長久手市議会 > 2017-06-16 >
平成29年第2回定例会(第3号 6月16日)

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  1. 長久手市議会 2017-06-16
    平成29年第2回定例会(第3号 6月16日)


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    平成29年第2回定例会(第3号 6月16日) 平成29年第 2回定例会             平成29年第2回長久手市議会定例会(第3号) 平成29年6月16日(金)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        山田けんたろう 議 員        ささせ 順 子 議 員        吉 田 ひでき 議 員        じんの 和 子 議 員        木 村 さゆり 議 員        伊 藤 祐 司 議 員 1.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    1.会議に出席した議員    議 長 加 藤 和 男   副議長 青 山 直 道    1番  上 田   大   2番  林   みすず    3番  なかじま和 代   4番  山田けんたろう    5番  大 島 令 子   6番  ささせ 順 子    7番  木 村 さゆり   8番  山 田かずひこ    10番  佐 野 尚 人   11番  田 崎あきひさ    12番  吉 田 ひでき   13番  さとう ゆ み    14番  じんの 和 子   15番  岡 崎 つよし    16番  伊 藤 祐 司   18番  川 合 保 生 1.会議に欠席した議員    な し 1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │平野 泰久  │市長公室長    │高嶋 隆明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │青山  均  │くらし文化部長  │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化部相談監│浅井 雅代  │福祉部長     │中西 直起   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │建設部長     │角谷 俊卓  │消防長      │吉田 弘美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │市長公室次長   │水野  泰  │総務部次長    │浦川  正   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │くらし文化次長  │川本 保則  │福祉部次長    │成瀬  拓   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │中野 智夫  │建設部次長    │加藤 英之   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育長      │堀田まゆみ  │教育部長     │加藤  明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部次長    │川本 晋司  │         │        │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 1.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長 福岡 隆也  議会事務局 主幹兼議事係長                             貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(加藤和男君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 日程第1、一般質問を行います。  個人質問の通告がありましたので、発言を許します。  この際、申し上げます。  通告者の質問時間は、長久手市議会会議規則第59条第4項により、当局の答弁を含めて60分とします。  質問は、質問席で質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないこととします。  当局の答弁は、質問事項の1回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。  それでは、個人質問に入ります。  まず、4番山田けんたろう議員。             [4番 山田けんたろう君質問席登壇] ○4番(山田けんたろう君) おはようございます。人事後、初の一般質問でございまして、執行部のお顔も一新されました。一般質問のトップバッターとして、また議会の先鋒として務めを果たさせていただきたいと思っております。さい先のよいスタートを切りたいと思っておりますので、これより3日間よろしくお願い申し上げます。  それでは、1問目の質問に入らせていただきます。  1、消防団の学生参画の推進について。  (1)本市の消防団において、現在の大学、大学院、専門学校等の学生団員は何名在籍しているか。  (2)大学、大学院、専門学校等の18歳以上の学生は市内に何人在住していますか。  (3)学生消防団活動認証制度でも知られていますが、学生消防団の大学等への周知、PRの方法はどのようにされていますか。  (4)学生消防団への入団と学生消防団活動認証制度の対象者の入団、認証基準はどのようか。  (5)学生消防団拡大、昼間時間帯の消防対応強化のため、給付型奨学金制度を導入した自治体もある。学生消防団活動認証制度の一層の普及、大学、学生の多いまちの特性と生かして学生団員をふやし、若い力を長久手市の防災力としないか。  以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤和男君) 続いて、当局の答弁を求めます。消防長。               [消防長 吉田弘美君登壇] ○消防長(吉田弘美君) それでは、消防団の学生参画の推進について、5点の質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。  1点目について、本市消防団に所属する学生の団員は、団本部のポピーズに2人、岩作分団に2人、長湫分団に5人の合計9人です。  2点目について、市内及び周辺に多くの大学等があるため、相当数の学生が在住していると思われますが、把握していません。  3点目について、昨年度、市内4大学にポスターやチラシを配布し、特に愛知県立大学では、授業前の時間を借りて団員募集を行いました。今年度は、市内4大学に加え、近隣の愛知学院大学名古屋商科大学、愛知工業大学の3大学でも昨年と同様の活動を行っています。このうち愛知学院大学名古屋商科大学では、大学の就職ガイダンスで認証制度の説明とあわせて、団員募集を実施する予定です。さらに市のホームページにおいても広報を行っています。  4点目について、消防団員の資格としては、長久手市消防団条例第5条第2項で、「本市の区域内に居住し、または勤務する者」、「年齢18歳以上の者」、「志操堅固で身体強健の者」の三つを有する者とあります。学生の場合もこれと同じです。  認証基準については、長久手市学生消防団活動認証制度実施要綱第4条第1項に基づき「真摯かつ継続的」な実績が認められることとしており、訓練等への参加実績を点数化して認証しています。具体的には、在籍期間のうちの1年間に各種訓練等への参加などに審査項目の合計点が12点以上となること及び毎月活動に参加することとしています。  5点目について、本市は大学、学生の多いまちであり、学生団員の確保が見込めることから、認証制度の一層の普及や他市町の事例を参考にして、まずは学生が消防団に興味を示す啓発活動に努めていきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。  1点目のところで、本市に住民登録を持たない学生の団員さんは何名ほどいらっしゃいますか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 住民登録のない学生は在籍しておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) あと2点目の部分ですが、市内外の不動産会社、仲介業者へのヒアリングの結果、独自の私の調査でしかありませんが、単純な計算で2,000人から3,000人は優に在住していると思われます。把握することは困難であるとは思いますが、消防団の話も大切ですが、今後想定される大規模地震でありますとか、避難所運営訓練でもそのような方の参加は必要になってくると思います。自治会や地域の方からはいざというときに本当に助けを求めてこられる方が学生や単身者、住民登録を持たない、見えない住民だと懸念する声もあります。今後は、学生のみならず、単身世帯、住民登録を持たない住民の把握が難しければ、大学側、不動産管理会社、仲介会社と何らかの抽出方法を考え、連絡体制の組織化、大規模災害時の体制づくりは、防災上必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 住民登録をしていない方の人数把握について御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。  平成27年10月1日現在の国勢調査で、人口でございますが、こちらで5万7,598人でございます。同時期の住民基本台帳の登録人口が5万5,262人であることから約2,300人の住民登録をしていない方がおみえになるということで把握しております。  それから、住民登録をしていない方の防災訓練の参加のことでございますが、防災訓練に参加してみえる方のうち、住民登録をしてみえる方が何名ということでは把握をしておりません。  防災訓練の周知につきましては、全戸配布しております広報ながくてですとか、市のホームページで情報の提供をして周知をしておる状況でございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。  今、2,300人ほどの学生、単身世代の方がいらっしゃるということでございますが、今後、話が出てきますけれども、消防団の参加だとか、あと避難訓練でそのような方の把握は確実に必要になってくると思いますので、私からもよろしくお願い申し上げます。  (3)の学生認証制度と、あと学生消防団の大学への周知、PRの方法はどのようにされていますかというところで御答弁いただきましたが、先ほど愛知県立大学での啓発などを行っていると御答弁いただいた中で、愛知県立大学での啓発活動だとか、団員の募集や、またどんな学部、学科でどのような授業の時間を間借りしてPRされたのかお教えください。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 特に愛知県立大学への啓発活動という点でございますが、先ほども申し上げましたように、消防団の募集のポスターでありますとか、チラシの配布は行っております。  また、大学の授業の前にということでありますが、これにつきましては、大学連携の窓口であります、委員でもあります吉川先生という方がいらっしゃいましたので、教育福祉学部の学生100人程度を対象にいたしまして、消防団の概要の説明でありますとか、加えまして消防団の募集につきまして時間をおかりして周知をさせていただいたというところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  今、吉川教授の授業前に、100人を前にというところでPRされたというところですが、それを受けて学生の反応はいかがでしたでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 学生の反応は、消防団の制度そのものにつきましては、理解をしていただけたのかなというふうには思っています。ただ、対象の学生はやはり女子学生が多いということもありまして、ちょっと反応は、余り関心がなかったかなというふうに感じております。  なお、一般論として学生認証制度という部分の説明をさせていただき、まだ制度の導入前ではありましたけれども、それについての反応はまあまあよかったのかなというふうに感じております。  以上です。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  今、学生の方が多かったということで、なぜその大学の授業を選択したのかと、また学生認証制度への反応がありましたと御答弁いただきましたが、やはりそれは就職に有利だからという点で反応があったという意味でしょうか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) そうですね、大学で授業というか、時間をいただくのは非常に難しいいところでございます。本市にも大学連携の窓口がありますので、そこと相談をいたしまして、各大学に呼びかけたところ、県立大学のほうが対応していただけたということでございます。  認証制度への反応という部分でありますが、やはり就職活動への利点という部分が学生に響いたのかなというふうに感じております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  私の他市町へのヒアリングで、学生の消防団活動をPRされている、参加を募っていただく自治体にヒアリングをしましたところ、運動系の学部であったり、医療関係の学部、また部活動へそういった取り組みをされている消防団、消防署もございました。消防の皆さんも日々訓練や人命救助に忙しいとは思いますが、今後、いろんな大学でやることは大事なんですけれども、ある程度的を絞って啓発、広報されたほうが効果的だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) そうですね、今まで大学側へは、さまざまなアプローチをしてまいりましたが、広く大学に呼びかけても、また学生に呼びかけても、なかなかいい反応は確かになかったという部分がありますので、ちょっとこれからは今までとは異なった視点でもっての取り組みが必要かなというふうに感じております。  議員から御提案をいただきました先進市町での取り組み例として、みよし市でありますとか、春日井市などにおきましては、特定の学部を対象とした学生の機能別消防団があるという情報は把握しておりますので、そういったことも参考にさせていただきながら、本市もそうした視点を含めて消防団のあり方という部分について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございました。  4点目の学生消防団への入団と、学生消防団活動認証制度の対象者のところなんですが、先ほど御答弁いただきまして、消防団員の資格の三つとして条件を挙げられましたが、そのほかに何かありますかというところと、本市の区域内に居住とありますが、住民登録の有無の関係や今のところそれ以上の明確な基準はございますか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 先ほど申し上げました3点に加えまして、これも消防団といえども、非常勤の公務員となりますので、欠格事項としての適用はございます。  もう1点、住民登録の有無について明確な基準はあるかということにつきましては、特にそれを基準に定めたものはございません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) これまで御答弁の中で大学での広報や啓発活動を行っておりまして、本年度も行われると伺いました。学生消防団活動認証制度に興味を示す学生もおられると御答弁いただきまして、学生消防団活動認証制度につきましては、新聞や報道でも大きく取り上げられ、就職でも有利であると報道されておりました。今後、住民登録を持たない学生が消防団に入りたいですと志願をしてきたときに、どう受け入れるのか、ちょっとその基準が決まっていないので少し待ってくださいということにならないのか、ある程度の入団基準を設けることによって、志願者等、また消防団の受け入れる側も正確に対応できて、これからの長久手市に生かせると思いますが、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 本市では、これまで住所要件に関して特に課題となった事項はありませんでした。原則としまして、住居イコール住民登録があるということを前提に団員資格としておりました。他市町では、資格要件に在学を加えたり、または在住の中にも在住していることのわかる書類をもって資格を有するとしておる市町もあり、団員確保に努めているところもございます。  第1答弁でもお答えしましたように、団員不足を解消するには、学生の活用も有用な手段の一つであると考えておりますので、そうした視点も踏まえまして、消防団の幹部等とよく検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。ぜひ地域在住の学生を消防団の力にしていただきたいと思っております。  岐阜県の大垣市では団員の減少、就業構造の変化により市外へ通勤する住民がふえ、日中の昼間時間帯の災害対応が手薄になっていることが懸念されておりました。反面、全国的には学生消防団員の数は年々増加していることから、大垣市では市内の三つの大学、三つの専門学校と連携し、全国初となる大学生消防団員奨学金制度を創設しました。学生の経済的負担を軽減しつつ、消防団の組織力強化を図っております。あわせて消防団活動認証制度も進めておられまして、就職にも生かされております。大垣市の学生消防団の中には、夏に行われます県の操法大会に向け、訓練に励んでいる学生もおられると聞いております。また、学生消防団員を通じて、市内に残り定住し、一般の消防団員として御活躍されたり、消防の魅力を知り、消防団へ進まれた方もいると伺いました。御答弁からもあるように、長久手市には2,000人からなる学生が在住し、市には4大学、近隣を含めますと10以上の大学がある学園都市でございます。学部やゼミの対応の広報、啓発ではなく、消防の広域化も進んでおりますので、市の大学連携を生かして、大々的に普及し、若き力を長久手市の防災に生かしていただくようお願いを申し上げまして、この項の質問を終えさせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 大項目の2、市民、高齢者、運転免許自主返納者の外出時の移動手段について。  (1)N−バスのルート、ダイヤが改正された平成28年4月からの利用の状況は改正前と比べどのようか。  (2)N−バスのルート、ダイヤの見直しから改正の方法は適正であったか。また今後の見直しの予定はありますか。  (3)東部、北部線の便数の増、運行時間の延長を行いませんか。  (4)タクシー事業者と連携し、デマンド型タクシー制度の導入やタクシー相乗り制度を推進しませんか。  (5)高齢者外出促進事業運転免許証自主返納者へのマナカチャージ券交付について今後、サービスの追加変更や拡大はありますか。  (6)マナカチャージ券の持参でN−バス車内や市内のコンビニエンスストア等でマナカのチャージができるようにしませんか。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 市民、高齢者、運転免許証自主返納者の外出時の移動手段について、6点御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。  1点目について、現在のルート、ダイヤに編成される前の平成27年度の利用者数は、24万676人、再編後の平成28年度の利用者数は24万3,742人となっており、3,066人、1.3%の増加となっています。  2点目について、平成28年4月の再編で、西部線と南部線を統合し、双方向で運行する西部循環線の新設や小型バスでの運行が困難な地域へのワンボックス車の導入などを行い、利用者数も増加していることから、一定の効果があり適正であったと考えています。  また、ルート、ダイヤの見直しについては、本年10月に公園西駅周辺土地区画整理事業に伴う三ケ峯線の変更を予定しています。全体的な見直しは、今後のN−バスの利用状況等を考慮して、見直し時期を検討します。  3点目について、平成28年4月の再編からワンボックス車による東部線及び北部線の運行を始めています。東部線及び北部線の利用者は、他の路線と比較すると少ないですが、一定の利用がされていると認識しています。増便や運行時間の延長については、現段階では考えていませんが、今後の利用状況を注視していきます。  4点目について、本市の公共交通は、市内を横断するリニモと名鉄バスが路線網を形成し、それを補完する形でN−バスを走らせており、交通不便地域がほとんどないため、交通不便地域解消を主な目的とするデマンド方式の導入は考えておりません。  また、タクシー相乗り制度については、国土交通省がタクシーの利用促進策として実証実験をし、必要な制度を検討するとしていることから、その動向を注視していきます。  5点目、6点目については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。  現在、市では、平成28年4月から高齢者外出促進事業の一環として65歳以上で自動車運転免許証を自主返納された場合、1回に限り5,000円分のマナカチャージ券を交付しており、リニモの有人駅である藤が丘駅、愛・地球博記念公園駅、八草駅の3駅でチャージができるようになっています。  制度の変更、拡大については、今後ますますの増加が予想される高齢者の利便性、費用対効果等を精査した上で検討する必要があると考えており、N−バス、コンビニエンスストア等におけるチャージについても事業者等と協議の上、実施の可否を判断したいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。  1点目のところで、昨年度と比べて利用者は1.3%、3,000人ふえておられるというところで、ルート、ダイヤの再編後の数はふえているとのことですが、また北部線、東部線のワンボックス車の運行に関しましては、平成28年4月から3年間の試行期間であると思いますが、そろそろ中間期を迎えます。中間期を迎えるに当たって検証を再度行う機会はございますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 平成28年4月から運行しております東部線、北部線のワンボックスカーの運営につきましては、議員のおっしゃるとおり試行ということでやっております。今、毎月の人数ですとか、年間の人数というのがわかっておりますので、そういうものを参考にして、見直し等々またかけていくことになると思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 検証の機会をどこかで設けるということはありますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 検証というのは、毎年人数の推移も検証しておりますので、それが検証の機会だと思っています。  また、ルート再編になるときには、皆様の意見を聞くこと等もありますので、それが検証の場だと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) それで今、見直すときがそういう場だという御答弁をいただきまして、2点目の今後の見直しの予定はあるかというところに移るんですが、本年10月に公園西駅周辺土地区画整理事業に伴う三ケ峯線の変更があるということで、そこで、その三ケ峯線の変更に関しても、また今のこの検証に関しましても、その手法に関して、また今までどおりワークショップだったり、パブリックコメントを実施するのかというところと、住民の意見を聞くときに、本当にN−バスを必要とされている方の意見を聞く場合に、新たな手段として何か考えられておりますか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) まず三ケ峯線のルート変更につきましては、三ケ峯線の通っております前熊東の交差点の部分で一部道路の改良を行いますので、それに伴う路線の変更、それから公園西駅にバスロータリーができますので、そこを通るということの意味での変更でございます。  ワークショップ等につきましては、今回は予定しておりません。  また、大幅なルート改変につきましては、またワークショップ等をすることもあるかと思いますが、今の段階では何をするというのは、まだちょっと決まってはおりません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) また後々質問させていただきますが、やはり住民の声を酌むことがまず第一だと思っています。また、後ほどそれはお話しさせていただきますが、3点目の今のお話でありましたけれども、東部線、北部線の増便、運行時間の延長をしないかというところでございますが、今の段階ではしないというお答えをいただいておりまして、私が地元を歩く中でたくさんのN−バスに関しては御要望いただいておりまして、これまで数多くの議員が質問をされております。今回も質問されておりますが、住民の方から意見をいただくたびに担当課にもお邪魔して、報告、相談に伺っていますが、課によって、担当者によって地元の声を聞いている、聞いていないと分かれております。今後注視していくことも大切であるかと思いますが、住民の意見や話を伺いに出向いているのか、再編に向け多くの御苦労が執行部の方もあったと思いますが、数々の会議やワークショップ、パブリックコメントを用いて、住民の声を再編に加味したという自負は持っておられると思いますが、第一にN−バスの再編の会議やワークショップ、パブリックコメントを知らない方、参加には苦手であったり、一番の利用が見込まれる高齢者や足腰の弱い方々から意見をこれまで反映してきたのか、そこをお伺いしたいです。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) N−バスのルート再編、ダイヤ等につきましては、ルート再編前も後もいろんな市民の方から御意見、御要望はいただいております。皆様からいただいている御意見、御要望をN−バスも今6台という限られた車両で行っておりますので、全てを満たすような形はできませんが、少しでも皆様の利用ができるN−バスにしていきたいと考えておりますので、意見聴取とか、御要望については、広く聞いていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  東部線と北部線のダイヤは、今5便しかなくて、夕方16時台には終わってしまうという現状がございます。増便が難しいならば、中間期の御利用の検証結果や今までの注視のことを生かしまして、現状の5便を朝2便、昼1便、夕方2便に振り分けてもよいのではないかと思いますが、そこはどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 東部線、北部線の運行につきましては、1日、今5便ずつになっておりまして、平成28年度の東部線の利用者数は3,296人、そのうちの有料乗車数というのは273人でございます。北部線の利用者数につきましては2,492人、有料乗車数につきましては252人でございます。これらの利用者の方の利用時間等は特には出しておりませんが、今現在、今回のすぐという形ではちょっと増便ですとか、時間の割り振りというダイヤ改正は予定しておりませんが、次回のルート再編、時間等の見直しのときには、それもちょっと考慮して利用状況を踏まえた便体制にしたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ぜひよろしくお願い申し上げます。  私が地元の方からいただく意見の中では、やはり朝、愛知医科大学に行こうとしても乗り継ぎが不便で、待ち時間が40分、50分あったり、夕方のお買い物の時間、16時台のバスに乗ってお買い物に行くと、帰りのバスがないのでお買い物袋を持って家まで歩いて帰るだとか、また福祉の家の温泉に入りたいのに、4時に出かけると、また帰りの便がなくて歩いて帰ってくるんだよと、またダンプの間を抜けて帰ってくるんだよというお声をたくさんいただいております。  また、今後N−バスのルート、ダイヤを再編するなら、そのあたりの方の意見をどんどん酌んでいただきたいと思いますし、ちょっとなぞなぞみたいなダイヤでありまして、推奨ルートのようなものをつくっていただくと、ちょっと変則的に北部線と東部線を乗り合わせれば早い段階で愛知医科大学に行けたりとか、ダイヤとにらめっこをするとそういうものがあるんですが、やはり御高齢の方はそこまで労力を使われないと思いますので、何か愛知医科大学、そしてアピタ、市役所へ行く推奨ルートのようなものを今後ルート表、ダイヤの紙に記入していただければいいと思いますので、これは要望です。  4番目のタクシー事業者と連携しというところで、これまで私も何度か質問をさせていただいておりました。御答弁で本市の公共交通機関は、市内を横断するリニモと名鉄バスが路線を形成し、それを補完する形でN−バスが、交通不便地域がないため、ちょっとそういったことは難しいと御答弁いただいておりました。過去の質問で福祉有償運送事業の活用やあすけあいカーの提案をさせていただいておりました。その中の答弁で、住民同士が支え合い移動手段の構築を考えていくと、その当時の次長からお答えをいただいておりますが、現状は何か具体的なことはお考えはありますか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 今の住民同士の助け合いによる移動支援についてでございます。前回もたしか私のほうから答弁をさせていただいておりますが、現状ですと、例えば地区社会福祉協議会、そういったところでも確かに住民の方から移動支援が必要ではないかというようなお声が上がっていることは承知しております。ただし、お金をどうするか、料金みたいなものをどうするか、あとは万が一事故が起きたときにどうするか、そういうことで市民の皆様もいろいろ疑問点等不安な点をお持ちですので、そのあたり行政としてどうサポートしていけるか、またちょっと検討していきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  過疎地で里山バスや団地内の自治会運営によるコミュニティ移動手段が各地で試行されております。愛知、三重、岐阜、福井、静岡県の5県の住民の支え合いや社会福祉協議会が主体となってバスを運行しているケースは14件あり、愛知県内は2件にとどまっております。住民同士の支え合いによるバスなどの運行は、人員や財源の確保、国の規制などで公共交通機関のない山間部や過疎地に限られてしまい、警察のアンケートでも75歳以上のドライバーに運転免許証の自主返納をしない理由を尋ねたアンケートによると70%の方が車がないと成り立たないという回答でありまして、また電車やバスの交通機関の発達や、その中でもバスやタクシーの割引制度を求めることが一番多かったと伺っております。今後この件に関しましては、また質問で取り上げてまいりますが、お願いを申し上げたいと思います。  5点目、6点目の外出促進事業とマナカチャージの部分でございますが、ちょっと時間の関係もございますので、ちょっと飛ばさせてもらって、今まで質問をさせていただきました高齢者外出促進事業は、65歳以上で自動車運転免許証を返納された場合、1回に限り5,000円分のマナカチャージ券や年度に1枚の1,000円分のマナカチャージ券が外出促進事業のそれに当たります。このチャージ券は、愛知高速交通(株)が発行し、その御利用分を市が補填する形になっております。事業名は、高齢者外出促進事業とありますが、反面、リニモ利用促進事業として見えます。予算をうまく使って余り負担のないように事業を回しておられる御苦労はわかると思いますけれども、市の都合のよい事業に高齢者の方が乗せられているような印象がありますが、そこはどうお考えでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 今御質問がございましたマナカチャージ券に関しまして、愛知高速交通(株)に誘導するようなところがあるのかというようなことでございましたが、今回のこの移動支援外出促進事業に関しましては、リニモカードからマナカチャージ券のほうに変更したことによりまして、リニモ乗車以外の利用の方にも範囲が広がっております。そして利用しやすくなったとの声もいただいております。最終的には、利用されました方がどういった公共交通機関等によるかにもよりますけれども、そういったところに利用料金が支払われるため、愛知高速交通(株)のみに利用料金が入るということはございません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 御答弁ありがとうございます。  このチャージ券をチャージできるのは、藤が丘駅、愛・地球博記念公園駅、八草駅の有人駅の3駅のみでチャージができる仕組みでございます。実際のお声をいただいた御利用者から、まずこの3駅に行くことが大変であって、行ってチャージしても、またリニモで帰ってきて、そのチャージ分が減ってしまっているというお声をいただいております。大変矛盾するようなことでございまして、今御答弁もいただきましたけれども、チャージしてマナカとしていろんな場面で使えるのであれば、マナカチャージ券の持参で、例えばN−バスにもチャージする機械がついております。それと市内のコンビニエンス事業者のところでマナカチャージもできますので、そういった部分で気軽に高齢者の方にチャージができる仕組みをつくっていただければと思います。リニモの支援もこれで終わりになりますので、そういった供用範囲を広げていただいて、高齢者のサービスにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) N−バス、コンビニエンスストアなどでチャージすることはできないかということでございますが、N−バス、コンビニエンスストアにつきましては、現金以外での独自のチャージ券の取り扱いをお願いする必要がございまして、今後そういったことをやる場合には、各事業者などとの協議が必要となっております。  またN−バスの車内でのチャージにつきましては、運行事業者でございます名鉄バスに確認しましたところ、チャージの際には、機械の料金箱に現金を入金する形にしておりまして、運転手の方が直接チャージのために現金やそういったマナカチャージ券を取り扱うことはないというようなことを確認をしております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。
    ○4番(山田けんたろう君) できるところからお願いしたいと思います。  市長は常々、職員が地域に出向いて、地域の方から職員が直接意見を聞いて、それを市政に反映していくように、また部課の垣根を越えて情報共有するようにと、常々議会も通して、職員に向けても言っておられますが、今後、今市の進めるいきいきサロンなど、活力のある市民が元気に集う場所もございますので、そういった場に職員が出向いていただいて、N−バスのことも、こういった高齢者外出促進事業のことも意見を聞いて、今後に生かしていただきたいことを要望いたしまして、この項を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 3点目、前熊一ノ井地内外新設道路整備について。  (1)平成28年度に選定されたルートはどのようか。  (2)現状から整備完了までのスケジュールはどのようか。  (3)需要や利用、通行量の予測はどのようか。  (4)本市東部、前熊、北熊、三ケ峯地区の住民への交通改善対策に関する施策はほかに何がありますか。  (5)現在、三ケ峯地区、リニモ公園西駅周辺エリアの開発は急速であります。今秋にはイケアの開店も控える中、先日、大村愛知県知事は愛・地球博記念公園をジブリパークに整備する意向を示しました。この地域に住む住民、市内に住む市民の安心、安全、安定した生活を確保し保証するため、早期の前熊一ノ井地内外新設道路の開通を目指しませんか。並びにさらなる交通対策、道路整備をお願いいたします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 前熊一ノ井地内外新設道路整備について、5点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目について、概略設計では、前熊東交差点を避け、豊田市方面から名古屋市方面へ向かう6ルートを抽出し比較検討を行い、最適ルートを選定しています。  2点目について、通常では、予備設計、詳細設計、設計に伴う測量調査、用地買収、道路築造工事といった手順が必要となります。今後のスケジュールについては、関係機関と調整していきたいと考えています。  3点目について、県道田籾名古屋線の豊田市方面から前熊東交差点を経由し、県道力石名古屋線の名古屋市方面へ向かう交通の利用を見込んでおり、平成25年度の交通量調査結果に区画整理などの宅地開発により増加する交通量や市外から長久手市内の商業施設に向かう車両の交通量を予測して設計しています。  4点目について、ほかの新設道路整備計画はありませんが、区画線や看板などの側道抑制対策、あるいはカラー舗装による注意喚起に関する交通安全施設の設置が考えられます。状況に応じた必要な対策を見きわめ行っていきたいと考えます。  5点目について、前熊一ノ井地内外新設道路は、昨年度の概略設計から実現可能なルート決定のための調整を行っており、順次作業を進めていきたいと考えています。また、愛知県がモリコロパークをジブリパークとして整備していく方針であることは、県から話をいただいており承知しています。今後も必要な情報収集に努めていきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ありがとうございます。  ことしの第1回定例会の一般質問でさせていただきましたが、6ルート抽出しというところで、周辺には県の農業総合試験場など規制上、道路の敷設が困難な県有地も存在しております。距離や地形、起伏を避け、なるべく平たんで既設の道路や赤道を利用するなどスピードをもって整備可能なルートを選定していただきたいと思っております。  2点目なんですが、同じく第1回定例会の一般質問でもお尋ねいたしましたが、そのときは整備完了まで10年単位でかかるという御答弁をいただきましたが、現状少しでも短縮することができますか。また、整備完了までの予算は幾らぐらい見込んでおりますか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) ことしの第1回定例会の答弁でおおむね10年というふうにお答えしているかと思いますが、まず期間なんですけれども、まず測量調査に四、五年、それから用地買収の関係で1年、2年、それから建設に3年と想定した場合、最短でも8年から10年はかかるというふうに考えておりまして、それを少しでも短縮できないかということなんですけれども、一般的に用地買収が簡単に終われば早く終わるということも考えられますが、一概にそれで短縮されるかということは非常に難しいかなというふうにちょっと思っております。  また事業費の概算なんですけれども、少なくとも約30億円以上はかかると想定しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 30億円以上かかるということで、短期開通を目指そうと思えば、年間に予算の確保がどれぐらいか等、また具体的なことが必要になってくると思います。この3点目の需要や利用、通行量の予測にも関連しておりますが、急速に発展している長久手市でございます。5万人を超えたと思えば、5万5,000人になっておりまして、今も五万六千もう九十何人、本当に5万7,000人に達しようとしております。平成25年度の3年前の交通調査のところのデータを生かしてとかいうお答えもいただいたんですが、そのときよりも明らかに今の長久手は変わっておりますので、また近日の交通量再調査とかもお願いをさせていただきたいと思っております。  ちょっとまた時間の都合がございまして、モリコロパークでのジブリパークの話がございましたが、モリコロパークでの各種イベントやジブリパーク化などで県が仕掛けるイベントや事業で渋滞をしたり、地域の長久手市民が苦労を強いられるのであれば、長久手市からも声を大にして県にアクションをかけて、何らかの費用を負担して道路施策などをしていただけたらと思っております。先ほど30億円かかるというところも、県と協議して何かしら案分して進めていただきたいと思いますが、そのあたりに関してはいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 議員おっしゃるように、現在厳しい道路事情であるということは認識しております。それに加えて、モリコロパークがジブリパークになって集客がふえるということに関して、今後情報に注意して、愛知県のほうに必要な調整だとか、要望をしたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) ぜひよろしくお願い申し上げます。  (4)の交通改善対策に関する施策がほかにないかというところで、カラー舗装だとか、看板だとか、注意喚起だとかあったんですが、これは渋滞対策に即効性のあるものでは全くないと思っております。そういったものがなければ、道路建設にも迅速に取り組んでいただきたいと思っております。現場を確認しますと、前熊東の交差点の南西の角、名古屋方面へ向かう角の歩道なんですが、そこは余地があって、土地も山林が少しあるので、暫定の措置として左折帯の増幅だとか、左折専用のバイパスなどを設けたらいかがかなと思う案なんですが。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今議員のおっしゃる部分については、案として検討の材料としたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。4番山田けんたろう議員。 ○4番(山田けんたろう君) 少しでも地域に住む住民の方の御苦労を減らしていただけるように進めていっていただきたいと思います。地方自治体の本当に都市整備がまずもってやるべき本来業務でございますので、一番に進めていただきたいと思っております。  市長の進めますソフト面のサービスも大事なんですが、今も繰り返しますが、まず都市基盤整備、インフラの整備は最も重要なことだと思っております。当該の公園西駅周辺地域、三ケ峯地区、北熊、前熊地区では、三ケ峯地区には既に昔からお住まいの方、そして長久手ニュータウンにお住まいの方、それに加え、公園西駅周辺土地区画整理事業では、計画人口だけで約1,500人、そして周辺の民間の開発によって1,000邸近くの住宅が販売されております。予想できる人口だけで優に5,000人からのまちがあのあたりにはできようとしております。そこに、この秋には北陸や中部全域、近畿までも商圏に含んだイケアの出店、そしてさらには2020年初冬にはモリコロパークのジブリパーク化も報道されました。ジブリパークは全国、また世界からお客さんがみえます。イケアも、そしてジブリパークも会派と個人で視察をさせていただきました。いろいろ名古屋瀬戸道路の利用やイケアで買い物をしたら配送サービスを使うという提案もさせていただきましたが、イケアも視察させていただきましたが、やはり配送サービスには大きな金額がかかってしまい、そしてジブリの美術館も視察させていただいた折には、入場制限、チケット購入制限がありますが、年間70万人に達するお客さんが今も来場されて、そして海外からもバスが連なってきております。このような状況の中、昨日ですか、新聞にも県議会に2,000万円のジブリパークに対する補正予算が提出されました。ジブリパークもイケアも長久手市、長久手市民の意図しないところで、長久手市を置いて無視するような形でどんどん進んでおります。今まで、今の長久手が住みよさランキング2位であるのは、30年、40年前のまちづくりの政策が今、花開いておるところでございます。今、種をまいて、苗をつくって、大きな木として花を咲かせないと間に合いません。今この段階で何かしら早い段階で道を整備することを念頭に置いていただきまして、まずもって本当に都市整備を一番に進めていただきたいと思っておりますが、市長はそのあたりはいかがでしょうか。市長のリーダーシップを信じて提案させていただいております。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今お話しいただきましたけれども、ジブリパークとかいろんなことについては、飛び越えてというよりも、一生懸命県のほうもこの地域のことを考えてもらってやっていただいておりますので、それをうまく利用して、今度はよりこのまちのあり方をつくっていくことを今から検討しようと思っていますので、前を向いてこれからまたまちづくりも進められると思っておりますので、ぜひまた御協力いただければということを思っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○4番(山田けんたろう君) ありません。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、これをもって、山田けんたろう議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は10時50分といたします。                 午前10時31分休憩              ――――――――――――――                 午前10時50分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。6番ささせ順子議員。              [6番 ささせ順子君質問席登壇] ○6番(ささせ順子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問をさせていただきます。  1項目め、熱中症対策について。  7月は「熱中症予防強化月間」と定められています。熱中症は重症化すると死に至るリスクをはらんでいるため、猛暑を気象災害として捉え、市民に対する熱中症予防への注意喚起と適切な情報提供が求められます。また、「第2次長久手市健康づくり計画」の基本方針において、地域で支える健康づくりの推進が示されていることから、地域で熱中症予防を呼びかけ合い、見守り合う環境づくりを求めます。小中学校の熱中症対策についても、ハード面での具体的な対応を要望いたします。  (1)本市の市民に対する熱中症予防の啓発はどのようでしょうか。  (2)安心安全メールで注意喚起をしませんか。  (3)環境省が推進する「熱中症予防声かけプロジェクト」の行政賛同会員になりませんか。  (4)公共施設をクールシェアスポット(涼み処)に登録しませんか。  (5)小中学校への対策について。  ア、エアコン設置への見解はどのようでしょうか。  イ、壁面緑化で校舎を遮熱しませんか。  ウ、ウォータークーラーを設置しませんか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 熱中症予防対策について、5点の質問をいただきましたので、答弁いたします。  1点目について、市のホームページ、市の広報に熱中症予防の記事を掲載し、注意喚起をしています。また、熱中症の危険が高まる暑い時期には、熱中症予防パンフレットを乳幼児健診、いきいき倶楽部などの参加者へ配布したり、健康推進課、長寿課の窓口などに設置したりするなど、熱中症予防の啓発に取り組んでいます。  2点目について、熱中症は年齢、体調など各個人の置かれている状況によって、一概に危険度を伝えることが難しいこと、暑い時期には発症の危険性があり、長期間にわたり連続した情報発信が必要となることなど、事件情報、不審者情報、災害情報及び緊急情報を伝える安心メールでの配信は適当ではないと考えます。効果的な熱中症予防の啓発方法については、今後調査研究をしていきます。  3点目について、行政賛同会員になっている自治体の取り組みを調査したところ、熱中症予防の注意喚起、緑のカーテンの普及など本市が既に取り組んでいる内容が多くありました。今後、行政賛同会員になることについては、その効果を見きわめるため、調査研究をしていきます。  4点目について、「クールシェア」とは、エアコンを複数の部屋で使用することをやめる工夫をしたり、公共施設やカフェなど涼しい場所に集まったり、自然が多く、涼しい場所で過ごしたりすることなど個人個人のエアコンの使い方を見直し、「涼」、涼しさをシェアすることです。クールシェアを熱中症予防という観点だけでなく、地球温暖化対策や地域にもたらす効果も期待できますので、管理的な諸条件や余裕スペースが確保できれば、ウォームシェアも含めて国の補助金を受けて実施するクールチョイス事業の中で進めていきたいと考えています。  5点目のアについて、普通教室へのエアコン設置については、今後も教育委員会などで議題として取り上げ、必要性について議論を継続していくことを確認しています。これまでの議論の中で、エアコン設置の必要性を判断するに当たり、客観的なデータの収集を続けることが必要との意見があり、平成29年度においても、全小中学校において、室温、湿度、WBGT(暑さ指標)の計測を行っています。まずは、データ収集を行った上で、健康面や環境面を含め、引き続き研究していきたいと考えています。  5点目のイについて、校舎の壁面緑化を実施する考えは現在のところありませんが、熱中症対策における手法の一つとして参考にさせていただきます。  5点目のウについて、現在、ウォータークーラーを設置している学校はありませんが、学校現場における水分補給の状況、ウォータークーラーの衛生面及び学校現場の意見などについても確認しつつ、熱中症対策の手法の一つとして参考にさせていただきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 毎年熱中症による救急搬送がふえるのは、暑さに体がなれていない6月の後半から7月の晴れ間や梅雨明け、熱波を迎えた数日後からと言われています。ことしの5月24日に発表された気象庁の3カ月予報では、全国的に例年の夏よりも厳しい暑さが長く続き、真夏は極端に暑い日が出るおそれがあり、熱中症に十分な警戒が必要とのことでした。熱中症は誰もが発症する可能性があり、重症化をすると最先端医療でも手の施しようがなく、死に至るリスクをはらむ危険な疾病です。社会的にも熱中症による孤独死などの問題が浮上しており、熱中症から市民を守るという観点で、市民の協力体制の拡充とともに幾つか伺います。  先月5月に熱中症で救急搬送された人員数は愛知県が140人と全国でもかなり高い数字でした。長久手市で熱中症が原因で救急搬送された方が過去3年間、何名だったか教えてください。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 過去3年間の救急搬送の人数でございますけれども、平成26年が21人、平成27年が26人、平成28年が12人、ことしにおきましては、3人搬送しておりまして、いずれも軽症、中等症程度ということでございました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  日高市42名、狭山市27名など本市の人口と年間の最高気温値がほぼ同等の条件で幾つかの市と比較をしてみましたが、本市の救急搬送の人数はどこよりも少な目でした。本市で熱中症を発症して、御家族や御自身で病院に行かれた方の数をお伺いをしたいと思います。また過去に熱中症が原因で死に至った方がおみえになったかどうかも教えてください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 家族、または御自身で病院に行かれた方の数は把握しておりません。  また、過去に熱中症が原因で死に至った方の数も把握をしておりません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 特に高齢者などは、室内で長時間1人で過ごすことが多く、熱中症による発見がおくれがちな孤独死への予防策が求められます。救急車で搬送された場合は、熱中症として記録が残りますが、搬送前に死亡していた場合は、熱中症を原因とする死亡だったのかは不明となるため、都市部では熱中症による孤独死が統計にあらわれない熱中症死亡者数として社会問題となりつつあります。そのほかにも持病や障がいをお持ちの方、経済的弱者、社会的に孤立している方など熱中症弱者と呼ばれる方々を命の危機から守るためにどのような具体策がとられているのか、お尋ねをします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 具体的な対応としましては、西小学校区の共生ステーションや児童館などで実施をしております、まちの保健師活動、あと家庭訪問事業などさまざまな機会を活用しまして、熱中症予防について周知のほうをしております。  またひとり暮らしの高齢者などに対しては、地域包括支援センターが訪問などをする際に、熱中症予防に関するチラシなどを活用して注意喚起のほうを努めたいと思います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 戸別訪問ですが、保健師さんがエアコンを設置されていない独居シニアの御自宅を回りながら、熱中症の呼びかけを行っている市町もあるとお聞きしております。本市は、高齢の独居の方への見守りに力を入れておられますので、ぜひエアコン状況にも御配慮いただくようお願いいたします。  宇都宮大学工学部の糸魚川教授は、自治体の熱中症対策と効果について研究されています。あくまでも参考ではありますが、多くの自治体が実施しております戸別訪問と広報、イベントで配布されている数々のチラシやリーフレットなどの紙媒体による啓発が無差別に情報を与え、個人が得たい情報の選定を困難にしていると指摘されています。チラシよりも直接口頭で情報を伝達するほうが行動誘発できたこと、またそれ以上に熱中症予防の物品配布や冷房を使用した公共施設の開放による直接的な働きかけがより確実な効果につながったとしています。特に先ほどの熱中症弱者の方には、チラシなどの注意喚起が届かないことが多く、口頭での声かけが必要ですが、このプロジェクトは、コミュニケーションによって熱中症を予防し合い、社会全体の絆を生み出すことを真の目的としています。第2次長久手市健康づくり計画にある地域で支える健康づくりの推進としてのつながり創出のため、挨拶運動を粘り強く推進する本市の方向性と合致していると考え、御提案をさせていただきました。健康維持への注意喚起を市民同士で広げていく必要性について、どのようにお考えか伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 本市では、熱中症の危険が高まる暑い時期には、先ほども答弁させていただきましたが、まちの保健師活動、そして家庭訪問などにおいて職員が熱中症予防の声かけをしております。  地域で支える健康づくり推進が第2次長久手市健康づくり計画の基本方針の一つであることからあいさつ運動の推進を図ることで地域の絆を生み出しまして、熱中症予防に限らず、健康維持への注意喚起を市民同士で広げていくことは必要であると考えております。
    ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  今後ますます地球温暖化や異常気象が懸念される中、熱中症を新たな気象災害と捉える自治体がふえています。例えば春日井市では、国立環境研究所のWBGT値が31℃を超える日が3日以上続くという予測が出た上で、県から熱中症増加の危険度が高まったという情報が重なった場合、週1回のみ配信をしております。メールの内容は、外出時は黒い衣服を避けましょうとか、室内にいる場合は、エアコンをつけましょうなど生活に密着したアドバイスになっているそうです。また、同市は年齢や体調といった各個人差を考慮して情報発信を控えるのではなく、最悪の事態を想定して、メールで呼びかけてみえるとのことでした。本市は、人口もふえております。命に及ぶ可能性があるという視点をもって、自主予防の意識を高めていただくためにも、安心安全メールでお知らせする必要があると考えますが改めてお伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 春日井市の取り組みに関しましては、承知のほうをしております。春日井市のように、一定の条件を付した場合にあっても、第1答弁の中でもお答えをさせていただいておりますが、現在のところ、熱中症予防の注意喚起をするために緊急情報を伝える安心メールでの配信につきましては、適当ではないと考えておりまして、今後、効果的な啓発方法につきましては、調査研究のほうをしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) (3)に移ります。現在、熱中症予防声かけプロジェクトの行政賛同団体として、県内では尾張旭市、みよし市、豊田市など15市3町1村が無料で事務局からいただいたうちわなどを市民に配布しております。市の名入れがあるものは有料になりますが、裏面に賛同企業のPRが入るタイプは無料になります。環境省による最新の熱中症対策冊子とともに配布をして、市民から大変好評を得ていると伺いました。平成23年に木村議員が熱中症対策として、高齢者に冷却用ネックスカーフの配布を提案されていますが、物品の配布が効果的であることから、これらを市としても活用していきませんか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 現在のところ、啓発物品を市で作成する予定はございませんが、効果的な啓発物品につきましては、先進地の情報を集めまして、今後の施策の参考とさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) このプロジェクトで企画されている啓発グッズなんですが、メッセージが伝わりやすいデザインが施されており、色やキャラクターを町なかで見かければ、子どもから御年配まで熱中症予防だと直感的に理解ができます。このプロジェクトに参加するしないにかかわらず、わかりやすいデザインは福祉に欠かせない視点だと思いますので、わかりやすい配布物を要望しておきたいと思います。  またもう一つ、日本気象協会が推進する熱中症ゼロへという取り組みがあります。みんなの力で熱中症をゼロにしようを合い言葉に、熱中症で亡くなる方をゼロにすることを目指しております。こちらのホームページには、名古屋工業大学の研究グループが開発した熱中症セルフチェックがあり、微妙な個人差を考慮した上で予防策の簡易診断ができます。本市のホームページから熱中症をたどっていきますと、WBGT値を数字で閲覧できるページへのリンクが張られていますが、生活者の目線に立った情報に置きかえられておらず、実際に自分の危険度がどの程度かを知ることはできません。このセルフチェックを本市のホームページで活用していただき、市民への情報提供の充実を図ってはいかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 御質問、御提案もありました熱中症のセルフチェックに関しましては、従来の気象情報に加えまして、年代、活動レベルを選択することで算出される発汗量や体温上昇量に基づきまして、それぞれの場面に応じました水分摂取や休憩の目安を提案するもので、年代、そして活動レベル、屋内、そしてまた屋外、あとは市町村の選択というものをすることで場面に応じた水分摂取や休息の目安というものを知ることができるというふうに確認をしておりますので、こちら御自身の熱中症の危険度を感じてもらうことができるツールというふうに感じております。  また、今後、市のホームページへのリンクにつきまして、実施に向けまして検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  環境省と気象協会が熱中症に特化したプロジェクトをそれぞれ立ち上げていることからも熱中症が危機意識をもって対応すべき問題であることが伺えます。  (4)に移ります。本市で今年度から始まったクールチョイス普及啓発事業の取り組みの一つとして進めていただけるということで、柔軟な対応に感謝いたします。猛暑の中でも市民が安心して外出できるようよろしくお願いいたします。  (5)に移ります。御答弁では、引き続きWBGT値を計測してデータ収集し、議論を継続されるということでありました。過去にたくさんの議員さんがこの場でエアコン設置について要望を出され、昨年は市長のお考えも伺いました。それらを踏まえた上で質問をさせていただきます。  平成28年度の小学校、中学校のWBGT値を教えてください。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 平成28年度の熱中症指数となる暑さ、いわゆるWBGTにつきましては、28から31℃が厳重警戒、31℃以上が危険とされております。長久手小学校では測定日34日のうち、厳重警戒が最大で14日、危険日が1日、最大でということは複数カ所はかっておりますので、最大で14日ということでございます。  西小学校では測定値、55日のうち厳重警戒が17日、危険日がゼロ、東小学校では測定日37日のうち厳重警戒日が最大で6日、危険日がゼロ、北小学校では測定値が48日のうち厳重警戒が最大で12日、危険日がゼロ、南小学校では、測定日が29日のうち、厳重警戒が最大で11日、危険日がゼロ、市が洞小学校では、測定日が53日のうち、厳重警戒が8日、危険日がゼロ、長久手中学校では、測定日31日のうち、厳重警戒が2日、危険日がゼロ日、南中学校では測定値87日のうち、厳重警戒日が最大で21日、危険日が最大で2日、北中学校では、測定日36日のうち、厳重警戒が最大で19日、危険日が1日となっております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  厳重警戒日と危険日、それぞれ今お伺いしました。ちなみに学校によって、測定日数にばらつきが見られると今感じたんですけれども、貴重なデータになりますので、測定基準を統一してはいかがかと思ったんですけれども、そのあたりお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) ありがとうございます。今年度につきましては、昨年までははかる場所でありますとか、回数といいますか、教室の箇所は学校のほうにお任せをしておりましたが、今年度につきましては、計測上の留意点としてまとめさせていただきまして、計測に当たっております。例えば教室については、南向きの普通教室で測定していただいて、教室の全面の黒板の廊下側、高さが1.5メートル付近ではかってくださいということをお願いし、実際に授業を実施しておる状況と同じような状況、窓を開放して教室の室温が落ちついた状況ではかっていただくようなことにしております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) よろしくお願いいたします。  教育委員会で長年子どもたちにとって、真に健やかな教育環境を模索して、データに基づく議論が真剣に行われてきたにもかかわらず、いまだ結論が出ないということは、現段階でエアコン設置の必要性に至る絶対的な根拠がそろっていないのだと感じました。しかしながら、温暖化による異常気象が多発する中、子どもたちを死に至らしめる熱中症のリスクから守るために現時点で何ができるのかと考えたときに校舎の温度を下げるという観点で、壁面緑化を提案をさせていただきました。過去に南中学校での緑のカーテンを試されたことがあると伺っておりますが、御存じのとおり、緑のカーテンは強い日差しを和らげ、ミストと同じ蒸散効果によって部屋の湿度を下げられる一方、教室の風通しと照度が遮られます。またつる系の緑を建物の3階から4階まではわせるには、技術面や安全面から多くのメンテナンスを要すること、また長期休暇中の水やりなどクリアすべき課題が幾つかあります。  一方で、スナゴケなど水分のストレスにとても強いコケをはわせた緑化パネルを校舎の南面だけでも設置をすることができれば、土も水もメンテナンスも少なく済み、風通しも照度も確保ができ、約5度から6度は室内温度を下げられる上、遮熱と緑化の両面がカバーできます。都市緑化を推進する本市ならではの現実的なやり方で子どもたちの大切な命と健康を守るための対処を講じていただけないかと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) いろいろありがとうございます。議員から御提案をいただきました案も参考にさせていただきながら、熱中症対策について研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  さらにこの10分の1の価格帯であっても遮熱効果の高い塗料を壁面に塗布していただいたり、日射調整タイプのフィルムをガラス面に張っていただくだけでも教室内の温度を5℃から6℃下げることができます。子どもたちの健康と安全を守ることは、教育機関に求められる最も大切な義務だと思いますので、建設的な御対応を要望いたします。  ウのウォータークーラーについてお尋ねをします。  熱中症予防には、小まめな水分補給が第一として冷水器を導入する学校がふえております。子どもたちは毎日水筒を持参していますが、この季節水筒はすぐにからになり、とても量が足りていないのが現状です。最近のウォータークーラーの多くは飲み口を清潔に保つためのガードやタイマーで機器内の水を強制的に入れかえる自動洗浄システムがついていて、いつでも衛生的な水が飲めるタイプが主流となっております。導入の検討に際して、そんなにもハードルが高くないのかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 御提案ありがとうございます。ウォータークーラーの導入につきましては、御指摘のとおり性能等も向上しているというふうには理解しております。近隣市町での導入事例もございます。先進事例なども確認をしながら、学校現場の意見も踏まえて今後研究していきたいと、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 尾張旭市では、熱中症対策としてエアコンとセットで、全ての小中学校にこのウォータークーラーを設置しております。日進市や東郷町も一部PTAの協力の得て設置されています。各市、みんなでルールを守り合い、大切に使用していると伺っております。また、最も体に吸収されやすく効果的に冷却できるのは、水道水の常温よりも低い5℃から15℃の水分温度だという実験結果も確認をいたしました。ぜひ導入に向けた御検討を要望し、この項目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 2項目め、食品ロス削減の取り組みについて。  食べられるのに廃棄される食品、食品ロスの削減を目指して「もったいない」が世界に合い言葉として広がっております。国内では、東京2020年大会に向けて食品ロス削減・廃棄物削減への取り組みをさらに加速させ、大会後に向けた社会への持続的な定着を見据えた計画が進められています。本市では、長久手田園バレー基本計画の「農のあるくらし・農のあるまち」を基本理念に、生産者と消費者が「食」の大切さを共有し合える環境が育っていると考えます。長久手市として無理のない、着実な食品ロス削減への取り組みと、さらなる地産地消の推進を求めたいと考えます。  (1)食品ロス削減のための市民への意識啓発はどのようでしょうか。  (2)フードドライブを実施し、フードバンク活動を支援しませんか。  (3)本市の地産地消推進に向けた取り組みはどのようでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 食品ロスの削減の取り組みについて、3点御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、「長久手市食育推進計画」の中では、食品ロスの削減につながる活動として「もったいない」という意識を持って、食べ残しや食品の廃棄を減らすとあり、環境に優しい料理の普及啓発、食品廃棄物の減量など、具体的な活動とあわせ、食育推進の市民意識の啓発が食品ロス削減につながると考えています。  6月は食育月間ということで、広報、ホームページを使って長久手の食育について啓発を行っているところです。  2点目について、家庭で余っている食品を持ち寄って、福祉施設などに提供するフードドライブは食品ロス対策だけでなく、生活困窮者の自立支援に果たす役割も大きいと聞いています。このような食育に関する活動については、各地の先進事例を参考に、長久手市食育推進部会の中でも関係部署と情報共有していきたいと考えています。  3点目について、本市の都市部と農村部が隣接している地理的条件を生かして、地産地消を推進し、食べ物を大切にする気持ちやもったいないという意識の醸成を図ることで、食品ロス削減に取り組んでいます。地産地消の具体的な取り組みとして、産地直売所あぐりん村では、生産者の顔の見える安心・安全で新鮮な地元農産物の流通を促しています。  また、長久手農楽校や市民農園などを通じて、市民の皆さんが気軽に農に触れる場を提供することで、食べ物を大切にする気持ちを育んでもらい、学校給食においては、地元の野菜を積極的に利用し、地域でとれたものを旬のうちに食すという基本的な食習慣の普及に努めています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 昨年の第2回定例会で、食品ロス削減の推進について質問をさせていただきました。食品ロスは、半数が一般家庭から発生していることから、生活者一人一人が日ごろの生活を少しだけ見直すことで効果につながります。本市の食品ロス削減について、改めて質問をいたします。  確認ですが、前回、本市の小中学校の給食は児童数の増加によって食数がふえているにもかかわらず、残食数は減っており、平成26年度と27年度の残食量を比較して、平均1日当たり17.9キロ減少したとお伺いをしました。その後、平成27年度と28年度を比較するとどのようだったのか。また、残食率の改善へ向けた取り組みとして御努力されている点をお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 残食数の経緯ということでございますが、平成27年度と28年度の給食の残食量でございますけれども、主食、副食合わせまして、平均ですが、平成27年度が1日当たり225.5キログラム、平成28年度が1日当たり235.7キログラムであり、10.2キログラム増加したということでございます。  減らす努力はどのようなことをしているかということでございますけれども、各小中学校から発生します給食の残渣量を毎日計測いたしまして、月に1度開催しております献立委員会におきまして、各小中学校の給食主任の先生へ情報を提供しております。  また、学校と調整をしながら栄養教諭が学校へ出向き、食に対する意識向上を目的とした授業を行っておるということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  給食の取り組みと比較すれば、大変ささやかな効果でありますが、私自身も食品ロスの問題を知ってから、食べられる分だけ購入する、調理の際に捨てていた部位もなるべく使う、外食時に食べ切れなくてももう一口頑張るというぐあいに食生活を見直すように努力をしております。食品ロスについて知り、賢い買い物の仕方や食にまつわる消費生活の見直しを学ぶ機会があれば、家計の節約にもつながりますので、市民向けに講習会などを開いてはいただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 消費生活の関係ですけれども、他市町の取り組みを参考にしながら、長久手市消費者の会を連携をした啓発を検討していきます。また、市主催の暮らしの講座でもテーマとして取り上げるか、一度またこの点についても検討したいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  本市の市民意識調査では、ごみの減量化、資源化が重要であると考える方は、「まあ重要である」という回答を含めると80.7%とかなり高い数値でありました。例えば市が行うリサイクルマーケットなどのイベントを利用して、食品ロスの削減へとつなげるフードドライブ支援を行ってはいかがかと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 御提案のリサイクルマーケットや市民まつりなど多くの市民が集まるイベントを利用して集めることは可能かとは思いますが、セカンドハーベスト名古屋の基準では、集める食品の条件もさまざまであり、食品ですので受け取る場合には、事故防止のための十分な確認等が必要となります。こういったこともございますので、またこのあたりについては、また一度しっかりと研究させていただきたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ありがとうございます。  (3)に移ります。本市は、愛・地球博の理念を継承し、自然環境と循環型社会に積極的に取り組んでおられます。食と農の大切さを施策の重要項目として掲げてきた本市ならではの視点で、持続可能な食品ロス削減への取り組みは何かと考えますと、地産地消を推奨することが重要だと考えます。食品ロスの中でも特に野菜類の廃棄量が最も多いという統計が出ております。理由は、鮮度が落ちたからという回答が最も多く、農林水産省と環境省が作成した食品廃棄物などの発生抑制の目標値検討報告書では、消費者の過度な鮮度志向が食品ロスの発生要因であることは否定できないと報告されています。このような意識を変えていくには、食べ物を大切にする気持ちの醸成が必要であります。第1答弁にあったように、食品の大切さを意識するのは、身近な人がつくった農作物を食べるとか、みずから育てて、その苦労を知るとか、またそのおいしさを知ることが効果的であります。その観点から、本市は農に触れやすい恵まれた立地にありますので、長久手市でとれた農産物を市民の手に入りやすくする工夫とともに、長久手の農がより身近に親しまれる環境づくりが求められます。質問ですが、長久手の農産物が市民の手に入る場所として、田園バレー交流施設あぐりん村の状況がどのようか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 当局の答弁を求めます。建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) あぐりん村の状況ですけれども、開設されて10年になります。名古屋市の均衡の魅力ある産地直売所として人気を集めており、またそういう産地直売所の成功事例としていまだに1年間に二、三回の視察が続いている状況です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、あぐりん村以外に、長久手の農産物が手に入る場所は、どこかありますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 市内のあぐりん村のほかには、長久手の中には、あいち尾東農協がありますけれども、市外のスーパーなどの産直コーナーやまた市内の農家の販売所、自分の庭の近くとか、土地のところに置いた販売所等があります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 今幾つかあるということだったんですが、長久手産の農産物をより多くの方に知ってもらうためのPRとして、どのようなことをされているか教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) あぐりん村では、名古屋の大型店舗の中でパイロット店としてコーナーを持って販売することで市外の方にもPRを行っています。また、市内の農家も自主的に、先ほど言った自分の庭だとか独自の販売所等や定期的に開かれる民間のマルシェなどに出品してPRを行っています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 4月に都市緑地法などの一部を改正する法律案が可決されました。今後は、市区町村が指定する生産緑地の要件が緩和され、収益性の観点から、農産物の直売所を設置できるようになると伺っております。あぐりん村から離れている地域の方にも長久手産の新鮮な野菜を購入できる場をふやしていただきたいと思いますが、今後の計画があれば教えていただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 市としては、あぐりん村のほかに産地直売所を直接ふやすという予定は今のところありませんが、市外のパイロット店や民間のマルシェに参加することで、あぐりん村への集客を少しずつではありますけれども、ふえている現状があるので、そういうことをやっていきたいというふうに思っております。その結果として、長久手市では、生産者の顔が見える新鮮な野菜が手に入る場所として地名度も上がり、今でもそういうことが定着してきております。今後も株式会社長久手温泉と一緒にいろいろな角度からPRを行ってあぐりん村への集客をすることで、産地直売所のさらなる活性化を図りたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 食品ロス削減の話から地産地消の話になってしまったんですが、フードドライブや講習会などを通して、市民の皆様と問題の共有をしながら、長久手の農産物を愛する気持ちを広げることが食料の廃棄を減らし、美しい環境保全へとつながっていくと考えます。今後も積極的にさまざまな取り組みを進めていただくことを要望して、この項の質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問を許します。6番ささせ順子議員。
    ○6番(ささせ順子君) 3項目め、N−バスの利便性向上について。  (1)年末年始の運行は実施されますか。  (2)卯塚墓園停留所を墓園利用者に配慮した位置へ移設しませんか。  (3)イケア開店に向けた遅延対策はどのようでしょうか。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) N−バスの利便性向上について3点御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。  1点目について、N−バスは公共施設の利便性の向上を目的の一つとして運行しており、公共施設が休館となる年末年始は、これまで運行していませんでした。しかし、年末年始の運行を希望される声もあることから試行として年末の運行を実施します。  2点目について、西部循環線の卯塚墓園バス停は、平成28年4月の再編の際に、卯塚墓園北側に新設しています。卯塚墓園の出入り口から離れている場所ではありますが、周辺の交通状況等を考慮して設置しました。今年度中にバス停付近、墓園への新たな出入り口が整備されることから、ほかの場所への移設は考えていません。  3点目について、イケアオープン後、多くの方の来店により、交通渋滞が発生した場合には、その道路を運行する路線に遅延が生ずるおそれがあります。そのため、代替車両を運行させるなど、その後のダイヤに影響がないよう対応したいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 昨年の12月議会で、N−バスの年末年始の運行についてお尋ねしたときの回答は、他市町の状況などを情報収集しながら研究していきたいというお答えでした。その後、市民の方から結局どうなるのかというお尋ねがあり、その後の経過について確認したく、また質問をさせていただきました。試行していただけるということで、待ち望んでおられた方々に大変喜んでいただけると思います。  確認ですが、いつからの試行で何日運行されるのか、詳細を教えてください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) N−バスの運行の時期及び運行の日数について、御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。  N−バスの運行の実施につきましては今年度から実施させていただきます。試行運転ということで実施するため、年末の29日、30日の2日間のみ運行させていただきます。ダイヤにつきましては、特別のダイヤをつけますので、また決まり次第皆様に御報告させていただきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、2点目をお伺いします。  高齢者の墓園利用者の方から停留所から墓園にたどり着くまでに距離があり、足が悪いため、これからの季節、暑さが厳しくなることもあり、少しでも墓園の入り口に近い位置で乗降させてもらえないかというお声を頂戴しました。私も実際に何度も歩いて確認をして、御年配の方には御不便だろうと感じましたが、御答弁から停留所の移設の必要性がないことがわかりました。  もう1点質問ですが、墓園停留所のように人けが少なく、街灯もない停留所が市内には幾つも点在し、特に冬場など日没後はN−バスの運行時間帯でも時刻表が見えづらくなります。乗車待ちの方の安全確保の観点からも停留所に明かりが必要です。例えば太陽光電池を用いた蓄電装置つきのLED照明などを時刻表につけて、日没以降に自動点灯するようなものを設置していただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) バス停の明かりについて御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。  卯塚墓園のように周囲のバス停が暗いという状況があることは存じ上げております。バス停の明かりにつきましては、一度現場を見ながらちょっと確認をさせていただきたいと思います。実際に名鉄バスのバス停でも、先ほど議員の言われたようなLEDを使われた明かりをとっておりますので、それも含めて調査検討をさせていただきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) よろしくお願いいたします。3点目に移ります。  10月下旬のイケア長久手の開店に伴い、県道215号田籾名古屋線を中心としたさらなる渋滞が懸念されています。これによりN−バスの遅延は避けられません。昨年イオンモール長久手店開店の際は、車両6台を活用して運行本数を確保する対応策がとられましたが、今回も同様の対応が検討されているのか、教えていただけないでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) イケアオープンの際もそうですが、イオンモール長久手店オープンの際は、大幅な遅延が発生しました。その際は、議員言われたとおり名鉄の持っております代車を使いまして、運行をさせていただいております。また、後続のダイヤに影響が出ないように対応もさせていただいております。同じようにイケアオープンの際にも大幅な遅延が発生した場合は、代替車両を運行して対応させていただきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) N−バス遅延の根本原因となる渋滞対策に関しまして、イオンモール開店後に行われた地域公共交通会議で長久手の渋滞対策への対応について話がありました。今回のイケアの開店に際して、渋滞緩和の対策をどのように検討されたのか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今、渋滞緩和対策をどのように検討されたかということですけれども、事業者が作成した交通誘導警備計画書をもとに、必要な駐車場の台数の確認や開店時の臨時駐車場の確保、それから交通誘導員への適正配置や店舗臨時駐車場までの効果的な誘導方法、また生活道路への流入防止策について交通対策会議を開催し、意見を出し合い、十分な対策を講じていきたいと考えています。  また、ハード面に対しては、本市においては、イケアの前のセブンイレブンの前の交差点において、交差する市道の拡幅工事を着手しております。愛知県も同様にその部分について交差点の改良工事を行っております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 今回もたくさんの議員さんが質問をされると思うんですけれども、地域の方々から今もいろんな声が上がっております。三ケ峯地域では、N−バスを唯一の移動手段とされてみえる方が多く、N−バスのスムーズな運行が求められます。現段階でも特に土日の渋滞が原因で御家族に会いに行く回数を減らしたり、サークル活動を断念されたりと日常におけるささやかな楽しみやつながりを諦めて、生活に大きな影響を与えております。  さらに、来年度から予定されている下水道工事が開始されますと、N−バスの運行が一体どうなってしまうのかと、渋滞のこととともに大変不安に感じておみえです。そのあたりを含めて、市としてどのような対応をとられるお考えか教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 特に下水道事業に関しては予定しておりますので、極力通行どめやN−バスのルートの変更が発生しないように工事工程を考えていきたいと考えていますが、まだ現在は、施工業者が決まっていませんので運行への影響を最小限にするように工事期間を検討していきたいと思っております。できるだけ地元に迷惑をかけないよう、説明会や広報、工事案内等で事前にお知らせをしたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) 始発のN−バス三ケ峯線内は、三ケ峯ニュータウン口の停留所から登校のために乗車する小学生で満員になります。今後、クリザンテームヒルズ長久手などの開発も進み、N−バスの利用者が増加すると思われますが、登校児童でいっぱいのN−バスが機能するのかという不安がございます。伊藤議員がより詳しく御質問されると思いますが、将来的な人口増加に向けた対応策として、登校用のスクールバスの導入を御検討いただく時期ではないのかと考えますが、どのようにお考えか伺います。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 三ケ峯ニュータウンの児童につきましては、地域コミュニティバスでありますN−バスを利用して通学をしておりますが、児童生徒の通学に供することを主たる目的としたスクールバスの導入につきましては、愛知県内でも25%程度といった調査もありまして、まだまだ導入例が低いのが現状でございます。また運営の形態におきましても直営や委託での運営のほか、地域の団体が主体となって運営をしている例などがあり、さまざまでございます。御提案につきましては、こういった先進例も参考にしつつ、研究をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) ぜひよろしくお願いいたします。  私もこの始発のN−バスに乗ってみたんですけれども、本当に高学年の子が低学年の子たちを静かにするようにと制したり、席を譲ってあげたりと本当に温かい社会性が育まれているなというふうに感じておりますが、このままでずっといけるものなのかというところで、本当に心配をしておりますので、よろしくお願いいたします。  また、先日、ハウスメーカーの方が長久手市は2027年のリニア開通により東京へ約2時間で行ける範囲になるため、ブランド価値が今後さらに高まるだろうと話されておりました。長久手市がどのような商品価値として外から評価されても、そこに住まう人々の福祉と環境保全、平凡な暮らしの中にある幸福度を見失うことなくかけがいのない長久手市としてのあり方を心ある施策をもって追及していただきますよう要望し、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、これをもって、ささせ順子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。                  午前11時46分休憩               ――――――――――――――                  午後1時00分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。12番吉田ひでき議員。              [12番 吉田ひでき君質問席登壇] ○12番(吉田ひでき君) よろしくお願いします。  今回5項目をお尋ねさせていただきます。  まず1項目め、市長と職員との関係について。  (1)市長は、サム・ウォルター・フォス氏の「子牛の通った小道」の話を市のホームページ、市長ページ(平成28年7月28日付)で、市民と職員に掲載してほぼ1年となります。市長1期目、平成23年10月27日(議会議事録答弁No.121)副町長同意案件の質疑のときにも「子牛の通った小道」を例に答弁を残されています。市長は在任も早6年、多くの職員と話をされてきたと思います。今回、幹部職員はかなり若返ったと思いますが、その幹部の皆さんは、市長が話す「子牛の通った小道」を理解できていますか、お尋ねします。  (2)在任6年となりますが「市職員からの施策提案等」は、年度ごとにふえていますか、減っていますか、お尋ねします。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) 市長と職員の関係につきまして、2点御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。  1点目について、平成23年第3回定例会の副町長同意案件の質疑の際、市長(当時は町長)は、「子牛の通った小道」を例に出し、「前例を見直すこと」と三つの原則、まずは「笑顔であいさつ」、「目を見て話を聞く」、「言葉遣いを変える」について話をしました。昨年度には、「子牛の通った小道」を広報ながくて裏表紙「いっぺいといっぷく」や市ホームページ「にょぜがもん」に掲載しており、幹部職員を初めとして職員は目を通しています。  市長は常日ごろから職員に対し、山の頂上を目指して一目散に進んできた時代から山をおりていく時代に変わり、またおりていく道は一本ではなくて、その過程が大切だということも話しており、職員は前例の踏襲や固定観点に捉われるのではなく、発想の転換が必要であることを理解しています。  2点目について、平成24年度から長久手市職員提案制度を始めています。職員からの施策提案等は、平成24年度に48件、平成25年度に42件、平成26年度に6件、平成27年度に3件、平成28年度に2件と年度ごとに減少傾向にあります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ありがとうございました。  そうしましたら市長公室に確認なんですけれども、先ほど目は通しているという御回答でよかったですか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 目を通しておりますし、理解をしておるということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 以前、何人かの職員さんに確認をしましたけれども、皆さん余り読まれていないということをお聞きしたものですから、今回質問を入れさせていただきました。皆さん、そんな暇はなさそうなんですけれども、お忙しくて読めていないんじゃないですか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 先ほど答弁の中でも言いましたが、ホームページの「にょぜがもん」もありますし、グループウェアというんですか、庁内の皆さんで共有しているところの掲示板にも張って見てくださいという形で毎回載せております。ですので、掲示板は見ないと消えていきませんので、必ず目を通していただいているというふうに思っております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしますと、目を通したり、理解をされているという観点でお尋ねします。  そうしますと、なかなか今まで進まなかった行政改革は、かなりこれから進んでいくと捉えてもよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 当局の答弁を求めます。総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 行政改革につきましては、今までちょっと若干指針がなかった時期もございまして、本年4月に行政改革に関係する指針ですね、それをつくりました。これがいわゆる羅針盤のような役割を果たすものですので、これに基づきまして、行政改革のほうも進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしますと、総務部長、市長はいつもゆっくりゆっくりという言葉が多いんですけれども、行政改革はどのぐらいのスピード感で進められますか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 行政改革をする事業ですね、いろいろございますけれども、スピード感を持って行わなければいけないものがあったり、常々市長が申し上げておりますように、市民の意見を十分聞きながら進めていく事業もありますので、それは事業ごとにスピード感というのは変わってくると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしましたら(2)の関係で公室長にお尋ねします。  今、お答えいただきました数ですと、かなり減っていると数字だけでも感じるんですけれども、この原因はどのようなことにあると、公室長になられた早々で申しわけありませんけれども、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 減っている原因でございますけれども、始めた当初2年ぐらいはやはり多かったということで、多少そういったことで平準化してきた傾向はございますけれども、その周知という部分をもう少し職員のほうにする必要があるというふうに考えておりますので、またその周知については、職員に徹底していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 周知はしていく必要はあると思うんですけれども、これ周知があっても若いといいますか、職員の皆さんが一生懸命言っても、採用されなければ多分減っていく、そんな原因が先ほどの数字にもあると思うんですけれども、やはり採用される内容が余りよくないから採用されないんですかね、今までの状況からすると。
    ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) これまでも提案されたもののうち、採用された割合が大体75%ぐらいあります。さらに採用された提案のうち、実施されたものも67%ほどあって、実際その提案のうち半分ぐらいは実際実現というんですか、実施されている状況がありますので、決して採用されにくいという状況ではないというふうには考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ぜひ、いろいろ提案が実現するようにしていく環境をつくっていただきたいと思います。  では、参事さんももう1年になられますので、お尋ねさせていただきますが、もう1年もいていただいたので市役所の状況もかなり知っていただいていると思いますけれども、12年ほど前に古い映画ですけれども、「県庁の星」という映画がありました。愛知県庁の星として長久手に来ていただいていると思います。大きな組織から小さな自治体の組織に来ていただいて、長久手市役所の職員の意識といいますか、先ほどお尋ねしましたけれども、行革の意識とか、そのようなものは大きな組織におみえになった参事さんは、どんなふうに見られていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 参事。 ○参事(平野泰久君) 愛知県庁の星かどうかちょっとよくわかりませんが、足かけ2年目でございます。私、長久手市に参りまして非常に印象的だったのが、やはり市長が推進しております、先ほど第1答弁でもございましたように挨拶を徹底するということがございました。これはありきたりのようなんですけれども、やっぱり市役所に入った瞬間に雰囲気が違う、ここは違うなという印象、まずがこれが第一印象でございました。そしてお尋ねの改革の関係かとは思いますけれども、先ほど平成24年度48件から昨年に至っては2件になったという話でございます。こういう制度ができて、いろいろ最初は思いつくことをたくさん出されると、またそれが実現していくと。ただ、だんだん内容がどうなんでしょう、難しく高度なものになっていくといったものについては、やはり役所内だけではなくて、市域全体でそれは市民の皆様も含めて一緒に考えていかなければいけないという、そういう事案がなかなか遅々として進まないと、こういった状況がございまして、がゆえに、先ほど進捗率でいきますと75%ほど進めてやっておるよという答弁もございましたが、そういった改革については、一つ一つ丁寧に議論を重ねながらやっていくというこういう姿勢が長久手市の今あるすばらしい現状なのかなと。なかなか一足飛びで解決することができるものばかりではございませんので、そういうすぐ改善してできることというのは、さしたる大きな課題ではなかったのかなと。残っている議題と一つ一つ丁寧に解決していく、こういった姿勢がやはり大事なのであって、そういった意味においては、長久手市は大変難しいことではございますが、一生懸命取り組んでおると、その中で私も微力ながら何がしの支援なり、助言なり対応させていただきたいなというように考えているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○12番(吉田ひでき君) ありません。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 参事突然ありがとうございました。そうしましたら2項目め、質問させていただきます。  2、姉妹都市事業について。  昨年9月の定例会でこの関係を質問しました。その後も世界各地でテロ事件は続いています。再確認させていただきます。  (1)生徒による姉妹都市交流事業は、今年度で何年続いていますか。  (2)昨年度、ワーテルロー市への訪問団が中止となった理由は何ですか。  (3)昨年度は中止となりましたが、その後、市教育委員会内では生徒の海外交流などについて話し合いが行われましたか。  (4)担当課の「たつせがある課」と「教育総務課」は、今年度以降の生徒の海外交流事業についての協議予定はありますか。  (5)市内の中学校では、世界各地で起きているテロ事件等についてどのようなことまで勉強されていますか。  (6)市内小中学校のPTAの中で、生徒の海外交流施策についての意見を聞かれたことはありますか。  以上、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 姉妹都市事業について、6点御質問いただきました。順次お答え申し上げます。  1点目について、平成6年よりベルギー王国ワーテルロー市への姉妹都市友好親善訪問団の派遣や受け入れなどを実施しております。今年度で23年続いています。  2点目について、平成28年度は、ワーテルロー市へ姉妹都市友好親善訪問団の派遣を予定していましたが、平成28年3月22日にベルギー国内で起きた爆破事件など、不安定なヨーロッパ情勢に鑑み、生徒の安全を考慮し派遣を中止しました。  3点目について、他国の文化に触れることは意義があると認識していますが、教育委員会の中では生徒の海外交流などについての話し合いは行っていません。  4点目について、生徒の海外交流事業については、国際交流担当であるたつせがある課が内容を決定しています。教育総務課との協議は、青少年訪問団派遣の際に中学校の教員の随行者が必要となった場合などに行います。  5点目について、中学校では、教育課程にあるさまざまな国際問題という単元の中において、アメリカの同時多発テロについて知っていることを話し合うことや地域紛争やテロリズムという新しい戦争が起きている背景を調べるなどの学習に取り組んでいます。  6点目について、市内小中学校PTAの方々からの生徒の海外交流施策についての意見は伺っていません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ありがとうございました。  そうしましたら市役所全体のことで総務部長にお尋ねしますが、長久手市役所のいろいろな施策は、何年ごとにどのような時期に施策の見直し、廃止はされてましたでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 施策の見直しですけれども、1年単位で施策を変えていくものがあれば、1年ごとにPDCAのサイクルを回して、その次につなげていく。それから実施計画であれば、そのサイクルはございますので、そのサイクルごとに見直す。それから今、次期総合計画というものがありまして、それが一番大きな柱になるわけでございますが、それについては、その長いスパンの中で、またPDCAサイクルを、その小さいものから大きなものにつなげる形でもって施策の展開をさせていただいています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしましたら、くらし文化部長にお尋ねします。  いろいろな事業や計画を市民の皆さんと一緒に考えましょうと、ここ最近ですね、住民の皆さんに投げかけられていると思います。二十数年、先ほどの23年ですか、続けられている施策なんですが、これからのPTAや学校の生徒さんと交流先の行き先や内容やいろんなことを一度考えていただいてもよい時期になっていませんか。そのようなことは難しいでしょうか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 姉妹都市友好都市親善訪問団派遣のそもそもの事業の目的につきましては、相互の理解、友好を促進するとともに次世代を担う青少年が風土、気候、生活習慣及び食べ物の違いなど日本との生活の違いを実際に肌で感じ、目で見て体験をする中で国際的視野を広げて、国際対応力を育成するというようなことでやっております。ただ、現在は、この行政評価という手法もありますので、そういった例えば内部評価、それから外部評価を経て、子どもたちの意見、それから保護者の意見、そういった方々の広い意見も聞きながら進めていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 今までは、ワーテルロー市さんと姉妹都市という長い関係で行かせていただいていたと思うんですけれども、そろそろといいますか、たまにはどこかの国に行きたいという人たちもあるかもわからない。子どもさんたちに一度どんな国だったら行きたいかとか、そんなこともそろそろ聞いてもいいのではないかなと思うんですけれども、全くそういう発想にはなられないんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 現在は、姉妹都市の友好親善訪問団という事業で行っておりますので、これはワーテルロー市しかあり得ないところです。それ以外の国等に関しては、確かに国際交流事業になろうかと思いますが、市としてはあくまで現在は友好の訪問団としてですので、これからもこの形で継続はしたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 先ほど子牛の話を聞いたのも、これ長い年月のことが結構あるものですから、あえて聞いたんです。そうしましたら在籍6年されています市長にお尋ねしますけれども、この施策を今後も続けられるなら、参加者募集のときに障がいのある生徒さんとか、御家庭の家計事業が少し苦しいおうちの生徒さんでも気軽に参加できる「日本一の福祉のまち」を目指す市としての施策になっているか、施策の内容を再確認していただきたいと思いますが、再確認はできますか、できませんか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 今議員のおっしゃった御提案については、それはそれで一つ検討としての材料にはなるかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、例えば渡航費用の面に関しては、50%市が負担しておりますし、また貸付の仕組みもつくってあります。障がい者の方になるとするとまた若干形は違ってくるかと思いますけれども、今の段階では、今までどおりの前提として、多少改善する余地はまた検討はしなければならないと思っていますけれども、継続して続けていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○12番(吉田ひでき君) ないです。 ○議長(加藤和男君) それでは、次の項目の質問に移ります。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 3項目め、お尋ねします。  都市計画税の関係について。  (1)長湫西部、長湫東部、長湫下山第一、長湫中部、岩作第一、長湫南部、長久手中央、下山、公園西駅周辺、それぞれの土地区画整理事業地区への都市計画税の賦課開始年度と経過年数はどのようですか。  (2)各土地区画整理事業の都市計画税の賦課開始には、かなりの年数に開きがあると私の調べた範囲では思われます。もし、都市計画税率の見直し・廃止等が行われる場合、各地区賦課開始時期が違うことについて、何か今後は対応も必要ではありませんか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) 都市計画税の関係につきましては、2点御質問をいただきましたので順次御答弁をさせていただきます。  1点目について、長湫西部、長湫東部、長湫下山第一、長湫中部、岩作第一及び下山の各土地区画整理事業地区については、都市計画税条例が制定された昭和40年度から課税されていますので、52年経過しています。また長湫南部、長久手中央及び公園西駅周辺の各土地区画整理事業地区については、当初都市計画税は、都市計画区域である長久手村内全域を対象としていたため、昭和40年度から課税されていました。しかしながら、市街化区域のみを対象とする条例改正が行われました昭和47年度から市街化調整区域は課税対象から外れました。その後それぞれの土地区画整理事業区域については、市街化区域へ編入時に再度課税を開始しています。編入された順に申しますと、長湫南部は、平成10年度から課税が始まり19年経過、長久手中央は平成21年度から課税が始まり8年経過、公園西駅周辺は、平成26年度から課税が始まり3年が経過しています。  2点目について、都市計画税は、都市計画事業や区画整理事業に要する費用に充てられる目的税です。都市計画区域が市内全域であるため、その事業は地区ごとではなく、市内全域のまちづくりに寄与するものとして捉えることが必要であると考えます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ありがとうございました。  1点目は、前回私の質問の仕方が悪かったものですから、少し理解できました。  2点目をもう1回お願いしてもいいですか、済みません、私の質問が悪かったかもわかりません。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) ちょっと解説的になるかもしれませんが、長久手市全域が都市計画区域に入っています。したがって長久手市全域の中で都市計画事業が行われることを前提にしておりますので、例えば香流川遊歩道については都市計画緑地として事業計画決定がされております。それ以外にも場合によっては、よその市町の例ですが、市街化調整区域の中に運動公園といったようなものが独自に都市計画決定されて、整備をしていくまちもございます。このように、都市計画区域の中でも市街化区域から都市計画税は頂戴するんですが、その事業の先というのが必ずしも市街化区域の中だけで使わなければいけないということではなくて、市全域の中で都市計画事業に使っていけるということでございますので、充当先としてはさまざまなところへ対応できるんです。  したがいまして、税金を賦課されている方たちの感覚からすれば、自分たちのところに全て還元するんじゃないかという御意見もあるかもしれませんが、税の趣旨としては市街化区域も調整区域も都市計画区域でございますので、その中で一体的なまちづくりの中で都市計画税をしっかり充当させてバランスのよいまちづくりをしていくというのが市の施策でございますので、計画決定をしていくためには非常に煩雑な手続がございますので、手続を踏んでそういったところに都市計画税を充当していきますよということを確認させていただいて、事業を展開していきますので、簡単に政策が進むわけじゃなくて、それぞれの手順を踏んでまちづくりに貢献していくというのが税の趣旨でございますので、いろんな御意見があることは何となくわかるんですが、その辺の法律の世界と税の考え方について御理解いただければと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしますと、ざくっと簡単に捉えますと、永遠にその税は、都市計画税は続くという捉え方をすればよろしいですか。 ○議長(加藤和男君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 法律の建前上、そういうことが言えると思います。長久手市だけじゃないですよ。例えば名古屋市は、ほぼ全域が市街化区域ですし、そこの中で都市計画税を毎年のように賦課されておりますし、それがどこかで中断するとか、なくなっていくということはなくて、継続的に賦課されていきます。土地にかかわる例でございますので、固定資産税の評価とともに税率に応じて都市計画税も上がったり、下がったりはいたしますけれども、これは市町村の大きな財源になりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 今、副市長が言われました上がったり、下がったり。じゃあ、下がるときはどのようなときでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 都市計画税条例の改正ということになるわけでございますが、ちょっと過去をさかのぼってみますと、昭和40年の制定時は、都市計画区域内で長久手村内全域が課税対象で、税率がその当時0.2%でございました。その後、都市計画法の規定によって、市街化区域と市街化調整区域の線引きがされましたために、先ほども申し上げましたが、昭和47年に改正、課税対象が都市計画区域のうちの市街化区域の土地及び家屋となったわけでございますが、昭和53年でございますけれども、制限税率の法改正がございまして、その際、税率を先ほどの0.2から0.3%に引き上げをしました。その後ですけれども、平成16年には、公共下水道事業、それから東部丘陵線駅周辺整備事業などが一段落したことから税率をその際見直しをいたしまして、今度0.3%から0.25%という形で引き下げをしておりますので、その時々の事情によりまして、必要に応じて税条例の改正をさせていただいているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしますと、不可能ではないということも確認させていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 総務部長。 ○総務部長(青山 均君) 今申し上げましたとおり、都市計画税の税率につきましては、地方税法の第702条の4で規定されている制限税率の0.3%ですけれども、これを超えない範囲で、各自治体の条例で定めることというふうになっております。したがいまして、長期的な都市計画事業の推移ですとか、都市計画税の充当の状況、それから財政状況等々に基づく市の内部での検討の結果、それが妥当と判断された場合には、議会のほうに御提案させていただいて、御可決いただければ都市計画税条例の改正ということになります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○12番(吉田ひでき君) ありません。 ○議長(加藤和男君) それでは、次の項目の質問に移ります。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 4項目めをお尋ねさせていただきます。  悩みごと相談室施策について。  (1)毎年、この「相談室」は部局が変わりますが、落ちつかない原因は何にありますか。  (2)相談室事業は3年目に入ります。過去2年で「長久手市の今ある問題」はどのようなことが見えてきましたか。  (3)訪問係が今年度から新設されました。今後どのような市の施策に生かしていけると考えておられますか。  お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 悩みごと相談施策について、3点いただいておりますので、順次お答えいたします。  1点目について、平成27年度の相談室開設当初は、経済的困窮等の問題を早期に発見することを目的に、相談窓口から連携しやすい総務部に設置しました。平成29年度からは市民の問題解決や生活再建を図るため、行政間の連携のみならず、市民力を活用するために地域協働を担当しているくらし文化部に所属部を変更しました。  2点目について、一見すると問題が表面化していない家庭の中にも、ひきこもりや多重債務などさまざまな困りごとを抱え、時には問題が複雑化かつ深刻化しているケースがあることが見えてきました。  3点目について、今年度新設された訪問係の業務は、職員が地域に出向いて各家庭を訪問し、市民の皆さんの困りごと、悩み事を把握し、包括的な支援体制につなげていくことです。  また地域で解決することができる問題は、市民が主体となって問題解決する仕組みをつくり、市の施策である「助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」、「一人ひとりに役割と居場所がある」まちづくりを目指していきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。
    ○12番(吉田ひでき君) 1点、以前相談係の方が西小校区を暑い中歩いておみえでした。全く一生懸命歩いてみえましたのでなかなか声もかけづらかったです。一つ心配なことを後ろ姿を見まして感じたものですからお尋ねします。  この新しい訪問係の担当の方は相談職として専門職の求人ではない方が今配属されていると思いますが、市民の方々からのいろいろな相談ごととか悩み事を聞いている間に、職員の方が心労を患われるのではないかということを心配をするんですけれども、そういうことの勉強とか、そのようなことはこれから立ち上がったばかりですので、先は長い話ですけれども、なった早々で職員さんが倒れられても少し心配しますのでお尋ねさせていただきますが、大丈夫でしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監(浅井雅代君) 今、吉田議員のほうからいろいろ御心配をいただきましたけれども、私どもは訪問係と相談係と二つの係がございまして、相談係については、もう2年の一定のノウハウを持っておりますので、訪問係につきましては、地域にアウトリーチで問題把握をしてまいりますけれども、必ず相談係のほうと連携を組んで対応をしていく予定でございます。なおかつ相談係のほうにつきましては、私どもの相談係だけで対応するという形ではなくて、今までどおり関係機関、あるいは関係部署と情報共有して連携して役割分担をして問題解決に当たりたいと思っておりますので、訪問係の3人には、とりあえず問題を発掘しましたら、市役所に、相談室に帰っておいでというふうに指示をしております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) アウトリーチといいますと、どのようなふうに捉えたらいいんでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監(浅井雅代君) 今までは、相談係、相談室のみのときは、お客様がやっぱり役所のほうに来ていただくのを待っているだけだったんですが、今後につきましては、個々のお宅を訪問させていただいて、問題点なんかを発掘、あるいは発見していきたいというふうに考えております。そういった意味でアウトリーチというふうに申し上げました。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) そうしますと、市役所内の横のつながりとか、そういうところはかなりこれからは期待していってもいいというふうに捉えればよろしいでしょうか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部相談監。 ○くらし文化部相談監(浅井雅代君) 市民相談室として開設しましてから2年がたちましたけれども、そもそもやっぱり本来の目的は横のつながりをきちんと持っていくということでした。まだ2年ですので、まだまだ不十分なところはございますが、今後につきましては、国の我が事・丸ごとというような動きもございますので、よりさらにそういった包括的に支援体制が組めるように働きかけていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○12番(吉田ひでき君) ないです。 ○議長(加藤和男君) それでは、次の項目の質問に移ります。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) 5項目め、公共施設の維持管理についてお尋ねします。  (1)公共施設が老朽化する中、維持管理の費用もかさんでくると思われます。杁ケ池体育館の雨漏りや学校のトイレの改修等、いろいろな公共施設において、議員の多くはいろいろ質問をしておりましたが、なかなか予算がつきづらい状況にあると以前おみえになった幹部の職員からお聞きしました。公共施設の維持管理費は決められた予算の中で、配分はどのようにされていますか。  通常の光熱水費だけの維持管理費ではなく、大規模改修等は、決められた年数ごとに適正に予算配分してされていますか。  (2)杁ケ池公園において昨年度「砂場」の砂が入れかえられました。子育て世代の親たちに好評であります。この砂の入れかえは市民からの要望がありましたか、職員からの提案がありましたか、かなりの年数入れかえがされていなかったと思いますが、何年されていなかったのでしょうか。  (3)他の公園は、公園を使用する人がいないのか、管理が悪くて使用する人がいないのかわかりませんが、砂場に草が生えている公園もありました。以前、担当課に指摘したところ急遽草取りを対応していただきました。新しい施設は簡単にできるものではないと考えます。しかし、維持管理の悪さから子どもも大人も使用されないような施設ではもったいないです。杁ケ池体育館の雨漏りや公園の砂場などの維持管理費について、「担当課が要望しないのか、それとも予算が削られて対応ができないのか」と市民の方からも質問が届きました。市民の方々からの税金を有効に活用できるよう、市役所内でその方策を考える必要はありませんか。  お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 青山 均君登壇] ○総務部長(青山 均君) 公共施設の維持管理について、3点御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。  1点目について、杁ケ池体育館に限らず、公共施設の維持管理に必要な経費や日常的な修繕のための経費などについては、担当課において予算を見積もり、財政課による予算配分を経て、各担当部長により査定を行った上で予算計上しているところです。大規模改修等については、現在は決められた年数ごとの予算配分をするまでには至っていません。今後公共施設等総合管理計画に基づく個別の修繕計画を策定し、計画的に予算配分を行うことができるよう努めてまいります。  2点目について、昨年度実施した杁ケ池公園の砂場の砂の入れかえは市が策定した公園長寿命化計画に基づく杁ケ池公園改修工事にあわせて行ったものです。それ以前については、砂の入れかえではなく、砂の補充を平成21年度まで攪拌作業を随時行うことにより管理していました。  3点目の公園の砂場の維持管理については、現状の維持管理が不十分ということで御指摘いただきました。市内の公園では、公園愛護会と指定管理者及び市の3者でかたくなってしまった砂場の攪拌作業を行い、遊びやすい状況に戻した事例もありますので、いただいた御意見を参考にしながら今後も地域の皆様と協力し、より適切な維持管理に努めたいと考えています。  税金を有効に活用することができるよう、役所内で方策の検討をとのことについては、長期的な計画に基づいて、単年度ごとに必要な予算を配分するよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番(吉田ひでき君) ありがとうございました。  そうしましたら、最後に市長にお尋ねします。  大きな建物の修繕は、予算もかかり、目立つ事業です。リニューアル内覧会までしなくてはなりません。小さな子どもたちは立派な温泉や文化施設より楽しく遊べる近くの公園のほうが大切です。温泉から砂場まで全てが市民皆さんの税金を使っていく施策です。「子牛の通った小道」が理解されているのか知るために、今回5項目をお尋ねしました。市長も在任7年目に入られます。こちらの部長、次長を任命されたトップの市長に確認させていただきます。前例踏襲仕事を見直される力は、幹部の職員の皆さんにありますか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 「子牛の通った小道」ということでやはり市長がそもそも言っておりますこれからの時代のことを考えますと、職員の役目という部分がやはり市民とのコーディネーター役というような、そういった意識が大切だということで考えておりますので、そういった市民といろんなことを協働する、そういった過程によって市民一人一人にまちづくりに対する愛着が生まれてくるというふうに考えておりますし、そういったことでまちづくりや市民の生活のしっかりとした基盤がこれからもでき上がってくるというふうに考えておりますので、そういった観点で職員もこれから仕事を行い、そういった公共施設の管理の面においても、そういった観点で前例踏襲、それから固定観念ということではなく、そういった気持ちで仕事を行うことが求められるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今、私はこんなことを思っているんです。先ほどのまちへ3人の人が歩いていてくたびれているんじゃないかという話ですが、私たちは国の方向を見ながら今まではやってきた。私たちがやらなあかんのは、ここにおる職員、私も含めて20キロ平米が職場なんです。そこを私たちは歩いて回るんです。そこに全ての情報が転がっているんです。そのときに、何もかも御用聞きで回るんじゃなくて、市民の皆さんにも一緒になって考えてもらって、市民の皆さんも、例えばここで誰かバスケットボールが飛んでおってやかましいと、それを私たちに何とかしてくれじゃなくて、そういう事実を私たちが知り、じゃあ、これは市民の皆さん、一緒にパトロールしませんかとか、いろんなことを私たちが回っていく、私たちが動く、もちろん皆様方も含めて、もっともっと20キロ平米のまちをくまなくみんなで歩く、そのまず1弾目で3人が今歩いている。だからくたびれているとかじゃなくて、職場なんです、それはと私は思っています。もう少しそういう目で見ると、前の計画からどうのこうのじゃなくて、おのずと目線が変わるわけだから、自然にそこで市民の皆さんも私たちも皆さん方もいろんな提案を、一緒に提案をしていただいて、一緒に考えて、そうすると新しいまちができていく。その目がないとやはり「子牛の通った小道」ってだんだんわからなくなる。だからぜひ心配してもらわずにもっと歩けと、もっとまちの中を歩いて、もっと1軒ずつ回って、何が起きるか数を回って、回るうちに何が大事かとか、どういうことがあるかということは体でわかってくるんです。そういう今まで経験もなければ、考え方もなかったところへ一歩踏み出したわけです。苦しんでいるかもわかりませんが、その苦しさを乗り越えて、一緒にこのまちをつくっていく。皆さんも一緒に議員も一緒にそうやってまちをどんどん歩いていただいて、みんなが苦労しているなと思えば、その倍ぐらい一緒に歩いていただければ、一緒にそんなのをつくっていくということを思っておりますので、ぜひもっともっと歩いていただくことをお願いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○12番(吉田ひでき君) ありません。 ○議長(加藤和男君) ないようですから、これをもって、吉田ひでき議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩をします。再開は14時10分といたします。                  午後1時58分休憩               ――――――――――――――                  午後2時10分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。14番じんの和子議員。              [14番 じんの和子君質問席登壇] ○14番(じんの和子君) それでは、議長のお許しが出ましたので質問に入らせていただきます。  1項目め、子どもの貧困問題にどのように取り組むか。  愛知県は、昨年12月に実施した「愛知子ども調査」と「ひとり親家庭等実態調査」の集計結果を発表しました。「子ども調査」は県内で実施され、その結果、県内の「子どもの貧困率」は、全国平均貧困率16.3%より大幅に低い5.9%だったことがわかりました。しかし、ひとり親家庭では52.9%に達しており、県は深刻な状況として無料学習塾などの支援に取り組む方針です。子どもの貧困の問題は、格差と貧困そのものであり、貧困が子どもの不利益につながることをどのように食いとめるかに焦点を当てた政策が、自治体の子育て支援の政策に位置づけなければならないと考えます。  (1)県が「愛知子ども調査」をした目的は何か。  (2)県の調査結果を参考にした上で、市独自の子どもの貧困調査を行うべきでないか。  (3)2014年に「子どもの貧困対策に関する大綱」が定められました。「子どもの貧困対策推進に関する法律」の第4条に「地方公共団体の責務」として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とある。子どもの貧困対策のための計画は策定されてないと思うが策定するのか。  (4)子どもの貧困対策に関し、これまでにどのような事業を実施してきたのか。  (5)市では次期総合計画を新たにつくっていく作業を進めているが、子どもの貧困をきちっと事務分掌として明記することへの考えはどうか。  以上、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 子どもの貧困問題への取り組みについて御質問いただきましたので、答弁いたします。  1点目について、愛知県が実施した「愛知子ども調査」の目的は、子どもの貧困対策の強化のため、子どもの生活実態を把握するとともに、子どもの成長と経済状況との関連を調査することにより、子育て支援施策やひとり親家庭支援施策、生活困窮者自立支援制度などの施策を検討するためと認識しています。  2点目について、現段階で子どもの貧困のみを目的とした独自調査は予定していませんが、当面の予定として長久手市子ども・子育て支援事業計画の改定作業の過程において、子どもの貧困対策を含む子育て全般に関する調査の実施について検討していきたいと考えています。  3点目について、子どもの貧困対策に特化した計画の策定は予定していませんが、次期総合計画や長久手市子ども・子育て支援事業計画の改定作業の過程において、子どもの貧困対策という視点での政策形成や施策の展開について検討したいと考えています。  4点目について、子どもの貧困対策に特化した取り組みとして、本市では平成28年度にひとり親世帯や就学援助受給世帯などにおける小中学生を対象に、子どもの生活、学習支援事業を実施しました。  5点目について、子どもの貧困の対応は多岐にわたり、関係課としてはひとり親家庭は子育て支援課、生活困窮者には福祉課、就学援助には教育総務課が担当しており、関係各課で連携して対応しているところです。  今後次期総合計画を策定する中で、事務分掌の取り扱いについて検討していきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 子どもの貧困のみを目的とした独自調査は予定せず、長久手市子ども・子育て支援事業計画の改定作業過程において、子どもの貧困対策を含む子ども・子育て全般に関する調査実施について検討したいということでありますが、その調査時期というのはいつごろになるのかお尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 調査時期がいつごろになるかということでございますが、今の計画が平成31年度までで、次の長久手市子ども・子育て支援事業計画が平成32年度からの計画となりますので、平成32年度の前、したがいまして平成30年度か31年度のいずれかの時期に作業のほうを進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 豊橋市では、経済的に困窮している家庭の生活実態やさまざまな課題を把握し、実効性ある対策を行うための基礎資料とするために、愛知県が行った調査の調査票に市独自の設問と対象を追加して、調査を実施しました。未就学児の保護者にも実施いたしました。実態を把握していくということは、今までやってきた既存の事務事業の効果を検証していく上で欠かせないと私は思いますし、貧困で困っている人たちは、何を望んで何を必要としているのかのニーズを図るためにも有効です。誰を対象に、何人規模を対象に、本当に必要とされる政策を進めていくべきかがわかるのではないでしょうか。子どもの成長は待ったなしです。先ほど計画予定とすれば平成30年度か31年度という答えでした。本市独自の未就学児童の保護者を含めた子どもの貧困調査を子ども・子育て全般に関する調査と言わず迅速にするべきではないかと思うのですが、再度お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 今、御紹介いただきました豊橋市の状況につきましては、調査を実施したということにつきましては承知しておりますが、第1答弁でもお答えしたとおり、本市においては、次の子ども・子育て支援事業計画の改定作業の過程において、子どもの貧困対策を含む子育て全般に関する調査について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 生活困窮者自立支援制度において、本市は平成28年度より経済的に困窮している家庭に対する支援の一つである学習支援事業を始めましたが、どのような状況なのか伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 平成28年度から生活に困窮している家庭のお子さんがみずから能力を伸ばし、社会で自立していく力を身につけるために必要な支援、これを実施するという目的で、子どもの生活、学習支援事業を実施しております。対象につきましては、生活保護受給世帯、生活困窮者自立支援事業による支援が必要な世帯、ひとり親世帯、就学援助受給世帯のお子様を対象にいたしまして、小学生と、それと中学生を対象に二通りの事業を展開するところでございます。主に小学生向けには、学校で使用している教科書、これを使った基本的な学習事項の指導、また宿題のお手伝い、それと簡単な遊び等も含めまして、ことしの2月から3月、合計10回ほど実施したところでございます。参加されたお子様の数は、延べで36名でございました。  また、中学生を対象にしました学習支援では、主に進学を中心に事業を展開しております。こちらは二つの学習塾に事業を委託いたしまして、17名の中学生の参加があったところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) それでは、平成29年度予算書から子ども食堂への支援が消えたと思うんですけれども、消えた理由はなぜなのかを伺います。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 本事業につきましては、この国の子どもの生活学習支援事業補助金、これを活用することを視野に入れて事業を開始したところでございます。平成28年度の予算を計上した時点では、国のほうが子ども食堂を中心とした支援、こういった方向性を打ち出してございましたので、長久手市においてもそのようなことを想定いたしまして、平成28年度の予算書において、新規主要事項の説明の中で子ども食堂の運営を委託しますというような記載をしていたところでございます。  その後の状況の変化といたしまして、国のほうの補助事業のメニューが、この子ども食堂というものから学習を中心とした生活支援に方向性が変わってきたということも踏まえまして、長久手市においてもそのように生活支援等を中心とした事業展開としたところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) それでは、教育総務課のほうにお聞きしたいですけれども、就学援助の入学準備金について、要保護世帯の子どもに対して、国はその額を倍増する方針でありました。本年度、本市は新入学時に必要なランドセルや制服、学用品代に必要な入学準備金を倍増されたのですか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 平成29年度から要保護及び準要保護世帯ともに、新入学児童生徒学用品を小学校が4万600円、中学校が4万7,400円に増額をしております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 非常に喜ばれたと思うんですけれども、もう一つ文部科学省は、これまで入学した4月以降でないと支給を認めていなかった入学準備金ですね、これを入学前から支給できるように運用を改める発表もしました。今年度、入学準備金を入学前に支払う、前倒し支給について、全国的には苫小牧市や熊本市、知立市など多くの自治体が前倒し支給をしました。急増しました。その状況を把握できていますか。  また、本市が今年度前倒し支給をしなかった理由は何だったのかをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 今年度、平成29年3月31日付で文部科学省のほうから平成29年度要保護、準要保護生徒の奨学補助金につきまして、入学前に払ってもよいというような通知が届きました。そういうことからそういう趣旨を踏まえまして、入学前に支給を実施した自治体がふえているということは、承知をしております。本市につきましては、小学校、または中学校に在学する児童または生徒の保護者を対象としていたことや、入学前に支給後、転出等で入学をしなかった場合、返還請求ができるかどうかという課題がまだ解決できていなかったということも含めまして、今年度は実施をしませんでした。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) しなかった自治体というのは、大体一番心配されるということが4月の入学時に、ほか自治体に引っ越し、二つの市で入学準備金を受け取るという二重支給の防止についてほとんどがどうしているかといいますと、今回の3月支給は、あくまで同じ市の学校に入学する児童生徒を対象にするもので、他市の学校に進学する者、進学先が決まっていない者は申請できないと応募用紙に明記、また八王子市では、3月に入学準備金の支給を受けた後に、他市の学校に進学した場合には、転居先の自治体に入学準備金を支給済みであることを通知して、二重支給を防止しております。ほかの自治体ではやれているわけですし、支給額も経費も変わるわけではありません。全国的にも来春から3月支給に切りかえる自治体がかなり出てくると思われます。3月中の前倒し支給になるように、先進自治体のやり方を参考に研究していただきまして、課題も整理していただいて、ぜひ平成30年度の春から新小1、新中1の両方ともに前倒し支給ができないかということをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部長。
    ○教育部長(加藤 明君) 入学前に支給できないかということでございます。入学前に支給できるように既に実施をしております市町村の今研究しておりますので、その調査研究をしておりますので、その結果でなるべく早目に払うようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) ぜひそのようになるようにお願いいたしまして、貧困対策の大綱の中では、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置を提起しています。本市のスクールソーシャルワーカーは何人で、どこに配置され、どのような活動をしていますか、伺います。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 本市のスクールソーシャルワーカーの配置状況でございますが、今年度精神保健福祉士の資格を持ちます嘱託員を1名、それから従来から勤務をしていただいております教員免許を持つ嘱託員、そして一般職の再任用職員の計3名をスクールソーシャルワーカーとして教育総務課に今配置をしております。それが学校を巡回して、早期の生活支援や福祉制度につなげていけるように、子育て支援課や児童相談所、それから社会福祉協議会などと連携を図るように努力しているところでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 支援が必要な子どもを早期に見つけ出して、関連機関、福祉担当課などにつないでいくためにスクールソーシャルワーカーの増員とか、スクールソーシャルワーカーの質の向上に向けた研修の充実化というのを図る考えはありますか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 現在3名のスクールソーシャルワーカーがございますが、関係部局と連携して活動しておりまして、増員については直ちにということは考えておりませんが、今後必要に応じまして、国のほうでも各中学校に1名ということで私ども三つの中学校がございます、今現在3名でございますので、直ちにということではございませんが、必要に応じて検討をしていきたいというふうには考えております。  また、研修につきましては、愛知県立大学が毎年実施しておりますスクールソーシャルワーク教務職員研修というのがございます。そちらのほうへ毎年参加を予定しておりまして、あわせてスクールソーシャルワーカーとしての技術力向上のために県を初め、各種団体が行っております不登校、発達障がい等に関する研修へも積極的に参加することにしております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 貧困対策は、教育、福祉、子育て支援など多くの課がかかわるので連携が重要となります。支援を必要とする方に有効となる貧困にかかわる本市の支援策を網羅した行政サービスの一覧表をつくり、ホームページやガイドなどに掲載ができませんか。  そして紙媒体のものは、保育園や学童保育所などの施設に置くことはできないかをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 貧困に関する支援策を網羅したサービスの一覧ということに関しましては、貧困に関する各種制度、この中で多種多様に貧困対策というものが展開されているところでございます。中にはわかりづらいとか、気づかないというような部分もあるやに聞いておりますので、こうしたものを相談機関、福祉に限らず教育、また制度外の部分であれば、悩みごと相談室等も踏まえて、全体的に包括的に対応できる、そういった支援の体制が必要だと考えてございます。こうした行政のサービスがどのようなものがあるかということについては、現在市民向けに長久手福祉ガイドというものをつくっております。子育ての関係でいいますと、ピンク色の小冊子でございますが、この中に低所得者向けの施策がどのようなものがあるか、またどういう形でわかりやすくお伝えしていけるか、今後またちょっと調査研究のほうをしてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 保育料における寡婦控除のみなし適用についてお聞きしたいと思います。  非婚のひとり親家庭に対する経済的支援の一つになると私は考えます。非婚母子家庭は、平成26年度は32世帯であったと記憶していますが、婚姻歴の有無による所得税や住民税、保育料の差は非常に大きいものでありました。長久手市議会は、平成26年度に寡婦控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書を国に提出いたしました。この不平等に対して、県内では、豊明市、岡崎市、蒲郡市、津島市、北名古屋市、そして平成28年9月からは名古屋市が非婚ひとり親家庭の保育料算定に寡婦控除のみなし適用をしています。名古屋市がしたということは大きいと思うんですね。本市は、過去私ども議員の質問に税法の問題なので国の問題であると答えられましたが、一番の問題は死別、離婚、離別であろうと、非婚であろうと、県の調査でも明らかのように、ひとり親は総じて家計が苦しいということです。平成28年10月1日からは、公営住宅の入居者の収入算定に当たり、税法上の寡婦控除をみなし適用することが決まりました。県のひとり親世帯調査においても、生活が苦しいと答えた保護者は5割を超えています。驚きの結果でした。本市でも保育料の算定において、みなし適用をして、不合理な点を市として改めていくお考えはないでしょうか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 寡婦控除のみなし適用の問題につきまして、過去の答弁で国の動向を見守りたいという趣旨でお答えをしてございます。議員御指摘のとおり、税制改正がなかなか進まない中、各自治体の判断でこのようなみなし適用が広がっていることは承知してございます。保育料に限らずさまざまな場面で、このみなし適用というものが効力を出してくるかとは思いますので、市としてどの程度影響があるかそういったことも含めて総合的に考えていきたいと思いますので、先進地を調査研究して、前向きに考えていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○14番(じんの和子君) ありません。次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 住宅用火災警報器の設置向上と電池切れ対応の啓発をということで、全国的に住宅火災により多くの方が亡くなっており、そのうちの半数以上が65歳以上の高齢者で占められているという理由で、住宅用火災警報器の設置は平成16年6月の消防法の一部改正を受け、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は、本市では平成20年5月31日までの設置が義務づけられた。そして、平成23年6月からは全国全ての市町村で設置が義務づけられている。  (1)本市の住宅用の火災警報器の設置率は、全国、県、近隣市町状況と比較してどのような状況なのか。  (2)条例改正より10年ほど経過し、設置された多くの警報器が電池寿命の目安である10年目を迎えます。設置率の向上や電池切れ対応の啓発にどのように取り組んでいくのか。  (3)住宅用火災警報器を購入したが、高齢などの理由で設置困難な方に対し取りつけの支援はあるか。  以上、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。消防長。               [消防長 吉田弘美君登壇] ○消防長(吉田弘美君) それでは、住宅用火災警報器の設置向上と電池切れの対応の啓発をにつきまして、3点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  1点目について、住宅用火災警報器の設置率は、統一された調査方法がないため、各市町では無作為抽出、イベントでのアンケート調査、地域消防訓練でのアンケート調査などさまざまです。本市では、無作為抽出によりアンケート調査を行っています。この調査により、平成28年度の条例に適合した住宅用火災警報器設置率は、本市が57.2%、愛知県が55%、全国が66.5%です。また、近隣市町では瀬戸市が52%、尾張旭市が63%、尾三消防本部管内が54%となっています。  2点目について、本市の3年間の住宅用火災警報器の設置率は、60%前後で推移していることから、さらなる設置率の向上及び電池切れに伴う本体交換を中心とした適切な維持管理の仕方を広めていく必要があるため、出初め式など各種イベントや火災予防運動、街頭広報、市広報紙、ホームページの掲載などを活用した啓発を行っていきます。  3点目について、住宅用火災警報器の取りつけや交換につきましては、消防では支援を行っておりませんが、今後市の関係部局との協議検討をしていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 先ほど簡単にお答えがあったんですけれども、条例で定められている住宅用火災警報器の設置について、本市のここ数年の傾向はどのようですか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 過去3年間の住宅用火災警報器の条例設置適合率は、平成26年度が63.3%、平成27年度が65.7%、平成28年度が57.2%で60%前後となっておる状況でございます。本市のアンケート調査につきましては、無作為抽出であるため、設置率は年度によって変動しておる状況でございます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 設置が必要な場所が自治体により異なると聞いておりますが、本市の設置場所はどこになっていたか。また設置をしていないからといって罰則規定はありますか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 設置場所につきましては、寝室に設置するのが基本となっております。また、2階に寝室がある場合につきましては、寝室と階段の最上部、踊り場付近に設置する必要がございます。台所につきましては、義務ではありませんが、設置に努めることとしております。また、罰則規定については、特にございません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 本来、10年近く経過ということになれば、100%に近い設置数値が期待されるのが当然と思われますが、全国平均よりも低い数値なので、法改正後に市を挙げて住宅用火災警報器を設置しなさいという広報活動を思い出しますと、最近は忘れ去られているような感じがします。設置率の調査方法は、国で基準がないと先ほど消防長答弁でありました。先ほど無作為抽出によるアンケート調査との説明がありましたが、本市の設置率はどのように出しているのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) アンケート調査ということでございますが、先ほどお答えしましたように、無作為抽出によります調査を行っております。アンケートの送付数は、年度により若干差はありますが、おおむね300件ほど毎年送付しております。回収率につきましては、おおむね50%という状況となっております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 毎年のアンケート調査をしているということでありますが、新築マンションや新しい戸建て住宅というのは、警報器設置は必須なので建設時に設置されております。本市においては、新築マンション、新築の戸建てが急増しているので、設置率57%というのは、既存住宅への設置が全然進んでいないと考えられます。約8年、また9年前に既存の住宅であった建物、特に高齢者の方がお住まいの住宅に設置されることが法改正の目的からいって重要ではないのですか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 本市では、平成18年6月から新築住宅が住宅用火災警報器の義務化となり、平成20年6月から既存住宅が義務化となりました。御指摘のとおり、条例施行時に既存住宅であったところへの住宅用火災警報器の取り組みは重要と考えております。つきましては、既存住宅を対象とした施策の実施や、現在実施しているアンケート調査の工夫ですね、そういったものをしまして、状況把握をして、設置率の向上に努めていきたいというふうに考えております。  また、義務化されました当時の新築住宅におきまして10年を超えることから、警報器の維持管理、交換などを含めまして、未設置を踏まえた啓発を行っていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 設置率が低いのは、ひとり暮らし高齢者や障がい者のみの世帯への設置フォロー体制がないことにも一因があるのではないかと思ったりもしますが、命にかかわる事業でございます。設置率が伸びない理由をつかみ、それに対応した対策が必要と考えます。高齢者世帯や障がい者世帯への支援と周知キャンペーンをしませんか。 ○議長(加藤和男君) 消防長。 ○消防長(吉田弘美君) 本市では、平成28年度からアンケート調査の項目に65歳以上のみの世帯の項目を追加いたしております。高齢者世帯におけます条例の適合設置率につきましては、44%であったという数字がございます。特に高齢世帯への設置率につきましては、低いということから、さらなる対策が必要であると考えておりますので、高齢者が集まる機会などを利用いたしまして、防火講話などで住宅用火災警報器の設置の向上及び維持管理の啓発を行っていきたいと考えています。  また、住宅用火災警報器の重要性や適切な管理の必要性については、さまざまな機会を捉えまして、引き続き周知に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○14番(じんの和子君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 3項目め、マンホールカードの発行をしないか。  マンホールカードは、下水道のPR団体である下水道広報プラットホーム(GKP)が企画制作するマンホールの蓋に関するカードであります。マンホールの蓋は、全国でさまざまなデザインがあり、御当地ものとして関心が高まっております。本市のものは、市の花サツキがデザインされており、マンホールカードは、市民の皆さんに下水道への関心を持っていただくツールであると同時に、市の観光PRのためにも活用できると考えます。下水道広報プラットホームはことし8月、12月にも新たなカードを出す予定であります。発行する自治体を訪れなければ入手することができないマンホールカードを発行して、シティセールスのツールの一つとして活用しませんか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) マンホールカードの発行をしないかということで御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。  マンホールカードは、公益社団法人日本下水道協会が事務局を務める下水道広報プラットホームが全国地方公共団体からの募集を受け、選考を行い、発行団体を決定しています。本市も発行したいと考えており、8月の発行に向けて応募を行いました。発行団体の決定は、7月ごろに発表されると聞いています。また、発行できましたら市の観光PRの一つとして活用していきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 配付いたしました資料をごらんください。  上の写真が長久手市のマンホール蓋でございます。市の花であるサツキと市の木であるカエデを描いています。  下の写真2枚、これは瀬戸市のマンホールカードでございます。表と裏が写っておりますが、コレクションカードの形態で蓋の写真、位置情報、デザインの由来などが記載されたカードであります。  左側の下は、マンホールが実際に設置してある座標を示してあるということです。  質問にいきます。  マンホールカードの目的、PR効果をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) カードの目的ということでございますが、マンホール蓋を活用したカード型の下水道広報用パンフレットということでございます。PR効果としましては、安価で効果的な下水道のPRを広く行えるということがメリットと考えております。カード型であるため、安価で全国規模でのPRも可能となります。これによりまして、県外からカードを求めて訪れる観光客増加が見込まれます。カード配布時には下水道の仕組み、観光ガイドなど訪れた方に伝えたい内容を一緒に配布することで、本市のPR効果が効率的に行えるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 市内でのマンホールの設置状況というのはどのようでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 本市でのマンホールの設置状況ということでございます。平成28年度末時点でございますが、市内におきまして、公共下水道事業、そして農村集落家庭排水施設事業で、あわせておおむね6,700個程度が設置されております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 平成29年度4月時点で、146自治体、170種のマンホールカードが発行されておりますが、愛知県内のマンホールカードの発行状況というのは、どのようでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 愛知県内におきましては、名古屋市、瀬戸市を初め、9つの自治体が既に発行をしております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 下水道は、暮らしを支える市民の財産ですが、未来へ引き継ぎ、生かしていくためには、利用者である住民一人一人に下水道事業への理解を深めてもらう必要があります。下水道事業にかかわる広報活動というのは、どのようでしょうか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) 広報活動といたしましては、長久手浄化センター、南部浄化センターの見学の受け入れや夏休みの親子下水道教室を行っております。ふだんでは、一般の方を対象にした見学を5名以上の事前予約にて受付を行っていますほか、浄化センターでは、小学校4年生を授業の一環といたしまして受け入れを行っております。  親子下水道教室では、南部浄化センターの見学と微生物などの実験を通じまして、下水道の仕組みを知っていただいております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 調べましたところ、自治体がマンホールカードを導入しようと仮定した場合、下水道広報プラットホームへ制作希望申請書と必要書類を提出、その際、事前の審査が必要となります。また、カードの配布場所は、下水道処理場などの下水道に関連した場所、観光案内所などのうち1カ所に限定されているほか、希望者1人につき1枚限定で、必ず手渡しするなど、全国統一的なルールが定められております。かかる費用は、2,000枚単位で税込み3万7,800円、1枚当たり約19円と比較的取り組みやすい価格となっております。本市でも導入できるとよいのですが、3万7,800円以外に必要となる経費は何かありますでしょうか。
    ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) かかる経費につきましては、ほかには特にないというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) カード発行ができるのであれば、古戦場公園再整備も予定されていますし、リニモ駅にも近いことからカード配布場所は古戦場公園近隣がよいかと思われます。また、現状はカラーのマンホールではないのですが、カラーのマンホール蓋を設置し、説明を戦略的な内容にしていくことで、市への来場者増も期待できると考えます。カラーのマンホール蓋とカード発行場所についてのお考えはどのようかをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 建設部次長。 ○建設部次長(加藤英之君) カラーのマンホール蓋ということでございますが、今のところは考えておりません。しかしながらシティセールスのツールとして、活用できる方向性が出てくれば、カラーバリエーションやデザインの変更も含めながら調査研究をしていきたいと考えております。  また、配布場所ということでございますが、カード発行ができるとなった場合におきましては、カードには緯度・経度が記載されておりますそのマンホールの近くで、また土日配布が可能で多くの方が来場しやすくマンホールを安全に見ることができて、また写真撮影に適したロケーションも考慮しながら文化の家を候補として現在のところ予定しております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 下水道施設は、本市が急速に都市化していく中で非常に重要な役割を果たしてきました。下水道は生活環境の改善、公共用水水域の水質保全、浸水の防除など市民生活を支える上で必要不可欠なインフラ施設ですが、下水道普及が進むにつれて、あって当たり前の下水道は市民から関心が薄れていくのが実情です。市民と下水道の接点となる道路上に点在するマンホール蓋を介して、市民に下水道に関心を持っていただくためにも、ぜひとも8月の発行が採択されることを願って、この項を終わりにします。 ○議長(加藤和男君) 続きまして、次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 4項目め、次期総合計画策定について伺います。  平成28年度から平成30年度までの3カ年をかけて、次期総合計画を策定する総合計画事業が行われています。計画策定には、市民が主体的かつ積極的にさまざまな形で参加をしていただき、策定後もまちづくり活動を主体的に行う市民等をふやすことを目標に策定につなげたいということであります。総合計画の愛称が「ながくて未来図」と決まり、5月28日にはキックオフパーティーも開催されました。  (1)今後のスケジュールは具体的にどのようか。  (2)平成28年度予算では、総合計画事業が約658万円だったがどのようなことを実施したのか。また、目標は達成されたのか。  (3)今後、第5次総合計画の進捗に伴って、その実績把握や評価・検証が必要となりますが、どのように進めていくのか。  以上3点お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) それでは、次期総合計画策定につきまして、3点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、市民主体で次期総合計画を策定することを目標に、平成28年度から策定作業を進めています。今後のスケジュールとしては、まず5月28日に引き続き、第2回ながくて未来図づくりキックオフパーティーを7月9日に開催をします。キックオフパーティーでは、まずは参加した市民同士が知り合い、顔見知りになり、交流することを目的に市政に興味のある一部の市民だけではなく、より多くの市民の参加を促すため、参加する人が楽しめるプログラムを考えています。  また8月以降には、小学校区別の市民ワークショップを開催し、より多くの市民から意見をいただきながら基本構想の内容を検討していきたいと考えています。これらのプロセスを経て、市民の皆様からいただいた意見を踏まえ、策定作業を進め、平成29年度中に基本構想の案をお示しし、平成30年度には、基本構想を踏まえた基本計画を策定していき、平成30年12月の定例会に上程したいと考えています。  2点目について、平成28年度は、基礎調査としてこれまでの市政全般の成果を検証し、今後の市政運営に反映させるための市民意識調査を行い、取りまとめたほか、平成27年に実施された国勢調査のデータに基づく将来人口の推計や第5次総合計画における施策の評価を行いました。また、平成29年度から本格的に市民を交えて検討を始めるための準備段階として、次期総合計画の策定方針を定め、若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げました。さらに、ことしの2月から3月にかけて、より多くの市民の皆様に総合計画をつくる取り組みに興味を持ってもらうため、総合計画の愛称募集を行い、平成28年度の準備段階の作業を目標どおり進めることができました。  3点目について、平成28年度に各担当課が実施した第5次総合計画の施策及び事業の実績を把握し、評価、検証を行いました。また、進捗状況を全ての項目ごとに検証を行い、同時に第5次総合計画の各施策に対する評価を市民意識調査により把握しました。これらの検証結果については、次期総合計画における課題や新たな方向性を検討するための基礎資料として活用していきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 策定に当たり、基礎調査となります市民意識調査を平成28年度の10月、11月に実施しました。市民意識調査はどのように行われたのか。また、その調査結果は、ことし3月ごろまでに公表予定でありましたが、いまだきちんと公表されていない理由は何かを伺います。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 市民意識調査につきましては、平成28年9月23日時点の住民基本台帳から無作為に抽出しました市内在住の満18歳以上の5,000人の方たちに調査票を郵送し、約47%に当たる2,366人の方から回答をいただきました。その市民意識調査の結果につきまして、主な項目につきましては、6月広報に記載をしましたけれども、調査結果を取りまとめた全体のものにつきましては、7月中にホームページで公表をする予定でございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 議員への配付もあわせてお願いしておきます。  平成28年度当初予算では、総合計画市民会議報奨金132万円とありました。市民会議は、コアメンバー60人が中心になって市民参画を拡大しながら活動していくとお聞きしていましたが、平成28年度は活動はなかったということでしょうか、どういうことなのか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 市民会議につきましては、当初につきまして、コアメンバー60人で市民会議ということでスタートをしようと考えておりましたけれども、この次期総合計画策定に当たって、そういった限られた市民でメンバーを固定するのではなく、最初からできるだけ多くの市民に呼びかけ、多くの市民に興味、関心をもって計画づくりに参加していただくよう、市民会議という形ではない市民参加の進め方に変更をしました。  したがいまして、その市民会議の報償金等のそういった執行もしておりませんし、市民会議を行わなかったということでございます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 市民会議の活動がなかったということですよね。これによって、市民参加におくれが生じたのではないかと心配するのですけれども、今後の活動を見守っていきたいと思います。  次に、平成29年度からは本格的に市民による総合計画づくりや総合計画審議会が始まりますが、策定過程における審議内容などは、全て公表しているお考えなのかをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 公表のことにつきましては、総合計画を策定する途中経過につきましては、その都度ホームページ上で随時公表していきます。  それから市民が計画づくりに参加した結果につきましても、ニュースレターを作成し、それをホームページに掲載をするとともに、計画づくりに参加された方にも郵送をしたいというふうに考えております。  また、それ以外にも策定の過程を広く周知、知っていただくため、広報で進捗情報を定期的に掲載したり、フェイスブックでの情報発信も行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 審議会委員の対象年齢というのは18歳以上となっております。時代の変遷とともに、若者の政策的対応の必要性が言われています。例えば新城市では学生などの若者がグループワークなどを通じてまちづくりに対する提言をまとめて、市へプレゼンする若者会議というものがあります。ほか自治体では、中学3年生を対象としてアンケート調査をし、市の魅力と将来についての意見を伺い、調査結果は、総合計画市民会議へ提出し、計画策定における検討材料としていくといった例があります。こういう若者の声を聞いて、政策に反映していく試みは、私は大変価値があると思いますが、本市でも計画策定の経過の中で、どこかの場面で若者が参加できる機会をつくっていただけるか、お伺いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) その若者の参加ということは非常に重要なことだと思っています。この次期総合計画につきましても、次世代のまちづくりを担う若者の意見ということで、市内の小学6年生及び中学校の1年から3年生の生徒の皆さんに、長久手市が将来こんなまちになったらいいねというような意見を伺う機会や、また高校生を対象としたワークショップも開催していきたいというふうに考えています。  また、今まで本市のまちづくりにかかわっていくことがあります大学生につきましても、積極的に声をかけて、キックオフパーティーや市民ワークショップ、それから計画策定の検討段階に参加していただけるよう、呼びかけて声をかけていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 1点忘れておりましたので、質問をします。  昨年、市民主体の総合計画づくり支援業務委託に、株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所が決まっております。7社から事業提案があったということでありますが、選定委員会にて株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所に決まった多くの理由は何だったのかをお伺いします。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) 次期総合計画につきましては、市民参加等の策定の過程を重視しております。多くの市民に計画策定に参加してもらうための手法や進め方について、今までの行政にはない発想というものが必要であったため、豊富な経験と高い専門知識、企画力を持った事業者を公募型のプロポーザルというのを行いました。公募型のプロポーザルにおいては、7社の事業者から応募された事業提案の内容につきまして、本市のまちづくりへの理解度、策定手順、それから市民参加、計画の実効性、提案の独自性などについて審査を行いました。審査の結果、市民みずから実施する内容を取りまとめた市民版の総合計画であります総合計画市民まちづくりプランの提案とか、これからのまちづくりを担う高校生が計画づくりに参加できる仕組みなどを提案されたこと、それから計画の実効性、提案の独自性の評価が高かったということで今契約をしております株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所を受託業者として決定をいたしました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 計画策定段階から多くの市民に参加していただき、一緒に計画策定をしていく過程は重要と考えます。問題意識を持った若者の声を政策に反映させる仕組みづくりの構築をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤和男君) これをもって、じんの和子議員の個人質問を終結いたします。  この際、暫時休憩をいたします。再開は15時25分といたします。                  午後3時11分休憩               ――――――――――――――                  午後3時25分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続けます。7番木村さゆり議員。              [7番 木村さゆり君質問席登壇] ○7番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、3項目質問をさせていただきます。  1項目め、自転車の安全走行について。  (1)自転車のルール、マナーの向上について各世代の取り組み状況はどのようでしょうか。  (2)自転車道の現状と今後の予定はどのようでしょうか。  (3)自転車保険(対人賠償)の加入促進に向けての現状と課題は何か。  以上、3点お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 自転車の安全走行について、3点御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。  1点目について、世代ごとの取り組みとして小中学生に対しては、各学校での指導のほか、交通指導員による交通安全教室を開催し、啓発を行っています。平成29年2月には、長久手中学校が自転車の200日間無事故無違反ラリーに参加し、無事故無違反を達成したため、愛知警察署長から表彰を受けています。高校生や大学生に対しては、新入学生を対象に警察による安全利用指導や学校関係者の協力を得て、自転車安全利用の啓発キャンペーンを実施するなど交通安全の意識を高めています。  高齢者に対しては、高齢者が多く集まる機会に、交通安全教室や啓発を行っており、自転車運転者の世代に合った啓発を実施しています。また、地域や各団体等でも自転車の安全利用を含む交通安全教室を開催していただいており、自転車の安全利用が進むようさまざまな取り組みを行っています。  2点目について、自転車の通行が多い杁ケ池通り及び学院通りにおいて、自転車の安全走行のための整備内容を地元や警察などの関係機関と協議しています。今後は協議が調い次第整備につなげていきたいと考えています。  3点目について、自転車保険の加入啓発は交通安全教室や交通安全啓発活動の際に行っていますが、自転車保険は任意の保険であることから、加入率は2割程度であるとの調査結果もあります。一般的に保険の重要性への理解が進まないことや自動車保険の特約で対応できる場合もあり、保険の種類が複雑であることから加入が進まないことが課題であると考えます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 3点にわたり御答弁ありがとうございました。  本市の交通事故の人身事故発生件数は平成27年は345件、平成28年は306件でございました。そのうち自転車関連の事故はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 本件の交通事故発生に御質問をいただきましたので、お答えいたします。  自転車が絡む人身事故で自転車対車両の事故は、平成27年が77件、平成28年が62件となっています。また人対車両の事故は、平成27年が23件、平成28年が19件となっています。車両には、自転車も含まれていますが、人対自転車の事故の件数は出されておりません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 自転車対人については、把握されていないとのことでございますが、交通事故件数が近年減少している一方で、自転車対歩行者の事故件数は逆に増加しております。自転車の活用を広げることを目指す自転車活用推進法が本年5月1日からスタートいたしました。交通安全を確保しながら国、自治体が自転車を利用しやすい環境づくりを計画的に推進する初の基本法でございます。交通安全の教育や啓発とともに、歩行者らの事故を防ぐ安全対策を強化していく具体策としては、自転車通行スペース確保のため、車道左端に自転車専用道や自転車専用通行帯などの整備を促進する一方、車道と自転車の通行区間が混在する場合は、自転車マークの路面標示を設置していくとございます。自転車の安全走行につきましては、幾度となく質問を重ねてまいりました。しかしながらまだまだルールが守られず、ハード面についてもなかなか対策が進んでいないのが現状でございます。民間の自転車に関する調査によりますと、自転車の歩道通行禁止ルールを知らない人が3割、守っていない人が約6割に上りました。道路交通法上、自転車は車道の左側を通行するのが原則、歩道を通行できるのは標識で指定された場所や子どもと高齢者、障がい者、車道の状況からやむを得ない場合に限られ、あくまでも例外扱いであります。調査において自転車の歩道通行禁止ルールを知っている人は67.9%と知らない人が3割以上、さらに歩道通行禁止ルールを実際に守っている人は35.6%と自転車に関する交通ルールの中で最も守られていませんでした。  1点目の答弁で、小・中・高・大学生、そして高齢者の安全教室の取り組みをさまざま行っていただいておりますが、その際、道路標識、自転車安全利用五則についての理解は深まっているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 道路標識ですとか、自転車安全利用五則について御質問をいただいておりますのでお答えいたします。  道路標識、自転車安全利用五則といいますと、自転車は車道を走るですとか、左側通行、それから子どもはヘルメットを使用するというようなことがあるかと思いますが、その中で交通安全教室で指導を行っています。実際に多くの子どもがヘルメットを着用し、自転車を利用するなど一定の効果が出ていると考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 平成27年6月議会の質問で教育現場において、スケアードストレート技法を取り入れた自転車安全教室の実施を提案いたしましたが、その後、どのように検討されたのかお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) スケアードストレート技法につきまして、御質問をいただきましたのでお答えします。  スケアードストレート技法というのは、交通安全教室で実際に交通事故を再現しまして、恐怖を実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育法であると理解しております。実施に当たっては費用が高額であり、さらに小中学校の授業に取り組んでいただく必要があります。学校の授業のカリキュラムのこともあり、そのようなことも含め、引き続き検討はしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 費用が高額と言われましたが、試算された金額は幾らかお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) スケアードストレート技法の費用でございますが、実施期間を1日としまして、約100万円程度の経費が必要でございます。
     以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 100万円、高いのかもしれませんが、尾張旭市さんは、今年度もスケアードストレート技法の交通安全教室を開催するため約70万円の予算を計上されております。教育現場のスケジュールなどさまざま課題があるとのことですが、交通ルールの大切さを身をもって感じることができますので、前向きに検討をお願いいたします。  2点目について、自転車の通行が多い、杁ケ池通り及び学院通りにおいて、自転車の安全走行のための整備内容について、地元や警察などの関係機関と協議しています。今後については、協議が調い次第、整備につなげていきたいとの答弁でございましたが、前回の一般質問から2年が経過しておりますが、状況は変わっているのか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) この2年間の進捗状況ですけれども、実際には地元自治会の代表の方々と意見交換をしたり、現場の状況の確認を実施しています。それから関係機関の協議としては、日進市との自転車道路整備に向けた調整、愛知署の協議を行っております。また、先進事例の現場確認としまして、豊田市、名古屋市守山区、豊明市などの現場のほうに行っております。その他として、杁ケ池通りの自転車利用の状況の確認をしていて、ハード面を整備する関係で効果的に利用できるように、ソフト面での対応として自転車利用である住民や学生への自転車ルールの周知をする必要がありますので、その方法については安心安全課と検討をしている状況であります。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) それでは、いつごろ整備できるのか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) いつごろかということなんですけれども、前の答弁と一緒になってしまうんですが、整備に向けての協議をしております。関係機関との協議が調い次第、整備をしていきたいと考えますが、まだ現在も協議中ですので、その時期については具体的に明確にお答えすることができません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 整備が調い次第、よろしくお願いいたします。  また、全市的に整備計画はございますか、お尋ねします。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 現在、市全体の自転車ネットワークの計画を策定する予定はございませんが、個別の路線において、自転車の利用状況などを確認して、必要な対策を検討することになるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 第10次愛知県交通安全計画の中に通学路などにおける交通安全の確保とあり、通学路などの歩道整備など、積極的に推進するとともに、自転車道、自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路などの整備等々の対策を推進することとなっておりますので重ねて検討をよろしくお願いいたします。  3点目について、自転車保険の加入については、啓発は行っているけれども進まないのが現状ということでございました。自転車保険の加入については、粘り強く引き続き啓発をお願いいたします。  自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を名古屋市が本年4月1日に施行いたしました。条例のポイントとして、交通安全教育の充実、自転車損害賠償保険などの加入義務化、平成29年10月施行でございます。高齢者のヘルメット着用とございます。本市は、条例に関してどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 条例化についてでございますが、自転車損害賠償保険の加入義務化等を含めた条例の制定は、県内の事例をいろいろ研究させていただいていきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 研究していくということでございました。平成28年4月に知多市、今年度名古屋市、そして豊川市も条例制定に向け準備しているようでございますので、前向きによろしくお願いいたします。  名古屋市の条例制定の背景として、自転車は手軽で便利な乗り物であり、子どもから高齢者まで多くの方に利用されていますが、一方で交通ルールを守らない自転車利用者も多く、社会的に問題になっています。また近年、自転車事故で相手方を死傷させた場合に、高額の損害賠償を命じる判決が相次いでいることから、自転車の安全利用に関する関心が高まっています。そのため名古屋市では、自転車の安全で適正な利用を促進し、交通事故の減少を図るとともに、自転車事故による被害者の保護を図るため、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定しましたとあります。  また、名古屋市外から通学、通勤などで名古屋市内で入る場合も対象となるということで、長久手市民にとっても対象となる方がいらっしゃいます。この点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) 木村議員のおっしゃられた条例につきましては、確かに長久手市の方が名古屋市に入る場合も対象になります。この名古屋市の制定しました自転車の安全で適正な利用促進に関する条例は、当然長久手市の方も対象になりますので、損害賠償保険の加入ですとか、自転車の安全運転の利用について、引き続き啓発を進めていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 繰り返しになりますが、自転車事故で相手方を死傷させた場合には、高額の損害賠償を命じる判決が相次いでおります。自転車損害賠償保険の加入につきましては、ホームページ、広報、チラシ、そしてあらゆる機会を通して粘り強く啓発していただくことを要望し、この項目の質問は終わります。 ○議長(加藤和男君) それでは、次の項目の質問に移ります。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 2項目め、共生社会の実現に向けて。  (1)障害者差別解消法の施行から1年以上経過しました。現状と課題はどのようでしょうか。  (2)代読、代筆支援の取り組みに対する課題は何でしょうか。  (3)障がい者サポーター制度に対する見解はどのようでしょうか。  以上、3点お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 共生社会の実現に向けて質問をいただきましたので、答弁いたします。  1点目について、本市の現状は、障がいの特性についての情報を市のホームページで周知したり、障害者差別解消法関連のポスターやリーフレットを配布したりするなど制度の周知を図ってきました。障害者差別解消法の施行から現在まで、差別に関する相談は2件ありましたが、不当な差別的取り扱いに該当するものではありませんでした。課題は、障がい者差別の状況の把握ができていないことが挙げられます。今後は、アンケートや団体ヒアリングを通して、状況の把握をする必要があると考えています。  2点目について、代読、代筆支援を必要とする視覚障がい者には、家族以外ではヘルパーなどの支援員が対応している状況です。ヘルパーなどの支援員が視覚の障がいの特性を十分に理解した対応が必要となりますので、障がい特性の理解を広く普及していくことが課題と考えます。  3点目について、本市では、社会福祉協議会で見守りサポーターの養成を進めており、上級講座では、障がい者についての講習も実施しています。本市では、障がいがあっても人格や個性が尊重され、その人に応じた役割と居場所が確保される共生社会を目指しています。地域の誰もが障がい者の特性を理解した対応ができるよう、普及啓発を進めていきますので、現在のところ、障がい者に特化したサポーター制度の導入の考えはありません。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 3点にわたり御答弁ありがとうございました。  平成28年4月1日より施行された障害者差別解消法とは、全ての国民は障がいの有無によって、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として制定された法律であります。  1点目について、障がい者の特性についてホームページで周知し、ポスター、リーフレットで制度の周知を図ったとのことでございました。さまざま周知していただいておりますが、認知度はまだまだ低いと感じております。さらに、あらゆる場面での周知に取り組んでいただきますようお願いいたします。  アンケートを行ったとのことでございますが、状況をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) アンケートについてですが、平成29年4月にながふく障がい者プラン改定のためのアンケートを実施し、これまでに差別を受けたり、嫌な思いをしたことがあるかについても聞いております。回答者792人の中で、「差別を受けたことがある」と答えた方に関しましては205人でした。そして「差別を受けたことがない」と答えた方に関しましては509人という結果が出ております。  また差別に関する具体的な内容についてですが、一例ですけれども、税金である手当で食べている者と言われましたという答えであるとか、車椅子利用を理由にタクシーの乗車拒否をされたという例、そして漢字が読めないのでばかにされ、親のしつけが悪いというふうに言われたといったような例がございました。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 私も障がいのある方と一緒に買い物に出かけた際、好奇の目で見られた経験があり、障がい者に対する意識上の障壁が根強く残っていることを痛感いたしました。平成28年4月1日に、長久手市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員の対応要領が作成されておりますが、全庁的に職員研修は行われているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 研修ですけれども、毎年4月に新規採用職員を対象としまして、障害者差別解消法の基本的な事項につきましての研修のほうを行っております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 今後またどのように行っていくのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 今後については、全庁的には実施していませんので、関係部局と調整のほうをさせていただきまして、まずは管理職向けに研修を実施することで障害者差別解消法及び職員の対応要領の理解を促進していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 民間事業者への啓発は、この1年どのように行ってきたのでしょうか。また、把握されている具体的な進捗状況をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 広く制度の周知を図るために、障がいのある人への差別をなくそうという題名のパンフレットのほうを1,000部作成しまして、市役所や障害者相談センター、そして障がい者関係事業所などに配布をしております。  また、平成28年4月の法施行後、すぐに広報ながくての5月号で障害者差別解消法について1ページ半にわたります特集のほうを組みまして周知のほうを図っております。  具体的な進捗状況につきましては、把握のほうはしておりませんが、ながふく障がい者プラン改定のためのアンケート調査では、「障がいのある人に対する理解が進んできたかと思うか」という問いに対しまして、約3割の方が「かなり進んできた」、または「まあまあ進んできた」というふうに回答をしております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 明石市では、障害者差別解消法と同時に、「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」、通称「障害者配慮条例」を施行しました。合理的配慮の推進と、障がい理解の促進を二つの柱としているこの条例に基づき、新たに創設された合理的配慮の提供を支援する助成金制度は、主に市内の民間事業者や自治会などを対象とした助成制度でございます。障がい者差別解消においては、民間事業者の合理的配慮の提供は、努力義務となっておりますが、明石市の障害者配慮条例でも障がいを理由とした差別の禁止を規定するに当たって、市民や事業者にも合理的配慮の提供を求めております。検討会に参加した民間事業者や公共交通関係者から漠然としたイメージしか描かれていない合理的配慮の提供が条例により明文化されることに対して、不安や負担を感じるといった声が上がったとのことでございます。これらの議論を経て、負担をお願いするだけではなく、まず行政の側がお金の面も含めて具体的な協力姿勢を示すことが必要と考えて、公的助成制度をつくることになったそうであります。制度を利用できるのは、商業者など民間事業者、自治会などの地域団体、そしてサークルなどの民間団体でございます。助成の対象となるのは、点字メニューやコミュニケーション支援ボードなどコミュニケーションツールの作成費上限額5万円、筆談ボードや折り畳み式スロープなどの物品購入費上限額10万円、段差解消や手すりの取りつけなどの工事施工費上限20万円の三つで上限額まで全額助成されます。公的助成制度がスタートしてから1年で150件を超える申請があり、特に多かったのは物品購入費の助成で100件を超えております。本市において明石市の先進的な取り組みをどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 明石市の例ですけれども、行政が助成金を支出し、民間事業者が合理的配慮を提供しやすくするための環境整備に協力姿勢を示したことは、民間事業者にとっては負担の軽減につながり、また市民に対しても法の啓発促進につながったのではないかと考えております。  本市においては、法のいう合理的配慮について、民間事業者などに努力義務としまして、自主的な取り組みを促しているということから助成金制度の導入の予定は今のところございません。しかし、合理的配慮については、行政機関が率先して取り組むように、法的義務が課せられておりますので、民間事業者の見本となれるよう取り組みのほうを進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 助成制度の導入は難しいということでございますので、民間事業者の見本となる行政の取り組みを大いに期待いたしております。  2点目は、障がい者の特性の理解を広く普及していくことが課題との答弁でございました。この代読、代筆につきましても、過去にも質問をしておりますが、目の不自由な方を対象とした代読、代筆などの読み書きの支援は共生社会の実現に向けて重大な課題となっております。障害者総合支援法の実施要綱に、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する市町村の必須事業の中に代読、代筆支援が含まれております。今後、本市は代読、代筆支援について、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 代読、代筆の支援の普及につきましては、今後もホームページに掲載をしております障がい者の特性についての情報の周知のほうを機会があるたびに行っていきたいと考えております。  また、代読、代筆支援員を派遣することにつきましては、手話通訳者や要約筆記者のような派遣員の制度がまだありませんので、愛知県や近隣自治体と研究のほうをしていきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 3点目について、障がい者に特化したサポーター制度は導入しないとの答弁でございました。  それでは、ヘルプカードの配布状況をお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) ヘルプカードの配布状況につきましては、平成27年度で131枚、平成28年度では26枚、平成29年度今現在で4枚、合計で161枚というふうになっております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) ヘルプカードは市のホームページに掲載されておりますが、まだまだ認知されていないと思われます。障がいのある方が緊急時、災害時に日常生活の中で困ったときに周囲の人にお願いしやすくするためにも、ヘルプカードの意味がわかっていないと何も始まりません。効果的な周知方法をお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) ヘルプカードの周知につきましては、多くの方に申請をしていただけるよう、障害者手帳交付時などに御案内をしたり、障がい者団体を通じまして周知を図っていきたいというふうに考えております。  また、ヘルプカードの活用を理解していただくためには、福祉まつりや講演会などの機会を通じまして、広く市民の方にも周知のほうを図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 多くの自治体が障がい者サポーター制度に取り組んでおります。あいサポート運動として、別名障がい者サポーターでございますが、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、長野県、奈良県、和歌山県ほか3市5町の市町が取り組んでおります。そして障がい者サポーター制度といたしましては、熊本市、伊勢市、大垣市などがございます。熊本市では、平成25年12月から障がい者サポーター制度が始まりました。サポーター数は2,135人、うち職員の方が438人、講習は年3回、また出前講座を昨年は15回行ったとのことでした。事業開始の説明において、熊本市には4万人以上の障がいのある方々が暮らしている。また私たち自身も人生の途中で病気をしたり、年をとったりして心身の機能が低下する可能性があります。障がいのある人が暮らしやすいまちは、みんなが暮らしやすいまち、誰もがわくわくして暮らせるまちづくりを目指し、合い言葉は「できることをちょっとずつ」であります。活動としては、まずは障がいについて知ることから始め、サポーター研修会に参加し、サポーター登録し、障がい者サポーターとして活動しております。熊本地震の際も避難所などボランティアとして派遣されたとのことでした。またワークショップの場などで、こういった配慮をしてほしいとか、真剣に話を聞いてもらえてよかったなどの当事者の声が上がっているとのことでした。  本市としては単独の障がい者サポーター制度は考えていないということでございましたが、見守りサポーターの上級者は、障がい者についての講習もあるということですので、総合的なサポーター制度を考えていくことはできないか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 複合的なサポーター制度についてということですけれども、本市としましては、市の社会福祉協議会が養成を進めております見守りサポーター制度がありまして、こちらで高齢者の見守りなど中心に考えているところでございますが、子どもから高齢者まで、また障がい者を含めまして全ての方を対象としておりますので、複合的なサポーターとなっておるというふうに考えております。  また、今後は障がい者や虐待、そしてひとり親支援など幅広く対応できるように勉強会や研修の機会を重ねていけるよう、市も協力して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。  誰もがお互いに個性を尊重し合う共生社会の実現を願い、この項目の質問を終わります。
    ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 3項目め、高齢者の終活について。  病気などで人生の最終段階に直面した時に延命治療を受けるのか、ひとり暮らしの方が亡くなった場合に誰が葬儀や財産管理をするのかといった問題について、生前の意思を示しておく「終活」、人生の最期まで一人一人の尊厳が保たれ、自分らしく生きていくための終活支援の取り組みについてお伺いいたします。  (1)本市のひとり暮らしの高齢者の現状はどのようでしょうか。  (2)終活の課題をどのように考えているのでしょうか。  (3)「エンディングプラン・サポート事業」についての考えはどのようでしょうか。  以上、3点よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 高齢者の終活について、お答えいたします。  1点目について、平成29年4月1日現在、本市では、総人口5万6,627人に対して、65歳以上の高齢者は9,055人で、高齢化率は16.0%となっています。そのうち住民基本台帳におけるひとり暮らしの方は、1,800人です。男女比は、男性498人、女性1,302人で約7割の方が女性です。年代別では、65歳から74歳までが688人、75歳から84歳までが665人、85歳から94歳までが401人、95歳以上の方が46人となっています。  2点目について、終活に関して、一人一人が置かれている状況は千差万別であるため、市としてかかわることができる課題は何かを研究していきます。  3点目について、エンディングプラン・サポート事業は、ひとり暮らしで身寄りがない、収入資産が一定額以下の高齢者を対象にして、横須賀市が実施しています。生前から葬儀、納骨、死亡届出人、延命治療意思などについて相談を受け、情報提供をし、希望者には協力葬儀社との生前契約、延命治療意思の保管などの支援を行います。  本市としましては、終活の必要性、大切さを周知啓発する機会をふやし、多くの方が終活について前向きに考えていけるような環境をつくっていく必要があると考えています。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 3点にわたり御答弁ありがとうございました。  1点目として、おひとり暮らしの高齢者は、1,800人とのことでございました。平成24年度より5年間身寄りのない方などの市としてかかわった葬儀は何件あり、どのようにとり行われるのかお伺いをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 市としてかかわった葬儀の件数ということですけれども、生活保護の民生委員による葬祭扶助で対応した件数についてというような形のお答えとなりますが、長久手市が市制を施行した後、約4年間になりますけれども、トータルで9件という形になっております。  なお、この生活保護の葬祭扶助等は、葬祭を行うために必要な費用がなく、また葬祭を行う者がいないときに適用のほうをされます。この場合、葬儀は地区の民生委員の厚意で執行者となっていただき行っております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 改めて民生委員の方々の日ごろの御活動に心から感謝いたします。  確認ですが、この際の葬儀費用につきまして、約20万円で国が4分の3、市が4分の1でよろしかったでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) ただいま御質問がございました葬儀にかかります費用に関しましては、おおむね20万円ということと、国庫の負担が4分の3、そして市の負担が4分の1ということで正しいと思います。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 2点目について、終活はそれぞれ千差万別のため課題は何か研究していくとの答弁でございましたが、社会福祉協議会主催で行われた終活講座の状況はどのようであったかお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 社会福祉協議会が主催で行われました終活講座ですけれども、これまで平成27年度と28年度にそれぞれ1回ずつ実施のほうをしております。いずれもより充実しました生活にするため、自分の人生を振り返り、エンディングノートをつくって、必要なものを具体的に準備することなど学ぶ内容となっておりました。  また、参加者は高齢者の方が多く、葬儀についてやお骨の管理方法についての話は、非常に関心が高い話題であって好評だったというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 好評であったということでありますので、引き続き終活講座を行っていただきたいと思います。  エンディングセンター理事長の井上さんは、2010年の国勢調査から家族の形態は、夫婦と子どもからなる家族を抜き、単独世帯が最多となりました。晩年は家族を頼れず、自分の最期を自分で決める準備をしなくてはならない時代になったと言われ、終活は子どもがいてもいなくても死を見詰めることで自分の最期をよりよく過ごすための前向きな作業、遺言や葬儀、お墓の準備だけではなく一番大事なのは、意味や志、終活の究極の目的は、死の需要だと思うと言われております。また、民間会社が終活に関するアンケートを行った結果、約90%の方が「終活という言葉を知っている」と回答、また約80%の方が「終活について家族と話した、話したいと思っている」ということでございます。回答の多くに見受けられたのが「迷惑をかけたくないという思いがある」とのことでございました。これから行いたいこととして、物の整理、片づけ、エンディングノートの作成、遺言書の整理と続いております。  3点目について、エンディングプラン・サポート事業については行わないということですが、横須賀市は、ひとり暮らしで収入の少ない高齢者を対象に、生前に葬式の契約をするエンディングプラン・サポート事業を2015年7月から取り組んでおります。対象は原則として、独居で月収が16万円以下、預貯金が100万円以下程度の高齢者、生前に葬儀会社を契約を結び、望みの葬式を挙げてもらう仕組み、市は利用希望者に葬儀社を紹介、宗派や納骨先などを決め、公費火葬の場合は20万6,000円を上限に契約を結び、自費で支払ってもらう。契約内容は自宅に掲示し、1人で亡くなったとしても発見者が契約に気づき、希望の葬儀が行われるという流れであります。官民協働の珍しい取り組みに全国から注目が集まっております。契約した60代の男性は死後どうなるか不安だったが、これで安心できたと言われております。身寄りのない方などの人生の最後を迎えるに当たり、その希望がかなえられるような体制が必要ではないでしょうか。2030年には本市は高齢化率19.2%、高齢者は1万2,902人と推計され、ひとり暮らしの方は今後さらに増加をします。前向きな研究をよろしくお願いいたします。  それでは、自治体が作成するエンディングノートについて伺います。自分らしい最高のエンディングを迎えるため、これまでの自分の人生を見詰め、これからの人生をどのように生きるか、また延命治療に対する意思も書き残すことができるのがエンディングノートであります。豊川市、小牧市などが取り組んでおりますアンケート結果にも、これから行っていきたいことに上がっておりましたが、本市においてエンディングノートを作成してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(中野智夫君) 市の事業としましては、現段階では、エンディングノートの作成は考えておりませんが、まずは終活の必要性、そして大切さを周知啓発する機会をふやしていきまして、多くの方々に終活について前向きに考えていただく機会をさらにふやしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 今後さらに独居高齢者が増加いたします。最期まで一人一人の尊厳が保たれるよう、終活について前向きに取り組んでいただきますよう要望し、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(加藤和男君) これをもって、木村さゆり議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩します。再開は16時25分といたします。                  午後4時11分休憩               ――――――――――――――                  午後4時25分再開 ○議長(加藤和男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。  個人質問を続けます。16番伊藤祐司議員。              [16番 伊藤祐司君質問席登壇] ○16番(伊藤祐司君) それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず1項目め、イケアオープンに対しての諸課題についてと題して、4点お願いいたします。  (1)多くの来店者により、長時間にわたる交通渋滞が予想され、市民生活が脅かされるのではと市民から不安の声が聞こえてきております。不安解消のため対策が必要と考えます。市役所としての方策を教えてください。  (2)児童生徒の登下校時を初め、日常においても、車両の通行増大により危険が増すと考えられるが、さらなる交通安全対策への取り組みを教えてください。  (3)人が多く集まるところでは事件も多発いたします。イケア開店に伴い、いろいろなところから多くの来店者がみえると思います。防犯対策を考えられているのか、お伺いいたします。  (4)地域の皆さん方は、できることなら渋滞を避けるためにも自転車を利用されてイケアのほうへ行かれると思います。駐輪場整備の方針をどのようにするか、お伺いしたいと思います。  以上よろしくお願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) イケアオープンに対しての諸課題について、4点御質問がありますので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、事業者が作成した交通誘導警備計画書をもとに、交通誘導員の適正配置や店舗・臨時駐車場までの効果的な誘導方法、また、生活道路への流入防止対策について、対策会議を開催し、意見を出し合い十分な対策を講じていきたいと考えています。  2点目について、イケアオープンにより市内の車両通行量は現在よりも増大することが予想されます。市では来店客の自動車を地域の生活道路に入れないために、オープン時の警備体制を整えるようにイケアに対して要請しています。  また、通学路の安全対策としては、区画線や看板などの速度抑制対策、あるいはカラー舗装による注意喚起に関する交通安全施設の設置が考えられます。状況に応じた必要な対策を見きわめて行っていきたいと考えています。  3点目について、イケアオープンに伴い、多くの方の来店が予想されます。店舗周辺の防犯対策については、既に地域で防犯カメラ設置等の協力をいただいています。市としましても、イケアに対して地域貢献として協力を求め、警察や地域とともに防犯活動を進めていきます。  4点目の駐輪場の整備につきましては、現在ある駐輪場の利用状況を確認しながら、住民の要望等を踏まえて整備を考えていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 今秋オープンをするという情報がありますが、詳細日時等の情報はありますか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 市長公室長。 ○市長公室長(高嶋隆明君) オープンの日時につきましては、まだイケア側がいつ正式発表するかということについては、まだ聞いておりません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) まだ聞いていないということですが、いろいろな情報では、10月にオープンするのではないかということを聞いております。そうしますと、今から7、8、9、10、4カ月程度の期間しかないというふうに思っておるんですね。というのは、今建設部長のほうからるる説明がありましたいろんなことの対策をしていくという言い方に終始した答弁であったと思います。あと4カ月しかないといったほうがいい状況の中で、果たしてイケアさんが整備される交通誘導警備計画書ですか、それに基づいての対策というのが間に合うものなのか、その辺について、少しお聞きしていきたいと思います。  まず市の関係では、セブンイレブンのコンビニの交差点に、信号機を設置するというような話があり、また南北の道路については、整備をして歩道をつくるというような話がありました。これについては、契約、工事、発注等も含め、随分おくれが生じているんじゃないかということで、地域の皆さんも信号がつくだろうという話は聞いておるんですが、この4カ月前になってもそのような状況は見れないし、歩道整備のほうも随分おくれておるんですが、この辺は間に合いますか、それとも暫定的な形になるのか、教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今議員がおっしゃるセブンイレブンの交差点なんですけれども、一応9月末までには完成をするという予定でおります。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) では、そこの交差点については、信号機もついて対応できるということだと思います。ただ、9月末にできて10月オープンという場合に、じゃあ、車両の誘導とかそういうことが実際に実地というんですか、現場で確認ができるかということなんですね。本来もう少し早く整備をして、車の流れ、それから今区画整理で行っている道路の整備、特にイケアの外周道路も含め、そこの信号、それと少し北側の一つ目信号の交差点、そのあたりの車の流れもきちんと見て、誘導経路をはっきりしておかないといけないと思うんです。こういうことができれば、地域の皆さんにはっきり説明をしておかないとわからないんですね。交通安全対策のもろもろ、先ほど言われた区画線や看板とか、カラー舗装などもやっていきたいということでありますが、まだその最終的な案ができていない状況で本当にいいのか。もっと本当に慌てて早急に対応していかないといけないのではないかと。地域の人は本当に一つも情報が入ってきていない。もちろん皆さん方が出していないということだと思うんですが、これについては、本当に気をつけていただきたいと思いますし、できることであれば、今の段階でもわかる範囲でいいから住民、特に区長さん等には情報を早く流して、やっていく、そういうことをしないと、皆さん方が最終10月のオープンの直前にできた交通安全計画なんかを見ても対応し切れないと思いますが、この点については早急に情報を流していただくということはどうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 議員のおっしゃるとおり早急に対応しないと、確かに車の流れとか、人の流れ、混乱すると思っております。今後できるだけ早く整備計画が決まりましたら、地元のほうにおろして皆さんに通知していきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 今整備計画ができましたらという表現だったんですが、これはいつできるんですか。できないうちは市のほうも対策は進まないということなんでしょうか。それと先ほどからイケアにお願いするような言い方をしておるんですが、市としてはどういうことをやられるのか、もう少し教えてください。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) まず市として行うことは、まずイケアの一番北、今一つ目信号のある部分なんですけれども、あちらの部分の道路改良といたしまして、今考えているものについては、一般の車両、要するに店舗に来る車両については、地域のほうに集落のほうには行かないような改良をしていきたいということ、それから先ほども言いましたが、こちらはセブンイレブンの交差点ですね、あちらのほうについても歩道をつけていきたい。それから今後、N−バス等が関連するバスターミナルの部分についても、そちらのほうにバスを入れていくということも踏まえまして、いつまでというのがなかなか今ここでちょっと即答ができかねるものですから、その旨できるだけ早く伝えていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) イケアの地域貢献を期待している旨も言われましたが、イケアさんのことを期待するよりも、市としてやはりきちんとしたまちづくりをしていく上で、必要な経費はしっかりと投入していっていただきたい。そうしないと間に合わないと思いますので、今整備計画はいつできるということは教えていただけませんでしたが、もう今すぐ工事等の発注をしていただきたい。必ずオープンまでには必要な対策は実行していっていただきたいと思っております。  それから上郷地区の子どもたちの交通安全についてでありますが、3年前ぐらいですか、パークサイドヒルズができた後に、ここで通学路点検、ここをなぜ通学路点検をしたかというと、N−バスに乗せていただきたいんだがということでしたが、パークサイドヒルズの子どもたちにはPTAとか学校のほうでお話をされた結果乗せないと。そのかわりしっかりとした通学路点検をしていこうということで、2年か3年前に行われましたね。今度こうしてイケアができ、新しい都市計画道路ができ、それからまたもう一つの団地もいよいよ販売を始めております。そういう点で随分状況が変わってきました。特に都市計画道路、駅前広場から出る田籾名古屋線の交差点については、信号要望等もあります。それについてはどうも間に合いそうにないというような状況かと思いますが、これについては、しっかりと要望していっていただきたいと思いますし、そういう点では、もう一度早急に通学路点検を実施すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) ありがとうございます。これ小学校では、いろいろ安全点検ということで希望のあるところで開催をさせていただいております。また東小学校区につきましては、当然こういった状況が予想されますので、今、PTAを通じて、学校のほうも一緒にどうですかということはお伝えをしておるところでございます。準備が整いましたら、ぜひ一緒に現場を見て、対応のほうを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 本来ですと、これももう少し早く実施をして、必要な安全対策を建設部のほうへお伝えして、建設部のほうでできることはもう既にやっておいていただかないかんぐらいの状況だと思います。ぜひ早目にしていただいて、万全を期していただきたい。またそれに絡めて地域の方々からは、いろいろ通学に対しての意見が出ております。一つは三ケ峯の通学の件であります。通学路点検をしていただいて、しかるべき安全対策をしてほしいんですが、そもそもはやっぱり三ケ峯ニュータウンの子どもたちはN−バスを利用しておるというような状況がありまして、このあたりも最近子どもがたくさんふえて、子どもだけでもいっぱいな状況で、場合によっては子どもたちも乗りおくれるのではないかというような懸念がされております。そういう点で先ほどささせ議員もスクールバスというようなことも考えるべきではないかということを申されておりました。N−バスでということで、N−バスの三ケ峯線を12月にルートを変えるというような話もありますが、それは朝の時間帯に2往復すぐにして、子どもたちをきちんと乗せられるというような改定になるのでしょうか、それをまずお聞かせください。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) N−バスのルート改編に伴う便数の増便ということで御質問をいただいておりますが、今回のN−バスのルート改編につきましては、公園西駅のロータリーができます。それに伴うルートの変更でして、新たに新しい便をふやすという予定は現在ございません。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) そうしますと、きちんと子どもたちに学校へ行ってもらうためには、いろんなことを考えてもらわないかんのではないかと思っております。スクールバスということで、それは有料にしてもいいのではないかなと思います。ぜひお願いしたいと思います。  それから自転車通学の件であります。北熊地域からは、前から自転車通学の要望があります。これについても、冬場、いろんなところから多くの車が来て、その通行量に対して、危険を感じるので、早く明るいうちに帰りたいとか、また今は荷物がたくさんあって、両手に荷物をいっぱい持っていると。これを自転車の後ろとか前かごに分散してでも、手軽にして早く家へ帰ってという、これは防犯も含め何とかそういう状況ができないか。地域のお母さんたちは、もちろん自分たちみずから交通安全教室を開いたり、保険に加入したりということをしっかりとして、子どもたちにはみずからしっかりと教育というんですか、指導してやって責任を自分たちでしっかり負いながらも認めてほしいという要望があります。こういう点は、ぜひまた検討していただきたいと思います。そういう点では、そのほか多くの人が来ますので、便乗商法ではありませんけれども、イケアの名を語っての詐欺だとか、それから多くの不審者とか、また子どもたちがイケアで遊んでいると、恐喝だとか、たかられるとか、そんなようなこともこれから多く発生するやに思います。そういう点では、ぜひまた安心安全課のほうで個別に対策会議等を開いてやっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
    ○議長(加藤和男君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(川本保則君) イケアオープンに伴う防犯対策等々でございますが、市のほうとしましても青パトを利用しました防犯パトロールの強化ですとか、地域の防犯パトロールの方との連携を深めて、防犯活動を活発にしていきたいと思っております。  また、地域の方にも広く呼びかけて、防犯活動に協力していただけるような対応もさせていただきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 駐輪場の件であります。お聞きをしましたところ、イケア側には、市の駐輪場を用意するような計画は今はないように聞いております。せっかく横断歩道橋をつくりましたので、こちらの北熊、前熊、大草地区の人たちが自転車で公園西駅へ行った場合、高架の下だとか、駅前広場のほうまで自転車に乗っていくのであれば、誰も横断歩道橋は使わないというような状況になってしまいます。せっかくつくった横断歩道橋であるなら、今のイケア側のほうに市の駐車場をつくって、それこそ朝早くから夜遅くまであいてるような駐車場をつくるべきだと思いますが、この点についてはどうですか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) イケア側のほうに駐輪場をつくる計画については、議員おっしゃるとおり今のところ計画はございませんが、今議員がおっしゃるように、地域の皆様の利便性を図るということに関して、前向きにそちらのほうに駐輪場を設置するように考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) いずれにしましても、早く情報を出していただいて、また市民の方から情報に対する意見をいただいて、しっかり調整をとって万全を期していただくことをお願いして、この項目は終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) それでは、次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 2項目め、上郷保育園再整備についてお伺いしたいと思います。  (1)整備に向けての市の対応には時間がかかり過ぎていると思います。この点についてどうお考えなのかお聞かせください。  (2)また、構想をつくるというようなことで繰り越しをされております。進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 中西直起君登壇] ○福祉部長(中西直起君) 上郷保育園の再整備について、お答えいたします。  1点目について、平成26年3月に策定した「長久手市立保育所改築整備方針」では、平成26年度から移設場所を含めて調査を開始するとしていましたが、本格的な着手がおくれ、昨年度に予定していた上郷保育園改築基本構想について、本年9月末までの期限として策定作業を進めているところです。  2点目について、現在の進捗状況は、近い将来、どの程度の保育の受け皿が必要となるのかを見きわめるため、15歳未満の子どもを対象した将来人口の推計作業を進めており、これをもとに上郷保育園の施設規模や定員を決めていきます。  また、複合機能とすることに関して、特に児童発達支援センターについて、保育園と一体的な整備をすることによる効果などについて整理しているところです。  さらに場所については、東小学校付近を念頭に、立地面での課題の検討に加えて、法的な規制の有無やその内容、必要となる手続の整理などを行っているところです。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) これについては、過去多くの議員の方々も質問をされてきておりますし、皆様方は本当に何度もだましてきておるんですね。3カ年の実施計画というのを公表している時期には、上郷保育園を整備するということでやり始めて、すぐにまた実施計画から消えたこともある。それではいけないということで議員が何度も何度も追及したときに、平成26年3月に改築整備方針というのをつくって、これでやっていきますのでという話をされました。ところが知らないうちに、今度は新しいまちづくり行程表というのがありまして、こちらのほうでいつの間にかという表現は正しくないかもしれませんが、平成31年工事、平成32年開園のような方向になっている。長久手市保育所改築整備方針の中では、長湫北保育園、上郷保育園、長湫東保育園を整備対象として、平成26年度から平成32年度までの7年間とすると書いてあります。長湫東保育園も含めた7年間とすると書いている。長湫東保育園はこのままいったらいつになるかわかりませんよ。  それと上郷保育園についても、老朽化が進んでおるということで、過去本当に再整備をお願いしてきたところであります。なかなか定員のほうが埋まらないというような状況もありました。ただ、近年待機児童の問題がありまして、今では上郷保育園でも第1希望を出しても、上郷保育園に入れないという状況があると伺っておりました。調べさせていただいたら、今年度、1歳児3人、2歳児1人、3歳児5人、4歳児3人の12人の方は、上郷保育園を第1希望としたが入所できず、ほかの保育園へ回っていただいた。本来ならもう整備がことしというか、もう終わっていてもいいぐらいの状況なのがずっとおくれて、またこれ平成32年に開園というと、3歳児のお子さんなどは、3歳から預かったとしても上郷地域に仮に住んでいたとしたら、上郷保育園に行って、東小学校に同じ友達と入学したいと、そういう思いがあっても3年間戻ってこれない可能性もある、定員の問題でね。場合によっては、受け入れる可能性があるかもしれませんが、こんなような状況で、これは本当に皆さん方がこの保育園の整備計画については、さぼっておったとは言いませんが、随分ないがしろにしてきたなと思っております。そういう点では、子育て支援課の人員が少な過ぎるんじゃないかと。とても市民要望に対応できないんじゃないかなという思いがするんですが、ここはぜひ増員していただいて、子育て支援課から部へ昇格して、対応することが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(水野 泰君) 今、議員のほうから福祉部から独立した部というようなことでお話がございました。部の新設など、組織に関しましては、市全体の施策の実施状況や人事配置などを踏まえ、総合的に判断していきたいと思っております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) そういう点では、今新しいまちづくり行程表が示されておりますが、一刻も早くやっていただきたい。基本構想が9月にできるといいますが、次の段階として基本設計、実施設計の必要な予算を9月の補正に出してきたらどうですか、十分間に合うんじゃないですか、どうですか。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(中西直起君) 先ほどの答弁でもお答えしましたように、9月をめどに基本構想をまとめるために今努力をしているところです。大きな事業になりますので、必要な予算は補正ではなく、新年度で提出をするのが筋かとは思いますし、また9月の補正予算の議案を取りまとめるとしますと、既に7月中には、議案としての整理が必要になりますので、それは少し今の状況では難しい状況です。いずれにしましても、これまでの経緯を踏まえて、是が非でも9月には基本構想をまとめ、その後の作業に入っていけるように努力をしてまいりますので、御了解願いたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 9月までにまとめると言われましたのですが、平成26年の第4回のときに、この質問をしたときに、副市長のほうはこういう答弁をしております。いずれにしても早くしなければいかんと思っています。少し長湫北保育園のことが書いてありますので省きますが、上郷保育園についても先ほど部長が答弁いたしました、すぎのこ教室の置き方、それからすぎのこ教室の機能と上郷保育園との連携がどういう位置関係が必要なのか、規模であるとか、運営の今後の方針について、内部で整理すれば、なるべく早く答えが出てくるというふうに思っていますので、そこは積極的に精力的に進めてまいりますという表現を平成26年の12月に言われております。先ほどの1回目の答弁では、15歳未満の子どもを対象とした将来人口の推計作業を進めておりとか、これをもとに上郷保育園の施設規模や定員を決めていきますというようなことで、内部でしっかり決めていけることをコンサルに出さなくてもやれたはずなのに、今コンサルに出してこのような状況。ですから、ここの部分については、もう既に決まっているはずですし、9月には基本設計と実施設計の予算を組んで対応していく。それか12月、大きな金額がかかる事業といいますが、設計業務等については、そんなに多くの何億円というお金は必要ありませんので、ここはぜひ検討していただきたいと思いますが、再度お願いします。 ○議長(加藤和男君) 福祉部長。 ○福祉部長(中西直起君) いずれにしましても、繰り返しの答弁になりますけれども、9月をめどに基本構想の策定を行いますので、そういう方向で最大限の努力をしていきたいと今は考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 年度当初の4月開園でなくても、途中からの開園でもいいと思います。ぜひ、でき得る限り、早くに開園するために作業を進めていっていただきたいということを要望いたしまして、この項目を終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 3項目め、長久手の農業を続けるための課題について。  (1)イノシシなどの大型動物の被害について。  ア、現状認識をお聞かせください。  イ、鳥獣被害防除計画の策定状況はどのようですか。  ウ、今後の対応を教えてください。  (2)最近、米づくりを続けることが難しくなったと訴える農家がふえております。土地改良によりきちんと整備された優良農地、特に水田の将来像はどのようにお考えなのか、お聞かせください。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 長久手の農業を続けるための課題について、2点御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目のアについて、これまでは、大型動物の被害はイノシシによる農作物被害の報告があり、その都度、箱わな等の設置による捕獲で対応してきました。しかし、最近では、イノシシ等の目撃情報がふえており、被害の拡大が危惧される状況となっています。  イについて、昨年度の地元要望を受け、現在、鳥獣被害防除計画を策定するために、愛知県に県内の情報やアドバイスをいただいている状況です。また、具体的な対応策を含めて近隣市町の情報を集め、長久手市の状況に即した計画案を検討しています。  ウについて、今後は猟友会や地域の皆さんと一緒に情報共有しながら、鳥獣被害防除計画を策定して行くこととなります。あわせて、捕獲用わなの整備や防護柵購入費用の支援制度等を前向きに検討をしていきたいと考えています。  2点目について、稲作については、米価の低下により、担い手農家の経営は大変厳しいということをお聞きしますし、一般の農家においても、用水施設の老朽化や担い手不足、農業に関する周辺環境の変化により、水田の維持保全が難しい状況となってきています。今後、水田については、優良農地の利用集積や飼料用米、米粉用米の栽培、地産地消の野菜栽培等への転作、また耕作者の世代交代、新規就農者への農地の貸し出し等、さまざまな形での活用を支援することによって、水田を維持していきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 部長は、この大型動物の状況についてはお聞きになっていると思うんですね。最近は、家のすぐ前とか、子どもたちが朝通学のための集合場所のすぐ近くに、それも昼間に出ておる。また農作業をしておるお百姓さんの3メートルほど近くに来ているとか、家の玄関を開けたら、すぐそこにいたとか、こんなような状況に今上郷地区はなっておるんですね。ニホンカモシカも昼間に出てきておりますし、シカも神明社、それから農業総合試験場のほうに向けて出ていって、イケアの工事現場の人たちは、皆シカの写真をたくさんとってお持ちのようです。こんなような状況なんです。シカについては、まだ角の生えていない若いシカのようでありますが、イノシシについては、ついこの間も京都のほうで人とぶつかったというような被害が出ております。そういう点では、本当に緊急を要するような状況になってきておるんです。そこでそういう中で、ことしの1月、2月ごろでしたかね、年末からぐらいでしたかね、農作物の被害状況調査をされたと思いますが、これについて、どのようであったか少し簡単でいいです、農作物の被害等について、わかる範囲で教えていただけませんか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 昨年度の被害状況なんですけれども、過去を中心にまとめた結果は、被害作物としては、サツマイモ、米、タケノコ、スイカ、山芋、カボチャ、里芋、露地メロン、トウガンなどです。被害農家が45名で、面積は2万4,500平方メートル、2.45ヘクタール、総被害額が174万円という状況を把握しております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 金額としては、174万円かもしれませんが、これはほとんどの方が高齢者の方で自分の楽しみ、それから自分の財産である農地をしっかり守っていくために、細々とやっているところで、この金額ということは相当大きな負担になってきておるんです。そういう点で要望を聞いて調査をされたということで、皆さんは大いに市がやっと動いてくれている、ありがたいということを3月までは言っておりました。ところが今言われた状況は、いまだに調査された方々に情報としてフィードバックされていないんです。なおかつその情報をもとに、じゃあ市は何をやってくれるんだと、聞いただけかということで、相当御立腹されております。そんなような状況の中、先ほど説明したとおり、もう、すぐ目の前まで来ておる、こんな状況で、本来ならこの昼間の農作業についても大きな音量のするラジオを持っていくだとか、それからもし鉢合わせしたときにはどうしたらいいかとか、そういう今必要な対処の情報も5月末に皆さん方に早く出してくださいとお願いをしましたが、なかなか出していただけませんでした。先日、東小校区のメール配信では、6月6日でしたか、大草の集会所のすぐ裏で出たので、子どもたちとそれから親御さんに対して、刺激をしないように、速やかにその場を離れてくださいというようなメールを打たれました。こんなような対応は本当はもっと早くしておいてほしい。なおかつ捕獲をして、少なくする、そんなこともやっていってもらいたいと思っておるところなんです。この捕獲については、またいろいろな意見があります。できることなら共存をしてイノシシたちは森の中で、畑はそういう被害に遭わずに安心して作業をできる環境にしてほしいと、そんなような状況でありました。  時間がありませんのではしょりますが、捕獲についても、わな等は、うちはイノシシが捕獲できるようなわなは6個、年間に捕獲した数は平成27年度が10頭、平成28年が13頭と、瀬戸市に比べれば随分少ないかもしれません。でも、実際はわなも全部出払っている状況で足らない。市民の人は、市役所に言えば貸してくれるのかという問い合わせがありますが、実は猟友会の方しか使うことができない。こんなような状況でそのわなを設置する免許だとか、そういうこと、それから防護柵に対しても何とか市のほうから援助していただきたい。細々と農業を続けていくには、大金はどうしても用意できない、何とか助成をしてほしいという思いがあります。それでないともう農業は続けていけない、畑は守れないと、こうやって言われる方がことしは本当に多いです。何とか対策をしていただきたいと思いますが、部長、何とか早く計画をつくっていろんな支援をする方法を検討していただきたいんですが、もう一度その辺、早くつくっていただけますでしょうか。 ○議長(加藤和男君) 建設部長。 ○建設部長(角谷俊卓君) 今のそういうわな等の補助等ですけれども、猟友会への補助制度も検討しながら先進事例を参考にできるだけ早く研究して、補助制度ができるような状況も加味しながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。 ○16番(伊藤祐司君) 次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 4項目め、色金山歴史公園について。  (1)平成8年の竣工から20年が過ぎました。現状の認識はどのようか、伺います。  (2)再整備の必要性があると思いますが、どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 色金山歴史公園について、御質問いただきました。御答弁させていただきます。  1点目について、竣工当初のコンセプトである史跡や自然の保全、人、文化、情報等の交流の場となるよう、国指定史跡である色金山を広くPRし、来場者の増加を図ってきたため、今日では、来場者が郷土の歴史や文化等に親しむ公園となっていると認識しています。  2点目について、今年度策定する史跡長久手古戦場保存活用計画の毎木調査において、樹木の状況を確認し、枝払い、一部伐採などを行うことにより、展望テラスから合戦当時の眺望が確保できるよう検討していきます。  また、古戦場公園再整備基本計画のフィールドミュージアム計画を進める中で、展望テラスからのパノラマ解説板や記念碑等の解説板の設置など、合戦を思いうかべることができる風景を取り戻していきます。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 20年たちましたので、もう本当に周りの木々も大きくなりました。20年前のパンフレットを見ると、展望テラスからは市内のまちが見えまして、それこそ御旗山だとか、いろんなのが、ああ、あそこが、あそこがというような形で見ることができる。今、物すごく高木になってしまって大変見にくい状況になっております。この点については、今、枝払い、一部伐採などを行っていくということでありますので、ぜひ続けてというか、やっていただきたい。できることなら古戦場公園のほうも見えるようにしていただきたい。方角的には少し厳しいところがあるかもしれませんが、一度見てください。  それとあそこに親水公園の馬泉水という施設をつくっていただきました。これも周りの木々がすごく高くなってしまって、聞きますと、コケが生えてしまって、そこに水があって、そこへ入って遊ぶと転んでしまうというような状況があるということで、ほんの夏の暑い最中、夏休みだけ水を流しておるというような状況でありますが、ふだん冬なんかは、落ち葉がたまっているような状況で、全然これが親水広場と言えるのかというような状況があります。こういうところも含め、使いやすくするためにもう一度再整備計画をつくるべきではないかと思うんです。コケの件については、園路というんですか、散歩道も整備されておりますが、雨が降ったらその散歩道もコケが生えていますので、滑って転んでいる人がたくさんみえます。ぜひこういう点も含め、やっていただきたいと思いますが、馬泉水のことはどうされていくのか、それから整備計画を早急につくるべきと思いますが、その点については、どうですか。 ○議長(加藤和男君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(加藤正純君) 馬泉水については、議員おっしゃるとおりでございます。ただ、馬泉水は水道水を使っておりまして、流しっ放しの今状態になっておりまして、循環できる機能はついてございませんので、夏は今までどおり流すつもりでおりますが、冬については、できるだけ適正な管理に努めていきたいと考えております。  それから整備計画につきましては、今のところございません。ただ、茶室、管理棟につきましては、また個別に総合管理計画の中で一部整備については、また検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 茶室のほうは、今、茶道の先生がいろいろ協力していただいて、頑張っておもてなしのほうをしていただいております。どうか先生方の御意見を聞いて、使いやすい施設にしていっていただきたいと思います。できる限り早く再整備の構想をつくってください。  次にいきます。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 5点目、電柱の地中化について。  (1)研究されているか。  (2)新たな区域等で実施する考えがあるか。  お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。               [建設部長 角谷俊卓君登壇] ○建設部長(角谷俊卓君) 電柱地中化について、2点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目について、無電柱化の勉強会への参加、先進地への聞き取り、モデル施設見学を行っており、低コスト化のため電線類共同溝の小型化の研究、直接埋設方式の導入検証が進められていること等の無電柱化に関する最近の動向についての研究をしています。  2点目について、公園西駅周辺土地区画整理事業地内の先導住宅街区において、電線地中化の整備をすることとし、低コスト手法にて実施可能な箇所から無電柱化に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 時間がないのであれなんですが、公園西駅周辺で先導住宅街区でやっていくということであります。そこだけに限らず、いろんなところでやっていけるようにして、頑張ってやっていただきたい。コスト的には相当かかるとも聞いておりますが、いろんなところで地中化に向けてやっておりますので、新しい工法等も出てくると思います。ぜひ研究をしていただきたい。一つは新しい区画整理をやるところだけじゃなくて、旧の市街地のところで建物が張りついたところなんかは、やっぱり古い町並みの復活とか、いろんなことを研究されて、電柱を地中に埋めていただいて、昔ながらの町並みの復興もぜひ研究していっていただきたいということをお願いして、この項は終わりたいと思います。 ○議長(加藤和男君) 次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 6項目め、市役所内のICT環境について。  (1)4月からパソコン等の使用環境が変わったと聞きます。変更点、目的、目標、費用、誰の提案かをお聞かせください。
     (2)新しいそういう取り組みではありますが、多くの職員の方から非常に使いにくいというような不満が出ているようですが、内容等認識されておりますか。すぐに改善すべきではないか。  以上、お願いします。 ○議長(加藤和男君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 高嶋隆明君登壇] ○市長公室長(高嶋隆明君) 市役所内のICT環境につきまして、お答えいたします。  1点目について、職員の自席において使用しているパソコンからインターネットの閲覧及びメール受信ができないようにし、インターネットの閲覧及びメール受信ができる無線LANの端末を各課に1台設置しました。これは、平成27年に起きた日本年金機構等への標的型攻撃による個人情報流出をきっかけに、総務省が全国的に導入を進めているマイナンバー制度のセキュリティ向上のために示した「自治体情報システム強靱性向上モデル」に適した環境に変えることを目的とした措置であります。マイナンバー制度は、平成29年7月に情報連携が始まることから、それまでに、自治体間ネットワークであるLGWANからインターネットを分離し、セキュリティーを強化する対応を行うため、専門業者からの聞き取りや提案を受けながら、セキュリティーの確保を最優先にした環境構築を行いました。構築にかかった費用は、約1,860万円でした。  2点目について、各課におけるインターネットの利用が端末1台となったことから、業務上必要な情報を速やかに収集することが著しく不便になった等と聞いています。今後は、各課に配置しています情報化推進員に、各課の業務遂行上の問題点のヒアリングを行い、意見集約をするとともに個人情報の取り扱いのセキュリティーを確保しながら、端末環境や台数など業務効率を踏まえたICT環境の改善に努めていきます。  以上です。 ○議長(加藤和男君) 再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番(伊藤祐司君) 早期に改善してください。 ○議長(加藤和男君) 質問時間がなくなりましたので、伊藤祐司議員の個人質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(加藤和男君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、6月19日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                  午後5時26分閉会...