきまして、気軽に介護の悩みを話したり、情報交換をしたりする場というふうになっております。今後は、認知症の方やその家族が専門職の支援のもとで気軽に地域の方と交流できる認知症カフェの取り組みも検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 在宅介護されている方が少しでもリフレッシュできるよう、よろしくお願いいたします。  2点目のアにつきまして、先日の質疑の中でも何人かの議員から質問も出ておりましたが、少し視点を変えて質問をいたします。今回、取り組もうとしている我が事・丸ごと事業について、法的に位置づけはあるのでしょうか。また、契約形態はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 今後取り組んでいこうということで、我が事・丸ごと事業の法的な位置づけの御質問でございます。  ことしの5月に成立いたしました改正社会福祉法におきまして、この我が事・丸ごと事業が位置づけがされております。具体的な社会福祉法の4条の第2項におきまして、地域住民等はサービスを必要とする本人及びその世帯が抱えるさまざまな課題を把握し、その課題解決を支援する関係機関と連携等によりその解決を図るように、特に留意することという、こういった条文が新たに加えられたところでございます。  ポイントといたしましては、これまでサービスを必要とする本人、これが対象でございましたが、これに加えて、世帯が抱える課題にも着目すること、これが新たに加えられております。また、その課題解決に取り組むように、市民に求めている点、これが大きな点と考えてございます。  このようにいろいろ市民に求める中で、行政は何もしないかということではなく、市町村にも新たな役割というものが規定されてございます。こちらが第106条の3で包括的な支援体制の整備ということで、市町村に努力義務が課せられているところでございます。こちらが今回、我が事・丸ごと事業の根拠ということになりますが、第1号において、地域福祉活動への参加を促す活動への支援、市民が相互に交流を図ることができる拠点の整備、市民に対する研修等の実施など書かれてございます。また第2号で、市民が課題について相談に応じる支援機関に協力を求めることができる体制の構築、このようなものが追加されております。さらに3号で、専門機関が相互の有機的な連携のもと、支援を一体的かつ計画的に行う体制を構築ということで、この1号から3号までが今回我が事・丸ごと事業で取り組む事業の根拠条文ということになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 済みません、本市の契約形態はどのようか、お尋ねをしておりますが、お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) こちらにつきましては、今後補正予算等の御審議をいただいた上で、決定してまいりますが、現状では、直営とあと外部委託を組み合わせたような形で実施していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) このように法律が変わり、この取り組みを進めていくには、市民の方に我が事と思っていただくこと、意識の醸成が重要だと思います。この部分はどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 御指摘のとおり、我が事・丸ごと事業を進めていくに当たって、この意識の醸成という部分が最も重要な部分であるというふうに認識をしております。現在、国が示す方向性には、自分や家族が暮らしたい地域を考える、こういう主体的、積極的な取り組みの広がり、そして地域で困っている課題を解決したいという気持ちで活動する住民の増加、1人の課題について解決する経験を積み重ねて、誰もが暮らしやすい地域づくり、この三つの方向性が示されてございます。こうしたものを広めていくための後援会、また学習会、さらには、実際に体験していただく機会をふやして、こういったものに参加の呼びかけをまちづくり協議会、自治会、地区社会福祉協議会、サロンなどさまざまな場面で実施していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 本市といたしましては、悩みごと相談室が開設されて3年目となっております。この悩みごと相談室を核として、この事業を始めていかれると思いますが、これまでの取り組みや、そして現状、課題についてお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監(浅井雅代君) 悩みごと相談室は、平成27年度に、まず市民相談室として開設をされました。基本的には、うちの室のコンセプトは「聴きます」ということですので、聞くというのは、耳偏の聴くということですので、しっかり窓口、あるいは電話等で相談に見えた方の困り事、悩み事をじっくり聞きまして、何が問題か、何を求めてみえるか、これはアセスメントというふうに申しますけれども、それをしっかりした上で、課題を捉えます。この課題を解決するために関係の機関、例えば医療機関であったり、それから今委託をしております包括支援センターであったり、障がい者相談支援センターであったり、庁舎内の各関係課と情報をまず共有をしまして役割の分担を行います。解決に向けてそれぞれが動く、その進捗状況をまた相談室のほうで確認するということで進めてまいりました。ただ、平成28年度につきましては、相談をいろいろ重ねる中で、先ほども成瀬次長のほうからも話がありましたが、非常に1世帯で問題が多重化して、複雑化しているケースなんかも出てまいりましたので、庁内の各関係機関、あるいは、そういったところのみならず、公的に介入ができる弁護士さんですとか、司法書士の相談等の専門相談の拡充をしてまいりました。さらに、平成29年度からは、これまでの相談支援体制の強化の充実に加えまして、相談室に訪問係を置きまして、アウトリーチ、外に出て問題を把握してくるという形で対応しております。現行は、外に出て、個々のあるいは、世帯の御質問、悩み事につきましては、相談係のほうに移行して、今までの相談支援体制の中で問題解決をしております。それに加えまして、地域課題の把握ということも現在進めておりますので、そういったことで今後も進めてまいりたいというふうに考えております。  あと1点課題につきまして、この相談支援体制も、もう少しさらなる支援体制の強化ということと、それから地域課題を早期に発見する仕組みづくりがどうしても重要だと考えますので、庁舎内だけじゃなく、やっぱり市民の皆様も我が事、問題事は我が事と捉えていただいて、お互いがやっぱり助け合いの中で、やっぱり解決をしていくという、先ほども出ましたが、意識の醸成を課題だと考えておりますので、今後につきましても、また福祉施策課と共同しながら、いろいろ進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) ありがとうございます。これまでの実績を踏まえ、多機関との連携などが円滑に行えるよう期待いたします。  これまで説明のあった地域共生社会の実現に向け、我が事・丸ごと事業は、今現在、さまざま課題はございますが、吉田市長の目指すまちづくりとイコールであります。ここに来て、国の方向性が市長の施策に追いついてきたという感じを受けました。介護保険推進全国サミット平成30年10月に本市において開催する予定であると先日説明を受けました。さらにこれまで介護保険を中心に開催されてきたものが、本市開催時から地域共生社会の考え方が中心になっていく予定とのことでございました。どのようなコンセプトで開催されるのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 介護保険推進全国サミットにつきましては、従来は全国の自治体の介護保険担当者や介護保険の事業所など、要は専門職を対象に、制度の諸課題であったりとか、事例発表、討議、こういったものが行われてまいりました。来年度については、具体的なテーマ等については、まだ未定でございますが、地域共生社会の実現がメーンテーマに加わりますので、市民と行政が協働して取り組む住民主体のこの地域づくり、こういったものについて、発表の場というふうにしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 2点目のイにつきましては、委員会メンバーで視察に行った和光市は、保険者として圧倒的なリーダーシップがあり、徹底したニーズ調査で圏域別の課題を抽出し、そして行政側の納得のいく説明により市民の士気が高まり、効果のある介護予防を行った結果、全国平均の認定率が4年間上昇している中、要介護認定率の低下につながっております。この和光市の取り組みを全国展開していくとされております。本市でも地域ケア会議の進め方が重要との答弁でございましたが、具体的な取り組み状況はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 地域ケア会議につきましては、目的をまず明確にしまして、それを参加者が共有した上で、効果的に進める必要があることから、まずは学習会を開催しまして、各専門職の方が地域ケア会議の意義を共通認識して理解することから開催したいというふうに考えています。これまでに、2回の準備会を経まして、9月に学習会を開催することと現在しております。  また、市民への説明の仕方については、少子高齢化の急速な介護保険を取り巻く社会情勢をわかりやすくお伝えしまして、介護が必要になる前に主体的に行える健康づくり活動や介護が必要になっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けられる社会の実現が大切であることをサロン等の地域活動の場で機会を得まして普及啓発していくことが重要であると考えております。  このことは、全ての人に役割と居場所をつくるという市の考えとも近いというふうに考えておりまして、各課で取り組んでいる地域づくり活動や支え合い活動についても同様の効果が期待できると、そういった事業であるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 健康寿命を延ばせる効果的な介護予防の取り組みを要望いたしまして、次の項目に移ります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 2項目め、安心して産み育てられる環境整備を。  (1)国では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、フィンランドにおける産前・産後の切れ目のない支援と相談の場であるネウボラにちなんで、子育て支援包括支援センターをおおむね平成32年度までに地域の実情を踏まえながら全国展開を目指すとしております。本市の見解はどのようでしょうか。  (2)今年度より利用者支援事業母子保健型として母子保健コーディネーターの配置、産後ケア事業訪問型を開始したが、状況はどのようでしょうか。  (3)子育て情報サイトを活用した情報発信により気軽に情報を取得できるようにすることで、育児不安や負担感の軽減を図る子育て応援アプリが各地で導入されておりますが、導入の考えはございませんか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。              [福祉部次長 成瀬 拓君登壇] ○福祉部次長(成瀬 拓君) 安心して産み育てられる環境整備をについて3点御質問いただきましたので、御答弁いたします。  1点目について、産前産後からの切れ目のない支援体制の構築の必要性については認識しています。こうした支援方法の一環としての「子育て支援包括支援センター」については、国からさまざまな事業展開方法が示されているところです。本市の取り組みとして、母子保健分野では、新たに利用者支援事業母子保健型として母子保健コーディネーターを配置したほか、産後ケア事業訪問型を開始しました。子育て支援分野では、子育て支援センターに保健師を配置しているほか、利用者支援事業特定型として子育てコンシェルジュを配置し、母子・子育て両分野からの支援を切れ目なく提供していけるよう、引き続き関係各課との連携を強化し、「子育て世代包括支援センター」として位置づけていくための取り組みを着実に推進します。  2点目について、利用者支援事業母子保健型は、妊娠期から乳幼児期においての子どもと、子どもにかかわる家族等に対して、さらなる相談支援の充実を目的に、母子保健コーディネーターの専任職員を1名配置し、個別支援プランの作成や継続支援が必要な場合には、相談、訪問及び面接等を行っています。  また、産後ケア事業訪問型は、心身の不調や育児不安等がある産婦を対象に助産師が訪問し、授乳や沐浴などの育児方法について相談や助言を行っています。現在、支援が必要な方には、必要な支援をつなげていくように努めています。今後も、切れ目ない支援を継続して推進します。  3点目について、本市では、子育て支援情報の提供は、広報紙やホームページ、子育て支援情報誌の配布等により行っています。また、愛知県による子育て支援に関する情報が「あいちはぐみんネット」に掲載されており、本市のホームページとリンクを張ることで、情報提供を行っています。これらに加え、子育て情報サイトを活用した情報発信については、今後調査研究していきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 御答弁ありがとうございました。  1点目につきまして、子育て包括支援センターの満たすべき基本3要件として、①妊娠期から子育て期にわたるまで地域の特性に応じ、専門的な知見と、当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること。②ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること。③地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ、社会資源の開発等を行うこと。以上3要件を満たした上で、地域ごとに関係機関と情報を共有し、連携して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を確保する機能を持つ仕組みを指しております。地域の実情に応じて利用者支援事業の母子保健型、基本型、市町村保健センターなどと組み合わせて実施していく予定であるのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 現在までに切れ目のない子育て支援の体制をつくっていくということで、母子保健、子育て支援、この個々の取り組み、連携をそれぞれの部署で実施しているところでございます。例えば支援が必要な家庭については、要保護児童対策地域協議会、こういったところで、要保護、要支援家庭を中心に、必要に応じて情報共有を図っております。また、今後支援が必要な家庭を初め、予防、あるいは早期発見の観点から、この連携をもっと強めていく必要があると考えられます。保健センターであったり、子育て支援課、この両者で連携方法をさらに詰めていくこととしてございます。  国からはさまざまな形態が示されているところでございます。大きく分けると5つの累計ではございますが、そもそもやはり子育て世代包括支援センターが妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援、この機能を持つ仕組みが大事ということでございますので、どの形がいいかとか、そういうことについて、さらにどういう形が一番いいか現在の組織の中で、必要な支援へつなげていくため、具体的にこの子育て世代包括支援センターの構築に向けて、各部の連携を強めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  2点目につきまして、出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安になる産後鬱は、新生児への虐待を招くおそれもあり、2015年、無理心中を除く虐待で、死亡した子どもは52人、そのうち30人は0歳児でありました。現代社会では、核家族化や少子化の影響で、身近に頼れる人がおらず、晩婚型による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれたり、不安や悩みを抱えた女性がふえている状況がございます。産後鬱対策の強化として、産後ケア宿泊型は必要であると考えます。産後ケア宿泊型について検討はされているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 平成28年度に産後ケアに関するニーズ調査を実施したところ、訪問型のニーズが多く、職種については、助産師のニーズが多かった結果から、まずは助産師による訪問型から着手のほうをしております。  産後ケア宿泊型については、先進地事例自治体の動向に注視しまして、さらなる研究に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 産後ケア宿泊型につきましても、前向きに研究のほうをお願いいたします。  3点目につきまして、子育て応援アプリについては、調査研究ということでございました。清須市では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した子育てアプリ「キヨスマ」を昨年3月から配信しており、利用者から大きな反響を呼んでおります。ダウンロード数も平成29年8月現在で1,463件ございます。また、このようなアプリを市民協働で開発した自治体は珍しく、全国から注目を集めております。アプリの開発に当たって、市では子育て世代の声を反映させようとワークショップを開催し、市内在住の育児中の男性や保育園や児童館のスタッフや助産師さんなどが参加、子どもの成長の歩みが感じられる機能をつけてほしいなど提案があり、子育て日記、子育て情報、おでかけ情報など6項目で構成されております。また、市で受けられる健診や予防接種の日程も事前に通知されます。子育て情報には、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報が満載でございます。子育て家庭のニーズと子育てサービスを適切に結びつけ、時間や場所に捉われず、気軽に情報を取得できることで、育児不安や負担の軽減を図る子育て応援アプリ、子育て世帯の多い長久手市にとって必須アイテムと考えますが、再度御答弁ください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 本市では、子育て支援施策につきましては、現在平成27年度から31年度までを計画期間といたしました長久手市子ども・子育て支援事業計画、これに基づきまして、実施をしているところでございます。今後、この次の計画を平成32年度から新しいものがスタートするために、現在策定に向けてさまざまな新規事業について、調査研究を始めていく予定でございます。こうした中に、御紹介いただきました子育て応援アプリの導入につきましても、先進事例を参考に計画の範囲に向けて検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 前向きな御答弁ありがとうございます。引き続き切れ目のない子育て支援をよろしくお願いいたします。  次に移ります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 3項目め、教育行政について。  (1)次期学習指導要領改訂に先駆けて順次改訂予定の小中学校の道徳教育について現状と課題はどのようでしょうか。  (2)次期学習指導要領改訂に向け、小中学校の英語教育について現状と課題はどのようでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。               [教育部長 加藤 明君登壇] ○教育部長(加藤 明君) 教育行政について、2点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  1点目について、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度からの教科化が検討されていましたので、市教育委員会では、昨年度から各学校で研修を実施しています。今年度は、市内の教員を対象に、夏季休業中に、大学の講師を招いて「子どもの心に響く道徳授業づくり」の研修会を行っており、今後も引き続き授業研究を進めていく予定です。また、課題としては、教科化に伴う児童及び生徒の評価方法や、現時点で新しい教科書がないため事前の研究ができない点、今後限られた期間でどのように授業を行っていくかを確立しなければならない点などが挙げられます。  2点目について、小学校3年生以上の外国語教育では、平成30年度から平成31年度までの移行期間で年間の授業時間数が現状から15時間増加し、平成32年度の完全実施時には、さらに20時間ふえ、現状から合計35時間、授業時間数が増加となります。現在は、市内の小学校で情報交換し、授業をわかりやすくするための資料の提示の仕方や指導法の研修を進めているところですが、平成32年度までに増加する授業時間数をどう捻出していくか、また、教員の指導法の研究などの負担がふえることなどが課題として挙げられます。  なお、中学校については、平成33年度から新学習指導要領が完全実施されますが、教員が英語を使って指示する授業展開がふえるなどの変更点があるため、小学校と同様に、教員の指導法の研究などの負担がふえることが課題として挙げられます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 御答弁ありがとうございました。  1点目の道徳教育について、小学校では、平成30年度、中学校では平成31年度から教科化が検討され、今年度は、市内の教員を対象に大学の講師を招いて、子どもの心に響く道徳授業づくりの研修会を行ったとのことでございますが、どのような内容であったのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 子どもの心に響く道徳授業づくりの研修の内容はということですが、本年の8月7日に実施しましたこの研修会には、市内の160名の教員が参加をさせていただきました。愛知教育大学の教授の鈴木先生を講師にお迎えしまして教科化に向けた道徳教育についての研修を行ってございます。次期学習指導要領に示された「考える道徳、議論する道徳」の進め方や教材選定の方法、その生かし方などについて、具体例を用いて解説をしていただいたということでございます。平成30年4月からの教科化に向けまして、今後は各学校で実施方法を議論していく上での参考に非常に役に立つということでございました。以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 午前中のじんの議員から同質問がさまざまございましたので、1点伺います。  子どもの健やかな成長には、何があっても自分を受け入れてくれる人がいるという絶対的な安心感が必要であると思います。自己肯定感を高める道徳教育についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 自己肯定感を高める道徳教育はどのようなものになるかという御質問でございますけれども、平成26年度版「子供・若者白書」によりますと、自分自身に満足していると回答した割合が45.8%と諸外国に比べまして、自己を肯定的に捉えている者の割合が低いという結果が出ております。そのために道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を進めてまいります。このことを通じまして、児童生徒が多様な価値観が存在することを知り、それを互いに認め合うことで安心感が生まれるとともに、それぞれの自己肯定感を高めることにつながっていくというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。
    ○7番(木村さゆり君) 2点目の英語教育について、先生方の研修はどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 英語教育に関しての先生方の研修はということですが、これは市の現職教育の研修といたしまして、これも8月7日に、ことし南小学校にて教員向けの研修を行いまして、48名の参加がございました。前半は県立大学の池田先生にお越しいただきまして、次期学習指導要領から変更される外国語教育の方向性についての講義を受けました。後半につきましては、模擬授業やワークショップなどを通じまして、実際に授業で使えるアクティビティなどの実習を行ってございます。また、各学校でも校内の現職教育として来年度からの移行措置や平成32年度からの本格実施に向けて、それぞれ研修を行っているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) お忙しい中、教員の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。  神戸市外国語大学では、神戸市教育委員会と連携して、中学生の外国語への興味、関心を高める活動として、毎年夏にイングリッシュサマースクールを開催しております。この事業は、平成20年度に始まり、ことしは過去最多の900人が参加し、大ホールいっぱい中学生が集まったとのことでございます。このプログラムは、外国人英語指導助手ALTが中心になり、中学生はゲームやダンス、ALTと一対一で会話を通じて、外国語でのコミュニケーションの楽しさを知り、またロシア、中国、イスパニアの各学科の学生がそれぞれの言語での挨拶などを教え、文化や習慣の違いを紹介します。中学生は、これらの楽しい実体験により、国際理解の第一歩を踏み出すこととなります。国際人としての意識づけや友好センスを高めることにもつながってまいります。本市においても、名古屋外国語大学とこのような連携をし、このような取り組みができると楽しく多文化を学べる絶好のチャンスになると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 御提案ありがとうございます。これからどうしていくかというのは、まだはっきり決まっておりませんので、御意見として参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) ぜひともお隣の日進市ではございますが、近くにございますので、こんな楽しい勉強をしたら、本当にいろんな異文化に触れる絶好のチャンスであるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  堀田教育長、最後に、グローバル社会を生き抜く子どもたちにエールなどよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 教育長。 ○教育長(堀田まゆみ君) エールとなるかどうかわかりませんけれども、今、道徳のことと、外国語教育のことについて、いろいろと御意見をいただきました。ありがとうございます。  道徳については、自分たちはちゃんと週1時間授業を展開してきたわけですけれども、聞くところによると、あるところでは、時間割りの中に道徳が存在せず、違う内容でやっていたようなところもあるやに聞いています。そのあたりも文部科学省としては、特別の教科として道徳を位置づけ、きちっとした展開をしたいというふうにやってきたんだなというふうには感じています。道徳については、道徳的価値、先ほども議員と部長との話の中で、自己肯定感なんてありましたけれども、道徳的価値については、自分たちも授業の中で展開してきていて、やっぱり教師や大人が子どもに押しつけるものではないと私は思います。子どもは子どもなりにいろんな価値を持っていますので、今後の道徳がきちっと先ほどから出ているような考える道徳、それから議論する道徳というあたりで、子どもの考えもきちっと把握し、大人の考えもきちっと伝えて、学校だけでなくて、地域、保護者、みんなが子どもの育成に向けて手を携えていく、これが今回の道徳の特別の教科化というあたりの狙いにも一つあると思うので、そのあたりがみんなに広まるといいなということは思います。  それから外国語教育については、私たち教員が運転免許じゃありませんけれども、小学校の免許、中学校の免許、高校の免許、養護教員の免許といろいろな免許があります。小学校の免許しかない人は小学校しかやれないし、中学校の免許とかない人は中学校はやれないわけですけれども、この前、ある中学校の校長先生が中学校の先生に、いや、小学校の免許もとれやと勧めたら、いやいや、小学校に行って英語をやらなければならないからつらいと、そういう言葉が返ってきたと聞いていますし、それから小学校の現場で実際、来年度、どんな学年を担当したいかななんて聞いたりすると、どうしても高学年を担当するという者が減ってきていると、そんな現状もあるし、それからこの間、ある大学の先生が教員の養成をする大学の先生ですけれども、年々教師をやろうとする意欲が、学生の低下があるというように聞いていますので、教師はブラック企業かななんていうふうに思ったりもするので、そのあたり文部科学省はいろんなことを提案していきますが、お金的な支援もなかなかしてくれないというあたりもありますので、長久手市として教育がうまくいくように、いろんな支援を今後続けていただけたらありがたいなと思います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○7番(木村さゆり君) ありません。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、これより関連質問に移ります。ありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 地域共生社会について、関連する質問をさせていただきます。  改正社会福祉法において、我が事・丸ごと事業が法律に位置づけがされ、それに基づく事業を実施させていくということでしたが、その中の一つである多機関相談の事業について、平成28年度にモデル事業が実施されたと伺っております。このモデル事業が何カ所で行われたのでしょうか。また、この事業の契約形態として、直営か委託か、把握されているか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) モデル事業の実施ということで、平成28年度に全国で26カ所でモデル事業が実施されたというふうに承知しております。また、実施方法、契約形態につきましては、市町村の直営が7カ所、社会福祉法人やNPO法人などに委託している方式が18カ所、直営と委託を組み合わせたものが1カ所という状況でございました。 ○議長(加藤和男君) これをもって、公明党 木村さゆり議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後3時20分といたします。                  午後3時05分休憩               ――――――――――――――                  午後3時25分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続けます。5番 政策グループ ガイア 大島令子議員。              [5番 大島令子君質問席登壇] ○5番(大島令子君) それでは、政策グループ ガイアを代表いたしまして、ただいまより質問をいたします。  第1項目め、主権者教育についてでございます。  日本国憲法に主権は国民に存すると定められております。これは憲法における平和主義、基本的人権の尊重とともに三大原則の一つであります。そこで以下国民イコール主権者として主権者教育について質問をいたします。  (1)本市教育委員会の主権者教育についての見解はどのようですか。また、これまで小中学校でどのような主権者教育を実施してきましたか。  (2)公職選挙法の改正により選挙権が満18歳以上になり、初めて執行された平成28年7月参議院議員選挙の本市の投票率は57.9%でした。全投票者数のうち18歳から19歳は2.4%と最も低く、最も高かったのは40歳から49歳の22.4%でした。この結果から各種選挙でこれから有権者となる子どもたちに対して教育委員会としてどのようなことができると考えていますか。  (3)「70年ぶりに引き下げられた選挙年齢により未来を担う若い世代が国づくりに参加する権利が広がった」と岐阜県関市は「選挙パスポート」を作成して投票率アップ等のために新成人に平成25年から選挙パスポートを配布しております。また愛知県犬山市では「選挙手帳」という名称で作成して2016年から新有権者全員に郵送しています。手帳には人生を80歳までとすると約100回の投票機会があると想定し100個のスタンプ欄があります。本市においても主権者教育、また投票率のアップという観点から「選挙手帳」を発行しませんか。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。               [教育部長 加藤 明君登壇] ○教育部長(加藤 明君) 主権者教育について、3点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  1点目について、主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるだけでなく、主権者として社会の中で自立し、他と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を養う教育活動であることと考えています。小中学校においては、市選挙管理委員会による選挙出前トークという出前講座や、社会科の授業で社会参画に必要な力を身につけさせるなど、授業の工夫がなされています。  2点目について、市教育委員会としては、選挙管理委員会等の他部局と連携して、選挙出前トークの実施校の拡大など選挙に対する意識の啓発を図っていきたいと考えています。  3点目について、「選挙パスポート」や「選挙手帳」は、若年層が選挙に参加する意識を高める方策として採用されているものと認識しています。活用している市町村は全国的にまだ少なく、今後は投票率アップにつながる効果について先進事例を調査研究し、近隣市町の動向も参考にしながら選挙管理委員会で議論していきたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 岐阜県では、主権者教育の推進ということで、岐阜県版指導の手引きというのが出されております。その中に、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、みずから行動することで、その発展に寄与できる主権者、この主権者像を目指して発達の段階を踏まえつつ、教科の中で取り組んでいます。例えば、小学校6学年ですと、国語では、学級討論会、社会では、私たちの生活と政治、道徳では、働くことの喜びですとか、勤労や公共の精神を学びます。中学校3年生では、社会科の公民的分野で、民主政治と政治参加、そして地方の政治と自治、中学校2年生では、技術家庭の中でかしこい消費者になろうということです。特別活動としまして、中学校では生徒会活動、私の1票、意見が学級の代表意見となり、学校生活を変える。また総合的な学習の時間では、よりよい地域をつくるために自分でできることと小中学校における実践例を挙げて、学習を積み上げることによって、主権者教育の充実を図ろうということで進めております。教育委員会におきましては、県費の教育主事さんがいらっしゃいますので、今後教育主事さんたちと協議をして、このようなもう少し踏み込んだ、具体的な自分が主権者であるということを自覚するようなことを協議していただくことはできないでしょうか。私はこれは、時代の流れであると思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 御提案ありがとうございます。主権者教育に関しましては、文部科学省のほうでもいろいろ流れができているわけですが、主には家庭、地域での教育が主になるだろうということが言われております。その中でも子どもたちに関しては、発達段階に応じまして、学校、家庭、地域が互いに連携して、社会全体で取り組みが行えるようにしていくことが重要なのかなと。その中で、まずは、学校としては、教育課程にしっかり沿って指導してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、選挙出前トークということで実施しているということでございましたけれども、選挙出前トークは、平成25年度からの実施状況を伺ったところ、毎年小中学校2カ所だけでございました。次年度から市内には6つの小学校、3つの中学校がありますので、年齢に応じた形での出前トークを企画実施していく考えはございませんか。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 出前トークをふやさないかという御質問でございますけれども、第1答弁でお答えさせていただきましたけれども、実施校の拡大を図れるように学校と協議をしていきたいなというふうには考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、小学校6年生で聞く、中学校を卒業する3年生で聞くということで、小中学校で出前トークを2回受けることになりますので、選挙年齢が引き下がったことでもありますので、ぜひ協議をしまして、全小中学校で取り組んでいただけるようによろしくお願いいたします。  次ですが、皆様に補助資料として選挙パスポート、選挙手帳をこのように配付をさせていただいております。1ページから3ページまでが岐阜県関市の選挙パスポートです。「未来へ旅立つあなたへ」ということで、全26ページありますので、抜粋として、まず選挙権について、次が選挙の種類と投票機会、そして選挙スタンプが100回まで押せるようになっておりまして、最後に日本国憲法が書いてあります。  次の4ページは、愛知県犬山市の選挙手帳「未来の私へ」ということでございます。未来を変えるのは、あなたの今ということで、説明がるる書いてございます。これも100回分、80歳まで投票の機会があったとして、スタンプを押す欄が書いてありまして、選挙の基本原則ということで、こういうものを出しているわけです。選挙手帳の導入コストについて、把握している自治体があれば、お答えいただきたいと思います。いかがですか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 今、大島議員のほうから岐阜県の関市の選挙パスポート、あるいは、選挙手帳ということで犬山市の取り組みということで御紹介いただいたわけですけれども、金額なんですが、他市での印刷がどのくらいかかるかということで調査をしてみましたところ、おおむね150円ぐらいかかっているんじゃないかなというふうに思っております。ですので、本市で、もしこういった選挙パスポートを採用してお配りしようとした場合に、初年度に市内の18歳から20歳までの有権者分とある一定希望者の見込み分ということを見た場合に、150円のおおむね2,200人ぐらい、これ平成28年7月の参議院通常選挙時の有権者をおおむね参考にさせていただいた数字ですけれども、33万円ぐらいの費用が必要になるかというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 33万円で新しく有権者になった人たちに配布できるということであれば、私は長久手市は、ベッドタウンのために各種選挙、国政選挙が一番投票率が高いんですが、地方議会ですとか、首長選挙は投票率が低いですので、やはりこういう手帳、パスポート、名前はどうあれ、つくって配布していただきたいなと思います。コピーをさせていただきましたが、まず私たちが人生の中で、人間として生まれて、主権者だよということを自覚するのに、非常に時間がかかります。まず生まれたときに、お母さんが母子手帳をいただきます。子どもたちの母子手帳を書きながら子どもの生育履歴があります。働くようになったら、年金手帳を持って自分の年金番号を一生死ぬまで私たちは持っていますよね。そして最近ではお薬手帳によって、自分の健康管理ということでございます。私はこれは33万円のコストで導入できるということであるならば、ぜひ導入していただきたいと思うんです。やはり市民として生まれたときに、私たちはこういう手帳を持ちながら、その時々の時代や社会の中で、どういう人に投票してということで、自分たちの1票によって、政治を変えることができる。また1票を投じた人がどういう政治をやってくれるのかという私たちの人生そのものが、この手帳に込められるものであると思っています。このあたりに関しまして、私は犬山市と関市に問い合わせをして、どういう理由で導入されましたかという質問をしたんですね、そうしますと、犬山市ではやはり若い人の投票率アップのためということでございまして、犬山市の選挙管理委員会の事務局が手帳の案を検討した後に、その案を選挙管理委員会に議題として諮り、委員会の議決を得た上で作成しているということでございます。そしてまた、今度選挙権を得る有権者には、郵送で配布しております。ですから、実際、作成費のほかに郵送料ということで、150万円ぐらい犬山市などではかかっております。会場で押すスタンプ代も要ります。私は、投票率を上げるということは非常に大事なことだというふうに日ごろ思っていても、選挙管理委員会が何か工夫をしないと、黙っていては上がらないことだと思っております。  それで、先ほどの答弁では、先進事例を調査研究しているということでありますけれども、導入したばかりのまちが多い中で、効果を待っていては何も進むことができません。やっぱり選挙管理委員会としては、投票率を5年後には何%上げようという、そういう意識とか、目標を持ちまして、そのためには、地道ないろいろな努力が必要だと思うんです。その一つとして、私はぜひ吉田市政のときに、このパスポートをつくっていただきたいなと思います。予算も少ないわけですので、どうでしょうか、もう一度御答弁いただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 今、若者については、政治、あるいは選挙ということに対しての興味とか関心を高めるために、この選挙の手帳、あるいはパスポートをつくってはどうかという御提案でございますけれども、この御紹介いただきました二つの市のほかにも、山口県の宇部市さんでも、こういった取り組みをされているということで、まだまだとはいうものの、全国でまだ少ない状況ではございます。少しでも投票率アップにつながるということでございますので、この実施市の状況ですとか、効果見込みというものもある一定検証しながら、選挙管理委員会のほうで議論をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 執行部の皆さんも私たちも大人ですから、政治とか暮らしということがわかると思います。でも、やはり私たちの暮らしのさまざまな場面というのは、憲法ですとか、行政の働きが深くかかわっていて、それは選挙という方法で私たちも選ばれ、市長も選ばれてやっぱりこの世の中、長久手市であれば、市が動かされていくわけです。だから、そういう生活や社会をよくするためには、自分の意思を反映させることができることが選挙ということで、この選挙が重要な機会であると思っておりますし、これは選挙権、権利でございます。ですから、今、部長は、他市の効果を待っているというふうに言われますけれども、先ほど来の午前中の中でも、いろいろな介護保険の計画ですとか、総合計画とか、目標年度を定めて何年度までにこういうまちをつくっていこうと、市長もそういうことを言っておりますので、このような小さなこと、選挙手帳1冊つくるのは小さなことに見えますけれども、この長久手市民として生まれたときから、人間が持っている大事な権利であると思いますので、私はこれを年金手帳や母子手帳、お薬手帳のもう一つプラスアルファとしてこの長久手市民に吉田市政のときにつくっていただきたいなと、こういうことを申し上げて、この質問は終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、2項目めは、次期(第7期)介護保険事業計画について、伺います。  (1)市長の掲げている日本一の福祉のまちづくりは、第7期事業計画にどのように具体化される見通しですか。  (2)本市の介護保険料の基準月額(第5段階)は5,045円です。所得段階は10段階とし、その最高所得額は500万円以上で打ち切りになっております。厚生労働省の調査では、平成27年の高齢者世帯の平均所得額は約308万円であり、高額所得者に優遇した措置ではないかと考えられます。視察に行きました埼玉県和光市の最高所得は1,500万円以上でありました。また、名古屋市は15段階1,000万円以上です。次期計画においては所得段階を細分化し、また基準額に対する係数も見直して保険料負担の公平を図るべきではありませんか。  (3)在宅サービスと施設サービス利用者数は直近ではどのようですか。次期はどのように見通していますか。また、介護認定率は尾張東部圏域内でどのようですか。  (4)本市として介護サービスを低下させずに保険料を低くするためには、どのような事業や取り組みができると考えられますか。  以上でございます。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。              [福祉部次長 成瀬 拓君登壇] ○福祉部次長(成瀬 拓君) 次期(第7期)介護保険事業計画につきまして、4点御質問をいただきましたので、答弁いたします。  1点目について、事業計画の策定は、現在、関係各課から意見聴取した結果やデータの分析をしている段階であり、具体的な方針は、これらの結果を踏まえて、第7期介護保険事業計画策定委員会に諮りながら決めていく予定です。このため、現段階では決まっていません。  2点目について、平成27年度から29年度までの第6期の計画では、国が標準の段階設定を6段階から9段階に見直しました。これを踏まえて、本市は標準から1段階ふやした10段階といたしました。次の計画で保険料を決める際には、国の動向を踏まえ、公平性と負担能力のバランスを考えながら、所得段階の細分化も検討します。  3点目について、今年5月利用分を確認したところ、施設サービスの利用者数は265人です。全体の利用者数1,023人から施設サービス利用者を除いた数を在宅サービスの利用者とみなすと、在宅サービスの利用者は758人でした。次期の計画では、今年度末に市内で開設予定の介護老人保健施設の影響から、施設サービスの利用が伸びると予想されます。また、本市の65歳以上人口に占める介護認定率は、平成28年3月末現在で13.7%です。尾張東部圏域では平均で14.6%となっています。  4点目について、介護サービスを低下させずに保険料を低くするために重要なことは、介護サービスが必要になる状態を可能な限りおくらせる予防の取り組みであると考えています。元気なうちから健康づくりや交流の活動に参加していただくとともに、支え手としても活躍していただけるよう、役割と居場所がある地域づくりも重要であると考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 市長が日本一の福祉のまちを掲げて当選したときは、第4期介護保険事業計画の期間でした。第5期、これは平成24年から26年、1期3年でございますので、第5期の計画では、難しかったかもしれませんが、現在の計画である第6期の策定時には、市長の政策を十分反映できる時間があったと思います。第6期の計画に、市長ならではの政策として、どのようなものが反映されていますか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) ただいま第6期の計画に市長ならではの政策が何か反映されておりますかという御質問ですけれども、まず介護保険制度は、最近でこそ、市町村が地域に見合った事業を行えるように制度が見直されてきておりますが、それ以前は、独自の事業を制度の中に組み込むことは困難なものという形になっておりました。そのため、まずは平成25年度から毎日の暮らしの困り事を高齢者同士で解決する仕組みとしまして、ワンコインサービス事業を一般会計のほうからスタートしております。そして本計画にも掲載のほうをしております。なお、この事業に関しましては、平成29年度から介護保険の特別会計に組みかえております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) お手元に、また補助資料を1枚つけさせていただきました。期別ごとの平均額という介護保険特別会計のところがございますけれども、市長は、第5期はフルに就任しておりました。そして第6期になりますと、今度は介護保険、トータルが21億9,400万円と19.6%保険料が上がっております。そして、その標準月額というのが、その右の欄にありますけれども、これも4,283円から5,045円と上がっております。私は、介護事業所出身の市長ですから、介護保険の中身を熟知して、安い保険料で質の高い、たくさんのメニューのサービスを実施していただけるのかなというふうに期待をしていたわけなんですが、今の答弁ですと、ワンコインサービスということでございました。まだほかにはないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在は、市町独自のものはなかなかやっておりませんけれども、今このワンコインサービスという事業をいかに地域の中に発展させていくかといったところを私どもとしましては、少し今のある形を変えていくということに力を入れているというような状況でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) なかなか制度の中で独自性が発揮できないということでございましたけれども、それでは、この1年程度でグループホーム、デイサービスなどの介護保険事業所の撤退、統合、介護の専門学校の学科閉鎖などが相次ぎました。市内の介護保険サービスが徐々に減退して、利用者にも不都合が出ているのではと心配されます。このような現状を市はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 介護事業所が撤退や統合をしているという状況ですけれども、平成28年4月からまた制度の変更がございまして、定員規模の小さなデイサービスに関しましては、地域密着型ですね、その人がお住まいの地域にしか使えないというような形に変わっております。そのため、これまで利用者の多くが市外の方であったという事業所に関しましては、非常に事業所の運営のかじ取りというものが難しくなったというふうに伺っております。  また、介護の担い手不足に関しましては、年を追うごとに事業所の声としても顕著になってきておるというふうに聞いておりまして、今、話がありました専門学校の学科の閉鎖に関しましても、介護の仕事を志望される人が減少しているということも影響しているというふうに思っております。  また、こうした状況を打開するために、介護人材確保のための事業についても、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 先ほどの答弁で、第7期の介護保険事業計画、今期平成29年が第6期の最後で、来年度から第7期、3年間の介護保険事業計画を決める、ことし最終年度なんですが、答弁の中でデータを分析している段階とありましたが、これはとても大切なことであると思いました。先日視察で、埼玉県和光市を訪れましたけれども、ここでは自前で分析して、介護給付費の伸びを抑えるさまざまな事業を実施しておりました。高齢者の健康が維持できて、保険料が下がれば、すばらしいことだと思います。これは木村さゆり議員も先ほど同じことをおっしゃっていたと思います。本市では計画づくりを自前でするのか、または委託に出すのか、どちらでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 本計画のためのアンケート調査を実施しておりますけれども、そのアンケートの結果の入力とか、集計作業につきましては、愛知県立大学のほうに委託のほうをしております。統計的な処理までを委託しておりますけれども、実際の分析につきましては、介護保険の実務をしてきました長寿課の担当職員の視点も交えまして、実際には行っております。  また、全国統一の比較ツールということで、今回は見える化システムというものも国の仕組みの中で提供されてきておりますので、そちらも活用して作業のほうは進めていきます。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 介護事業所出身の市長が就任されたということで、日本一の福祉のまちを掲げたため、私は就任されて6年たっておりますので、その手腕に期待しておりますが、市長1人が頑張ってもできないことがたくさんあると思っております。第6期までは余り目に見えた大きな成果というのが感じられたような気はしませんので、次期計画に期待を込めて、今回この質問を取り上げております。  そこで、そういう意味を込めて、質問したいと思うんですが、このお手元の資料の下段に、65歳以上の皆さんへ、介護保険料のしおりというものが窓口で配布されています。このパンフレットのコピーなんですが、長久手市では賦課する所得段階を10段階にしています。この第5段階というのが基準月額なんですね。右にいくと、基準額掛ける1.0で、年間6万500円、その方は市民税本人非課税者、本人の合計所得金額と課税年収額の合計が80万円を超える人がここに該当して、これがよく市町村で全国で基準月額だというふうにマスコミでも発表される数字であるわけです。例えば、私がこれを見てびっくりしたのは、全く収入のない人でも、介護保険、65歳になって1号被保険者になりますと、御夫婦で例えば国民健康保険に入ったら、世帯で払いますが、1人ずつ入ります。ですから、全く収入のない人でも65歳になるだけで、例えば市民税の課税の夫がいる妻であれば、その妻に所得がなくても、この下の第4段階の区分が適用されて、サラリーマンのいわゆる奥さんと言われているわけなんですが、年間で5万3,200円の新たな社会保障費を払わなければいけません。また、第1段階のところを見ますと、生活保護の受給者や世帯全員が非課税でも最も低い第1段階、それでも年間2万4,200円保険料を支払わなければならない、こういう介護保険の仕組みになっております。  また、年金受給者からは、原則特別徴収されるという、大変厳しい制度でございます。また、介護保険料は、医療保険と違いまして、誰もがすぐに利用できるわけではなく、利用には、介護認定の手続が必要であったり、使わない人も多く、仕組みがよく知られていません。しかし、65歳になっただけで所得がなくても、多額の保険料を負担するということを市民はどれだけ知っているのか、やはり納得できる説明をしていくべきではないかと思いますが、このあたりのことを窓口では、どのように感じ、改善していくのかお伺いいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) ただいま御指摘ございました65歳になっただけで、こういったいきなり介護保険のお金を払わなければならないというような形で、ほかの方からも同様な御意見をいただいております。そのため、介護保険料の負担や仕組みにつきましては、65歳になった際に、なるべくわかりやすく案内できるように努めておりますが、また介護が必要になったときには、安心してサービスを利用していただける制度でもあることをあわせてお伝えしまして、制度の理解が進むように、これからも努めていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 本市の介護保険料のしおりなんですが、所得が第10段階、合計所得が500万円以上の人であれば、1,000万円所得があっても、1,500万円所得の人でも12万1,000円と同じ負担なんですね。この所得段階を細分化して、応能負担の考え方をきちんと検討していただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、厚生労働省の国民生活意識調査では、高齢者世帯の平均所得が308万円という統計もありますので、500万円が頭打ちということでは、やはり公平感というのがないと思います。来年度から第7期が始まり、3年間の保険料が決定されるわけです。ぜひ所得段階をきめ細かに細分化して、そしてもう一つなんですが、この基準額に対する負担割合、基準額掛ける0.4ですとか、基準額掛ける2.0、この係数もきめ細かに細分化して、頭打ちの保険料も500万円の人も1,000万円の人も同じという不公平感を解消するように次期計画では、この表をぜひ変えるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 次期介護保険計画の介護保険料につきましては、第1答弁でもお話をさせていただきましたけれども、今現在ちょっと決まっておりませんが、議員からの情報提供がありましたとおり、近隣市町、並びにかなり多段階化をして設定をしているところもたくさんあるということは私ども把握をしておりますので、こういった状況を踏まえて、次期計画に関しては、適切な保険料のほうの設定をしたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 国の動向を踏まえて、第6期の場合は、9段階を10段階にしたと先ほど答えられましたけれども、国も標準保険料の見直しについては、自治体の判断によって、弾力化を可能とするというふうにしてありますので、ぜひそのことも踏まえて、応能負担という考え方で、第7期は、ぜひこの表を変えていただきたい。基準額が下がるような形になるようにしていただきたいと思います。これは本当に高齢者や要介護者がふえる中で、財源も必要と思いますけれども、本当に今でこそ女性も働いて、自分が年金をいただけるような方もいらっしゃいますが、本当に専業主婦で働かなかった奥さんは、65歳になれば本当に収入がないのに、いきなり第4段階の5万3,200円を負担しなければいけない、こういう制度ということでございますので、ぜひそういう方たちのためにもよろしくお願いいたします。  次に、長久手市は、介護保険の認定率がそれほど高くはないということでしたけれども、保険料の標準額は、前回に比べて、この表にもありますように、年額約9,000円以上も上がっています。現在、建設中の介護老人保健施設、ベッド数100床ができれば、施設サービスの利用が伸びるとの答弁でしたが、市外施設利用者が市内施設を利用することになるということだけですので、保険料には、この介護老人保健施設ができることによる影響は余りないと思っております。第7期の計画では、介護予防取り組み促進ですとかによって、保険料は抑制できると考えますが、そのあたりはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 保険料を抑制できると思うがという御質問ですけれども、本市の場合は、高齢者の全体の数が、いましばらくはふえ続けるというような見込みになっておりまして、今後、団塊の世代が75歳を超えてくると。そうなると、介護の認定率がより高くなるリスクもあるというふうに思っております。これから介護を必要とする可能性の高い75歳以上の高齢者が増加してくる背景から、今よりも安い介護保険料とすることは非常に難しいかなと考えておりますが、介護予防などの取り組みを進めて、介護保険料の伸びをなるべく低く抑えるような取り組みは、あわせてしなければいけないかなというふうには思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) では、ぜひ介護予防の取り組み、そういうことによって、保険料の伸びを低く抑える、そして応能負担割合ということで、この基準額の表を改善していただくと、そういうところのあたりで、介護保険が互助の助け合いの保険制度であり、皆さんが負担することに抵抗がなくなるような制度にしていただきたいと思っております。  私は昨年の6月議会では、地域包括支援センターを直営にしないかという質問をいたしました。3カ所目の地域包括支援センターを直営で設置することは、第7期次期計画の中に盛り込む考えは持っていますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 市内に3カ所目の地域包括支援センターをという御質問ですけれども、現在、先ほどもお話ししておりますとおり、市内の高齢者の数というのは、どんどんふえてきておりますので、3カ所目の地域包括支援センターについては、第7期の計画策定の際に、検討をしなければならない課題というふうには考えてございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 介護保険の財源のことなんですが、介護保険には、国、県、市の公費と65歳以上の人の保険料以外にも通常の一般的な在宅とか施設サービスには、40歳から64歳までの人の健康保険料とあわせて負担するという財源も使われております。しかし、私がなぜ地域包括支援センターにこだわるのかというのは、実はこれはさっき申し上げました国、県、市の公費と65歳以上の保険料、これだけで賄う仕組みとなっているからです。2号被保険者の40歳から64歳までの人が負担する介護保険サービスには、この地域包括支援センターの運営費は使えないような仕組みになっている。これが介護保険の制度設計でございます。ですから、私は市町村が徴収する保険料、65歳以上の方の保険料が財源として大きなウエイトを占めている。ですから、介護予防などの取り組みを推進する地域包括業務に対して、市町村は大きな責任を負っていると感じております。ですから、地域包括支援センターの役割を明確にし、財源も65歳以上の1号被保険者の財源しか入っていないんだよということをやはりきちっと明確にして、3カ所目の地域包括支援センターは、ぜひ直営で整備していただくことを希望しておりますが、このあたりの見解はいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 3カ所目の地域包括支援センターに関しましては、現在、長寿課を中心とした中だけでなく、実際の2カ所の地域包括支援センターのセンター長とかの職員の意見も確認しながらタイミングに関することと、あと職員の経験年数に関することといったようなことも含めて考えております。  また、あとは市役所内部のそういった専門職を直接雇用するかどうかというところも含めまして、そのあたりは慎重な形で考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 長久手市の第6期、もうじき終わりますが、今期のこの介護保険事業計画の資料の中にも書いてありますが、公費と40歳から64歳、そして1号保険者の65歳以上の方々のこの財源で成り立っているんですが、居宅給付費ですとか、施設へ入っている方の給付、介護予防ですとか、日常生活支援には、40歳以上、2号と1号の被保険者の財源を組み入れているんです。包括的支援事業だけは2号被保険者の財源は外されて、65歳以上の人だけの保険料と公費でなっているわけなんです。この違いの意味というのを長寿課の方はかみしめていただいて、地域包括支援センター、まず介護を受けようと思ったら、まずそこへ行って、介護認定を受けて、初めて介護を受ける。自分がどうやって高齢社会を生きていくか、家族と相談しながら在宅にいくのか、施設にいくのか、予防をしていくのかいろんなまず一歩が地域包括支援センターなんです。ですから、ここは、本当に介護保険のお金を払っている人にとっては大事なところなんです。ですから私は責任をもって、市がやってほしい。だから場所も3カ所目をふやしていただきたいとかできるならば、市が直営でやってもいいのではないか、市がこの介護保険料を徴収するのですから、やってもいいのではないかと、そういう意味合いを込めて質問をしているわけです。ぜひ今、申し上げたことを念頭に入れて、第7期の介護保険の中では、まず貴重な1号、2号の被保険者の方々の保険料を抑えること、そして収入のある方にも互助の精神で応能負担をしていただきながら、高齢者が安心して住めるようなそういう介護保険制度に、第7期はしていただきたい。市長もあとまだ任期がありますし、やはり福祉出身の市長がこのまちの市長として誕生したわけですから、日本一の福祉のまちに近づくように、この第7期の計画をつくっていただきたい。それには職員の皆さんや、包括支援センターで働く方、多くの方々の努力が必要だと思いますので、そういう意味合いをお願いしまして、私はこの質問を終わらせていただきますので、いい計画をつくっていただくようによろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 香流川の防災について、伺います。  今年7月の九州北部豪雨では、各県管理の32河川が氾濫して甚大な被害が出ました。本市では2000年の東海豪雨で下川原の一部地区が床下浸水となりました。今夏の頻発する豪雨では香流川の水位がたびたび急激に上昇し護岸をウォーキングで歩く高水路が濁流の下に沈み、見えなくなる状況は氾濫の危険さえ感じるものでした。ところが香流川には幾つもの橋がかかっているが水位の上昇を知る目安となるものがございません。  そこで水位上昇が一目でわかるような水位板のようなものを橋台に設置してパトロールの目安となるようにできないか、質問をいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) それでは、香流川の防災について、御回答させていただきます。  現在、香流川については、市内の岩作水位局と名古屋市名東区にある猪子石水位局の2カ所で水位が測定され、それぞれ国、県のホームページにて水位情報が提供されています。しかしながら、河川管理者である愛知県に確認したところ、本市の香流川には、現地にて水位が確認できる量水票(水位板)を設置している箇所はないとのことですので、防災上、パトロール時や住民への水位周知の目安として今後は関係部局と調整をとりながら設置に向けて検討していきたいと考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 設置に向けて検討していきたいと考えますという答弁は、部長、設置をしていくと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 設置することで関係機関、主には愛知県になるんですけれども、占用許可の協議をしていきたいとふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) お手元に、補助資料として写真が2枚あると思いますが、これはゲリラ豪雨時の香流川、長久手市上川原付近でございます。この撮影日は北小校区夏祭り、これが始まって1時間後ぐらいに時間当たり100ミリといわれる豪雨がありまして、盆踊りが中止になった日なんです。1時間ほどたってから雨も上がったんですが、その日の香流川でございます。私は、九州北部豪雨のときに、川にいつも水位板のようなものがありますので、日ごろこの河川は、このぐらいだと安心だけれども、避難しないといけない危険水位ってわかるんだなと思っていたんです。そういう意味で香流川を歩いたところ、やはりそういう水位板というものを目にすることができませんでした。そこで、香流川は市内を東西9.5キロ流れております。源流は青少年公園の近くの三ケ峯地区でございますが、集中豪雨のときは、どのあたりの地域から水位が上がってくるのか、心配になります。答弁では、ホームページから水位情報が提供されるということですが、市内には水位板の設置がないものですから、市のホームページからでもすぐにアクセスできるようにしていただきたいと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) この御質問をいただいてから、私、調査してどのぐらいでアクセスできるかなということで、すぐにできるかできないかも含めて検証しました。大体10クリックしていくと、長久手の香流川までアクセスすることができますが、今後は関係課と協議して早期にアクセスできるようにしていきたいというふうに思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) では、よろしくお願いいたします。  長久手市内の香流川にかかる橋は、川の中に橋脚がありません。橋脚があるのは一つだけなんです。それで水位板というのは、具体的にどのような形のものをイメージしたらよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) あくまでもイメージということですけれども、先ほど言われるように、橋脚がないものですから、長久手の場合ですと、護岸や橋台に川の流れを阻害しないようなペイントでラインや数値を書くことになるかというふうに思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 香流川には、雁又川ですとか、堀越川などいろんな複数の河川が合流しております。これらの河川にも、必要な箇所には水位板の設置をお願いしたいと思いますが、検討いただけますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 香流川だけではなくて、やはり防災の面からもそういう河川に目安となるようなペイントをつけてわかりやすくしていきたいなというふうには思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) それでは、愛知県が管理しているところと、市が管理しているところが香流川にはありますので、河川管理者の県と協議して、早急にまた台風の季節もまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問はこれで終わりといたします。 ○議長(加藤和男君) これより関連質問に移ります。ありませんか。1番上田 大議員。 ○1番(上田 大君) 65歳以上の皆さんの介護保険料についてでございます。私からも重ねてということになりますが、やはり所得の低い方の御負担が重くなり過ぎないような配慮というのは必要だろうと。所得の高い方はそれなりの相応の御負担をお願いしなければならない、このように考えます。例示されました名古屋市は、かなり細かく規定をされていますので、よろしいかと思うんですが、ぜひ次期計画では、改善をしていただきたいと思いますが、いま一度お願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) たび重なる御要望ということで、実際の実務に関しましては、これからまずは次の計画の中でどういった施設が必要ということの歳出のほうを全体を固めていく作業に入っていきます。そういったものが固まってきてから、実際さらに保険料といったところで、皆さん納めていただいている方の所得段階といったものを分析した上で、先ほども申したような形で、なるべく応能負担、能力のある方には、少し多段階にして負担していただくような形での設定に向けて、準備をしたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) これをもって、政策グループ ガイア 大島令子議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は午後4時30分といたします。                  午後4時20分休憩               ――――――――――――――                  午後4時30分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。  それでは、代表質問を続けます。10番 長久手グローバルネット 佐野尚人議員。              [10番 佐野尚人君質問席登壇] ○10番(佐野尚人君) それでは、会派長久手グローバルネットを代表しまして、6項目の質問をいたします。  1項目め、犯罪被害者及び家族の救済について。  平成17年に犯罪被害者等基本法が施行され、「犯罪被害者等基本計画」が閣議決定されました。平成28年には「第3次犯罪被害者等基本計画」が閣議決定され、犯罪被害者に対する支援が進められています。  (1)明石市ではこうした犯罪被害者支援に取り組んでいます。こちらの明石市には、会派でも昨年会派視察にお伺いをいたしました。本市においても犯罪被害者等の支援に取り組んでいかないか。  (2)犯罪被害者給付金制度を設けないか。  お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 犯罪被害者及び家族の救済について、2点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  1点目、2点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  犯罪被害者支援については、国や地方公共団体等が連携して、その支援を推進するため、犯罪被害者等基本法が定められています。明石市では、明石市犯罪被害者等の支援に関する条例により、犯罪被害者に対し、経済的な支援を初め、日常的な支援などさまざまな支援を行っています。現在、本市では犯罪被害者への給付金制度を含め、特別な支援等は実施していません。今後、先進事例を調査、研究してまいります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) この制定、こうした犯罪被害者支援等の経緯については、資料でもお示しをしているところであります。明石市でも市長さんの思いから、こうした自治体独自での給付金制度を設けているということで、さまざまな支援の体制が整っているところであります。この近隣においても、愛知県名古屋市でもその支援の取り組みが進められているところであります。先日このNPO、犯罪被害者当事者ネットワーク「緒あしす」代表の青木さんにお話をお伺いいたしました。この代表の青木さん自身も御自身、覚醒剤の常習者によって御両親を殺められてということで、そういった被害者の立場であって、そうした光の当たらない部分に対して、こうした公的な支援をいただきたいということで活動をされていまして、名古屋市のこうした制定の検討委員、そうした取り組みにも参加をされている方であります。名古屋市でありますと、一番思い出されるのは、闇サイト殺人、お母様がお嬢さんを亡くされて、すごくその悲痛な思いというのがメディアを通じて、我々にもそうした思いが共有できるところですよね。また、長久手市においては、万博以来、当時町でありましたが、我が長久手を全世界に知らしめて轟かしてくれました立てこもり事件がありました。あの事件でも、やはり生命の危険、また重篤な身体の障がいということを、この被害に遭われた方は警察の方で職務を遂行中にということでありましたが、あれが一般市民であってもおかしくない状況であったというふうに思います。そういった意味では、やはり長久手市においても、こうした支援の輪が広がっていくことを望むところでありますので、随時御答弁にあったようにこの先進事例を調査研究をしていただきたいと思います。当面できることということの整備もあると思いますので、そうしたことの取り組みを現在、どのように考えているかということをまた改めてお聞かせ願えればと思います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 犯罪被害者支援につきましては、現在、行政機関と民間団体が協力して、支援活動を推進します。これは愛知署管内の市町ですとか、病院ですとか、民生委員さんの入られた団体がありました。愛知警察署被害者支援連絡協議会というもののメンバーになっておりまして、情報の共有を図っております。なお、心のケアなど専門的な相談が必要なケースもございますので、そのような場合は私どもですと、悩みごと相談室で対応しまして、さらに必要な場合は、専門機関への案内をしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○10番(佐野尚人君) 終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 2項目めであります。給付型奨学金制度について。  社会的養護のあり方が変化してきていますが、児童養護施設の必要性は変わっていません。しかしながら児童養護施設に措置されている子どもたちは金銭的な援助が得られず進学を断念せざるを得ない現状があります。国の支援も今年度から先行して児童養護施設退所者に対する支援が始まりました。「福祉日本一」を目指す長久手市として制度を設け、支援していくべきではありませんか。お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。              [福祉部次長 成瀬 拓君登壇] ○福祉部次長(成瀬 拓君) 給付型奨学金制度について御質問がございましたので、答弁させていただきます。  児童養護施設への児童の入所措置については、都道府県がその実施主体となっています。退所後の支援については、国が都道府県に交付する「児童入所施設措置費等国庫負担金」の費目に、「大学進学等自立生活支度費」が設けられており、進学に必要な学用品や参考図書の購入費、また、必要な住居費、生活費等について一定額が支給されます。こうした支援に加え、本年度から県を事業主体とした国の支援策として、「社会的養護自立支援事業等」が実施されることとなり、児童養護施設退所者に対する賃貸住宅等の賃借時の連帯保証制度等、新たな支援策が示されたことについては承知しています。  児童養護施設等への措置権限は都道府県にあることから、まずは国の支援策を活用した、愛知県による支援の拡充が必要であると考えています。ただし、本市にはさまざまな家庭の事情を抱えた児童の居場所として、児童養護施設が存在するため、まずはこれまで以上に市内の入所施設等との日ごろの関係性を深め、入所児童の生活実態や退所後の自立への課題の把握に努めていきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 私も毎年11月が虐待防止推進月間ということで、今議会もしくは12月議会に虐待防止、またオレンジリボンの推進、社会的養護の拡充、こうしたことに関連した質問を続けさせてもらっています。今回は、給付金型奨学金についての質問でありますが、資料にお示ししたんですが、本格実施というのは来年度からなんですが、国がまさに今年度児童養護施設退所者に向けての制度を先行実施してくれています。これは本当に異例なことであるんですが、やはり国としても実際に現状に対して困っている子どもたちのために、何とかこれを先行して助けてあげたいという思いがここの形になっているんだなというふうに理解するところであります。先ほど次長の答弁にもあったように、本市にも児童養護施設があります。なかなかこの児童養護施設に措置されているお子さんたちというのは、やはり乳幼児期の愛着形成が十分でないということで、学習能力がどうしても低くなってしまう、いわゆる学習の定着性がなかったり、継続性がなかったり、積み上げができなかったり、こうした特性がすごくあるんですよね。ただ、長い間、学習ボランティアさんの御努力の中で、この何年間、本当に大学へ進学するお子さんもふえてきたんです。ただ、実際やっぱりこの経済的な支援というのがなくて、本当にバイトに追われながら学校に通っている子たちばかりなんですよね。また住居、そういった支援というのも公的なところからの支援というのはなかなかなくて、本当に学習とアルバイトを両立させながら、何とか切り詰めて生活をしているという方がほとんど全てなんですよね。その中で、こうして先行したこういう支援が始まるということは非常にありがたいことだなと思うし、経済的な理由で断念していたお子さんたちが、こういった支援があることで新たな道が開けるということは、非常にありがたいことだというふうに思います。その上で、やはり本市に児童養護施設がある、本市の学校から巣立っていくお子さんたちであります。当然のことながら成人式には、やはり本市の成人式に帰ってくるお子さんたちであります。そのお子さんたちにとっては、長久手市は当然のことながらふるさとになるわけでありますし、やはりこの長久手市で育ったお子さんに対して、児童養護施設が本市にあるわけですから、ぜひともこの市独自の支援というのも、やはりこれは市長が日本一の福祉のまちというのを目指している長久手市でありますので、やはり他の自治体に先駆けて、ぜひこうしたものを制度として確立をしていただきたい。また、本当にこういう向学の意欲のあるお子さんが今だんだんふえていきていますので、優秀なお子さんも出てきます。そうしたお子さんをぜひ支援をしていただきたいというもので、重ねてこの制度設計を早期に進めていただきたいことを要望しておきます。いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 御指摘のとおり、キンダーホルト様のほうにも、日ごろ会議の場を通じて、毎月いろいろな意見交換をさせていただいております。その中でもやはり大学に進学しても生活費が大変ということが皆さん予測できるので就職を選択してしまっているというようなお話も伺ってございます。したがいまして、措置権限という問題もございますが、長久手市として市内に養護施設があるという、日ごろの顔の見える関係もできておりますので、さまざまな施策については検討していく必要があると考えてございます。この日ごろの関係から、これから愛知県等で取り組まれる事業への要望であったりとか、県への働きかけ、こういうものを施設のほうと連携しながら考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。
    ○10番(佐野尚人君) 終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 3項目めでございます。まちづくり協議会について。  3月の定例会においてまちづくり協議会が発足するに当たり、市のミスリードにより自治会連合会を解散させてしまった問題を指摘しました。本会議や予算委員会では、まちづくり協議会の事業を進めるに当たり、これまで自治会連合会が負担していた部分においては金銭的な不足が生じるが、これを公金で補填することはないとの答弁でありました。しかしながら6月の定例会に再度確認したところ、3月の定例会の答弁を否定する内容の答弁をしています。答弁を撤回するわけでもなく、本会議や委員会での答弁の変更は議会軽視であり、指摘に対して真摯に向き合うべきではないのか、再度問います。  (1)これまで夏祭りが行われ、校区運動会も予定されています。また、消防団や警固祭りなどこれまで自治会連合会が負担していた不足分に市民の税金が補填されることはないか。  (2)市が壊してしまったコミュニティを再生すべく自治会連合会を復活するようにしていくべきではないか。既存のコミュニティである自治会の意見を集約するのは連合会であるべきで、地域格差があってはならない。  2点お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) まちづくり協議会について、2点御質問をいただきましたので御答弁させていただきます。  1点目について、西小校区自治会連合会が実施してきた事業としては、夏祭りがあり、西小学校区運動会実行委員会と共催してきた事業としては、校区運動会がありました。また、消防団、警固祭り保存会等へは活動助成をしていました。西小学校区まちづくり協議会では、新たな形で夏祭りや三世代交流運動会を実施していきます。また、同自治会連合会が負担していた消防団や警固祭り保存会などへの活動助成を市の事業費で負担することはありません。  2点目について、市としては、地域でこれまで話し合われ、西小学校区自治会連合会が地域で担ってきた役割がある中で、西小学校区自治会連合会が解散し、まちづくり協議会に移行しても問題がないと判断された考えを尊重しています。また、同協議会では西小校区の各自治会長の方々と意見交換をしていますので、連合会が担ってきた活動と遜色ないものと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) この項については、3月議会、そしてさきの6月議会で、今議会と3議会連続して質問をしているんです。川合議員も同様なんですが、午前中に質問されていました。やはりここの部分に関しては、疑義があるということでこの3議会連続してということで、異例に質問をさせていただいているわけでありますが、3月議会、事の発端は昨年末ですね、要はまちづくり協議会が設置をされるということがわかって、そこの際に自治会連合会が解散するんですよという情報が我々にも入ってまいりました。その時点でやはり我々が今、昨年末の時点では、まちづくり協議会設置に向けて準備の検討をしている段階という認識でありましたので、我々にそうしたフィードバックなしに、その設置が進んでいるということも驚いたのも事実でありますが、そこで自治会連合会が解散するということが決定したということも、これは驚きでありました。なぜかというと、自治会連合会が解散することによって起こり得るさまざまな弊害というのが予想されたわけですね。その部分というのを、じゃあ、こういうことが起こり得るんだけど、この辺は大丈夫なんですか。この辺については税金が補填をされることはまさかないですよねということを3月議会で確認をさせていただいたわけです、あらかじめ予算執行に当たりということですね。というのは、やはり自治会連合会というのは、自主の財源を持っていた団体でありますので、やはりこの単戸の自治会から区費というものが徴収をされて、その上部組織である自治会連合会に、全体の運営、並びに校区全体に係る運営、そういった行事に対してその連合会から出動された。またその校区全体にまたがるお祭りの助成であるとか、消防団の助成、そういったものに対して、自己、独自の財源でもって、そうした助成が行われていたということが当然我々も理解をしていたので、その財源がなくなるということを、これに及ぼす影響というものが非常にこれは大変なことなのではないかということで、改めて3月議会では、きちんとその部分では大丈夫なんですかということを逐一確認をさせてもらったんですね。予算委員会においても、副市長にそのときに確認をさせていただきました。いわゆる名目をつけかえることなく、流用されるようなことがないように、しっかりとこれは執行していただきたいということをお願いしたときに、副市長もそのときには、これは本当に難しい問題なんだが、十分に執行には注意していくということを予算委員会の場でもお約束をしていただいたことは記憶に新しいところなんですね。しかしながら、6月議会で、この部分を再度いろんな喫緊のイベントがあるので大丈夫ですかということを確認をさせていただいた中で、いやいや、これは違う交付金の中で申請をされるので、これはこれで支給をさせていただきますよというような答弁だったんですね。ただ、私の指摘としては、そういう細かなテクニック論じゃないんです、指摘させていただいたということは。先ほども言ったように、自治会連合会の助成というのは、この財源というのは、独自の財源があったので、この独自の財源を持った団体が支援をしていたことに対して、これがすっぽりなくなる。この部分の金額はどうやって穴埋めをするのかということを危惧をして質問させていただいたんですね。やはりこの財源をなくしてしまったというのは、やはりこの市の職員のある程度ミスリードがあったということは現場でありましたので、その上で、答弁の中では、本当にまちづくり協議会の皆さんが決めたんだからしょうがないよみたいな答弁なんですが、やはりここは担当課として、いろんな場面場面にミスリードがあった。だからこそ、こうした解散ということも迎えてしまったということは事実であろうと思います。その部分で、そういったことがありながら、このいわゆる失った財源に対して、公金を補填されることはないですよねということを再度確認をさせてもらったんですが、6月議会ではいやいや、それは別の交付金助成で申請されれば、我々はお支払いをしますよという話だったんですね。そのテクニック的なことはいいとして、やはり根幹の問題として、そうした結果を招いてしまったことに対して、やはり市はきちんとそれは改善をする努力をすべきなんではないかというふうに思うわけです。午前中もお話がるるあったんですが、共生ステーションのときにもそうなんですね。市長は当初1カ所1,000万円、これで2カ所進めていく、ふらっと小屋(こやぁ)というイメージもイラストで我々にもお示しをいただいた。やはり議会としても1カ所1,000万円、全小学校区に1,000万円で整備をする。最初市長が空き店舗、マンションの空き部屋とかを利用してつくっていきたいんだというお話をされていました。この規模で1カ所1,000万円なら財源を持たない事業なんだけども、何とか一般財源でやりくりしながらできるんじゃないかという見通しをもって、我々議会も承認をしたんですよね。ところが半年を待たずに補正予算が出てきたときには、これが8,000万円以上に膨らんでしまったんですね。いきなりマンションの空き部屋だったものが、西農協の跡地、この空き店舗の空いたところを利用して、ふらっと小屋(こやぁ)にしますよって、広さも何倍、金額も何倍ということになってしまって、いやいや、これは行政サービスとしてどうなんですかということで、私は当時その議案にも反対をさせていただきました。なぜかというと、そのとき、私が市長にもお話をしたのは、西小校区にはたまたま空き店舗がある。じゃあ、目を転じてその当時、市が洞の共生ステーションも組合事務所は、そういったコミュニティセンターに利用していただきたいという、組合さんの思いがあるということで、当時の違う場所にあった事務所を改めてあそこにつくっていただいたということで、当時からも市が洞小学校区は、ここが利用できるのではないかという想定はできたんですが、じゃあ、そこまで。でも南小校区、北小校区、長久手小校区、ここそんな店舗ないですよ、市有地あるんですかというお話をさせてもらったんですね。じゃあ、西小校区が西農協の規模で共生ステーションをつくります。市が洞小校区も組合事務所でつくります。こうやって二つができてしまうと、次、じゃあ、マンションの空き部屋ということにはならないですよねというお話もさせてもらったんですね。そうすると、じゃあ、その規模で全小学校区に新たに土地を買うんですか、上物をつくるんですか、そういうことのお話を当時もさせてもらったんですね。じゃあ、これ、財源を持たないこの事業でどのぐらいの事業になってしまうんでしょうという話をして、これ本当にできるんですかということを午前中の川合議員の質問の中にも、任期中に本当にできるのというお話があったんですが、当時もやはり私もそのことを危惧して、市長、これ、当時の長久手にはそういったコミュニティセンターもなかったので、これを整備することはいいと思います。ただ、全体の絵をお示しいただいてから整備していったらいかがですかというお話をさせてもらったんですね。やはり現状、午前中、じんの議員の質問にもありましたが、北小校区においてもやはりその整備でなかなか進まない部分がある。南小校区に関しても、何とか先日場所の候補地が一本化されて、あす、また地域の皆さんがお集まりをいただいて、現地を確認するというような作業が行われるというふうに聞いていますが、ここの部分でも、多分最前線の担当職員は、財源はどうしたらいいんだろう、予算を認めてもらえるんだろうか、地域の皆さんと、いわゆる市の事業とのはざまの中すごく迷っていると思うんですよ。そうした中で、このまちづくり協議会というものが始まったというふうに、やはりこの共生ステーションと同様なのではないかなと思うんですけれども、このまちづくり協議会も同じだと思うんですよね。市長がおっしゃることは、やはり皆さん市民の方も共感をされていると思うんです、当然のことながら。だから市長は選挙に当選をして、この席に座って長久手市を今引っ張っていただいているんですが、ただ、それが行政サービスに転換をしたときに、なかなか市長の思いというのが形になってあらわれない。市長は、よくちょっと口ぐせのように、なかなかわかりづらいようだ、理解してもらえないんだというお話をするんですが、やはりそこは、末端の職員まで市長の思いをきちんと理解をさせる必要があると思うんですね。それができていないから、やはり現場の職員が迷走してしまう。職員がやっぱりおのおのに市長の考えを個別に理解をして進めてしまっているので、いろんな迷走があると思います。やはりそこは市長のまちづくり協議会に対する思いというのをしっかり職員に説明をして、事業を進めてもらう。それがやっぱり市長のすべきガバナンスだと思うんですけれども、市長はいかがですか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) まず、共生ステーションのことと、それからもう一つまちづくり協議会のこと、二つに分けてお話ししたいと思います。  まず、まちづくり協議会については、私は、いずれにしても私たちが自発的に皆さん方がつくられたか、行政がつくったのか、ちょっとその辺がまだ定かでないんですが、自治会というのがあります。それからまた、その上に自治会連合会というのがありました。そこの中でやはりこの加入率も低い。じゃあ、それについてどうするかと。いろいろ地域のそういう自治会連合会の皆さん方といろいろお話を私は聞いておりまして、やはりこのまちの中で、今までありとあらゆる、自治会は自治会で役所に来ていただいて加入の説明をする。連合会は連合会でまたいろんなお願いをする。それ以外にもきょうも朝お話ししたように、子ども会もある、PTAもある、民生委員もある、消防団もある、いろんな団体がいろいろあって、それが役所と全部直結だったんですね。そこの中で、片や自治会では5割ぐらいしか入っておられない。じゃあ、これどうしたらいいんだということで、いろんな形で顔の見える範囲の単位で、それぞれがもう少し、各種団体が役所に来てしゃべるんじゃなくて、その校区の中で、顔の見える範囲の団体の皆さんがネットワークを組んでいただいて話をしてもらう。子どものことにしろ、介護のことにしろ、保育士の問題にしろ、防災の問題にしろ、そういう問題を考えてもらうということを思った。特にちょうどそのときに、私が出てきたときにMJMというのをつくっていただいて、防災訓練をやっていただいた。防災も今まで市が単独でやっておって、それぞれ見ていただいたやつを単独でそれぞれで、校区で自分たちでもし何かあったときにはどうするんだと、そのときに初めて、自治会の50%がどうのこうのじゃなくて、そこの諸団体が全部で手をつないでどうするかというほうに持っていきたいと、それをしないと難しいだろうというお話がありまして、じゃあ一遍、それを市役所がかかわってつくれということじゃなくて、自分たちで工夫して、悩んでつくっています。それはMJMと一緒で、防災訓練のときに、どうしても市はどうなるんだというのがありまして、そのときにお話ししたのは、失敗してもいいから各校区でMJMをやっていただきたいと。それは成果を得るというよりも、課題を見つけるためにやっていただきたいとお願いをして、皆さん方がよし一遍、市に頼っておってもあかんぞと、じゃあ、わしらでやろうかということでMJMが進んできたと同じような形で、まずはまちづくり協議会を始めた。それ以降、皆さん方がいろんな話し合いをされて、それぞれの地域でいろんな課題、また財産区の問題もある、6つの小学校区は全部違うわけです。とりあえず西小校区から始まりまして、それぞれ今つくり始めて、そこの中でたまたま今おっしゃったように自治会連合会がなくなったと。それぞれそこの中でみんな話し合って、いろいろ聞くとけんかしながらやってきて、今ここへ来て。また自治会連合会がないとどうなるのか。じゃあ、その代表格をつくるのか、つくらないのかと今いろんなことを取り組んでおられますので、これはぜひそれぞれの地域地域で全部顔が違うと思いますので、それはそれで見詰めていこうということを思っています。長くなってごめんなさい。共生ステーションの問題もおっしゃっていただいたように、初めに、こういう図面を書いて、こんなものでみんなでやったらどうだろうという話で、それぞれに行ってお話をしたところ、だんだんに形が変わって、一番上に西小校区があって、西小校区から始まった。そのときにも、皆さん方で初めのメンバーでつくってくださいということで、自分たちでどこにつくるか、どんなものをつくるか、一遍それを話し合ってください。多分私はそのときに50人ぐらいおみえになったときに、そういう話をして、大体そんな予算でこうやってやっていますけれども、どうぞという話をしたら、多分私は、そのメンバーは、多分1年後に全部解散するんじゃないですかと、多分けんかして。多分そうなる。でもけんかしていただいて、解散して変わってもらってもいいですよ。じっくり自分たちでやってくださいと言ったら、案の定、ごっそりメンバーが入れかわって、いろんな形になって、実はきょうまで来たわけです。おっしゃっていただいたように、本当にあれだけの大きなところが見つかって、あれだけ全部がああいう形になったということは、皆さん方で決められたものですから、とにかく一遍やってもらおうではないかというところまで実は来たわけです。おっしゃっていただいたように、市が洞小校区はたまたまあった、じゃあ、向こうはたまたまどうなの、こちらも南小校区もいろんな御意見がある。まだ東小校区の問題、長久手小校区の岩作の問題、それから上郷の問題、そんな広いところでそれぞれいいかどうか、それも確かにあるんです。全くそのとおりです。でもそこの中で、一遍私は、あえて先ほど地域で防災と同じように我が事・丸ごとで考えてもらう、今本当にスタートの地点で悩ましいことがあるんです。一遍そういう結論を出して、そこに進んだら、多分そこから、こっちがまた突っ込んでこんなことをするんじゃなくて、一遍本当に自分たちで決めたことというのは、そんな問題があって、それが前へ進まなくなる、にっちもさっちもならなくなる。じゃあ、それどうするんだということを今、ちょうど西小校区も悩みながらやっておられるんですね。だから私は、それは様子を見てみたいということを思っています。こんな形で答弁がいいかどうかわかりませんが、また御指摘いただければ、答弁させてもらいます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 市長の思いというのもわかるんですが、やはりそこで市長はやっぱり全小学校区にこのまちづくり協議会を何とかつくりたいという思いがあるわけですね。その時点で、まず取っかかりとして、その連合会を解散させてしまったということは、やはり新たなコミュニティをつくろうとしているやさきに、一つコミュニティをつぶしてしまったということは、これは変な話、首のすげかえになったというふうに理解をされてもしょうがないし、逆に言うと独自の財源を持っていたものを失ってしまった。じゃあ、ここに本当に公金を充てていくのがいいのか悪いのか。このままやはりこれを続けていくと、まちづくりにかかる経費というのは、どんどん膨らんでしまうというリスクがあると思うんですよね。それがもう西小校区だけでどんどん進んでいってしまうと、やはりほかの校区とのスピード感がすごく違ってきてしまって、じゃあ、その先行事例として西小校区だけが進んでいくのがいいのかというのは、やはり全小学校区を進める上で、市長さんですから、やはり市全体の合意形成をきちんとにらみながら進めていく必要があると思うんですよ。やはり西小校区だけに、今市長がどんどんやってくれという旗を振れば、やはりどんどんいろんなコンテンツが出てきてしまうのは、これは間違いないんですね。そうすると、このまちづくりにかかる経費というのはいろんなアイデアがどんどん出てきて、どんどん膨らんでいってしまう。これに追従して、二つ目、三つ目というふうになると、まちづくりにかかる経費というのがどれだけ膨れ上がっていくのか、なかなかこれ本当に、これをじゃあ、いざ出てきたときに、精査するというのは非常に職員に対しても難しいと思うんです。本当に中に入っていって、これが必要なのか、必要でないのかというジャッジを現場の職員が全部できるかといったら、これなかなか困難なことだと思うんですよね。やはりそこは、市長が目指すコミュニティという形をきちんとお示しをして、こういったことをこのコミュニティの中でやってもらいたいんだ、この部分ではないよ、この部分ではないよということをきちんとお示しをしてつくってもらう。やっぱりこの西小校区には自治会連合会はありませんよ、南小校区にはある、北小校区にもあります、市が洞小校区はなくなるかもしれない、それはわかんないですけど、そういう状態が各ばらんばらんになるときに、例えば連合会長がどんと集まったときに、何でここだけないのという話に変わるたびになると思うんですね。じゃあ、我々はこういうお金を負担しているのに、どうしてここだけ負担しなくていいの、この不足分はどうしているわけという議論を毎回毎回続いていくわけなんですね。これは多分ほかのまちづくり協議会を整備するに当たって、すごく弊害になると思うんです。じゃあ、弊害となるとわかっているなら、やっぱりこれは改善すべきではないかなというふうに思うんですけど、やっぱりその傷が浅いうちに改善できるものは改善したほうがいいと思うんですが、その辺は市長はどうお考えですか。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) おっしゃっていただきましたように、とても違うということですが、今、私が就任して思いましたのは、まず一つに、西小校区と東小校区じゃ全く大違いなんですね。それからこの長久手小校区もいわゆる区画整理のあったところと、この岩作というところであるわけです。上郷に行きましても、いろいろ全く違うんです、その三つとも。お話し合いをしていると、全然違うんです。全く違う中で、私はそれぞれの顔があると思っています。一斉に例えば、今のように自治会連合会を全部なくしたろうということは難しいと思うんですね。それよりもあそこはなくなったと、ここはやってみえると、多分また戻るかもわからないです。でも私はそういうようなことを今一緒になって、西小校区も東小校区もいろんなことを悩みながらつくっていかれる、今時期だということを思っています。それから財源については、これは一緒になって考えないかんですが、例えば住民税の1%とか、高浜市は住民税の4%だと言ってますけれども、例えばそういう歯どめを決めながら、その辺のところもこれから一緒に考えていきたいというふうにも思っています。なかなか今、始まったばっかりで、おい、大丈夫かという話でありますけれども、今言ったような東小校区のほうも実は、それぞれ大変で、今一緒の会議をやっておっても、こちらは今そういう問題があるけど、こちらはちょっと別に集まってくれということで、区長さんが集まられて、おい、イノシシが出てきたけど、あれどうするんだという話をそこではできんから、向こうでやってみえるわけですね。まさしく、うちは全く顔が違うし、岩作の財産区もどうやって解散するのか、どうまとめるのかということも今一生懸命それぞれのところでやっているところで、本当にそれぞれ違うものですから、今大変なところですが、またちょっと見ておいていただいて、一緒に進めていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 当然のことながら、東、岩作、西、南、市が洞、顔が違うのは当然のことながら理解しているわけなんですよ。ただやっぱりスピード感が違うというのは、やはりこれは問題だと思います。同じように進めながら、こっちはこうだよ、こっちはこういう結果が出ているんだよということをお互いに理解をしながら進めていくというなら、それはそれで方法論としてはわかるんですが、やはり一つだけ先行して、何かひょっとすると誤った形かもしれない先進例をつくってしまう、この後、ほかのところはどうやってやっていくんだという話になったときに、やはり誤ったかもしれない先進例をどんどん進めるよりは、一つだけ突出して進めていくよりは、やはり市で、オール長久手できちんと見ながら進めていきながら、大体出口が、この辺で出口が見えたよねというところで、じゃあ、ゴーしましょう、これでいいじゃないですかということでやれば、やはりお互いそれぞれの地域が理解をしてもらえると思うんです。そういった状態ならば、それぞれの地域担当職員も横で連携をとりながら、じゃあ、うちはこうやってこういうふうに補っていこうという話し合いもできると思うんですね。そこはけんかしていいし、悩んでいいところだと思うんですが、やはりこの一つのところでわざわざけんかをさせて、ちょっと誤った結果が生まれて、このまま進ませていくというのは、やはりどこかで、ちょっと是正したほうがいいと、早急に是正をしたほうがいいというふうに個人的には思いますので、それは我々の会派も各校区に散らばっていますので、校区の中のいろんな意見があると思うんですが、やはりオール長久手できちんと見ていただいて、職員も担当職員も含めて市長はきっちりとガバナンスをしていただく、これが大事だと思うので、市長のおっしゃることをきちんと隅々まで理解をしてもらうよう、市長はわかりにくいよね、僕の言葉わかりにくいよねじゃなくて、やっぱりみんながわかるように、きちんとわかるまで話をしてもらって、よしわかったなと確認をしながら進めてもらわないと、やっぱり現場現場で混乱が起きてしまうと思うんですね。やはりそれは市長が旗を振って進めた事業なので、市長の思い、市長のまちづくり、今おっしゃったまちづくり協議会、こういうものができればいいというのは、当然理解をしていいことだと思いますので、それはきちんと現場の末端の職員まできちんと理解をしてもらって、わかったな、わかったなと確認をしながらぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。これで終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) これ以降の3項目は、会派にも要望をいただいているものですので、本会議のこの質問内にて、整理をさせていただくとともに、市の認識を確認をさせてもらいます。  4項目めでございます。第4工区未舗装部分について。  未舗装の部分があるのはなぜか。舗装できないか、お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) それでは、第4工区の未舗装部分についてということで御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。  第4工区の未舗装部分については、当時未舗装のまま長久手土地改良区から移管を受けており、現在は農道扱いとして未舗装で維持管理を行っています。地元農業者から路面状況が悪く、農作物へのほこり等の付着などで苦慮しているため舗装してほしいとの要望も受けており、市全体の未舗装道路の優先順位を見ながら、舗装整備の検討を行っていきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 答弁では、検討を行っていただいているということであります。この第4工区と言われる地域でありますが、この地域内に、やはりここは舗装してあるよ、ここは舗装してないよ、何でここ舗装していないのということで、そこで農作業に従事されている方たちが疑問に思っている部分であります。また、今後イケアができるに当たって、この辺の環境もなかなか変わってくると思いますので、そういった意味でも、きちんと市道として管理をしていくことは必要だと思いますので、ぜひ御答弁のように、早急な検討をお願いして、この項を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 5項目めであります。道路等の安全対策について。  (1)落合岩作西浦1号線は朝の登校時の1時間に平和橋北交差点からの車両が愛知署の調査で180台も進入していることがわかりました。右折矢印信号機の時間も延長してもらいましたが、進入車両は減っていません。この台数は地域住民、児童らにとって驚異的な数字であります。安全対策をどのように考えていますか。  (2)浮江隅田2号線の交通事故が多発しています。安全対策をどのように考えているか。  (3)山野田のタワーマンション建設現場の工事外壁がU字溝をふさいで歩道を圧迫しています。このような状態を放置しておくのか。  お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 道路等の安全対策について3点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、落合岩作西浦1号線は集落の中にある狭あい道路であり、すれ違いも困難な状況でありながら、抜け道としての利用が多いため、幅員減少の看板設置、交差点や路肩のカラー舗装などの安全対策を実施し、速度抑制や注意喚起を行っています。今後も状況を見ながら区画線、カラー舗装の塗り直しを行っていきます。  2点目について、浮江隅田2号線は土地改良以前からある市北部における東西の主要道路であり、年々交通量が多くなっています。部分的に幅員の狭い箇所もあり、交差点でのカラー舗装及びドットマーク等の安全対策は行っていますが、円滑な車両の通行と歩行者等の安全確保を図る目的で今年度、詳細設計等を実施します。  なお、1点目の落合岩作西浦1号線と2点目の浮江隅田2号線について、地元から規制要望があり、市から愛知警察署に要望を行っています。  3点目について、現在、マンション施工業者から仮囲い及び敷鉄板の道路占用許可申請が出ており、設置箇所や安全対策等を審査した上で、道路占用許可を出している状況でありますが、地元から付近に通学路もあることから安全対策について配慮してほしいとの要望もあったため、事業者に対して、仮囲いの占用面積の見直しや、工事車両の乗り入れ部での歩行者等への安全配慮並びに占用期間の見直しなどについて、施工業者と現場での立ち会いも含め協議を行っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) この問題は、地元の加藤議長を中心に要望はされている問題でありますが、我々会派にも御相談がありましたので、会派の提案も交えながら質問をさせていただきたいというふうに思います。  この落合岩作西浦1号線、本当にこの平和橋北交差点から見ると、本当にT字路なのかと思うぐらいの狭い狭あい道路なんですね。ただ、ここ、愛知署が県警本部と同時にしっかりした規模の調査をしていただいたところ、朝の7時半から8時半、この1時間で180台という数字に、これは実際に調査をされた警察官の方も驚いておられたんですが、そこで即座にすぐに、直後に右折信号のタイミングも延長していただいたそうです。その結果、右折にかかる平和橋交差点の北に滞留する右折車線の車がなくなったんですね。実際、私も後日、計測をさせていただいたんですが、右折車両の滞留する車は、ほとんど全時間帯においてゼロになりました。ただ、進入車両、これは私が調査した日でも178台、ほとんど変わらないんですね。大体10分間隔で計測をしたんですが、ピーク時の10分間というと、10分間で35台とか40台が通過するんです。一つの信号、大体10分間で3回ぐらい信号が青になるんですが、一つの青の時間帯で10台以上が通過するという状況なんですね。これがやはり子どもたちの通学、学校が始まった状態で、あの狭い、もう本当に緑の路側帯にカラー舗装された部分のこんなに狭いぐらいのところで、肩を寄せ合いながら、すり合いながら抜けていく車が10台以上、10分間だと30台以上あるという状況は、やはりこれは危険な状況なので放置してはいけないですよねということで、警察の方の認識も共有していただいたところなんですね。やはり警察もその信号のタイミングを変えるとかいう努力はしていただいています。この先も安全対策、警察としてできる対策は考えていきたいということでお話があったんですが、市として何ができるかということを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) まずは、今看板もあるんですけれども、そういう看板が古くなって見にくくなっている看板などについては、取りかえとか、新規の設置を対応していきますし、それから路面上の色ですよね、そういうのも見にくくなった場合については、そういう舗装をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 看板の書きかえというのもぜひお願いをしたい。しかも進入車両がそれだけ変わらないということは、毎日同じ車だということなんですね。そうすると、そういった車にいろんな警告をすれば、やはりこれは効果があるということは非常に望めますので、警察も対策を行ってくれた時点で、市も今、建設部長がおっしゃったような対策を講じていただいて、地元の方々にも協力をしていただいて、ぜひこの進入車両を半分以下に抑えることができれば、まだ今よりは改善できると思うので、やはり市のできることというのをきちんと地元の皆さんのお声を聞きながらやっていってほしいなというふうに思います。  2項目めの浮江隅田2号線であります。こちらも同様に、交通量が目覚ましく増加をしている地点でありまして、本当に地域の方に言わせると、毎日田んぼに車が突っ込んでいるぞというような話で、これはオーバーな話だと思うんですが、ただ、地域の人にすれば、そのぐらい事故が多いよというお話なんですね。やはり我々も現場を確認させてもらったときに、朝の交通量というのは本当にすごいもので、またスピードがすごいんですね。みんな飛ばしてどんどんいわゆる愛知医科大学のほうに進入していくんですが、やはりこの交通量もどんどんふえ続けているということで、非常に地域の方がお困りだということで、今、いわゆる調査をして、詳細設計等をしていただいているということで、これをぜひ歩道をつくって、学校の真ん前でありますので、ぜひ児童生徒の安全を確保していただけるような道路設計、整備、安全対策をぜひ切にお願いするところであります。  3項目めのタワーマンション、これ地域の方の指摘で私も気づいたんですが、改めてU字溝の上にぼんとふさがっていて、あそこの歩道というのは、本当に地元の方の長年の要望でやっと広がった部分であります。現在も通学路として多くの児童が利用されているところにあるにもかかわらず、地域の方は建設が決まったときに、いろんな御意見、反対要望なんかもあった、いわゆるデリケートな現場でありますので、ぜひこれは地域の子どもたちの安全も含めて、きちんと是正できるような対応を望むということで、この項は終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 最後の項目であります。放課後子ども教室について。  (1)長期休暇の間、午前中の利用ができるようにならないか。指導などが無理ならば弁当を持参しての学習の場など居場所の確保だけでもできないか。  (2)コーディネーター任せになっていて指導方針がまとまっていないため、コーディネーターが変わるたびに方針が変わる。放課後の居場所づくりという基本方針を共有し、授業の延長にならないよう指導マニュアルの作成が必要ではないか。  お答えください。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。              [福祉部次長 成瀬 拓君登壇] ○福祉部次長(成瀬 拓君) 放課後子ども教室について、2点御質問ございましたので、答弁させていただきます。  1点目について、放課後子ども教室は、子どもの体験や学びの場であり、保護者の就労などによる児童の預かりの場でないため、現在のところ、長期休暇中の運用時間の前倒しは考えていません。しかしながら、放課後子ども教室、児童クラブ及び学童保育所は運営形態に類似性があり、保護者の就労状況やニーズも時代とともに変化してきているものと認識しています。このため、これらの事業の新たな形態について検討していく必要があると考えています。  2点目について、放課後子ども教室の運営に関する指導マニュアルは作成していませんが、毎年度当初にコーディネーターと指導員全員に担当職員から放課後子ども教室の目的や運営体制についての説明を行っています。そして、日々の教室の運営については、各コーディネーターの裁量に任せていますが、毎月、市職員とコーディネーターとの打ち合わせを実施しており、各教室において、内容に差が出ないよう情報交換をしています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 次長からお答えをいただきました。この事業の新たな形態について検討していく必要があるというふうに考えているということであります。この要望、特に東小の保護者の方からいただいている部分なんですが、やはりなぜ東小からいただくのかというと、これはやっぱり学童保育がないからですね。やはりその部分では就労支援の場が足りないという部分になっていまして、やはり放課後子ども教室が子どもの居場所づくりであって、就労支援でないということは保護者の方に十分理解が届いているのかどうかちょっと定かではないんですが、やはりこれは次長もおっしゃっているように、似たような類似性があるので、保護者の方もそりゃ理解をされていない部分があるかもしれません。ただ、それは現状として、居場所がないからそうなっているわけでありまして、ただ、無理に、これは人の確保もありますので、じゃあ、あすから、次の冬休みから指導を延長してくれよということはなかなかこれは申せないなというふうに思っています。ただ、じゃあ、この場の開放だけでも何とかなるんじゃないかというふうには思うんですね。そうすればお一人の方が鍵をあけていただいて、空調のスイッチを入れていただいてということで可能だと思うんですね。それであれば、希望するお子さんたちがお弁当を持ってきて、自習をするなり、遊ぶなりということは場の、まさに居場所づくりということにしては可能ではないかというふうに思いますので、ぜひこの部分の検討はいただきたいというふうに思います。  また、そのコーディネーターの話であります。いみじくも運営委員になられていた絵手紙の先生、放課後子ども教室のボランティアもずっと続けていた先生がずっとおっしゃっていたことで印象に残っている言葉があるんですが、「放課後子ども教室は7時間目の授業になってはいけません」とすごくおっしゃっていたんですね。これ印象に残っているんですが、今は、7時間目の授業になっているというふうに認識をしている保護者の方が多いように思います。それはなぜかというと、コーディネーターさんがコーディネーターではなくて、指導員になってしまっている、そういう部分があると思います。現在、コーディネーターさんは、いわゆる教職を終えた方たちにお願いをしていると思うんですが、その方たちには、あくまでも体験プログラムとか、学校との調整をお願いしているわけでありまして、この方たちが指導員の立場になってしまうと、どうしてもこれは7時間目の授業みたいな位置づけになってしまうかもしれないので、やはりこの辺の位置づけというのを明確にするためにも、市の放課後子ども教室の位置づけというのをきっちり理解をするためにも、このマニュアルの作成というのをぜひ早期に進めていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、これより関連質問に移ります。ありませんか。3番なかじま和代議員。 ○3番(なかじま和代君) 先ほどまちづくり協議会は、自治会長と会議をしているから連合会が担ってきたものと遜色ないというような御答弁でしたが、連合から活動助成を受けていた防災会へまちづくり協議会への活動助成は今ありません。市から直接助成は行えないでしょうか。まちづくり協議会設置の法的位置づけは何でしょうか。校区内に同様に、全住民を対象にまちづくりの会が複数できた場合には、税金を出す用意はあるのでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) まちづくり協議会について、3点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  まちづくり協議会につきましては、防災会の補助につきましては、当然まちづくり協議会でも市内一斉防災訓練をしたりとかということも考えておりますので、協働していく考えは持っているということで聞いております。  それから一つのまちづくり協議会の補助ということになっておりますので、複数の補助はいたしません。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、長久手グローバルネット 佐野尚人議員の代表質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、明日9月4日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                  午後5時32分閉会...