「長久手市議会 2017-02-28 平成29年第1回定例会（第5号 2月28日）」の議事録内容

長久手市議会 2017-02-28
平成29年第1回定例会（第5号 2月28日）

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最終取得日: 2021-10-01

平成29年第1回定例会（第5号 2月28日）平成２９年第　１回定例会　　　　　　　　　　　平成29年第１回長久手市議会定例会（第５号）平成29年２月28日（火）午前９時30分開議１．本日の議事日程　日程第１　　一般質問　　　　　　　　（個人質問）　　　　　　　なかじま和　代　議　員　　　　　　　上　田　　　大　議　員　　　　　　　さとう　ゆ　み　議　員　　　　　　　林　　　みすず　議　員　　　　　　　加　藤　和　男　議　員１．本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ１．会議に出席した議員

　　　議　長　伊　藤　祐　司　　　副議長　岡　崎　つよし　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ　　　９番　　青　山　直　道　　　10番　　佐　野　尚　人　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　吉　田　ひでき　　　13番　　さとう　ゆ　み　　　14番　　じんの　和　子　　　17番　　加　藤　和　男　　　18番　　川　合　保　生１．会議に欠席した議員　　　な　し１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│平野　泰久　　│市長公室長　　　　│鈴木　　裕　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│布川　一重　　│くらし文化部長　　│高嶋　隆明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│山下　幸信　　│建設部長　　　　　 │浅井十三男　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│消防長　　　　　　│吉田　弘美　　│市長公室次長　　　│中西　直起　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部次長　　　　│青山　　均　　│くらし文化部次長　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育長　　　　　　│堀田まゆみ　　 │教育部長　　　　　│加藤　　明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部次長　　　　│川本　晋司　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ １．職務のため議場に出席した者　　　議会事務局　局長　角谷　俊卓　　議会事務局　局長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（伊藤祐司君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。３番なかじま和代議員。　　　　　　　　　　　　［３番　なかじま和代君質問席登壇］ ○３番（なかじま和代君）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、５項目質問させていただきます。　１項目め、東小学校区の放課後支援について。　本市の人口増加率は、平成27年度1.97％と高く、中でも東小学校区では三ケ峯のパークサイドヒルズ長久手への入居に始まり、今後も公園西駅周辺の区画整理事業及び複数の民間開発が進むことで子育て世帯の増加が見込まれます。　平成28年度より同地区で、保護者が就労などの理由で昼間家庭にいない児童を対象に放課後児童クラブが開設され、開所時間は午後６時までとなっています。保護者が安心して子どもを育て、子育てと仕事を両立できるよう支援するためには、開所時間の延長が必要だと考えます。　（１）現在は午後７時までの利用が必要な場合、長久手小学校区にある長南学童保育所が通所施設となっています。しかし、児童の距離的負担も大きく、利用は現実的でないと考えますが、どうでしょうか。　（２）東小学校区の放課後支援を望む要望を受けたが、本市ではどのようなニーズを把握していますか。　（３）尾張旭市は、学童保育所のない地区の学童クラブの開所時間を午後７時までとして、保護者のニーズに応えています。同様に行えないでしょうか。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　東小学校区の放課後支援について３点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目について、東小校区については、校区内に学童保育所がないため、現状では校区外の長南学童保育所へ通所せざるを得ない状況ですが、実際の利用が困難であることは認識をしています。　２点目について、校区内での学童保育所の実施あるいは児童クラブの運営時間の延長に関して、若干の要望が市に寄せられている状況です。現在は多くのニーズに至っていませんが、今後も民間開発や土地区画整理事業に伴い定住人口の増加が見込まれますので、近い将来、学童保育所に対するニーズが多くなることは想定をしています。　３点目について、児童クラブは保育時間を午後６時までとし、それ以降の開所時間は学童保育所と運営内容や利用料金を差別化しています。東児童クラブの時間延長については、受け入れ数の拡充や人員の確保が必要なこと、既存の学童保育所や学校との調整が必要なこと、延長料金の設定などクリアするべき点が多くあります。このため、直ちに延長することはできませんが、尾張旭市の事例を参考にしながら検討していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　今、第１答弁で、東小の児童にとって長南学童保育所の利用は校区外であるということも踏まえて困難であるとの認識を伺いました。２月３日には、市民の方から長久手市のほうに要望書が提出されています。要望が若干であるという認識は、現在多くのニーズに至っていないとさらに断言している根拠は何でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　現在、東児童クラブに入所していらっしゃいます保護者からは、現在のところそういった御要望を承っていないということ、そして、それ以外の方からのニーズにつきましても、２月３日にいただいた御要望を含めて三、四件の御意見をいただいております。ニーズがあることは認識をしておりますが、現段階では多くのニーズには至っていないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　三、四件の意見は校区のニーズに至っていないという認識は、ちょっと私の感覚としては、意見を出してこられる方に対してちょっと甘いんじゃないのかなというふうに思います。　東小学校区の放課後支援については、１年半前の平成27年第３回定例会において、長久手グローバルネットの佐野尚人議員の代表質問に続き、私が関連質問させていただいています。内容は、１、三ケ峯地域の放課後支援対策について、学童保育所がないことについて、２、７時まで預けて働く場合、４キロ近く先の学童保育所の利用は現実的でないこと、早急に開設時間を延長できないかというものです。これに対して山下部長がお答えになったのが、東小学校内に放課後子ども教室と児童クラブができるので、まずそちらを放課後の居場所としたい、また、時間延長については、ほかの学童保育所との関係もございますので、ここらあたりはよく事業所の方と相談させていただきたいというものでした。これは、長久手市として用意する共働き世帯の放課後の居場所は東小校区において児童クラブだと理解しました。お約束いただいた事業所の方との相談はどのように具体的に進んでいるでしょうか。 ○福祉部長（山下幸信君）　議員の御指摘のとおり、平成27年の第３回の定例議会のときの関連質問で、時間延長に関しまして御相談をさせていただくというふうにお答えをいたしました。この当時でございますけれども、東小学校区にはない学童保育所の整備の御要望については、具体的にはまだいただいておりませんでした。そして、児童クラブの延長に関してでございますけれども、運営されている父母会の皆様からはちょっと難色を示されるような御意見もございました。こういった背景がございまして、27年当時、まずは東小で開設されます放課後児童クラブと、それから放課後子ども教室の一体化の事業を進めさせていただいたわけでございますけれども、その後、一体化を開設してちょうどもうすぐ１年が経過をするわけでございます。この間、学童保育所の整備、そして児童クラブの時間延長に関しまして直接の御要望はございませんでしたけれども、ことしの２月に入りまして、先ほど紹介いただきましたように児童クラブの時間延長に関しまして書面で御要望書をいただいたところでございます。　先般開催をいたしました学童保育所の父母会の方との意見交換の場がございまして、その場で児童クラブの時間を午後７時まで延長してほしいという意見を父母会の方からもいただいております。こういった背景から、今後児童クラブの時間延長については、学童保育所と児童クラブ両方の事業のあり方だとか料金、それから放課後児童健全育成事業の全体に影響する事項、そういったものについてお互いに検討をしていくということといたしました。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　資料のほうを見ていただくとわかると思うんですが、この青色で塗ってある部分が今長南学童保育所のほうに通っていらっしゃる方たちです。東小学校は児童数は226名ですので、そんなに大きく放課後、80人とか100何人という方が一気に放課後６時まで、７時まで預かっていただきたいという声が急に出てくるとは思えません。市が洞小学校は1,094人なので、市が洞小学校と同じだけのニーズがあるとは考えません。それですので、学童保育所を新たに建物を建てて、そこのところに入っていただくというのは今の市の施策としてやっていくとしたら現実的でないと思います。今申し込みの状況を見ても、児童クラブのほうでもあきが若干あるぐらいの要望ですので、ぜひこの部分での延長することが現実的な対応だと思います。そして、最初に父母会のほうの方が１年半前のときには難色を示されたものが、今回市のほうと打ち合わせをしたところで父母会のほうからも要望があったということは、とても前進できることだと思います。　２月３日に長久手市へ要望書が提出されましたが、会派のほうにも御要望をいただいています。少し紹介させていただきます。　現在、上郷保育園、18時30分までを利用し、両親ともに電車通勤です。４月からは市外に住む祖父母、働いている者に頼らないといけない状態で、このままでは働き方を考えなくてはなりません。延長を強く願っています。もう一方。現在こども園を19時まで利用していますが、東小から子どもの足で行ける範囲に学童がなく、児童クラブでは18時までなので困っています。ぜひ児童クラブの時間延長を実施していただきたいです。もう一方。フルタイムで名古屋まで通勤しています。現状の時間ですと20年近く続けてきた仕事をやめなければならなくなりそうです。延長をぜひお願いします。　全部で11家庭の方から御要望をいただいてます。この要望をいただいた方皆さん、三ケ峯地域限定でお話を聞きましたので、市役所のほうが本気で皆さんのニーズを聞こうという姿勢があるならば、東小学校区にお住まいの方皆さんに聞いていただいたらいいと思います。もっと多くの声が聞こえると思います。　１日目の代表質問で、放課後支援の校区格差の解消に対し、副市長が市は責任を持って用意する、ニーズのあるところには整備していくとお話しされました。副市長にお尋ねします、４月から７時まで延長できますか。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　４月からということについて、私が今ここで即答するわけにはまいりませんが、基本的な姿勢としては、地域間に極端な差がないような施設整備だとか事業の運営をしていくのが自治体の役割だというふうに思っております。そういった観点から、事業を運営されている各種団体や協力者からのお声を聞きながら、市の施策として安定的に提供できるような環境が整い次第、制度を拡大していくという形になろうかと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　今、４月からとは明言できないというお答えでしたが、整理すべき課題については、受け入れる学校の問題、受け入れる職員の問題、そして最初は学童保育の父母会さんにも御理解をということでしたが、こちらはクリアできていますので、あと延長料金の設定の問題ということで市役所の中の問題だと思うんですね。12月に説明をいただいた市が洞の定員増の問題については、要望書を11月にいただいて、12月にはもう決定しましたよというようなお話で、こういうふうにしていきたいですよというような１カ月での対応ができています。２月に東小学校区の方から要望書が出ていて、１カ月でなぜできないんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　市が洞の事例を出していただいたわけでございますけれども、こちらにつきましては、もう御要望書をいただく前に、その前年の状況、６月ごろに既に相談もありました。父母会さんのほうで新たな学童保育所の場所についてもみずから考えられまして、こういったところでやりたいという御要望を年が明けてからいただいたということで、既に父母会さんのほうでかなり進めていただいたところで御要望をいただいたものですから早い時期にできたということでございますけれども、今回２月にいただいて、先ほど御質問いただきましたように、学校、それから７時まで保育ができるような指導員の問題、それから父母会さんの問題、延長料金の問題ございますけれども、既に29年度の入所に向けては就学前の健診とか、それから申込時に午後６時までに迎えにきてくださいということで御利用者の方にお願いをしておるような前提で説明をさせていただきましたので、利用される方は事業所、勤務先との調整もそういったところで６時までということで調整をされた上でお申し込みをされていると思いますので、そういった保護者の方にもきちっと御説明をして納得をしていただいて、十分な周知期間もとっていきたいというふうに思っております。　それから、利用料に関しましては、やっぱり児童クラブと学童保育所は利用料が違いますので、先般の父母会さんの話し合いの中で学童保育所の利用料もちょっと見直したいというようなお話もございました。そういった意向も確認ができましたので、延長料金とともに利用料金についても父母会と十分に協議会をしていきたいというふうに考えております。　こういった議員からの御質問、それから先ほどの議員のアンケート調査、そういった結果も参考にしながら、必要な点を整理しながら前向きに検討をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　就学時健診で６時までと説明しているからもういいんじゃないかというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思います。就学時健診で６時までと何月何日に説明を受けたということですかね。また、就学時健診で受けたから７時まで預かってもらえないんだという、ほかの地域で７時まで預けてるのが当たり前に思っていたところが、今まで保育園で預けてたとき６時半までだったのが当たり前、７時までが当たり前だったところが通知を見て初めて驚いたというのが保護者の方の素直な感想だと思います。もう通知してるからこれでわかってて申し込んでるんじゃないのというのはちょっと違うと思うんですが、どう思われますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　ちょっと僕の言い方が悪かったかもしれませんけれども、そういった就学時健診のときに６時までにお迎えをお願いしますということで御説明をさせていただいて、保護者の方が勤務先と６時で調整をされているというふうに想定ができますので、そういった方にも今後７時に延長するときは丁寧に御説明をする必要があるというふうに先ほど御答弁をしたつもりでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　副市長のほうからは４月に受け入れるということは明言できないということで、整理すべき課題について先ほどお話しいただいたんですが、学校、職員、延長料金のところで、それぞれいつまでにお返事がいただけるような問題なんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　学校との協議、それから職員の問題、それから延長料金の問題は、これから協議をしていく必要がありますので、今ここでいつまでに結論が出るということはちょっと直ちにというわけにはいきませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　いつまでにということがないと結局延ばし延ばしになって、27年の第３回定例会に質問してもほとんど進んでなかった現状と同じように整備されないまま、結局市が洞は整備されたけど、東小校区はいつできるかわからないよねというのがきょうの結果ではすごく残念だと思うんですけども、これだけ要望の声を紹介しているんですが、保育園で６時半、７時まで預かっていて、急に仕事先で６時までに帰ってこれるように、その30分、１時間が都合がつけれるとは私、考えられないんですけど、今現実的な問題を話しますと、イオンができてあのあたり渋滞していて時間が読めないとかということで、できれば保険的にも10分、20分欲しいぐらいなところなのに、ぎりぎりのところで今までやっていた方がさらに30分、１時間早く迎えに来てくださいということはすごく酷なことだと思うんですけども、４月からぜひやっていただきたいと思うんですが、整理できない課題、もう一度わかりやすくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。

○福祉部長（山下幸信君）　先ほども申し上げましたように課題が幾つかございますので、それをきちんと整理した上で、４月からというのはできれば一番いいと思いますけれども、いつから実施というのはこの場では申し上げられませんので御理解いただきたいと思いますけども、なるべく早い時期に方向性は出していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　なるべく早い時期にということでしたので、新１年生の方が一番生活も変わって、親御さんも今までなれていた保育園の生活から小学校の子どもを行かせて、放課後の居場所についてすごく不安のある時期ですので、ぜひ給食が始まるぐらいの４月20日ごろまでには遅くとも実施していただけるように、４月のスタートとは言わず、４月の20日の給食が始まるころまでにはスタートできませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　４月20日という日にちを区切られましたけれども、大変申しわけございませんけれども、今ここで私が４月20日までにはという御回答はちょっとできかねますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　明確に何日からできるということがないのは何だか、市が洞の開所が決まっている上にちょっと地域間格差をすごく感じてしまって残念に思います。結果として４月にスタートできたねということがやっぱり一番のことだと思いますので、ここからスピードを上げて市の中で整理すべき課題３点について、早急に対応していただきたいと要望いたします。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　よろしいですか。 ○３番（なかじま和代君）　はい。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　２項目め、ひとり親家庭支援について。　（１）ひとり親家庭支援として看護師、保育士などの資格取得のための高等職業訓練促進給付制度があるが、利用状況はどのようか。　（２）本市では、ひとり親家庭相談は平日の決められた曜日に事前申し込みが必要となっているが、就労している家庭ではなかなか相談に行くことが困難である。明石市では、児童扶養手当の現況届を行う８月に合わせて７日間、生活相談、子育て相談、ハローワークによる就労相談、健康相談などを総合的に相談できるようにしている。このような集中相談体制の取り組みに対しては国庫補助金が交付されるが、本市でも同様の取り組みができないか。　（３）経済的に困難な保護者に対して就学援助制度があるが、申請し認定された場合でも援助の支給時期は学期末となっている。学用品の支払いなどにあわせ支給できないか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　ひとり親家庭支援につきまして３点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目について、現在２人の方が高等職業訓練促進給付金制度を利用しており、ともに看護師の資格を取得するために養成機関で受講中です。　２点目について、本市では就労しているひとり親等の負担軽減のため、８月の児童扶養手当の現況届の提出時期にあわせて計２日間、土日の受付窓口を開設しています。その際に個別面談を行い、ひとり親家庭に対する各種制度の御案内をしていますが、生活相談や健康相談等をあわせた集中相談体制の実施は行っていません。　明石市では、約2,700人の現況届提出者に対して実際に相談を行った件数は６％ほどの約150人と聞いていますが、愛知県内では補助金を活用して集中相談事業を実施した市はありません。これらの点を踏まえて、引き続き市の規模やニーズに合わせた支援を行ってまいります。　３点目について、就学援助費の支給金額は学年や個人により異なることから、現在は各学期末に支給を行っています。しかしながら、新入学児童生徒学用品や修学旅行費については保護者の負担も大きいと考えていますので、可能な範囲で早い時期に支給できるように検討してまいります。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　子どもの貧困問題が大きな社会問題となって、きのうはささせ議員が質問されています。ひとり親家庭の親が福祉に依存し、怠けて働いていないのでしょうか。そうではありません。資料を見ていただいて、こちらですね。ひとり親家庭支援について、１枚目のこの部分です。母子世帯の就業率は80.6％で、一般世帯と比べて決して低くありません。しかし、年間平均就労収入は181万円となっています。これは平成23年度の調査ですので、平成23年度の全世帯の平均収入は548万円でしたので、３分の１の額です。ひとり親家庭で特に母子世帯の貧困は、男女の賃金格差と正規と非正規の賃金格差によるものです。働いてお金を稼ぐ、そのお金で生活をするということが非正規では難しいことがわかります。　資料の２枚目を見てください。ひとり親家庭の現状と支援施策の課題について、これ厚生労働省の資料です。長久手市の行っている高等職業訓練促進給付金と同じものですが、名前が違います。高等技能訓練促進費等事業というものですが、右側のこちらの表を見ていただくと資格取得の状況ということで、看護師ですと1,105人が資格を取ったと。下に続けて准看護師、看護師、福祉士ということが書いてあります。この中で注目していただきたいのは、３列目の常勤という部分です。看護師の資格を取った方1,105人のうち986人、准看護師の免許1,377人取ったうち795人、この方たちが常勤の職についておられます。全部の資格の割合でいいますと、７割以上の人が資格を取得後に常勤として就労していることがわかります。ひとり親家庭施策は幾つかメニューがありますが、その中で高等職業訓練促進給付金制度は就業効果や賃金上昇効果が明らかにあらわれるということがわかると思います。　資料の３枚目、母子世帯の福祉関係の公的制度などの利用状況の表です。ちょっと小さいですので見にくい方もいらっしゃるかと、黄色く打った部分一番大きく示させていただきました。先ほどの高等職業訓練促進給付金制度、利用は全体の1.5％、そして注目すべきは、制度を知らなかったという方が50.5％だという部分です。利用したことがない、制度を知らないという方、ほかの公的制度を見てもたくさんいらっしゃいます。　長久手市では、高等職業訓練促進給付金の制度、利用は２名ということでしたが、制度の周知はどのように行っていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ただいま御紹介いただきました高等職業訓練促進給付金制度でございます。こういったものも初め、ひとり親家庭に対する各種制度の周知につきましては、毎年８月に行っております児童扶養手当現況届の受け付けの際に、制度のわかる概要等を記載された冊子を配布しているところでございます。しかしながら、今御紹介いただいたデータにもあるように、なかなか周知が進んでいないということでございます。冊子を見ただけで、御自身で一読するだけでは、そもそも自分に使えるのかどうか、そういったところがなかなかわかりづらいというものがございます。したがいまして、制度より中身を細かく説明して、支援が必要かどうか、こういうことをわかりやすく工夫していく必要があると考えております。　また同時に、市のホームページも活用いたしまして、内容がよりわかりやすくなるような言葉遣いであったり表現、こういったものを修正できるように工夫していきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　現在は８月の現況届の際に説明を必要な方にはしているということでしたが、長久手市のひとり親家庭の方への支援のページを見ても幾つかメニューがあります。確かにメニューがあるんですけれども、漢字でぱっぱっぱっぱっと書いてあるので、その制度が本当に今お話しされたように自分が使えるものなのか、どんな助けになるのか、その先、生活でどう生かすことができるのかということがわかりにくいと思います。せっかく現況届、こちらまで来ていただくことができる機会ですので、その際にこの制度が自分に当てはまると思いますかというようなアンケートをとりながら中身に説明をするような、何か丁寧な対応をぜひ進めていただけたらと思います。　支給時期の問題について質問します。支給時期の問題について、きのうささせ議員の質問に、新入学生徒学用品費を入学前に支給できないかというものに、現在の７月末の支給時期を少しでも早くできるように見直すとの御答弁でした。　資料の４枚目をごらんください。就学援助制度の支給回数問題ということで、中学校１年生の男子でつくらせていただきました。見ていただくとわかるんですが、入学前、制服の上下だけでも３万6,800円、これ男性のものですね。カッターシャツ、夏制服、開襟シャツとだあっとあるんですが、この合計８万1,190円分は必ずかかる額です。これに通学かばんや通学靴、普通の文房具などは中学校に行くとシャープペンシルを使っていいんだよといって、買わないといけないじゃないですけど買うようになるような、みんなと合わせて買ってあげたいなというような時期が入学前の時期だと思います。入学前、このオレンジのグラフを描かせていただきましたが、必要最低限、この表の中にあるだけでここまで必要です。　愛知県知立市、山口県萩市では３月、千葉県野田市では２月に支給を前倒ししています。ほかの自治体でできている制度ですのでぜひ取り入れていただきたいと思いますが、課題は何でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　課題ということでのお尋ねですが、まずもって制度の問題が一つあること。今の制度では在学しておるということで支給をさせていただいておる制度でございますので、在学予定ということになっておらんということです。まだ支給をされておる自治体の研究等が進んでおりませんので、今後そういったことも研究しながら調整をしていきたい、検討していきたいというふうには思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　就学援助の支給内容などについては長久手市に任された事業ですので国がこうだとかどこがどうだということでなくて、他自治体でできているものでしたら中の整理さえ立てばできることだと思います。ぜひやっていただきたいと思います。　１点伺います。就学援助の申請が年度途中の場合、生活急変時に遡及して支給する制度はとっているでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　今の制度の中では、申請して教育委員会で認定された場合、申請月の１日からが認定ということで運用させていただいております。その場合、就学援助費を月割りをして申請月からの支給をしておりますが、今、生活急変時ということでお伺いをしましたけども、それ以外、何に起因するものかちょっとわかりかねる部分がございますし、現状そういった対応がとれていないということもありまして、申請月以前の遡及支給については今のところはできておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　遡及してということをお伺いしたのは、やはり助けを求めてくるときにはかなり生活が困ってから来ているということが考えられますので、ぜひそのあたりも研究していただきたいと思います。　就学援助の区分です。平成22年より対象となったクラブ活動費は、国の支給基準で中学校で２万9,600円です。本市では対象としていないのはなぜでしょうか。クラブ活動費は、クラブ活動、部活動を実施するために必要な用具などの経費が対象となります。部活動は平成20年度に学校教育活動の一環であると明記されました。部活動のユニホームなどは買わない状態で参加することができません。経済的に苦しいから部活に入りたくても入れない、入りたいと言えない生徒を生み出さないためにも支給は必要だと考えますが、援助費目を拡充できませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　クラブ活動費、主には部活動費、特に中学校の部活動費だと思いますが、中学校の部活動については教育課程のほうにも明記されておるということで、クラブ活動自体は課外活動というふうに捉えられますので、そうしますと支給を今長久手でしていない理由としましては、必須ではないということ、それから活動の内容によりまして必要とされる用具がそれぞれ異なること、それから入退部も本人の意思で自由になるということで、そういった異動があることなどから現在のところ一律に給付する対象ということは考えておりませんが、支給項目を今後ふやすことについては、先進の市町の事例等もございますので、そういった状況を見ながら調査、研究していきたいというふうには思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　平成20年に学校教育活動の一環であるというふうに明記されているものですので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。　確かに部活、何部に入るかによって差額が生じることは想定されます。北海道の北見市では、クラブ活動費について、まず認定後、クラブ活動用具購入など申告書を提出し、用具を購入した領収書を申告して実費の支給をしています。一律の支給は必要ないと考えますので、ぜひ前向きに拡充をお願いします。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　３項目め、みんなの学校について。　今年度、大阪市立大空小学校元校長の木村泰子氏を教育支援アドバイザーとして招いていますが、何を期待し、どのような成果がありましたか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　みんなの学校について御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。　木村先生に関しましては、大空小学校において保護者や地域の人も一緒になって誰もが通い続けることができる学校をつくり上げてきた経験を長久手市の教育に生かすことができないかと考えてお招きしたものです。昨年度は映画「みんなの学校」の鑑賞会を開催し、今年度の現職教育の講演会では教師の視点や経験に基づく学校づくりのお話を、また保護者向けの講演会では保護者の目線に立ったお話をいただきました。　成果については、地域と学校がどのように協働を進めていくのかについて、学校を交えてそのあり方の研究を始めたところであり、今後教育大綱にある「地域で家庭や学校を支え、関わり合いながら、向上心をもって、ともに成長する」や「多様な人々の存在や価値観を認め合い、まざって暮らす」という教育方針に基づき、実践できる内容について検討していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　昨年度映画を見て、今年度２度講演会があったということと、地域と学校との協働のあり方を検討しているところだと伺いました。　講演会の感想のようなものを集めていましたが、おおむねどのようだったか教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部長（加藤　明君）　ちょっと今手元にアンケートがないので記憶で申しわけございませんが、保護者向けの会のほうでは、先生が取り組まれてきたこういった活動なんかについて非常に感銘を受けたこと、それから地域の方がどのように学校と連携してやられておるかなど、そういったことに関して興味があって聞きに来られたというようなことが書いてございましたので、そういったところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　大空小学校では、みんながつくるみんなの学校を合い言葉に、全ての子どもが将来自分の力だけで歩いていけるような力を育てていくことに教師、保護者、地域の方が一緒に取り組んでいます。大空小学校では、地域のボランティアを積極的に受け入れ、支援が必要な子どもも同じクラスで学び、困ったときには子どもたちも一緒になって課題を解決しています。保護者の方たちの意見同様、私もすばらしいことだと思います。　会派代表の佐野議員が議会で何度も通級教室の増級を求め、平成28年度には通級指導教室が全ての小学校に設置されました。通級指導教室の利用の現状を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部長（加藤　明君）　通級指導教室の現状ということですが、今、小学校６校のうち３校を拠点校というふうに位置づけておって、先生の配置をしております。市が洞小学校、それから南小学校、北小学校に１名ずつ、拠点校ということで配置をしております。市が洞小学校につきましては、週24こま、これは１単元というか、１授業のことですが、のうち18こまを通級指導教室に充てて、現在15人の子どもたちが通っておるということ、それから市が洞とセットで東小学校ですね、こちらのほうに週４こまのうち２こまを割り当てておりまして、ここで今２人のお子様が通われております。それから、南小学校につきましては、週22こまあるうちの22こま全部で全13人の子が通っておって、ここは長久手小学校とセットで週６こまのうち５こまですね、５時間、現在８人のお子様が通ってみえる。それから、北小学校につきましては、週20こまのうち18こまを授業しておって、現在12人のお子さんが通ってみえて、西小学校とセットでやっておりますが、西小学校では週６こまのうち６こまを現在３人のお子さんが通われてるという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ちょっと間違えました。全小学校ということでなくて、全小学校が連携して使えるようにということですね。済みませんでした。　通級指導教室とは、普通級に在籍しながら週に何時間か必要な支援を受けるために学級に通うものです。在籍が支援級の特別支援学級とは大きく扱いが異なります。通級をふやしてほしいという保護者の声や現場の声に対応することも、みんなの学校をつくるために必要なことだと考えます。保育園おたすけたいが始まり、市内在住の60歳以上の方に活躍していただいて、行事やお散歩、環境整備などで保育園を助けていただいています。これが今、みんなの保育園という形になって、大成功で進んでいると思います。　長久手版のみんなの学校をつくるためには、市民の方の理解が必要です。講演会の内容や教育大綱に基づいた検討内容をつぶさに周知していくことが必要で、これにより市民の方の心づもりができ、学校に呼ばれたときには行ってみようかということになるのではないかと思います。子どもたちが地域とつながりを持て、多様な学びが保障される環境が切れ目なく整うことが大切だと考えていますので、一日も早い実践を要望して、この項を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　４項目め、子ども会の支援について。　市内の子ども会は、平成11年度、43団体1,624人が在籍していたものが、平成28年度には17団体872人と減少しています。子ども会活動は住んでいる地区の異なる年齢の子どもが集まり、体験や活動を通して生きる力を伸ばしていくことができる場です。　（１）子ども会の必要性と減少する現状について、本市ではどのように考えているのか。児童館との連携は進んだのか。　（２）市のバスを借りることができる制度がある。多数は夏休みに申し込んだが、利用許可は１団体のみであった。社会見学や自然体験のための移動を支援できないか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　子ども会の支援につきまして２点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目について、子ども会は異年齢集団で構成されており、その中でさまざまな社会的体験をすることにより、子どもの心身の成長、発達を促すことができると思います。市内の子ども会の現状としては、長久手市子ども会連絡協議会に加入している団体と加入していない団体とがあり、当該連絡協議会に加入している子ども会の数については年々減少しているということは把握をしています。　減少の理由については、保護者の勤務形態や家族構成、また子どもたち自身の遊びの変化など、地域や社会を取り巻くさまざまな背景が要因となり、従来からの保護者の運営を中心とした子ども会という形が今の保護者の方々に受け入れられにくくなってきているのではないかと考えています。　こうした中で、児童館との連携として、子ども会からの御要望がありましたら、例えば児童館行事で実施した遊びを教えたり、子どもに接するための助言を行うことはできますし、また、児童館を子ども会の活動場所として提供することについては、引き続き連携を進めていくことは可能と考えます。　２点目について、子ども会の市のバス利用については、他の補助団体と同様のルールで担当課へ利用申請しています。このため、現制度の中での運用とさせていただきたいと考えており、現在のところ、子ども会に対する移動の支援は考えておりません。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　きのう岡崎議員が、子ども会とそれを支援する市の多くの問題について指摘していただきました。そして、児童館は子ども会の運営については直接かかわれないが、活動については支援していきますというようなことをお聞きしましたので、子ども会から要望があればということでしたが、支援していただけるための窓口はどこなのか、どのような手続で支援が受けられるのか、実際の利用に即した案内がしていただけると利用が伸びると思います。どのようなことを考えているかお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　子ども会の活動に対する支援でございますけれども、第１答弁でも申し上げましたが、児童館行事で実施した遊びを教えたり、子どもに接するための助言、そしてまた児童館を子ども会の活動の場所として提供する、そういった児童館との連携に関する点でございましたら、子育て支援課に御相談いただければと思います。

　相談の内容としては、どういった支援、連携ができるのか、個別に対応をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　子育て支援課が窓口になり個別に対応していただけるということでしたので、その案内をぜひ子ども会連絡協議会でしたらその場でお知らせいただけたらと思います。　２の利用申請と許可までの手順については、バスの利用は市役所が優先であることなどについて、どの子ども会も理解しています。夏休み期間、学校の振りかえ休日の月曜日の利用申請をしても利用許可が１団体だったのは、現実的な支援体制でないと思います。子ども会の主な活動日は土曜日、日曜日、祝日です。利用ができるようにできませんか。また、子ども会の規模に合った人数に応じた支援は考えられませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　土日、祝日の市の公用バスの利用につきましては、市主催として催す行事、調査、あるいは視察、研修等のために利用する場合において運行をさせていただいているところでございます。これは、バスの運転手は委託ではなく市職員が職務の一環として担っていることから、過大に時間外に勤務させることを避けるというような考えがございます。　そして、市公用バスの乗車人数については最大40人となっておりまして、バス運用の効率を勘案して、最低乗車人数というのも16人というふうに限定をしているところでございます。他の補助団体と同様のルールで子ども会の方々にも御利用申請をいただいてるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　利用のルールなどはどの子ども会も理解していますので、その規模が子ども会の規模によっては３桁近い子ども会もありますので、ぜひ別のメニューで支援できるような体制があると課外活動的などこかにみんなで大きな公園に行ってボール遊びしましょうというようなこともできますので、ぜひ子ども会の規模に合った支援も考えていただけたらと思います。　以上でこの項の質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　５項目め、職員出張に係る情報の公開について。　職員、委員が公務で先進地へ出張していますが、幅広い視野から行政課題の解決策を探るため、またさまざまな計画づくりの上で必要だと考えます。これらの情報は市民と共有すべきです。　（１）平成28年度は先進地視察として何人が出張しましたか。　（２）いつ、どこへ、誰が、何の目的で行ったのか、本市にどのような点が取り入れられそうかといった報告とかかった費用について情報公開しませんか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　　［市長公室長　鈴木　裕君登壇］ ○市長公室長（鈴木　裕君）　　職員出張に係る情報の公開について、２点質問いただきました。順次答弁させていただきます。　１点目について、平成28年度に先進地視察として出張した職員、委員の人数は、延べ325人です。　２点目について、先進地への視察についての成果の報告は、各課、各部に限らず、横断的な職員間の勉強会なども開催し、情報の共有を図っています。　現在のところ、視察の内容や費用の情報公開については考えてはおりません。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　平成28年度視察、延べ325人と伺いました。視察費用の総額は幾らになりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（中西直起君）　旅費負担金を含めた総額は408万9,284円でした。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　長久手市議会のほうでは、委員会視察、会派視察、議員派遣など報告を公開し、情報を共有しています。市のほうはなぜ公開しないのでしょうか。どのようなデメリットをお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（中西直起君）　視察ということなんですけれども、現在インターネットが普及して、現地に行かなくてもある程度の情報は入手することはできます。わざわざ遠方の視察先まで行くというのは、ホームページでは公表されてないような、一般には公にされてない苦労ですとか施策を詰める上での困難な事柄ですね、そういったことを直接担当の職員から教えてもらう、あるいはホームページではわからないような現地の状況ですとか、そういったことを知るために行くわけですので、もともと先方で得たいろんな情報や知見というものはホームページ等々で公表することを前提にはしていない。もちろんそれは相手もそういうことは想定されてないわけです。そういったことが先進地視察の内容を広く公表しないことの一つの理由である。　デメリットはということなんですけれども、大変事務が煩雑になるということもデメリットの一つと言えると思います。　それから、先ほど最初の先進地視察にかかった費用の件で408万何がしとお答えしましたけれども、それは年度途中でしたので２月の中旬までの状況ということで御理解ください。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　資料をつけさせていただきました。５番のついてる分です。職員出張に係る情報の公開についてということで、静岡県のホームページにこのようなものがあります。　吉田市長になり、市民の市政への参加意識はとても上がったと思います。視察先の話を聞いても、そのものをそのままの形で市ができるということは思わないものです。その中のよいところをうまく使いたいと考えるのは市民も行政も同じです。市政の理解を深めていただき、市民と市との信頼関係、協力関係を醸成するため、行政側の意思形成過程を秘密にすることは不透明感を感じます。　市長は２月21日の平成29年度市長施政方針で問題解決のためにの部分で、まず市役所に求められることは多くの人に関心を持っていただくために積極的に情報提供することや問題を浮き彫りにして議論をすることが必要だとお話しでした。公開によって市の業務を市民が理解しやすくなり、行政の透明性が高まります。市民との協働を本気で考えるのであれば、積極的に情報公開していくことが必要と考えます。　公文書公開請求を行って必要なお金と時間をかければ、視察の情報は見ることができるものです。しかし、静岡県のやってるように簡単な形でいいので、どこに行ったか、どれぐらいかかったのか、誰が行ったのかということがわかるような情報公開は必要だと思います。積極的な情報公開を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（中西直起君）　市役所と市民の方との信頼関係の醸成とか透明な情報の提供というのは、議員おっしゃるように必要なことであるとは思います。もちろん視察に行った内容については、例えば計画づくりに当たっての市民とのワークショップとの機会とか、市民と協働する場では報告をしているところです。御質問の趣旨に合う市民との情報共有という点で考えれば、これがホームページで掲載することにどの程度の有効性があるのか、事務の負担も含めて判断をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問時間がなくなりました。これをもって、なかじま和代議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。１番上田　大議員。　　　　　　　　　　　　　［１番　上田　大君質問席登壇］ ○１番（上田　大君）　上田　大でございます。　一般質問も３日目、最終日でお疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　１項目め、健康マイレージ事業についてでございます。　（１）現状と課題の認識はどのようか。　（２）民間企業が提案するシステムを取り入れないか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　健康マイレージ事業について２点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目について、平成28年４月から開始しました健康マイレージ事業の現状は、２月13日現在で健康マイレージカードを約2,100枚配布しています。このカードは、市ホームページからもダウンロードができるようになっています。また、目標の50ポイントの達成者は104人となっています。　次に、健康マイレージ事業の課題は、自己目標を達成するとポイントをつけるものと健康に関連する市のイベント等に参加すると獲得できるポイントがありますが、参加者から市のイベント等は日程や人数も限られ参加が難しいとの御意見をいただいていますので、今後の検討課題であると考えています。　２点目について、本市の健康マイレージ事業は、愛知県の健康マイレージ事業と連携し、今年度開始したところですので、当面は継続していきたいと考えています。　なお、現時点では民間企業のシステムなどの導入の考えはありませんが、先進自治体の実施状況等は情報収集していきたいと考えています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　健康寿命ということが昨今よく取り上げられております。ＷＨＯ、世界保健機関が提唱した概念でありますけども、健康上問題のない状態で日常生活を送ることのできる期間というふうに定められております。健康であるということは、自由で生き生きと生活ができることのみならず、今日本で大きな問題となっています社会保障の抑制にもつなげることができるんじゃないかということで、大変重要なテーマであろうというふうに思います。　御承知のように社会保障、年金・介護・医療、この社会保障費は年々増加の一途をたどっておりまして、現在では現役世代の約３人で１人の高齢者を支えるという構図になってまして、いわゆる騎馬戦型というふうに言われています。半世紀ほど前は約９人、あるいは10人で１人を支えるということでしたから胴上げ型というふうに言われておったんですが、これが2050年になりますと肩車になるというふうに予測をされております。　社会保障制度、制度の改革はもう待ったなしで、これは力強く改革を進めていかなければならないんですが、一方で利用する側、国民、市民もなるべく利用しなくてもいい状態を保つと、その努力をするということも一方で大事なことなんだろうというふうに思います。これは社会保障を利用するなとか我慢しろとか、そういうことではなくて、日ごろから健康に意識をして健康維持に努めて、元気に暮らすことによって結果社会保障を利用しなくて済むという、この状態というのは、環境というのは非常に望ましい話なんだろうというふうに思います。　さて、健康マイレージ事業でありますけども、健康維持に努めてくださいと、頑張った人には賞品がありますという、ここだけ聞くとちょっと不思議な感じもしないでもないんですが、この事業の趣旨にはもちろん賛同していますし、むしろもっと積極的に取り組んでもいいんじゃないかなと、このように思うわけであります。　そこで、幾つか確認も含めてお尋ねをしたいと、このように思いますが、まず健康マイレージカード、これを2,100枚配布をしたということでありますけども、実際にこの事業に参加をしている方の数というのは把握してますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　カード自体は第１答弁でもお答えしたように2,100枚、そのほかダウンロードで多くの方がカードを手にされて、この事業の入り口にいらっしゃるかとは思いますが、達成者は把握をしておりますが、実際今何人の方がこの事業に取り組んでいるか、こういうものについては、ちょっと数字のほうは把握ができておりません。達成者は今104人ということでございまして、３月15日が達成者が申し込みできる申請の締め切りとなっておりますので、一人でも多く達成していただいて申し込みをしていただければと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　今、参加してる人数はちょっと把握はできていないということなんですけど、どれぐらい参加してほしいと、何か目標というものはありますか。今、達成者はありましたけども、参加者の目標ですね、それはありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　申しわけございません。何人ぐらいの方に参加していただきたいかという目標は設定しておりませんが、私どもではこのマイレージの達成者について目標というものを定めてございます。平成31年度に達成される方が150人ということで目標を設定してるところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　達成者の目標は平成31年で150人。今もう104人の方なんで、あんまりハードルは高くなさそうなんですけども、簡単に達成できそうな感じはするんですが。　目標に向けた何か取り組みですね、取り組みは何か考えてますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　150人という達成目標はどうかという部分もございますが、現状で検討課題ということで先ほど御説明したとおり、より多くの方に参加していただくためには、現在市の行事等でもポイントがもらえるところを、地域で活動する方もよりふやしていくことが目的の一つということで考えておりまして、健康や運動に関するイベントにも参加した場合に、自己申告目標のポイントのほかに加算ができるように、仕組みのほうをより柔軟な形に変えるように現在検討してるところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　あと、達成者104人ということなんですけども、年齢層というのは把握していますか。わかりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　達成された方の年代別の内訳になりますが、20代の方がお一人、30代の方が今回達成者としては上がってございません。以降、40代の方が12名、50代が12名、60代が37名、70代が38名、80代の方が４名ということで、60歳以上の方が多くを占めているという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　あと、18歳以上の市民の方ということで18歳以上の市民の皆さんが対象なんですが、どういった方にこの事業に特に取り組んでいただきたいというふうに考えていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今回マイレージ事業を自分で目標を立てて参加をしていただくこと、なるべく入り口は広くというふうに考えてございますので、特にこの年代にぜひともというものではございませんが、いろいろ体に問題が出てくるあたりの40代から上の層とか、あとは高齢者の方であれば元気な状態をより維持していただくという意味で参加をしていただければというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　先ほどですと30代の方はいらっしゃらなくて40代の方も12名と少ないということなので、せっかく若いまちと言われてる自治体ですから、このあたりの若い世代の方にもぜひ参加していただくといいのになと。また、障がいをお持ちの方とかも積極的に参加をしていただけるといいのになというふうに思います。　あと、賞品ですね。今年度もかなりの企業の方から協賛をいただいてますけども、来年度も引き続き協賛はしていただけそうですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。

○福祉部次長（成瀬　拓君）　地域の多くの企業様から今回御協力をいただいてるところでございます。28年度で17社で、29年度は現在のところ15社ということで御予定をしてるところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　企業や事業者も引き続き御協賛いただけるということでありますし、若い方にもぜひ参加をしていただきたいということで、そのためにはちょっと工夫も必要かなというふうに思うわけです。そこで、お手元に簡単な資料をお渡しをさせていただいてると思いますが、参考とあります。横浜市。よこはまウォーキングポイントとありまして、これは横浜市の林文子市長のトップダウンで始まった事業だということでありますけども、まず、この企画はドコモ・ヘルスケアというところが企画提案をしているんですが、ＮＴＴドコモと、あと健康機器のオムロンさんが設立した会社であります。ここがこうした感じで自治体向けに提案も行っているということでございます。　そして、このよこはまウォーキングポイントでございますが、システムそのものは非常にシンプルです。18歳以上の市民の方が対象なんですが、参加者にはまず登録をしてもらいます。登録をしてもらうと、ここにあるオムロンさんの歩数計が届きます。そして、横浜市内1,000カ所に読み取り機、専用のリーダーが設置をしてあって、そこにピッとかざすとポイントが付与されると。2,000歩で１ポイント付与されるということです。そして、３カ月に１度、200ポイント以上の方を対象にして抽せん会が行われて、当せん者には3,000円分の商品券が送られるというもので、構図、事業そのものは非常にシンプルです。　こういうことですんで、これを機にウオーキングを日課にしようかなとか、通勤も駅まで歩こうかなとか、ふだんの生活もすぐ車乗っちゃうけど近くは歩こうかなとかいうふうな方も出てくるというふうに思います。ポイントをためるために歩くみたいな感じで、そちらにちょっと意識は傾きがちかもしれませんけども、やってることはまさに健康的なことですから、もう既に横浜市では22万人以上の方がこれに参加をしているということでございます。　そして、これをもう少しブラッシュアップしたものがその裏面にあります。これは某自治体に提案をしてるもので、まだこれは実施されていません。もう間もなくスタートするということでありますけども、まだ資料も企画の内容もほんの一部なんですけども、横浜の場合は歩数計だけだったんですけど、この企画は３種類準備してます。先ほどの歩数計、それから専用のアプリ、それからこの右側というか真ん中というかにあります腕時計みたいなやつですね。これムーブバンドといって、これはなかなかすぐれものなんですが、歩数はもちろんですし、活動量とか睡眠時間とか睡眠の質とかなんかをいろいろはかれるんですけど、なかなかのものなんですけど、この３つを準備して、利用者が利用しやすいものを選んでいただくと。これも全てデータは蓄積をされて、ウエブ上で見ることができると。右下にあるような感じですね。これも一部なんですが、こういった感じで見ることができるというものです。　そして、こうした事業で大事なことは継続性だと、参加意欲の継続ですね。これを参加して維持していくということが非常に大事で、そのためにはちょっとゲーム感覚を取り入れたほうがいいということでありまして、例えば何とかランキングとか、そんなんもできると。ランキングといっても例えば20万人中あなたは２万5,000番ですよ言われてもぴんとこない、頑張ったのかどうかわかんない、ぴんとこないんですが、もうちょっと小さい単位で、小学校区とかで今週は10番ですよとなると、なかなか頑張ったなと、来週もうちょっとやってみようかなという気にもなるかもしれませんし、あとほかにもいろいろ所属チーム対抗とか、何かいろいろできるそうです、これは。なので、常に上位を狙える実感があると比較的継続性というのは保たれる、参加意欲が続くということのようでして、これはゲームのクリエーターの方からちょっとヒントをもらったというふうに言ってましたが。　いずれにしても、このままは無理だと思います、このシステムそのままは。予算もこれはかかります。横浜にしても、たしか何億もやっぱりかかってるんですね。やっぱり予算はかかります。しかし、民間企業がこういったアイデアを出してますから、取り入れられる部分は取り入れてもいいんじゃないかなというふうに思います。　先ほどはあんまりやる気はないよということでありましたけども、ちょっと頭の体操も含めて、取り入れられる部分は取り入れたほうがいいんじゃないかなと、このように思いますがいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ありがとうございます。横浜にしても370万人都市ということで、ある程度のスケールメリットという部分もあろうかと思います。今議員御紹介あったように、横浜の件、以前ちょっと調べたときに伺ったところで、27年度の事業費が約２億4,000万というふうに伺っておりまして、最近ですと万歩計に限らずタブレットであったりスマートフォンの専用アプリと、こういうものを使って、より楽しみやすく継続できるようにという工夫がなされておるということは承知しております。私どものマイレージ事業もこういった各民間企業様もいろんな工夫をしておりますので、参考にできる部分は積極的に取り入れまして、事業のほうは毎年毎年見直しをしていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　多くの市民の皆さんが興味を持って参加をしていただいて健康維持に努めていただくというのは、やっぱり一工夫要るわけです。今のマイレージ事業がだめとは言いませんけども、ちょっとおもしろみとかに欠けるのかなと、これで参加者ふえるかなという思いは正直あります。なので、こういった民間のアイデアを少し参考にしていただいて工夫をされてはどうかということを申し上げて、次に行きたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　２項目め、第７期介護保険事業計画の策定及び介護保険施設の展開についてでございます。　計画策定はどのように進める予定か、また介護保険施設の展開はどのように考えているか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　第７期介護保険事業計画の策定及び介護保険施設の展開につきましてお答えをさせていただきます。　平成30年度からの３カ年計画である長久手市第８次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画については、昨年11月以降、策定委員会を２回開催し、計画策定の準備作業に入っています。現計画で掲げている地域包括ケアシステムの構築をさらに強化し、高齢者が住みなれた地域で最後まで自分らしく暮らしていくために、地域での支え合い活動の支援や介護が必要になっても在宅で暮らすためのサービスの充実等を重点項目として捉え、現在は市内の高齢者にアンケートをお送りしたところです。　今後はアンケートの集計と並行して、ワンコインサービスなど地域で活動されている市民の声を聞き、困っていることには何があり、それを解決するためにはどうしたらよいかを考え、課題の抽出や現行制度の見直し等、具体的な検討を行い、平成30年３月末までに計画を策定する予定です。　また、介護保険施設の展開についてですが、介護サービス事業者向けのアンケートを実施しますので、集計結果を踏まえ、施設の充足状況や需要なども勘案して、整備の必要性を策定委員会の中で検討してまいります。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　先ほどまで健康維持だとか社会保障費の抑制だとかいう話をしておきながら次は介護の話かと思われるかもしれませんが、別にこれは施設をふやせだとか必要ないとか、そういう話をしたいわけではありません。市としての展開の基本的な認識をお尋ねしたいというふうに思っております。　これからいよいよ第７期の介護事業計画ですね、これが進んでくるわけですけども、まずそもそも今の市の人口です。市の人口の推移ですとか、あるいは要介護者の人口の推移、これに対して介護保険施設は広域施設及び地域密着型施設ともにこれはもう十分であるという認識でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　現状の要介護者の方に対して施設が足りてるかどうかという点での一つといたしまして、現状入所を待っている方、いわゆる待機者と言われる方が一つの指標になろうかとは思います。市のほうで把握できる地域密着型の小規模な特別養護老人ホームの例でお答えいたしますと、市内に定員が29名の施設が２カ所ございます。それぞれに現状待機になっている方の数を伺ったところ27名と８名ということでございましたので、合計しますと35名の方が今入所をお待ちになっているという状況でございます。　今言いました35名という数字だけ見ますと施設が足りてないんじゃないかということも言えるかと思いますが、全国的に介護人材が不足している状況、また施設がふえますとその分介護保険料の費用にもはねが出てくるという点、また待機ということで、申し込まれてる中にも複数のいわゆる特養に申し込みをしている方や、将来に備えて今は元気なんですがとりあえず申し込んでおこうかというようなさまざまなケースがあろうかと思います。したがいまして、現在実施しております計画策定に向けたアンケートの結果も踏まえながら、慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　要介護３以上の方の人数ですね、どの程度ですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　要介護３以上の方の人数ですが、28年の12月末現在で432人でございます。内訳で申しますと、要介護３の方が158人、要介護４の方が141人、要介護５の方が133人という状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　今432名の方が要介護３であるということであります。これは当然年々ふえていくでしょうし、また私の前回の一般質問でもありました独居高齢者の方も現在は1,700世帯あると。これも毎年増加をしているということでございます。こうした状況であっても、先ほど答弁あったように余り積極的でないという認識で、それはよろしいですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　確かに要介護３以上の方の数であったり、そもそも高齢者の数がふえているという状況でございますが、必要なサービスがどのぐらいの量かと、保険者としてどの程度御用意していくかという点も踏まえまして、現在策定委員会等でアンケート結果を踏まえて今後また御議論いただくことになっておりますので、その結果を踏まえてまた計画等で反映をさせていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　そうなんです。だから、大事なのはアンケートなんですね。なので、アンケートの実施方法を少しお尋ねしたいんですが、まずアンケートは前回の６期で定めたときと同じように市が主体で行ったものですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　はい、こちらは市が実施したものでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　これはどういった方を対象にして、どれぐらい配布をして、当然それは集計される、分析されると思うんですけども、その集計、分析はいつごろを予定してますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　対象、配布、また集計、分析ということでございますが、まずアンケートの対象でございますが、大きく４つございます。高齢者向けということで、要支援、要介護認定を受けていない65歳以上の市民を対象としたものでございます。これが各小学校区ごとに500人ずつ、合計3,000人の方を無作為で抽出したものでございます。それにもう一つ、高齢者向けということで、今度は要支援、要介護の認定を受けている方という中で、施設入所中、または入院中の方を除いた901人の方に発送したところでございます。これ以外に、介護のサービス事業者向け、これが27事業者、それと介護支援専門員、ケアマネジャー向けというものを今回新たに追加いたしまして、この方、40人の方に対してそれぞれ配布をしているところでございます。　こちらについては締め切りが３月３日ということで、今続々と集まってきているところでございますが、愛知県立大学に委託という形で、回収しているアンケートについて今集計作業を行っているところでございまして、これから年度末にかけて分析作業を行う予定としております。　これにつきましては、29年５月ごろに第３回の委員会を開催いたしまして、またさらに詳細な分析等を進めていく予定でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　あと、アンケートのやっぱり回収率ですよね。前回の第６期を策定するときに行ったアンケートの回収率と、回収率は当然上げなきゃいけないですから、回収率を上げるための取り組みを何かされているかお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　前回の回収率でございますが、一般の高齢者向けということで2,000人ほどに配布をしておりますが、こちらの回収率が65.4％、それと認定者向けが978人の方にお送りいたしまして51％、それと介護事業者向けが21事業所にお送りいたしまして57.1％というそれぞれの回収率でございます。　今回取り入れた点ということでございますが、やはり高齢者に向けてのアンケートでございますので、前回の御意見としては非常にわかりづらい部分も多くあったと、あとは質問が長いと、数が多いというような御意見もございましたので、この点も踏まえて私どもで案をつくりまして、委員会のほうで少し御議論いただいて配布に至っているという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　回収率を上げる方法ですね。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　アンケートですので、当然回収率を上げるにはやはり書きやすい、お答えしやすい内容と、あとは御負担になるべくならないようにということで内容については精査をしたところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　その内容はどういった形で決定をされたんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　アンケートの内容、回収率を上げること、どういう質問を聞くかという点も含めて、全体的なものを委員会に諮りまして、いろいろ御意見等いただきまして、これまで２回の委員会を開催しておりますので、その場で皆様から御意見をいただいて発送しているという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。上田議員。 ○１番（上田　大君）　本当はこういうことですと、こういうマーケティングを本当はコンサルタントにお願いしてもいいんじゃないかなと私は個人的には思うわけです。皆さん行政のプロの方ばかりですから釈迦に説法になっちゃうんですけど、何か方向性を決めるとか判断をするというときには、やっぱり客観的なデータです、データ。さまざまな角度からの客観的なデータというのは、これは絶対に必要だと思います。ファクトです、ファクト。ファクトをベースにして考える。そしてそれを踏まえて、じゃあどうするかと。ここも判断ですから、ここはどうするかというのは。ですから、ファクトをベースにして考えるということは、非常にこれは重要なことだというふうに思います。　いずれにしてももうアンケートも展開されて回収作業も進んでいて、そしてそのアンケートを踏まえて策定会議でつくられるということでありますから、そこでしっかり議論をしていただいて、この第７期の事業計画、これをしっかりとつくっていただきたいと、このことを申し上げまして、また今年度退職されます部長職の皆様方、また職員の皆様方に心から敬意を表しまして質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、上田　大議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。13番さとうゆみ議員。　　　　　　　　　　　　　［13番　さとうゆみ君質問席登壇］ ○13番（さとうゆみ君）　それでは、３項目質問をいたします。　１項目め、市役所庁舎建てかえの市の方針はどのようか。　（１）市役所本庁舎は築50年が経過し、人口は当時の8,300人から５万5,000人超に増加しました。建物の老朽化と事務スペースの不足から新庁舎に建てかえるための基本構想がつくられましたが、市が作成を委託したコンサルタント会社の出してきた案は法律上できないものであり、大幅につくり直すこととなりました。このようなことが起きた要因は何でしょうか。　（２）コンサルタント会社がつくり直した基本構想では、Ａ案、Ｂ案ともに本庁舎の場所は同じ（現在の高齢者生きがいセンターから西庁舎まで）であります。敷地の面積はどれだけで、何階建てを目安に考えているのでしょうか。　（３）市長は前回の12月定例会で、市役所庁舎は今のような大きさや組織でよいのか、一つの小学校区単位に役所があってもよいのではないか、鉄筋ではなく木造で各地域につくってもよいのではないか、市民と一緒にこれから考える、と基本構想やそれをもとに今年度作成中の基本計画と整合性のない発言をしていますが、この先どのように市の方針を決めていくのでしょうか。　（４）公共施設等の状況を把握し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うよう、総務省は各市町村に公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。長久手市公共施設等総合管理計画（中間取りまとめ）には、市役所庁舎の将来更新必要額が組み込まれていませんが、いつごろをめどに計画に記載するつもりでしょうか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　布川一重君登壇］ ○総務部長（布川一重君）　それでは、１項目め、市役所庁舎建てかえの市の方針はどのようかということで４点御質問いただいております。答弁をいたします。　１点目について、要因としては、コンサルタント会社が法令改正内容を理解していなかったこと、また担当部署において法令改正の情報収集が十分にできていなかったことの両方が重なったことによるものと考えます。　２点目について、基本構想の段階では、現状の敷地内で建設可能な場所として西庁舎から高齢者生きがいセンターまでの範囲をゾーニングしているもので、面積や階数など詳細部分までの想定は行っておりません。　３点目について、市役所が市の施設で最も古い築年数の施設であること、現在のままでは災害時に市役所としての機能が損なわれる可能性があることなど、市役所の建てかえの必要性に係る議論としては整合性を欠くものではないと考えています。その上で、これまでのように行政だけで計画を進めるのではなく、市民の皆さんとともに考えていくという方針を決定しています。　４点目について、公共施設等総合管理計画の中間取りまとめは、本市の公共施設及びインフラ施設の現状についてまとめたものです。今後整備を計画しているものについては、平成29年度以降に順次財務シミュレーションとしてまとめる予定です。なお、市役所庁舎については、建てかえの時期や規模などがより具体化した段階で財務シミュレーションに組み込みたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　平成27年５月に基本構想が公表をされました。しかし、その構想は（１）で今お答えいただきましたように法令改正に沿わないもので、法律に合っていないのでできないというものでありました。その法改正というのは、平成19年に市街化調整区域には新たに庁舎を建ててはいけないという内容だったんですが、それを見落としていて案が出されてきたということですが、その後誰がどのタイミングで法律に沿わず現実に不可能だということに気づいたのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　コンサルタント会社が法令改正を理解していなかったということでの、その後法改正に合っていないという内容をどのタイミングで誰が気づいたかという御質問でございますが、市役所等公共施設整備基本計画を平成27年度末までに策定するため、内部で検討を進めておりました。平成28年１月の初旬ごろでございますけれども、市街化調整区域内に市役所庁舎の建設ができないということを、都計法の改正によりできないことを確認をいたしました。なお、法に則していなかった部分について、業者の瑕疵担保責任において修正を行ったものでございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　業者の瑕疵担保責任で直していただいたということですけれども、直してもらったものによると、Ａ案、Ｂ案どちらも市役所庁舎の場所は同じなんですね。ですので、本当はＡ案、Ｂ案どちらも同じ場所に位置してるのは案になってるのかなという気が私はしたんですけれども、そのつくり直した構想をもとに今年度基本計画を作成し、先日公表されました。基本計画と基本構想をつくるのに、それぞれ幾らかかったんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　基本構想、基本計画の作成のために要した費用の御質問でございますが、基本構想については91万8,000円で契約を行い、支払いを行いました。基本計画については280万8,000円で契約をしまして、現在支払い事務を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　さとう議員。

○13番（さとうゆみ君）　基本構想には91万円、そして基本計画には280万円ということで、合計370万円ほど使っているということですね。それで、通常は基本構想、基本計画が終わりますと基本設計、そして実施設計と進み、具体化をされていくのですが、平成29年度予算、来年度予算では12万円しかついておりません。この12万円で何をどう進めていく予定でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　平成29年度の予算案におきましては、12万円計上させていただいております。この12万円については、平成29年度実施予定をしておりますコーディネーター的な役割を担っていただく方への報奨金ということで計上をさせていただいております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　済みません、コーディネーターの方に12万円お支払いして、何をどう進めるかという質問なんですが。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　まず、今回作成しました基本計画のほうでは、市役所庁舎の建てかえの理由であったり市役所の機能等については記載をしておりまして、方向性ということでははっきりしておりますので、その中身であったり方法等について市民の方々と一緒に考えていくと。その中でのコーディネーター的な役割をお願いしようとするための予算であります。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうしましたら、基本構想の段階ではＡ案とＢ案の２つしかありませんでしたが、基本計画になるとＣ案、Ｄ案まで出てきました。最初２つしかなかった案が４つになったのはなぜでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　基本構想の段階では、建設位置のゾーニングとして２案提示をさせていただきました。基本計画におきましては、その２案のゾーニングをもとに庁舎の全てを建てかえるパターン、それからイノベーションをして一部残すというパターンということで、それぞれＡ案から派生してＣ案、Ｂ案から派生したものがＤ案ということの切り口によって４案作成をしたということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　Ｃ案とＤ案は、現在のこの庁舎を改修してリノベーションをして残していくという案ということなんですけれども、この建物は昭和42年の建物ですので改修をするには大幅なお金がかかると思いますし、この先50年間使うことを考えると、将来にわたり荷物になってくるのではないかと私は思います。　基本計画の中に庁舎と公民館、子育て支援センター、高齢者生きがいセンター、今ここに、市役所のところにあるものですが、それを全て新しく建て直したときは51億1,226万円かかるとあります。現在の庁舎をリノベーションしたＣ案、Ｄ案については費用は不明と書いてありますが、費用が不明ですと比較しようがないのですが、大体幾らぐらいかかるのかは全く想定をしていないのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　Ｃ案、Ｄ案についてはリノベーションをした場合ということでございますが、リノベーションをどこまで、どの程度行っていくかということで相当費用が変わってくるということでございまして、具体的な額というのが基本計画の中ではお示しできないということで、先ほどさとう議員が言われたようなコメントを入れさせていただいております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　改修の仕方によって費用が変わるのでわからないということではありますが、わからないと客観的に判断をする材料が全くありませんし、昭和42年の建物ですのでリノベーションで新しい庁舎を仮に小さ目につくったときに、今ここの仕事をそのまま続けなければならないときに全員椅子も机も出して天井も取ってというようなことはできないので、本当にちょっとしたリノベーションになってしまうのかなと考えると、リノベーションは現実的ではないと私は思います。　それで、くらし文化部に質問をいたします。　昨日の一般質問で、体育館ですけれども、基本構想の図には市役所北側に体育館が入っておりました。しかし、基本計画の段階になりましたら体育館は次の段階で検討すると切り離され、体育館は図面から消えてしまいました。昨日の一般質問で、市役所付近に建てる体育館は民間の資金や運営方法を活用するＰＦＩ、またはＰＰＰという手法を取り入れていきたいということで、来年度具体的に民間事業者に声をかけていくという方針をおっしゃられていましたが、体育館を進めていくというのは何を根拠にきのうはおっしゃられたのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　何を根拠にということでございますね。もともとは第５次総合計画、それに基づき今回策定を進めているスポーツ施設等整備基本構想に基づいて整備を進めているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうしましたら、場所はスポーツ施設等整備基本構想では市役所周辺ということは書いてあるかもしれないんですけれども、市役所の北側とか具体的な位置についてはもう決まっていて、それを踏まえたきのうは答弁だったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　あくまで構想の中では市役所周辺というふうに記述がございますけれども、現実的に考えれば、この周辺というのはやはり北側付近になろうかと考えておりますので、昨日は北側ということで御答弁させていただきました。 ○議長（伊藤祐司君）　さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　ＰＦＩやＰＰＰを導入するにしても、どれだけの面積が確保できるのか、またどれだけ駐車場を確保できるのか、そして横に市役所が建つのか建たないのかということによって大きく事業者の判断は変わると思うんですけれども、そうすると、とりあえず今のところ、もう体育館は体育館で切り離して来年度から進んでいくということで、市役所は市役所で体育館と切り離すということでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　まずは今回はそれぞれの個別の計画として進めてございますけれども、具体化する場合には、これは市の事業でございますので当然整合性を図る必要がありますし、大きなメリットを考えながらまたこの事業は進めなければならないというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　ちょっと先行きはよくわからないんですけれども、基本構想のように中に全て入ってたとしましたらある程度方向性は見えてくるんですけれども、今の段階ですとまず庁舎の北側には子育て支援センターや公民館ですか、そのようなものを配置する予定になると、その次の北側はどの範囲に建てるのかというのがまだ描くことができませんし、用地買収もしてないので、用地買収を行うに当たってもどの場所からどの場所か全部か知りませんけれども、本当に一つの基本構想や基本計画がこのようになって、さらに市長が（３）のような発言をされますと、全てが狂ってきてしまう部分があるのかなというふうに今感じています。　それで、市長にお尋ねをいたしますけれども、来年度の予算で12万円を使ってコーディネーターの方に入ってもらい、市民の意見を聞いて進めていくということでありました。先ほど基本構想と基本計画をつくるのに合計370万円ぐらいかかったという答弁がありましたが、これらを全て御破算にするような議論が進んでいくようなことがあれば予算や決算を認めていく議会の立場からは大変困るのですが、一方で（３）にあるような発言を市長はされているんですけれども、市長はこの先どのように進めていく考えか、お尋ねをいたします。そして、市民の意見を聞く会議には市長は必ず責任を持って毎回入っていくおつもりか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　今御質問いただきましていろいろ思いますけども、まず基本構想、基本計画は、これは予算を認めていただいてこうして御意見いただいて、結果報告が来ると思います。じゃあそれをどういうふうに判断して、どうまた次へつなげるかということをまた判断していかなきゃいかんわけですね。今例えば、全然話違いますが、50年しかもたない建物が例えば、また50年しかもたない建物つくるのかというようなことって、市民の皆さんにまた広く聞きたいということもあるんですね。それからまたもう一つは、普通は建築というのは、今お役所というのは建物の形をつくるのだけれども、普通私たちは建物をつくるときは、中にどんな暮らしをしたい、どんなふうにしたいというようなことをもっともっと話し込んで、家族と一緒に。じゃあそういうふうだったらこうあったらいいねというようなものが普通はあるんじゃないかと思うんですが、たまたま私は基本構想、基本計画聞いて、とりあえずまずそれを判断するためにもらいました。次にそんなことは本当は市民の皆さんにも本当に50年もつ建物でいいの、それからまた、こういうふうに用途はこうでいいのとかいうようなことも広く市民に私はみんなに聞きたいということを前からお話ししてますんで、そのことってとても大事じゃないかと私は思うんです。今まで基本構想、基本計画、基本設計、乗っていくとずっと乗っていっちゃうんだけど、もう一遍判断をするのに皆さんの意見を聞くといいだろうというと思うんですが、違うでしょうかね。 ○議長（伊藤祐司君）　さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今のようなお話はもっと早い段階でしたらよいんですけれども、今この期に及んでその発言になりますと、大変無責任なことになると私は思います。　それで、50年しかもたない建物を建てるのはどうかということで、一応基本計画にはＡ案、Ｂ案ですと建物５階建てぐらいと書いてありましたので、木造とかそのようなもので建てることは現実不可能かなというふうに思いますし、そのことについても基本計画と違う話になっていくと思うんですね。それで来年度12万円を使って進めていくということではありますが、現時点でどちらの方向へ向かうのか全く不明の議論を、それも50億円ほどかかるものですから、それをどちらの方向に向かうのか全く不明の議論をスタートさせることに私は心配があるんですが、市長は先ほどの毎回責任を持ってその会議に入るかをもう一度お答えいただけますか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　まず、今の毎回入るという前に、やっぱり市民の皆さんに本当にこれから、前もお話しましたが、これはこれで計画とか尊重して、それからの話ですけども、市民の皆さんに本当に役所まで来れるのかと、それぞれ小さいところにつくっていいのかということも聞かなきゃならないと私は思うんです。そのことを含めて、市のあり方も総合計画も含めて、もっともっとお話は聞こうと思ってます。　ただ、どうも建設ありきだけど、もう建設に向かっては行ってます。それからまた、計画もあります。でも私は、聞くためにはやっぱり皆さんのところへ行って話を聞く、それは私だけじゃなくて市役所の子たちも行って話を聞いてくるということになると思いますけどね。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　毎回会議に入るかどうかは明言されなかったんですけれども、今いろんなワークショップを開いていて、やはり担当課に任せても結局市長の意向が伝わっていないと、全てがどっちに行くかわからない議論に今なっていると思いますから、市長が進めたいと思うものはきちんと毎回市長自身が入っていただきたいと思います。　そして、今回の市役所のことについても、最初の答弁で市民の皆さんと考えていくということで、市民と行政が一緒に考えていくというのはいいと思うんですが、市民に考えていただくということになりますと市役所は無責任な状態になると思うんですよね。ですので、市民に決めていただくというよりは、市長は選挙で選ばれているので、市の方針をある程度打ち出した上で市民の皆さんと一緒に考えていただきたいと思います。　それで、（４）の再質問をいたしますけれども、公共施設等総合管理計画は、この通告を出した時点ではまだ中間取りまとめでしたが、その後に案が完成をしまして現在パブリックコメントが行われております。現在市民から意見を求めておりますが、この案の内容は、計画期間の公共施設の更新必要総額は346.6億円、年平均10.2億円とありますが、この中には先ほど51億円ぐらいかかると書いてありましたが、市役所の分は全く含まれておりません。その50億円ほどを足すと本当は400億円ぐらいになるのですが、一番重要な市庁舎の分が入っていないということは、この計画から読み取れません。これで市民に対してパブリックコメントを求めていることは問題があると感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　いわゆるＦＭの計画の中に議員がおっしゃられるような大きな建物、市役所の庁舎の建てかえとか、そういったものが入っていないとおっしゃられましたが、今年度策定いたしますＦＭにつきましては、既存施設の維持管理や修繕等に係る経費を盛り込まさせていただいています。しかし、公共施設等総合管理計画、ＦＭには、将来必要になる費用を詳細に分析した上で財務シミュレーションとして盛り込むべきであるというふうには考えておりますので、平成29年度の改訂版では将来の整備予定のもの、また長寿命化をしたり修繕計画等想定できるものについては、できるだけ反映させていきたいと考えています。　ただし、市役所庁舎については、まだ計画がもう少し具体化してからこちらの総合管理計画のほうに盛り込みたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　来年度予算で改訂版をつくるということですが、市民から意見を求めておいてパブリックコメントを終了し、策定した後でまた380万円ぐらいの予算が来年改訂版をするためについてると思うんですけれども、それだけ大きな変更をするということにはすごく違和感があります。それはちょっとあれですけど。　最後に副市長にお尋ねをいたしますが、一番最初の基本構想の段階に戻りまして、もし仮にここが市街化区域だったらその案のとおりいけたということですし、議員の皆さんも議会としても人口増加と職員の増加で事務スペースが著しく不足しているという状況は認識をしておりますので、建てかえてはいけないという話にはならないと思っております。　それで、この市役所の南側の道路より向こう側は市街化区域でして、道路より北側のほうは市街化調整区域なんですが、最初の段階で市役所側のほうも市街化区域に編入をするという選択肢を考えられていたのかどうかをお尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　最初の段階からそういった議論はしておりません。現状のままの土地利用の中で可能なところを探そうということが１点、それから行政面積が21平方キロ程度のことですので、要は大きな市ではないので、市役所の機能としては１カ所で、ないしは市役所の機能プラスアルファの部分についても、なるべく集約化した形で整備したほうがよいだろうと、この２点です。その例といたしましては、日進市にしても東郷町さんにしても、市役所周辺にいろんな公共施設を配置して管理をされてるという実態が非常に合理的だし、一つの成功例なのかなというふうに思っております。そういった視点でもって職員に考えてもらったり、コンサルに考えてもらっております。　ただ、議論の中ではですよ、我々のワーキングの中では、市役所の設置時期が来年とか再来年とか近い段階ではなかなか難しいんですが、ある程度期間が必要な場合についてはきちんと市街化区域の見直しを視野に入れて、どちらが選択肢として早いのか、ないしは合理的なのかというあたりも十分議論をする必要があるなというふうには思っております。したがって、行政、この地域をどういうふうなまちにしていくのかということを考えていくと、体育館もあり駐車場もあり市役所もあり、さまざまな行政サービスの機能が集約する形の拠点ということであれば市街化区域編入の要素は十分あるなというふうに思いますので、調整区域のまま開発するという方法ではない方法も当然あると思っています。ただ、時間軸の問題がございますので、どちらの段階を先行するのかちょっとこれから考えていきたいと思います。　というのは、体育館とか公民館は市街化調整区域でも都計法の開発許可で開発可能でございますので、そのあたりも視野に入れながら、法的な制度も縦軸、横軸で考えながら、一番適切な方法を考えていきたいと思ってます。　全体のイメージからすれば、市役所が調整区域であるというのはあんまりいいことではございませんので、できれば周辺を市街化区域に編入した形でストーリーが組めると一番いいのかなというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうすると、最後に一つだけ、もう一度副市長に聞きますが、今の話で市街化区域にしたとしたら、一番最初のコンサルタント会社が修正する前の案がよい、よいというか、そこに戻ることもあるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　今私が申し上げた市街化区域編入の検討も必要だということは、中のワーキングで議論をさせていただいて、方針としてきちっと把握したわけではございません。最初に基本構想を策定した段階では市街化調整区域の状態で何ができるのかというところをつぶさに検討してくれという指示を出しておりますので、その段階での答えが今お示ししたとこでございまして、これから議論をしていく中で当然そういったことが議論されることになると思いますし、我々としてはあらゆる可能性を議論をしていくという立場で、役所の中で話をさせていただいてるということでございますんで、内部の議論をあんまり今の段階でべらべらしゃべるのはいかがなものかというふうに後ろで言っとるかもしれませんが、私がそのことも含めて皆さんに御承知おきいただきながら議論を広げていければいいかなというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。 ○13番（さとうゆみ君）　ないです。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　２項目め、小学生の放課後の居場所の拡充を。　（１）ことしも児童クラブに申し込んだが、待機児童となり入れず困っているという声が届きました。平成29年度４月入所申し込みに対して、定員オーバーのため児童クラブに入れないとして市が通知を出したのは、各児童クラブで何人でしょうか。　（２）特に放課後子ども教室のない長久手小学校、北小学校、市が洞小学校で児童クラブの待機児童数が多くなっています。平成29年度予算では新たに開設する放課後子ども教室はありませんが、長久手小学校、北小学校、市が洞小学校で平成29年度に開設できない要因は何でしょうか。　（３）保育園の受け入れ人数をふやしている分、小学生に上がったときの放課後の居場所の拡充を同時に行う必要があります。小学生がひとりで親の帰りを待つか親が仕事を断念するかといった状況に市民が直面していますが、市として小学生の放課後対策をどのように考えているのでしょうか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　小学生の放課後の居場所の拡充につきまして３点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目について、平成29年度児童クラブの当初申し込みにおいて、申込者数が定員を超えたために加入不承諾とした児童の数は、南児童クラブが12人、下山児童クラブが28人、長久手児童クラブが21人、市が洞児童クラブが26人で、合計87人となります。　２点目について、放課後子ども教室が未開設である３小学校の状況ですが、北小学校については学校敷地内に分棟を建設することにより、平成31年４月からの開所を目指して現在事務を進めているところです。長久手小学校と市が洞小学校については、空きスペースがないため、学校施設内の活用方法等について教育委員会と協議をしています。　３点目について、本市における小学生の放課後対策には３つの事業があり、それぞれ国の方針に基づいて実施をしています。このうち放課後子ども教室は文部科学省の事業で、保護者の就労に関係なく、地域住民の参画を得て学校などを活用し、放課後の学習やスポーツ・文化活動などを行う事業です。一方、児童クラブや学童保育所は厚生労働省の放課後児童健全育成事業に位置づけられ、保護者の就労などにより放課後の居場所を必要とする児童に対して、安心・安全な居場所を確保して保育するものです。　放課後子ども教室と児童クラブについては、文部科学省、厚生労働省両省による放課後子ども総合プランに基づき、長久手市子ども・子育て支援事業計画において学校内での一体型として整備し、両事業をそれぞれ学校内で実施する方針としています。具体的には、平成31年度までに全小学校で放課後子ども教室を開始し、うち半数は一体型とするというものです。　学童保育所については、児童クラブとともに放課後児童健全育成事業の両輪と考えているため、児童クラブと同等の受け皿が必要と考えており、小学校区ごとに学童保育所を１カ所ずつ設置していく必要があるのではないかと考えており、まだ設置していない校区については、それぞれのニーズ量を確認し、既存の学童保育所父母会と協議しながら、設置の時期などについて見きわめていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　児童クラブの待機児童は合計87人ということで、深刻な状況です。保育園の受け皿をふやしている分、小学生の居場所の拡充を同時に行う必要がありましたが、なされておりませんので、保育園を卒園した子どもたちが今度は小学校に上がった段階で放課後の居場所に困っています。　過去３年間で、市の認可保育園は受け入れ人数を何人ふやしたのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　過去３カ年でございますけども、平成26年４月から平成29年４月における保育施設の定員の拡充の状況でございますが、26年４月１日が1,169人でございまして、それに対して29年の４月が1,606人ということで、437人定員を拡充をいたしております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　437人という拡大ですが、その間、児童クラブの定員は何人ふやされたのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　児童クラブのみを申し上げますと、平成26年が205人の定員でございました。平成29年の４月では321人の定員になっておりますので、116人をふやしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　私も１年前も年明けに、この前の４月入所についても今回と同じぐらいの待機が出ておりますので、市民の方から児童クラブに入れず大変困っているという声が届きました。ことしもまた年明けに加入不承諾が届いたということで市民の方から御連絡をいただきましたが、去年も同じような状況がありましたが、この１年間でどのような対策を講じたのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　１年間の対策でございますけれども、まず低学年への配慮に関する部分につきましては、１年生について入会の選考基準指数表の調整指数を３点を加点しておりますけれども、この学年別の調整指数の加点につきましては、平成27年度では１年生をプラス４点、２年生プラス３点で３年生がプラス２点、４年生プラス１点というふうにしておりましたが、この加点ですと保護者の就労時間によりましては高学年である４年生が低学年よりも高い指数、就労時間によりますけども高い指数になってしまうようなケースがございましたので、28年度からは４年生の加点をなくして、１年生から３年生までの加点を１点ずつ差し引いて１年生をプラス３点、２年生を２点、３年生をプラス１点、そういう形とさせていただきました。　そして、29年度に向けましては就労の状況をより細かく審査をしていくということで、去年までは１日６時間以上、月15日以上の場合に８点の基準点でございました。１日７時間以上で月20日以上の場合10点の点数でございましたが、この８点と10点の間に１日６時間以上、月20日以上の就労で９点の枠を設けさせていただいております。９点の枠を設けたことによりまして、この９点の場合に該当する１年生でございますけれども、調整指数３点が加わりまして12点になるわけでございますけれども、このケースにおいては１年生は26人全員が入会をすることができまして、不承諾者につきましてはゼロということでございました。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　１年間でもちょっと対策を講じたということですが、今回も私のところに連絡をしてくださった方は次１年生になるという方でしたので、本当に保育園から１年生に上がったばかりの子をひとりで待たせたりするのは非常に心配だなというふうに思います。

　それで、私としても児童館の昼食許可で乗り切ってというようなアドバイスしかできない状況なんですが、昼食許可は原則食事をしてはいけない児童館でお昼御飯を食べていいですよという許可だけで、児童館にいる職員が預かってくれるわけではありません。それで、子どもは朝から夕方までずっと児童館にいましても、児童館はそれほど広いわけではありませんし、児童クラブはプログラムが組まれていますが、昼食許可の子は朝行って夕方まで自由に過ごすということなので、途中で公園に行ってしまったり、公園で友達に会って友達の家に行ってしまったりというようなこともありまして、預ける親としては仕事中もやはり気が気ではない状況なんですね。　そこで一つ提案なんですけれども、一番困るのは夏休み期間中です。私が調べたところ、愛知県下でもみよし市や豊田市、知多市、あま市、愛西市などを初めとして、夏休み期間中だけの児童クラブを設置している自治体がありますが、長久手には今、夏休みのみはありませんけれども、夏休みのみの児童クラブを実施すべきではないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　夏休み期間中、児童クラブ以外の方は児童館の昼食場所の利用制度を御活用いただいておるわけでございますけれども、議員が御紹介いただいたとおり、昼食以外は児童館の出入りは自由ということでございます。　夏休み期間中だけの児童クラブの設置につきましては、新たな児童クラブというのはなかなか難しいと思いますが、各児童クラブ、夏休みの利用者が夏休みの後減ってきますので、その部分で追加でお預かりできることができるかどうか、それについては一度よく検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　私はみよし市の子育て支援課に電話をして確認をしましたけれども、みよし市では８小学校の８校区全てに児童クラブがありまして、そのうち３校では夏休み期間中に部屋をもう一つ余分に確保して、夏休み専用の児童クラブをつくっているということでありました。定員は通常のほうが40人、そして夏休みだけのほうは50人ということで、その50人ぐらいの教室が３校ありまして、校区問わず夏休み期間中は来てもいいということで募集を５月中旬から６月中旬にかけるのですが、ほぼ満員になるほど集まるというお話をされていました。　みよし市などほかの自治体が行っているのはやはり需要があるからだと思いますし、長久手においても児童クラブは、本当は平日は保護者の方が４時、５時ぐらいに帰ってくる場合は学校から直接帰ってもそれほど支障がない場合がありますが、やはり夏休みが困ってしまうということで、４月からずっと児童クラブを申し込む方が多くいらっしゃるんですよね。そうしますと、親のためにも子どものためにも、夏休み期間、一番困るときだけ対応していただければよいと思いますし、そのことによって４月入所の待機が87人というほど多く発生しないと思うので、来年度は夏休み、今年度やるのかわからないけど、来年度は必ず夏休みだけの児童クラブを別途設置していただけますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　29年度ということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、新しい児童クラブをすぐ設置というのはなかなか難しいと思いますので、既存の児童クラブの範囲の中でまずは利用されている保護者の方の意見もお伺いしながら、実施に向けての検討はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　ぜひそのようにしていただきたいと思います。　そして、最後に教育部局にお尋ねをいたしますが、長久手小学校と北小学校、市が洞小学校には、放課後子ども教室が現在ありません。市内の中を見ても不均衡だということで、設置を求める声が私のところにも多く届いてきます。放課後子ども教室は文部科学省の管轄で、親の就労の有無にかかわらないというところはありますが、児童クラブが満タンである今、長久手では働く親の子どもの受け皿になっているという現実もあります。　先ほど１回目の答弁で、北小学校は平成31年度に増築校舎が完成したときに放課後子ども教室をオープンさせるという具体的なお話がありましたが、長久手小学校と市が洞小学校では現在空き教室がないからできないということをおっしゃっていらっしゃいまして、これから増築するわけではないので何らかのアクションを起こさないとこれからもできないと思いますが、教育部局、教育委員会としてはどのような議論をなされているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　いいですか。福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　放課後子ども教室につきましては、子育て支援課のほうで所管をしておりますので私のほうからお答えさせていただきますけれども、長久手小学校、それから市が洞小学校につきましては、教育委員会と先ほども申し上げましたように学校敷地内において分棟を建てるスペース等活用できる場所がないかについては、調査、協議をしております。そして、あわせて放課後の居場所として常時使用ができる余裕教室の有無についても確認をさせていただきましたが、現状ではなかなかそういった余裕教室もないというわけでございますので、学校運営に支障のない方法で、さらに教育委員会と協議をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　いいですか。 ○13番（さとうゆみ君）　はい、次行きます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　３項目め、受動喫煙防止の施策強化を。　（１）喫煙者が吸い込む主流煙より、たばこの先から立ち上る副流煙のほうが多くの有害物質を含んでおり、受動喫煙を防止することが求められています。市として、受動喫煙防止に何か取り組んでいることはあるのでしょうか。　（２）市役所では、西庁舎と高齢者生きがいセンターの間、そして本庁舎北側でたばこを吸っている方がいます。西庁舎と高齢者生きがいセンターの間は、保健センターや子育て支援センターから食事どころプラザ憩へ行く親子連れが通り、本庁舎北側は新たに庁舎（会議棟）が完成したことでこれから人通りが多くなります。市役所に分煙ボックスを設置すべきではないでしょうか。　（３）長久手市は健康都市連合にも加盟しており、積極的な取り組みが期待されています。受動喫煙防止条例や受動喫煙防止対策ガイドラインを制定してはどうでしょうか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　受動喫煙防止の施策強化につきまして３点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目について、市ホームページや広報で、喫煙は本人だけでなく周囲にも健康被害を及ぼすことを啓発しています。また、市内小学生を対象に、たばこの健康被害に対する啓発事業を健康づくりボランティア、ながくてすこやかメイトの協力で実施し、平成27年度からは禁煙に取り組みやすい環境を支援するために、公的医療保険の適用となる禁煙外来治療を受けた市民に対し、その費用の一部を助成しています。　２点目について、今のところ分煙ボックスの設置について考えておりません。　３点目について、受動喫煙防止条例は主に都道府県等で制定が進んでおり、受動喫煙防止対策ガイドラインを制定する市町村もありますので、今後の施策の参考とさせていただきます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　受動喫煙とは、非喫煙者が副流煙やたばこの煙にさらされ、みずからの意思に反して、あるいは意思と無関係に副流煙を吸わされることをいいます。たばこの煙には、たばこを吸う人が直接吸い込む主流煙と火のついた先から立ち上る副流煙に分かれます。副流煙には、主流煙に比べてニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍も含まれております。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患などのさまざまな病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかっています。　ＷＨＯ、世界保健機関から日本の受動喫煙防止策は世界最低レベルと指摘されており、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、現在国会でも受動喫煙防止を強化するための健康増進法改正の議論がなされています。　それでは、長久手市の状況をお尋ねいたします。愛知県下では、瀬戸市、尾張旭市、岩倉市、幸田町などは市役所庁舎を初め全ての公共施設を敷地内全面禁煙としておりますが、長久手市の公共施設60施設の状況はどのようでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　長久手市内60施設のうち、施設内禁煙は全てやっておりますけれども、敷地内禁煙、これは３分の２、40施設を敷地内禁煙としております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　３分の２は敷地内禁煙ということですが、３分の１は敷地内に灰皿を設置しているということで、市の備品として設置しているということを私は確認をしました。　それで、例えば文化の家ですと確かに館内ではなくて外に置いてあるんですが、人が出入りする西側のドアのすぐ横に設置をされております。副流煙は約17メートル飛んでいくということで、半径17メートルぐらいは煙が来ないような対策をとっていただきたいと思いますが、３分の１の施設でそのようにしていただけますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　今、半径17メートルの範囲で副流煙が出るということでございますけれども、分煙、あるいはそういった方法につきましては、それぞれの個々の施設の実情に応じて対応のほうはしていただいているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　いいですか。 ○13番（さとうゆみ君）　はい、いいです。 ○議長（伊藤祐司君）　さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　とりあえず３分の１の施設を一つ一つ見ていただいて、受動喫煙がない環境を整えていただきたいと思います。　それで、分煙ボックスの設置は考えていないという言い切った答えでしたけれども、これは市長の判断でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　分煙ボックスを考えていないというのは、市長の判断ということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今市役所北側で吸ってる方が多いんですけれども、会議棟の新しい庁舎ができまして、原則そこは職員しか通らないというようなことをおっしゃられてたんですけれども、職員しか通らないからいいということではなくて、労働安全衛生法第68条の２では、事業者及び事業所の実情に応じて適切な措置をとるよう求められております。ということで、市役所としては訪れる市民だけに目を向けるのでなく、市の職員の健康も守らなければなりませんので、職員しか通らないからいいということではなく、北側の今吸ってるところも、先ほどの半径17メートルぐらいのところは煙が来ないような対策をとっていただきたいと思います。　そして、たばこの吸い殻のポイ捨ての件ですけれども、愛・Ｎクリーンなどの清掃活動に参加をしますと、たばこの吸い殻が車道の脇にたくさん落ちております。特に交差点付近に多く、赤信号でとまったときに捨てていると思われますが、実際日ごろから掃除をしてくださる方や清掃活動の際には、歩道から車道に乗り出してとらなければならないので大変危険です。ポイ捨てについて、もう少し長久手で対策はできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　愛・Ｎクリーン、それから530（ごみゼロ）運動、まちを美しくする啓発活動については市民の皆さんとともに推進をしているところでございますけど、まだまだポイ捨てがなくならないのが現状であります。現在パトロールにおいても、発見すれば口頭注意等で行ったり、清掃をしております。そのほか看板等での注意喚起、それからポイ捨ての防止についての広報啓発を行っております。今後は市民の皆様と、それから地域の方々と連携しながら、ポイ捨て防止の要するにモラルだとか道徳心の向上、そういったものをともに考えていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　長久手市では、（３）に書きましたように健康都市連合に加盟をしております。お隣の尾張旭市も長年健康都市連合に加入をされていまして、積極的な取り組みをされているのですが、例えば受動喫煙の問題につきましても、尾張旭市は全ての公共施設で敷地内全面禁煙をとっております。長久手市は、健康都市連合日本支部に加盟したその看板だけつけて実際何もしていないように思いますが、これまで健康都市連合として加入した後、何か重点的に行ってきたことがあるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　健康都市連合に加入をいたしまして、今回御質問いただいております喫煙の関係の取り組みにつきましては、先ほどもお話しさせていただいたように、禁煙外来治療費の助成事業、こういった事業も開始をいたしました。　また、喫煙対策以外につきましては、健康都市連合の大会に健康づくりの推進ボランティアである、ながくてすこやかメイトの皆さん、それから食生活改善推進委員の皆さん、スポーツ推進委員の皆さんと職員が一緒に参加をさせていただきまして、加盟団体の取り組みなどについて知っていただいております。この大会の参加によりまして、昨年度の健康展においてはスポーツ推進委員さんと協力して健康づくりの関係の運動事業を実施いたしております。今後も健康都市連合の加盟自治体の事業等を参考にしながら、健康づくり事業は実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　時間がないので最後の質問にいたしますけれども、今の禁煙外来治療助成は平成27年度から開始されました。実際、多くの人に禁煙に積極的に取り組んでほしいと思いますが、周知はどのように図っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　禁煙外来治療につきましては、多くの方にも積極的に禁煙等を行っていただいておりますけれども、この助成に関しての周知でございますけれども、広報、ホームページは当然でございますけれども、禁煙外来治療を実施しております医療機関にもチラシ等を設置させていただいております。また、去年の市民まつりにおいては、初めてでございますけれども、禁煙にチャレンジしていただくように啓発物品等の配布も行いまして、禁煙外来治療費の助成制度のＰＲをさせていただいております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　積極的に取り組んでいただきたいのと、市の職員の方で今、たばこを吸っている方はこの助成を受けて一度試しに挑戦をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、さとう議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は14時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。２番林みすず議員。　　　　　　　　　　　　　［２番　林みすず君質問席登壇］ ○２番（林みすず君）　それでは、質問通告に基づきまして質問いたします。　１、就学援助金について、就学援助金は、経済的理由で就学困難な児童生徒を対象に小・中学校の入学準備費用、学用品費、修学旅行費などを援助する制度であります。子どもの貧困対策を進める経済的支援の根幹であり、全国で150万人が受けておられます。必要な世帯に必要な額を必要な時期に支給される必要があると思われます。　（１）受給者数は180人と昨年度よりふえていますが、要因は何でしょうか。　（２）受給者のうち、平成28年度小・中学校入学者数は何人でしょうか。　（３）入学時に必要な費用と支給する入学準備金は、それぞれ幾らでしょうか。　（４）入学準備金の支給月は７月ですが、必要な時期は入学前であると思われます。実情に合わせた支給月に変更できないでしょうか。　（５）入学準備金の増額はできないでしょうか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　就学援助金について５点、御質問いただきましたので、順次、御答弁させていただきます。　１点目について、本市においては児童生徒数が増加していることなどの要因で、受給者数が昨年度より増加していると考えています。　２点目について、就学援助受給者のうち、平成28年度小学校の入学者は16人、中学校の入学者は25人です。　３点目について、入学時に必要な費用については、各家庭により、購入金額や必要になるものが異なりますので、把握は困難な状況です。また、現在、就学援助費として支給している新入学児童生徒学用品費は、小学校２万470円、中学校２万3,550円です。　４点目について、新入学児童生徒学用品費は、小・中学校に在学していることを確認の上、支給をしていますので、入学前に支給することは困難と考えています。しかしながら、新入学の学用品については保護者の負担も大きいと考えていますので、可能な範囲で早い時期に支給できるように検討していきます。　５点目について、就学援助費は、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に基づいて支給しています。平成29年度に、新入学児童生徒学用品費の補助単価が増額改定される予定であるため、就学援助費についても同様の増額を検討していきます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　昨日のささせ議員、そして本日午前中のなかじま議員が既にこの就学援助金の新入学児童生徒学用品費の前倒し支給についても質問をされました。入学費用は少なくとも７万から８万円かかること、そしてそれには通学かばんや通学靴が含まれてなくって、それを含むと10万円以上かかるということがお二人の質問の中でわかりました。この就学援助金の金額では到底足らないということがしっかりと皆さんの中で共有されたと思われます。経済的に苦しい家庭は、後から一部を支給されるとはいえ、これだけの費用を出すにはほかの生活費にしわ寄せが来て厳しいということがおわかりだと思います。　まず、ここ10年間も児童数はふえてきているんですが、就学援助金受給者は160人前後でほとんどふえてきませんでした。ふえてきた要因ですね、児童生徒がふえてきたからだというふうに御答弁いただきましたが、生活困窮者がふえてきたからではないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　支給されている方がふえてきたということの要因の一つでございますけれども、生活困窮者がふえてきたんではないかというお話でございますが、そこまで分析したものはございません。

　またもう一つ、先ほど児童生徒数がふえてきたということ以外に要因として考えられるのが、就学時健診時の際と、ことしから毎年２回の児童生徒の保護者に対しましても就学援助の案内通知をさせていただいておりますので、そういうことも要因の一つではないかなというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　昨日のささせ議員も言われてましたが、相対的貧困がふえている、もう貧困は中間層にまで広がっているということがおわかりだと思います。この問題は日本共産党の田村智子参議院議員が昨年の５月25日の文教科学委員会で取り上げ、文科省も児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう通知し、市町村に働きかけていくとの答弁をされています。早くから文科省の通知が届いたと思いますが、御検討されたことはなかったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　今の文科省からの通知でございますが、今年度の早い段階ではまだそういったお話は聞こえておりません。年度末になりまして、それに類する調査みたいなものは届いておりますので、そういったことが一つあるのかなというふうには思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　全国各地で改善の取り組みが進んでいるということは、午前中のなかじま議員の御質問でもありました。前倒しを実施している自治体もふえているということです。２月４日付の朝日新聞の記事では、80市区町村が入学前支給に変更しているとありました。きのうときょうの御答弁では、実施している市町村の研究をしてから検討していくという御答弁でしたが、東京八王子市では入学前の３月に支給をしています。就学時の健康診断の案内とあわせて送付される申請書に必要事項を記載し、１月上旬までに提出をしていただきます。そして２月中旬に決定通知書を送付し、３月に支給するという改善が図られています。これまでの本市の御答弁では、可能な範囲でなるべく早く支給できるようにとのことでしたが、こういった流れで実施していただくと可能だということが証明されていますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　昨日も答弁したとおり、就学前にお支払いするというのは現在の段階では厳しいというふうに考えております。ただ、それは在学を確認してからお支払いしてるというのが現在のお支払いの仕方ということでございます。　ただ、昨日もお答えしましたが、就学前に支給されている自治体がございますので、そういうところを調査研究してまいりたいというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　もう一つの例を申し上げますが、東京都板橋区ですね、事前の入学説明会などで小・中学校の入学時に就学援助を受給するかどうかを確認する、案内と一緒に確認するプリントを配布して、受給したい人は申請の手続に進めるようにしています。また、小学校６年生で就学援助を受給している世帯については、中学校入学の３月に先行支給をしています。そして福岡市では、小・中学校に入学予定の保護者に対し、毎年１月４日から月末までに申請するよう求め、就学援助の支給が確認された世帯には３月に振り込むことにしています。　それから、在籍の問題なんですが、事前に転居の可能性のある方には一言申し伝える、その方、可能性がありますかということで、それについては確定してからというような方法も含めて、そして仮に転居することになっても、転居先の自治体間でのやりとりで解決しているというところもあります。　そういったことで、全国で80市区町村が実施されているということですので、ぜひとも先進事例を学んでいただきたいと思うんですが、視察を含めて、今後どういった流れで検討を進めていかれるのでようか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　今いろいろ教えていただきましたところにつきましては、電話なりそういうところで担当の方にお聞きして、どういう流れでやられてるとか、今現在、問題があるのかないのかとかその辺も含めてお聞きはしたいなというふうには思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　支給額の増額の件ですが、増額検討ということで御答弁されていると思うんですが、ぜひとも補正予算を組んでいただいて実施、来年の３月には前倒し支給ができるような御検討も重ねてお願いできますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　増額につきましては、国のほうも基準が変わったということで、国にあわせて調整していきたいなというふうには思っておりますけれども、来年の３月に入学準備金が入学前にお支払いできるかというのは、今後の調査研究にかかっているのかなというふうに思いますので、今ここの段階でお支払いできるというのはなかなか申し上げにくいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　次、行きます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　２項目め、独居・高齢者世帯へのごみ出し支援について。　高齢化に伴うごみ出し支援の要望は、全国的にも高まっています。国立環境研究所が行った調査では、２割の自治体が実施しており、収集時に高齢者の安否確認のための声かけを行っている自治体は７割で、そのうち４割が高齢者の不調やトラブルを発見していました。本市の集合住宅に住む高齢者の方から、他市では無料で週１回、玄関先までごみを収集してくれる制度があると聞いたが、長久手市でも実施できないかとの相談がありました。　（１）高齢者のごみ出し支援についての認識はどうでしょうか。　（２）現状では有料のワンコインサービスがありますが、2015年度の月平均利用実績はどうでしょうか。　（３）高齢者の安否確認を兼ねた無料の支援を導入していただけないでしょうか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、独居・高齢者世帯へのごみ出し支援について、３点御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。　１点目について、高齢者のごみ出し支援としては、例えばごみ集積所が遠く、運び出すことが困難であると相談があれば、ごみ集積所の変更や追加を検討し、実施しています。また、ごみの排出等について相談があった場合には、ワンコインサービスを案内し利用を促しています。　２点目について、2015年度のワンコインサービスにおけるごみ出しの実績は133件であり、月平均で11件となっています。　３点目について、現在は、市がごみ出し支援を無料で行うことは考えていませんが、今後は地域住民同士の支え合いなどでごみ出し支援が行えないか調査研究していきたいと考えています。　なお、高齢者の安否確認については、市で実施しているさまざまな高齢者福祉サービスに加え、地域包括支援センターや民生委員などによる見守りや声かけにより安否確認を行っています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　集合住宅のエレベーターのないところを高齢者は階段を昇降するだけでも困難であると思われます。高齢になると足腰に痛みを伴う疾患をお持ちの方もたくさんいらっしゃいます。重いごみを持って階段をおりて集積場まで運ぶことは危険を伴い、切実な要望であると思われます。　お隣の瀬戸市では、65歳以上のひとり暮らしで要介護認定などを受けておられる方、障がいのある方など、ごみを集積場まで持ち出すことが困難であり、身近な人などの協力を得ることができない方を対象として、個別に収集する事業を行っています。同居する家族がいる場合でも、高齢者や年少者などでごみを持ち出すことが困難な世帯は対象になります。また、一宮市では家庭ごみを集積場所などへ自分で持ち出すことが困難な世帯を対象に、原則、週１回、市の職員が訪問し、玄関先で一声かけて安否を確認した上でごみ収集をしています。収集時に訪問した家庭に異常があった場合は、福祉担当課などに連絡をとり対応をしておられるということです。以前、長久手市も平成25年と27年に孤立死の方がみえました、安否確認という点からも支援を導入する意義があると思いますが、この切実な要求にどうお応えいただけるでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　安否確認ということで、先ほどもお答えしましたけど、市で実施しているさまざまな高齢者福祉サービスに加え、地域包括センターや民生委員の見守り、それに加えましてさまざまな業種、事業所と地域の見守り活動に関する協定を結んでおります。また、市民の方には地域見守り安心ほっとラインの専用ダイヤルを記載したカードを配布しまして、地域による見守りも行っております。　繰り返しになりますけど、行政の持っている要支援者の情報を生かして地域と連携し、住民同士が支え合う仕組みによるごみ出し支援の方策について、また福祉部のほうと連携しながら研究していきたいというふうに考えておりますので、現段階では市がごみ出し支援を無料で行うということは考えておりません。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　安否確認は事業所との提携ですね、新聞購読者は最近、新聞も読まないとか限られて、郵便も不定期です。電気、ガス、水道についても検針は月単位ということで、以前、孤立死について一般質問をさせていただきましたが、先日届いた広報３月号ですね、裏面の吉田市長のいっぺいといっぷくに、実は市民に積極的に知らせていないが、その後も孤立死が発生していたとありました。あらゆる安否確認の手だてを打っている見守りほっとラインも開設し、支え合いマップもつくった、それでもこういった孤立死が発生している、それはなぜだと思われるでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　孤立死の問題も含めて、やはりこういった課題に対してどう対応していくかということで、まずは御近所同士、関心を持っていただいて、ちょっとした異変にすぐ気づいて行政なり、もしくは身近なところであれば民生委員さん等につないでいただくということで、まずは地域の目で困っている方がいらっしゃればその方々を見守っていただきたいというふうに考えてございます。　また、市のほうでも御紹介ありましたような支え合いマップ、こういった事業も展開してございます。今回のごみ出しのような件はまさにこういったマップづくりの場で皆様で話し合っていただきたいと考えてございますので、もしよろしければ議員も御参加いただきまして、このマップづくりの場で一緒に考えていきたいというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　御近所同士の助け合い、自助、共助と言われますけれども、こういった弱者の方はもう既にあらゆる面で地域のお世話になっていると思います。例えば清掃当番を免除していただく、近所の集まりも声をかけられても行けない、そういった中で何もお返しできない、孤立していくと思われます。そんな中でごみ出しをお願いできるでしょうか。　先日、福祉部次長とお話をさせていただきましたが、そういったお互いの助け合いでできることでお返ししてあげたらいいんですよと言われていましたけれども、もう既にあらゆる面でできることはし尽くしているんですよね。できなかったら行政が手を差し伸べる、そこが欠けているから行政と市民がなかなかつながっていかないんじゃないかというふうに思います。行政が手を差し伸べて、それを見ていて、いざというときは、ああ、行政が助けてくれる、市役所が助けてくれる、じゃあ今できるからできない人に手を差し伸べよう、そういった姿を見せてないからじゃないんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　いろいろ既にお願い事をしていて、なかなか頼みづらいというお話は先日お伺いしているところでございますが、どんな方でも、できることはないとおっしゃっているようでございますが、何かしらの得意な部分、得意じゃなくても多少皆様のお役に立てるような、どんなささいなことでもあるんではないかというふうに思います。私どもで高齢者の生活支援コーディネーター等も今、市内で展開しておりますので、そういうもので話していく中で、あなたならこういうことできるんじゃないのというようなアドバイスと言ったらちょっと大げさでございますが、その話の中で何か人の役に立てるようなことをまた発見していくようなケースも多くあるというふうに聞いてございます。　確かに行政のやるべきことも当然ございますが、やはりこれからは他人事ではなくて我が事として小さな地域の課題等にも皆さんで取り組んでいくと、当然、行政としても専門的な分野であったり、広域にわたるような部分であれば、行政の対応が必要になってくるとは思いますが、まずは御近所でできることを考えていただきたいというところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　自治体の役割は福祉の向上にあると思います。例えば、今、ワンコインサービスのごみ出しというのもありますけれども、今、実質利用されている方は９人というふうにお伺いしています、ほとんど利用されていない状況だと思うんです。こういった自己負担金が100円、ごみ出しの場合100円ということになりますけれども、そういった100円を市が負担をする、またごみ収集事業者に瀬戸市などは委託をしているわけですけれども、その分をごみ収集事業者に労働の対価として上乗せされるということでもあります。そういうことを考えていけばいいのではないかと思うんですが、そういった施策はワンコインサービスの中で考えておられるでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ワンコインサービスにつきましては、現在、市のほうでコーディネート機能を担っているところでございまして、なかなか使い勝手が融通のきかないという部分も意見としていただいているところでございます。これにつきましては29年度から地域において実施していただくということで進めているところでございますので、この中で利用料金の設定とか使い勝手も含めて利用者の声、それと提供者側の意見等踏まえてよく話し合いをしていく中で、必要に応じて制度の見直し、こういったものを考えていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　なかなか制度があっても周知が十分にされていない、利用できる条件であっても知らないと利用できない、そういった現状があると思います。ぜひともそういった隅々の声、拾い上げていただいて自助、共助、そして本来、市役所が果たすべき役割、公助のところ、うまくリンクさせて、こういった弱者救済に向けて施策を練っていただけますようお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　マイナンバーについて。　５月に各事業者に郵送される市民税などの特別徴収税額の決定通知書に従業員のマイナンバーを記入するよう国が市区町村に勧めています。これまで通知書には従業員の名前、住所、税額が記入されていましたが、マイナンバー制度普及のために総務省が書類の書式を変更し、マイナンバー記入欄が設けられました。通知書にマイナンバーを記載し郵送することは、重大な個人情報の漏えいが危惧されます。　（１）マイナンバーの普及数と普及率はどうでしょうか。　（２）記載しなくても罰則規定はありません。本人の承諾を得ないまま個人番号を通知するのは、たとえ本市が行うことであってもプライバシー権の侵害に当たると思われますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　布川一重君登壇］ ○総務部長（布川一重君）　それでは、３項目め、マイナンバーについて２点御質問いただいております。お答えいたします。　１点目について、マイナンバーカードの交付枚数と交付率のことだと思いますが、平成29年１月31日時点のマイナンバーカードの交付枚数は3,860枚で、交付率は6.8％です。　２点目について、平成29年度以降、市町村から特別徴収義務者に通知される特別徴収税額通知書には、地方税法施行規則により、納税義務者の個人番号の記載が定められております。また、平成27年10月２日付、総務省自治税務局発の文書や、市町村向けの国の説明において、地方税分野における個人番号の取り扱いについての基本的な国の指針が示されており、市町村の業務上把握が可能な個人番号については通知に記載することとされております。本市といたしましては、近隣市町の状況にも鑑み、当方針にのっとることといたしました。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　市町村の業務上、把握が可能な個人番号については通知に記載することができるというだけで、義務ではありません。市町村が特別徴収義務を処理するために必要と認める範囲でということで、市として税額通知書にマイナンバーを記載する必要性はありますか。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　１答目でお答えさせていただいておりますけれども、総務省の自治税務局発の文書であったり、市町村向けの国の説明の中において、地方税分野における個人番号取り扱いについて、基本的な国の指針も示されておるということを先ほど答弁させていただいておりますけれども、書式で定まっており、記入する必要があるということでございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　それでは、事前に普通郵便で送る予定だとお聞きいたしましたが、普通郵便は誤配のおそれがあり情報漏えいの問題を心配しますが、どうお考えですか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　国が示しております特別徴収税額通知については、簡易書留によらなければならないとは考えていないという旨の見解に従いまして、ほかの税通知と同様に普通郵便で送付を行う予定としておりますが、平成28年11月25日付、総務省通知により特別徴収税額通知書の送付に係る留意点についてにおいて示されております、郵送する際の封筒に特別徴収税額通知書在中の記載や誤配達があった場合の取り扱い方法を記載する、そういう方策をとることによってよりマイナンバーの漏えいを防ぐよう努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　普通郵便で送れば誤配だけでなく、ポストに置かれた間、番号が漏れる危険にさらされます。マイナンバーカード発行数が対象者の１割に満たず、長久手では6.8％にとどまっています。その要因をどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　ちょっと要因の分析まではしておりませんが、マイナンバーカードの発行につきましては日曜日等に窓口をあけてマイナンバーカードの普及に努めておりますので、今後もよりマイナンバーカードの普及がなされるように、本市としても努力をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　市民の方と何人か、たくさんの方とお話をしましたけれども、プライバシーの保護、個人情報保護への市民の不安が利活用、便利だ便利だとおっしゃっていますけれども、それが進めば進むほどその不安が大きくなっているからだと思われます。このガイドラインに基づく厳しい個人番号管理が義務づけられている事業者ですね、その事業者のマイナンバー管理に対する準備状況を本市ではどのように把握されていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　平成29年度から税額通知については、市のほうとしては住基のほうからとった番号を付番、もう付番されておりますので全国民には、それをまた通知をいたします。事業所においても、そういったマイナンバーの取り扱い、それから従業員からマイナンバーを聞き取っていただくということについては、それ以降も続けていただくということになっておりますが、個別の事業所の対応については、これは私どもも全ての事業所を把握しているわけではございませんが、当然のことながらこれは事業所においても厳格な管理が求められておりますので、それに応じて当然、事業所の方たちはそういった29年度からの対応についてもされているものというふうに理解しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　多くの事業所ではマイナンバーの管理体制が極めて不十分なのが現実ではないでしょうか。当初の制度設計にも反する危険な行為だと思われます。安全管理義務の負担と厳しい罰則を避けるために番号を扱わないと選択をした中小業者も存在します。多くの中小企業にとっては負担が大きく、パソコンソフトなどの購入費は従業員５人以下でも数十万円かかると言われています。もともと雇用主が市に提出しているものには従業員が拒否した個人番号は載せていません。従業員が知られたくないとしているマイナンバーを、職務上とはいえこのような形で雇用主が掌握してしまうことになります。従業員から見れば情報の漏えいだと思われます。そのことについてどうお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　マイナンバーに関しましては国会等を通じていろんな御議論がございます、国民の間にもいわゆる利便性に対するメリットと個人情報漏えいに関するデメリットの部分というのがありまして、そのことは重々、私どもも承知はしております。ただ現実問題としては、これ制度の問題なのでなかなかコメントしにくいんですが、全ての国民には個人番号がもう既に付番をされております。そしていよいよ平成29年度からはこういった税の活用、それから私ども市民課においてはマイナンバーカードを使ったいわゆるコンビニでの住民票等の交付ということが始まりますので、これに関してはこういった現実に鑑みながら、メリット部分を強調しつつも、当然のことながら法律においてそういった事業者、実施者、事務実施者の責務というのが定められておりますので、ここら辺はこれから当然のことながらそれぞれの事業所についてもいろんな機会を捉えて、しっかり重視していっていただくように啓発に努めたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　番号法における義務は、行政機関が個人番号を利用するための義務であって、この個人、事業所に義務規定はなく、行政内部、行政間で取り扱えば済むことであって、この通知書に番号を記載する理由は存在をしないと思います。記載しないと決めた自治体もあります、東京都中野区などですね、情報漏えいなどのリスクを回避するため、住民税の天引きにマイナンバーは不要です。この通知書に番号を記載しない自治体にペナルティーはあるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。

○総務部長（布川一重君）　ペナルティー云々に関しては具体的には把握をしておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　ペナルティーはありません。総務省は住民税特別徴収決定通知書にマイナンバーを記載しない自治体に対して法的な罰則はないと言っています。また、税務書類など国税庁は不記載でも受領すると言っております、厚生労働省もマイナンバーを取り扱わないことによる罰則や不利益はないと言っています。そういう中で、こういった事業主や従業員が事業主に拒否をした番号を行政が知らせる、個人情報漏えいになる、知らせることについて、事業主にも情報漏えいがあれば４年以下の懲役、または200万円以下の罰金というふうな、役所にはペナルティーはありませんけれども、事業所にはそういったペナルティーが科せられる、そういったことをどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　市町村においては、これは先ほど来ちょっと繰り返しになりますが、個人住民税に係る特別徴収税額決定通知書の記載については、これは総務省の自治税務局、それから国、県の説明会でもこれについては通知がありますので、これは制度として私どももそれにのっとらざるを得ないということでございます。　ただ、当然のことながら特別徴収に関しましてはそれぞれ事業所のほうで、従業員の方の情報を把握していただくということがありますので、それについてはさまざまな御見解があろうかと思いますが、制度として行うものでございますので、その趣旨、それからマイナンバーといえども４情報といえば個人情報の特定に当たるということは十分周知しながら、こういった制度を執行していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　不利益は企業や市民や従業員に降りかかってくる、情報漏えいがあれば４年以下の懲役、または200万円以下の罰金、行政に義務はなくってペナルティーもないのに従業員が知らせない番号を事業所にお知らせをする、そういったことになります。個人の意思を踏みにじり、番号の漏えい、紛失のリスクを増大させる企業の負担増ともなります、管理体制が整っていない企業の負担増、こういったマイナンバーの記載をしないことを強く求めますが、市長の考えをお伺いいたします。市長の決断です。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　これは政策的な判断云々というよりは制度上の問題でございますので、国が先ほど来申し上げているとおり、全国民に付番がされております。こういったマイナンバーを使うことによって、いわゆる税の漏れでありますとか、今後、市民とか国民にとってもいろんな意味でこういったマイナンバーの活用次第では非常にメリットがある部分もございますので、そういったことをもろもろ勘案しながら、長久手市といたしましてもこういった税額通知に関しては付番をするということは、これはトップも含めた判断でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　記載しないと決めている市区町村もあるということですので、それはその市区町村で決められるということです。そのリスク、市民のリスクを回避するために、市民を守っていくためにそういった決断をするということなんです。そういったことも実際に全国では行われているところもあるということなんです。市長が答弁されないことに非常に残念に思います。そういったことをもう一度再考していただけますようお願い申し上げまして、市長、答弁されませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　どうですか。総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　市長の答弁ということでございますが、私どもも市長の御意向とかこういった事務の執行に当たってはすべからくそんたくをしてこういった答弁をしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　ありません。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　教員の多忙化について。　12月定例会で教師の多忙化に伴う保護者負担金の軽減について質問をさせていただきましたが、根本的な解決には現場教師の多忙化の解消が必要であると思っています。朝日新聞によると、小・中学校の教諭で週60時間以上勤務が７割から８割を占め、教材研究や自己啓発の機会喪失につながっており、家族と過ごす時間も失われているとありました。本市の教師の置かれている実態を把握し、改善につなげていくことは喫緊の課題であると思っています。　（１）在校時間の実態はどうでしょうか。　（２）多忙の原因はどこにあるとお考えですか。　（３）昨年９月と11月に行ったストレスチェックの結果はいかがだったでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　教員の多忙化について、３点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。　１点目について、職員の健康管理の観点から、各学校で、正規に割り振られた勤務時間以外に従事した時間、通称在校時間の記録を全教職員に提出してもらい、把握をしています。直近２カ月の平均では、在校時間が月80時間を超過した人数は、小学校で４人、中学校で16人です。　２点目について、学級経営、学習指導はもとより、行事の準備、児童生徒との相談や部活動など、生徒指導業務が大きな比重を占めています。また、保護者や地域への対応に追われているという現状があります。さらに、道徳の教科化や、小学校５、６年生で外国語が教科化されることに伴い、これらの指導方法について研究を進め、計画的に準備を行うことが求められています。こういった学校を取り巻く全ての状況が、多忙化を招いていると考えています。　３点目について、ストレスチェックを全教職員に対して２回実施したところ、高ストレスと判断された者は１回目14人、２回目27人という結果でした。今後も管理者である校長や産業医とも相談しながら、教職員のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、健康管理に努めていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　県教委が調べた平成28年11月のデータでは、本市の小学校で80時間超100時間以下が24人、100時間を超える方は６人、合計で30人となっています。また、中学校では80時間超100時間以下で15人、100時間以上で19人、合計34人となっています。これは去年の11月のデータです。先ほどの御答弁とかなり幅があるのですが、出退勤の管理はどのように行われているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　出退勤の管理につきましては、各先生が学校へ来られた時間と帰られる時間を様式に沿って自分で書き入れるというようなことで管理をされています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　現場の先生ともお話をさせていただいたんですが、年間を通して夏場の部活大会の前後が一番忙しいともお聞きしました。お隣の東郷町ではセキュリティーのセコムの解錠と施錠の時間の一覧表が出てまして、学校の開放時間まで把握をされているという状況です。長いときには１日のうち18時間も学校が開放されている日があるとのことですが、本市ではそのような把握はされているでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　本市におきましてはセコムさんともいろいろ契約等しておるわけですが、そういったデータ等については契約の中に入っておりませんので、持ち合わせてはおりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　ぜひそういった客観的なデータの把握、そういった記録も出るということですので、ちょっと契約の見直しもあるかもしれませんけれども、資料も取り寄せていただいて、実態を正確に把握することから教師の多忙化をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。少なくとも教員の在校時間を正確に把握する手段として、客観性を担保するためにタイムレコーダーなどの導入というふうなことは考えられてないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　タイムカードを導入する予定は現在のところ持っておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　客観的なデータを、まず実態をつかまないと多忙化の解消に向けて取り組めないと思いますので、その辺ちょっと考えていただくということもお願いしたいと思います。　次に、多忙化の原因なんですが、現場の先生にお聞きしましたら、最近、調査、報告書作成が非常に多くなっているということなんですが、国や県、市などでいろいろなところから求められるとおっしゃってました、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　確かに学校関係に関しましては、文科省、県を通じていろいろな調査等が参っております。年間にしますと、我々教育総務課のほうで取り扱っとる文書で3,000件を超えるぐらいの文書がございますので、そういった中の多くは学校関係というふうには理解しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　そういったことで、生徒と親身に話すことができない実態があるようなんです。それだけ数多くの調査、報告書ですね、本当に必要なものなのか、そういったところのチェックもぜひ必要だと思います。民間企業ではそういうところもされているとお聞きしましたが、そういったことで是正で申し入れるというようなことは考えられていないのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　現在、国、県から来る調査もの等については精選されたものが来ているというふうに考えております。現在のところは是正を国とか県に申し入れるというふうには考えておりませんが、必要がないという言い方はおかしいと思いますけども、精選して調査ものについては市町村に送っていただくように、現場のほうからでも声が上がればそういうようなことも検討していきたいなというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　まず実態を正確に把握するということですね。先ほどの在校時間もそうですけれども、こういった調査表もどんなものが来ているのか、それが本当に必要なものなのか、そうでないものはないのかというところを、どういうものが来ている、そういった実態をまず把握していただくということに努めていただきたいなというふうに思います。現場の先生方の多忙化を解消するためにも、現場目線で先生と御相談されてもいいと思うんですけれども、そういったことも提案していく、是正提案をしていくということも大切だと思います。教員に対しては正規の勤務時間の割り振りを適正に行って、原則として時間外勤務は命じないことになっています。命じる場合は超勤４項目の業務に従事する場合で、臨時または緊急にやむを得ない必要があるときに限るとなっていますが、実態はそのようになっているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　時間外の実態ということですけども、各学校では管理者として校長がおるわけですので、そういった方から確認は常に入っておるということは聞いております。緊急、やむを得ない場合というものも子どもに関することであれば、これは時間関係なく事故等ありますので、そういった場合には校長の判断を得るまでもなく動くということも当然、教頭なり四役なりの判断で動くいうこともあり得るというふうには思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　労働安全衛生管理体制についてですが、教職員50人以上の学校には衛生管理者と産業医が設置されて、校長を含む衛生委員会で調査、審議が行われます。教職員10人から49人の学校は、衛生にかかわる業務を担当する方から衛生推進者が選任されますが、50人以上の学校はどこでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　現在、長久手市の学校で教職員の数が50人を超えるという学校は、市が洞小学校と南中学校の２校でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　産業医は月１回、学校を巡回し教職員の勤務実態、学校の衛生状態などの点検を行い、問題があるときは所要の措置を講ずることが任務となっておりますが、これまでどのような措置が講じられてきましたか。また、全職員の意見が反映できるような校内安全衛生委員会は開催されているでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　前段の産業医の関係ですが、これにつきましては月１回の校内巡視及び健康相談等を行っておるということで、これは計画的に各学校と日程を調整し行っておるというふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　校内安全委員会は、各学校によって異なることがありますけれども、基本的には学期に１回程度開催をするということでございますし、そこの中には全職員が参加されているというふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　よろしいですか。再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　愛知県の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数は平成18年度以降、200人前後で推移しています。これは全体の0.5％に当たります。教員のメンタルヘルスの保持が大きな課題となっていますが、本市での精神疾患による休職者はいらっしゃいますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　疾患によって休職されている先生は本年度はいないというふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　いらっしゃらないということで安心をしましたが、子どもの貧困は６人に１人と言われています。先生にお聞きしましたら、朝御飯を食べてこない生徒、虐待などのケア、やっぱり長久手市は子どもがどんどんふえていますけれども、子どもが多ければ多いほど対応件数も多くなるものだと思います。県内でも豊田市や犬山市では少人数学級を積極的に進めています。これからさらに2018年から2020年にかけて道徳の教科化、小学校５、６年生の外国語教科化が始まります。在校時間も長くなると想定されるのですが、どのように対処されていかれるおつもりなのか、考えを伺います。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　現在、長久手市におきましては少人数教育といたしましては小学校１、２年生と中学校１年生が35人学級ということでございますが、先ほどおっしゃった犬山市だとか豊田市みたいに30人学級というのは物理的に学校空きスペースというか空き教室がございませんので、少人数でやる予定は今のところ考えておりません。　あと、英語の学科だとかその辺につきましては、まだ国のほうから詳しいものが来ておりませんので、来次第、長久手市としてどのように取り組んでいけるかということは研究してまいりたいというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。林議員。 ○２番（林みすず君）　学童の御質問、他の議員の御質問などもありましたけれども、物理的、空き教室がないということだと思うんですけれども、あればやりますよというふうなことに聞こえたんですが、ぜひとも未来を担う子どもたちの学ぶ権利を保障するためにも少人数化を進め、教員の多忙化の解消を図ることは緊急の課題だと思われます。教育委員会としても学校教育方針とともに業務改善方針を策定し、具体的な取り組みに主体的にかかわっていかれることを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　多忙化対策ということだと思いますけれども、愛知県のほうからは教員の多忙化解消プロジェクトチームから平成28年の11月に、教員の多忙化解消に向けた取り組みに宣言が提出されて、ことしの１月27日に実効性のある具体的なプランを策定されたというふうに聞いております。本市といたしましては、28年度中に現職教育協議会の中で部活動のあり方研究会等を２回開催いたしまして、部活動のあり方については平成29年度から長久手市の方針を伝えていきたいということで、少しでも多忙化解消できればいいなというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　質問時間がなくなりました。これをもって、林みすず議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は15時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。17番加藤和男議員。　　　　　　　　　　　　　［17番　加藤和男君質問席登壇］ ○17番（加藤和男君）　お願いします。　それでは、発言通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。　１項目め、先ほども議論ありましたけど、市役所等公共施設整備についてということで。　（１）市役所建てかえについて市長はどうお考えでしょうか。　（２）市役所等公共施設整備を今後どう進めていくのか。　よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　布川一重君登壇］ ○総務部長（布川一重君）　それでは、１項目め、市役所等公共施設整備について２点御質問いただいております。お答えをいたします。　１点目について、市役所が市の施設で最も古い築年数の施設であること、現在のままでは、災害時に市役所としての機能が損なわれる可能性があることなどから、市役所建てかえの必要は高いと考えております。　２点目について、今回取りまとめを行った基本計画をもとに、市民サービスをかなえる全体の公共施設の役割を整理する中で、市役所の機能、規模や整備に当たる財源や整備手法などを市民の皆様とともに考え、計画に盛り込みながら進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。

○17番（加藤和男君）　先ほども市役所建てかえ、市役所等公共施設の整備についてということでお話がありましたけど、市長は会議室がないということで仮庁舎を北側に増設しました。手狭な庁舎の現状、この現状をどうお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　この現在の本庁舎については、人口３万人程度を想定して昭和40年代前半に建設をさせていただいた建物であることから、今、人口が５万人を超えたところですので、手狭であるということについて認識をしています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　手狭ということで、こういう手狭な市役所で十分なサービスができるとお思いでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　手狭であることは先ほども申し上げましたが、十分認識をしております。とは申しますが、手狭なスペースの中でも効率的にサービスを提供できるように、また少しでも満足していただけるように努めております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　手狭な中で、現状としてはここでサービスを続けないかんということなんですけど、先ほど２番目の市役所等の整備の今後ということで、基本計画を市民に検討していただくようなお話でしたけど、来年度はどういうふうに進めていくんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　来年度の進め方でございますが、まず、２月号の広報の折り込みチラシでもお知らせをしたところでございますけれども、基本計画の内容の精査について、そういった内容を具体化に向けて御意見をまだお聞きしていないような地域であったり、年代別であったり、そういった方々、市民の皆さんと一緒に丁寧に検討させていただきながら、基本計画の熟度、他の計画ともすり合わせを行う必要もございますけれども、熟度を高めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　来年度は市民の意見を聞いて、その後はどうするんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　市民の皆さんと一緒に検討していただいたものを今後、取りまとめまして、次のステップにつなげたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　次のステップは先ほども話ありましたけど、基本計画とか実施設計とかに移っていくと思うんですけど、この計画をいつまでに完了というんですか、例えば市役所を建てかえるんでしょうか、そういうお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　建てかえにつきましては、いつまでにとはっきりした建設の時期について申し上げることは現時点ではなかなか難しいところでございますが、庁舎機能のあり方、それから庁舎の位置、建物構造など、市民の皆さんとともに考えてそれらの課題を解決しながら整備をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　基本計画には10年ぐらいをめどにということで書かれておりましたが、この10年ぐらいということは、例えば実施設計が終わりましていざ工事にかかろうと思うと、駐車場に公民館とか生きがいセンター、そちらの施設をまずつくって、それからそこを壊して市庁舎を建てかえるということになるんですけど、それだけでも移転とか５年ぐらいは多分かかるんじゃないかなと思うんですよね。そうすると、10年をめどだからあと５年ということなんですけど、10年先というと私も今65、75になっちゃうんですけど、10年を先を見てということで、市長は50年先とか言われているんですけど。なるべくスピーディーにしないと今の現状、いつ地震、南海トラフが起きるかわからないというようなお話ですから、スピーディーにやってほしいと思うんですよね。　私はこの計画を市長がこれやっていくと、庁舎建てかえるんだということを言っていただければ、どんどん進んでいくと思うんですよね。市長はいつも誰でも居場所と役割があるということを言われるんですけど、この市役所の役割、これを市長はどう思われるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　まず、私が思ってるのは、例えばちょうど私ががんになったと、だから先生に診てもらったと、見立てがありましたら、やっぱりもう一遍セカンドオピニオンなり、もう一遍違う医者にも聞いて、家族にも聞いて、もう一遍判断したいというところで、例えば私のがんの治療が30億円もかかると、だったら200万円ぐらいかけてでもいいからもう一遍違う人に診てもらうとか、一つにはそういう今出てきた診断がもっともっと考えてもいい、もっともっと工夫してもいいというような感じが私は自分の診断を受けて思ったわけです。　特に市役所というのはいつも言う、本当についこの間まで7,500人のこのまちが今、５万7,500人になって、その人たちがちょうど他人ばっかの人がもう一遍一つのお互いに交流して議論して、おやじのがんは何だ、これはやめようかということで兄弟でけんかしたり悩んだりするのと同じように、もう一遍そこの家族が話し合ったり、工夫したり、そういうことのできる一つの大きな裁量だということをまず一つ思うんです。　それから、あわせて今の役割も今、必要だと言われてます。必要だからやらないかんと思ってますけど、この役割をもう一遍、人々が今の数千人に65歳以上がなってくる、多分、寝たきりの人とか何かが今1,000人のものが二千数百になるだろうし、そのときにどういうふうにまちのあり方があったらいいか、まだそこまでも、市民の人たちもまだ考えておられんし、コンサルタントもまだ一番初めに会ったお医者さんですんで、もうちょっとそういうことを、私はチャンスだと思ってて、この市役所建てるのは。そのことをこのまますぐつくって、何ていうんですか、この結果を皆さんに話し合ってもらうんじゃなくて、もうちょっとそういうテーマを与えて真剣に話し合ってもらう、その時間はもうちょっと短くなるかもしれない、でもなるべくなら大勢の人がみんな参加してわいわいとこの辺の空き地でもいいからやってもらうような、何か一遍新しい今までの基本構想、基本計画、実施設計、こういうパターンでずっといくのを、もう一遍何か、私はとってもいい材料だとも思うもんですから、みんな関心持ってみえるし。　今、もう一つは先ほどの答弁でも言った、本当にもう一遍また50年しかもたない建物建てていいんだろうかと、本当100年もつようなものつくってみよとかいう、私は何かみんなが考える、この長久手の皆さんがすごい知識のある方、人生のベテラン、またこういうことにたけておられる皆さんが、こちらに向かせて、こちら側に私たちと一緒になって考える、そういう何か、せっかくこの基本構想、基本計画ができ上がりましたんで、それを一緒に議員も設計をやってみえたもので、だから私は一緒に、そういうことというのはとっても一番楽しい、皆さんからもらった税金をみんなで考えて、みんなでつくっていくというのは一番楽しいとこだから、もっとみんなこのまちがお互いが何かあったときに、いや、おいと一声かけて助け合えるようなまちが初めてできるような気がするんです。これをそういう材料に何かできんかなということを思ってるんですね。　ただ、おっしゃっていただいたように心配だから、耐震構造をつくっていただきましたんで、でもこの間、名大の福和さんも来ていただいて大丈夫かなという話をしたんですね。今それについてはうちの職員をもう一遍、福和さんところへ派遣して、それもやっぱり考えながらつくっていきたいということを思ってるんですけどね。とても、何か、何とかスピーディーにはやらないかんけども、みんなに参加してもらうことも一つ何か考えれたらありがたいなと思ってますけどね。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　市長の言われることはよくわかるんですけど、市民の皆さん、要するに建物を、こういうものをつくるという例えば模型、私たちも昔サラリーマンやってたときは図面で見せるんですけど、図面ではなかなか想像がつかない、だんだん建物が建ってくると、ああ、ああしたらいいとかこうしたらいいとかという話になってくるんですよね。だから、基本計画というのか、模型なりこういうのをつくるんだという、そういうのも提案して、そうすると、ああ、ここはこうだという想像が湧くんですけど、何にもない机上ではなかなかその辺が難しいもんですから、その辺をもう少し具体的に進めていけばいいかなと私は思います。時間がだんだんなくなってきますから、その辺をスピーディーによろしくお願いします。市長は建てかえということに賛成ということで、どんどん進めていくということですから、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　次、行きますか。 ○17番（加藤和男君）　はい。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　２項目め、防災について。　（１）昨年の校区ごとの防災訓練の成果はどのようか、また課題はありましたか。　（２）実際の災害に即した訓練となっていましたか。　（３）避難場所、避難所等の安全確認、情報はどう住民に伝えましたか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、防災について３点御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。　１点目について、防災訓練の成果としては、災害発生時、避難所運営の担い手となる地域の住民がみずから訓練内容を考え、避難所における避難者の受付を初め、避難所の運営を想定した訓練ができています。また、防災関係団体等も参加して訓練を行うことで地域住民の自助と共助の意識を高めることができたと考えます。　課題としては、実際に発災したことを想定した訓練の拡充、避難行動要支援者の対応において、障がい等の程度により対応が異なることから、一律的に確立できないことなどがあると考えています。　２点目について、昨年の防災訓練の重点項目の一つとして、実際に発災したことを想定した訓練を掲げて実施しました。具体的には、アマチュア無線を使用した通信訓練や家具転倒防止対策の体験、車椅子利用者の避難所での対応訓練、起震車による地震体験等、地域住民の発案によるさまざまな訓練を実施しており、災害に即した訓練となっています。　３点目について、現在策定中の長久手市小・中学校避難所運営マニュアルにおいて、避難所の安全確認は市職員が行うこととしていますが、学校教職員の勤務時間中は、学校教職員も市職員と協力して行うこととしています。　また、避難所の開設情報については、市の広報車、ホームページ、安心メール、防災行政無線等により周知していきます。　なお、一時避難所については都市公園を指定しており、公園管理担当課が公園施設等の被害状況の確認を行います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　この防災訓練については、私も応急危険度判定士というのに属しておりまして、その意見交換会がこの前、先日ありまして、そのときに参加者から課題についてちょっとお話ありましたから、これを一般質問させていただくんですけど。　まず、（１）の答弁で課題として実際に発災したことを想定した訓練の拡充ということを言われたんですけど、これはどのようなことなんでしょうか、内容は。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　昨年の12月に実施した防災訓練の検証会におきまして、避難所において１世帯分のスペースを確保して、そのスペースで実際に参加者に避難の体験をしてもらったらどうかということや、それから、地震により高層マンション等で停電が発生した場合の対応訓練を行ったらどうかなどの意見が出されました。来年度につきましては、防災訓練の中でそれぞれの校区の地域特性、それからそういった高層マンション等の独自の課題を踏まえた訓練内容について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　もう一つ、障がい者等の程度により対応が異なることから、一律に確立ができないことというようなことをさっき言われたと思うんですけど、これについてはどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　障がい者ということで、聴覚障がいの方であれば文字情報が必要であるし、視覚障がい者の方であれば音声情報が必要なこと、それから障がいの程度により配慮すべき事項、事柄が異なることや、そういった障がいの方を支援する民生委員、それから地域住民、それから社会福祉協議会等の役割がそれぞれ異なっているということから、その関係を一律に確立できないということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　わかりました。　（２）のほうなんですけど、いろんなアマチュア無線の通信訓練とか、家具転倒防止の体験とか、車椅子利用の方の対応訓練とか、あと起震車の地震体験とかということを言われたんですけど、先ほどの応急危険度判定士と意見交換の中で参加した人がおりまして、自分は初めて参加したから非常袋、そこに水とかいろんなもの、非常用のものを入れて背負って避難所に行ったんですけど、そういう人は誰もいなかったと、私だけだった、こんなことだったら実際にもう参加しないというようなことをその人は言ってました。だから、やっぱり訓練として皆さんが本当に地震があって家が被災しちゃったらそういうのを持ち出して一時的に、そこが避難所なのか避難場所なのか車の中なのかちょっとわかりませんけど、そういう実際に即した訓練も必要じゃないかなということで、いろんな校区でいろんなことを市民の方が考えてやってみえると思うんですけど、避難所の運営ですね、先ほどは策定中ということで運営マニュアルですか、これについての訓練というんですかね、その辺の訓練はどうなんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　避難所運営に関する訓練につきましては、これまでも自主防災講習会だとか、職員の訓練の中でＨＵＧ、避難所運営ゲームというものを行っています。今後、現在策定中の小・中学校の避難所運営マニュアルというものをもとに地域、それから学校、それから市で話し合いを行って、実働の訓練が実施できるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　これも参加された方にちょっと聞いたんですけど、避難所へ行っていつも受付して、それからあとは見学にほとんど回ってるということで、要するに例えば参加型というんですかね、体験型の訓練、例えばテントを自分たちで組み立てるとか、仮設トイレを組み立てるとか、仮設の間仕切りを組み立てるとか、そういう市民に対して市民が体験するような、そんな訓練というのは考えてないんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　まさにその体験型の訓練というのは、今年度の防災訓練の重点項目でもありましたので、そういったテントの組み立て、仮設トイレの設置、間仕切りの設置等について、防災訓練の一環としてもう既にそういったものを取り入れている校区もございますけど、市としてはこの体験型の訓練をどのように行っていくかについて、今後、防災訓練の内容を考えていく際に地域の方とそういった体験型の訓練ということも十分、検討していきたいというふうに思ってます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　自助、共助だけじゃなくって、やっぱり公助、訓練も公助、要するにこういう専門家ですから、皆さんは、そういう市民の方に会議があったときに、ちょっとこういうのもありますからということで提案していただくといいかなと思います。　あと、避難場所とか避難所の件ですけど、避難所、例えば学校の体育館とか、これの鍵なんですけど、鍵の管理は誰が、開設するときには鍵をあけて中、確認しないかんのですけど、鍵は誰が管理しているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　避難所の鍵につきましては、それぞれの小・中学校で保管をしているほか、安心安全課で避難所開設バックの中に入れて保管をしております。実際にそれを開設することにつきましては、市内在住の職員で構成している避難所開設員が行うということにしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　昼間だったら、例えば学校の職員があけたりということも可能だと思うんですけど、夜になると、夜というんですか、学校がやってない夜とか休日とかというときはそういう人たちにお願いして。あと、今の避難所が被災に遭っちゃうとその情報はわからないから市民が避難場所も一緒ですけど、例えばあと橋とかそういう情報を誰が確認をして市民に広報というんですか、伝えていくんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　そういった避難所の開設の情報、それから各公園、一時避難所となっている公園施設等の被害状況ということでございますけど、安心メールだとか広報車２台を使用し、訓練実施前に周知をしております。訓練の開始の合図については、安心メール、防災行政無線のサイレンで行いましたけど、訓練の際には避難所の開設及びそういった公園施設等の被害状況の確認についての広報というのは実際は実施しておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　実際のときはそういうのも確認しないと、皆さんが来ても居場所がなくなって、皆さん校庭、例えば学校だったら校庭にずっとおらないかんということになっちゃうもんですよね。実際にはそうやって広報というのか確認作業をしていただいて、皆さんに通知をするという、そういう訓練も必要じゃないかなと、そう思います。ぜひその辺も訓練の中に取り入れていただくといいかなと思います。　あと、防災行政無線というのがあるんですけど、議員も、それから市民からも聞くんですけど、なかなか聞きづらいという、内容がわからないとかそういうことがありまして、安心メールとかホームページとかありますけど、前提案させていただいたのは、ほかの議員もあったんですけど、防災ラジオの導入ということで、この件はどうなったんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　発災時の情報の伝達につきましては大変重要なことだと思っております。防災行政無線を補完する情報の伝達の手段として、今現在、ＦＭ波を使用した防災ラジオについて検討を行っております。この平成29年度の当初予算にも試験的に市内各所に設置し、それぞれの場所で防災ラジオの電波の受信状況を確認するための防災ラジオ10台を購入費用として計上させていただいております。そういった形で防災ラジオのことについても積極的に検討を進め、実現をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　訓練も実際に即したやっぱり訓練でないと、またいざというときには、また一から始めるというような、右往左往というような話になってしまいますから、その辺を実際に即した訓練をしていただくといいかなと思って、それは市からの提案とかいろいろ支援をしていただいて、よろしくお願いしたいなと思います。　これで終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　続きまして、３項目め、児童虐待についてということで。　（１）児童虐待防止について市はどうお考えでしょうか。　（２）市内の現状はどのようですか。　（３）市の対策はどのようですか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　児童虐待について３点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目につきまして、児童虐待防止については、全ての子どもが心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるようにするため、適切な相談援助活動が行われることが必要不可欠であると考えています。その上で、児童虐待通告を受けた際には、厚生労働省が定める市町村児童家庭相談援助指針に基づき、愛知県中央児童・障害者相談センターとの連携のもと、児童の安全確認及び保護者への面談等を行っています。　２点目について、平成27年度の数値では年間22件の虐待通告を受けて対応したほか、要保護児童対策地域協議会において情報共有を図り、通告後における継続した支援を行っています。　３点目については、児童虐待防止に関する各種啓発活動のほか、虐待のリスク要因の一つである保護者の育児に関する悩みを解決するため家庭児童相談室や、健康推進課などにおいて直接子育ての悩みを伺う相談事業を実施しています。特に虐待予防の観点から支援が必要なケースの場合には、家庭児童相談室と健康推進課との定例の虐待予防連絡会を行い、連携して支援することで虐待防止に取り組んでいます。

　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　この質問は、里親をやってみえる方がおりまして、その人とちょっとお話しする機会がありまして、私も余り内容がよくわからなかったもんですから、ちょっと質問させていただきます。　先ほど愛知県中央児童・障害者相談センターとの連携というようなお話がありましたけど、長久手市と県との関係はどのようになってるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　県との関係でございますけれども、市で虐待通告を受け付けた場合、また虐待が疑われるような場合、そして一時保護が必要な場合、そういった場合につきましては、問題が複雑でより専門的な支援が必要な場合、そういった場合には県の児童相談所に事案を送致いたしまして連携して支援を行っておりますけれども、ことしの４月１日から児童福祉法が一部改正がされまして、案件の状況の変化等によりまして県の児童相談所から市への事案送致、今までは市から県へ事案を送致していたわけですけども、県から市への事案送致が新設をされます。このため、市への事案送致後、相談だとか指導業務が新たな市の業務として位置づけられております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　市の担当ということで、児童虐待が起きたときの市の担当部署というのはどこなんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　18歳未満の児童が属する家庭の相談、それからＤＶ被害などの相談指導業務とあわせて、児童虐待についても家庭児童相談室において対応を行っております。また、家庭児童相談室の体制につきましては室長として子育て支援課長が兼務をしております。そして、主幹級の職員というのも指導保育士が兼務をしておりまして、そのほか社会福祉主事である課長補佐が１名、それから保健師２名、社会福祉士として嘱託１名の６名の体制で家庭児童相談室をやっております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　ありがとうございます。　市内の現状ということで、年間22件あったということなんですけど、私が思うに長久手市は人口がどんどんふえてるということで、人口増によって児童虐待もふえてるんじゃないかなと思ってるんですけど、どうなんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　児童虐待の通告の受け付け件数の状況を申し上げますと、25年度が20件、26年度が16件、27年度が22件、28年度が２月20日現在でございますけれども17件、こういった数字になっておりまして、おおむね20件前後で推移しております。人口増との因果関係といいますか、そういったものはちょっとわからないような状況でございますけれども、ただ児童福祉法で定めます保護者のない児童、また保護者に監護させることが不適当であると認められるような要保護児童、それから保護者の養育を支援することが特に必要であると認められる要支援児童、それから妊娠中からの養育支援が必要な特定妊婦、そういった方がいらっしゃいますけれども、市において実際にケース管理をしておる件数が25年度63件、26年度は45件、27年度は60件、28年度が現在までで44件となっておりまして、高い水準で推移してるというふうに考えておりますし、また対応が困難なケースも年々増加をしております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　年々増加してる傾向にあるということなんですけど、あと、児童が虐待にあったときの受け入れ態勢ですね、この辺はどのようになってるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　市で虐待の通告とかそれから相談を受け付けた場合には、まず緊急の受理会議、こういったものを開きまして当面の方針を決定をいたします。その後、家庭訪問を行うことと、あわせて学校、保育所、保健センターなどで情報収集をいたします。そして家庭訪問等を行いまして聞き取り等を行っております。そうした調査結果をもとにケース会議を開催しまして、効果的な援助方針を決定をいたしております。そうして、調査結果をもとに虐待が疑われる場合とか一時保護が必要なそういったケースは、先ほど申し上げましたように県の児童相談所のほうに事案を送致をいたします。県のほうもこういった事案送致を受けた際には、市と同様に受理会議を開いておりまして、児童の一時保護、それからその後の児童養護施設への入所等の措置等を行っております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　それと、児童虐待もあれなんですけど、乳児虐待も結構ふえてるというようなお話を聞いたんですけど、こちらのほうの受け入れ態勢はどのようになってるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　満１歳に満たない乳児の通告の受付状況でございますけれども、平成25年が３件、26年度が６件、６件のうち３件は一時保護をしております。それから27年度が１件、28年度が２月20日現在で６件を受理しておりまして、要保護児童としてケース管理を行っております。乳児が入所措置というふうになった場合には、乳児院が受け入れ先になっています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　あと、児童養護施設とか、あと里親制度ですね、こういうのがあるということで、この辺の状況はどのようになってるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　児童養護施設の状況につきましては、愛知県内には、長久手市内にもございますけれども36カ所ございまして、児童養護施設への措置児童数を申し上げますと、27年度、愛知県内の措置児童数は947人でございます。それから、28年度につきましては１月末までで944件という数字になっております。そのうち長久手市の児童の数でございますけれども、27年度が８人、28年度が１月末で９人となっております。　それから、里親の状況でございますけれども、これは27年度、愛知県における里親の登録数が349名ということでございます。そして県内で里親に措置されている児童の数が27年度で127人の児童が措置をされております。長久手市の状況につきましては、里親の登録数でございますが27年度８名の方が登録していただいております。28年度の１月末までに８名の方が登録いただいておりまして、措置をされている児童数につきましては27年度が３名、28年度が５名というふうになっております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　先回もあったかもしれませんけど、里親制度もっと啓発とか、この辺はどうなってるんでしょうか。前、里親制度の案内があったような気がしますけど。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　里親制度の啓発につきましては、児童福祉法に基づきまして、この事業は県が実施しておる事業でございますけれども、普及促進ということで市においても啓発用のチラシ設置やそれからホームページでの周知、それから市民まつりの折には周知を図って啓発事業を行っております。それから、里親さんが悩みなどを話し合える場として県では里親サロンというものを開催をしております。これにつきましては長久手市も開催場所を提供しておりまして、来年度においては青少年児童センターを開催場所として提供していく予定でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　（３）番の市の対策ということで、各小・中学校との対応というんですか、連携というのはどうなってるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　虐待を受けた場合、その児童が小・中学生の場合でございますけれども、児童が通います小・中学校と連絡をとりまして、児童の安全確認、それから養育状況の確認をさせていただいて、小・中学校と協力をいただいております。このほか、虐待児童のケース管理を行う際に、関係機関の情報共有、それから支援方法を協議するということで、要保護児童対策審議協議会を設置しておりまして、このメンバーには教育委員会、学校も含む関係機関が一緒に入って協議等を行っております。また、個別ケースの会議の開催など、学校と連携した支援体制をとっております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　わかりました。　あと、先回もやりましたけど、子どもが気楽に相談できるところ、虐待に限るかもしれませんけど、こういうようなところはありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　例えば学校での教育相談だとかスクールカウンセラー、そういった相談もしていただいておりますし、市のほうで先ほど申し上げましたように家庭児童相談室においても相談を受け付けております。そのほか電話の相談では、県の児童相談所が実施しております子ども・家庭110番、それからＮＰＯ法人が実施をしておりますチャイルドラインあいち、こういったものもございます。　もう一つ、法務省では学校におけるいじめ、それから体罰、家庭内の虐待などの問題に対する活動を行っておりまして、人権擁護委員さんが中心になっておりますけども、全校の小・中学校の児童生徒に子どもの人権ＳＯＳミニレター、こういったものを配布をしていただいて、お手紙を出していただいて人権擁護委員さんがまたお返事を書くといった、こんなこと、それから子ども人権110番の専用の相談電話を設置しておりまして、これも学校の先生や保護者に相談できないような子どもの悩み事などを受け付けております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　家庭児童相談室というのは、子どもも相談するということで、親の相談の窓口というんですかね、親のほうはどうなんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　家庭児童相談室でも親からの相談も受けております。そのほか、親御さんからの相談といいますと保健センターのほうで乳幼児健診だとか育児教室の実施の際にそういったお話をしていただければ、担当の保健師等がお話を聞かさせていただいて必要な子育て支援施策におけるさまざまな機会、こういったものを活用しまして、悩みだとか不安に寄り添う支援を行っております。それから、県の児童相談所でも子ども家庭110番とか、ＮＰＯ法人が実施するホットラインもございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　先ほど１答目で虐待予防連絡会というのが、何か言われたんですけど、これの活動内容をちょっと教えていただけませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　こちらは家庭児童相談室と健康推進課の間で行っているもので、虐待リスクの高い対象者を把握をできるということで、この２つの組織で月１回、虐待の発生予防を目的として特定妊婦の方、それから要支援児童の方の個別ケースの検討を行っております。ケース管理をしている件数が大体今年度は２月20日現在で27件ということになっておりまして、連絡会で情報共有をして支援方針等の計画も立てておるということでございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　市としてもいろんな支援をしていただいているということで、悲惨な事件が起きないようしっかり市としても支援をお願いしたいなと思います。　この項を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問に移ります。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　４項目め、ごみ収集について。　（１）カラス対策について市はどうお考えでしょうか。　（２）収集業務は、人口増加により過度の負担になっていませんか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、ごみ収集について２点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。　１点目について、カラス等によるごみ散乱を防止するため、ごみ散乱防止ネットの使用を推奨し、適切な使用を広報、ホームページ、資源とごみのガイドブックなどで周知しています。また、カラス対策の相談にも応じており、一定の条件はありますが、ごみ散乱防止ネットの貸出制度もあります。　カラス対策については、効果的な先進地の取り組みについて情報収集しましたが、抜本的な対策を見出すことはできていません。　２点目について、ごみの収集業務は市を４つの地区に分け、ごみ出し日を変えることで対応しています。人口増加により収集量も増加していますので、過度の負担とまではなっていませんが、収集時間が延びているのは承知をしております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　先ほど言われましたごみ散乱防止ネット、私も地域の方から言われまして防止ネットを借りてきてほしいということで言われまして、借りてきました。それで１カ月ぐらいになるんですかね、やってます。今までよりはやっぱりネット有効でした。それで、色はお借りしたやつは青色のネットでした。それで皆さん個別にやられている方は何か黄色がいいとかいうことで、黄色もやってみえます。それで、これの貸出制度があるんですけど、これの啓発、利用状況はどのようになってるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　長久手市の燃えるごみの収集は基本はルート収集ということで行っております。ルート収集が困難な場所のみ、拠点での回収を行っています。拠点回収の場所においてはカラス、猫等によるごみ散乱を防ぐため、この場合、ネットの貸し出しを行っています。このネットの啓発につきましては、広報、ホームページ、環境かわら版、資源とごみの分別ガイドブック等で普及をしております。平成28年７月号広報では、これらに関する特集も組まさせていただいております。　利用状況でございますけれども、平成20年度から28年度までの累計で182件、199枚を貸し出ししております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　ごみ袋についての対策というんですか、黄色っぽいカラスが見えないというんですか、そういう袋が何か言われているんですけど、この辺のごみ袋についての対策って何かあるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　ごみ袋におけるカラス対策でございますが、例えば黄色いごみ袋を導入した場合、導入後、一時的には効果がありましたが、餌が入っていたものと認識されてしまうとすぐに効果がなくなってしまったというような報告もされている事例がございます。カラスは臭覚ではなく視覚によって餌を探すと言われています。こういったことから、このごみ散乱防止ネットを適切に使用していただくことで、カラスによるごみ散乱防止を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　これもきっと言ったほうがいいかな、ごみ出しの指導ですね、どのようにされてるんでしょうか、ちゃんと指導のように守られているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　ごみの散乱等による指導につきましては、こういった通報や苦情があれば即時で対応させていただいておりまして、その都度直接またはチラシにて指導をしております。マンションやアパートについては管理会社へ連絡し、適正な管理をするよう指導をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　私の家の近くというのは地域のほうは、前もお話ししたかもしれませんけど、12時を過ぎて１時ぐらいでもまだごみが収集されずにあるということで、こういうことを見ると業者さんに無理な負担がかかってるんかなというようなことを思ってたんですけど、このごみ収集の時間はどういうふうになってるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　ごみ収集時間は朝の８時30分から収集を開始し、晴丘センターの受付時間が午後４時までですので、遅くともそれまでに収集を終えるよう努めています。　なお、年末年始等ごみの排出量が多い場合は午前８時30分よりも早く収集を開始することがありますが、そういった場合はもう一度同じコースを８時30分以降に回るようにしております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　今言われたように、晴丘センターが午後４時ということで、４時までに収集を済ませるということなんですね。だから、午後になってもまだごみがあっても、それは不思議じゃないということですね。カラスの防止対策ということでは、できるだけ早く回収していただくといいかなと思っておるんですけど、そのごみの収集時間を早くというんですか、短くする対策方法といいますか、方法は何か考えられていますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　人口増加によりごみの収集量や集積場所もふえ、それに伴いごみの収集にかける時間が長くなりつつあるということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、当分の間、全ての地域を時間内に収集できると見込んでおりますので、当面は現在の体制で燃えるごみの収集運搬を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問ありませんか。加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　どこの地域もこのカラス、裏の田んぼには市役所の北側の田んぼには前はスズメがたくさんいたんですけど、スズメがいなくてカラスがもう黒く塊みたいになってとまっているんですよね。ほんで餌をついばんでいるというそういう状況でございますから、ごみ、餌になるとそれが何かカラスも移動していって、ごみのあさるところを移動していくというような、そんな現状でございます。だから、できるだけそれを防ぐため、カラスを退治するというのはなかなか難しいということですから、カラスよけのネット、散乱防止ネットですね、これをしっかり啓発していただいて、できるだけ利用していただければ、今現状、少しでも解消できるかなと思います。

　これで終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって加藤和男議員の個人質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　次回は、３月23日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分散会...

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長久手市議会 2017-02-28 平成29年第1回定例会（第5号 2月28日）

長久手市議会 2017-02-28
平成29年第1回定例会（第5号 2月28日）