長久手市議会 > 2017-02-24 >
平成29年第1回定例会(第3号 2月24日)

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  1. 長久手市議会 2017-02-24
    平成29年第1回定例会(第3号 2月24日)


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    平成29年第1回定例会(第3号 2月24日) 平成29年第 1回定例会             平成29年第1回長久手市議会定例会(第3号) 平成29年2月24日(金)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (代表質問)        市民ネット        じんの 和 子 議 員        改革ながくて       川 合 保 生 議 員        公明党          木 村 さゆり 議 員        政策グループ ガイア   大 島 令 子 議 員        創政クラブ        青 山 直 道 議 員        長久手グローバルネット  佐 野 尚 人 議 員 1.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ
    1.会議に出席した議員    議 長 伊 藤 祐 司   副議長 岡 崎 つよし    1番  上 田   大   2番  林   みすず    3番  なかじま和 代   4番  山田けんたろう    5番  大 島 令 子   6番  ささせ 順 子    7番  木 村 さゆり   8番  山 田かずひこ    9番  青 山 直 道   10番  佐 野 尚 人    11番  田 崎あきひさ   12番  吉 田 ひでき    13番  さとう ゆ み   14番  じんの 和 子    17番  加 藤 和 男   18番  川 合 保 生 1.会議に欠席した議員    な し 1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │平野 泰久  │市長公室長    │鈴木  裕   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │布川 一重  │くらし文化部長  │高嶋 隆明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │山下 幸信  │建設部長     │浅井十三男   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │消防長      │吉田 弘美  │市長公室次長   │中西 直起   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部次長    │青山  均  │くらし文化部次長 │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │成瀬  拓  │建設部次長    │加藤 英之   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育長      │堀田まゆみ  │教育部長     │加藤  明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部次長    │川本 晋司  │         │        │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 1.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長 角谷 俊卓  議会事務局 局長補佐兼議事係長                             貝沼 圭子                  午前10時00分開議 ○議長(伊藤祐司君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に対していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(伊藤祐司君) 日程第1、一般質問を行います。  代表質問及び個人質問の通告がありましたので、発言を許します。  この際、申し上げます。  通告者の質問時間は、長久手市議会会議規則第59条第4項の規定により、当局の答弁を含めて60分といたします。  質問は、質問席で質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないことといたします。  当局の答弁は、質問事項の1回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に発言してください。  関連質問は、代表質問において通告者の質問時間内に同一会派の議員に限り、全体を通じて1人1回の発言を認めます。  それでは、代表質問に入ります。  まず、14番市民ネット、じんの和子議員。              [14番 じんの和子君質問席登壇] ○14番(じんの和子君) それでは、改めましておはようございます。議長のお許しが出ましたので、早速始めさせていただきます。少し重いテーマとなりますけれども、今回3項目について質問いたします。  1項目め、国民健康保険の都道府県単位化について。  これまで市町村単位で運営されてきた国民健康保険を、平成30年度から都道府県単位で運営するため協議が進められております。今回の改革が加入者にとってどういう意味を持つのか、何をもたらすのか、概括的に捉えておくことが大切である。国保改革の内容はどのようか、伺います。  1、国民健康保険都道府県単位化の目的は何か。  2、新制度のもとでの国保財政の流れを見ると、都道府県が国保事業に必要な財源を市町村に納付金として割り当てる。次に、市町村が住民に保険料を賦課徴収し、集めた保険料を都道府県に納付する。そして、都道府県が給付に必要な財源を市町村に交付するという流れだ。交付金は100%の納入が義務づけられる仕組みになっているのか。  3、標準的な収納率を提示し、各市町村の標準保険料率を算定、公表することになっている。この標準保険料率とはどのようなものか。  4、国は、市及び県の主な役割をそれぞれどのように言っているのか。  5、平成28年4月に厚生労働省からガイドラインが出ました。ガイドラインでは、統一保険料率にも踏み込んでいるが、愛知県内統一保険料になる可能性はあるのか。  6、これから県が策定する国保運営方針では、保険料をどのように決めるのか。また、国保運営における法定外の一般会計繰り入れは広域化後もするのか。  7、都道府県化スタートまで1年だが、国保運営方針の策定に関し、本市の声は届けられているのか、どのように反映されているのか。  8、市として、国庫負担割合の引き上げ、子どもの均等割の軽減などを国に発信すべきではないか。  以上、8点お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 山下幸信君登壇] ○福祉部長(山下幸信君) 国民健康保険の都道府県単位化につきまして8点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  1点目について、国民健康保険の都道府県単位化の目的は、都道府県が国保の財政運営の責任主体となることで、市町村国保の財政運営の安定化を図ること及び国保運営方針を定めて県内市町村の国保事務の標準化、効率化を推進することを目的としています。  2点目について、国保事業費納付金は、平成30年度から施行される改正後の国民健康保険法において、納付金の納付が義務づけられています。実際の納付方法については、県において検討が行われているところです。  3点目の標準保険料率は、市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じて県が決定した納付金を納めるために必要な保険税収入を確保するための保険料率として、県より提示がされます。  4点目について、都道府県単位化後の国保運営に係る役割分担としては、市はこれまでどおり国保加入者に係る資格管理や保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業などの事務を引き続き担います。県は、財政運営の責任主体となり、国保運営方針を定めて市町村の事務の標準化、効率化を進めることや、国保事業費納付金の決定、標準保険料率を算定、公表するなどの事務を担います。  5点目について、愛知県統一保険料率になる可能性については、愛知県は、市町村との連携の会議である国保運営方針連携会議において、現時点では困難との考え方を示しています。  6点目について、国保運営方針には、市町村の保険料の標準的な算定方法が記載されます。保険料率は、市町村が県から提示される標準保険料率を参考にしながら、条例で決定することになります。  また、一般会計からの法定外繰り入れについては、本市が納付金を納めるために必要な保険税収入を確保するために、標準保険料率を参考にしながら税率改定を行う際に、納付金の額、標準保険税率等と現行状況に大きな隔たりがあり、激変緩和措置が必要な場合には、法定外繰り入れについて適切に判断していくことになると考えております。  7点目について、愛知県国保運営方針連携会議の開催ごとに議題に対する意見照会が行われており、本市からは、保険料の統一化や医療費の適正化に対する意見を提出しています。  8点目について、従来、国庫負担割合の引き上げや子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設についての提言、要望を、全国市長会を通じて行っており、今後も同様に要望していくものです。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 国保の都道府県化について、国や県と市町村の協議はどのように進んでいるのか。県との連絡会議に本市も参加しているのか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 都道府県化に向けての対応でございますが、県内統一的な運営方針としての国保運営方針の策定に当たりまして、県と市町村の意見調整及び意見交換、こういうものを行うために、愛知県国保運営方針連携会議、こういうものが設置されておりまして、これまでに合計7回の会議が開催されてございます。  長久手といたしましては、この連携会議には参加をしておりませんが、会議についての議題、また、議論の状況等を事務局のほうから各市町村に提示されております。意見聴取も実施されておりますので、全県の国保保険者の意見、こういうものは反映される会議運営になっているということで伺っております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 愛知県連携会議の構成員というのはどのようなのか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 構成員につきましては、規模別に選出されておりまして、名古屋市、豊橋市、瀬戸市、清須市、東郷町などの合計19の市町で構成され、また、これに県の国保連合会、それと愛知県の医療制度改革監、こういう方々がメンバーとなっております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 都道府県化になると、なぜ国保の財政運営の安定化が図られるようになるのか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 財政運営の安定化につきましては、まず国保の運営上、不安定となる要因といたしましては、年度中に保険給付費が急激に増加する、こういうケースがあるかと思います。これが県の単位になることによりまして、今後は県が保険給付に必要な費用を保険給付費等交付金として全額市に対して支払うこととなります。  したがいまして、年度途中に、先ほど申したように、保険給付費が急に増加したような場合でも、これを市単独で負うようなことはなくなるということでございます。  また、先ほどの納付金でございますが、一度算定して決定したものについては、原則でございますが、年度途中の修正、精算を行わないということで、年度途中の増加に影響されない安定した制度運営ができるというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 都道府県単位化が行われても、引き続き国保の保険料の決定権というのは本市にあるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 国保の保険税率につきましては、引き続き市が決定をいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。
    ○14番(じんの和子君) 標準保険料率は、市町村ごとの医療費水準や所得水準によって決まるとのことでしたが、本市の状況はどのようか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 本市における平成27年度の決算の状況で御報告いたしますと、国保加入者1人当たりの医療費の額は約29万円でございます。県内で見ますと、平均が県内32万ということで、順位で申し上げますと、54の市町村の中で49位と、49番目という状況でございます。また、所得につきましては約130万円でございまして、こちらは県内で第1位、一番高いという状況でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 各市町村は県に納付金を納めねばなりません。上納金ですね。この納付金は100%納付が義務づけられています。また、標準税率も県から示されます。保険税の値上げにつながらないのか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 標準保険税率でございますが、医療給付費などから公費を除いた後の納付金、これに保健事業や、また減免、こういったものを加味いたしまして、必要な保険料総額というものが算出されます。この額を標準的な収納率等で割り戻した後、被保険者の数、また総所得金額などの算定方式に基づいて算出されるものでございます。  標準保険料率につきましては、納付金を納めるために必要な税収を確保するために設定するものでございますので、これを下回る保険料率を設定した結果、納付金を払うために必要な税収が確保できない、こういう場合も想定をされます。  これまでどおり同様に、法定外繰り入れや、あとは基金の取り崩し、こういうものによって必要な財源を確保する必要があると考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 給付金や市の標準保険料率は、1月下旬にわかるとおっしゃっていました。出たのでしょうか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 1月下旬にわかるということでございますが、県のほうで現在行っております納付金、また、標準保険料率の試算につきましては、まだ結果については示されてございません。こちらは県のほうから示されましたら、また内容等を私どもで確認いたしまして議会等に対して御報告をしたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 都道府県単位化で本市の保険税が今より上がるようなことがあれば、一般会計からの法定外繰り入れをしてでも値上げを防ぐべきではないかと思うのですが、今後、都道府県単位化に伴う保険税の税率改定を検討していく中で、法定外繰り入れをどうするのかをお答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) こちらにつきましては、県の試算、また、来年度に本格的な納付金等、標準保険税率等が示されます。こういうものを総合的に勘案いたしまして、その中で法定外繰り入れをどうするかということは、適切に検討していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 国保特別会計がどう変わるのかが気になりますが、これまで国庫支出金などは市町村国保特別会計に直接入っておりました。しかし、都道府県単位になると本市にはどの部分が入るのかお伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 都道府県単位化後でございますが、県にも国保の特別会計が設置されまして、国庫支出金など、こういった公費については、一旦県に入ることになります。これを受けまして、県は市町村ごとに納付金の決定、徴収を行いまして、市町村に対して保険給付費に必要な額を保険給付費等交付金として支払うことになります。  国保財政の入るものと出るものを県のほうで管理するということでございまして、御質問の市の国保の特別会計でございますが、こちらは保険税の軽減に係る保険基盤安定繰入金について、これまでと同様に、国、県、市の負担を合わせまして一般会計から繰り入れるということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 県が国保財政のお財布を握るということと受け取りました。  今後、愛知県の国保運営協議会の設置や国保運営方針など、どのようなスケジュールで進むのか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 愛知県の国保運営協議会のスケジュールでございますが、現在、議論が行われているということでございまして、納付金等に関する考え方、検討、調整いたしまして、12月ごろには県の運営方針が決定される予定と伺っております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 本市がしている子ども医療費助成などの地方単独事業についてでございますけれども、本市は中学校卒業まで通院、入院の助成をしています。愛知県ではほとんどの市町村がしております。医療費助成事業による波及増分に対する国庫負担金などの減額分への対応についてはどのようですか。県も応分の負担をするのか、国に廃止を求めていくとするのか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 地方単独事業等の関係でございます。  平成30年度より自治体の少子化対策の取り組みを支援するという観点から、未就学児まで対象とするという、子ども医療費助成については国保の減額調整を行わないということが決定されてございます。  また、今後、医療費助成に関する減額調整の措置、まだ残る部分もございますので、全国市長会等を通じて廃止の要望をしていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 今回の国保の都道府県単位化を長久手市民にとっての最善の道となるように実施していくべきと考えますが、市長の考えはどのようか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 今回の改正でございます国保制度の大きな改正部分でございまして、都道府県単位化以降も本市は国保の保険者として役割が変わっていくものではございません。国保加入者を初めとする市民皆様の健康維持、増進、健康寿命の延伸のために、必要な取り組みについて引き続き進めていきたいと考えてございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。 ○14番(じんの和子君) 次に行きます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 2項目め、長久手中央図書館について伺います。  開館以来ずっと長久手中央図書館は教育委員会が直接管理運営をしてきた。これは、公正な運営、自由な資料提供や市民の知る権利を制度的に保障するためである。指定管理者制度により運営させる自治体がふえ、そのことが問題になり、公立図書館のあり方について関心が高まっている。指定管理者制度は公立図書館の運営にはなじまないと考え、今後の方針を伺う。  1点目、日進市、みよし市など新しい図書館ができ、手狭となっている長久手中央図書館の改修や新設を求める声があるが、分館設置や中央図書館を改修、増築する予定はあるか。  2、本市が目指すべき望ましい公立図書館の姿とはどのようなものと考えているか。  3、図書館の運営方法について、指定管理者制度、窓口業務の委託、直営を検討していると思うが、いつの時点で結論は出るのか。  4、ICタグシステムの導入で、図書の貸し出し、返却を自動化して、紛失本の防止、人件費の削減と対人サービスを充実させることについての考えはどのようか。  以上、4点伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。               [教育部長 加藤 明君登壇] ○教育部長(加藤 明君) 長久手中央図書館について4点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  1点目について、分館を新たに設置することや中央図書館を改修、増築する予定は現在のところありませんが、学校連携事業や児童館連携事業などでは数百冊単位の本を中央図書館から定期的に学校や児童館へ配置しており、これらは学校や児童館が中央図書館の分館的な機能を果たしていると考えています。  2点目について、本市の生活課題や地域課題の解決に役立つ図書館、子育て世代の多い本市の特性に即した図書館、地域の情報センターとしての図書館及び図書ボランティアが活躍できる市民参加型の図書館でありたいと考えています。  3点目について、2点目で述べた望ましい図書館であるために、今年度中の方針決定を目標に、昨年度から図書館運営協議会で議論を重ねてきました。この間、運営形態の異なる他の図書館を視察し、市民アンケートも実施しました。しかし、図書館運営協議会とは別に詳しく議論をする場を設けるよう、図書館運営協議会から提案をいただきましたので、もう少しお時間をいただきたいと思います。  4点目について、仮にICシステムが導入された場合、不明本の対策強化になります。また、自動貸し出し機の導入により、貸し出し、返却の際は全部の本をまとめてICリーダーが読み取るため、利用者1人にかかる時間が大幅に短縮されます。このような迅速化、省力化により、これまで貸し出し処理に割いていた人手を、本についての問い合わせ対応、いわゆるレファレンスサービスの充実に充てることができると考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 武雄市の図書館や小牧市の図書館の指定管理などの報道に関して、公共図書館のあり方についての議論が高まっていますが、どのような認識でしょうか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 指定管理者制度を導入の一部の図書館では、今おっしゃったように、図書購入の選定業務や個人情報の扱いに問題があったという報道がされているということは認識しております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 中央図書館運営協議会において、指定管理者制度などに対する運営及び管理についての委員さんの意見はどのようですか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 委員さんの意見ということでございますけれども、平成27年11月に指定管理者制度を導入しております図書館を視察してまいりました。そのときに、集客に力を入れている、創意工夫があるなど賛成意見と、人件費や導入後のサービスの安定感に対する課題があるという反対意見ということで、両方の意見がございました。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 公立図書館は、図書館法に基づきまして無料が原則です。指定管理者制度を導入した場合のメリットとしては、一般的には財政的問題、コスト削減を上げますが、もうける部分がない以上、コスト削減は人件費削減につながるのではないでしょうか。  また、指定管理者制度というのは有期限であるので、指定期間が3年から5年で管理者がかわるため、業務の継続性、そして専門性を保つことに問題はないのか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) サービスの提供が人件費に左右されないようにすることと、また、継続性や専門性を保つためには、しっかりとした引き継ぎだとか人材の育成が必要であるというふうに考えています。  そういった点を踏まえまして、仕様書を作成していくことが必要になるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 公立図書館における指定管理者制度導入率というのは、平成25年度では約15%でした。ふえております。しかし、調べましたところ、指定管理者制度を導入し、直営に変更した図書館が、例えば佐賀市立図書館、下関市立中央図書館、小郡市立図書館など、全国で、私が調べた中では12館ありました。  お聞きしたいんですけれども、例えば福岡県の小郡市立図書館は指定管理者制度から直営にした経緯がありますが、背景を御存じでしょうか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 背景ということでございますが、背景は図書館長が教育委員会や議会に出席できず、政策決定にかかわれないということで職責が果たせなかったというようなことであるというふうに聞いております。  そのほかに、指定管理者制度を導入した後の理由といたしましては、教育施設は指定管理になじまない、また、経験豊富な職員が長期的に継続して勤務していることがサービスの向上につながるなどという理由があるというふうに聞いております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 最近では、人を集める施設としての期待から、民間に任せるケースがふえています。先ほど15%と言いました。地域の事情から、施設の複合化などで、結果として集客やにぎわいが生まれることは望ましいことだと思いますが、公立図書館は集客やにぎわいを求めるのが第一の目的ではありません。公立図書館の第一の目的は、私はまちづくりにあると考えています。  公立図書館が地域との連携を発展させ、地域に根差した多様な活動を展開していくには、住民との協働や関連機関との連携などを通して、住民のための地域図書館として豊かに発展していくことが大切と思いますが、そのためには地方公共団体が直接運営することが重要ではないでしょうか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 市民のボランティアとの協働、学校や児童館などの関連機関との連携などは現在行っているところでございます。  今後、図書館の運営形態がどのような形になるか、なったとしても、わかりませんけれども、図書館の方針に基づきまして事業を継続、発展していくことが必要だというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 近隣のICタグ導入状況を把握しておられるのか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 近隣の状況ということでございます。  日進市が平成20年度の新館開設時から導入をされているということと、尾張旭市さんが平成23年度に導入をされました。また、豊田市さんは、平成29年度導入をされるという予定だというふうにお聞きしております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) ICタグシステム導入のメリット、デメリットをどのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) ICタグのメリット、デメリットということでございますが、メリットといたしましては、持ち出し防止ゲート設置によりまして資料の盗難防止、自動貸し出し機導入によりますセルフ貸し出しの利用者のプライバシーの保護、カウンターでの貸し出し、返却処理の迅速化、本をセンサーにかざす方式による検索の簡便化、蔵書点検期間の短縮化などがあると考えております。  また、デメリットといたしましては、初期設備投資に高額な費用がかかること、新規に購入する本全てにICタグを貼付する必要が生じることなどでございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) それでは、ICチップタグシステムの導入というのは、まだ決まっていないということですが、メリットから考えますと導入するべきものと考えます。初期設備投資費や毎年の運用費、バーコードの比較など、そういったことを調査されたのかお伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) どれぐらいお金がかかるかということでございますけれども、初期設備投資費や毎年度の運用費につきましては、初期導入費といたしまして約5,500万円程度、毎年の運用費といたしまして120万円程度かかるものだというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) おわかりであればということでお答えしていただきたいんですけれども、ICチップ単価、バーコードラベル単価というのがわかりましたらお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。
    ○教育部長(加藤 明君) ICチップの1枚当たりの単価が36円です。バーコードラベルは1枚当たり8.3円ということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) ICタグシステムを導入して、図書館司書のパワーというのは、司書本来のレファレンスサービスに生かすべきではないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 仮にICチップが導入されれば、それによって司書パワーは、議員おっしゃるとおり、レファレンスサービスに生かすことができるというふうには考えてはおります。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 先ほど答弁にありました、初期設備投資というのはかなりかかります。約5,500万円っていうことでした。しかしながら、メリットも多いと考えます。  昨年のアンケートや協議の結果をしっかり生かしていただかなければ困りますけれども、アンケートでは指定管理者制度のことまでは踏み込んでおりません。図書館の運営管理に関しましては、広く図書館の専門家の意見も聞くべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 先ほどもお答えしましたように、図書館運営協議会から詳しく議論をすることが必要だということで、今現在、新しい議論をする場を設けるように準備をしておりますので、そこの中で専門家の意見をお伺いしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) いずれにしましても、図書館の運営管理につきましては、長久手中央図書館をどんな図書館とするのか、理念、目的を明確にして、きちんとした方向性や目標を決めて長期的にぶれないことが重要で、それを実現するための最善の方法を考える中で検討していくべきではないかと思いますが、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 先ほどもお答えしましたけれども、新たな組織は図書館の理念、方向性などを踏まえまして検討していく予定でございます。図書館の目指す方向であり、それを実現するための方策として、管理運営を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 図書館は教育機関であります。教育は行政の責任において行うべきと思います。また、図書館は継続性、安定性、蓄積性が重要と考えます。もちろん直営であってもサービスの向上を図り、効果的、効率的な図書館経営の努力が求められることに変わりはありません。  一人前の司書と言えるようになるまでには5年、10年の歳月がかかると言われています。司書に必要な資質、能力は、司書資格を取得した後、図書館の業務経験や研修及びそのほかの学習機会などによる学習を通じて徐々に形成されていくものです。図書館司書という人材と、市としての図書館運営のノウハウを失わないことを要望して質問を終わります。  次に行きます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。14番じんの和子議員。 ○14番(じんの和子君) 3項目め、若年者の在宅末期がん患者への支援をということで、20歳から39歳の患者の在宅療養の末期がんと診断された患者の方は、介護保険が適用外で、在宅療養時の支援があります。住みなれた自宅で最後の時間を過ごしたいと望む人は多い。ターミナルケアの充実を図るため、40歳以上との差額を埋める新制度を創設しないか。在宅における生活を支援し、患者及びその家族の負担軽減を図らないか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 山下幸信君登壇] ○福祉部長(山下幸信君) 若年者の在宅末期がん患者への支援につきましてお答えをさせていただきます。  介護保険が適用外となります若年者の在宅末期がん患者への支援については、県外で神戸市、横浜市などで訪問介護の利用、福祉用具の貸与等の費用に対する支援助成制度を実施していますので、先進自治体の実施状況等を情報収集し、研究していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 末期がんは厚労省の特定16疾病に指定されており、40歳以上の末期がん患者の方はどのような訪問介護サービスを受けられるのか、お伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 介護保険制度における訪問介護サービスといたしまして、訪問介護員、ホームヘルパーが利用者の御自宅に訪問いたしまして、食事、排せつ、入浴などの身体介護、それと掃除、洗濯、買い物、調理などの生活援助、こういったサービスを実施いたします。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 県内でがんが原因で亡くなる方のうち、20歳から39歳の方は何%程度おられるのか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 平成27年度の愛知県の人口動態統計によりますと、死因順位、あと死亡数、死亡率、これの悪性新生物の割合といたしましては29.5%という統計結果が出ております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 20代、30代の方の所得について、一般的に言ってどのような認識かを伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) こちらは、平成27年度の国税庁の民間給与実態統計調査から見ますと、平均年収といたしまして20代が300万円ほど、また30代が400万円ほどというデータが出ております。これと40代以上の方が500万程度という数字も出ておりますので、やはり40代の方等と比較いたしますと低いという認識でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 40歳以上の末期がんの方は、訪問サービスの自己負担が1割となっています。また、20歳未満も小児慢性特定疾患の対象で、介護ベッドなどの日常生活用具購入に対する支援がございます。20代、30代の方に対するターミナルケア、終末期医療の充実を図るためのサービス制度が本市にありますか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 御指摘の20代、30代の方に対する支援ということでございますが、介護保険制度と同様の支援制度は現在本市にはございません。こういう方々への支援について、軽減制度を設けている自治体等の情報を収集し、研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 少し前までは多くのがん患者の方は病院で最後を迎える状況にありました。今では適切な在宅医療と介護サービスがあれば、住みなれた自宅で最後を迎えたいという希望をお持ちの方も少なくないと聞いております。退院後、在宅で暮らす末期がん患者の方こそ、介護保険にあるサービスが本当に必要な方であると思います。ところが20歳から39歳の方は、介護保険の適用外です。適用対象の40歳以上の方と比較すると、入浴や食事、タオルで身体を拭くなどの介助サービスを週3回受けた場合、自己負担がどのくらい違ってくるのか伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 訪問介護のサービスにつきましては、その利用時間、介護の種類等で大きく変わってまいりますが、仮に仮定いたしまして、要介護3の方で自己負担1割の方が、例えば日中に食事、排せつ、入浴等の身体介護を1週間で1時間未満、あとは掃除、洗濯などの生活援助を週2回、45分未満のサービスを受けた場合、1週間で自己負担額が754円という試算がございます。介護保険の負担額が残りの部分になりまして、トータルで7,540円が費用としてかかっておりますので、介護保険の提供を受ける1割の適用の方は750円の負担で済むと。適用のない方は全額が自己負担となりますので、10倍の差が出るという試算が可能でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 聞いておりますと、まさに制度のはざまに置かれたがん患者の方であるということは間違いないことのようです。  最近になりまして、20歳から39歳の末期がん患者さん向けに幾つかの自治体が在宅療養支援を始めています。横浜市の若年者の在宅ターミナルケア支援事業について把握しておられますか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 横浜市での取り組みにつきましては、平成28年度から取り組みが開始されたということで、20歳以上40歳未満の方で末期がんと診断された方の訪問介護、福祉用具の貸与などに係る経費の自己負担、1割を除いた額を助成をしているということで承知しております。助成額1カ月当たり使用限度額6万円で、本人負担額6,000円を除いた5万4,000円が上限というふうに把握をしております。 ○議長(伊藤祐司君) 14番じんの議員。 ○14番(じんの和子君) 研究していきたいということでしたので、先ほど横浜市の例をお聞きしましたけれども、横浜市より1年早く神戸市、姫路市、明石市、赤穂市などが若年者の在宅ターミナルケア支援事業を始めています。横浜市とほぼ同じ内容なんですが、適用が認められれば、介護保険同様、訪問介護サービスと福祉用具レンタルが患者の1割負担で利用できるものです。ここは兵庫県が積極的に推進しており、兵庫県内の市と県が支援費用を負担しております。  20代、30代は所得は低い、そして制度のはざまにある、ないない尽くしの世代の方です。ぜひとも長久手市から若年者ターミナルケア支援を導入していただきまして、愛知県のほうへも発信していただけるようお願いいたしまして質問を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) それでは、じんの和子議員の代表質問に関する関連質問に移ります。ありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番(さとうゆみ君) それでは、長久手中央図書館について質問をいたします。  市民ネットとしましては、長久手中央図書館はこれからも市直営で行ってほしい、指定管理者制度は導入すべきではないと考えています。  運営方法の方針を今年度中に決定するということですが、図書館運営協議会の意向だけでなく、長久手市教育委員会の方針も大きく影響します。教育委員さんも幾つかの図書館を視察されていますが、市の教育委員会ではこれまでどのような議論がなされているのでしょうか。  市民の利用者数、そして市民1人当たりの貸し出し点数は、どちらも平成20年度をピークに減少傾向です。市民にとって魅力ある図書館となる努力をどのようにされているのでしょうか。  ICタグ導入もその一つだと思いますが、次のシステム更新の際に導入をしていくことを具体的に考えているのか、お尋ねをいたします。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 当局の答弁を求めます。教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 教育委員会の図書館の運営について、どのような検討がされているかということでございますが、今現在は中央図書館の図書館運営協議会に諮られているということで、教育委員会の中では、まだ積極的な図書館のあり方について議論は進んでいません。  あと、図書の貸出件数が減っているという御指摘でございますけれども、図書館が長久手市の子ども読書推進計画に基づきまして、児童館連携だとか学校連携を進めておりまして、図書の貸し出しにつきましては、児童書については昨年度も貸し出し点数自体は増加してると、微増ではございますが上がっているというような状態でございます。ですので、そういうところにはまだこれからも力を注いでいきたいというふうに考えております。  ICタグの導入につきましては、先ほどもお話ししましたが、新規のシステムの交換時期に導入できたらいいなというふうには、今現在は思っております。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって市民ネット、じんの和子議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。                  午前10時24分休憩               ――――――――――――――                  午前10時40分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。18番改革ながくて、川合保生議員。              [18番 川合保生君質問席登壇] ○18番(川合保生君) では、改革ながくて、川合であります。質問させていただきます。  まず、1項目めでありますが、まちづくり協議会について。  1、この組織に対して行政は何を期待するのか。  2、住民自治ということに対してどう考えているのか。  3、どこのまねをしようとしているのか。  4、自治基本条例で規定するのか。  5、住民は納得しているのか。  6、構成団体は全て納得しているのか。  7、交付金の使い方は自由にと言われているという話が聞こえてまいりますが、そのとおりでありますか。  以上であります。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。              [くらし文化部長 高嶋隆明登壇] ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、まちづくり協議会について7項目御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  1点目から3点目までについて関連がありますので、一括して御答弁させていただきます。  まず、まちづくり協議会とは、小学校区単位で地域の困り事や課題を地域一体となって解決するため、自治会のほか地域で活動している子ども会やシニアクラブ、NPO、企業、各種団体等をネットワーク化した組織です。いずれ超高齢、人口減少社会を迎える本市において、行政だけではさまざまな問題を解決できなくなる時代となることが予測されるため、今から市民主体で地域の課題を地域一体となって解決に取り組んでいく新しい住民自治、すなわち自分たちの課題を自分たちにおいて処理する仕組みとして市は期待しています。  また、市や設立準備会では、幾つかの先進地を視察するなどをしており、さまざまな地域で取り組まれている先進地事例を参考にしながら、それぞれの地域に合ったまちづくり協議会を考えています。  4点目について、現在、市民の皆さんとともに条例に盛り込む内容を検討する自治基本条例検討委員会でまちづくり協議会を規定するか否かについて協議しているところです。  5点目と6点目については関連がありますので、一括して御答弁させていただきます。  まちづくり協議会は、地域の全住民の誰もがまちづくりに参加できる組織です。西小学校区まちづくり協議会設立準備会では、ことしの4月の協議会設立に向けて地域全体に総会の案内を送付し、協議会設立の理解を求めていくこととしています。また、団体についても、設立準備会において参加いただいています。  7点目について、交付金は長久手市まちづくり事業交付金交付要綱で定めており、地域の課題解決につながる地域のまちづくりに関する事業経費及び協議会運営に関する必要経費に対して支出するものです。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) まず、まちづくり協議会、西小校区でもう進んでおると、設立総会があるという話でありますが、地域一体となってやっていくということであります。そして、これからの人口減少社会に対して、こういうことが必要だろうという市長の思いだと思いますが、ただ、やり方に関して、例えば今、自治会連合会というのがありますよね。これはもともと長久手には区会というのがありまして、そして、それぞれのところで、特に大字長湫の場合に関しては区有地というのがあって、そこからの収益もある、それからお宮さんの話もあるということで、そんなことを一々やっておると大変だという話で、自治会連合会になったわけでありますが、その自治会連合会がある程度機能を発揮してきているときに、またこれをまちづくり協議会ということで、会員はその地域、小学校区に住んでいる人たち、それから団体、いろいろということでつくるということなんですが、そこに、例えば交付金出したり補助金出したりしながらやっていくことと、例えば、今ある自治会連合会にですよ、その他の団体も巻き込んでやってったらどうだと言えば済む話ではないのかなというふうに感じたわけであります。わざわざつくる必要があったのか。このつくるに当たって、頭になる人たちはどういう人たちだったのか、その辺のところが非常に疑問を感じたわけであります。市長が言われる煩わしいまちづくりをするんだと、これからは。それはそれで構いません。ただ、煩わしいのにも限度があるわけであります。  例えば子ども会、昔、私たちの時分の子どもを育てるころには、まだ子ども会は子どものために一生懸命やってやらないかんわということで、そして役員も回ってきたらちゃんと引き受けようという話がありました。ただ、最近聞きますと、役員が回ってくるから子ども会をやめる、入らない、そういうこと。そして、例えば自治会もそうであります。役員が回ってくるから、そんな煩わしいことをやりたくないという話。そして、極端なことでPTA、これも役員やりたくないんだと。でも、PTAっていうのは、学校に入るとPTA会員にならなきゃいけないのかということでありますが、こちらは全て任意でありますから、入らなきゃ入らなくていいんですよ。ただ、子どものためということで皆さん入られるわけです。自治会は、任意でありますから、別に入らなくても不都合がないわけであります。  ましてや、このまちづくり協議会というものをつくって全小学校区の世帯を会員にするということになれば、これはもう自治会だとか、そういう類いのものは必要がなくなるんではないかというふうに考えてもおかしくはないわけですよね。その辺のところは、どのように考えてこういうものになったのか。何も今の組織を横につなぐだけの話なのに、なぜ1つこういうものをつくらなきゃいけなかったのかということに非常に疑問を感じるので、その辺のところの説明をお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。
    ○くらし文化部長(高嶋隆明君) まちづくり協議会と自治会という部分で、まず自治会っていう部分、それは自治会連合会の下の組織の自治会、単位自治会のことなんですけど、自治会っていうものについては、それはまさに自治ということで、自分たちに関することを自分たちで処理する。例えば交通安全、それから防犯、防火、防災、それから福祉のことだとか、あるいは資源回収を行ったりだとか、そういったそこの自治会単位で暮らしが生まれていくというようなことだと思います。  それから、それに対して、まちづくり協議会っていうものにつきましては、そこの地域、今、小学校単位でまちづくり協議会を進めておりますので、その小学校単位にお住まいの地域住民全体を対象に、誰もが参加できるそういう組織。それから、先ほど申し上げましたいろんな団体をネットワークしたネットワーク型の組織、それから、それをまちづくり協議会として民主的な運営をするということ、それから、それをきちっと制度化するという、そういったことで、まちづくり協議会に対して、自治会連合会というよりも、その自治会という区分けになるというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) まあ、あのですね、よくわからない。地域で自治会、これPTAにしろ子ども会にしろ、全て自治会員なんですよ、その地域の人たちなんですから。それをわざわざ子ども会、PTAというふうに振って、その人たちも全てPTA会員にしたって、子ども会の育成会の人たちにしたって、全て自治会員なんですよ、今の論点でいきますとね。  ただ、自治会の加入率が非常に低いということで、任意加入ですから、これ低くても別に問題はないんですよ、参加したくないんですから。煩わしいから嫌だというのが一番多いんですよ、会費がどうのこうのではありません。そういう状況の中で、大きい組織をつくったとして、それが改善されるということがあり得るのですか。そして、なおかつ、全員を会員にするといって勝手に会員にしてもらっちゃ困るという話も出てきますよ、これ、はっきり言いますけれども。そういうことに関しては、きちんと考えられたのか、その辺のところを教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) ありがとうございます。  まず、例えば子ども会だとかPTAの課題、これはいわゆる子ども会だけでは解決できない、PTAだけでは解決できないということで、あくまで自治会というふうにおっしゃられましたけれども、まずはそういったものを横断的に解決する新しい自治の仕組みということで御提案申し上げているのがまちづくり協議会であるというふうに考えております。  それから、いわゆる会員と申し上げましたけれども、いわゆるまちづくり協議会の対象につきましては、小学校区の全ての方々、これは住民だけじゃなくて、企業もそうでしょうし、それから、そういった方々も含めた方が対象になるというふうに御認識いただければと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 最初に申しました。自治会連合会がある、そして、そこではやはり夏祭りだとかいろんな行事をやったりとか、防災だ、それから美化運動だとかいろんなことをやっておられるわけでありますが、それと、全体でまちづくり協議会をつくってやっていかなきゃいけないということにどこに整合性があるんですか。最初に申しましたよね、横のつながりをつくるだけであります。そのつながりをつくるのに、わざわざまたこのまちづくり協議会、役員やられる方もみえるわけであります。その方たちの手数をつくって、手を煩わせて、そして今、別にそのようになってる状況をちょっと改善するだけのものを、わざわざそこまでしてやらなきゃいけないんでしょうか。  ほかの地域にまちづくり協議会をいろいろつくってます。それぞれ特色はあるわけであります。例えば、商店街が何ともならんから、一度みんなで考えようとか、そういうような話もあるわけでありますね、そういうところをつくってるところもある。うちみたいに、今まで別に、そんなに何とか、おかしいのかなという部分がないのに、これをつくってやっていく、それは先進的な考え方で、それはそれでいいのかもしれません。ただ、それを提案される市民としては、一体何なんだと、また手間をふやすだけじゃないのかということも思う方も結構私の耳に入ってくるわけであります。  ましてや、今回の西小学校区でまちづくり協議会をつくると言いますけども、自治会連合会はやめたと、解散したと、こんなもんあるんだったら要らないわと言って解散しちゃったという話も聞いております。それは一体、本末転倒になっちゃうんじゃないのかなと。全てこういう行政、国でもそうであります。決めることを提案されるわけだけども、現実には、これは全て国民があって国がある、市民があって長久手市があるわけであります。その状況の中では、当たり前の話をわざわざこうやって難しくしてやっていくことに何の意味があるのかと。意味があるならば、それは意味があってもいいです、別に。ただ、それは私の考えでありますから、どこにその意味があるんだということを、やはりこの西小校区、これで3月10何日で、発足するのは20何日か、発足するということになってます。その辺のところをどういうふうに、例えば、よその地域は知りませんよ、市が洞準備会、西小の準備会でありましたが、北だとか南、その辺はどうなってるんだ、長久手は果たしてどうなってるんだということに関しての、まだ話はないわけであります。いろいろと聞きますと、それぞれが設立に向けて一生懸命頑張ってますよという話は聞きますけども、現実にその人たちに聞くと、ふうんというような感じですから、その辺のところはどうなんでしょうかね。  なおかつ、一番この、さっきも言いましたけども、市民、そこの校区の住民、そして諸団体ということでありますが、それが本当に理解してるのかどうかよくわかんない。まあ、言ってくるからやろうかというような状況ではないのかなというふうに思っちゃうんだけども、その辺のところどうですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) まず初めの各校区の状況でございますけれども、市が洞小学校区につきましては、また次年度も準備会として、さらにまた検討を深めていくということになろうかと思います。それから、北小学校区におきましては、まちづくり協議会設立準備会について検討していく北小学校区まちづくり協議会設立検討会として有志で話し合いが始まったということで、今後は地域の各種団体への呼びかけや進め方について勉強していくということで伺っております。  それ以外の校区については、まだ具体的なまちづくり協議会に対する動きは、今のところはございません。 ○議長(伊藤祐司君) よろしいですか。 ○18番(川合保生君) まあ、ええわ、次聞くときに。 ○議長(伊藤祐司君) 18番川合議員。 ○18番(川合保生君) それで、始まってしまったことであります。予算も準備会に関しても、我々も認めたわけでありますから、それはそれでどうのこうのはないんだけども、そのことに関してはね。  ただ、準備会の段階では、準備会ですから、できるかできないかはまだわかんない。決まってないわけですから、準備ですからね、よく考えたらやっぱりだめだったという話になるのかもしれないということですよ。でも、これで発足をするということになると、はっきり長久手市がそこへかじを切ったわけでありますから、これから費用もかかってくるでしょう。  なおかつ、まちで、地域でいろんな問題が出てくると。それに関して、この協議会で解決に向かって話をしていこうということですよね。極端なことを申しますと、準備会の予算が平成27年度の分として270万円、そして現実には171万3,180円の返還があったということで、そして、なおかつのあというところに、そこがいろいろ教えてくれたんだろうと思うんですけど、そこが77万円。そして、グラウンドゴルフをやろうというようなことがあるわけでありますが、そこでグラウンドゴルフの道具を14万6,766円で買っておられるわけです。のあのことに関しては、それは当然、その組織をつくっていくために勉強するということでありますから、それはまあいいでしょう。  ただ、このグラウンドゴルフの道具ですよ。見積もりを3月2日にとって、3月28日に支払いをしておるわけであります。これっていうのは、普通に考えますと、予算消化と、何かないかといって探したというふうにとれるわけです。3月に買って、現実にグラウンドゴルフはいつやるんだという話ですよ。別にやることを決めて、きちんと日程を決めて、それで道具を買うんだったら、別にそれはいいでしょう。でも、まずこういう団体で、そういう道具を買うということ自体は普通には考えられないんですけどね。じゃあ、極端なことを言うと、ソフトボールやりましょうと言ったら、じゃあソフトボールの道具を買いましょう、野球やろうと野球の道具を買いましょう、グラブを買いましょうという話になってくる。なおかつ、ほんじゃあ、卓球やるから卓球台を買おうと、いろんなものが、ねえ。これ、こういうものを買ってできるんならば、それも全部買えちゃうわけですよね、そういうことっていいのかなということです。  なおかつ、こういう組織において全て、この間、関係者と話をしておったら、何でも使ってもええぞと、補助金、交付金出したるで、何に使っても構わんよと、極端なこと一杯飲んでもええぞというようなニュアンスでもしゃべっとった人がおるわけであります。それって何なんだと。住民自治の基本というのは、そんなもんじゃないはずなんですよね。その辺のところも含めて、すごくよくわからない。多分、西小校区の人たちも、そんなには理解してないんだろうということですよ。  間違いなく自治基本条例を今一生懸命つくっておられるということであります。それは市民との中でワークショップでやってみえるということでありますが、先ほどの答弁では、そこに入れるかどうかを今検討しとると、まちづくり協議会をね。でも、よそを見れば、自治基本条例、こうつくって、そこの中にあるからといってつくったとこが多いんです。長久手は先進的にまちづくり協議会があって、まちづくり協議会があるから自治基本条例どうしようというような、そういう論点になってきてるんじゃないのかなというふうに思うんだけども、その辺のとこはどうなんですかね。自治基本条例は、もういっつかできとってもおかしくないわけで、何が問題なんですか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(中西直起君) 自治基本条例につきましては、おっしゃるように、足かけ5年かけて今制定の準備をしていると。市民の方の意見を最大限取り入れるというか、市民の方が主体になって、その策定の準備に当たってきたっていうことが時間を長く要した一つの要因であるというふうには考えています。  今話題になっている御指摘のまちづくり協議会ですが、市としましては、小学校区単位でまちづくりを進めていくという基本的な考え方は市政の大きな方針ですので、それについては規定をしていきたいというふうには考えております。  ただ、昨年の夏以降、市民が参加される検討委員会をずっと続けてまいりました。その中で、市民の方の意見はいろいろなんです。まちづくり協議会を固有名詞としてそこへ入れたほうがいいという意見もありますし、現在の長久手市の状況を踏まえて、固有名詞ではなくって、別の表現で規定したほうがいいという意見もあります。  この3月、4月には、ある程度その基本的な骨子をまとめていきたいと思っておりまして、既に3月のスケジュールも決めておりますので、この規定の仕方については、市の方針は方針として、市民の方の意向を踏まえた形で取りまとめをしていきたいと今は考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) まあ5年かかって、やっとこの3月にというような話でありますね。自治基本条例、何もそんなに難しいことではないと思うんです。そこに総花的にいろんなものを入れようというようなことを考えると、それは当然難しいし、それはいろんな意見も出てまいりますよ。だから、それをまとめようと言ったって、本当にどうまとめるんだという話になってきちゃうわけでありますよね。  別に自治基本条例、まちづくり条例ですからね、そこまで深く考えなくても、何も後でどんどん直せるわけであります、この条例は、理念条例ですからね。そこまで最初からきちんとつくろうとすれば、こんなんいつまでたってもできませんよ、はっきり言って。何もそこに市民の役割がどうのこうのって入れるならば、自治基本条例っていうのは、あくまでもこの行政が主になってなきゃいかんのですよ、これ。であるならば、市民のほうのことをやるんなら、市民基本条例つくりゃあいいわけだ、住民基本条例を、それを皆さんにつくってもらやあいいんですよ。そうすりゃあ、その中に自治基本条例の中にその部分規定すりゃあいいわけですから、議会基本条例と一緒ですよ。議会基本条例ってそうなりますよね、もうつくっちゃってるんだから。  だから、そういう考え方を入れないと、そんなものいつまでたったって、じゃあそれ見て、こんだけやってできましたと言って、見て、ああ、なるほどと言ってくれるかどうかですよ。多分ここは気に入らん、これもあかんという話が出てくるはずですよ。でも、それはそのときに直していく、そのときに議論をしながらやっていくということが大事であって、まずはつくることが大事なんですよね、何でもこういうものは。それもできてない、5年もかかってまだできない、ひな形を見せてもらってから何年かになりますよね、それでできてない。まあ、3月に終わってできるのか来年度できるのか、それはよくわかりませんが、自治基本条例に関しては、まあそういうことでありますが、そこにまちづくり協議会の話も入れるか入れないかもまだ協議中だというようなことになってますよね、言われましたけども。ちょっと拙速に過ぎるんではないのかな、こういうことに関して。  最初に申しましたけども、何も自治会連合会があって、例えば防災に関しては防災クラブがあるんです、それぞれのところに。横につなぐだけなんですよ、はっきり言ったら。それこそ、よしわかった、活動に対して補助出そうといって市長が決断すれば、ほんじゃあこんだけ出して、ちょっとうまいことこれつないでみろよといって言うのがまず最初だと。それがあってからまちづくり協議会というもので全体を見てやっていくというような順番を踏まないと、いきなりこれを出されると、みんなわかんないんです。  多分これ西小校区まちづくり協議会、これ設立準備会ってもらっても、どんだけこの総会に来ますか、どのぐらいの予想なんですか、これ。参加者は、どこでやるってあれだけども、人が入り切れんくらい来るんですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 西小の設立総会の御案内については、全ての住民の方にお配りをしておりますので、しかも、それをお配りしていただいた方も準備会のメンバーでございますから、何名かについてはちょっとなかなか予測は難しいんですが、できるだけたくさんの方にぜひ来ていただきたいというふうに考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 入り切れないぐらい住民が参加するということならば、認識を私も新たにしなきゃいけない。だけども、多分、そんなに集まるかなという意識ですよね。まあ、こうやって質問したから、一生懸命集めようといって集められりゃ、それは別ですけども、その辺のところを、どうなのかな、こうやって疑問が出るということは、多分私がこうやって考えるぐらいですから、地域の人、みんな思ってると思うんですよ。  それに関して、理想的には、そりゃあ校区ごとにまちづくり協議会というものをつくって、そこでいろんな問題点が話し合われて、これどうしようと、ここどうしたらいいんだという話になって、解決のほうにそれが導かれていくならばいいけども、いろんな人が、これどうしたらいいんだ、ああしたらいいんだ、こうしたらいいんだという話だけで終わって、そして結論どうなったというところがなかったという、どんな会合やっとっても、そういうとこ多いんですよ。結局どうするかといったら、誰か主になる人が、これで行くと言って決めたら、そっちへ行っちゃうんですね。だから、多分まちづくり協議会も、会長になられる方、この西も誰がなられるかわかりませんけどね、そういうところで、よしっていうふうに決めて決まっていくと思うんです。  この役員の選び方に関しても、どういうふうになっておるのかちょっとよくわかんないし、極端なこと、見てみれば理想的なことは書いてありますけども、それが果たして皆さんが理解ができるのかどうか、そして子どもたちのいじめのない地区にするんだという話であります。西小校区でいじめっていう話が出るっていうことは、西小ではいじめがあるんですか、教育長。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(堀田まゆみ君) いじめは、いつでもどこでもいろんなところにあるんだろうなと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) まあ、いじめっていうのはなくならないんですよ、どこでも。学校だけの話が問題になってますけども、多分、大人になっても、会社でもあるし、多分この役所でもあると思うんです、出てこないだけでね。そりゃ大人ですから、いじめられて、わあんて泣くわけにいかないので、みんなこらえてるんですよ。僕だったら、あのやろうってぶん殴って終わりですけども、勤め人はそんなことはできませんのでしようがないですけどね。そりゃいじめのない、それは当然それでも構いません。  ただ、どうなんだろうな、これできちんと、これがなっていきゃいいです。ここで僕が言ったから、それがどうのこうのなるということはあり得ないと思うんだけども、これが疑問ということでお伺いをしとるわけでありますので、市長が話したがっとる顔だっていうのが来てましたので、話しますか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今もろもろ御指摘いただきました。また、課題も山ほどあります。そんな中で、私は同じことをいつも言ってますけども、今、ついこの間も勉強のことでお母さんを刺して殺しちゃったという人もおれば、勉強のことで大阪まで行って自殺しちゃったということもあるんです。それ以外に、今の虐待もあるし、いじめは今おっしゃっていただいて、大人になってからもあるだろうし、不登校もある、ひきこもりもある、それから、今、認知症の人のこともある、徘回のこともある、それから孤立死のこともある、今ありとあらゆる問題が起きてる、これは本当に誰ひとりこの問題についてどうしたらいいかわからないわけです。ほとんどこの問題については、防災もそうですが、起きちゃってからは行政が出ていけるんですが、起きる前というのはなかなか難しいということを思ってます。  私は今いろいろ考えたのは、ここへ来て、この全体を見て、そういう問題に対処するには、やはり全体、大きな一つのまちで全体を見るというのは難しいだろうと。これは縦割り縦割りに、どんどん大きくなるためになってきたわけです。縦割りの弊害も出ているわけです。これをどうしても縦割りを、いわゆる横串も刺して地域で見ていくという小さい単位というのが必要だろうということが1つあったわけですね。  もう一つは、長久手は特別というか、毎年1,000人ずつふえて、これだけやっと親しくなったら、ふえて、どんどんどんどんふえて、まだふえてるんです。そんな中で、本当に隣としゃべる、同じ屋根の中のアパートの人がしゃべる、同じ小学校でしゃべる、そういうしゃべる、声かける、挨拶することというのは現実に難しいんです。3年やっても4年やっても、誰もしないんです。だから、私が思いますに、ちょっと声をかけるようなまちは、やっぱり向こう三軒両隣で、隣近所で声かけてく、そういう仕組みはやっぱり必要なんです。  そのときに、例えばそういうことがいいねということで、全部行政が宛てがいぶちで何かをつくったら、またその長久手の皆さんは、特に快適度は全国1位なんです。快適度が全国1位というのは、言ってみりゃ、金で全部解決できるわけです。あれやって、これやってって。そういうまちじゃなくて、私はその隣近所、向こう三軒両隣をつき合って、いろんな問題を未然に、子ども育てるのに悩んどる、大丈夫かと、それから、子どもが引きこもっておるけど大丈夫かと、おじいさんが寝とるけども大丈夫かというようなことを今からやっていくことが、前からお話ししてます2050年に向かって、2050年というのは今の子どもたちが50歳ぐらいになるんですね、それに向かって人口は大減少し、子どもは減る、だから9,000万人ぐらいになると言われてるんですね。そのときに、私たちは今でも困っておるのに、その先へ行ってどうなるかと。じゃあ、そのときに、今生きとる私たちが、その先はお互いに生きてませんが、そのときに、私たちが今やるべきことは、今言ったようなことを今投げかけてやっていく。そのときに、今までのように快適に何もかも行政にやってもらう、何もかもあの人にやってもらう、何もかも仕事でやってもらうということが、今、私たちはこの50年、金で全部解決して、走って走って走ってきて、脇目も振らずに来ちゃった、誰も向き合いもなかった。その向き合いは捨てて、一緒に考えるということを、そういうことが今必要だろうと思ったわけです。  あえて今のまちづくり協議会にしても、それから各校区で考えるということにしても、例えば場所をどこにするか、そのことすら今まではこっちが決めて、どうぞ、やり方も決めて、どうぞ、宛てがいぶちって、結局自分のものにはならんわけです。だから、あえて、嫌かもしらないんですね、皆さん。今までというのは、そういう文化で育った私たちぐらいの世代は、多分ね、どもならん、こんなことやってもと。何もかもやってもらって、そのために私たちは稼いで、そのためにこういう日本つくってきたじゃないかとなるんですよ。でも、次の世代は、多分もう一遍、自分たちが何もつくらずに、全部私たち大人がやっちゃって、私たちが自分たちのまちを自分たちでつくっていくというようなことを考える時期が来たと思うんですね。  それで、あえて、私の言ってることは多分、今生きとるというか、そこそこの人たちは、嫌な、あのやろうと思ってみえるし、何をやらせるんだということも思ってみえるけど、その中で、結婚して仲よくだけでいつか別れるんじゃなくて、結婚して苦労もして悩みも相談してけんかもして、次に何か一つの家庭をつくっていくというようなことは、一つの例としてはうまくないかもわかりませんが、そういうまちを一遍苦労して悩んで、じゃあその課題はこういう問題だからどうする、だから6つの小学校区が全部、例えば一緒になるかどうかもわからない、違うところは、あのやり方はまずいぞとなるかも。だから、6つの小学校区じゃなくて、上郷の3つに分かれたらどうだということになるかもわからないんで、それを一緒に本当に私たちも行政も、このやり方は多分なかなかなれてなくて悩んでるんですよ。だから、自治基本条例も、そんな市民の自治基本条例なのに、何でそんな早くつくっちゃうんだと、みんなで息巻いてつくったらどうだと、1万人ぐらい実人員参加したらつくってもいいじゃないかという話を私がするもんで、みんな今悩んでる。だから、みんなは市民の人も悩んでる、怒ってる、ここも悩んでる。でも、これは私だけの問題じゃなくて、日本中が今悩んでるんです、このことについて。  先ほど言ったように、どうしたら、けさも若い女の子がぶすぶすに刺されちゃって、あのときに殺せとかなんとかいって言っとる、いわゆる裁判所でありましたけど、いろんな問題について、本当にこのことってわからないんです、悩んでるんです。そのことを誰かがやるだろうじゃなくて、小さなこの自治体の中で今やれることは、たくさんやるんじゃなくて、やってもらおうと、悩んでもらおうと、苦しんでもらって、それが今は嫌だけども、その次の世代の2050年、今の小学校4年生の子だと2100年まで生きると言われてますんで、そこに向かって今のこういう問題をとにかくやっていく。それは何だというと、総じて言えば、小さい単位で、何もかもこちらが宛てがいぶちじゃなくて、みんなで悩んで苦しんで考えていくと、そういうことをあえて必要なんじゃないかなと、このまちは特に。  この間も言いましたけど、8割ぐらいのまちは人口減少で、それでも今できてる、もう必死になってる。この人口のふえとるとこだけでこういう問題が起きとるけど、みんなわからずにおると思う。でも、本当に先ほど言ったような問題を、どうしたらこの今起きてる子どもの虐待にしろ、親が子どもを虐待することにしろ、いじめにしろ、親同士のいじめもあるかもわからん。そういうことだとか、不登校のこと、ひきこもりのことだとか、そんなとこをどうやったらこれ解決できるのか、なかなか難しいから、それは専門家って、専門家がこれだけおってもなかなか解決できなければ、この長久手だったら、一遍自分たちのまちで、全くふえた新しいまちだから、ここだけは私たちがその気になってつらい思いして一緒にやっていったら、私はそこに何か生まれるものがあるんじゃないか。特に、一番、一つは私は、脇目も振らずに金のために一生懸命やっていたこの日本が、やっと長久手行ったら、向き合っていけるような、じっくり向き合っていく、そんなことが大事じゃないかということを思っています。  ごめんなさい、大事な時間をとっちゃって。でも、本当にこっちも悩んでるんです。みんな、この人たちも悩んでるんですわ。ほいで、地域の人も、もうくそむかついとるかわからんで、あの市長って。だから本当に、でも私はそれをあえて一緒になって、申しわけないですけど、様子見てもらって、こうやって怒ってもらって、直すなりしながらいきたいと思ってますんで、済みません、長くなりまして、申しわけありません。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 市長に話してもらうと長いんで、あれなんですけども、このまちの方針決めるのは市長でありますので、私たちはその市長の方針に対してああだこうだと言うのが仕事でありますので、別にけんかを売っとるわけではありませんから、御承知おきください。  確かに時代が変わりました。我々、子どものときには、そこらでおかしなことやっとると、向こうからおじさんに怒られとったですよ。何やっとるんだ、おまえら、ばかやろうという話が飛んできましたけど、最近はそれを言うと、何でうちの子に要らんこと言うんだという話が出ますので、僕らは黙ってます、今ね。要らんこと言うと、本当に、何であなたに言われないかんのという話が出てきますので、そういうこともあります。そんな時代に、そうやって地域、地縁をつくろうということで、極端に隣組をちゃんとやろうというような話にも聞こえるわけでありますが。  さっき言いましたように、やはりその部分に関しては時代が変わってきたんですね、個人主義ということであります。ですから、市長が言うように、隣の人何やっとるか、あっこ、おじいさんが寝とるわ、あるいは、おじいさん最近寝たきりだったけど、全然誰も何も言ってこんがどうなっちゃった、死んじゃったかなというような話があるわけです。僕らもよく聞きます、おじいさん元気しとると言うと、この間、亡くなったっつって。えっ、葬式はと言ったら、もう密葬でやっちゃったという、そういうのが結構あるんですね。ほんで、そういう時代に、やはり、そんじゃあそれをもう一遍、まちの中でつき合いをどうしようということで、その中で地域の課題を地域で何とかしなきゃいけないという、そういう、それはわかるんですね。ただ、人間が、まあ、学校教育もあったでしょう。極端なこと言うと、それこそ男子と女子と昔ははっきりと分けてやっとったやつが、今は男女混合名簿だとかいろんなことやり出したわけでありますから、そうなりゃ、やっぱり意識変わってきますよね。  そりゃ、変わってきても構わんのですよ。今どき女の人も働かな食っていけん時代ですから、どこでもダブルポケットで、シングルポケットじゃ食べれないので、ダブルポケットで奥さんも働いて、そして何とか長久手の高い建て売りを買って、そして払っとるわけでありますから、そんな中で、やはり、そんじゃあ、市長の言われることは理想ですよね、これは。当然その地域が皆さん仲よく、いろんな課題があったら、その地域でまた解決しましょうといってやっていくのは、それは理想ですよ。でも、その理想に反旗を翻す人も結構いるわけですね、そういう人たちに対してどうするんだということです。  極端なことを言うと、お金の話になって申しわけないけども、これで予算をつけるわけですよね。ことしの今度の予算にもついてます。西小校区は連合自治会はなくなっちゃったんで、そちらのほうのお金は要らなくなったんでしょうけども、例えば各自治会の単位の自治会費だとか、それから団体で子ども会費だとかPTA会費だとかいうところで、それは払ってもらうんですか、どういうふうに考えてます、その辺のところは。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) あくまでも連合会が解散するということで、これは各自治会、単位自治会がこれまで連合会に加入するために払っていた経費、これはなくなるということですが、それぞれの団体についてのことまではなくならないというふうには考えておりますけども。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) ということは、西小だけの話をしますけども、その自治会連合会がなくなっちゃったと、やめちゃった、解散しちゃったということになると、まちづくり協議会が、ある部分、全部の団体がそういういろんなものをつなぐということをやれば、それは自治会連合会が、さっき言いましたように横につないでも同じことだろうということでありますから、そうそう予算的にこれだけ出すということになれば、今まではそんなに出してないわけでありますから、そうすると、その分だけは非常にお金がかかるというふうでよろしいですね。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 今年度、組織が立ち上がって、その予算につきましては、既に予算に計上させていただいたとおりでございます。  ただ、その中身ですね、いわゆるその事業の中身については、現在、現自治会連合会と、それから協議会の準備会の中でどういったものが引き継げるのかどうかということについては、今議論をしている、協議中ですので、その中身については、まだ若干不透明なところはございますけれども、多少設立されれば形が変わってくるかと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) ということであるならば、今回はそうやって暫定的に出すけども、でき上がってしまえば、まあ、でき上がってしまってからの予算だけども、その予算をもらうに当たって、やはりきちんとした事業計画と、そしてどんだけの金額だということの要望が出て次年度からは予算が決まるということでいいですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 各校区のまちづくり計画書をきちっと作成していただきまして、それに基づく予算の支出についてはしなければならないというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 最初に申しました、何に使ってもええぞというのは、これはそういうことはないということでいいですね。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 交付金の交付要綱の中で、対象事業、それから運営に係る規定がございますので、その中で支出するものだというふうに考えてございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) まあ、これ以上言っても先へ進みそうなので、とりあえずきょうはここまでにしておきますので。  次へ行きます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 2項目めであります。1、新年名刺交換会、賀詞交換会というんですかな、取りやめた理由は何か。  2、他の市町はどうだったのでしょうかということでお答えをいただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 高嶋隆明君登壇] ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、新年名刺交換会について2点御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  1点目について、賀詞交換会については、平成20年度から昨年度まで、長久手市、商工会と共催で開催していましたが、本市においては、市民主体のまちづくりに取り組んでおり、市民交流会を初めとしてさまざまな交流を年間を通して行っていることから、本年度から市では開催しない旨を昨年度の賀詞交換会でお知らせさせていただきました。  2点目について、近隣市町につきましては、瀬戸市と豊明市が市と商工会議所及び商工会の共催、尾張旭市と日進市が市、商工会及び農協の共催、みよし市と東郷町が市と町の主催でことしは実施されています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 今、東郷、市と町って言ったけど。 ○議長(伊藤祐司君) みよし市のほうは市で。 ○18番(川合保生君) みよしとな。はいはいはい。  これ、20年度から共催ということだったんですか。私、議員になってから22年たちますけども、過ぎましたけども、最初は商工会、多分商工会でやっとったな、あれ。市の関係者も来てましたね。ただ、いっぱい出とったので、それはまずいだろうということで、どっか変わった、いつだったかそれは覚えはありませんけども、出たり出んかったりというのがあったもんだから、あれでしたけども、最近は商工会の共催だったわけですね、市との共催という。最初のころは違っとったですね、そうすると。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) はい、おっしゃるとおり、最初は商工会主催で行っておりましたけど、平成20年度からは商工会と市の共催という形で賀詞交換会を開催をしておりました。
    ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) まあ、昨年、来年からやらんよということは聞いてはおりましたけども、じゃあ、どっかがやりゃあええがなと思っておったら、ことしないよということがあったんで、その共催相手の商工会の会員の人から、何でことしはやらんかったんだという話を聞いたもんだから、市がやめろと言ったのか、商工会がやめろと言ったのか、どっちだったか聞いてみるわっていう話なんですよ。だけど、今の話だと、市のほうがやらないと言ったということですね。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 市のほうが、この賀詞交換会については行わないということを商工会に伝えさせていただいたということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。川合議員。 ○18番(川合保生君) ということは、よそは商工会が入ってやっとるのが多いということでありますので、であるならば、商工会がやると言やあ、商工会でやりゃあいいわけという話でいいですね。まあ、それに関しては、市のほうは別に、商工会が勝手にやっとんだったら、そんでいいよということで、そういう理解でいいですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) はい、おっしゃるとおり、商工会が、その商工会員を対象とするような商工会主催ということであれば、それはやっていただいてもいいということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。川合議員。 ○18番(川合保生君) 商工会がそれやると、来年は商工会はやるぞという声も聞いておりますので、あれですけども、そのときには市のほうに招待状を出すと、市のほうから、平成20年以前はそうだったということですよね。それで、市のほうは参加をされるわけですよね。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 来年度につきましては、商工会が賀詞交換会を行いたいというようなことは我々も聞いておりますけど、まだその具体的な中身についてはこれからということでございますので、多分市のほうも招待というか、お呼びがかかると思いますけど、お呼びがかかれば参加をさせていただきたいというふうに思います。 ○18番(川合保生君) いいです、次行きます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 3項目めであります。市民の相談先について。  1、市民相談室の場所はあそこで適当なのか。  2、消費生活相談も同じところで行われているが苦情はないか。  以上、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 布川一重登壇] ○総務部長(布川一重君) それでは、3項目めであります。市民の相談先について2点御質問をいただいております。お答えをいたします。  1点目について、市役所の敷地内にあることで、関係各課と連絡がとりやすく、また館内の階段、エレベーターに近く、外階段から直接出入りすることもできることから、相談者にとって適当な場所であると考えます。  2点目について、市民相談室にて消費生活相談を行っていることに関して、今のところ市民からの苦情はありません。  以上でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 場所が適当かというと、まあ、確かに本庁舎とは離れておるところでいいのかもしれませんが、決してあそこがいいというふうには思ってない人もみえるみたいです。極端なことを言うと、まず防音が悪い。私は今、監査委員やってますから、監査委員室におりますと、会議やってますと、時々あそこの声が入ってきます。ということは、こちらの声も向こうへ漏れるということですね。会派室は間に1つありますので、そこには来ませんけども、そんなような場所でありますので、もうちょっとらしいとこがないのかなと思うけども、今のこの市役所の状況ではなかなかないだろうなというふうには思いますが、やっぱりもうちょっとその辺のとこも考えられたほうがいいのではないかということと、それから、消費生活相談、以前はあそこじゃなかったですよね。  そちらでやっとったときのほうが、非常に相談者も、何というんですかね、かた苦しく考えずに、本当に楽に相談しに来てみえたという話を聞いています。あそこに行くと、何かそういうところがないので、いろいろと市長に言っても誰に言ってもしようがないという話ばっかなんでということが苦情が来てました。それは市民からじゃありませんけどもね。それでちょっとお伺いしたわけですけども、だからその辺のところを改善するために何か方策は考えられたことはありますか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部長。 ○総務部長(布川一重君) 現在の市民相談室の中に、ことしから個室を設けまして、議員、今御指摘のとおり、物理的には私はベストだとは申し上げません、ベターだというふうには申し上げて、相談員の方からも1階だとかいろいろお伺いをしておりますが、何せ昨年から始まった市民相談室でございます。既存のスペースの中で考えると、少しずつスペースを割きながらやってきたということで、ハード的には当面は現状ということで、できれば早く庁舎を改築して相談室をつくっていただけたらなというのは、ちょっと個人的なあれも入りますが、思います。  それから、もう一つ、機能的には、確かに昨年までは福祉の家でやっておりましたが、実は今、3人の相談員さんがいろんな消費生活相談を受けて、多重債務と一般の相談に分けてやっておりますが、分析をしますと、相談内容も非常に複雑化して、単なる業者に対するクレームではなくて、場合によっては生活全般にかかわること、消費生活にかかわることということが複雑に絡み合ってるということがわかってきましたので、これはやっぱり市民相談室のほうでいろいろ相談をしていただいて、もし専門相談、法律相談が必要であれば、即、別な相談者とか弁護士、法律家に委ねるというのも一つの方法だなということで、現在のスタイルをとっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 一言。市長、今の話にありました、ちゃんと部屋つくると、庁舎建て直すということでお願いします。よろしく。  これで終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 続きまして、川合保生議員の代表質問に関する関連質問に移ります。ありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) まちづくり協議会について1点だけちょっとお伺いします。  西小学校区まちづくり協議会が3月に設立総会をされるということで、規約等、それから活動内容もある程度決まったということでやられるということなんですけど、ある程度同じような西小学校、今回は市が洞小学校なんですけど、例えば規約なんか、あんまり違ってたらまずいんじゃないかなと思うんですけど、市が洞小学校と西小学校のまちづくり協議会の準備会が意見交換とかやられたことがあるのかなと思って、その点をお伺いします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 準備会は同時に進めておったんですけども、特に意見交換会については催したことは今のところございません。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって改革ながくて、川合保生議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。                  午前11時40分休憩               ――――――――――――――                  午後1時00分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。公明党、7番木村さゆり議員。              [7番 木村さゆり君質問席登壇] ○7番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表させていただきまして質問をさせていただきます。  1、平成29年度予算編成について。  (1)平成29年度予算の状況と今後の財政の見通しについてはどのようでしょうか。  (2)行政改革についての取り組みはどのようでしょうか。  (3)新地方公会計導入に伴い、改めてメリットについて伺います。  (4)地域包括ケアシステムの構築に向けた進捗状況はどのようでしょうか。  (5)妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援の進捗状況はどのようでしょうか。  (6)保健衛生普及事業は具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 布川一重君登壇] ○総務部長(布川一重君) それでは、1項目めであります。平成29年度予算編成について6点御質問をいただいております。お答えをいたします。  1点目について、平成29年度予算の歳入歳出総額は173億8,000万円で、前年度に比べ6.8%の減となりました。歳入予算が減額となった理由は、土地区画整理事業などの国庫補助対象事業が減ったことにより国庫支出金が減少したことや、愛知高速交通株式会社への第2次支援が終了したことにより、繰入金が減少したことなどが主な要因です。  一方、歳入の約6割を占める市税については、人口増加や大型商業施設の開業などの影響から、個人市民税や固定資産税などの増加を見込み、対前年度比2.5%増の2億5,000万円余の増額を見込みました。また、歳出予算が減額したのは、愛知高速交通株式会社への第2次支援に伴う出資金が前年度より4億1,700万円減額したことや、公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金が4億1,500万円余減額したことなどが主な要因であります。  今後の財政見通しは、歳入面では下山地区、長久手中央地区、公園西駅周辺地区の土地区画整理事業の進捗による住宅の着工件数の増加などに伴い、当面の間は市税の増加傾向が継続することが予測されています。また、歳出面では、土地区画整理事業がピークを越え、今後は事業費が抑えられることから、財源補填に伴う基金の繰り出しや起債の借入額は減少するものの、高齢人口の増加に伴い社会保障費などが増加することが予測されることから、歳出総額は微増傾向となる見込みです。  2点目について、現在新しい行政改革指針の策定に取り組んでおり、今年度中の策定を予定しております。今後はこの指針に基づき、行政改革に取り組んでまいります。  また、今後も行政評価を継続して実施することとし、外部評価を含め、各事業の評価をして、事業の見直しが必要となったものは平成29年度予算に反映させております。  さらに、平成29年度予算では、行政改革及び行政評価に対する職員の意識向上を目的とした研修を実施し、行政改革について全庁的に取り組んでまいります。  3点目について、本市を初め、全国の多くの自治体は平成28年度決算から全国統一的な基準に基づく公会計を導入いたします。これにより、これまでは全国ばらばらだった公会計の運用基準が統一化され、統一基準に基づく財務諸表が全国の自治体と比較することが可能となるなど、見える化が進みます。これまでの現金の収支状況を中心に説明していた歳入歳出予算や決算に加え、資産や負債などのストック情報のほか、行政サービスにどれくらい費用がかかるかを計算した行政コスト計算書などにより、より詳細な分析が可能となります。  4点目について、介護予防、日常生活支援総合事業を3月から開始し、市民や事業者の意欲や創意工夫を生かして市民主体の健康づくり活動や支え合い活動を推進していきます。  生活支援、介護予防サービスの基盤整備については、地域における高齢者の生活支援を充実させるため、生活支援コーディネーターを増員していきます。  地域包括ケアシステムの構築は、市民、医療や介護等の専門職、行政などの地域の関係者が対話を重ね、新しい仕組みづくりに向けて意識を共有していく中で実現されていくものと考えています。  平成29年度についても、こうした観点のもと、中長期的な視点を持って対応していきたいと考えています。  5点目について、長久手市子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく提供するために、平成28年度から産後健診費用の一部助成と、のびのび計測を開始、利用者支援事業特定型として保育コンシェルジュを配置しました。また、平成29年度には、新たに利用者支援事業母子保健型として母子保健コーディネーターの配置、産後ケア事業訪問型を開始することにより、今後も切れ目ない支援を推進していきます。  6点目については、今年度は誰もが参加できる、毎日元気!まちの健康教室でストレッチやポールウオーキングなど、日常生活の中でできる運動プログラムに取り組んできました。また、高血圧や肥満など健康リスクの高い人向けには、血圧改善教室やカラダスリム教室を実施してきました。平成29年度では、新たに糖尿病性腎症の重症化予防事業を実施します。糖尿病性腎症のリスクの高い対象者を選定し、対象者の症状に合わせて保健指導や糖尿病教室を開催し、運動や栄養面の指導を行います。一人一人に合わせた方法で生活習慣の改善を促すことで、糖尿病性腎症の悪化による人工透析への移行を防ぎます。  以上でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。7番木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 6点にわたり御答弁ありがとうございました。  1点目につきまして、平成29年度予算の歳入歳出の総額は173億8,000万円で、前年度に比べ6.8%の減とのことでございました。また、今後の財政見通しは、歳入面では当面の間は市税の増加傾向が継続すると予測されているとのことでございますが、次世代にわたり住み続けていくための努力はされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(青山 均君) 次世代以降もずっと長久手に住み続けたいと思っていただけるようような努力はどうなのかという御質問でございますが、来年度の予算書案と一緒にお手元に配付させていただいた長久手市予算の概要の中でも、60数項目の事業についていろいろと、子育て、教育の面、あるいは福祉、介護の面、あるいは市民とともに歩んでいくといった、いろいろな多方面から子育てのしやすいまちであったり、老後も住みやすいまちづくりを進めていくというようなことで、次世代以降もずっと住み続けていきたいと思っていただけるような予算編成とさせていただいたつもりでございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) さらに、今の子どもたちが大人になっても住みたいというまちづくりに期待しております。  2点目につきまして、今年度中に新しい行政改革指針の策定を予定しているとの答弁でございましたが、今回、策定する理由と内容をお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。総務部長。 ○総務部長(布川一重君) 行政改革につきましては、今年度から、かつての行政経営部がなくなったということで、総務部に移りまして、行政課が担当しているんですが、本来であれば、総合計画に基づいてこういった行政改革をまちの指針に基づいてやるんですが、今、ちょうど第5次総合計画が平成30年で終わるという中で、新しい総合計画に着手しつつありますが、そういったまちの指針と、この行政改革をやっぱり一致させないと、なかなか何のために行政改革をやるかというところが少し不明確なところがありますので、まず新しい総合計画策定までの間に、行政改革の根拠を、第2次まちづくり行程表として過去の行政委託の総括を行って現状を分析するという、まず一つは行政改革の根拠を明確にしたいということで新しく方針を固めました。  それから、もう1点は、これは平成27年の8月に総務省のほうから地方行政サービス改革に関する留意事項ということで、地方行政サービスの改革を進めろということでいろいろ指針が来ておりますので、そういった国からの指示と、これから市の方針を一致させる作業を行ったということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) また、愛知県のホームページに、各市の行政改革の取り組み状況が公表されております。窓口業務のアウトソーシングにつきまして、お隣の日進市などでは、市民課窓口の民間委託により財源軽減の成果があったとされております。本市におきましては、予定がないということになっておりますが、このように至った理由をお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部長。 ○総務部長(布川一重君) 市民課における市民サービスの窓口のスリム化ということで、他市町の状況も知ってはおりますが、既に民間の会社がやっている自治体もありますが、やっぱり市民課の業務に関しましては、住基、印鑑証明から戸籍という非常に個人にとって重い内容を扱うことも多々ありますので、これが民間に委託できる部分と、やっぱり行政がしっかりとやらなきゃいけないという部分を見きわめたいというのが1点。  それから、もう一つは、きのうの新聞にも載っておりますが、窓口のサービスに関しては、民間企業のみならず地方独立行政法人、地方独法にも新たに委託できるような情報もありますので、そういったいわゆる新しい情報なんかもきちっと見きわめながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 3点目につきまして、新地方公会計の導入によりまして見える化が進むほか、より詳細な分析が可能になるという御答弁でございましたが、今後は職員の意識改革やコスト意識の醸成なども必要と考えます。具体的にどのような方策で、職員の意識改革やコスト意識の醸成に取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(青山 均君) 今後は、同じ基準で作成される事業別の行政コストの計算書などの財務書類を全国の自治体と比較することが可能となるということで、自分たちの実施している事業であったり事務がどれぐらいの費用がかかっていて、また、他の自治体と比較してどのようかということが比較されるということになりますので、これまで以上に職員には常にコスト意識を持ってもらうようにし、公会計財務書類などを用いて勉強会であったり研修会であったり、こういったものを定期的に行って意識改革に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 職員の方々の意識改革を期待しております。  4点目につきまして、介護予防・日常生活支援総合事業を3月から開始されるとの答弁でございましたが、市民にとってどのように変わるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。
    ○福祉部次長(成瀬 拓君) 3月からの総合事業につきまして、まず要支援1、2の認定を受けてる方の訪問介護、ホームヘルプ、それと通所介護、デイサービスでございますが、こちらにつきましては、当面の間はほかの市町で設定しているような基準緩和型というサービスではなく、総合事業の開始前と現行と、開始後も同じサービスを提供するという設定で現在進めているところでございます。  また、介護保険の認定を受けてない方については、やや虚弱な状態にある方も含め一般の高齢者ということでございますが、こちらについては市民や事業者の皆さんが皆さんの力を生かした地域での健康づくり、支え合い活動、こういったものを推進していきたいと考えてございます。具体的に申しますと、福祉の家で行っているさまざまな分野の介護予防教室、こちらを縮小していくと同時に地域サロンに運動講師を派遣するなど、地域の皆さんが主体的に健康づくり活動などに取り組むことができるような支援を行っていきたいと考えてございます。  いずれにしましても、市民や事業者の皆さんが主体となりまして地域の中にさまざまな交流と通いの場を設けていくことで、介護予防をこれまで以上に効果的・効率的に進めていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 平成29年2月7日に厚生労働省におきまして、「地域共生社会」の実現に向けた当面の改革行程表が公表されましたが、市ではどのように動いていかれるのか、伺います。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 今、御紹介ありました関係でございます。今回、改革行程表というものが発表されまして、これに関連しまして平成29年度の国庫補助事業における「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業、こちらの案が示されたところでございます。現在、市においては、この事業内容を踏まえまして、実施に向けまして関係者等で調整を始めるところでございます。  また、平成31年度から次の長久手市地域福祉計画、こういうものをつくっていくことになりますが、これにおいても、この改革の方向性と整合性を図りながら市民主体の計画策定としていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 5点目につきまして、新年度、母子保健コーディネーターを新たに配置するとのことでございますが、詳細をお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 詳細につきましては、平成29年4月から保健師資格を有する嘱託員である母子保健コーディネーターを中心として子育て支援を行います。具体的な内容でございますが、妊娠期から妊婦さんとかかわり、それぞれの時期に応じた適切なアドバイス、また情報提供、支援プランの作成、関係機関との連携を進めていきたいと考えてございます。妊娠届け出の初期の段階から出産、育児まで、切れ目なく支援を継続していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 続きまして、産後ケア事業訪問型も新たに開始するとのことでございますが、具体的にどのように行われるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 産後ケア事業につきましては、28年6月にも木村議員より御質問いただいておりまして、その際、アンケートを実施していきたいということで答弁をさせていただいたところでございます。このアンケートにつきましては、28年の8月、9月に実施いたしまして、その結果から御希望が多かったのが、訪問型が一番多いということで着手したところでございます。内容につきましては、助産師に委託をして行うものでございますが、心身の不調、育児不安、こういったものがある妊婦さんを対象に、出産後4カ月になる前日までに助産師が御自宅に訪問して沐浴などの育児手法について助言、相談などを行っていくものでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) さらに、宿泊型の現在までの産後ケアにつきまして取り組み状況はどのようか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 宿泊型につきましては、現状のところまだ実施には至ってございません。これにつきましては、先行して実施しております産前産後ヘルパー派遣事業、また、今、御紹介しました産後ケア事業訪問型の実績、また、先ほどのアンケートの結果等も踏まえて、既に宿泊型を実施しております先進自治体の取り組みなどを調査研究して進めていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 6点目、新年度糖尿病性腎症重症化予防事業を行うということでございますが、事業内容をお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) こちらにつきましては、現在の案といたしましては糖尿病の自覚症状のない方々を対象といたしまして、糖尿病教室を6月、10月に分けてそれぞれ実施、合計で3回の連続講座を予定してございます。おおむね参加者の規模といたしましては20名程度ということで予定をしております。  また、講座の内容につきましては、保健師による糖尿病に関する講話、また、健康運動指導士による運動プログラム、そして、栄養士による栄養指導、特に減塩についての指導に力を入れていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。 ○7番(木村さゆり君) 次、行きます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 2、教育行政について。  (1)いじめ防止対策について。  ア、小・中学校におけるいじめの認知件数及び解消された過去3年間の推移はどのようでしょうか。  イ、いじめの未然防止について取り組んでいることはあるのでしょうか。  ウ、相談しやすい体制づくりはできているのでしょうか。  (2)次期学習指導要領について。  ア、本市の現状での方向性について伺います。  イ、イにつきましては2月13日、通告提出後、文科省の改訂案でアクティブラーニングは使用せず、主体的・対話的で深い学びという表現に変わりましたので、変更させていただきます。主体的・対話的で深い学びの現状と今後の取り組みについて伺います。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。               [教育部長 加藤 明君登壇] ○教育部長(加藤 明君) 教育行政について2点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  1点目のアについて、平成28年5月から本市独自でいじめ防止基本方針に基づくいじめの認知件数の統計を始めています。平成28年5月から平成29年1月末までのいじめ認知件数は、小学校107件、中学校59件、合計166件です。また、平成27年度は小学校20件、中学校59件、合計79件、平成26年度は小学校27件、中学校24件、合計51件となっています。  いじめについて重篤な案件はなく、ほとんどは解消されていますが、現在も10件ほど引き続き様子を注意深く見守っています。  1点目のイについては、長久手市いじめ防止基本方針に基づき、学校生活全般で基本的な生活習慣の定着を図るとともに、各教科や道徳、特別活動、行事などを通じてコミュニケーション能力の向上を図っています。そして、学校や学級、学年等の集団の中で、規範意識の育成や教職員や友人たちとの信頼関係の構築、風通しのよい人間関係の育成を目指し、いじめの防止に努めています。また、いじめ問題対策連絡協議会を組織し、関係諸機関と連絡調整を図っています。  1点目のウの相談体制については、担任や養護教諭を初め、小・中学校合わせて計5人のスクールカウンセラーや、3中学校に心の教育相談員を配置して対応しています。そのほかにも、主に保護者を対象として各学期に1回から2回、心の教育アドバイザーによるいじめや不登校などの相談の機会を設けています。  2点目のアについて、現在検討が行われている次期学習指導要領では、新しい時代に必要になる資質、能力を踏まえた教科、科目等の新設や目標、内容の見直し、主体的・対話的で深い学びの視点に基づく学習過程の改善などを改訂の方向性としています。本市といたしましても、学習指導要領の改訂に向け、取り入れられるものから順次対応し、よりきめ細やかな教育ができるよう努力していきたいと考えています。  2点目のイについては、現在でも各学校において、教員主導ではなく子どもたちが課題解決に向けて話し合い、考えを発表し合うなどの活動が試みられています。今後は教員研修の現職教育を中心に指導力や資質に関する力量向上が図られるよう支援し、みずから行動できる子どもたちを育てていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 御答弁ありがとうございます。いじめを苦に自殺する子どもが後を絶ちません。今月だけを見ても、6日に一宮市の中学3年生の男子生徒が大阪市内で飛びおり自殺、11日には福島県南相馬市の中学2年生の女子生徒が自宅で命を断ってしまいました。横浜市では、原発事故で福島から自主避難した中学1年生の男子生徒が菌呼ばわりされるなど、陰湿ないじめに遭っておりました。何回も死のうと思ったが、震災でいっぱい死んだから、つらいけど僕は生きると決めたという生徒の手記にどれほどつらく悔しかったことでしょうか。幼い心に刻まれた傷の深さを思うと、何とも言いがたいやりきれなさが込み上げてきて、胸が痛むのは私だけではないと思います。  今のいじめは、複雑になり、陰湿になっていると言われております。いじめられている子は誰にも相談できず孤立しやすい、ここにいじめの根深さが浮かび上がっていると言われております。だからこそ誰よりも周囲にいる教師が、その差異を教育的敏感さでキャッチする必要がございます。また、校長先生を先頭に組織体としての対応も重要でございます。現場で起きた事実を正確に公平に把握して、教師やその周囲にいる私たち大人が真っ正面から取り組まなければなりません。いじめ根絶を願い、質問をさせていただきます。  1点目のアにつきまして、いじめの過去3年間の推移をお聞かせいただきました。平成28年5月から平成29年1月まで小学校107件、中学校59件、平成27年度、小学校20件、中学校59件、平成26年度、小学校27件、中学校24件、いじめの認知件数の増加をどのように受けとめられているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) いじめの認知件数につきましてのどう受けとめておるかということですが、1答目でもお答えいたしましたとおり、本市のいじめ防止基本方針にのっとりまして、いじめの定義や具体的ないじめの対応をもとに平成28年5月から改めて各学校におけるいじめの認知方法の統一化を図ってございます。そのため今年度から認知件数が大幅にふえているわけですが、それに伴いまして学校現場では相談の機会に生かしたり、児童生徒の様子をしっかりと見守るなど、教職員のいじめに対する意識が高まっているというふうに受けとめております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 教職員の方々のいじめに対する意識が高まったということでございますが、児童生徒、保護者の意識は変わったのか、お聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 児童生徒、保護者の意識はということですが、児童生徒につきましては、道徳や教育相談など折に触れてお話や指導を行ってまいりましたので、意識もそれなりに高くなってきているというふうに感じております。  また、保護者に関しましては、この間、メディア等が発信する情報も多々ありまして、もともとの意識が高いというふうには感じております。引き続き本市のいじめ防止基本方針等に基づきまして、いじめ防止のための対策の周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 1点目のイの未然防止策につきましては、長久手市いじめ防止基本方針に基づき、基本的な生活習慣の定着を図るとともに、コミュニケーション能力の向上などを図っているとのことでございました。具体的にどのように取り組んでいるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 具体的な取り組みはということですが、学校現場においては道徳の授業やその実践、それから、子ども同士のグループ活動なんかや、子どもと教師が悩みを話し合えるような教育相談の場を通じて、そういった充実に努めておるというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) また、いじめを生まない環境づくりとして、子どもたちが自己肯定感を持てる居場所づくり、そして、子どもたちが心の結びつきや信頼関係を深め、自尊感情を高める指導が大切であるとされております。取り組んでおられることをお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 自己肯定感、自尊感情ということですが、学校現場、各学級での活動では、児童生徒に一人一人役割を与え、一人一人が大切な存在ですよと認められるように係の活動やグループ活動の場を設定して取り組んでいるというところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 大切なことだと思います。引き続きよろしくお願いいたします。  第1回長久手いじめ問題対策連絡協議会の中で、子どもたちの把握という観点の補助としてQ−Uテストを行ったとのことでございました。このQ−Uテストについての御説明を願います。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) Q−Uテストの説明ということですが、このQ−Uテストというのは、一般的に言って楽しい学校生活を送るためのアンケートというふうに解釈されております。教師の日常観察や面接による児童の理解の限界を補って、児童や学級の状態を把握して大まかな対応方針を立てることなどに役立つというものでございます。  具体的には、児童一人一人の内面を理解して、児童のタイプによる具体的な対応の方法を知ること、また、いじめ被害を受けている可能性のある児童を発見して、適切に対応すること、不登校に至る可能性が強い児童を見出して支援することなど、こういった目的で実施をしておるものでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) このQ−Uテストは、次年度も引き続き実施していくのでしょうか。  また、その結果について現場ではどのように生かされ、いじめの発見などに関して成果はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) Q−Uテストに関しましては、次年度以降も継続して実施していく考えでございます。  今年度の結果につきましては、初年度ということもありまして学級運営等には生かしているところでありますが、いじめにつながるような状況が確認されたとの報告はありませんでした。Q−Uテストについては、まだ始めたばかりでありますので、今後も解析結果の活用方法等を現場で研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) こういったテストも生かしていただきまして、子どもたちの異変を敏感に察知し、対処していただきたいと思います。  5人のスクールカウンセラー、心の教室相談員を配置しているとのことでございますが、実際に年間何件の相談があるのでしょうか。そして、相談しやすい環境となっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) スクールカウンセラーの状況ということですが、相談件数につきましては、スクールカウンセラーへの報告義務というのを付しておりませんので、件数までは把握しておりません。相談の体制や環境については、スクールカウンセラーについては基本的に週1日、相談対応時間は6時間、異なる場合もありますけども、その中で相談業務及び校内巡回等を行っていただいております。  また、それを補完する心の相談員につきましては、中学校に各1名、スクールカウンセラーのいない日に配置をして、あわせて常設という形でなっております。  担任や教頭先生を通じて事前予約をとるとか、学校によっては相談室前に設置してある申し込みポストに入れて申し込みができるというふうに伺っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 相談件数について把握されていないと言われましたが、なぜでしょうか。今後、件数は把握していただきたいと思いますが、どうでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 児童生徒の自由な相談体制を保障するためには、時には学校や保護者にも知られないようにして相談を受けることも必要な場合がございます。ですので、一概に全ての件数を把握できるというわけではございませんが、例えば学校を通じて事前予約などをした場合には、そういった件数は把握できると思いますので、そういった件数だけでも把握できるようには今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。引き続き相談しやすい環境には十分配慮していただきたいと思います。  また、いじめや暴力で悩んでいる子ども専用24時間体制の窓口相談であるチャイルドライン、いのちの電話など、相談窓口について市のホームページに掲載することはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 御指摘がありましたように、今、教育関係のページからはこういったところにアクセスすることはできない状況ですので、こういった窓口の周知を図ることは大変大切なことだというふうに思います。早速関係する部局とも情報共有の上、ホームページ等の作成に取りかかりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) ありがとうございます。アクセスもしやすいよう、よろしくお願いいたします。  また、いじめ防止サポーターを募集し、市全体でいじめ防止に取り組んでいる自治体がございます。子どもたちが安心して過ごすことができる環境をつくるため、市内事業者、団体の皆さんの御協力をいただき、市全域でいじめ防止に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) ありがとうございます。いじめ防止への対策につきましては、大変重要な課題と考えております。また、市内でも地域でいじめ防止に取り組むというような地区も誕生するというふうに聞いておりますので、参考にさせていただきたいと思います。
    ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 子どもの教育の目的は、子どもの幸せにあります。また、学校は子どもにとって最も安全・安心な場所でなければなりません。全てを学校、行政任せにするのではなく、家庭や地域、私たちも子どもたちを守る責務があり、役割を果たしていく必要があることを申し上げて、2点目に行きます。  2点目のアにつきまして、学習指導要領の改訂に向け、取り入れられているものから順次対応し、よりきめ細かな教育ができるよう努力していきたいと考えているとの答弁でございました。今回の改訂でグローバル化に対応するため、英語を小学校5年、6年で教科化するほか、小・中学校ともに討論や発表などを通し、みずからの課題を見つけて解決する力を育成する主体的・対話的で深い学びを各教科で導入、児童生徒の語彙力や読解力アップに向けた新聞、本の活用に加え、論理的思考力を身につけるプログラミング教育も小学校で必修化いたします。いずれも基礎的な学力を形成するための学習量を維持しつつ、授業の質を高めて思考力や判断力を養うことに力が置かれております。  次期指導要領は、小学校が2020年度、中学校は21年度から全面実施されます。新指導要領への移行に伴い、教員のサポートやスキルアップの方策はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 新指導要領への移行に伴います教員のサポートはどのようかという御質問でございますが、次期学習指導要領の実施に向けまして文部科学省、県教育委員会などの講習会への参加、校内現職教育の参加や充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 2点目のイにつきましては、現在でも各学校において、教員主導ではなく子どもたちが課題解決に向けて話し合い、考えを発表し合うなどの活動は行っているとの御答弁でございました。  新指導要領を導入していくに当たってのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。国や県のプログラムを待たずに市独自で前倒し導入などは考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 明君) 新指導要領の、国とか県のプログラムを待たずに市独自で前倒しを考えないかという御質問でございますが、現在、道徳や英語など、教材の改善、充実、ICT環境の整備など、まずは環境整備に努めてまいりたいと考えております。また、国や愛知県のスケジュールに合わせ、滞りなく進めていきたいと考えております。市独自で何か先行してやるという考えは今のところ持っておりません。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 先行実施の予定はないということでございました。現場においてはさまざま課題があるかと思いますが、サポート体制をしっかり整え、グローバル社会に生き抜く子どもたちの育成をよろしくお願いいたします。  教育長、最後にお言葉をいただけますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育長。 ○教育長(堀田まゆみ君) 力強いいろいろなお支えの言葉、ありがとうございます。午前中にもいじめの話がありましたが、いじめについては、いつでもどこでも誰でも起こり得る現象として捉えています。そういう意味で学校現場でも先生たちがいろいろな工夫を凝らして対応しているというあたり、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  それから、今回の学習指導要領ですが、公表されたとおり、大変山積みされた課題がたくさんあります。これからは道徳も教科化されるというあたり、それから、先ほどお話があった小学校5、6年生の英語は教科化される、それから、3、4年生は英語活動がある、それから、小学校では授業時数がふえるというそういうあたりも、学校はいろいろな部分で工夫をしていかなければならないことがあります。そういう意味で、いじめにしても学習面についても地域の方たちにいっぱい支えていただいて、うまく運営できていくといいなと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。 ○7番(木村さゆり君) ありません。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。7番木村さゆり議員。 ○7番(木村さゆり君) 3、婚活支援について。  晩婚化・未婚化が進行する中で、20年後には男女ともに4人に1人が結婚しない社会になりかねないと言われております。内閣府の調査によると、結婚したくてもできない理由として、男女ともに5割以上が出会いがないとの回答でございました。過去にも質問いたしましたが、市として婚活支援をしませんか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 山下幸信君登壇] ○福祉部長(山下幸信君) 婚活支援につきまして御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  婚活支援について、本市においては、現在のところ少子化対策として婚活支援を行う必要性は低いと考えていますが、国や県の婚活支援の動向や他市町の取り組みなどを見ながら、調査研究をしてまいります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 厚生労働省によりますと、2015年の結婚件数は63万5,156組で戦後最少を更新、若者の結婚に対する価値観の変化や、恋愛意欲の低下、出会いの場の減少などが背景にあると言われております。こういった現状の中、結婚を希望する男女に出会いの場を提供する事業は行政に求められている時代であると言えます。  婚活支援については、調査研究との答弁でございましたが、長久手市内の未婚率はどのようでしょうか。特に40代、50代についてお聞かせください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 未婚率の御質問でございますけれども、平成27年の国勢調査によりますと、長久手市内の未婚率は40代の男性が16.9%、女性が10.4%、50代の男性が10.9%、女性が5.9%となっておりまして、市内の40から50代の男女の平均で申し上げますと11.7%という状況でございまして、愛知県の40から50歳代の男女の未婚率の合計の平均が17.4%ですので、長久手市の未婚率は県平均と比べますと随分低いのではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 長久手市の未婚率は低いということでございましたが、近隣では出会いの場づくりをしております。市でもそういった取り組みを行ったらどうでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 近隣の取り組みということで、近隣の状況をちょっと調べさせていただきました。豊明市と東郷町内で婚活事業自体を行っているということはございませんでした。日進市、みよし市、瀬戸市と、それから尾張旭市は、商工会や観光協会など、いわゆる市以外の団体が行っておりました。  長久手市においても、平成27年度に観光交流推進会議が主催で、冬まつりの一環で東尾張コンというような婚活イベントを開催をいたしております。参加定員が90名のところ男性17名、女性11人という、そのような状況でございました。そういった市以外の団体が行っていることとか需要の問題から、今のところ市としても市主催のイベントということでは考えておりません。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 日進市では、平成21年度から平成28年度まで毎年、日進市地域女性団体連絡協議会主催によりまして婚活パーティーを開催されております。ちなみに平成26年度開催はカップル11組、成婚2組、平成27年度はカップル5組、成婚2組と主催者側に報告があったとのことでございました。報告があった分だけの数でございますので、ほかにもカップルは登場しているかと思われます。その日進市のホームページにも婚活支援というコーナーがあり、事業の周知もされております。  先ほど難しいということでございましたが、出会いがないという声は多々伺います。こういった声に対しまして婚活支援をしていかれませんか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 先ほども申し上げましたが、市の主催としては開催ということは考えておりませんけど、婚活支援ということであるならば、行政との協働が成り立つというふうには思っております。したがいまして、協働まちづくり活動助成金という助成制度がございます。そういった婚活イベント等を企画する市民団体やNPO等がありましたら、市と協働で開催するということができますので、そういった意味でできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。  それから、先ほど市の観光交流協会についても、会員と相談しながら、また、前回行ったように、必要であれば開催を検討するということも聞いております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。木村議員。 ○7番(木村さゆり君) 観光協会さんがされる場合、他市町の先行事例等も参考にされながらやっていかれると成功につながるのではないかと思います。  婚活支援の拡充につきましては、国は未婚化・晩婚化の流れは年々高まっており、総力を挙げて取り組まなければいけないと言われております。本市におきましても、市としてのイベントは難しいということでございましたが、協働という形で前進していただけることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(伊藤祐司君) それでは、木村さゆり議員の代表質問に関する関連質問に移ります。ありませんか。6番ささせ順子議員。 ○6番(ささせ順子君) では、教育行政についてからいじめ防止対策についての項目で、質問をさせていただきます。  いじめ防止対策推進法の規定には、児童生徒、保護者から金銭をとられた、または暴力を受けた、いじめにより学校に行けなくなったなどの申し立てがあったときは、必ず重大事態が発生したものとして報告、調査などに当たるという趣旨が示されております。しかしながら、事の内容によっては、教師の主観的な判断によって、重大事案と受けとめずに一人で問題を抱え込んでしまうという場合が出てしまうのではないかと思います。教職員による重大事案の定義がどこまで共通認識として理解をされているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) いじめの問題を教師が1人で抱え込んでしまったり、それから重大事態の定義がどこまで共通認識とということでございますが、いじめの重大事態の定義に関しましては、本市のいじめ防止基本方針において定めておりまして、その後の学校の取り組みに関しましては、各学校においていじめ防止基本方針を定めて、これはもう既にホームページでも公表されておるところでございます。  学校におきましては、小さな予兆や懸念、それから児童生徒などからの訴えを特定の教職員が抱え込まないように、校内の教職員で構成した、いじめ・不登校対策委員会を設置いたしまして、そこで組織として対応するように定めておりまして、実際に運用されているところでございます。市内の小・中学校全ての教職員にこういったことは周知されておるという理解でおります。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって公明党、木村さゆり議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩いたします。再開は14時5分といたします。                  午後1時54分休憩               ――――――――――――――                  午後2時05分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの出席議員は17名です。  代表質問を続けます。政策グループガイア、5番大島令子議員。              [5番 大島令子君質問席登壇] ○5番(大島令子君) 政策グループガイアを代表して質問をいたします。  1点目、市民ファースト施策についてお伺いします。  (1)昨年6月から、消費生活相談の会場が福祉の家から市役所西庁舎2階に設置された市民相談室に変更されました。消費生活相談は、専門資格を持ったアドバイザーが悪質商法等の消費者行政の分野を担当しており、市民相談室の生活困窮者の相談とは内容が少し違うと思います。  そこで、ア、消費生活相談の件数はどのようになっていますか。  イ、独立した部屋ではなく、さまざまな相談により使い回しされている部屋での相談でありますが、プライバシーの確保は十分ですか。  ウ、市民が気軽に足を運びやすい現状になっていると考えていますか。  (2)市役所駐車場は5カ所あり、来庁者と職員の共用になっています。使用については、来庁者を第一に考えるべきではないでしょうか。  (3)保育料の口座振替は、現在、保護者が金融機関で本人口座の確認を受け、その後、市役所へ提出するので、2カ所へ出向くことになっております。共働き世帯のことを考えるならば、口座振替依頼書は市役所が取りまとめるように変更し、また、様式も、税務、福祉、保育関係を1枚の振替依頼書に統一して利便性を図ってはどうでしょうか。  以上でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 布川一重君登壇] ○総務部長(布川一重君) それでは、1項目めでございます。市民ファースト施策についてということで、大きく3項目、質問としては5点いただいておりますので、お答えいたします。  まず1点目のアについて、消費生活相談の件数は、平成26年度は55件、延べ163件、平成27年度は83件、延べ182件、平成28年度は、平成29年1月末現在ではありますけども、70件、延べ130件となっております。  イについて、相談日の多い消費生活相談を中心に日程を調整し、相談室を優先的に使用できるようにしております。相談室については、事務室の奥に設置した個室で実施しており、プライバシーの保護に努めています。  ウについて、相談室は、館内の階段、エレベーターに近く、外階段からも直接出入りができます。また、挨拶や声かけを積極的に行い、相談しやすい雰囲気づくりに努めております。  2点目について、来庁者の使用については、もちろん第一に考えていることから、第1、第3駐車場は来庁者専用の駐車場としております。第2、第4駐車場は、基本的には庁舎への移動に便利な区画を中心に来庁者用駐車場とし、その他を職員が使っています。なお、庁舎との移動距離が長い石作神社南側駐車場については、職員専用として使用しております。  3点目について、現在、保育料を口座振替にするには、保護者が金融機関の窓口に出向き、窓口で口座や銀行印など口座振替申請書の記載内容の確認を受けた後、市役所控えを送迎時に保育園に提出していただくこととしており、この取り扱いにより短時間で口座振替を開始できるメリットがありました。ただし、このような取り扱いは、金融機関との契約内容とそごが生じることから、金融機関が口座振替申請書を受理し、口座等の確認をした後、市役所控えを金融機関が市に直接送付するという本来の取り扱いとし、このことを保護者の皆様にお知らせしていきます。  また、就労などの都合で金融機関の営業時間内に手続を行うことができない方については、口座振替申請書を子育て支援課または通園している保育園で受け取り、市から金融機関に提出する取り扱いを4月以降、行っていきたいと考えております。この点についても今後、お知らせをしていきます。  また、口座振替依頼書の様式統一化に関してですが、保育料は市税等とは違い、納付義務者を対象に口座振替の手続について案内していることから、保育料に特化した様式が適していると考え、現状では他の税目等の情報を省いた口座振替申請書としております。簡潔に手続していただけるよう、納付義務者の利便性に配慮しているものであるため、現時点で様式の統一化は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) そうしましたら、1点目の市民相談室のことについて伺います。  この市民相談室では、消費生活相談や法律相談、司法書士、行政書士相談、多重債務相談、交通示談から相続相談まで、多岐にわたる相談を職員が相談内容ごとに振り分けて行っています。その中でも消費生活相談は、消費者安全法に定められている内容であり、具体的には消費者契約に関するトラブル、悪質商法、訪問販売、通信販売等のトラブルなど、市民生活に深く関係しています。また、相談回数も多いことから、この市民相談室から独立して消費生活センターを設置して対応していくことは考えていないでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部長。 ○総務部長(布川一重君) 現在、消費生活相談については、市民相談室のほうで相談を承っておりますが、今、大島議員おっしゃったとおり、いろんな相談を受けておりますので、消費生活相談について専用のスペースをということでございますが、物理的には現在のところ余裕がないということで、現在の相談室で続けていきたいと思います。ただ、消費生活相談を優先的に使用できるように、相談室の有効利用を図っていきたいと思っております。  また、消費生活センターの設置につきましては、今、議員御指摘のとおり、法律で市町村については努力義務ということで加わっておりますが、この専用の相談室と消費生活センターの設置というのは必須条件にはなっておりませんが、いずれにしても消費生活センターについても、消費生活相談と、それから消費生活の啓発ということで両面あろうかと思いますが、今後、検討していきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) 長久手市は、消費生活センター設置の条件を現在満たしておりますか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部長。 ○総務部長(布川一重君) 消費生活センターの業務というのは、専門相談員の配置と、それから週4日以上の消費生活相談の窓口開設と、それからPIO−NETという、これは国民生活センターのほうからいろいろ情報がいただけるPIO−NETという国の機関とも接続のあれがありますが、厳密に言いますと週4日という消費生活相談というのは少し回数をふやす必要がありますが、基本的な条件についてはそろっているというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) 誰が見ても今の市民相談室のスペースの中に、消費者庁消費者安全法に基づく消費生活のさまざまなトラブルの相談をあの狭い中でやっていくのは、私は、なかなかプライバシーのことですとか、気安く来るという面で困難ではないかと思っております。
     それで、消費生活センターを今、午前中の川合議員の質問でも市役所の庁舎が狭いということが理由ですけれども、例えばどっか別のところに独立して設置するということで、相談が気軽にできるようなそういう改善策ということを考えてはどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部長。 ○総務部長(布川一重君) 消費生活センターにつきましては、多くの市町村では設置に向けて動いておりますので、本市についても、基本的には消費生活センターの設置に向けては検討していきたいと思います。ただし、専門の相談室を設けなくてはいけないというような物理的な制約はございません。  それと、本市におきましては、現在、消費生活相談は市民相談室、さらに消費者啓発についてはくらし文化部たつせがある課ということで、両機能が今、両方動いておりますので、そういったことも考えながらひとつ検討していきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) 次に、駐車場の件でございますけれども、2点目の。第4駐車場は保健センターのすぐ隣でとても近い場所です。きょう、参考に皆様のお手元に第2駐車場、第1駐車場の図面があると思いますけれども、第4駐車場、ここは保健センターのすぐ隣でございます。19台駐車できますが、12台が職員専用で、来庁者用は7台です。ここは保健センターにとても近いので、私は来庁者専用にすることが市民ファーストの考えだと思いますが、来庁者専用に変更することは考えられないでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(青山 均君) 第4駐車場、保健センターの西側の駐車場のことだと思います。今、19台の区画がございまして、そのうちの7台が市民の方に御利用いただけるような形になっておりますが、今、御要望をお受けいたしましたので、運用が可能かどうかを、利用方法を含めて内部協議をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) 保健センターは本当に小さな子どもさん、予防接種とか来ますので、私は、遠くの駐車場からベビーカーを引いたお母さんが行くのを見て、いつも何で職員がこの近くの駐車場に置くのかなと不思議に思っておりましたので、ぜひ改善していただくようにお願いいたします。  次に、お手元の資料の第2駐車場、こちらの南側が市民専用ですね、玄関。そして、市役所の北側に第2駐車場があります。ここは3列が来庁者用ということになっておりまして、職員と共用になっております。しかし、時々、来庁者用のところにも職員の車が置いてあるのを見かけております。ここの場所は平成27年4月1日から、第2駐車場の職員分が1列24台ふえたときに、駐車証を車外から見える場所に必ず設置するように指導されておりますけれども、職員の車で駐車証を見えるところにある車はほとんど見たことがございません。市民に対してこの3列に関しましては、職員が駐車証を置いて車を置くことによって自分たち来庁者がここに置けるという、そういうやっぱり利便性を図ることが必要だと思っております。  また、ここは区画線が薄くなっておりまして、非常に駐車もしにくいわけでございますので、この薄くなった区画線も改めてはっきり引いて、市民サービスに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(青山 均君) まず1点目で、駐車許可証の提示がなされていない職員の車が散見されるという御質問でございますけれども、駐車場を利用する職員に対しましては、常々駐車許可証を外から見える位置に掲示するよう通知をしていますが、それでもまだ徹底されてない方については、改めて引き続き指導させていただきたいと思っております。  それから、第2駐車場の区画線が大分薄くなっているということでございます。来月3月の中下旬のところで区画線の引き直しをさせていただくよう今、事務を進めているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) それでは、市民が安心して共用の駐車場に置けるように、駐車証の提示と、あと区画線の件はよろしくお願いいたします。  3点目の保育料の口座振替でございますけれども、4月から保護者が金融機関で確認を受けて、それで、なおかつ市や保育園に提出しなくても、直接市が口座振替依頼書に印鑑、そして必要事項を記入すれば、取りまとめて出して口座引き落としの手続をしてくださるという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 1点目でお答えいたしましたけれども、保育料の口座振替申請をなされる際でございますが、申請書を金融機関に持っていっていただいて、現在はその市役所控えを通園される保育園のほうに出していただくという方法をとっておりましたが、この4月からは、金融機関に2枚とも出していただいて、金融機関経由で市役所にいただくという方法に変えさせていただきたいと思います。ただ、この点につきましては、新年度以降、保育料の口座振替を申請される方に十分な周知をさせていただきます。  それから、市役所のほうに提出された場合、お勤めの都合で金融機関に行くことができない方につきましては、市役所のほうに出していただければ市役所のほうから金融機関のほうに出させていただきますので、1カ所で済むようにさせていただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) ありません。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 2項目めは、イオン、イケアなど買い物交通の交通対策と交通政策のあり方についてでございます。  買い物のための交通手段、以下、買い物交通といいますが、これは市民生活に大きく影響し、深刻な問題であります。本年10月には、イケアもオープン予定であり、本市には県外も含めて多くの人々が流入してきます。大規模商業施設と市民生活が末永くこのまちで共存していくためには、行政が大きな力と役割を果たす必要があり、実効性のある交通対策を早急に立案し、市民生活の向上を図るべきであると思います。  そこで、以下3点について質問をいたします。  (1)本市の交通政策を企画立案し、実行する責任ある組織は市なのか、関係者が協議するための法定協議会である地域公共交通会議なのか、どちらであるのか、お伺いいたします。  (2)地域公共交通網形成計画に書かれた個々の事業計画は、交通対策レベルの話であります。買い物交通をどうするのか、これまで長久手市では考えてこられませんでした。もし、この形成計画に書かれていないから買い物交通に取り組まないというのであれば、本末転倒になってしまいます。対策レベルの形成計画から政策レベルの計画への転換を図るべきではないかと思います。当面、形成計画に書かれていなくても取り組むべきではないかと思いますが、どのような考えでしょうか。  (3)交通政策を企画し実行するプロセスに市民の提案はどのように生かされるのか、例えば昨年9月、市民グループ、新しい乗り合い交通検討会が出した提言内容をどう評価して交通政策に生かしていくのか。  以上3点、お伺いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 鈴木 裕君登壇] ○市長公室長(鈴木 裕君) イオン、イケアなど買い物交通の交通対策と交通政策のあり方について、3点質問いただきました。順次答弁させていただきます。  1点目について、本市の交通政策の主体は市になります。ただし、実態として個々具体的な交通に関する政策は、例えば県道は愛知県、交通規制や渋滞などの交通管理は警察、N−バスは本市、路線バスやリニモは各交通事業者が実施しています。  2点目について、地域公共交通網形成計画は、地域公共交通の現状問題点及び課題の整理を踏まえ、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域公共交通全体のあり方、市民、交通事業者及び行政の役割を決めるものです。地域公共交通網形成計画では、人々の生活を支える交通移動を提供し続けることや、地域ニーズに配慮しながら各交通事業者が互いに連携した利便性の高いネットワークを構築するなどの基本方針を掲げており、日常生活等に必要な交通手段の確保や、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにしています。  3点目について、公共交通応援隊、新しい乗り合い交通検討会から提出された提言書については、平成28年10月26日開催の第38回長久手市地域公共交通会議において代表者から報告がありました。個別の課題については、庁内の関係各課の実務担当者で構成する公共交通ネットワーク調査研究会で検討しているところであります。  なお、公共交通応援隊とは、地域公共交通の活性化に向けた周知広報活動やイベントなどの取り組みを行うために結成した市民主体の組織であり、提言が目的ではありません。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) 1点目の質問でございますけれども、地方交通政策の企画立案の最終的な責任主体は市ということでよろしいということでございますね。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(中西直起君) 市長公室長が答弁で申し上げたとおりであります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) 2点目なんですけれども、答弁から地域公共交通網形成計画には2つの性格があり、1つは地域公共交通全体のあり方を決めた部分と、個々の事業計画を決めた部分があるように理解しました。そうしますと、個々の事業計画に書いてなくても、いろいろ新しい問題に対応するために地域公共交通全体のあり方に照らしてやるべき事業は実施していく、市が主体になって実施する、事業計画に書いてないことは何もやらないということではないという、こういう姿勢であるということでよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(中西直起君) 姿勢としては、この公共交通網形成計画に基づいて事業を推進していくというのが大きな方針です。ただし、そこには書いてないこと、あるいは未知の課題も当然あり得ますので、それについてはそれとして検討することは可能だと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) 3点目の市民グループが出しました新しい乗り合い交通検討会の提言書に関してでございますけれども、公室長は、このグループは提言が目的ではないということでございました。しかし、この公共交通応援隊市民グループの新しい乗り合い交通検討会は、実は私も3回目から参加をしてまいりました。この会の参加要請のチラシには、提言書をまとめるということも明記されておりました。そして、多くの市民が望んでいる交通サービスは、N−バスという形ではとても満足できない、予約制乗り合いタクシーという形をベースにした新しい交通を検討しましょうということで、会議をずっとこの夏まで持ってまいりました。  今の答弁ですと、提言が目的ではないと言われましたけれども、そうであるならば、市民はイベントだけやっていればよい、市民は市に提言などしないでもよいというふうに理解されます。市民がせっかく勉強をし、市民目線でこういう提言をしたにもかかわらず、これが、市がこの公共交通応援隊の、市とともにやってきた提言書に対する評価としては余りにもひどいと思いますが、次長はどのように感じておりますか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(中西直起君) 最初の答弁の提言を目的としたものでないというのは、最初から、この市民団体の取り組みが始まったときに、市から提言というような形でまとめてくださいというようなお願いをしたわけではありません。御存じかとは思いますけれども、現在の網形成計画の前提になる公共交通の連携計画の中に、市民がみんなで育む公共交通、そういう趣旨、位置づけがありまして、市民の方が主体的に取り組んでくださるということから、公共交通応援隊というのができました。それは先ほど最初に公室長が答弁したように、PRですとか、周知であるとか、そういったことを中心にしているわけなんですが、その中から2つのグループが生まれて、その一つが新しい乗り合い交通の検討会グループであったわけなんです。そういう経緯があります。  いずれにしましても、出された提言は10月26日に行いました公共交通会議の場で代表者から報告をしていただいたと。ただ、それは公共交通会議から提言をお願いしたわけではありませんので、その場では報告という位置づけにされた。それは会長の判断であったと思います。ただ、そこの提言書の中には、今後の長久手市の公共交通を考える上での幾つかのヒントなり考慮すべき提案もありましたので、それは庁内の実務者が集まる公共交通ネットワーク調査研究会、この中で実務上の検討をしようということで、この間3回開催をしてきた。ですから、その提言は、別に軽んじたわけでも、意味がないものというふうに認識したわけでも決してありません。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) それでは、公共交通ネットワーク調査研究会、庁内の関係各課の実務担当者で構成されているということでございますけれども、今までどういう具体的な成果が出ているのでしょうか。私が議員に復活して2年でございますけれども、多くの議員がN−バスに対して、空気バスですとか費用対効果とかいろんな提案、デマンド交通とかしても、一向にことが前に進みません。当初のN−バスにしましても、公共施設を回るということであり、しかし、アンケート調査によりますと、なかなか病院とか買い物、不便であるということで、この議会でも多くの議員がそういう取り上げをしておりました。そういうことを庁内の方々も知ってるわけですので、なかなか成果が出てこない、いつごろ出すのか、既に四、五回してきていると思いますので、説明をしてください。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(中西直起君) 今のお尋ねは、この調査研究会としてどうなのかということです。少しお話ししましたように、この調査研究会は、交通網形成計画の事業の一つとして公共交通を利用促進していく仕組みの導入を考える必要があるというような中で、交通弱者への公共交通の利用促進、ここに絞って検討をしてきた経緯があります。第1回は、平成27年の10月でして、今申し上げたような、当面は交通弱者への公共交通の利用促進ということで議論をして、昨年の10月からは、先ほど話題になった提言が出されましたので、それとあわせて検討をしてきたということです。まだ、結論は出しておりませんでして、それは引き続き検討をしていく必要がある。N−バスのことですとか、デマンドのことをおっしゃいましたけれども、それは、既に例えばもう28年4月のN−バスの再編ですとか、そういうところで行政判断をして新しい施策として実施をしておりますので、そのことは今、この調査研究会の議題とはなってはおりません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) それでは、先ほど公室長が、市の交通政策の企画立案は市であると答弁されました。一体市のどういう組織が責任を持って考えていかれているんでしょうか。この庁内でつくっている公共交通ネットワーク調査研究会と考えてよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(中西直起君) 先ほどお話ししました調査研究会は、その課題を限定した研究会ですので、そこではありません。市内の公共交通の政策と、交通政策全般というか、それは最初の答弁でも事業主体がそれぞれ担ってるっていうような答弁をいたしましたけれども、庁内でどこが担っているかといえば、それは経営企画課が担当しているということになります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) N−バスが文化の家開館とともに運行し始めまして、その間、アピタ、そしてイオンもオープンいたしました。長久手も随分人口もふえまして、若いまちといえども交通弱者、東側の地域の方々、なかなか高齢化されておりまして、N−バスに頼らざるを得ない、そして、いろんな意味で大きな店舗が、大型商業施設ができましたので、交通政策をめぐる環境が急に長久手市内では変わってきていると思います。ですから、スピーディーな、やはり買い物交通という視点で、経営企画課ですか、しっかり私は取り組んでいただきたいと思いますので、それを期待して、次の質問に移ります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。5番大島令子議員。 ○5番(大島令子君) 3項目めは、大型商業施設の出店による交通問題の短期、中期、長期の政策と対策について伺います。  まず、短期渋滞対応策、イオンについてでございます。  ア、オープンに伴う渋滞の状況など、交通の流れを調査していますか。実施しているならば、市民に詳しく公表すべきであると思います。  イ、渋滞は、駐車場が不足しているからなのか、それとも足りているが、誘導が悪いのか。市は、イオンとどのように協議して判断しているのか、誘導員を増員すればそれで解決すると考えているのか。  ウ、駐車場利用について、例えば駐車場の開門時間を早めることによる効果、また、ロイヤルホームセンター駐車場への積極的な誘導などについて、イオンと協議、交渉等を行ってはどうか。  エ、マイカーからリニモへの転換は大きな効果があると思います。ところが、イオン店内のリニモ関係の表示はわかりにくい状況でございます。リニモ利用が促進できるように改善を申し入れるべきではないでしょうか。  オ、渋滞の様子を見ながら、広域での宣伝を控えるなど、イオンと協議してはどうでしょうか。  カ、以上のほかにも検討するべき対応策は幾つも考えられます。早急にこの問題について市民のさまざまな意見をまとめ、イオンや関係先と協議する場を設けることを提案いたします。  2点目の中期・長期の対応策、これはイケア、イオンについてでございます。  ア、駐車場は何台分確保されているのか、それで十分と考えていらっしゃるのか。仮に不足する場合の緊急の対応策は考えられているのか。また、自転車利用への誘導は検討しているのか。  イ、リニモ利用者への優遇策をさらに充実してはどうでしょうか。  ウ、イケアについては、モリコロパークでのイベントと重なった場合の渋滞が特に心配です。マイカーからリニモに転換してもらうためには、駐車場料金によって需要をコントロールする方法があります。モリコロパークの駐車料金のあり方について、県と協議してもよいのではありませんか。  3点目ですが、N−バスは、あったかぁどによって利用促進がされております。リニモへの転換を進めるために、リニモ高齢者無料パス(利用実績に応じた負担)の発行をしてはどうでしょうか。仮に70歳以上に無料パスを発行した場合、必要な予算はどの程度の試算となるのでしょうか。  4点目、以上のように交通政策を企画、立案、実行するためには、市行政組織に専任の組織と人材が必要であると考えております。今後、人材育成も含めてどのように取り組んでいくのか、以上お伺いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 鈴木 裕君登壇] ○市長公室長(鈴木 裕君) 大型商業施設出店による交通問題の短期、中期、長期の政策と対策について、4点質問いただきました。順次答弁させていただきます。  1点目のアについては、市ではオープンに伴う渋滞の状況など、交通の流れの調査はしていません。  イについて、自動車を利用しての来客が想定以上あり、駐車場や交通誘導員の配置不足などが渋滞の理由として考えられます。市としては、イオンモール長久手が愛知警察署と協議し作成した交通警備計画を踏まえ、交通誘導員の効果的な配置や、さらなる臨時駐車場の確保を指導してきました。  ウについて、交通警備計画を踏まえ、混雑状況に応じて駐車場の開門時間を早めるよう指導しています。また、ロイヤルホームセンター駐車場については、当初よりその一部、386台分ですが、イオンモール来客用の駐車場として連絡橋を設置しており、その入場についても交通警備計画に基づき、効果的な渋滞対策となるよう引き続きイオンモール長久手と協議していきます。  エについて、イオンモール長久手との協議により、表示の改善は既に要請しています。リニモの利用促進の一つとして、ICカードマナカを利用したポイント制度を運用されています。今後もリニモの利用が促進されるよう、事業者と協議していきます。  オについて、開店から当面の間は、広域での新聞折り込み広告やテレビCMを控えるようイオンモール長久手に対して指導してきました。  カについて、イオンモール長久手の開店前から、交通警備計画について各関係機関と協議を行ってきましたが、今後も市民の皆様のさまざまな御意見を踏まえ、イオンモール長久手と各関係機関による協議を行っていきます。  2点目のアについて、イオンモール長久手では、駐車場を店舗内に1,805台、ロイヤルホームセンターに386台、臨時駐車場として敷地外に479台、合計2,670台分確保しています。駐車場が不足する場合には、臨時に愛知学院大学の駐車場、約500台を借りるなどして対応しています。また、自転車利用の誘導策として、1,270台分の駐輪場を確保するとともに、オープン時には自転車を誘導するための交通誘導員も配置させました。  次に、イケア長久手店では、駐車場を店舗内に1,412台を用意しており、さらに店舗周辺やリニモ沿線で約1,500台の臨時駐車場の確保を検討しています。  イについて、リニモ利用者への優遇策には、イオンモール長久手によるICカードを利用したポイント制度の例がありますので、同様の制度やそのほかの優遇策も含めて事業者及び愛知高速交通株式会社と協議しています。  ウについて、昨年度実施された第32回全国都市緑化あいちフェアにおいて、土日休日の道路交通渋滞の緩和を図るため、試験的にモリコロパーク駐車料金を通常500円だったものを土日に限って800円、平日400円に改定しました。その効果について、休日から平日への来場の振りかえに効果があった反面、休日の混雑時におけるリニモへの目立った効果は見られなかったと愛知県から報告を受けました。  なお、マイカーからリニモへの転換方法については、今後も事業者、愛知県、愛知高速交通株式会社及び関係各機関と協議していきます。  3点目について、70歳以上の方にリニモ無料パスを発行した場合に必要となる予算については、現状では年齢別のリニモの利用者数のデータを集計できていないため、具体的には試算できませんが、仮に平成28年4月1日現在の70歳以上の人口5,827人のうち、外出促進事業における交付実績を参考に5割の方が週1回往復で利用したと仮定し、平均運賃270円で積算すると、約8,100万円の支出が必要となります。マナカカードにIC化されたことで技術的には検討は可能かと思われますが、システム改修、カード発行等のイニシャルコスト及び利用料負担といった多額のランニングコストが必要となる無料パスについては、慎重な判断が必要と思われます。  4点目について、交通警備計画への指導及び助言、リニモの利用促進など、各部局を横断する課題には、その都度、実務レベルの担当者が集まり対応していますので、今後も市役所各担当課が横断的に連携し、対応していきます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) オープン時の渋滞についての質問の趣旨は、先ほどの答弁でもありましたけれども、市として交通の流れは調査していない、恐らくイオンもやっていない、誰もやっていなかったのではないかということが実態として想像できます。誘導員もどのように誘導したらいいのかわかっていなかったのではないかと思っています。それで、イケアでも同じことが心配されるので、そのようなことにならないように私は以下、再質問をさせていただきます。
     まず、ロイヤルホームセンターへの誘導はうまくされていなかったと感じております。開門時間の指導は今後も厳しくお願いしたいと思いますけれども、実際、私もリニモに乗って夕方の日曜日、イオンに出向いてみました。グリーンロードから瀬戸大府東海線に左折するために、左側はずっと渋滞しているんです。ロイヤルホームセンターの駐車場386台分は、イオンと共用ということが全然理解されていない市民が多いと思います。誘導員もそのとき立っていなくて、ずっと渋滞しているわけなんですね。ですから、この点に関しまして広報とかいろんな形で、やはりロイヤルホームセンターとイオンの駐車場が386台分は利用してもよい、そして、専用の連絡橋が設置してあるということをもっと市民に知らせてもいいのではないかと思いますが、そのことに関してはどんな見解でしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(中西直起君) 今の広報の件につきましては、事業者がイオンでありますので、イオンに積極的な広報に努めるよう指導していきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) 次に、それでは、マイカーからリニモへの転換ということでございますが、実際に私もマナカを使いましてイオンの店内に行きましたけれども、このようなポイント制度、クテポということが店内では宣伝されておらず、余り知られていないと思いますので、改善を要望したいと思います。利用実績等が出たら、市としては報告を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(中西直起君) 今のPRというか周知については、同じようにイオンに指導していきたいと思います。  利用状況ですけれども、確認しましたところ、1月31日時点では、このシステムを使った方は7,811人で、ポイントは18万9,300円分のポイントが付与されたという報告を受けました。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) この件は引き続きよろしくお願いいたします。  渋滞の様子を見ながら、広域での宣伝を控えるなど、イオンと事前にやはり長久手が指導してきたということでございますけれども、指導の結果、広告はどのように変わったのか、指導が効果があったのか、また、プレ開店時には、イオンは広域でかなり強力な宣伝をテレビ等、新聞折り込みでしておりました、どのような宣伝をしたのか。今後、この10月にはイケアがオープンしますが、この点について参考になると思いますので、イオンに対して調べていただけますか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) イオンの場合、この長久手店の前に、実は常滑で大きくオープンがありました。そのときのことも踏まえて、テレビではあのときはグランドオープンについて普通にCMで流されておったことを鑑みまして、自粛を要請しました。それから、プレオープンにつきましては、基本的にはテレビ等は一切CMは流していませんで、職員によるポスティングのみの広告でした。ただ、それには非常に遠方から当日、車のナンバープレートを見ると非常に遠くから来ておったということで、やはり最近の個人の情報ですね、SNS等を介した情報が非常に拡散したんじゃないかということで、日最大8万人ぐらいの御来店があったという実績は聞いております。  こういったことを踏まえて、事前に調整しておりましたが、実はテレビで流れたのが、中に入ってる大きなテナントさんのオープンのCMが実は流れました。テナントのお店の名前でイオン長久手店にオープンしますよというのが、家電屋さんなんか、複数のお店のものが出たというところで、そこについては我々から直接要請はしてなかったということでございました。  今回、今、言われましたイケアにつきましては、そういったテナントが入る予定はございませんので、イケア本社と直接こういったものについては指導していきたいということで、これまでの経験をよりいい方向へ持っていくように今後も努力したいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) リニモの沿線にアピタ、イオン、そしてイケアと、これで3つ大規模店舗ができるわけなんですが、やっぱり大店法に基づいて愛知県商業・まちづくりガイドラインがあります。その中に、事前に開店前に地域貢献懇談会、こういうことをしなさいということが書いてあるんですが、このガイドラインに従って提出された地域貢献計画書というのを皆さんのお手元に資料として配付させていただきました。これはイオンモールとロイヤルホームセンターが愛知県知事に開店前に出したものでございます。地域貢献計画書、これは何ページにもわたっておりますが、やっと8項目めのBにこの渋滞に関すること、渋滞というか、交通に関することが一こま書いてあるだけなんです。それは公共交通機関利用促進、公共交通機関と連携し、利用促進を検討します。これだけでは、私は、今回のような交通渋滞に対して不十分であると思っております。イオンの開店は終わりましたので、今後、イケアの前例にもなりますので、こういう地域貢献計画書を改定するように事業者や県にお願いすることはできないでしょうか。もう少し交通渋滞対策に関しましても、地域貢献をしていただきたいという旨の趣旨を申し入れ、協議するということはできないのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 今、議員おっしゃられましたように、この地域貢献計画書、これは愛知県のまちづくりガイドラインに基づくものでして、実は言われましたように項目が70項目ほどありまして、それぞれの項目を事前に提出していただくと。お手元のものにも提出日が一昨年ですね、開店よりも1年以上前のものでございまして、この後、これに基づいて個々個別に今言いました70近い項目を関係機関、項目によっては愛知県と警察と、それから各市町村とということで、項目別に順次検討していくということで、この時点で愛知県が受け取ったのは、今言われましたように要請があればというような表現になっておりますが、この項目、ほぼ全てについて市のほうと検討を重ねてきた。その結果が、交通に関しては警察がリーダーシップをとりまして交通警備計画をつくったというのはこの先の話ですので、今後も県の届け出に関する書類については、県のこともございますので制度上のもので出していただくんですが、それよりもこの後の実際の実務的に市町村に係る部分については、事業者とさらに詳細に打ち合わせをして、市民の皆様に影響がないようにしていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) 2点目の中期、長期の対応策ということでございますが、答弁では、イオン、イケアそれぞれ千何百台、駐車場の確保を検討していますという答弁がございましたけれども、私は、結局は今回のイオンのオープンに関しましても、十分な検討、渋滞対策を講じてもなおこのような大渋滞が起きたということでございますので、市民の目から客観的に見ますと、市は何もやってこなかったと思われても仕方がない現状がプレオープンの段階で私はあったと思っています。  こういうことを踏まえて、やはりモリコロパーク、県の公園でございますけれども、こういうところの駐車場料金を変更して少しでもリニモへの転換、そして、自動車、マイカー、土日祭日ではなく休日への来場ということを誘導していくと、そういうことを考えていただきたいと思います。先ほどの答弁では、県のほうからの資料では、リニモに関しては平日は前年の12%から27%、2.2倍利用がふえた、休日は16%から前年に比べると17%で、約1.1倍でございます。しかし、自動車は平日は前年の約5倍、休日は前年の2.1倍、緑化フェアの間、条例を愛知県は変更して通常500円のところを800円にした結果により、平日への来場者の影響が明らかに出て、私は効果があったと思っております。リニモに対しては、そのような効果が薄いということでございましたけれども、あらゆる手だてを研究しまして、県と相談しながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 特にイケアにつきましては、来店されるお客さんが広域にわたるというようなことが想定されておりますので、広域ネットワークの中でどこに駐車場を置くことが一番効率かということを含めて、駐車場対策については先ほど言いましたように、敷地が今、約1,500台規模の駐車場を確保するように、指導とともに先方とは協議しております。  今、言われましたモリコロパークの駐車場はどういうふうに活用するか、あそこは有料ですけれども、その他の事業者が用意するところは無料ですので、この辺のことも含めて事業者とも話し合いますし、実は今言われました緑化フェア時のモリコロパークの駐車料金の値上げについても、本市から要請して愛知県に条例改正までしていただいたという経緯がございますので、これも踏まえて愛知県のほう、できるかできないか、この辺は今、指定管理者制度の中でやってみえますので、なかなか難しい点もありますけれども、モリコロパークでの事業以外のところで料金が変えれるかどうかについては、非常に課題もあるかと思いますけれども、それも含めて全体的な駐車場対策については、市と事業者、警察を踏まえて協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。大島議員。 ○5番(大島令子君) イケアは、市施行の区画整理組合から土地を購入して出店してきます。イオンとアピタは借地でございます。イケアは、そういう意味では私たち長久手市民の交通渋滞による影響ということよりも、事業者としてやはり末永くあそこでビジネスをしていくという観点で、アピタ、イオンとはまた位置づけが同じ大規模店舗でも違うと思っております。そのような意味で、本当に市としては大きな店舗が来て、例えば固定資産税も応分に入ってくるわけでございますので、しっかりとした準備をして10月に向けて準備を、イオンの反省を踏まえてイケアの準備を、交通渋滞が発生しないように、市民生活が穏やかに送れるようにしていただきたいと思います。  それで、やはり沿道のグリーンロードとか大きな道が渋滞しますと、その沿道で店舗を構えている人々は、本当に売り上げとか来客数の減少ですとか、やっぱり影響を受けます。私たち市民の日常生活もそうですが、沿道で仕事をしている方たちも影響を受けるという、そういう観点も踏まえて交通政策は非常に大事だと思っております。  なかなか、そこで、最後に市長にお尋ねしますが、今もお話を聞きましたように、交通政策というのは非常に多岐にわたり、庁内でもいろいろな課の方たちが集まって検討しているということでございます。実務者の方々も本当に大変だと思いますが、やはり専門的な人材をこれから長久手では育てていかないと対応できないと思っておりますが、市長は交通政策の専門的な人材をこれから育てていくつもりがあるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 職員の人材育成ということでございます。各部局における実務者のそれぞれの実務レベルを上げるとともに、横断的な連携をしっかりとして、交通政策に当たっていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。 ○5番(大島令子君) 終わります。 ○議長(伊藤祐司君) それでは、大島令子議員の代表質問に関する関連質問に移ります。ありませんか。1番上田 大議員。 ○1番(上田 大君) 今の渋滞対策でございます。イオンのオープンに伴ってかなりの渋滞が予想されるということで、それなりの想定を持ってこれまでもイオン側とさまざまな形で交渉、協議を続けられてきたんだと思います。ただ、今はその想定を超える状況で、ちょっと問題になっているということなんだろうというふうに思います。これは一定期間、仕方がない部分はあると思うんですが、ただ、仕方ありませんねと、これで放っておくわけにはいきませんから、しっかりとした対策を講じていただきたいというのが1つ。  それから、また、10月にイケアがオープンするということで、これも当然、これはかなりの混雑、渋滞が予想されます。東海地区で初めてですし、イケアさんもかなり気合いを入れて営業されると思います。生活雑貨のものが多いですからね、かなりの方がいらっしゃると思います。容易にこれはもう想定のできる話ですから、後になって、いや、こんなに渋滞すると思わなかったと、こんなに市民生活に影響があることになるとは思わなかったというのはちょっとお粗末ですねと、学習しなかったんですかということになってしまいますから、これから、今からしっかりとした対応をしていただきたいということを強く要望をしたいと思います。要望ですから、答弁があればあれですけど、なければ結構です。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) イオンにつきましては、今言われましたように引き続き関係部局と事業者と十分連携をとって問題の解決に当たりたい。  それから、イケアにつきましても、今後、予想される数々の課題に関して、まだあと半年ありますので、その間にできる限りのことはしていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって大島令子議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩いたします。再開は15時20分といたします。                  午後3時05分休憩               ――――――――――――――                  午後3時20分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。創政クラブ、9番青山直道議員。              [9番 青山直道君質問席登壇] ○9番(青山直道君) それでは、早速創政クラブを代表して質問させていただきます。  1項目め、平成29年度予算編成について。  1、どのような基準、また、市長の思いをどのように反映させて予算編成を行ったか。  2、環境基本計画推進事業(環境イベント開催支援委託)は、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、市民に対して温暖化防止につながる低炭素ライフスタイルを喚起するための活動(COOL CHOICE)を実施するとあるが、どのように行うのか。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長。                [市長 吉田一平君登壇] ○市長(吉田一平君) 平成29年度予算編成についてお尋ねがございましたので、1点目について答弁させていただきます。  まず、1点目につきましては、本市においては人口増加に伴い税収は増額傾向が続いておりますが、将来に備えて歳出については経常経費を中心に削減に努めるとともに、積極的に基金を積み立てるなど、健全財政の維持に努めることを基準に予算編成をいたしました。平成29年度は、新たな総合計画を初め、さまざまな計画策定が行われますが、それらについては検討段階から市民の皆様にかかわっていただき、市民による市民のための計画となるよう、策定作業を進めていくための予算を編成いたしました。  また、本市は子育て世代の人口増加が続いていることから、児童クラブの整備や北小学校の増築など、子育て支援施設や教育施設の充実を図るほか、地域で介護予防活動ができるように支援することで、いつまでも地域の中で健やかに暮らせるよう、地域で支え合う仕組みづくりを行うなど、福祉介護事業にも力を入れた予算編成を行いました。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、2点目について答弁をさせていただきます。  2点目について、本市では第3次環境基本計画において、基本目標の一つに地球に優しい低炭素社会の構築を掲げ、家庭からの二酸化炭素の排出削減に向けて市民による意識改革と実践行動の普及に取り組んでいくこととしています。COOL CHOICE推進事業の大枠の内容としては、広く市民に低炭素ライフスタイルを普及してもらうため、地域の活動団体や事業者と連携して、COOL CHOICEに関するイベントの開催や、メディアを含めたPR活動等、本市にふさわしい取り組みを実施していきたいと考えております。  なお、事業の実施については、提案型のプロポーザル方式で支援業務委託者を選定していきます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) ありがとうございます。  まず、初めに、行政が行ってきた事業を市民同士で解決することができるよう、コミュニティーの形成に向けて予算措置をすることで、市民主体のまちづくりをより具体的に進めていくということが事前に渡されました予算の概要の予算編成方針にうたわれておりました。次の項目以降で個別事業についてはそれぞれ質問しますが、大枠でちょっと私の思いを言わさせていただきます。  ふだんから市長は、市民に聞け、時間がかかってもいいとよく言われます。理念は理解できますが、けさも話してたように、市民主体で行うこと自体が試行錯誤で、まだまだ市民みんなに十分浸透していません。予算編成において、福祉のプロである市長だから福祉関係についてはこれまでもリーダーシップを発揮してみえ、数々の施策や事業を始められました。また、組織や人員も充実されました。まだまだ福祉のプロの市長はやりたいことがたくさんあると思いますけども、他部門において目玉など新規施策が少なく、計画等の施策がおくれおくれになっているように思われます。  先月発表のあった市民意識調査の中間報告の単純集計から見ても、現状、市民の皆さんの満足度は高く、また、住みよい長久手、子育てしやすい長久手としての人気があり、若い世代が多く転入しているように思われます。現状の生活にある程度満足していて、将来、市長のよく言われる2050年のことを考えるより、今現在のことしか考える余裕がないのではないかと思います。市民参加でありがたいことですが、熱心にまちづくり等のワークショップに参加してくださる市民の方もみえます。その人数は徐々にふえてきていますが、まだまだ限られており、輪が広がっていないように思われます。  施策によっては時間をかけて市民につくり上げてもらうもの、人口増加に伴う子育てや学校などの必要に迫られ早急にやらなければならないもの、それと市長、市役所がリーダーシップを発揮して、これはやるべきだというものを分けて考えるべきではないでしょうか。職員も、市長がよく言われますけども、戸惑っていると思います。自分で企画し、政策をつくり上げた場合は、当然のことながら市民に十分納得してもらえるように努力するはずです。  まだまだ発展する可能性のあるまちです。ただ単にお金を使えばよいというものではありませんが、例えば今は一見広くて無駄に思われる整備された道路とか充実した公共施設など、ほかにもありますけども、これまでも市は図書館や文化の家、福祉の家、児童センターなど、数々の公園や緑道などを整備してきました。長年、ここに住む私たちは余り気がつかないかもしれませんけども、市外の方々から大変評価をいただいております。けさの中日新聞の名古屋東版に、市長秘書のインターンシップの中の学生さんのコメントで、長久手はまちの整備が行き届いていて散歩をしたくなるようなまちという印象があるというふうに、外から見た人に結構評価をいただいております。いろいろとリーダーシップを発揮して、将来、さすが、長久手だと評価してもらえるような企画政策を行う気概、政治判断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。市長、ございましたら、お願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) けさほどいろいろお話をさせてもらいましたが、今の点については、例えば小学校、それから保育園、早くやらなきゃいけないものにつきましては、多分ね、本当にすぐやってきたと思います。ただ、例えば保育園でも、あと10年か20年過ぎると、子どもたちは減っていくと、じゃあ、複合施設をつくらないかんじゃないかというようなことも含めて、早くそれについては対応してここまで来ました。  あと、私がお話ししておるのは、例えばこれからつくるものの、時間かけてもいいようなものについては時間をかけようと。特に計画段階については、それが唯一、今何もしなければお互いが全く疎遠だけども、何か共通の土台に乗って、みんなで話し合うというようなことについて何かね、大事なことを一緒に話し合っていくというそのきっかけなり土俵なり、先ほどの婚活、あれと同じ、そういう場をね、特にそういう計画づくりにはいいんじゃないかということで、それぞれ分けてやっております。  それから、もう一つは、事務的なこと、いろんな届け出、建築のこと、全てをやらなきゃいけない法定事務については、これはてきぱきと早くやっていくということを思っております。ただ、早くやるのは早くやれますので、とにかくゆっくりやるということについてどうも皆さんは苦手だから、もうちょっとゆっくりやったらどうだということを言い続けとるもんですから、皆さん方に、ちょっとごっちゃになったことがあると思います。一緒になってまた、このまちをもっともっとすばらしいものにしていくには、そういうようなことが必要だと思ってます。  それから、もう一つ、今、実はもう既に日本の、これは賛否両論あるんですが、一億総活躍社会だとか、厚労省も「我が事・丸ごと」という言葉を使って、もう一遍、絆をつくっていくにはどうするかということは、もう既にそれを叫ばれておる。たまたま私どものやってることは既にそこへもう入っておるわけで、だから、もうちょっとたつと多分ね、同じことが、この今の遅くやってる、計画をみんなで考えて、しかもすぐ建築しちゃうんじゃなくて、設計もコンサルタントにお金出して払い、建築も業者にやって、一番楽しいところを市民が何にもやらないというやり方じゃなくて、それを市民が一緒になってつくっていく。だから、計画も一緒になってつくる、その一番おもしろいところを何年もかかって取り組むということが実はこれからの時代に多分ね。そういう視点で世の中が動いていくんじゃないかなということを、済みません、えらそうなことを言ってますけど、私は今までの仕事が、皆さん方からあと30年ぐらい過ぎた人たちを相手にしておりましたんで、多分そういうとこに行くんじゃないかなということを思って、そんなことをやっておるんですね。それについては、また、御協力いただいたり、御理解いただいたり、また、叱咤していただいて、直すべきことは直していくと思いますし、また、ぜひ御指導していただければと思ってます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) 先ほども言いましたように、個別のことはまた後でいきますけども、中にはちょっと時間がかかり過ぎてないかなというのも懸念されます。  予算概要の中に、事業実施方法の見直しや、歳出削減等に取り組んだというふうに書いてあります。具体的にはどのようなことがあったのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(青山 均君) 具体的に取り組んだ事例ということでございますが、例えば「食」の自立支援事業におきましては、配食事業者をこれまで1業者のみで行っていたものから、複数の事業者からの選択制にするといった事業実施方法の見直し。それから、利用料における行政負担額を370円から300円に見直すということ、行政負担額の見直し。それから、75歳以上の高齢者を対象としております敬老事業においては、記念品や敬老金の配布内容や対象者の見直し。こういったことのほか、冊子「ながくての統計」においては、販売実績から冊子印刷を行わず、ホームページに掲載のみとする、掲出方法の見直し。それから、平成21年度から取り組んでまいりましたEXPOエコマネー事業については、事業内容から見まして平成28年度末をもって事業廃止というようなことなど、こういったいろいろな見直し。それから、事業の歳出の削減ということに取り組んでまいりました。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) 事例を少し挙げてもらいましたけども、前から無駄だと言われとったことも廃止もしたようです。行政評価とかそういうのでも見直しとかそういうのもあるのも、ただ単にだらだら、よく言われますが、ずっと行ってきたことがなかなかやめれないということもありますので、その辺、めり張りつけてやめることはやめるということで、そのためにも市民にも十分説明して行っていただきたいと思います。  それでは、COOL CHOICEについて、環境省では、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術をみんなで楽しく共有し発信していくという気候変動キャンペーン、Fun to Shareを展開しております。COOL CHOICEは、Fun to Shareで共有発信された知恵や技術を初め、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択という国民運動です。Fun to ShareやCOOL CHOICEには、賛同登録というのがありますけども、していますでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) おっしゃるとおり、環境省においては個人や企業、それから団体に、Fun to ShareやCOOL CHOICEへの取り組み参加をホームページ等で賛同登録をすることにより、低炭素社会へのそういったまちづくりの取り組みを推進していくということでございます。  現時点では、本市において賛同登録というものは行っておりませんが、本市を挙げて地球温暖化対策としてCOOL CHOICE事業の取り組み宣言ということも行ってまいりますので、市内外に広く賛同登録をしたことを発信をしまして、市民の賛同登録と環境問題への意識向上をこれから促進をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) ありがとうございました、COOL CHOICE、賢い選択ということで。  これを取り上げてるのは私、大学の自動車部の全日本学生自動車連盟というのがありまして、その理事をしてます。それで、毎年8月に鈴鹿サーキットを借り切って全日本エコドライブチャンピオンシップというのを開催しております。そのレースの目的として、環境省が推進する国民運動COOL CHOICEの一環として自動車関連団体と連携し、自動車レースの聖地である鈴鹿サーキットでレースを開催することで、学生及び全国のエコドライブトップランナー企業、自治体がふだんのエコドライブの技術や成果を競い合う場として、燃費がよくCO2及び交通事故削減に寄与するエコドライブを全国的なムーブメントとすることを目的としております。  過去、平成18年度ぐらいから学生対象にはやってたんですけども、25年度から環境省も共催という形で補助金もたくさんいただいておりますけども、一般の方も参加してもらって、先ほど言いました目的で行っております。うちの環境課でもいろいろと第3次長久手市環境基本計画や公園西駅周辺環境配慮型まちづくり基本計画とか、そういうのにも上げてありますように、温暖化対策に進んでいると思います。例えばクールビズでありウォームビズとか、いろんなこと、あらゆることをやっとるんですけども、やはりそういうのに賛同して、また、団体の賛同、市だと長久手市が賛同するわけですけども、そういう、先ほど言った関係で私も個人でも賛同登録できるもんですから、そうするとCOOL CHOICEというロゴマークを使って、PR活動とかそういうこともできますので、何とか広めてってください。  次、行きます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。9番青山直道議員。 ○9番(青山直道君) それでは、2項目め、役割と居場所づくり−諸計画の策定についてであります。  「みんなで考えるとみんなのものになる」というキャッチコピーで、平成29年度中に作業予定の計画づくりへの参加募集が広報、平成29年2月号の折り込みにありました。今年度も含めて、主な計画などについてお伺いいたします。  (1)総合計画について。  ア、進捗状況はどのようか。  イ、本年度に基礎調査(市民意識調査・第5次総合計画の検証・人口推計)を実施しているが、調査結果状況はどのようか。  (2)自治基本条例策定状況はどのようか。  (3)健康スポーツ拠点の整備について。
     ア、スポーツ推進計画の策定状況はどのようか。  イ、スポーツ施設整備等基本構想の状況はどのようか。  ウ、昨年9月に2026年の愛知・名古屋アジア大会開催が決定しました。アスリート育成などの施設についてはどのように考えているのか。  (4)リニモテラス公益施設の整備状況はどのようか。  (5)古戦場公園再整備基本計画の状況はどのようか。  (6)市役所等公共施設整備計画の状況はどのようか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 高嶋隆明君登壇] ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、役割と居場所づくりの諸計画の策定について、大きく6項目御質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。  1点目のアについて、平成28年度は平成29年度から本格的に市民を交えて検討を始めるための準備段階として、次期総合計画の策定方針を定め、市民意識調査や人口推計などの基礎調査を実施しています。  同時に、「市民主体の総合計画づくり」支援業務委託公募型プロポーザルを実施し、支援業務委託の受託者を決定しました。なお、次期総合計画の策定方針については、係長以上を対象として各階層別に職員向けの説明会を開催しました。今後は、今年度中に職員プロジェクトチームを立ち上げる予定です。  イについて、市民意識調査は、平成28年10月中旬に住民基本台帳より無作為で抽出した市民5,000人に調査票を送付し、2,366人の方から回答がありました。回収率は47.32%でした。  このほどまとめた単純集計の結果では、市民活動に関する質問項目、「市政には市民の意向が反映されていると思うか」や「市民の意見を聞く機会が充実していると思うか」で、平成24年度に実施した前回調査より10ポイント以上上昇しているほか、第5次総合計画の各施策の推進度についても、30施策のうち27の施策で前回調査より進んでいるとの評価を得ました。なお、現在クロス集計を含めた詳しい分析を進めています。  次に、第5次総合計画の庁内での検証については、施策ごとに進捗状況や課題及び今後の方向性を把握するため、各課等において作業を進めています。  人口推計については、平成27年に実施された国勢調査のデータに基づき、性別・年齢5歳階級別人口により、出生率、生残率、出生性比、移動率等に加え、市内の開発等の条件も加味しながら推計した複数のパターンの数値を検証しています。いずれも、平成29年3月末までにまとめる予定で作業を進めています。  2点目の自治基本条例について、今年度末までに条例骨子の完成を目指し、これまでに市民と職員で構成する検討委員会や市民ワークショップを7回行い、条例に盛り込む内容を検討してきました。これまでの取り組みを踏まえて作成した案について、次の検討委員会で確認した後、条例案の作成に取り組んでいきます。  3点目のアとイについては関連がありますので、あわせて御答弁させていただきます。  スポーツ施設整備等基本構想(案)については、2月7日から3月8日までパブリックコメントを実施し、平成29年3月末に策定を完了いたします。また、その中で本市のスポーツ推進の考え方も整理しており、基本理念及び4つの柱を定めました。スポーツ推進計画は、それらをもとに今後策定していく予定です。  ウについて、現段階ではアスリート育成等としての考えはありませんので、この基本構想の中では定めていません。  4点目について、今年度はプロポーザルにおいて、設計及び管理・運営主体育成のための業者を決定しました。その後、公益施設を市民みずからが運営していくと考えることができる市民をふやし、設計時から運営や活動の主体となる市民にかかわってもらうことで、公益施設の目指す場づくりに理解を深めるための期間を十分にとりたいと考えています。そのため、公益施設の運用開始予定を平成30年度から平成32年度とするスケジュールの見直しを行い、人材育成に時間をかけていきます。現在は、管理・運営手法案の選定、市民のかかわり方や意見交換の方法などの進め方を検討しているところです。  5点目について、古戦場公園再整備基本計画の策定については、平成27年秋以降、市民ワークショップ、小学校区ごとの意見交換会、郷土史研究会との意見交換会、アンケート調査等を実施し、多くの市民の皆さんに参加していただき、施設の配置、機能、展示内容、運営計画等を定めた基本計画(案)を作成しました。  この基本計画(案)は、1月12日から2月10日までの間、パブリックコメントを実施し、平成29年3月末に策定を完了します。  6点目について、昨年12月に、市役所等公共施設整備基本計画として取りまとめを行いました。今後は、今回取りまとめを行った基本計画をもとに、市民サービスをかなえる全体の公共施設の役割を整理する中で、市役所の機能、規模や整備に当たる財源や整備手法などを市民の皆様とともに考え、計画に盛り込みながら進めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) いろいろとちょっとたくさんあったんですけども、まず初めに、2月号の広報に出たわけなんですけども、参加申し込みはもう、少しは来ているのか、あと申し込んでもらった人は全員参加してもらうのか、お願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 2月23日現在で、72名の方からの登録申し出がありました。期限が3月31日までですので、今後引き続き、各団体だとか大学、企業なども含めて、積極的な周知をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 全ての人に参加していただきますか。 ○市長公室長(鈴木 裕君) また、応募していただいた方には、それぞれ希望する計画等がありますけれども、各担当課から全ての方に御案内をお送りして、対象としていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) では、まず1点目の総合計画についてですけども、市民意識調査では、市民の意見を聞く機会がふえたとか、いろいろとポイントも上がってて、第5次総合計画の各施設の進捗度もある程度進んどるということもありました。それと、基礎調査の市民意識調査もクロス集計とか人口推計も3月末にでき上がるということで、それを見て、また、詳しく行っていきたいと思いますけども、市民参加ではいいんですけども、総合計画はもう一番の上位計画ですので、ほかの施策等が、一番上位計画の総合計画に全部ひもづけられておりますので、先ほどの、ゆっくりやれというわけにもいかないと思いますので、他の計画に影響出てきますので、予定どおりに策定がいけますか、いくという確信をお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(中西直起君) 現在の第5次総合計画は、平成30年度までの計画ですので、新しい総合計画は平成30年の12月ごろまでには形にして、この議会の審議にかけることができるように進めていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) 期日迫っておりますので、おくれないように、しっかりとしたいい計画をスピーディーに行ってください。  2番目の自治基本条例は、午前中も質問が少し出てましたけども、5年ぐらいかかってやっと、担当課が変わって、経営企画課になったらすごいスピードが上がってよかったなとも思いますけども、変わって順調にいってるということで、そのまま上程のほうをよろしくお願いします。  健康スポーツの拠点ですけども、多分これがアンケートの中でおくれとる、第5次総合計画の検証ではと思いますけども、スポーツ推進計画ですけども、文部科学省ではスポーツ基本法の規定に基づき、平成24年3月に地方公共団体が地方スポーツ推進計画を定めるための指針となるよう、国と地方公共団体が果たすべき役割に留意して、スポーツ基本計画を策定いたしました。計画の期間は10年程度を見通した平成24年度からもうすぐ5年、今29年度に入るわけなんですけども、スポーツ推進計画の策定が、もう今ごろになって一緒に行ってるという何か理由、どういうこと。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 地域スポーツ推進計画でございますけども、スポーツ基本法では、都道府県及び市町村の教育委員会はスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツ推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。これ、いわゆる努力規定でございますが、現段階では、本市ではこの計画は策定してございません。第1答弁でもお答えしたとおり、現在策定しています市のスポーツ施設整備等基本構想の中で、本市のスポーツ推進の考え方も整理させていただきまして、基本理念と4つの柱を定めました。それらをもとに、今後、市の推進計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) 何か急に降って湧いたような計画で、参酌して行うと言いながら、努力義務じゃないと言いながら、やはりつくらなあかんということで頑張ってつくっていただきたいと思います。  平成26年度に長久手市スポーツターミナル基本構想調査業務委託の報告書に、市が所管する屋内施設は杁ケ池体育館のみで、地域のスポーツ団体の利用希望に対応し切れていないと。他の地域の団体を招致して行う地方大会を開催したいというニーズはあるが、アリーナの規模や駐車場不足が課題と。利用者の要望やニーズに素早く対応できる体制となっていないとか、補修等による維持に努めているものの、経年による劣化が目立っているとか、実際にスポーツの利用者のアンケート調査からも老朽化への対応を望む声が多く見られております。トイレなどバリアフリーに対応しておらず、利便性の向上や安心して施設を利用するための早急な対応が必要であるというふうに、26年度の調査報告書、その後の利用者アンケート等から出ておりますけども、策定委員会は平成28年10月からすごい速いペースでさささっともうでき上がるみたいですけども、それまでの間がちょっと長かったようなとも思いますし、先ほどのスポーツ推進計画とか、そういうなのも出てきたとかいうのもあって、昔、スポーツ課というのがあったようにも聞いてますけども、専用スポーツ、健康もかねてですけども、横断的にいろいろと調整しなければならないことも多いと思いますけども、スポーツ課つくったらどうですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) まず策定委員会、10月からのハイペースでいうことについてですけれども、基本構想の策定作業といたしまして、平成28年度の上半期に杁ケ池体育館の利用者等へのアンケート調査や、平成26年度から、これは調査を始めておりますけども、そのときに含まれていなかった関係団体へのヒアリングなどを行いまして、その結果について取りまとめたものを、まずは委員会のほうへ提示した方から、結果的には10月からの開催となったということでございます。  また、スポーツ課をつくったらという御提案でございますけども、これについては、この組織につきましては全庁的な体制、組織体制を考える中で、また今後、検討していきたいというふうに考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) これも5次総にのっとったスポーツターミナル、アクティブ構想の中の5次総も終わるわけですけども、あと地方大会が開催できないということで、競技スポーツの規格に合うような施設が必要だと思いますけども、質問で本当はアスリートとかそういうのが長久手から出てくれるのいいなと思うんですけども、全く考えてないということですけども、せめて施設は競技スポーツができるような規模というか、そういうことをお願いしたいと思いますけども、いかがですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) いわゆるトップアスリートの輩出という件ですけども、いわゆる単位自治体で強化指定というような制度はなかなかつくりづらいですね。やはり国レベル、最低でも県レベルじゃないとなかなか難しいと思います。ですんで、そういった制度についてはございませんが、当然、本市においても競技団体ございますので、そういった団体との、また、いろいろと協議を進めなければならないと思っています。  また、その整備する施設につきましては、競技スポーツの規格に合う施設としての整備ですね、検討していきたいというふうに考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) ぜひともよろしくお願いします。  リニモテラスですけども、担い手を育成するということで、当初より2年延びとるわけですけども、観光交流協会に運営を任せたいとかいう話もありましたけども、実績のある人を観光交流協会に、例えば市が公募して、そこに出向させて、ヘッドハンティングするというか、そういうのとか、あと古戦場も今計画を立ててますけども、古戦場も民間との連携ということでPFIとか、いろいろと運営の仕方を考えとるわけなんですけども、一体で、実際に今担い手を育成して、すぐ担い手ができるかといったら、また延びそうな感じもするし、その辺の専門のヘッドハンティングするとか、例えば委託じゃないですけども、古戦場公園も一体的に考えたらいかがですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) リニモテラスの整備につきましては、人材育成に時間をかけさせていただくということで、予定を2年延ばすことにいたしましたので、この間に市民主体の運営ができるように取り組んでいきます。  また、人材の公募を行うこととか、それから古戦場公園との一体運営も一つの方法であるというふうに考えられますので、市民主体の運営を考えていく上で、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) それでは、古戦場公園は、これもちょっとおくれとるわけなんですけども、当初よりね、西側ゾーンの古民家移築等歴史民俗体験施設となっています。警固祭りの馬宿として利用できるようにしてほしいというふうな要望もいただいておりますので、この辺はできるかどうかお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 古戦場公園の再整備計画の中の西側ゾーンの整備につきましては、長久手の伝統的な暮らしが体験できるような歴史民俗体験施設を設置すること、それとあわせて南側を整備するとしております。この庭の部分を馬宿として活用できると考えておりますので、今後の運営、管理、検討の中でそういったことも念頭に置いていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) あと、この構想のパブリックコメント行っているんですけども、絵を見ると、リニモテラス公益施設から古戦場公園ですね、連絡橋が絵から消えてしまってるんですけども、基本コンセプトにシンボル・コアで顔をつくるというふうになっていましたけども、リニモ公益施設との連携を図った運営を推進するはずだが、結局、信号で途絶えちゃうと人の流れが難しいと思いますし、長久手古戦場駅前通り線もイオンのオープンによって結構車も多いですし、横断者がおると、駅から出てくると右左折のみですから、歩行者がおれば当然渋滞に拍車がかかるということで、再度検討してほしいと思います。これは要望にしときます。  続いて、市役所等公共施設整備ですけども、福和先生に見てもらって、南海トラフ地震や東海地震がいつ起こってもおかしくないということで、本庁舎を早急に建てかえる必要があると、この計画の説明会のときにも理由の中に上がってましたけども、ちょっと飛びますけども、やっとみんなが言っていたBCP計画がつくられるわけなんですけども、その計画の中にサーバー室も本庁舎にありますし、大災害が来たときにできないというときにBCP計画に、今後使用できないという想定のもとにつくるんですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 来年度予算においてBCP計画を上程をさせていただいております。平成27年5月に内閣府が作成した市町村のための業務継続計画のための作成ガイドの中に、業務継続計画を作成するに当たり、必ず定めるべきであるという、特に重要な6つの要素があります。その中に、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定と、それから重要な行政データのバックアップという項目があります。今後、業務継続計画BCPを策定していく中で、それぞれの項目について検討を進めていく予定でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) しっかりと本庁舎も考えていかなきゃいけないですし、前からも質問してますけども、この整備計画の中にも自治体クラウドも導入を検討するというふうになってますのでよろしくお願いします。終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。9番青山直道議員。 ○9番(青山直道君) 3、道路インフラについて。  昨年12月、イオンモール長久手がオープンし、ことし10月ごろにはイケア長久手がオープン予定である。市内では、グリーンロードの慢性的な渋滞に拍車がかかり、他の道路も影響が懸念される。  (1)長久手の道路網をどのように考えているのか。  (2)本年度、概略設計を委託している前熊一ノ井地内新道整備事業はどのような状況か、また、今後のスケジュールはどのようか。  (3)瀬戸大府東海線の進捗状況はどのようか。  お願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 浅井十三男君登壇] ○建設部長(浅井十三男君) 道路インフラについて3点御質問いただいておりますので、御答弁させていただきます。  1点目について、長久手市の道路網としては、交通負荷を面的に軽減するために都市計画道路等の幹線道路と、それを補完する補助幹線道路等で格子状にネットワークを形成しています。市内の主要な幹線では、前熊東交差点等、既に慢性的な渋滞が発生しており、今後増大する自動車交通も考慮すると、現況の道路ネットワークでは深刻な交通混雑が予測されるため、新たに幹線道路網の強化、充実した幹線道路整備計画を策定しました。  2点目について、現在、概略設計を行っており、幾つかの想定されるルートの中から、道路構造令、土地利用状況等の諸条件を整理し、バイパスの最適なルートを検討しています。今後のスケジュールとしましては、概略ルートについての関係機関協議を行い、順次、予備設計と路線測量や用地測量に入っていきたいと考えています。  3点目については、瀬戸大府東海線の長湫中池交差点から北側、大草交差点までの区間について事業中であり、現在、県道田籾名古屋線以南の区間の用地買収を進めているところです。今年度は、約6,400平米の用地を取得しており、全体約3万8,000平米のうち約3万3,000平米が買収済みとなり、進捗率としては約86%となります。残りの用地についても地権者と交渉を進めているところです。  また、昨年度から、御富士線、県道名古屋長久手線ですが、付近より北に向かって工事用進入道路工事に着手しており、引き続き、愛知県と協力しながら事業進捗を図っていきます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) ありがとうございました。道路網強化整備計画を策定したという、その中で前からも質問しておりましたけども、前熊一ノ井地内の新道整備事業が概略設計を行われたわけなんですけども、ほかの道路でもいろいろとしております。ことし1月に石井県議と、会派は分かれておりますけども、自民党長久手市議団と公明党市議団で主要地方道春日井長久手線のバイパスの整備促進に関する要望もしてきました。消防署の北側の道路ですね。こういうことも要望してきまして、市としても県のほうに重要な路線だと思いますのでお願いします。  それと、前熊一ノ井地点で概略設計をやったんですけど、来年度の29年度の予算では何もそのことについてうたっておりませんので、少しでも早く次、予備設計を補正を組んでもやっていっていただきたいと思います。  済みません、時間の関係で、次、行きます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。9番青山直道議員。 ○9番(青山直道君) 4、子育て支援について。  (1)上郷保育園改築事業(基本構想策定)の状況はどのようか。また、今後のスケジュールはどのようか。  (2)(仮)北児童館整備事業(基本構想策定)の状況はどのようか、また、今後のスケジュールはどのようか。  (3)放課後児童健全育成事業(児童クラブ・学童保育所)や放課後子ども教室についてはどのように考えているか。  以上、お願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 山下幸信君登壇] ○福祉部長(山下幸信君) 子育て支援につきまして、3点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
     1点目について、現在のところ、基本構想策定に向けて策定業者を選定をしたところでございます。今後は、平成28年度予算を繰越明許し、9月末までに基本構想を策定して、速やかに改築場所の選定を行い、子ども・子育て支援事業計画及び第2次新しいまちづくり行程表に基づき、早期に整備ができるよう進めていきたいと考えております。  2点目について、この整備事業において、限られた土地を最大限に活用して、複合施設、駐車場、緑地などの配置を決めていくために、保育園の境界や県の河川用地の一部を保育園として占用してきた区域の境界を明らかにする必要があり、現在、今年度末までの期間において測量業務を進めているところです。今後は、建物や駐車場、緑地などの施設敷地内の配置について、測量結果を踏まえて地域住民の意見を聞きながら、関係各課や愛知県との協議により決定し、早期に設計業務に移行し、早期の開所を目指していきたいと考えております。  3点目について、本市における放課後の居場所には3つの事業があり、それぞれ国の方針に基づいて実施しています。このうち、放課後子ども教室は文部科学省の事業で、保護者の就労に関係なく、地域住民の参画を得て学校などを活用し、放課後の学習やスポーツ・文化活動などを行う事業です。  一方、児童クラブや学童保育所は、厚生労働省の放課後児童健全育成事業に位置づけられ、保護者の就労等により放課後の居場所を必要とする児童に対して、安全で安心な居場所を確保して保育するものです。  放課後子ども教室と児童クラブについては、文部科学省・厚生労働省両省による放課後子ども総合プランに基づき、長久手市子ども・子育て支援事業計画において、学校内での一体型として整備し、両事業をそれぞれ学校内で実施する方針としています。具体的には、平成31年度までに全小学校で放課後子ども教室を開始し、うち半数は一体型とするというものです。  学童保育所については、児童クラブとともに放課後児童健全育成事業の両輪と考えているため、児童クラブと同等の受け皿が必要と考えております。このため、小学校区ごとに学童保育所を1カ所ずつ設置していく必要があるのではないかと考えており、まだ設置していない校区については、それぞれのニーズ量を確認し、既存の学童保育所父母会と協議しながら、設置の時期などについて見きわめていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。青山議員。 ○9番(青山直道君) 上郷保育園改築事業、スケジュールは当初より2年おくれて、だらだらとまたおくれるのかが心配ですので、もう早く場所とかそういうのも決めて、ぜひとも事業を行っていただきたいと思います。  あと、学童も要望があればつくるということで、子育て施策、全校区に必要かなという気持ちもありますけども、しっかりと市民ニーズをはかって行ってください。  以上で終わります。 ○議長(伊藤祐司君) これより青山直道議員の代表質問に関する関連質問に移ります。  ありませんか。8番山田かずひこ議員。 ○8番(山田かずひこ君) 関連質問させていただきます。  古戦場駅再整備事業計画もあって、古戦場周辺では駐車場が足らないようになってくると思います。リニモテラス公益施設に対しても、新たに土地を購入する予定はないのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) リニモテラス公益施設につきましては、基本的に2号公園の西側にあります組合の保留地を中心に考えておりまして、その保留地より北側の3筆、これ、約364平米ございますけど、そういった土地についても購入を考えております。その施設については、プロムナードとして古戦場公園へのガイダンス施設が道路べりにありますので、そちらへのエントランスとしての機能だとか、それから、できるだけ大きな植栽をして日陰がある緑陰広場だとか、それから、あるいは市民の交流ができる広場だとか、もしくは駐車場としての活用もできるというようなことも考えられますので、そういった整備を考えております。  それから、その保留地の南側についても、約591平米の用地を取得していきたいというふうに考えておりますので、保留地含めて全体で約2,200平米の用地を確保していきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) ほかありませんか。15番岡崎つよし議員。 ○15番(岡崎つよし君) 放課後健全育成事業について2点質問します。  市が洞学童保育所が、学校法人吉田学園において第2学童保育所を開始することについて……。 ○議長(伊藤祐司君) 質問時間がなくなりましたので、創政クラブ青山直道議員の代表質問を終結します。  この際、暫時休憩いたします。再開は16時35分といたします。                  午後4時20分休憩               ――――――――――――――                  午後4時35分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。  代表質問を続けます。長久手グローバルネット、10番佐野尚人議員。              [10番 佐野尚人君質問席登壇] ○10番(佐野尚人君) それでは、長久手グローバルネットを代表いたしまして、5項目質問をいたします。  まず1つ目、市民主体まちづくりについてであります。  (1)市民協働の施策における市民の合意形成をどのように図っていくのか。  (2)多年にわたる行政サービスの運営をどのように考えるか、市の長期計画などとの整合性をはきちんと図られているか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 鈴木 裕君登壇] ○市長公室長(鈴木 裕君) 市民主体のまちづくりについて、2点御質問いただきました。順次、答弁させていただきます。  1点目について、本市では、これまで子どもからお年寄りまで誰にでも役割と居場所があるまちづくりを実現するため、市民の皆様の声をまちづくりに生かすさまざまな取り組みを行ってきました。その取り組みの一環として、市民生活に関係する各種計画や施設整備の方向性などを市民の皆様と一緒に考えていく、市民主体のまちづくりを進めています。  これまでの計画づくりや施設整備の方向性の検討などについては、おおむね1年、長くても2年程度という限られた期間の中で、計画策定のための委員会を初めとして、市民の皆様の意見を伺うためのワークショップ、説明会、パブリックコメントなどを行ってつくってきました。  しかし、市民の合意形成を図るためには、市職員の取り組みに対する思いをしっかりと描き伝えると同時に、市民の皆様にも自分のこととして考えていただくというプロセスが必要だと思います。行政は積極的に情報を提供し、市民同士が対話する機会をさらにふやし、市政に興味のある一部の方のみでなく、より多くの市民の皆様に計画づくりや施設整備の方向性の検討などに参加していただき、意見を取りまとめていく必要があります。  また、あわせて市民の皆様が参加して取り組んでいただいてる過程も、広報やホームページなどでお知らせしていかなければなりません。  しかしながら、このように多様な考えを持つ大勢の市民が集まり、話し合い、相談、議論していく中で意見を取りまとめるには、時間も労力もかかります。ある一定のスケジュールを目標に進めることにはなりますが、多くの市民の皆さんが参加し、対話を重ねるとどうしても時間がかかり、目標どおり進まないこともあります。より多くの市民の皆様に計画づくりや施設整備の方向性の検討などに参加いただくことで、まちに関心を持ち、まちに愛着が生まれ、そこに集まった方たちと知り合い、向き合うことでつながりが生まれます。  今後も、定年後のリタイアした経験豊かな方を初めとして、老若男女を問わず、より多くの市民の皆様が計画づくりや施設整備の方向性の検討などに参画していただき、時間をかけて市民の合意形成を図っていきたいと考えています。  2点目について、市は最上位の総合計画、総合計画に連動する計画分野ごとの基本計画やマスタープラン、その下の個別計画という計画体系の中で整合を図りながら、事務事業を実施しています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) この市民参加の計画づくりということで、前号の広報ではこの差し込みを入れて、こういった募集、10の計画について市民の募集を募っています。先ほど届けていただいた3月、次号の広報においても市民主体の計画づくりということで、6ページ、7ページ、大きなページを割いて、この市民主体、市民参加というのを広く訴えているという、広報でも全面的にここの部分を訴えている、その部分が審議を始める来年度の予算にも反映をされているというところであると思います。  そうした中で、今の答弁にもあったように、この多年にわたるところで時間がかかるものが中にはあるということで理解をいただきたいというような答弁だったんですが、しかしながら、この辺でこういったスケジュールの策定とか回数を、ワークショップを重ねるとこで、そこの目標、また、ワークショップごとの積み上げの成果、そういったのの整理がきちんとできていないから、要するに次のワークショップを始めたときに、また新しい人が集まったときに、またゼロベースに戻ってしまう。そういったようなワークショップの繰り返しというの、数々散見してきたところなんですが、そういったもののきちんとスケジュールの積み上げ、また課題の整理、またワークショップでの検討結果の整理、いわゆるそういったスケジュールのきちんとした積み上げというのができていないので、要するにこのところの事業の繰り越しの乱発とか、いわゆる当初予算の執行が全然できなかったとか、そういうことがたびたび見受けられるんですが、その辺の整理はきちんと今後やっていけるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) ただいま御指摘いただいたように、ある程度のスケジュールをお示しもしながらも、作業過程の中でスケジュールが長引いているのが現状であります。その途中途中の目標を事前にお示ししながら進めていかなければいけない。最近では、今言われました回を追うごとに新しい方が参加しても、より、これまでの議論がわかるように、ワークショップごとのニュースレターをつくって、その都度配布したりして御理解を得るようにはしております。いただいた意見が、さらにどのように次の会に反映されるかについても、段階段階で報告できるような形をとりながら、スピード、スケジュール感も含めて、しっかりと連携していきたい、各事業ごとの調整もしていきたいと思いますし、ある程度の目標、スケジュール感をできるだけ市民の皆さんに納得いただける形で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) おっしゃるところはよくわかるんですが、ただ、長久手市としてはやはり市に移行して、まだ4年目、5年目、ほかの自治体とはなかなか違う事情を抱えているところもあり、スピード感を持って施策に当たっていかなきゃいけない状況も多々あるんですよね。やはりリニモテラスにしても商業施設のオープンにあわせて稼働するはずだったものが、現在ではまだその影も形も見えないというところで、やはりタイム感、スピード感を持って進めていかなければならない計画づくり、施策というのもあるので、その辺のことはオンタイムできちんと実施をしていっていただきたいというふうに要望させてもらいます。  また、この今月の広報で、多人数を一度に募集できるようなものになってるんですけど、こういう募集の仕方っていうのは、いわゆる1つの施策にとって利害関係者が多数、そのワークショップに入り込める可能性も出てくると思うんですが、その辺のリスク管理というのは想定はされてますか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) まずは市長の思いでもありますけど、参加していただくことが大事だと。これまで余り市政に興味のなかった方を初めとして、ありとあらゆる方に御参加いただくことが第一歩だというふうに思っております。議員が御心配していただくように、そういったいろんな御意見も出てくるかもしれませんが、とりあえず一歩進んでみようということで、今回初めてこのような形でのチラシをつくらさせていただきました。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 市長の理念は重々理解をしているつもりなので、その辺も含めて、今後質問を続けさせてもらいます。  では、この項をとりあえず終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 2項目めでございます。  放課後支援について。  (1)会派にも東小校区の放課後の支援の拡充を求める要望もいただいております。校区の格差がどんどん広がっている中で、どのようにこの格差を解消していくのか。  (2)放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型についてはどのように進めていくのか。また、整備補助金についてはどのように考えているか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 山下幸信君登壇] ○福祉部長(山下幸信君) 放課後の支援につきまして、2点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  1点目について、本市における放課後の居場所には、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業で、市が運営する児童クラブと父母会が運営する学童保育所の3つの事業がありますので、事業ごとに説明をさせていただきます。  最初に、児童クラブについては、既に全小学校区で実施していますので、今後は小学校での一体型整備にあわせて、児童館から移転する際に定員を拡充していきたいと考えています。具体的には、平成30年度に南小学校、平成31年度に北小学校で実施する予定です。  次に、放課後子ども教室は、現在3校で実施していますが、未実施である残り3校の見込みについて、北小学校については、小学校での一体型整備にあわせて実施する予定です。長久手小学校と市が洞小学校については、学校施設内の活用方法等について、教育委員会と協議をしております。  学童保育所については、児童クラブとともに放課後児童健全育成事業の両輪と考えているため、児童クラブと同等の受け皿が必要と考えております。このため、小学校区ごとに学童保育所を1カ所ずつ設置していく必要があるのではないかと考えており、まだ設置していない校区については、それぞれのニーズ量を確認し、既存の学童保育所父母会と協議しながら、設置の時期などについて見きわめていきたいと考えています。  2点目の放課後子ども教室と放課後児童クラブの学校内での一体型について、長久手市子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までに6校中3校で整備することとしています。この計画に基づき、平成28年度から東小学校で開始し、残りの2校については南小学校と北小学校で進めていきます。  このうち南小学校については、学校敷地内に両事業を運営するための新たな建物を建設するため、平成29年度に設計業務を行います。また、北小学校においても、校舎増築にあわせて南小学校と同様の方法で平成29年度に設計業務を行います。  次に、建物を新たに建設するには多額の費用が必要となりますので、補助金を活用することを前提に考えております。補助金申請の窓口である愛知県に工事の概要とスケジュール案を示し、活用することが可能な補助金の種類とその申請方法や時期について確認をしてまいります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 放課後子ども教室においては、平成19年の第2回の定例会、私が当選をさせていただいて初めての議会でありましたが、この議会において、この放課後子ども教室、こういったものを推進をしてほしいということを一般質問でお訴えをさせていただきました。そして、その翌年、西小学校において整備をしていただきました。その後、南小、東小というふうに3校、現在実施をしていただいているところであります。  これまでの答弁の中で、私のほうから、空き教室にとらわれず、きちんと放課後子ども教室というのを整備をしていっていただきたい。というのが、関東の先進地等を視察をしていただいて、そういった学校の余剰地、そういったものを活用した放課後子ども教室の運営っていうのを数多く見てまいりましたので、その中でこの議会の中でも何回もそうしたお訴え、要望をさせていただいたところ、必ず決まって返ってくる答弁というのは空き教室がないので整備ができないというような答弁でありました。  今回の南小学校の一体型についても、これまで聞いていたのは多目的教室を利用した一体型を進めていくという話を聞いていたんですが、来年度の予算、突然、この南小学校も新たな別棟を建設をして一体型を進めていくという方針が、今、答弁の中でも述べられたところなんですが、これは今までの答弁であった空き教室にこだわって整備を進めていくということの方針を、南小学校からはかじを変えていくという、ハンドルを変えて、いわゆるあらゆる子ども・子育て支援計画、こういったものにのっとって空き教室にとらわれず整備をしていくという方針にかじを変えたということで理解をすればよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) ただいま議員からの御指摘のとおり、従来、空き教室を使って、放課後子ども教室の実施ということで重ねて御答弁をさせていただいておりました。ただ、本市の小学校では十分な空き教室がございませんで、放課後の居場所について十分な受け皿が確保できていなかった、そんなような状況でございます。  また、学校については、当然まずは学校教育のための施設ということでございます。そのため、学校教育の機能を損なうことがなく、放課後の居場所を確保していく必要があると思います。このために、東小学校では増築にあわせましてセキュリティーの問題、それから動線の問題など分離して、今後、そういったものを解決して一体型の整備を行いました。  今後も特段の事情がない限り、学校の機能と、それから放課後の居場所の機能を分離をいたしまして、また、あわせてセキュリティーの部分も大変重要ですので、そういった部分も分離することで、前提で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 特段の事情というのは、推察するに、やはり学校の敷地の余裕がどれだけあるかというところの、いわゆる分岐点が分かれると思うんですが、それは逆に言うと一番困難であろう北小で、30年度実施されるということは、推察するにほかの学校でも可能ではないかというふうに考えられます。そういう意味では、私も過去、今まで未実施の学校についてはいろんなテクニックを提案をしてまいりましたので、そういったテクニックを再度検討していただいて、同様の手法で未実施の学校についてはきちんと早急に整備をしていただくことを要望をさせていただきます。  続きまして、学校間格差であります。市長の施政方針の中でも、遅滞なく整備をしていくというお話がございました。この学校間格差ですが、来年度市が洞小学校区においては、3年前に新たに学童保育所を高額なお金をかけて新設したにもかかわらず、さらに来年度、別のところを借りて実施をしていかなければならないということで、副市長みずから御説明をいただいたところであります。  そういった意味では、その要求に合ったところに遅滞なく整備をしていくという方針ですので、それは理解をするところであります。逆に言うと、ほかにニーズがあればきちんと整備をされていない校区には、きちんと遅滞なく整備をしていく方針であるということをお約束いただきたいということを、そのとき副市長にもお願いをさせてもらいましたが、その辺は副市長、大丈夫でしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) 保護者の方たちが運営される事業でありますが、施設の設置については市が責任を持って用意をするという形を堅持してまいりたいと思います。  したがって、その場合については借家の場合もあるかもしれませんが、暫定的な手段としてそういう形をとらせていただくことがあるかもしれませんが、やはり恒久的な施設整備をしていくためには、市がきちっと保安、安全管理をした上での施設整備をしていくというのが基本でございますので、この辺はタイムラグはあるかもしれませんが、基本姿勢はそういうふうに持っていきたいと思っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) しっかりその言葉をお約束をしていただきたいと思います。その方針にのっとって、きちんと遅滞なく地域格差のない整備を進めていただきたいと思います。テクニック的には、例えば時間の延長であるとか、あらゆる土地を探して遅滞なく整備を進めていただきたい。そういう意味においてはある意味東小校区においては、学童保育所、今のところは南へ通わなくてはいけないという設定になってるんですが、そのニーズの多くは三ケ峯地域に今後集中すると思われますので、やはりそういった放課後支援の設備の拠点整備というのもきちんとニーズがあるところに遅滞なく整備を進めていくということを、重ねて要望をさせていただきます。  また、会派でいただいている要望については、後ほどなかじま議員が個人質問のほうで詳細にきちんと質問をさせていただきますので、また、副市長が今おっしゃった整備方針にのっとって、きちんとお答えをいただきたいとお願いをして、この項を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 3つ目、環境配慮型まちづくりについて。  (1)市のリーディングプロジェクトとして進めていく環境配慮型まちづくりの進捗状況はどのようか。  (2)エネルギー自治を考える活動が始まっているが、市としてどう考えているか。
     (3)過去の一般質問でバイオマス発電や耕作放棄地の太陽光パネルの設置などを提案してきたが、これまでそういった検討はされたか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 浅井十三男君登壇] ○建設部長(浅井十三男君) 環境配慮型まちづくりについて、3点御質問いただいておりますので、御答弁させていただきます。  1点目について、現在実施している主な取り組みとしては、環境配慮型基盤整備の実施として、遮熱舗装や透水保水性舗装を採用したヒートアイランド抑制対策、LED道路照明灯を採用したCO2排出量削減などを行っています。  また、高い環境性能を有した建物の建築を促進するため、本地区で建築される建物全てに、将来改正予定の省エネルギー基準の適用や高い緑化率を確保するため、緑化率を敷地面積の10%以上を確保などを規定した環境配慮型住宅ガイドラインを策定し、市ホームページなどで啓発しています。このほか、環境配慮型先導住宅街区では、環境配慮性能レベルが一段高い街区形成のため、地権者と勉強会を重ねた上で公募により事業者を選定し、地権者、事業者及び市の三者により先導住宅街区実現に向けた検討を進めています。  2点目について、平成28年7月に開催された長久手ぷらっとフォームで提言された、「長久手エネルギー自治」を皮切りに、市民によるエネルギー自治を学ぶ準備会の活動が始まり、平成29年2月4日に市民発電の先行事例からエネルギー自治のあり方を考えるセミナーが開催されました。  第3次環境基本計画では、基本目標の1つに「地球にやさしい低炭素社会の構築」を掲げており、市民、事業者、行政が協調して、温室効果ガスの発生抑制に向けた長期的で総合的な環境施策に取り組むため、地域主導のエネルギー自治に対してどのような連携協力ができるか考えていきます。  3点目について、これまでも議員から御提案いただきましたバイオマス発電や耕作放棄地の太陽光パネルの設置等については、土地の確保問題や農地の適正な保全及び担い手育成による利用促進を図っており、難しいと考えています。  しかしながら、環境配慮型先導住宅街区の勉強会においては、さまざまな環境配慮に資する取り組みを検討中であり、この公園西駅周辺環境配慮型まちづくりを市全体のリーディングプロジェクトとして、今後は、住宅における省エネ機器等の普及を市内全域に拡大できるよう検討していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 私は議会の中で、この環境施策について初めて御提案をさせてもらったのが平成23年の第3回の定例会においてでございます。このとき、個人的に東日本の震災、また福島の惨禍を見るにつけ、やはりエネルギー政策、こういったものを自治体ごとにきちんと考えていかなくてはならないのではないかという思いに先立ちまして、そのときは脱原発に言及した非核平和都市宣言をしないか、また、太陽光発電の補助金を増額をして設置率を高めないか、耕作放棄地にソーラーパネルを設置しないかということで、るる御提案をさせていただいたところであります。  この中で、このときに今後進めるというのは、今ある古戦場駅周辺、また公園西駅周辺の区画整理、こうした現在進行形ですが、今後進める開発についてはエコシティー化、スマートシティー化、そういった開発をするよう求めた内容であります。その中で、脱原発に言及したものじゃないのですが、非核平和都市宣言もしていただきました。また、そうした中で、ここの中でスマートシティー化というのを提案をさせていただいた中で、翌年の予算においては環境配慮型まちづくりの基本構想を策定するということで始めていただきました。その流れが基本計画、整備計画につながって、現在の公園西駅周辺環境配慮型まちづくり整備計画、これに基づいて、今、御答弁のあった先導住宅街区の整備がリーディングプロジェクトとして進められているというところであります。  この中で、例えば平成24年の定例会の中でも、PPS、特定規模電力事業者の電力購入というのも御提案をさせていただきました。こうしたものも、現在、市内の市役所以下14施設でPPSからの電力も購入をしてもらっているところであります。こうした中で、さまざま提案した中で、いろいろな施策を導入をしてはいただいているんですが、この自然エネルギー、この部分についてはなかなか検討していっていただけないというところがあるんですが、やはり先日のぷらっとフォーム、これも市長の呼びかけに呼応して交流会の中で提案をされたものが、いわゆる市民活動として動き出したものであるというふうに理解をしています。このエネルギー自治に対する考えは、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) エネルギー自治ということで、当然、大きな規模では温室効果ガスの削減等の環境改善だとか、エネルギー自給率の向上だとか、化石燃料調達に伴う資金流出の抑制という部分が上げられると思います。  一方、地域という部分で考えた場合には、こういったエネルギー自治については雇用の創出だとか地域の活性化だとか、それから、非常時のエネルギーの確保ということで、大変メリットがあるというふうに考えておりますので、このエネルギー自治について、市としてもどのような連携協力ができるかということも考えていきたいというふうに考えています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 今、くらし文化部長に御答弁いただきましたが、市長の考えも相違ないということで理解をしてよろしいですね。そういう意味では、前向きにエネルギー自治についても検討していきたいということで、やはり例えば市民活動が始まった中で太陽光パネルの設置、こうしたものも当日は宝塚市の実例を、講師をお招きをして御説明をいただいたんですが、こうしたものを行政のいろんな施策とも連動していかないとなかなか進まないものでありますので、やはり万博理念を継承する唯一の自治体長久手市、唯一ではないですね、万博の理念を継承する自治体、その横で行われる、本当に会場の真横で行われる区画整理、やっぱり公園周辺の区画整理においては、ぜひとも万博の理念を具現化するようなプロジェクトを進めていただきたいというふうに思います。  この先導住宅街区の取り組み、以前の会派でも視察をいろんなとこ、先進地行ったんですが、結果としては絵に描いた餅になってしまう開発が多いんですよね。やはり本市の施策もそうならないように、ぜひ進めていただきたい。今後、市民活動と連動しながら、具体的なシーンができるようなエネルギー自治が進むように要望して、この項を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 4項目めであります。  スポーツ施設整備等基本構想について。  (1)市民が利用しやすい立地を考える必要がある。過去の一般質問でもリニモ沿線での整備やスタジオジブリとの連携を提案した。今後、農業総合試験場の一部を取得する考えはあるか。リニモ沿線であれば大きなスポーツイベントを誘致できると考えるが、検討しないか。  (2)PFIなどの導入のためには、より多くの人が利用してもらえるような付加価値の高い施設づくりをしていく必要があるが、どのように捉えているか。  (3)スマホを使ったパーソナルな健康づくりプランを提供していかないか。  (4)健康増進施設、指定運動療法施設の認定を目指すとあるが、メリット、デメリットは何か。  (5)高齢者が健康づくりに参加しやすい環境を検討しないか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 高嶋隆明君登壇] ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、スポーツ施設整備等基本構想について、5項目御質問いただきましたので、答弁させていただきます。  1点目について、現段階では、農業総合試験場の一部を候補地とする考えはありません。本基本構想において検討している施設は、健康づくりセンター機能を備えた総合体育館ですので、その候補地として、N−バスの全路線の発着点となっている利便性、保健センターと隣接すること、愛知医科大学と近接することなどの条件から、市役所周辺での整備が考えられます。  今後、これらの諸条件に加え、その他機関等とも調整を図り、立地について詳細な検討をしていく必要があると考えています。  2点目について、PFIなどの導入については、施設の魅力となる付加価値のある機能を加えた施設整備を検討していく必要があると認識をしております。  3点目について、市民個別の健康づくり、健康管理の仕組みづくりを検討していきたいと考えていますので、今後の参考とさせていただきます。  4点目について、メリットとしましては、子どもや高齢者、生活習慣病者など、誰もが安全で適切な運動を実践できる施設としてPRすることができ、一般的な体育館やフィットネスジムよりも質の高いサービスを提供することができます。さらに、指定運動療法施設の指定を受ければ、運動療法に適した施設として医療機関との連携を深めることができ、運動療法が行われることで市民の運動の機会もふえ、ひいては医療費削減につなげることができます。また、施設利用料は、医療費控除の対象となりますので、利用者にとってもメリットとなります。  デメリットに関しては特にございません。  5点目について、現在、健康マイレージ事業に取り組んでいますが、今回の基本構想(案)では、スポーツを健康長寿の原動力にしたいと考えており、健康寿命の延伸を実現するため、介護予防、健康づくり等の関係機関と協議しながら、どんなサービスが必要か、また、継続して提供していける仕組みづくりや人材の充実も含めた環境づくりを検討していく予定です。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) ちょっと大枠の話をする前に、3点目のスマホを使ったパーソナルな健康づくりということで、会派で先月ですか、柏市に視察に行ったんですが、その中で、いわゆる柏の葉スマートシティプロジェクトという中で、駅からすぐおりるとデジタルサイネージがばあんとあって、その中でスマホをかざして、いわゆるウオーキングコースとかランニングコースとか、そういったものを個人のパーソナルなメニューにあわせて、朝何を食べた、そういった健康管理も含めて、スマホでいろんなメニューが提案されるというようなものがあったので、それを見てきました。こうしたものは、今や本当に、この間テレビを見てたんですが、日本人がこんなとこにもいるんだよというような番組だったんですが、モンゴルのすごい山奥の中で、ゲルの中で暮らしてる中でも、結構向こうの人もみんなスマホを持ってるんですね。やはりそういう時代になったんだなというふうな、そのテレビを見ても実感をしたんですが、高齢者の方も皆さんスマホを、今、一人一人持っているような時代でありますので、こうしたものを使ったパーソナルなメニューを実施できるようなスポーツ施設総合計画、そういったものにきちんと織り込んでいっていただければなというふうに思います。  1項目めのリニモ沿線、農業総合試験場の一部を取得しないかという提案です。これ、以前にもさせていただいた提案なんですが、現在の構想の中で語られている整備というのは、普通に別にコンサルに頼まなくても、今のスポーツの杜を市有地化しようとか、市役所の裏に体育館建てましょうとかいう計画なので、別に特に誰かに頼まなくても普通に出てくるような提案だと思うんですね。ここはひとつ夢のある提案をしたいと思うんですが、以前にもお話をさせてもらいました。このスタジオジブリとの連携というのも、とっぴな話に聞こえるかもしれないんですが、でも、やはり先日三鷹市にも会派で行ってきたんですが、スタジオジブリを語れる自治体というのは、日本全国ほとんどないんですよね。やっぱり本市にはモリコロパークにサツキとメイの家がある。当時、そのときにはトヨタ本社の中にスタジオジブリの分室ができるということで、ぜひこの間にそういったコンタクトをとれないかというような提案を、そのときはさせていただいたんですが、ただ、サツキとメイの家は県の施設ではあるんですが、現在、長久手市にあるわけですから、そうしたものを活用をできるような、そういった取り組みというのもぜひしていただきたい、検討していただきたいなというふうに再度御要望をさせていただきたいと思います。  PFI等を事業手法として選択をしていきたいというようなことも、この構想の中で述べられているんですが、じゃあ、PFI、これ、昨年の総務委員会でも墨田区の体育館とか八王子市の体育館とか、PFIの手法で整備をされた体育館も幾つか見てまいりました。そうした中で、やはりPFIの手法というのは、いわゆる大きなグランドデザインであればあるほど、やはり質の高いPFI、行政サービスが展開できるんだなというのはよくわかったんですね。  逆に言うと、なぜこのリニモ沿線にこだわるとかっていうのは、補足の資料を添付をさせていただいたんで、これ、何でこの資料なのかというと、これ50年前の長久手の地図なんですね、昭和42年。もうこの地図で見ると全部、長久手はほとんどもう水田、もう今の西や南、市が洞なんてもう当然ないですよね。全部山林か水田なんですよね、ほとんど。もう点々とダイダイ色の市街地がぽつんとぽつんと存在するだけで、じゃあ、この真ん中に大きな紫色の大規模な公共施設とされるところがあるんですね。これ、何だということ、これは農業総合試験場なんです。こんな時代に、もう既に農業総合試験場はあるということですね。逆に言うと、こんな環境だからこそ、農業総合試験場はこの長久手市につくられたんだというふうに理解します。逆に言うと、現在、農業総合試験場って、もうリニモの駅前の一等地なんですね。やはりみすみすこれを見過ごす手はないというふうに私は考えるところであります。  県のほうでも、以前これ、平針の運転免許試験場を移転するという話がありました。そのときに、当時想定をされた20ヘクタールというのがあるんですが、やはりこの概念というのは生きているとまでは言わないんですが、やはり県のほうでも長久手からアクションが来ない限りはなかなか返答のしようもないよというようなお話をるる伺いました。そういった意味でも、やはりリニモ沿線でこうしたものを一体的に整備できるということは、非常に多くのメリットがあるし、PFIを整備手法で導入する上に当たっても、いろんなメニューが考えられるんですよね。  以前、例えばスタジオジブリの連携ということで提案したのには、大きなスポーツ施設をつくって、その中に例えばジブリのキャラクターを配置したフィールドアスレチックなんかをつくったらどうかとか、当時はリニモもすごく経営難でしたので、いわゆるラッピング車両、ネコバスのリニモを走らせたらどうかというような提案も当時はさせていただきました。当然、今後もリニモは、ジブリというのはすごくたくさんのコンテンツを永久に持っている会社ですので、そういったものが、例えばPFI、特別目的会社に繰り入れられて、ジブリもその中に入っていただいてPFIで整備ができれば、すごく夢のある整備が僕は広がると思うんですね。そういった意味でも、非常に、今の計画だと本当にN−バス、N−バスとはおっしゃいますが、なかなか子どもたちが頻繁にスポーツイベントがあるということで、現状でもスポーツの杜には行きにくい、怖い、自転車を本当に狭い整備されてない道で行かなくちゃいけない、そういった環境がある中で、現在、あの土地が市有地であるんなら、こういった御提案も難しいかなとは思うんですが、あれも残念ながら借地であります。スポーツの杜も建設から20年ぐらいがたっていて、施設の老朽化が目立ってるよということで、逆に言うと今度は土地も買う、施設も整備をし直さなきゃいけない。だったら、同じお金をかけるんなら、きちんと整備された、皆さんが利用しやすい土地で、そういった夢のある整備をしていかないかという御提案なんですが、いかがでしょうか。市長、どうですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 議員が、過去からリニモ沿線の土地についての御提案を何度かされていることは重々承知をしてございます。  ただ、今回、この構想をいろいろ検討するに当たりまして、農総試という今お話がありましたが、これについては逆に言うと50年間、県がいわゆる研究施設としてずっと続けているところでありまして、ここはもともと私どもとしては想定をしてございません。やはり先ほど第1答弁で申し上げた、いわゆるN−バス等の利便性、それから保健センター、愛知医大等の立地を総合的に勘案しまして、この市役所周辺が適切であるというふうな判断をさせていただきましたので、今回の構想の中ではそのようにさせていただきました。  それからまた、スポーツの杜につきましても、10年間の借地契約は当然しておりますけども、それについても今後についての記述はさせていただきましたので、この点についても御理解をいただければと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) とにかく今、基本構想を策定中のところでありますので、いろんな選択肢が、これから市民の御意見も、当然、市長がおっしゃるように市民を巻き込んでやる中でいろんな提案が出てくると思いますので、特に使いにくいスポーツの杜にこだわる必要もないと思うし、今の意見と市長は、なかなか同じ考えじゃないような気がするんですが、若干、もうちょっと前向きに市長は考えてるんじゃないかというふうな予想をしまして、ぜひそういった夢のある整備というのを、こういう機会に捉えてやっていただきたいなという、この項を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問に移ります。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 最後、5項目めであります。  まちづくり協議会について。  (1)運営はどのようにしていくのか。  (2)各小学校区に分かれた自治会連合会は、校区運動会や防災訓練を経て、ようやく地域の自治組織として動き出した感がある。まちづくり協議会が設立された後の自治会連合会はどうするのか。  (3)西、市が洞以外の校区については、どのように進めていくのか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 高嶋隆明君登壇] ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、まちづくり協議会について3点御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。  1点目について、現在モデル地区として進めている西小学校区まちづくり協議会設立準備会では、この4月に協議会の設立を予定しており、役員を中心とした運営会議が、西小学校区まちづくり協議会の運営を行っていく予定です。また、市が洞小学校区については、まだ設立に向けた話し合いをしており、その中で運営についても検討をすることになると考えています。  2点目について、西小学校区については自治会連合会が解散し、これまで西小学校区自治会連合会が担ってきた自治会を束ねる機能や各種事業の役割の一部を、まちづくり協議会に移行していく予定です。  市としては、自治会連合会が、既に地域で担っている役割がある中、まちづくり協議会で自治会連合会の役割を引き継いでいくのか、また、まちづくり協議会の一つの構成団体として参加していくのかは、地域の課題や事情はさまざまであり、話し合いを重ねながら地域に合った選択をしていただきたいと考えています。  3点目について、西小学校区、市が洞小学校区以外の校区については、それぞれの地域の実情にあわせて、地域との話し合いを進めてまいります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 午前中の川合議員の質問にもありました。ただ、この西の、ちょっと当面西に限定をしてお話をさせていただきますが、西小校区でも現場の検討会の中で、現場の職員が割と断言をするような発言をしているというのをお聞きをいたします。そういう中で、現場の職員がそういった断言した発言ができるということは、ある程度、市長、執行部の後ろ盾があるからこそなんだというふうには理解をします。そういった意味で、このまちづくり協議会の運営で疑問点の部分を、ちょっとるるお伺いをしたいんですが、この協議会の資料の中で、有償スタッフというのが共生ステーションに配置をするというふうな、うたわれているんですが、この有償スタッフというのの位置づけというのはどういうふうなんですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) いわゆるまちづくり協議会の事務局を担うスタッフのことでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 現在、共生ステーションでは臨時職員の方がその事務についてるんですが、新たにこの西の共生ステーションには、まちづくり協議会の事務局の機能も担ってもらう。そして、その有償スタッフを配置をするということなんですが、じゃあ、これは臨時職員とは違うということなんですね。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 臨時職員につきましては、市のほうで雇用している共生ステーションを管理するための職員でございますので、これとはちょっと違いますね。 ○議長(伊藤祐司君) 佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) じゃあ、あくまでも、これはまちづくり協議会が雇用するアルバイトということの了解でいいですかね。  その中で、今、共生ステーションというのは長久手市に1つしかないので、今はね。だから、いわゆるオール長久手で使用されてるんですけど、この中に有償スタッフを配置する、西のまちづくり協議会の事務局がどんと入るということは、今、オール長久手で使われている共生ステーションのユーザーにとって、非常に弊害があると思うですが、その辺の交通整理はどうやってやっていくんですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 当初は、西が一番に供用を開始したときには、市民どなたでもということで進めております。  ただ、今回は利用じゃなくて、協議会のほうの、これはスタッフになりますので、いわゆるステーションを利用されることと、それから協議会の運営とは若干違いますから、このあたりについては、また分けて考えていただければと思いますけども、この具体的な議論については、また協議会のほうの中で進めていかれることだと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) ということは、いわゆる今、全市的に利用されているユーザーがたくさんおみえになると思うんですが、その方たちの利用が、いわゆる地域限定をされるようなことは今後ないということの理解でよろしいですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) そのように理解していただいて結構でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) また、ちょっとその運営のとこで確認をさせてもらいたいんですが、自治会連合会は解散をするということは決められたようであります。今まで自治会連合会の、いわゆる連合会から助成をされていた消防団の助成とか、これは長久手でいうと200万円、これを世帯割でしていたと思うんですが、この部分が30万円ぐらいだと思うんですが、その部分がなし、来年度はそこの部分を抜けて消防団に助成をされるということなんですが、この抜けた部分の補填というのはどのように考えていますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) これまで、西小校区から出されていた消防団の補助金は、この解散をすることによりなくなると伺ってございます。西小校区ではこれでは問題があると認識しておりますので、今のところ、まだ具体的な方策は定まっておりませんけれども、まちづくり協議会では、今後の検討内容ということといたしております。 ○議長(伊藤祐司君) 佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) でも、消防団は4月から活動するわけで、その辺が整理できないまま設立しちゃうということなんですかね。消防団はその辺理解してるんですか。  また、そのまちづくり協議会で検討をするという話なんですけど、まちづくり協議会の運営費というのは公費ですよね。自治会連合会のお金というのは自治会から集められたお金ですので、まさにこれ、自治のお金なんですけど、今後、まちづくり協議会が検討するって、今、御答弁でしたが、このまちづくり協議会の運営費というのは公費なんですけど、じゃあ、公費を充てて補填をするという理解ですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 市からの交付金により、まちづくり協議会のほうは、事業については運営されていくわけですけれども、また、そこから消防団ですね、補助金という形で支出するということはございません。
    ○議長(伊藤祐司君) 佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) じゃあ、そのお金はどこから出てくるんですか、補填するのは。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) この点について、今、協議会の中で検討をされているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問ありませんか。佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) ということであるなら、非常に、市長御自身が消防団の団員を、市長みずから旗を振って、入ってください、若い人にも入ってください、いろんなとこで呼びかけてみえる。消防団の皆さんもいろんなイベントに出かけてて、学生さん入ってくださいよって一生懸命頑張られてるんですね。その片手でそういったお願いをしておきながら、こっちではみすみす助成が減っていくのを見守りながら、まちづくり協議会を設立していく。すごく片手落ちな気がするんですけど、そういったこともきちんと整理がされてないまま、この設立というのを迎えてしまったということだということなんでしょうけど、このほかにも自治会連合会では、例えば警固祭りとか棒の手保存会とか、そういったものにも助成をしたいんですが、これも一律抜けていくということなんですね。こういう状況をわかっていながら、設立を、この不明なまま設立をするのか、わかっているんだけど、何らかの方策があるから大丈夫だよということを現場でお話をしてるのか、どっちなんですかね。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 西小学校区に限ってのお話でございます。基本的に、自治会自体は当然、これから続いていくことであって、連合会がなくなってしまうということで、これも西小学校区のほうで、これは判断されたというふうに私どもは伺っております。  ただ、実際こういった、いわゆる課題が浮き彫りになってきておりますので、こういったことについては、もう既に5つの校区の自治会で話し合いをして、例えば消防団にもう既に設置されてございます。今の具体的な方策として、これから進めていこうと考えておるのは、寄附金等を集めて、各校区でそういった努力をなさって、お金を集めて、そういったもので、いわゆる助成していくというような形の検討がされているということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) いや、各校区って西だけの問題ですから。別にほかはまだ自治会連合会あるんで、連合会費で出せますからね。じゃあ、西小学校区はまちづくり協議会が寄附金を集めて、この部分を補填をしていくという方向性ということで理解をすればいいですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) それも含めて、今、検討をされてるということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) じゃあ、ちょっと話を変えます。コミュニティー助成で、市長がコミュニティー、地域の困り事を解決してもらうということで、コミュニティー助成金というのを市長から始められて、これまで続けられてこられたんですね。西小校区でも自治会連合会に対して、自治会連合会が受け皿となって、そのコミュニティー助成金というのを支給してきたんですね。西小学校でも夏祭りとかを開催をしていただいたと思うんですが、こうした、せっかく醸成してきた事業というのは、この自治会連合会がなくなることで途切れてしまうんですけど、こうしたことについてはどういった懸念をお持ちなんですかね。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) これまで西小校区の自治会連合会が実施してきた、いわゆる事業ですね、いろいろあるんですけれども、例えば今、この段階で決まっていることでお伺いしてるのは、防犯カメラの維持管理については連合会からまちづくり協議会のほうに引き継いでいくということ。ただ、それ以外の例えば市内一斉防災訓練、それから、今おっしゃったまちづくり協議会、校区運動会等については、今現在、引き継ぎについては未定になっております。これもまた、今後検討していくというふうに伺っております。 ○議長(伊藤祐司君) 佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 今、校区運動会のお話も出たんですけど、せっかくここまで培ってきた、本当に市長の音頭で醸成してきた自治の動き、そうしたものがここで寸断されてしまうんですよね。その流れをとめるということはすごくすごく違和感覚えるんですが、このまちづくり協議会なるものが出たときにも、非常に当初、個人的にですが、屋上屋なんじゃないかということを懸念をしていたんですね。今、次長の答弁に自治会はなくならないのでというお話だったんですけど、屋上屋の屋、屋上がなくなっちゃうんですよね。おうちでいうと屋根が落ちちゃったって。じゃあ、それ、家保てるのっていう話なんですけど、ちょっと待ってください、まちづくり協議会というのは、地域のPTAやシニアクラブ、いろんなものを包括した上部団体、総括できるような組織、ネットワークなんだよっていうお話なんですね。ここは公費が充てられる。午前中、川合議員の質問にもありましたが、全てが会員さんなんだというような概念で進めるということなんですね。逆に言うと、じゃあ、払わなくていい人たちがたくさんいるなら、今自治会費を払って自治会に入ってる人は、今後続きますかね。それ、払わなくたって、まちづくり協議会に入れてもらえてるんだから、自治会続ける意味ないんじゃないですかね。その辺どうですか。その辺の想定ってされてるんですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 自治会は、いわゆる地縁組織として、最も小さな単位の、いわゆる組織だと考えております。これについては、市のほうはきちっと、これからも、いわゆる顔の見える範囲の隣近所のつき合いは大事にしていただきたいと思います。これは、いわゆる最小単位としては、ぜひこれからも皆さんに入っていただくような取り組みをしたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) いや、それは入っていただくものの取り組みを市が続けていくのは当たり前のことなんですけど、じゃあ、本当にそれが維持できるかということなんですよ。やはりまちづくり協議会なるものができて、皆さんが会費を払ってない人でも、別にその地域に住んで恩恵を受けれるわけですから、逆に言うと今までの自治会の付加価値というのは校区運動会であったり、防災訓練であったり、そういったコミュニティーの情報網であったりしたわけなんですね。そこの部分を束ねていた連合会がなくなった今、西小校区に限っては、自治会が本当に今後継続できるのか。やっぱりこれ、コミュニティーの破壊につながっていくんじゃないかなということ、すごく懸念するんですけど、市長いかがですか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今、御指摘をいただきました。私はけさもお話ししましたように、とにかく今、大きくなったこのまちが全て今縦割りになってるんです。この縦割り、自治会もそうです、それからそれ以外のものも全部縦割り、例えば民生委員は町に全部属しとる、消防団も町に属しとる。それぞれPTAも町全体が町の中に属しとると、その地域で民生委員も消防団もPTAも子ども会も、ありとあらゆるものが小さな町の単位で、顔の見えるところでお互いが連携し合うという新しい仕組みが、これからの時代に要るんじゃないか。それはなぜかというと、きょうも言ったように虐待にしろ、子育ての子どもたちのいじめにしろ、孤立死にしろ、ありとあらゆる問題は、もう大きなくくりでやれる時代は終わったと思ってる。そのために、改めてそういう形で地域で、地域の中で自分たちで考えて自分たちでつくっていくというお願いをして、今、その中に、例えば西小のあり方もある、北小のあり方もある、それから南小のあり方もある。それから、きょうも言ったように岩作のあり方もある、上郷のあり方もある。例えば校区じゃない形になるかもわからん。それから、ああいう形になるかもわからんし、違う形になるかも、その今、本当にみんながもがき苦しみながら、悩みながら、今つくっているところなんです。そこの中で私たちがやらないかんのは、こっちはそれをあれもいかん、これもいかん、多分縦割りの組織でやりますと、多分始めからもう潰れとる。私は思っとるのは、それをどうやってみんなでこの町を今育てて、この10年、15年頑張って育てて、次の2050年に向けて、2100年に向けてつくっていくかという、その過渡期にあるんですね。  そのときに、私は今の経緯の問題もあって、彼らもそのことを悩みながら、じゃあ、その金をどうやって自分たちでつくろうか、どうやってその仕組みをつくろうか、悩んで苦しんで協議会を今やってるところなんです。だから、私は思っとる、そこの中でじゃあ、どういうことを彼らから言われてきたら、じゃあ、どういうことを助けるかとか、そんなことを今やろうと。彼らは自分たちで自分の産みの苦しみを今しとることになるんですよ。だから、私はそれを今見て、一緒に慌てずに育ててやろうじゃないかと。育とうとしてるわけだから陣痛促進剤じゃなくて、とにかく待っとろうというぐらいのことをやろうというときなんだ。  だから、何とか皆さんも気になることもたくさんあるし、大事な市の金だし、それをどうやって次に育てていくか、それを一緒に悩み苦しみながら一緒に考えてもらえるような新しい形を今とろうとしてますんで、彼らも今悩んでいる。けさも言ったように悩んで苦しんでるんだ。そんなことやらずに精いっぱいやっていけばいいんじゃないかとなってますが、そんなことを今やってるところなもんですから、何とか御理解、御協力をしてもらって、また力をかしてもらえたらありがたい。済みません、大事な時間とっちゃって申しわけない。 ○議長(伊藤祐司君) 質問時間がなくなりました。  長久手グローバルネット、佐野尚人議員の代表質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(伊藤祐司君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は2月27日午前9時30分から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                  午後5時36分散会...