「長久手市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会（第5号12月 8日）」の議事録内容

長久手市議会 2016-12-08
平成28年第4回定例会（第5号12月 8日）

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最終取得日: 2021-10-01

平成28年第4回定例会（第5号12月 8日）平成２８年第　４回定例会　　　　　　　　　　　平成28年第４回長久手市議会定例会（第５号）平成28年12月８日（木）午前９時30分開議１．本日の議事日程　日程第１　　一般質問　　　　　　　　（個人質問）　　　　　　　佐　野　尚　人　議　員　　　　　　　さとう　ゆ　み　議　員　　　　　　　加　藤　和　男　議　員　　　　　　　なかじま和　代　議　員　　　　　　　川　合　保　生　議　員１．本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ１．会議に出席した議員

　　　議　長　伊　藤　祐　司　　　副議長　岡　崎　つよし　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ　　　９番　　青　山　直　道　　　10番　　佐　野　尚　人　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　吉　田　ひでき　　　13番　　さとう　ゆ　み　　　14番　　じんの　和　子　　　17番　　加　藤　和　男　　　18番　　川　合　保　生１．会議に欠席した議員　　　な　し１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│平野　泰久　　│市長公室長　　　　│鈴木　　裕　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│布川　一重　　│くらし文化部長　　│高嶋　隆明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│山下　幸信　　│建設部長　　　　　│浅井十三男　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│消防長　　　　　　│吉田　弘美　　│市長公室次長　　　│中西　直起　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部次長　　　　│青山　　均　　│くらし文化部次長　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育長　　　　　　│堀田まゆみ　　│教育部長　　　　　│加藤　　明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部次長　　　　│川本　晋司　　│監査委員事務局長　│水野　　泰　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ １．職務のため議場に出席した者　　　議会事務局　局長　角谷　俊卓　　議会事務局　局長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（伊藤祐司君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、個人質問を行います。　まず、佐野尚人議員の個人質問の発言を許します。10番佐野尚人議員。　　　　　　　　　　　　　［10番　佐野尚人君質問席登壇］ ○10番（佐野尚人君）　改めまして、おはようございます。本日、最終日でございます。トップバッターとして５項目質問を通告してありますので、また時折市長にも御答弁をお願いするかもしれません。真摯な御答弁をよろしくお願いをいたします。　それでは１項目め、児童福祉法の改正について。　11月の児童虐待防止推進月間では市民まつりを初め、啓発を行いました。児童福祉法が改正され市町村の責務もふえています。そこで本市の児童虐待防止の体制について伺うものであります。　（１）児童福祉法が改正され市町村の責務が明確になった。本市の体制はどのようか。　（２）必要な支援のための拠点はどのようにするのか。　（３）要保護児童対策地域協議会の調整機関においては、専門職を配置するものとされている。本市の体制はどのようか。　お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　児童福祉法の改正につきまして、３点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目については、今回の法改正により、児童の安全を確保するための初動対応などが、より迅速、的確に行う責務が明確になり、要保護児童対策地域協議会の体制について、専門知識を有する人材配置が明確に求められたと認識しています。なお、本市の体制については３点目でお答えをいたします。　２点目の「支援のための拠点の整備」については、要支援児童に対する相談対応や指導、関係機関との連絡調整の一体化などについて、「整備に努めるものとする」とされていますが、具体的な整備体制については、現段階では示されていないため、引き続き国の動向や通知などを注視していきます。　３点目については、今回の法改正前から、既に家庭児童相談室において、保健師２人、社会福祉士１人の職員を配置しており、人員体制は整っています。これらの職員は要保護児童対策地域協議会にも出席しており、今後も個々のケースにおいて専門知識を生かし、実効性のある対応を果たしていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　昨年度の愛知県の児童相談センターの相談件数ですが、全体で１万5,572件、このうち虐待関係の養護相談が3,726件で全体の23.9％ということになっています。虐待相談は、昨年よりも538件、約16.9％の増加ということになっていまして、これ６年連続でマックスの数字を更新している状態なんですが、今回このようなことも児童福祉法の改正の背景にはあると思うんですが、本市の福祉部次長ですね、厚生労働省に籍を置かれてる身でありますが、次長が考えるに、この児童福祉法の改正、こちらの背景、課題といったものはどのようなものというふうにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今回の児童福祉法の改正でございますが、平成28年５月に法案成立ということで、段階的な施行が示されております。基本的には、これまで児童福祉法の理念が明確になっていなかったというようなあたりを昨今の児童虐待の問題等多くなっておりますので、このあたりを法律上明確にするということが一番の目的であったかと認識しております。それに伴いまして、子育て世代の包括支援センターの法定化であったり、市町村、児童相談所の連携を体制を強化していくというような点が大きくなっているのではないかと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　この中でも今、次長がお話しになったような市町村に対する責任義務といったものが明確化されたことが、長久手市にとってはポイントだと思われます。この市町村に課せられたものとして、幾つかポイントはあるとは思うんですが、次長はどのような点を具体的にというふうにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　やはり市町村ということで、いわゆる基礎的自治体ということでございますので、問題あるケース等により身近な対応、また迅速な対応が必要になるかと思います。そういう意味でも、今後在宅支援を中心に行っていきますが、より関係機関と連携して、個々の児童に応じた対応をより進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　私も幾つかポイントがあると思っています。その一つとして、児童相談所からの事案の送致というものが市町村にこれからどんどんふえていくのではないかというふうに考えるんですが、この辺は児童相談所の背景として、今回の児童福祉法の改正により、どういった事案が送致されてくるんだというふうにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　今回の改正で事案の送致が来年の４月から行われるわけでございますけれども、最近非常に多い事案が心理的虐待の部分が非常に多くなっておるということで、それが市町村におりてくるのではないかというふうに聞いております。非常に重い虐待については、以前のように児童相談所のほうで対応になりますけれども、それ以外の軽度と言っては何ですけれども、例えば夫婦げんかをしているところを子どもが見ていたと、それでもやっぱり心理的虐待になりますので、そういったケースにつきましては、市町村のほうに事案送致されるというふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　ということでありますと、本市の場合、第一義的には、基本的には要保護児童対策協議会、要対協という調整機関でその対応が図られることにはなると思うんです。今回の児童福祉法の改正の中でも、そういった調整機関に対する専門職の配置というのもきちんとうたわれています。今部長がおっしゃられたような事案の送致として一番多いのではないかというふうな心理的虐待、この辺に対する専門職の配置でいうと、本市の家庭児童相談室では、第一義にここの部署が対応することになると思うんですけれども、保健師２名、社会福祉士１名ということで、心理的虐待に対応し得る専門家が手薄なのではないかというふうに考えるんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　専門職の配置は、先ほど申し上げましたように、既に２名の保健師、そして社会福祉士１名ということで、十分かどうかと言われれば多ければ多いにこしたことはないかもしれませんけれども、この２名、そしてあと家庭児童相談室の主幹級職員、これは指導保育士と兼務で保育士もおりますし、それから事務担当の職員もおりますので、そういったメンバーで対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　もう１点、その事案送致のケースとして、一旦は児童養護施設なりに措置をされた児童が家庭に戻った後、この辺のアフターケア、フォローといったことを市町村に課せられるという、そういった送致もあると考えられますが、この場合は、基本的には、本市にある児童養護施設じゃないところに措置をされた児童は当然本市の家庭に戻ってくるわけで、なかなかデータの連携というのがきちんとできていないと、この辺のフォローが速やかにいかないという場合が考慮されるんですが、この児童福祉法の改正の中で、この調整機関、要対協の中で、きちんと児相と共通のアセスメントのツールをきちんと共有をして、その辺の情報の共有、速やかな迅速な引き継ぎ、そういったものをこのアセスメントツールによって、きちんと担保してくださいよというようなことが明文化されているんですが、この辺はどのようにお考えですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　今の議員の御指摘のとおり、児相（児童相談所）と市町村の共通アセスメントツール、そういったもので事案の送致があった場合は、それに基づいて引き継ぐというようなことをされております。まだ、このアセスメントツールにつきましては、こちらのほうに公開はされておりませんけれども、そういったものが出てくれば、当然児相とも連携をしながら、事案の送致に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　やはり過去の悲しい結果を生んでしまった事例としては、所在する市町村とその前の関係の機関との連携がうまくいかずに、情報引き継ぎがうまくいかずに、いわゆる緊急度、そういったジャッジがおくれてしまって、児童が悲しい目に遭うということが続いているんですね。その辺では、このアセスメントツールに関しても、いわゆる会議資料なんかでは参考のものとしてきちんと示されています。この辺のものから大きく変わることはないと思われますので、きちんとこうしたものも精査をしながら、児童相談所との連携をきちっと図っていただいて、やはりそういった情報の共有、引き継ぎ、そういったものを迅速に、また緊急度なんかも市独自できちんと把握をして、ジャッジをできるような体制を整えていただきたいと思います。　また、参考資料のほうでお示しをしました市町村における支援拠点の整備ということで、これ厚生労働省の会議資料なんですが、非常にわかりやすい資料でありましたので、参考資料としてお示しをさせてもらっています。この中で２番として市町村における支援拠点のイメージということで、真ん中の部分ですね、要保護児童等に対する支援の拠点（仮称）ということで、こうした拠点の整備を市町村では速やかに進めてほしいよということです。ただ、現存する施設において、そこをいわゆるボリュームアップしていくことで大丈夫ですというふうなことも示されているわけですが、現在では児童相談センターということになると思います。こちらのほうで、このイメージに対するもので、特に本市が整備をしていかなくてはいけないと思われるものについては、どんなことがあるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　このイメージ図は、ちょっと最近見させていただいたわけでございますけれども、既にやっぱり子育て支援センターのほうでも業務を行っております。それで自分で思いましたのは、この一番上に書いてあります子育て世代包括支援センターという、母子保健型なんですけれども、こちらが平成32年度までに整備ということで、ここと連携をとりながらということなんですけれども、この機能の一部を早い時期に母子保健型の利用者支援事業ということで行っていきたいということで、子育てに非常に不安のある保護者の方のケアを保健師が行っていくと。それによって産後に行われるような虐待、そういったものを少しでも防いでいきたいというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　また、このイメージの中で、その拠点の機能として求められるものとして、子育ての短期支援ということで、ショートステイとトワイライトステイ、ある程度の一定期間保護をしてほしいよというような機能が求められると思うんですが、こういうものは一部複数広域での設置も可、委託も可ということなんですが、この辺のイメージはどのようなものをお持ちでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　現在も、保護が必要な方にショートステイの事業を行っておりますが、そういったイメージで民間の事業所に委託ということをやっぱり想定はしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　本格的な来年度の施行以降、この事案の送致というのは、どれだけの数が来るのかなかなか想像がつかないんですが、いわゆる近年のこの県内の増加傾向の数字を見ますと、相当な数が市町村にはおりてくるのではないかというふうに覚悟をしておいたほうがいいと思われます。そのためにも、逆に言うとこういったもののいわゆる一時保護的な機能というのはきちんと市町村としても担保しておかなくてはならないというふうに考えますので、ぜひともこの辺の整備というのは早急に担保していってほしいと思います。ぜひこの辺はお願いをしたいところでございます。　最後に、本市として一番やっぱり事案の送致に関して、こういうところをきちんと課題として取り組んでいきたいよということがあればお話をいただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　事案の送致、議員も言われましたように、どれだけの件数が児相からおりてくるのか、まだわからないような状況でございます。現在も子育て支援課において、それぞれ専門職を配置しながら、児相と連携しながら要保護児童の対策に励んでおるところでございますけれども、事案の送致の状況を見ながらやっぱり必要に応じて、人員要望も必要になってくるのではないかと思いますので、そういった状況をよく見きわめて、人が必要であれば、また要求をしていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　本当に市町村がジャッジをして緊急的に措置をしなきゃいけないケースも出てくるやもしれません。現在の体制では女性ばかり、職員も女性ばかりですので、そういった場合にもやっぱり男性の職員が配置をされると非常に体制としても心強いのかなというふうに思いますので、そういった体制の強化というのもぜひ努めていただくことをお願いをいたしまして、この項の質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　２項目めであります。スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）についてです。

　（１）平成26年第３回定例会においてもＳＳＷの配置と人材の育成を要望しました。ＳＳＷの配置についてはどのような考えでしょうか。　（２）今年度より愛知県の補助金が創設されました。これを申請しなかった理由は何か。今後はどのようにしていくのか。　（３）平成26年第３回定例会においても、県の制度がその当時はありませんでしたので、ただ、人材にもいわゆる在野にそんなにスクールソーシャルワーカーにふさわしい人材がたくさんあるわけでは必ずしもありませんということもお話をさせてもらいました。私としても県の制度が整うようにお願いをする努力をしていきます。その間に、ぜひ本市としては、そういった制度が整ったときには、スクールソーシャルワーカーの設置を速やかにできるように、人材の育成をぜひお願いしますということで教育長に御答弁をいただいたと記憶しています。このように県立大学のＳＳＷ教員研修の成果をどのように反映させるのか、また今後の計画はどのようか３点お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　スクールソーシャルワーカーについて、３点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。　１点目について、スクールソーシャルワーカーの配置について、国の「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」では、平成31年度末までにスクールソーシャルワーカーを全中学校区に１人、合計１万人配置することを指標としており、本市においても、子どもやその家庭が抱える問題への早期対応を図るため、スクールソーシャルワーカーの配置を推進していきたいと考えています。　２点目について、県のスクールソーシャルワーカー設置事業費補助金の補助対象事業の要件を本市の相談体制が満たしていなかったことから、補助金の申請は行いませんでした。今後は、補助金を活用できるようなスクールソーシャルワーカーの配置を検討していきます。　３点目について、愛知県立大学のスクールソーシャルワーク教職員研修は、平成26年度から学校教育相談員を初め、市内の教職員が毎年度２人受講しており、研修で学んだソーシャルワークの視点や方法について、学校現場で他の教職員にフィードバックしています。今後においても引き続き、研修を受講していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　県の補助金を申請しなかった理由として、要件を満たしていなかったということであります。近隣では、瀬戸市、尾張旭市、日進市、東郷町、豊明市、ほとんど近隣のところが全て申請をしているような状況なのですが、本市は何が満たしていなかったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　一つは、今の職員の勤務体制といいますか、嘱託員であることと、あと相談時間を明確にしておかなければいけないというようなことが補助の対象になっていたということですので、うちの今の相談員については、退職職員であるとか、学校の先生の退職者の方に勤めていただいた部分がありまして、１人はそういうことで嘱託ではないということで対象外だということと、あと相談時間があらかじめ何時間ありますよという枠を設けていなかったと、いつもフリーな状態というんですか、そういうことで今相談員がおりますので、そういう体制になっていなかったということで補助対象外だということであります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　ちょっとよくわからないんですが、現状の人員の体制に対して、この申請を当てはめようとしたということだというような御答弁だと思うんですが、ほかに新たな人材は、当然在野におみえになると思うんですが、そういった方を検討し、お探しになったというような経緯はありますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　昨年度の状態では、外に人員は求めておりませんでした。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　そうすると、本市のどういった人員、相談員の嘱託員の方にそれを当てはめようと思ったのが無理だった。外に対しても探してもいないということで、この申請に対する努力をほとんどしていないんじゃないかというふうに思われるんですが、教育長、そういうことでありますと本市、スクールソーシャルワーカーの設置について、どういうふうなお考えでしょうか。教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　教育長。 ○教育長（堀田まゆみ君）　スクールソーシャルワーカーについては、まだきちっとした資格等の規定がないまま今進んでいる状態があります。とりあえず社会福祉士であるとか、臨床心理士の免許を持った方がこの仕事をやることが妥当だろうというような状況にはあるわけですけれども、とりあえず長久手市では、ここ数年については、退職の方でやっていくという、そういう状況でした。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　ということですと、じゃあ、スクールソーシャルワーカーの役割、位置づけというのは、教育長はどのように考えていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育長。 ○教育長（堀田まゆみ君）　学校の多くの諸問題について、調整をうまくやっていただける人というふうに捉えています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　学校の諸問題というと、非常に多岐にわたってしまうんですが、もうちょっと具体的にお答えを、現場のトップの方ですからもうちょっと具体的にお答えをいただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　教育長。 ○教育長（堀田まゆみ君）　不登校の子であるとか、それから家庭に問題があってうまく機能していない家庭であるとか、保護者がそのあたりの家庭の養育態度がうまくいっていないとか、いろんなケースがあると思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　昨年の児童相談件数のことで、さきの項目でも虐待の割合というのをお話をさせてもらいました。ただ、この相談件数で一番多い件数というのは、いわゆる障がい児に関する障がい相談なんですね。これは断トツで6,605件、全体の44.2％を占めるんですが、この辺の障がい児に対する対応というのも、このＳＳＷに対しては強く求められる分野と思うんですが、その辺は教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育長。 ○教育長（堀田まゆみ君）　障がい児とか、そういう子育てのことで悩んでいるケースについても必要があれば、相談は受けております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　若干その課題、スクールソーシャルワーカーの位置づけというのが、平成26年度第３回定例会についてもお話をしたんですが、やはり福祉のスキルを持った人材を学校の教育現場に投入をするということ、この辺の調整役というのが一番肝心かなめの課題なのではないかというふうにお話をしたんですが、若干その辺の認識のずれがあるように私は感じました。教育委員会の答弁、議事録の中にもいわゆる「スクールソーシャルワーカー的な人材」というのを配置しているというふうに担当者は話をするんですね。このスクールソーシャルワーカー的なというもので、じゃあ何が的になってしまうのか。スクールソーシャルワーカーとして、じゃあ、ちゃんとスクールソーシャルワーカーと言えない部分というのは何だというふうに考えていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　こちらの話になりますと、スクールソーシャルワーカーとしての定義のお話になると思っておりますが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、基本的に社会福祉士であるとか、精神保健福祉士みたいな資格を持った方がまず前提になるだろうということが挙げられます。そうした意味で、そういった特別な資格を持っておらない我々のところにおる相談員は、そういった資格をまだ持っておりませんので、ただやっておる業務といたしましては、そういった気になる児童生徒さんの生活に対して支援をしていく、学校とか、市の関係部局と連携するといったつなぐ役もさせていただいておったり、直接児童生徒の保護者なんかとも面談をさせていただいていたりしておりますので、そういう意味では、ソーシャルワーカー的なというか、そういった内容の仕事も一部やらせていただいておるということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　逆に言いますと、そんな定義は、平成26年の段階で、逆に言うともっと前からそんな定義はいっつかあるんですよね。逆に言うと、この間、そういったものの取得を目指す人材を育成してこなかったというのは非常に何か教育委員会というのは不誠実だなという気はするんですが、その辺の育成はきちんと考えた上でのスクールソーシャルワーカーとして捉えているのであれば、その辺の資格を有している人がいるんだよということで、人材を探すなりということの努力をしていなかったんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　今の相談員も愛知県立大学での講習というんですか、研修にも出ておりますし、その他、今おっしゃられたスクールソーシャルワーカーに社会福祉士だとか、そういう方がいるか、いないかと、そういうことも探してはいるんですけれども、なかなか合致した方が見当たらなかったというようなことでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　じゃあ、現在のその相談を担当されている方に、その資格取得を目指してもらうということはお考えにはならなかったんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　現在の今相談員をなさっている方に資格を取っていただくというところまでは考えていませんでした。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　なかなか育成というものは、２年前に指摘したにもかかわらずなかなか努力をされていないなというのが今の御答弁でもよくわかるんですが、ただ、この３年間、県立大学の研修には２人ずつ教員を送っていただいたということなので、一番このスクールソーシャルワーカーが現場に投入されて戸惑うことというのは、やはり学校側の理解がないことというのが課題として挙げられています。こういった今では学校現場の情勢は、この３年間でそういった６人の方が現場で啓発をされたということで周知をされているという理解でよろしいですか、教育長。 ○議長（伊藤祐司君）　教育長。 ○教育長（堀田まゆみ君）　おっしゃるとおりです。６人の方のうちの３名の方は自主的に研修のほうに参加したいという、そういう方たちでした。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　なかなかちょっと答弁がかみ合っていないんですが、現場のほうでその啓発が進んでいるというふうにきちんと理解をしてよろしいですかということで、ほかの先生にスクールソーシャルワーカーの仕事というものはこういうものなんだよ、学校に来たときはこういう役割を果たしてもらう、それに対して学校側の教員としては現場として、こういうことに対して協力をすべきなんだ、こういうことの意識を共有してほしいということの啓発・周知は進んでいますか。そういうふうに理解をしてよろしいですかという質問です。 ○議長（伊藤祐司君）　教育長。 ○教育長（堀田まゆみ君）　失礼しました。昨年度の現職教育の場でもスクールソーシャルワークについて、現職教育のほうで講習をやっています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　ということであれば、ぜひ、いわゆるスクールソーシャルワーカー的なという、的という言葉を外してもらって、きちんとスクールソーシャルワーカーとして働ける人材をお探しいただきたい。育成はなかなか間に合っていないということなので、外部に人材を求めるなりして、お探しをしていただきたいと思いますが、この補助金に対しての今後の本市の考え方はどのようでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　補助金がいただけるような方を本市のほうも雇っていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　これ、当然この補助金のメニューも上限があります、枠がありますよね。やはりこれ、速やかにきちんと手を挙げていかないと、もう枠がいっぱいですよと、いわゆる既存のところにどんどん継続してということになってしまうので、やはりこの辺はきちんと速やかに対応をして、申請をしていただきたい。本市の税金を少しでも支出を減らすというのは、当然我々、職員を含めての役目でありますから、こうしたものにはきちんと手を挙げていただいて、必要であると御答弁をされているので、その必要なための人材をきちんとお探しをして、申請にきちんと手を挙げて担保をしていただきたいというふうにお願いをして、この項を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　３項目めでございます。学校のミスト設置について。　（１）夏期の気温の上昇が懸念されている中で教室に空調設備を整える要望も多いが、本市としてはこれまで議会の答弁でも経費や環境面での課題があるとしてきました。校舎においては夏期に最も本当に暑い教室というのは、南側の校舎や最上階の教室が特に室温が上昇すると思います。こうした対策として設置経費が安価で環境に優しいミストの設置をできないでしょうか。　（２）グラウンドの砂も風で近隣に飛散し、非常に迷惑となっています。こうした苦情も毎年多い苦情であります。グラウンドに散水することで打ち水効果があり、気温の上昇を軽減しながら砂の飛散を抑制できるという効果があります。常設の散水設備を設置しないか。　お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　学校のミスト設置について、２点御質問をいただきました。御答弁させていただきます。　１点目について、教室における夏期の室温上昇への対策については、今後も教育委員会の中で議論を継続して行うこととしています。ミストにつきましては、ドライミストを教室の窓に設置して暑さ対策をしている自治体もあると聞いていますので、その運用方法や効果について研究していきたいと考えています。　２点目について、グラウンドの砂の飛散対策については、一部の学校では、近隣の実績のある塩化カルシウムを散布する委託事業を予算化しており、必要に応じて実施していきます。また、グラウンドの散水設備に関しては、効果や手法について研究していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　このミストというのは、大体温度が二、三℃下がるというふうに言われています。いわゆる気化熱を上昇させることによって温度が下がるというふうに言われています。学校の校舎というのは、通告にもしてありますが、本当に夏場一番暑い時期の校舎で全体が暑いわけではないというふうに思うんですね、非常に風通しはいいつくりにどの校舎もなっていますし、最も暑いのは、本当に一番グラウンドの南側の校舎であったり、そのほかの校舎でも最上階であったりといって、逆に言うと、南側じゃない校舎というのは逆に言うと日陰になって風通しがよくて、上層階の教室でもいい風が吹いたりして、窓を全部開け放っていれば、割と涼しい日も多いというふうにも思うんですね。そういった意味では、このミストというのは、全教室に空調というものを整えるよりは割と今御答弁のあったミストの先進自治体のイメージはもうちょっと拡大解釈をして、いわゆる校舎全体に打ち水をまくというような発想で、校舎の側をちょっと打ち水効果で冷やすようなイメージで、もうちょっと拡大解釈をしたミストの設置というのをここではイメージをしているんですが、そういった環境面に優しいというふうに思われるんですが、こうした対応・対策についてはどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　御指摘のミスト、主には普通の霧状のものを出すミストと、あとはドライミストといってもっと細かいものをまくものがあると思うんですが、どちらにいたしましても周りの温度を下げるということでは認識は一致していると思います。また、建物への散水に関しては、お隣の日進市の、これは民間の事業者さんですけれども、そういった屋根なんかにまいて、それほどエネルギー的にはそんなに大きな限界はなかったんですけれども、実際室温が一、二℃下がるみたいな効果が出ておるという実験の結果もありますので、そういったことも加味いたしまして、学校というと規模が大きいものですから、どの程度のことがやれるのか、そういったことも含めて研究はしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　二つ目に関しても、グラウンドの散水、どこの学校でも砂ぼこりが近隣に対して飛散する、風のときには飛散をして洗濯物が汚れるんだと、うちの中にも砂が入ってきてしまうということで担当課にも毎年同じような苦情が届けられているというふうに思います。以前、長久手中学校でも散水をしていたようなんですが、そういったところの過去の経験によって効果というのは検証はされているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　ちょっと済みません、過去の事例については、私のほうで把握はしておりませんので、申しわけありませんが、最近の事案ですと、例えば他市町の例ですと、運動場に塩化カルシウムという融雪剤みたいなものをまくと、空気中の水分を少し取り込んで、砂が重くなって飛散を防止する効果があるというふうに言われて、実際やっておられるところもあります。今年度、市が洞小学校ですが、そういったものをちょっと予算化をさせていただいて、実験的にやってみましょうということで、今準備をしているところでございます。まだ、強く風の吹く時期じゃないものですから、これからその時期に合わせてやっていこうと思っていますが、そういうことも含めて、実際水をまいていくには、ある程度の施設や人手も必要になってきますので、学校でどれだけのことができるのかということも検討しながら、ちょっと研究を進めていかないといけないかなというふうには思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　なぜこのような提案をしたかというと、本当に毎年空調設備に対する御要望も市民の方から多い。この議会、市の答弁では環境面に課題がある、そして導入コストにも非常に課題があるということの御答弁が続いていたものですから、これに対する何か新たな提案はということで考えた上で、この提案をさせてもらっています。本当に水をまくんですから、環境にも優しいものでありますし、導入コストなんかは非常に優しいですね、メンテナンスもそんなに難しいものではないというふうに思います。市長が環境に優しいということで、以前の空調に対する答弁でも環境に対しては、非常にやっぱり危惧をしているんだよということをお答えになっていました。塩化カルシウムをまくよりはやっぱり水のほうがいいんじゃないかと思うんですが、市長どうでしょうか、その辺は。 ○議長（伊藤祐司君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　塩化カルシウムはちょっとあれですけれども、私はとてもいいと思います。とにかくいつも言う子どもの体温が35℃台の人が２割から３割ぐらいおるんですね。そういう時代になってきて、この方法というのは、今から研究すると言っていますので、いい御提案だと思っています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　では、市長もこうやっておっしゃってくださっていますので、ぜひ前向きな対応で研究をしていただいて、モデル校を何かどこか１校決めていただいて効果があるとすれば、市の全小学校にも対応していただくように御要望をして、この項を終わりにさせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　４項目めであります。エコハウス機能の拡充について。　（１）エコハウスの車両の出入り口をふやし、来場者の導線をふやせないか。　（２）共生ステーションにエコハウス機能を持たせないか。　（３）共生ステーションで定期的にリサイクルマーケットを実施しないか。　（４）リサイクル掲示板を活用しないか。　以上、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、エコハウス機能の拡充について、４点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。　１点目について、御提案の出入り口の増設につきましては、利用者の利便性向上の手段ではあると考えます。しかし反面、出入り口の増設のために既設の駐車場を２台分ほど減らさなければならないため、現状での対応としていきたいと考えています。　２点目と３点目は関連がありますので一括して御答弁いたします。

　共生ステーションは地域の拠点として、エコハウス機能やリサイクルマーケット等も含め、地域主導で運営することができる事業として取り組めるような方向性で考えていきます。　４点目について、エコハウスのリユース倉庫にリユース掲示板を設置しており、広報誌、ホームページへの掲載、環境かわら版の自治会回覧により周知していますが、さらに多くの市民に利用していただくため、さまざまな機会を捉えて周知していきます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　一つ目の車両の出入り口は増設できないよということだったんですが、土日なんかですか、エコハウスで、あの狭い出入り口で入る車と出る車がお互いににらみ合いっこしていて、そのためにこのエコハウス渋滞なるものが起きてしまうという現象が最近多いというふうに聞きますし、私も何度も目にしているんですね。やはりこれ、もう一つ動線をつくることによって、ある程度その辺のことは解消できるのではないかと思いますので、逆に言うと、駐車場を一つ、二つ潰してでもつくる価値はあるというふうに思いますので、この辺の流れをもうちょっと考慮をしてつくっていただいて、ぜひこの動線はふやしていただけないかなというふうに思います。　また、共生ステーションにエコハウス機能をということで御要望させていただきました。きのうイオンがオープンして、渋滞というものを職員さんも我々も目の当たりにした状況であります。来年にはイケアも開業するということで、この付近というのが非常に渋滞をするというのも大きく懸念をされるんですね。逆に言うと土日にしか、そういった資源ごみを出せないよという方が今エコハウスを多く利用されていると思うんですが、エコハウスにたどり着けないじゃないかというような苦情もイオンが開業してから、多分土日に関しては多くそういった苦情は来ると思われます。逆に言うと、こういった機能を現在の共生ステーション、また来年整備予定の市が洞の共生ステーションに整備をされれば、機能を付与できれば、そういった苦情もなくなるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどのような想定をされていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　昨年度策定をいたしました第３次の環境基本計画の中にも、いわゆる地域施設や民間の設置等の施設を活用して、より身近な場所での常設的な資源回収を行う場所の設置ということで位置づけております。ただ、それが共生ステーションになるか、それが民間施設になるかについては、また担当課のほうでいろいろと議論をしていって、今後実現に向けて検討を進めたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　なぜ共生ステーションかというと、ごみの回収だけをお話をしているわけではなくて、その３、４ということでリサイクル、こうしたマーケットも共生ステーションで展開をしてはどうかという提案をさせてもらっているから、共生ステーションというキーワードを発信をさせてもらっています。現在、エコハウスでもやっているよというお話なんですが、なかなか啓発もできていないし、あの陳列の仕方ではなかなかいろんな人が見て、手にとってというような状況じゃないんですね。なかなか大きなもの、たくさんの回収の中から上手にピックアップできているというわけでもないというふうに思うんですね。その辺を地域に担っていただいて、そういったリサイクルマーケットの展開というのも地域に担っていただく、地域の保護者に担っていただくということになれば、非常に需要と供給のバランスがとれると思うんですね。そういったニーズの発掘というのもしやすいと思います。そういうわけで、この共生ステーションというところで展開してはどうかというような提案をしているんですが、先ほども申し上げたように、イオンの開業に合わせて、非常にこの辺の渋滞は懸念をされるわけです。それに対して、非常にエコハウスにたどり着けないという苦情は殺到するというふうに予想するんですが、その辺も含めて、もう一度お答えをください。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　ありがとうございます。このエコハウスの機能につきましては、ずっと１カ所でやってまいりました。ところがいわゆるマンション型の建物が隣立してまいりますと、ストックが確保できないということで、戸建て住宅の方よりもマンションにお住まいの方のほうが非常にこういった施設についての要求度が高いということがわかってまいりました。　それからもう一つは、私どもごみの処理については、一部事務組合でやっておりまして、３市の協議の中でいろいろとごみ処理基本計画等をつくっておりまして、その進捗状況も副市長レベルで毎年確認をさせていただいております。私、非常に肩身が狭いんですよ。処理場もない、最終処分場もない、尾張旭市さんと瀬戸市さんに依存している市でございます。そういった意味では市を挙げてリサイクルだとか、燃えるごみの減量化というのも課題なんですね。最大課題なんです。ありがたいことにこの数年は１人当たりのごみの排出量は減ってきておりまして、瀬戸市、尾張旭市さんよりも減っているという実態がございまして、本当に私もちょっとそういった会議におりましても多少血圧が上がらずに済むわけですが、そういった可能性をこれからも強めていくとすると、こういったエコハウスのような機能を各地区に、議員おっしゃるように共生ステーション単位が最も理想的だと思いますし、さらには高齢者向けにはもっと近場のものも必要かというふうに思っております。地域の皆様がこういったところに目を向けていただくというのは本当にありがたいことでして、その運営主体も含めて、地域で頑張っていただくと、ごみの出し方とか、それからごみの出し方をルール化をされていないマンションとか共同住宅についての指導も市が今やっておりますが、できれば地域の方たちがそういったところに取り組んでいただくような環境づくりをするには、近場にこういったエコハウスのような機能を持ったものが市民の中で運営していくというところが構成されますと、本当にこれは全国でもまれな形になると思いますので、ぜひ我々としても地域の皆さんと協力しながら、そういった環境づくりをしていきたいというふうに思っています。きょうの議員の御質問の中では本当にありがたい御提案でございますので、積極的に取り組んでいきたいと思っています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○10番（佐野尚人君）　終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。10番佐野尚人議員。 ○10番（佐野尚人君）　５項目めでございます。共生ステーションについて。　（１）未整備の校区の来年度の計画はどのようか。南小学校区は北小学校区と同時期に検討会が開催されてきましたが、その進捗には非常に大きな差が出ています。本議会でも地域格差のない整備を進めるよう決議しているが格差は広がるばかりであります。このことをどのように担当課としては捉えているでしょうか。　（２）エコハウスなど市の機能を展開し、地域にその業務を委託しないか。　先ほどの質問とかぶりますが、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、共生ステーションについて、２点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。　１点目について、未整備の校区については、第２次まちづくり行程表でもお示ししているとおり、北小学校区の共生ステーションを平成31年度までに整備していく予定です。南小学校区を含む未整備の校区については、現在のところ具体的にお示しができませんが、各小学校区での課題や場所の選定、施設の機能、運営方法等について、地域の中での話し合いを踏まえて整備していきます。したがいまして、地域の話し合いの中でまとまった要望等について、それぞれの実情に応じた対応をしていきたいと考えています。　２点目について、市民主体のまちづくりを推進する上で、地域でできることは地域で行っていただきたいと考えています。また、共生ステーションについては、西小学校区共生ステーションを含め、将来的な地域運営を促していく中で、エコハウスの機能など市が現在行っていることの中で、地域で行えることを検討していただければと考えています。市としても何ができるのか、あらゆる可能性について検討していきます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　まずもって、将来的な共生ステーションの展望について、お話をしたいと思います。先ほどの４項目めの副市長の答弁でもありました、非常にこの共生ステーション、地域による運営というのを最初は大上段に掲げていたんですが、そのところの部分は全く機能していないというふうに言えると思います。逆に言うと、何が課題かというと、その地域で運営を担えるようなキーワードもきちんと市としては発信をしていないんじゃないかというふうに思うんですね。その中で、先ほども提案をしたようなエコハウス機能、リサイクルマーケットの実施、そういったもの、市庁舎が運営に携わりやすいようなキーワードをきちんとその機能として持たせることによって、この地域による運営というのが進んでいくんではないかということで、この下の項目でも入れさせてもらっている次第であります。そういった上では、こうした地域で担える全小学校区に整備をするというふうに打ち上げてしまったものですから、逆に言うと、全小学校区に必要なこの市役所の機能というものをきちんと共生ステーションに持ってもらう。ある意味、能動的に市民が行えるような機能を持ってもらうということで、このいわゆる共生ステーションに対する地域共有というのが進むのではないかと思うんですね。こういったキーワードに発信をしていただくことで、この共生ステーションの整備の理解というのも進むでしょうし、現状、本当に何度もくどいようですが、そういった渋滞というのが多く発生するような状況にあって、そういったものが分散をして全小学校区に整備されるであろう共生ステーションがそういった機能を拡充をできれば、きちんとそういった地域の理解も進むということを考えます。ぜひこういった複合施設的な機能を持たせた共生ステーションの整備というのを早急に考えていただきたいというふうには思います。　１項目めのお答えで、北小学校区には平成31年度までにということで決定をしたということですね。同じ時期に南小学校区は検討会を始めたわけです。地域による話し合いをしてもらいたいということですが、南小学校区についても、この地域における話し合いというのは終わっているんですね。小学校区を検討会の皆さんに歩いていただいていますし、大体の候補地のこの辺じゃないかというのは、担当課からも示されているわけで、既に地域の要望というのもその検討会の中で出尽くした感があるんですね。全て地域の話し合いというのは、もう終わっている状況だと思います。なぜこの差があるのかをお答えをいただきたい。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　南小学校区につきましては、確かに議員おっしゃるとおり、いわゆる南の検討会のメンバーの方から具体的に４つの候補地のそれぞれの写真だとか、絵を出していただいて、その中でそれぞれのいわゆるいいところ、悪いところについて御説明をいただいております。そこまでの御提案はいただいております。あと、その建物の場所と、それからいわゆる建物の概略なんですが、それともう一つはソフトとして、例えばこの地域で実際にやりたいということで料理教室、それから趣味の展覧会、子ども食堂などという御提案をいただいております。これを受けまして、市はこれからそういったことを踏まえて何らかの形で今年度、来年度にかけて具体的にどこがいいのかということを少し調査を具体的にさせていただきたいと思っております。たまたま北小学校区については、いわゆる保育園の跡地ということで具体的に進んだものですから早かったんですけれども、南小学校区についてもそれを踏まえて具体的なアクションは市のほうで起こしていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　この地域格差というのはなぜ生じているか、なかなかできない校区に関しては、地域の御不満も非常に高まっている状況なんですね。なぜこういった不満が出ているのかというと、やはりこれは共生ステーションの整備に対する共有というのがなかなかされていないというのが一番の原因だと思いますね。やはり市長の発議で始まったこの共生ステーションなんですが、当初は１カ所について１,000万円という予算で地域で共有してということで、ふらっと小屋（こやぁ）というようなイメージで示されたものがいきなり西小校区の共生ステーションがあれだけ規模の大きなものになってしまった。現在検討中の市が洞についても同様の規模で進んでいるということで、規模が大きくなってしまったがゆえに、なかなか整備が進まないというのも現状として一つあると思うんですね。当然のことながら総合計画にもない計画でありますので、財源も一般会計ということになりますので、いわゆる規模が大きくなれば、この財源の確保というのも非常に大きな課題になってくるわけです。そうした中で、この遅々として進まない校区に関しては地域の不満が沸き上がるわけなんですが、ただ、現状として担当課としては検討会をやってもらって、地域の課題というのは整理をされているし、何を、どうやった機能を持たせるかというのは、特に南小学校区に関しては出尽くしているわけなので、やはりこの辺は、あと地域が待つのは、担当課から、市からのアンサーだけなんですね。そのアンサーをいつまでにお示しをいただけるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　アンサーというのは具体的なスケジュールと、それから候補地を含めたものだと思っておりますので、そこが市としてもできるだけ努力をさせていただきまして、先ほど申し上げたとおり、今年度から来年度にかけて、少し具体的な費用とか、用地の選定についてのいろんな調査をさせていただいて、また改めて来年度中には御提示したいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番（佐野尚人君）　本当に何度も言うようですが、北小学校区と南小学校区というのは同じようにペースが進んで、いわゆる候補地というのも市民が要望したわけじゃなくて、市から提案をして、この辺が妥当ではないかということで示されているわけなので、やはりこの共生ステーションの整備というのは、何度もくどいようですが、市民から発議が持ち上がって出た事業ではないんですね。市が提案をして、全小学校に整備をするといって打ち上げたものですので、これ以上この議会としても地域格差がないようにといって附帯決議もしたわけですから、きちんとこれは留意をして進めていっていただきたい。こうした附帯決議をした中で、きちんと担当委員会としてもチェックをしながら進めている事業に対しても平気で繰り越しの補正予算が出てしまう。そういったことに対しては非常に不誠実だなというふうに考えます。これ以上この格差が広がるようでは、地域の不満は拡大する一方でありますので、ぜひとも速やかに今年度中にはある程度具体的なことを地域にお示しをいただきたいというふうに要望しまして、質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、佐野尚人議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　さとうゆみ議員の個人質問の発言を許します。13番さとうゆみ議員。　　　　　　　　　　　　　［13番　さとうゆみ君質問席登壇］ ○13番（さとうゆみ君）　それでは、３項目質問をいたします。　１項目め、支援が必要な子どものスムーズな就学に向け、福祉と教育の連携強化を。　（１）支援が必要な子どものスムーズな就学に向け、福祉と教育の連携として市はどのようなことを行っているのでしょうか。　（２）市は、成長の記録を書き込むサポートブック「ＴＵＮＡＧＵ（つなぐ）」を平成25年３月に作成し、これまで約170冊配布しました。サポートブックの情報は入学の年度に入ってから学校へ提供している現状であり、就学準備段階で活用されていないのはなぜでしょうか。　（３）平成26年度から「５歳児すこやか発達相談」を開始しましたが、支援が必要な子どものスムーズな就学に効果が出ているでしょうか。　（４）私が訪れた東京都日野市では、市長部局の福祉担当課と教育部局の担当課の両方が「発達・教育支援センターエール」を管轄する組織体制となっていました。また三重県いなべ市では、市長部局の福祉担当課に市費で教員２人が配置されていました。このような組織体制や人員配置が福祉と教育の連携に有効であると考えますが、いかがでしょうか。　以上４点です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　支援が必要な子どものスムーズな就学に向け、福祉と教育の連携強化につきまして、４点御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。　１点目について、支援が必要な子どもについては、５歳児すこやか発達相談の実施やサポートブックの活用など、保護者や関係課と連携し、入学前からの情報の共有に努めています。　２点目の「サポートブック」については、使用方法として、お子さんの成長記録を書きとどめておくものであるものとともに、保護者の意向によっては、学校などの所属先に情報を提供することで、支援の参考にしてもらうという役割も持っています。支援が必要なお子さんの就学相談等に、サポートブックが有効に使用できることを保護者へ呼びかけていきたいと考えています。同時に、学校に対しても、こうしたサポートブックの役割について、新年度に入る前に説明を行い、先生方に周知する等、スムーズな連携体制を整えてまいります。　３点目について、５歳児すこやか発達相談は、アンケート・個別相談・園訪問を通し、就学に向けてお子さんの発達に不安や心配のある保護者に対しての支援を目的に行っています。効果については、今までは３歳児健診以降の就学までの間の年齢区分での相談事業はなかったため、保護者へは時期に合った相談機会の増加となったことと、保育園や幼稚園、教育委員会との連携により円滑な支援の一助となっていると考えています。　４点目について、先にお答えした３点のとおり、福祉と教育の連携強化に向け、福祉部、教育委員会、保護者を構成員とする「切れ目のない支援方策」についての意見交換や、既存の仕組みの有効活用の検討、個別相談や園への訪問などによる支援など、さまざまな取り組みを進めているところです。　したがって、御提案の日野市、いなべ市の事例については、調査研究させていただきますが、当面は、現行の組織、人員体制で行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　まず１点目の答弁で、市役所が支援が必要な子どものスムーズな就学に向けて行っていることは、５歳児すこやか発達相談の実施やサポートブックの活用という答弁でありました。私は、平成24年度の議会で５歳児健診の導入をという質問をしまして、平成26年度から実現をいたしました。公的な健診は３歳児健診の次は就学児健診ということで、その合間にある年中さんの５歳の時期に、早期発見、早期支援を行うことでスムーズな就学へ移行できるようにということを目的としております。また、私は、平成23年度に当時の教育福祉委員会のメンバーと瀬戸市の発達支援室を視察し、瀬戸市で活用されていた親子サポートブック、つまりサポートブックですけれども、この存在を知りました。当時の教育福祉委員会の委員でサポートブックの必要性を議論し、市へ申し入れをしたところ、サポートブックも平成25年３月にでき上がりました。数年前までなかった５歳児健診サポートブックが長久手市に導入されたことは大きな前進だと思っています。しかし、先日10月24日の総合教育会議の場で、福祉と教育の連携ができていない状況が浮き彫りとなりましたので、私はこのテーマを取り上げました。総合教育会議の場には、市長と教育長のほか、副市長、そして参事、市長公室長、市長公室次長、教育部長、教育部次長も出席をされていらっしゃいましたので、この状況を一緒に考えていただけたらと思います。　それで何が問題だったかといいますと、10月24日の総合教育会議の場で、会議の中ですけれども、教育長が長久手市では数年前にサポートブック「ＴＵＮＡＧＵ」をつくるなど子育て部門も頑張っているが、学校現場と情報共有ができていないことが課題で今そこに取り組んでいる。新しく何かを始めるのではなく、今既に始めていることをもっと上手に活用できればよくなると思うという問題提起の発言をされました。その際に、今度は市長が学校現場と情報共有ができていない理由は何かということで会議録はそれしか書いてありませんが、なぜできないのか、どうしたらできるのか、連携していきたいということをしきりにおっしゃったことは皆さんいらっしゃった方は御存じかと思います。それに対しまして、教育部は個人情報保護の関係で子育て支援課から教育委員会へ情報を出すことができない、サポートブック「ＴＵＮＡＧＵ」を活用している保護者に対し、学校にみずから子どもの状況を伝えてほしいと後押ししているということをおっしゃいました。最後に教育長がそれを聞きまして、個人情報の壁があるねということで、できない理由は何かの部分が大切である、できない要因を整理し、一つずつ分析していくことが具体的な対策につながるということで、この話は終わりました。　それで、私は切れ目のない支援をしている市町を多々見てきましたので、長久手市が今回のように個人情報の壁というようなことで話を終わってしまってはいけないと感じましたし、長久手市でも福祉と教育の連携はもっとできるはずだと思っています。　そこで３点目の再質問ですけれども、５歳児すこやか発達相談は、郵送でアンケートを送り、保護者の方に60項目を記載してもらう形となっていますが、アンケートが戻ってきてから市はどのように対応していますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　アンケートが戻ってからの対応でございますけれども、平成27年度の５歳児すこやか発達相談における市の対応でございます。アンケートは、749件発送をいたしました。519件の返送がございました。返却率は69.3％ということでございます。このアンケート結果から、支援が必要と思われる幼児の人数が232人ございました。これは保護者によるアンケートの結果でございますので、必ずしも支援が必要な児童とは限らないというふうには考えております。アンケートの実施後でございますけれども、返却の有無にかかわらず、アンケート対象者全員、最初の発送件数749人の方にアンケートのお礼、そして相談日の御案内、それから５歳から６歳の成長と育児のポイントというチラシをお送りをしてございます。また、５歳児すこやか発達相談の小児科医、または臨床心理士による相談でございますが、20人の方に実施をいたしました。そのほか、臨床心理士による定例の子育て相談もやっておりますので、そこで利用された方が５歳児対象が６名いらっしゃいました。また、アンケートの返却の有無にかかわらず３歳児健診で発達面が要観察などの異常なしのお子さん以外の結果であった方、それからアンケート結果から相談をしたいということで、相談を希望された方、合計40人でございますけれども、こちらにつきましては、まず全て保健師から電話相談をさせていただきました。就学に向けた相談が必要な方には、教育委員会へ早目に相談するように御案内をさせていただき、保護者の同意が得られた場合には、教育委員会に発達に関しての情報、これを提供をしてございます。そのほか、保護者アンケートの回答だけでは情報が十分でない場合もございますので、アンケート結果をもとに実際に保育園、幼稚園等での集団行動の観察と園との情報共有を目的に、昨年度は62人のお子さんについて、園訪問をさせていただきまして、支援が必要なお子さんの今後の方向性について検討をいたしました。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今、部長がアンケートが戻ってきた後の流れをお話をいただきましたけれども、まずアンケート60項目が返ってきまして、一定の点数を超えている方は支援が必要かもしれないということで判断をしているということでありますが、それが749件ありまして、そのうち232件ということでありました。232件はあくまでも保護者の方のお答えですので、そこで点数を超えたからといって、必ずしも支援が必要というわけではなく、大半の方は何ら問題がないということが多いんですけれども、その中には支援が必要な方も含まれていると思います。しかし、アンケートを市役所はもらいまして、60項目のうちの中で子どもの発達のことで相談したいかという項目に丸をつけた人だけしか連絡をしていない状況があります。それで232人支援が必要な点数を超えているということで市役所は判断しておりますが、その中で18人にしかコンタクトをとっておりませんので、数％の方だけの対処では非常に不十分だと思うんですが、市が高いと判断した基準を超えている方には何らかのアプローチを全員にすべきではないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　御指摘のとおりアンケートの結果から相談を希望された方は18人でございました。そのほか、先ほども申し上げましたけれども、３歳児健診の際に精神発達面のところで異常なし以外の方、そういった方へも22人の方へ相談も行っております。それから臨床心理士等による相談も20人、それから園訪問による行動観察、それも62人で重複もしている部分もあるかと思いますけれども、これで合計120人のお子さんに個別の対応をさせていただいています。支援が必要というふうに思われる232人全てのお子さんへの個別指導は現在のところできておりませんけれども、５歳児すこやか発達相談全体で見ると、アンケートの回収519人のうちで、医師、保健師等の個別相談を実施したお子さんは66人、このうち３人の方が両方重複しているということで63人になりますので、12％ほどの数字になっております。今後こういった支援の方法につきましては、これからもよりよい方法になるように、またよく検討はさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　長久手市は大体３割から４割弱の方は市外の幼稚園に通っているという現状がありますので、18人どうしても相談したいということを書いていない人にアプローチをしないということは、その後、園訪問も市外の幼稚園は基本的にできないということですので、ここでアプローチをしないと、結局５歳児健診のアンケートに答えていただいた意味は全くなくなってしまうと思います。それで３歳児健診から引き継ぎでということで、この18人だけでなく、もっと多くの方に対応しているということはおっしゃいましたけれども、５歳児健診は厚生労働省の調査では、５歳児健診のときに異常があるとされた方の約半数は３歳児健診のときには何ら問題がないということになっております。その点からわざわざ５歳児健診を導入しているので、３歳児健診の人を追加して人数が多くなったからいいという問題ではなくて、５歳児健診を実施した目的をきちんと果たせるようにしていただきたいと思います。　それで５歳児健診を行いまして、市外の幼稚園は行けないんですが市内の保育園と幼稚園については、園訪問を臨床心理士と保健師が巡回してアンケートで点数の高かった子どもを中心に様子を見ています。これも今までなかったことですので、新たな取り組みとしては評価をしたいと思いますが、この臨床心理士と保健師が巡回しているのは、５歳児すこやか発達相談直後の年中のときだけで、その後、年長になったら巡回はしておらず、保育園、または幼稚園にお任せという形になっております。切れ目のない支援をするには、この年中のときに園を巡回して様子を見てきた方々が引き続き年長、就学前の年度ですけれども、年長のときにもかかわることが必要で、園と市が協働してスムーズな就学につないでいくようにすることが大切だと思います。年中だけの巡回では不十分ではないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　園訪問は御指摘のとおり年中のお子さんを対象に実施をしております。現在のところ、年中以外の、年長になってからは巡回訪問は実施しておりません。今回５歳児すこやか発達相談をこれで３年目になりますけれども、そういった相談の実施に伴いまして、５歳児に限定することなく、園との連携は図れるようになってきましたので、療育支援体制の整備としては一歩前進というふうに考えております。そのほか５歳児すこやか発達相談だけではなく、就学前の支援が必要な児童については、教育支援委員会、それから幼保小連絡協議会等で情報提供をさせていただいております。こうした関係機関との連携における仕組みづくり等療育支援体制については引き続き検討をしていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　年長になって訪問をしていないと、結局スムーズな就学のバックアップというのはできないですよね。ということで、年長で引き続き巡回をして、園と協働してバックアップをしていただきたいのと、また小学校に上がってからも切れ目のない支援をしているところでは、小学校に上がって、学校生活になれてきたかどうかの様子も含めて見ています。長久手市は、また小学校に上がったら学校にお任せという状況になっておりますので、切れ目のない支援にはなっておりません。その点で年中から５歳児健診をきっかけに訪問をしてきた方が年長、そして入学後の様子も引き続き見ていただくようにお願いします。　そこで、今度は学校に入った後ですけれども、今度は学校の体制としまして、教育部局にお尋ねいたしますが、南小学校と市が洞小学校だけにしかなかった通級指導教室が今年度から全小学校に設置をされました。各学校の利用者数はどのようで、また対象者にどのように声かけをしているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　それでは通級指導教室のことでお尋ねですのでお答えさせていただきます。　各小学校での通級指導教室の利用者数につきましては、これ時期によって多少変動するんですが、最近の状況ですと長久手小学校で６人、それから西小学校で５人、東小学校３人、北小学校で10人、南小学校15人、市が洞小学校15人の合計54人が対象となっております。どの学校でも通級指導の教室は毎日、ほぼ全ての時間で希望する児童が通えている状況でございます。また、対象となる児童さんにつきましては、担任等が様子を見ておって保護者さんに説明した上で、了承を得た上で通級指導教室に通うことになります。また、児童にはその通級指導教室は心のオアシスとして、またゆとりを持ってリラックスさせたり、通常学級ではできないような個別指導をしたりして、授業や学校生活に適用できるように声がけや体験を行っているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今年度から全小学校に設置をされまして、全ての学校で利用者の方がいるということで、これまでその学校にない場合は、違う学校に行かなければならないということで、要望も高かったので、この点はかなり充実をしてきたなというふうに評価をしたいと思います。　それで就学に当たり、特別支援学級を選択する方もいらっしゃるんですが、ＬＤ（学習障がい）、そしてＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障がい）、また、高機能自閉症の子どもたちは知的な障がいを伴わないことが多いので、通常学級に在籍をすることが多くなっております。ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子どもは文部科学省の調査で全体の6.5％いるという統計結果がありまして、クラスに平均して、２人から３人はいるという状況です。入学後のこの発達障がいを持っているお子さんたちへのフォロー体制はどのようになっているのでしょうか。通常学級でですけれども。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　こういったＬＤ、ＡＤＨＤ等のお子様の入学後のフォローとのことですが、これにおきまして、各学校の規模に応じまして市では嘱託員を採用したり、特別支援教育に係る学級指導補助員を採用して、配置して、入学後に援助が必要な子どもさんに対して個別に支援することによって、担任の先生のサポート体制がとれるように配慮をしてございます。現状では対象となる児童生徒全員を同時に支援できているかというと、そうではありませんが、必要に応じて、例えば授業の形態ですとか、行事などに応じてフォローに入れるような体制をとれるように配慮をしてございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　同時に入れないという現状があるように、やはりサポート体制が不十分な部分がありますので、その点もサポート体制構築をしていただきたいと思います。　それで最後に市長に申し上げたいんですけれども、市長は福祉と教育の連携をしっかりやっていきたい、なぜできないのかということをおっしゃっていらっしゃいまして、私がいろいろなところを訪れた結果、思いましたことは、例えば瀬戸市の発達支援室、こちらは市の福祉部局にあるものですけれども、０歳から18歳、トータルで対応しているところです。こちらにも元教員の方が配置をされていました。また、私が訪れたところで、滋賀県湖南市の発達支援室にも教頭職の方が配置をされていました。また、この前訪れたいなべ市の福祉部局にも、校長職の方、また現職のほかの教員の方も市の福祉部局に配置をされていまして、その方がおっしゃっていたのは、校長先生という立場なんですけれども、県から給料をもらうのではなく、いなべ市の市から給料をもらって、市の福祉部局にいるということですが、実際虐待の相談なども隣で聞こえるような状況の中にいたり、あと保健師さんが横で園訪問に出かけていって、帰ってきた、どうだったかという様子を聞くようなことをそばで見ていることで、自分が教育にいたら全く気づかなかったことに気づくことができたというふうにおっしゃっていました。日野市の例もそうなんですけれども、やはり教育と福祉はどうしても溝があいてしまうので、福祉部局のほうに教員を配置することが先進的に成功している事例はそのようだったということを最後に申し上げまして、この項目を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　２項目め、カラスによるごみ散乱の対策を。　（１）カラスによるごみの散乱が市内全域で問題となっています。「一般廃棄物（ごみ・生活排水）処理基本計画」（計画期間平成26年度から平成35年度）の基本施策４「環境負荷を最小限に抑えて、安全かつ安価に処理する」の施策①「ごみの回収場所における適正排出の徹底」に「カラス等によるごみ散乱防止」と明記してありますが、現在市はどのようなことを行っているでしょうか。　（２）学生や単身の人が住むワンルームマンションにおいて、回収日ではない日にごみを出したり、分別をしないなどルールを守らないごみの出し方が多いため、学生や単身の人に向けた啓発を強化できないでしょうか。　（３）「一般廃棄物（ごみ・生活排水）処理基本計画」に新規施策として「仮称：ごみ分別指導、監視員の設置」を追加したことにより、平成28年４月から２人が役割を担っていますが、活動状況はどのようでしょうか。

　（４）黄色の特殊塗料のごみ袋は、カラスから中身が見えにくいとされています。黄色の特殊塗料のごみ袋の効果について実証実験を行い、導入を検討してはどうでしょうか。　以上、４点です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、カラスによるごみ散乱の対策をということで４点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。　１点目について、カラス等によるごみ散乱を防止するため、ごみ散乱防止ネットの使用を推奨し、適切な使用を広報、ホームページ、資源とごみのガイドブック等で周知しています。また、カラス対策の相談にも応じており、一定の条件はありますが、ごみ散乱防止ネットの貸出制度もございます。　２点目について、学生や単身者の多い物件を扱うワンルームマンション等では管理会社から入居者に「資源とごみの分別ガイドブック」と「資源とごみの収集カレンダー」を渡して案内をしています。それでもごみ出しマナーが守られず、散乱があった場合等はその都度、管理会社へ連絡したり、各戸に啓発チラシを直接配布するなどして、ごみ出しルールの周知徹底を図っています。また、ながくて大学生ごみ減量プロジェクトのＮａ－Ｇｏｍｉとともに同世代の感覚で、学生や単身の人の目にとまるような啓発チラシの作成等を検討しています。　３点目について、今年度から環境課の職員２人でごみ分別指導・監視員の役割を担っています。ごみ集積場のパトロール、管理会社への連絡、個別の指導、啓発チラシの配布等により、ごみ分別指導の充実を図っています。また、資源ごみ持ち去りの監視パトロールを実施し、見つけ次第指導も行っています。　４点目について、黄色のごみ袋については、各自治体で実証実験が行われていますが、はっきりとした効果が得られていないのが現状です。カラス対策については、御提案も含め、効果的な先進地の取り組みについて情報収集し、対策について調査研究していきます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　１点目の答弁では、カラス等によるごみ散乱防止は、適切にネットをかぶせることというような答弁が中心で、なかなか抜本的な解決は難しいところがあります。　３点目で、ことし４月から配置されたお二人がごみ分別指導監視員の役割を担っていて集積所のパトロールや資源ごみの持ち去り監視パトロールなどもしているということですが、燃えるごみに特化したこととしては、具体的にどのようなことを行っているでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　燃えるごみに特化というより、いわゆる監視、パトロールですので、例えばマンション等のごみ置き場ですと、もちろん燃えるごみも出されますし、資源、それから不燃についても出されておりますので、それらを総合的に監視、パトロールをしているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　総合的にということでありますが、カラスのごみの問題は非常に市民が抱えている問題です。なかなか抜本的な解決は難しいんですけれども、もう一歩何か踏み込んだことができるといいなと思っています。　そこで２点目ですけれども、学生の方や単身の方が住むワンルームマンションで、燃えるごみ袋にペットボトルや缶を入れたりとか、ルールを守れないごみの出し方や、また出す日ではないのにごみを出したりということが市民が抱えている問題でもあります。このごみ処理基本計画に大学と連携して入学時における分別説明会の開催やごみの出し方を紹介した冊子の配布等、ごみ減量や分別ルールの徹底のための啓発活動に取り組みますと書いてありますが、市役所側からお願いしたところ、大学側はそのような時間はとれないと言って断られたと聞きました。大学生の方は長久手市にたくさんいらっしゃるんですが、やはり18歳で親元を離れて出てきて、急にごみを正しく分けろと言われてもなかなかできないことは皆さんも理解ができると思うので、大学に今市内のごみがこのような状態になっているということを見てもらい、大学としても自分の問題として捉えていただけるように再度アプローチはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　長久手市にお住まいの大学生の方のこの課題については、過去からずっとこれはなかなか抜本的な解決に至らない問題だとは認識しております。大学へは、市内では連携協定等締結しておりますし、例えば愛知学院等近隣の大学については、過去からいろんな形でアプローチはしておりますが、なかなか具体的に対策が講じられないということになっております。今は先ほど申し上げたＮａ－Ｇｏｍｉという形を使って、若い視点の中でこういったごみ減量だとか、ごみ出しマナーの徹底については啓発はしておりますけれども、また改めていろんな機会を捉えて、学生の方々のマナーの向上とか、それからごみ出しルールの徹底については進めていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　平成27年３月に実施されましたごみ組成調査の結果を見ますと、学生マンションのごみはリサイクル可能な雑紙、これはお菓子の箱や食品が入っていた箱ですけれども、このリサイクル可能な雑紙が38.6％、雑誌が2.9％、牛乳パックが1.4％、段ボール0.9％ということで学生マンションのごみの組成調査をしたところ、約４割以上はリサイクル可能な雑紙を入れていて、本来そこに入れるべきではないものを入れています。大学のごみ減量プロジェクトＮａ－Ｇｏｍｉの方が積極的に活動してくださっていますが、このＮａ－Ｇｏｍｉの活動をするような方は正しく分けてくださる方々なんですけれども、そうでない方々にも広く周知を図っていただきたいと思います。　それで先ほどＮａ－Ｇｏｍｉの方が学生や単身の人の目にとまる啓発チラシをつくるということをおっしゃられましたけれども、これはどのようなものをつくるのかということと、先ほど大学の協力がなかなか得られないということを申し上げましたが、どのような形で配布をしていく予定でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　チラシについては、まだ今のところ作成しておりませんけれども、例えば、今回新しく可燃ごみのごみ袋のデザインについてもそういった意見を取り入れております。今の組成調査の中の例えば雑紙については、もちろん学生についてもこれは大きな課題なんですが、それだけじゃなくて市民全体の可燃ごみを減らす、大変重要な取り組みになりますので、実は今年度末に雑紙を専用に入れる紙袋を学生さんも含めて全戸配布させていただいて、リサイクルの意識を高めていただくための取り組みを今検討しているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今、燃えるごみ袋の話が出ましたけれども、長久手市はことし７月から燃えるごみの袋をリニューアルいたしました。どこをどのように変えたのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　容量とか、形式は変えておりませんで、デザインについて市民の方ができるだけ可燃ごみとして出しやすいものを一目見てわかるように、しかも若い方の視点の中で学生たちが多いものですから、そういった視点も取り入れたデザインに変更させていただいております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　リニューアルといってもデザインだけ変えたというお話でしたが、ちょっと薄くて液体が漏れてくるというようなお話も多々聞こえてきますので、その素材についても再度検証していただきたいと思います。　次、現在、カラスの胃の中のものの３分の２は人間が出したごみだと言われております。長久手市でもカラスが増加をしていることで、スズメが減ってしまったり、カモがいじめられてしまったりという現状がありまして、生ごみの中に食べ残しや食材を入れないということも大切なことであります。長久手市は生ごみ処理機の補助金を出しておりまして、今年度は10月までで生ごみ処理機が15件、生ごみ堆肥化容器コンポストは３件、生ごみ発酵バケツは９件ということで、人口が増加している割には、新たに購入する人は増加傾向になく関心が低いことがわかります。広報にもこの案内は載っていたんですけれども、バケツとか、コンポストの写真が載っているだけなんですが、例えば共生ステーションや多くの方々に使われている集会所に何基か設置をして、そこで使った堆肥で花壇をつくるなど市民の目に見える形の取り組みはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　生ごみ処理機と補助金の制度については、ごみの減量ということで今継続させていただいております。例えば畑で使う堆肥については、電気式の生ごみ処理機、いろいろあるんですけれども、投入するものにより必ずしもそれが堆肥になるかどうかという検証も実はあります。したがいまして、今公共施設の設置については今のところ考えてございません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　私は畑ではなくて、花壇ということで、お花のところであれば大体はできるのかなということを思いますし、それを小学生や近所の方が目にすることで、やはり生ごみでこういうふうにできるんだということを知ってもらうと、もう少しこの補助金を利用して使う御家庭はふえるのかと思います。　１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は、平成26年度からかなり減少傾向にあります。これは街路樹などの剪定枝を晴丘センター、一部事務組合で行っておりますごみ処理施設ですけれども、その晴丘センターに持っていかなくなったことが要因ということですが、現在剪定枝はどのように処理をされているのか、教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　市内にあります民間のいわゆるチップに加工する中間処理施設のほうに搬入をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　最後の４点目の答弁で、調査研究をするということで、実証実験をやるか、やらないかの答弁はありませんでした。黄色の特殊塗料、ただ黄色にするということではだめで、特殊塗料を塗ると効果があると言われておりまして、全国でも黄色のごみ袋を導入している市町はちょっとふえてきている状況にあります。長久手市は、今、私が見ると、関心が高くて、ごみが散乱していることに嫌気が差している市民の方と全く無関心で、むしろごみが散らかるような形で出してしまうという市民の方に大きく分かれておりまして、この実証実験をすることで多くの市民が関心を持ち、これまで関心のなかった方ももう一度見直していただける機会になると思いますが、実証実験を大学や研究機関と市がタイアップして実施をすることを前向きに考えていただけないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　カラスも多分一生懸命えさを生活するためにとっているんですけれども、過去のいろんな自治体の実証実験を見ると、前提としてこういうカラスの視界から遮る顔料を入れるということで半透明のままという前提があるわけです。それをすることによって、カラスはにおいじゃなくて目で物を見ますので、要するに見えなくなれば来ないという結果になっています。しかも見えなくなっても、そこに一旦入っているとわかると、結局はまた学習をしてしまうということが言われていますので、抜本的な解決にはならないような気はするんですね。ですので、まずはきちっと朝、決められた時間に出していただいて、速やかに収集をするということと、まずそういったルールをきちっとやっていただくという前提の中で、もうちょっとこの現状を見ていただきたいと思います。　それからもう一つは、可燃ごみを収集する際、例えばごみが散乱している場合は、収集する作業員が必ず片づけるということになっておりますので、それらについてもまた改めて徹底していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○13番（さとうゆみ君）　終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　３項目め、相次ぐ市役所のミスの再発防止策はどのようか。　（１）「平成28年度長久手市公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計予算書」にゼロ１桁間違っていた項目があり、議会が開会する直前に差しかえたが、ミスが起きた要因と再発防止策はどのようでしょうか。　（２）長久手市監査委員事務局は、既に退任した代表監査委員の名前を記載して例月出納検査の結果の報告書類を議員に配付し、議会が開会する直前に差しかえを行ったが、ミスが起きた要因と再発防止策はどのようでしょうか。　（３）杁ケ池体育館の公用車は、しばらくするとハザードランプが点灯しないふぐあいがあることを発見していながら使用を継続していましたが、公用車の管理が徹底されていなかった要因と再発防止策はどのようでしょうか。　（４）市が60％出資する第三セクター、株式会社長久手温泉の平成27年度の決算について、市の出資金6,000万円のところを６億円と記載して市は公開していたが、ミスが起きた要因と再発防止策はどのようでしょうか。　（５）市職員が昨年度１年間の市の事業を検証した行政評価（内部評価）の資料について、７つの部のうち６つの部で事業費や評価に間違いがあり、外部委員の評価を受ける前に差しかえを行いましたが、ミスが起きた要因と再発防止策はどのようでしょうか。　（６）上記の市役所のミスは、職員個人のミスではなく、組織としてチェック機能が働いていないために発生したミスです。市長は相次ぐ市役所のミスを振り返り、どのように考えているでしょうか。　以上、６点です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　布川一重君登壇］ ○総務部長（布川一重君）　それでは、３項目め、相次ぐ市役所のミスの再発防止策はどのようかということで、６点御質問をいただいております。御答弁をいたします。　１点目について、ミスが起きたのは、事業担当課と予算を統括する財政課など関係各課の情報の共有と確実なチェック体制がとれていなかったことなどが原因です。再発防止策としては、文書の配付前等には、必ず複数の担当者による確認を徹底することとします。　２点目について、効率よく事務を進めるため、過去の報告書類のデータに上書きをして文書を作成しましたが、確認が行き届かず、不注意で６月に代表監査委員が交代したにもかかわらず修正できていませんでした。現在は浄書、校合を徹底し、再発防止に努めています。　３点目について、法定点検は実施していましたが、初めてふぐあいを確認した後、直ちに修理を行わなかったことが要因です。再発防止策としては、公用車の軽微な不良であっても、すぐに上司に報告し、迅速な修理等の対応を徹底しました。　４点目について、株式会社長久手温泉の経営状況報告に係る「第三セクターの情報公開」を市において作成する際、出資金額の桁数を誤って記載し、会社から提出された資料との確認作業が不十分であったことにより、生じました。再発防止策としては、文書の配付前には必ず複数の担当者による確認を徹底することといたしました。　５点目については、行政評価が例年行われることから一連の作業になってしまい、十分なチェック機能が働かなくなってしまっていたことは反省点と考えております。今後は、行政評価という業務の重要性を意識し、複数の職員による確認等を徹底し再発防止に努めます。　６点目について、１点目から５点目までのミスなど、個々の要因をつぶさに検証し、組織として今まで以上に意識し、確認することを徹底し、必要なチェック機能が果たせるよう再発防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　ヒヤリハットの法則ということを皆さん御存じですね。正式にはハインリッヒの法則というのですが、ハインリッヒは5,000件以上に及び労働災害を調べ、１件の重大事故の背景には29件の軽い事故、災害が起きており、さらに事故には至らなかったものの一歩間違えば大惨事になっていたヒヤリハットする事例が300件潜んでいるという法則を示したものであります。これは統計上の研究でありまして、ビジネスにも当てはまると言われております。ハインリッヒが一番言いたかったことは、ささいなヒヤリハットを見逃さずに対策していくことで、重大事故の98％は事前に防げるということです。私が今回この通告書に書いたものは、全てことしに入ってから市役所で起きたミスです。ハインリッヒの法則では重症に該当するものばかりですが、ここに至るまでには、多くのヒヤリハットがあったということは職員の皆さんも気づいていらっしゃることと思います。私も２年ぐらい前からかなり大きなミスが相次いでいるということが聞こえておりまして、例えば市役所の保育園を、公立の保育園をやめた保育士さん、同時に２人やめたんですけれども、離職証明書など個人情報を書いたものを別の方に送ってしまいまして、当時の人事課長が謝りに行ったんですけれども、その後に子育て支援課からその方に対して出す書類が一向に送られてこないので、御家族の方が市役所の子育て支援課に行きましたところ、山積みの資料の下からその方の紙が見つかりまして、結局何も書いていなかったので、きょうは渡せないということで帰っていただいたんですけれども、１人の方に対しても個人情報が違うものを間違って送った上に、子育て支援課も山積みの資料の中にその方に渡すべき資料が紛れていたということもありましたし、また、保健センターで健診を受けた無料でない方を無料にして、無料の方からお金をとったりしていたということがあったということも聞こえてきました。また、２年前に小学校の入学通知の御案内が郵便で届いてきまして、その後、２日後にもまた入学式の案内が届きまして、結局２日前に送ったものは日にちを間違えていたと、入学式の日にちを書き間違えていたということで、また送り直していたということで、非常にこのヒヤリハット、１対29対300のその29とか300に該当するものが多々起きていたことは、私も市民の方から聞いて気づきましたし、職員の皆さんが一番気づいていらっしゃると思います。それで時間がないので、重症度の高い５点目の再質問からいたしますが、内部評価の資料、議員に配付する段階のもので間違えていたということだったので、私はせいぜい数枚差しかえるのかと思いましたが、実際は49枚も差しかえを行いました。それで49枚差しかえて、準備が整って外部評価を受けるのかと思って私は初日の外部評価を傍聴しましたけれども、そうしたところ生涯学習課ではスライドの資料の記載間違いが多く、改善見直しなのに継続とかけ離れたことが書いてあったり、事業費の金額も違っていたり、チャート図も違っていたりということで、何が正しいのかわからなくなるほど、あちらこちら間違っておりました。そのようなことの確認に外部評価から指摘や確認が相次いで、本来の外部評価というのができておりませんでしたが、生涯学習課は、なぜこのようなことになったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　大変申しわけございませんでした。我々やはり上司のチェック、いわゆる二重、三重のチェックを怠ったためだと思っています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　この項目の先ほどの答弁も要因は基本的に確実にチェックができていなかったということが全ての要因だと思います。　それで１点目の公園西駅の予算の１桁が間違っていたこと、また２点目の代表監査委員の名前の間違い、４点目の株式会社長久手温泉の出資金の１桁間違い、これらについては、課長、次長、部長と順に決裁の印鑑を押していたということですが、結局ミスはすり抜けておりますので、決裁ということ自体が職員の皆さんは印鑑を押すことが目的となっていて、中身を確認することが目的になっていないのではないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　今、議員の御指摘については、事実でございますので、これは甘んじてお受けさせていただきます。　それで確かにミスは日常的にあります。ハインリッヒの法則についても５Ｓをやっておりますので、非常にそのことはトヨタ職員ＯＢの方からきつく言われております。こういった中で、とにかく５Ｓの中でも文書を減らし、決裁をできるだけ簡素化して、そしていわゆるルーティン作業なんですね、このミスのほとんどの要因は。ルーティン作業の中で何が、やっぱり決裁の中身をやっぱりもう一度確認するということと、それとルーティンであるがゆえにルーティンのミスが起きてしまうということではいけませんので、そこら辺については真摯に受けとめて徹底したいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　人間は誰でも間違いがありますので、職員１人が間違えたことについて私はとやかく言っているわけではないんですが、ルーティン作業の中で、組織としてきちんとチェック体制が働いていないことが余りにも多過ぎるという状況を今指摘をしております。　それで３点目の公用車の管理の件ですけれども、監査委員の指摘で発覚をしているんですが、今回の杁ケ池体育館の公用車は実際、全部の車を管理するのは財政課ですか、こちらの担当なんですけれども、実際車を使っていたのは杁ケ池体育館ということで、責任の所在はどこにあって、また再発防止策として何か策を講じたのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　杁ケ池体育館で使っていた公用車というのは、いわゆる専用車ということで、杁ケ池体育館のそこの課長が基本的には管理をしております。ただし、そういった管理をしたという自動車運転管理日誌については、全体の公用車の管理をしております安全運転管理者、総務部長でございますけれども、こちらのほうに報告書として回ってくるところでございます。その中でのふぐあいがあったというチェックがありまして、そのふぐあいがあったことに対するスピーディーな対応を怠ったこと、それから怠ったことに対するこちらの総務部長の安全管理者としてのアドバイスといいますか、すぐ直さなければいけないという指摘もちょっと甘かったという部分があります。これにつきましては、今回の指摘、監査委員からいただいたわけでございますが、公用車の管理を総括している財政課におきまして、軽微な不良であっても迅速に対応するように全職員に周知をこれは４月５日に行いました。それからあわせて指示事項としましては、日常点検を徹底してもらい、不良箇所を発見した場合は、速やかに当該公用車を管理する職員に伝えて指示を仰いでくださいと、この２点について、４月５日付で全庁の職員に対して、事務連絡を行ったところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　長久手市役所では体制が緩いことを見抜かれていたのか、ちょうど２年前の12月に市役所庁舎内で盗難事件がありました。現金14万8,000円、キャッシュカードから89万2,000円を引き出され被害額は合計104万円でありました。職員の個人的なお金や課の積立金ということで公金はとられていないということでありますが、庁舎内の複数の箇所から100万円を超えるお金を持っていける体制にあったことが驚きであります。この盗難の件は、まだ犯人の方は見つかっていないということですが、その後の捜査はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　その盗難事件に関しては、直ちに愛知警察署内に届け出をして、愛知警察署のほうから署員が来て、点検をしていただきましたが、その後の進展については特に御報告もありませんし、催促はしておりません。ただ、この案件につきましては、連休明けを狙ったものであるとか、非常に特定の人しか入れないところを狙ったということで、かなり手なれた手口ということを聞いておりますので、なかなか犯人捜索には難しいということは報告を受けております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　それでは、今回は市長に答えていただきたいと思いましたが、先ほど総務部長かな、答えていただきまして、市長に聞きたかったことは、市長は職員の皆さんに失敗してもいい、ゆっくりやればいい、市役所は倒産しないというようなことを言っていらっしゃいまして、私も何度も耳にしましたが、そのような声かけが失敗してもいいんだ、ゆっくりでいいんだというような緩みにつながり、ミスが連発した要因になっていると私は感じますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　私はそうは思わない。なぜかというと、むしろ例えば機械に頼って、カーナビに頼って行き先を後で覚えていないと同じように、全て今、人の交流がない。例えばこのまちの中でもいろんな課題は交流があれば８割は解決できると、これは誰の言葉かわかりませんけれども、そういうことは言われている。今、余りにも挨拶運動は、市民の皆さんが挨拶運動をやれということで挨拶に来て、こうやっているんです。子どもも孤独、親も孤独、介護者も孤独、要介護者も孤独、職員もそうです。みんながちょっと声をかけて、判こだけのつき合いじゃなくて、もうちょっととにかく早く早くじゃなくて、もっと私は地域の人ともじっくり話をし、交流し、挨拶をしということをお金にならんことで目立たないことですが、それをきちっとみんなやり続けていくと、このまちは変わると私は思っているんです。そういう意味では、ゆっくりやって失敗しても、それでいいんです。そんなことよりも人に任せず、機械に任せて挨拶もせずにやっているところからいろんなことが始まっていると私は思うんですが、それは言い過ぎかもわかりませんが、一緒になってこのまちを変えていくには、やっぱりそういうことを一遍一緒に考えていったらどうかなと。だから職員の皆さんも、あれが間違っている、これが間違っていなくて、判このチェック、文字のチェックじゃなくて、日ごろ声かけをしたり、大丈夫かというようなことをもっともっとやることが私は必要な時代になったんじゃないかということを思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今、ゆっくりやって失敗してもよいということをおっしゃいましたが、するとこの５点目までもよしというようなことになると、結局さらなるミスが起きまして、それは結果的に市民のためになりませんし、職員の方々のためにもなりませんので、最後統率しなければいけないのは市長ですので、多分市長の言っていることは多分高い次元でのきちんとやった上でのゆっくりやって失敗してよいということだと思いますが、必ずしもそれが伝わっていない状況がありますので、統率するという立場でもう少しきちんとこの５番までにミスは絶対にあってはならないということで、もう一度職員の皆さんに徹底をしていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　市長が先ほど申された内容については、政策の根幹でございます。ただ、事務的な作業について、このようなことが起こることについては、市長も先ほど申されたように、職員同士のコミュニケーションが不十分であるというふうに私も感じております。　したがいまして、機械に頼るのではなくて、一つずつ見直しをするという作業をこれからも徹底してやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　持ち時間がなくなりました。これをもって、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開

○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　加藤和男議員の個人質問の発言を許します。17番加藤和男議員。　　　　　　　　　　　　　［17番　加藤和男君質問席登壇］ ○17番（加藤和男君）　それでは、発言通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。　１項目め、公共下水道について。　（１）普及率の現状はどのようですか。　（２）接続率はどのようですか。　（３）市街化調整区域の整備はどのようになっていますか。（農村集落排水整備区域以外）　よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　公共下水道について、３点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。　１点目について、公共下水道の普及率は、平成27年度末で89.2％となっています。　２点目について、公共下水道の接続率は、平成27年度末で89.5％となっています。　３点目について、市街化調整区域の幹線整備は完了し、現在三ケ峯地区において、県道田籾名古屋線の管渠整備を行っています。今後は、市街化区域内における土地区画整理地内の整備を行いながら、順次、市街化調整区域の整備に着手していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　この公共下水道については、議員になってから何度も質問をさせていただいております。というのは、私が住んでいる周りは（市街化）調整区域でありまして、まだ下水道が整備されておりません。それで年１回ぐらいいつも下水道はいつ来るんですかというような問い合わせがあります。それで、もう整備のほうは大分進んでおりまして、普及率は89.2％ということですが、目標はやっぱり100％なんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　普及率ということでございますけれども、下水道のほうでは全体計画を定めておりまして、全体計画の年度が平成37年度を目標年度としておりますので、それに向けて整備を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　平成37年度ということで、あと10年ぐらいですかね。　それと今、普及率が89.2％、その残りの10.8％なんですけれども、これは（市街化）調整区域以外にもあるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　残りの10.8％につきましては、市街化区域と、それから（市街化）調整区域を含めての全体計画の中での数字でございますので、現在行っております長久手中央の土地区画整理区域内、それから公園西駅の区画整理区域、それからあと、下山のほうが今年度着手しておりますけれども、下山の区画整理地内ということで、市街化区域内では、これだけ残っておりますので、これが終わると市街化区域の整備は一通り完了するということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　あと、接続率なんですけれども、89.5％ということで、整備したところは、本来は100％皆さんにつないでいただくのが本意だと思うんですけれども、どのような理由があるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　100％にならないということでございますけれども、未接続の方からの聞き取りなど行っておりますが、理由としましては、現在設置している浄化槽がまだ使用できる間は使っていきたいということですとか、経済的な理由により接続が難しいとかいうことが、建てかえ予定というのもあるようには聞いておりますが、こういったところが主な要因だということで把握のほうをさせていただいております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　諸事情いろいろあると思うんですけれども、100％という中、できるだけ接続していただけるような努力というんですか、そのようなことはどのようなことをされているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　未接続の方に対しては、毎年公共下水道の供用開始以後３年目の方を対象にして、郵送によって接続依頼をさせていただいております。それから４年目以降の方につきましては、シルバー人材センターのほうに依頼しまして、未接続の方の各家庭を訪問していただいて、直接接続を依頼にするにあわせて、接続しない理由ということを先ほど御答弁させていただいたようなことをヒアリングのほうをさせていただいておる状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　せっかく整備されておるところですから、できるだけ接続していただきたいと思います。　それと、３番目の市街化調整区域の整備の件ですけれども、先ほど市街化調整区域の幹線整備は完了しているようなお話だったんですけれども、これでよかったんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　幹線については、全て完了しております。市街化調整区域の中の幹線ですね、完了しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　ということは、市街化調整区域の中も、各家庭へ接続するための枝線を行えば、すぐ接続に向けてやれるということですね。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　そうですね、幹線のほうは完了しておりますので、現在、三ケ峯地区で県道の田籾名古屋線のところの幹線の延長ということで、今県道内に枝管の工事を進めておりますが、ほかの地区に関しても順次枝管を整備することで接続が可能になってくるというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　私の家の周辺の話をして申しわけないんですけれども、市役所から西のほうですね、田籾名古屋線の北側というんですか、こちらにも集落、草掛にかけてのこの整備はいつになるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　最初に御答弁させていただきましたが、市街化区域の整備状況、進捗を図りながら（市街化）調整区域のほうも整備していくということで御答弁させていただきましたが、先ほど申しましたように、現在長久手中央地区、それから下山地区、公園西駅周辺地区の各土地区画整理区域内での環境整備を行っておりますので、これらの整備状況を見ながら（市街化）調整区域の整備も進めたいと考えておりますが、今議員言われます市役所から西側、草掛にかけてということでございますけれども、当面、まずは岩作の（市街化）調整区域の部分については、来年度以降、まず着手できるように検討していきたいということで、現在考えているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　来年度以降に着手していただけるようなお話でした。　（市街化）調整区域の特に旧集落内では、浄化槽の排水を道路の側溝に流しているわけなんですけれども、その側溝のＵ字溝というんですか、それが狭かったり、それから長年の劣化できちっとしていなかったりして、その辺も本当は道路の整備もやっていただきたいんですけれども、まずは下水道をつないでいただければ、そういう側溝もつなぐこともないし、そういう側溝でそういう浄化槽から出た、そのにおいが結構きついというようなお話もあります。市民にとっては、市街化区域とか、市街化調整区域というのは、行政が線引きをして決めたことであって、住んでいる住民に対しては余り関係ないんじゃないかなと、責任もないと思うんですよね。だから、長久手市、やっぱり行政として市民サービスを平等にやっていただけるように、しっかりやっていただきたいなと思います。できるだけ早く公共下水道の整備をしっかりやっていただきたいなと思います。この項は、これで終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　２項目め、有害鳥獣被害対策について。　（１）農作物等の被害状況はどのようですか。　（２）被害者に対する補償等はありますか。　（３）有害鳥獣の被害対策はどのようにしていますか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　有害鳥獣被害対策について、３点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。　１点目につきまして、市の東部上郷地区・岩作地区において、サツマイモ、米、スイカなど2.4ヘクタールほどの農作物被害が報告されています。また、これまでハクビシン、ヌートリア及びアライグマによる被害が報告されていましたが、最近は特にイノシシによる被害報告がふえています。　２点目につきまして、農作物被害の補償は、農業共済事業に加入している米については、鳥獣害を含めた自然災害による被害に対しての補償があります。共済事業に加入していない作物については補償はありません。　３点目につきまして、有害鳥獣による被害について住民の方から報告を受け、状況に応じて猟友会の協力を得て、箱わな等を畑に置き、有害鳥獣の捕獲に努めています。　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　今も最近イノシシの被害が報告されているということで、市民の方からイノシシによる被害が出て困っているということで市のほうへ何か要望書が出されたそうなんですけれども、その内容はどのようだったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　今お話がございましたように、大草区会、岩作区会、前熊区、北熊区でございますけれども、各区の区長連名で有害鳥獣の防除、駆除対策に関しましての要望書が出されております。その中では実際の被害の防止対策としまして、市が管理をしております捕獲用わなの数をもっとふやしてほしい。あるいは防護柵の設置の購入費に対しては、補助金制度を検討願いたいという要望内容でございました。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　市民の方からせっかく要望書が出されたんですけれども、市としての対応はどのようにされるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　市はこういう要望に対してどのように対応していくのかということでございますが、鳥獣被害防除対策といたしましては、捕獲用わなの整備、防護柵購入費用の支援制度の検討などをしていきたいというふうに考えております。被害防除対策の効果をさらに上げるためには、地域での例えば草刈りですとか、清掃、掃除なども積極的な環境改善や標的となる有害鳥獣に対応した防護柵やネットの設置、箱わなやくくりわなの効果的、機動的な配置が重要であるというふうに考えておりますので、地域の皆様と協力し、実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　わかりました。しっかりよろしくお願いいたします。　あと２番で、被害者に対する補償等はあるかということで、共済に加入していない作物はないということなんですけれども、国や県のそういう補助制度とみたいなものはないんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　今、補償に関して、国、県の補償に関する補助はないのかという御質問でございますが、農作物被害のいわゆる直接的な補償といたしましては、農業共済のみでございます。また、国や県の補償に関する補助はないというふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　あと、３番の有害鳥獣の被害対策ということで、先ほど猟友会の協力を得て箱わなというようなことを言われたんですけれども、猟友会の協力を得て箱わな等を畑に置き、有害鳥獣の捕獲に努めているということですけれども、年間どのぐらい捕獲、いろんな種類があるかもしれませんけれども、どのぐらい捕獲をされているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　年間どのぐらいの捕獲数かという御質問でございますが、イノシシにつきましては、平成27年度では10頭、平成26年度には17頭、それからアライグマにつきましては、平成27年度には２匹、平成26年度には同じく２匹、それからハクビシンでございますが、平成27年度では４匹、平成26年度では３匹、ヌートリアでございますが、平成27年度には１匹、平成26年度も同じく１匹、そして平成27年度にはカラスが４羽、銃による駆除をしているという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　最近の話なんですけれども、うちの近所というんですか、うちの北側、田んぼがあるところなんですけれども、そこの排水にヌートリアが子どもだと思うので、余り大きくなくて、体長約20センチメートルぐらいだから子どもだと思うんですけれども、２匹川で遊んでいるというのか、餌をあさっているというんですか、そういうことを見かけました。ということで結構そういう外来種もおるし、またイノシシが先ほどの話だと平成26年度が17頭、平成27年度が10頭ということで、ちょっと減ってしまっているということなんですけれども、先ほど要望書にも箱わなをもっとふやしてほしいというような要望があったんですけれども、これは現在幾つあって、ふやす予定があるのか、どうなのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　箱わなの数量でございますけれども、イノシシ用の箱わなが６台、そしてそのほかの小動物用の箱わなが10台ございます。現在、小動物用２台を除きましては、全て使用中の状況でございます。箱わなの数をさらにふやす必要があるのかということでございますので、毎年予算の範囲内でございますけれども、年に１台程度は徐々にふやしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　イノシシに関しては減っているんですけれども、それはこのイノシシの箱わなというのは、常時ずっと置きっ放しに多分なっているんでしょうね。そこでイノシシがとれると思うんですけれども、それで、それ以外のところからまたイノシシが出て、被害に遭うというようなこともありますから、この配置とか、箱わなは猟友会の方しか設置はできないんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　箱わなにつきましては、現猟友会の方にお願いをして設置のほうをさせていただいております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　箱わなはもう置きっ放しになっているんですよね、多分。それでもう置きっ放しだから６台あっても全部出ちゃっているということで。そうやって箱わなで捕まえるのがいいのか、あと防護柵というんですか、そういうのがあると思うんですけれども、どちらがあれなんですか、効果というんですか、防護柵のほうがあるのか、猟友会に捕獲というんですか、この辺は禁猟区ですから、猟銃で撃つわけにはいかんと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　今、猟友会のほうにお願いしているということでございますが、直接被害を防止するには、やはり防護柵の形をとるほうが有効でございますが、防護柵の設置と箱わなや、あるいはくくりわなの設置の併用によりまして、より効果的な方法が考えられるかなというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　それと国のほうで、農林水産省だと思うんですけれども、鳥獣被害防止計画というのを各市町につくるようにというようなお話があるんですけれども、この鳥獣被害防止計画というのは、市にはあるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　今、御質問ありました鳥獣被害防止計画というものは、農林水産省が策定した鳥獣被害防止特措法に基づきまして、市町村、自治体が作成する被害防止計画ということになっております。被害防止計画を定めた市町村に対しましては、侵入防止策や捕獲機材の導入への補助など、被害防止施策を推進するために必要な措置が講じられます。しかしながら、市ではまだ鳥獣被害防止計画を策定してはおりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　国のほうで、こういう鳥獣被害防止特措法ということに基づいて、計画をつくったらということで、それに対する補助等もあるみたいですから、それをぜひ計画を早急につくってやっていただきたいと思います。　市民の方からも要望書が出ておりますから、ぜひこの今言いました鳥獣被害防止計画、これを早急に策定していただいて、その補助金制度をまた、それに基づいてつくっていただいて、市民の要望にしっかりと応えていただくようにお願いして、これでこの項目を終わります。

○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　３項目めです。消防団について。　（１）消防団を市はどのように考えておりますか。　（２）消防団員の現状はどのようですか。　（３）消防団員を増員するための対策をしていますか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。消防長。　　　　　　　　　　　　　　［消防長　吉田弘美君登壇］ ○消防長（吉田弘美君）　それでは、消防団について、３点質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。　１点目について、消防団は、地域住民の日常的な防火・防災に関する講習や訓練など地域防災力の底上げに向けた取り組みで、大きな役割を担っていること、また、今後発生が危惧される南海トラフ地震を初めとした大規模災害時に地域の安心・安全を確保するために果たす役割が極めて大きいことで、将来にわたり地域防災の中核として欠くことのできない組織と考えています。　２点目について、消防団員数は、今年11月末日現在129人で、条例定数193人を大きく下回っているのが現状です。　３点目について、昨年度は、消防団員の入団促進を図るため、広報紙面での消防団の集中的な紹介や各種イベント時において啓発ブース出店を行った結果、年度途中に12人が入団し、一定の成果が得られました。今年度は、愛知県が消防団加入促進補助事業を新設したので、これを活用してオリジナルポスターや横断幕を作成し、ポスターを市内の飲食店、スーパー、コンビニ、大学等に掲示し、横断幕は市役所に掲出しています。また、市内大学において、講義時間前に、学生に対する入団の勧誘を行ったり、４つのリニモの駅や地下鉄藤が丘駅で、出勤・通学時間帯に、入団勧誘チラシを配布する取り組みを行い、特に学生など若者世代を対象に、入団促進に取り組んできました。今後も、新たな取り組みを検討し、消防団員を増員するための対策を講じていきます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　消防団についてということで、この質問を出したのは、新聞紙上に長久手市の消防団の充足率が県下最低だという新聞記事が載っておりまして、ほかの市町は、今、長久手市の充足率66.3％ということで、新聞に書いてあったんですけれども、その次は高浜市が70.5％、それから豊根村73.8％ということで、近隣市町、瀬戸市は89.1％、尾張旭市は98.4％、日進市は81.7％ということで、そこに比べて、いかに66.3％って相当少ないということで。それで質問を出させていただいたんですけれども、消防団の組織がどういうふうになっているかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、それからふだんの活動、それから月何回ぐらい訓練をされているのでしょうか。あと、地域活動というんですか、それは年何回ぐらいやられているんでしょうか、その活動状況を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　まず組織につきましてという御質問でございますので、組織につきましては、消防団規則というのがございまして、そこに団本部、ここには団長、副団長、それから部長、それから女性消防団というものが含まれていまして、こちら22名の定員となっております。また、分団としましては３分団、上郷地区、岩作地区、長湫地区の３分団がございまして、こちらの定数が171名となっております。そのような構成で組織しております。ふだんの活動はという点でございますが、ふだんは分団ごとの活動を主に行っておりまして、定期訓練でありますとか、消防の操法訓練など、定期訓練につきましては、分団でありますとか、月ごとによって場所は変わりますが、２回から３回行っております。　また、操法の訓練につきましては、市大会に向けてはおおむね１カ月ほど、またそこで優勝した分団におきましては、朝の早朝訓練を６月初めから約２カ月間ほど行っている状態です。　また、そのほかの活動としましては、秋と春に火災予防運動週間、また年末には、年末夜警という形で火災の予防広報なども行っております。そのほかに、各地域で行っております防災講習会でありますとか、各種の催事、そういったものの警備などを行っておる状況でございます。　あと、地域活動でありますが、平成27年度の状況を申し上げますと、３分団合わせまして、年間で34件ほどございます。今年度につきましては、11月末現在で16件の活動を行っておると。活動内容といたしましては、地域の催事の警備でありますとか、防火・防災指導、これは防災講習会のようなものを主にやっておる状況でございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　消防団でいろいろいろんな活動、よく目につくのは操法で訓練をされているというのが一番よく目立つんですけれども、日ごろも消火活動とか、その辺の訓練とかやられているというのはよく、私も所属していましたからわかるんですけれども。あと、３番の増員をするための対策ということで、消防団員のどういう考えで、例えば入団したとか、そういう意識調査みたいなことはしたことはあるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　そうですね、私の知る限りでは、各団員に対して意識調査というものは行った経緯はございません。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　消防団員も本意じゃなくて、言葉がちょっとあれなんですけれども、進んでやっていなくて、頼まれたからやっているとか、そういう方もみえるかもしれませんので。消防団に入って、魅力というんですか、そういうことがあれば、また違うと思うんですけれども。それと消防団と消防署が管轄しているんですけれども、消防団との話し合いというんですか、消防署と消防団の話し合いということは、例えば月２回とかあるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　消防本部と消防団との話し合いは、毎月１回、分団長会議というものを設けております。そこに団三役、本部部長、それから各分団から三役が出席し、消防本部からは幹部職員が出ております。また、それとは別に、最近特にこういった団員不足でありますとか、活動の見直しでありますとか、さまざまな課題が消防団にございます。そういった関係で定期的ではございませんけれども、そういった課題解決に向けた取り組みとしての会議を月１回程度行っておる状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　その話し合いの中で、充足率が足らないので、もっと増員をというようなお話もあると思います。いろんな課題がありまして、定数の193人でしたか、その各地域60人ずつですか、180人とプラスということで、充足率というのは、定数が決まっていて、これ条例で決まっているみたいなんですけれども、それに対して、何人入団しているということで、それだけこの長久手市として団員数の割合ですね、193人が適当なのか、適正なのか、それとももう少し少なくして、150人ぐらいでもいいんじゃないかというような、そういうお話し合いとかないんでしょうか、話は。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　我々のほうが示しております193人というものにつきましては、一番根拠となっておりますのが、国が示しております消防力の整備指針というものがございます。そこには、実際具体的には、これに対して何名というような記述が特にはございませんけれども、その根拠として規定されていますのが、火災の対応、それから大規模災害のときの救出、避難誘導でありますとか、あとは平時の地域活動に対する広報ですとか、啓発、こういったものを踏まえまして、消防団に配備されております車両でありますとか、資機材、こういったものを有効に使うには、何人が適切なのかということからしまして、各分団60名ということで従来からやっておる状況でございます。近年、特に火災現場というのが減少をしておる状況ではございますけれども、やはり近い将来、必ず発生すると言われております大規模地震のそういった災害時の対応でありますとか、特に近年、地域防災力の底上げというものがうたわれておりまして、災害予防という面におきましても、やはり消防団が活躍できる場ではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　消防団に入って、魅力があったとか、何かよかったとかいう話があると本当はいいと思うんですけれども。あと、女性消防団、この方は今現在何人みえますか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　女性消防団は、現在部長が１人、班長が２人で合計10名で構成しております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　女性のいろんなところへの仕事場というんですか、それの参画が叫ばれております。男女共同参画の関係からも女性の消防団をふやすという考えはないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　我々もやはり分団員、団員数をふやすという目的を持っておりますので、現在、規則で10名という枠が決められておりますが、やはりそういったものの見直しと、現在団の中で話し合っております。その必要性に応じて、やはりこれが拡大をしていくということも視野に入れて、今後話し合っていくというふうに考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　そうですね、いろんな考えを取り入れて、今言いました女性消防団員もふやせば、その分だけ充足率が上がるということなんですよね。女性の方が消防団に興味があるかは、またちょっとわかりませんけれども、ぜひ女性の方も入団をしていただけるように、また勧誘のほうをよろしくお願いします。　消防団は、今後発生が危惧される南海トラフ地震を初めとした大規模災害時に地域の安全・安心を確保するために果たす役割が極めて大きいと、１回目の答弁でありました。消防団、しっかりした組織となるように、消防署のほう、よろしくお願いしておきます。これで終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　４項目め、子どもの権利条例について。　全国の自治体で子どもの権利条例の制定が進んでおります。本市は、策定の考えはございますか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　子どもの権利条例につきまして、お答えを申し上げます。　子どもの権利条例は、1989年に国連総会で子どもの権利条約が採択されたことを契機に、全国の自治体で制定が進んでおり、現在、愛知県内では９市町が制定していますが、本市では、現在のところ、条例の制定の予定はありません。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　これも新聞に特集が載っておりまして、これ中日新聞ですけれども、全国の自治体で制定ということで、子どもの権利条例で全国自治体で進む制定と。今月12月８日から12月10日は人権週間でございます。人権だよりによりますと、平成28年度の人権啓発年間強調事項の中に、子どもの人権を守ろう、特に子どもに対する虐待、学校等におけるいじめ、体罰をなくそうという、こういう事項が入っておりました。そこでお伺いします。　先ほど条例の予定はありませんということなんですけれども、何か理由はございますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　子どもの権利条例の制定につきましては、県内で条例制定をしておる自治体もあることも承知しております。各市町それぞれそういった背景、経緯から制定に至ったものというふうに解釈をしております。子どもの権利につきましては、子どもにとって最善の利益と定義をされておりまして、実生活においては、例えばいじめの防止対策、それから虐待防止、それから先ほど御紹介いただきました子どもの人権、そういった部分が最も重要視されるところというふうに思っております。こうした点につきましては、例えば学校の現場では、いじめ防止について、さまざまな対応をしていただいており、また虐待防止対策につきましても、子育て支援課、家庭児童相談室におきまして、それぞれ対応を行っています。現在のところ、今申し上げましたように、個々の具体的な場面において、対応できる体制、こういったものも構築しておりますので、今のところ条例の制定までは考えておりませんけれども、基本的な人権、それから命の大切さ、そういったことを機会があるごとに伝えていくということ、そして家族や友達など身近な人を思いやる気持ちなども、これからも人権の見地から啓発活動もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　いろんないじめとか、いろいろな体罰とか、虐待とか、いろんな問題がありまして、それでいじめ対策法というんですか、何かできまして、それによるいろんな特化されるじゃなくて、総合的に子どもを守るということで、人権を守るということで、こういう条例をつくったらいいんじゃないかなと思っております。一度検討をしていただいて、あと学校できのうもお話があったかもしれませんけれども、児童生徒の相談の窓口はどうなっているのでしょうか。確認でお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　学校でのこういった見地と相談窓口の体制ということですけれども、これにつきましては、担任や養護教諭を初め、小中学校合わせて５人のスクールカウンセラーを配置させていただいております。それから３中学校には、それぞれ心の教室相談員も配置しておりまして、これらをあわせて対応させていただいているところでございます。また、主に保護者を対象としてですが、各小中学校で学期に一、二回、心の教育アドバイザーという方が巡回をしていただきまして、いじめや不登校に係る相談窓口を設けております。また、学校からは児童相談所であるとか、法務局の子ども人権110番などのそういった関係機関のＰＲなんかも学校を通じてしたりとか、そういったことで相談の機会を提供しておるというふうに聞いています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　学校における相談窓口はいろいろあるということで、あと今月の広報にも入っておりました別冊子で民生委員、児童委員、主任児童委員という案内が、担当エリアガイドとか、これが入っておりまして、ちょっと確認なんですけれども、この児童委員の主な仕事というのはどのようなことでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　民生委員、児童委員さんの中には、子どもや子育て家庭に対する相談支援、そういった活動を専門的に担当していただく主任児童委員さんという方がいらっしゃいます。民生委員、児童委員と異なる点としましては、特定の地域を限定せずに、市内全域で活動していただいておるということで、この12月からは３名から４名に増員をさせていただいております。　活動の内容でございますけれども、小中学校への訪問、そして要保護児童対策会議等、子育て支援に関する会議等にも出席をしていただいて、学校と行政と一緒になって子どもの問題に取り組んでいただいております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　あと、議案にも出ておりましたけれども、人権擁護委員、子どもの人権についてはどのような活動をされているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　子どもの人権の関係でございますけれども、まず市内、そして名古屋法務局のほうで人権相談というものを行っております。子ども本人や家族からの相談もできることになっております。　それから法務省のほうでは、子どもの人権110番というフリーダイヤル、それから子どもの人権ＳＯＳ－ｅメール、そういったものが設置をされております。子どもの人権については、それからＳＯＳミニレターというものもございまして、これは法務局の人権擁護委員連合会のほうから全国の小中学校の児童生徒に学校を通じて、子どもたち１人１人に配付をされております。その手紙を書いて投函していただくわけですけれども、切手を張らずに投函できるようになっております。それを投函されて届いたお手紙をそれぞれ各地区の人権擁護委員が、１通ずつ丁寧に返事を書いていただいて、子どもの悩みを聞き取っておるというものでございます。内容としては家族、それから友人関係に関する相談やいじめ虐待に関する相談等も寄せられておりまして、昨年度には、全国で１万9,107件、これだけの相談がございました。愛知県では、子どもの人権110番に1,631件、それからＳＯＳミニレターでは1,234件の相談がございました。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　市の窓口で市民相談室というのがあるんですけれども、ここは子どもの相談というのはやっているのでしょうか。それと事例があれば教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　市民相談室におきましては、昨日もありましたけれども、男性、女性、一般、大人、子どもを問わず相談を受けております。ただ、今お話がありましたように、子どもは義務教育であれば学校、それから未就学児であれば保育園、幼稚園というような身近な場所がありますので、直接役所へ子ども本人が来るという例はございませんが、ただ、いずれにしてもやっぱり子どもの人権、特に命、生命にかかわるような案件については、当然こちらでも受け入れ体制はとっておりますし、また、他課との連絡を密にするということを心がけております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　子どもは学校では窓口があって、学校を出て下校した後には、相談するというのは、先ほどの人権関係の子ども人権110番ですか、こちらのほうがあるということで、これは県全体の話なんですね。市として、例えば子どもの窓口というのが必要じゃないかなということで、教育福祉委員会のほうで視察に行ってきました。これは東京都世田谷区なんですけれども、子どもの人権擁護機関として、通称「せたホッと」というものがありまして、世田谷区に在住、在学、在勤の18歳未満の子どもの権利を守り、救済をする機関です。世田谷区の子どもにかかわる悩みや心配事などサポートをします。学校でのいじめの問題、家庭での親子関係、習い事、バイト先でのトラブル、嫌がらせなど子どもの権利を守り、子どもと一緒に一番よい方法を考えていく、相談機関であります。初めはいじめ等の問題で教育機関、学校の協力が得られなかったということだったんですけれども、徐々にわかってもらえるようになったそうです。長久手市でも市民相談室というのが設置されておりまして、各地でいじめによる自殺が起きております。自殺をする前に、いろんな悩みを相談できる機関があれば解決できたかもしれません。子どものいじめや虐待が少しでもなくなるようにする「せたホッと」のような、子どもの相談室は有効な施策であると思います。長久手市でもぜひ考えてもらえませんか、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　世田谷区の「せたホッと」という子どもの人権相談機関につきましては、私もちょっと勉強させていただきました。長久手市と世田谷区では、やっぱり人口規模が、世田谷区では約90万人ということで人口規模が違うといった部分もございますけれども、同じような相談機関の設置というのは直ちにというのは難しいと思います。子どもの権利擁護については、そういった先進事例も参考にできるところは参考にさせていただいて、活用させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○17番（加藤和男君）　終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　ないようですから、これをもって、加藤和男議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は14時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　なかじま和代議員の個人質問の発言を許します。３番なかじま和代議員。　　　　　　　　　　　　［３番　なかじま和代君質問席登壇］ ○３番（なかじま和代君）　議長のお許しをいただきましたので５項目質問をさせていただきます。　１項目め、子育て支援について。　子どもが健康であってもそうでなくても、市内で支援できる環境が必要です。特に、障がいを持つ子が生まれた場合、地域で育つことが発達や理解、つながりなど、多くの側面からも望ましいと考えます。また、乳幼児期の子育てと就労を支援するための病児保育室は市内に必要だと考えます。

　（１）障がいがあっても地域の園に入園できるようにしませんか。　（２）市内に公立幼稚園がありません。３歳児以上の障がいがある幼児について、親の就労にかかわらず保育園へ入園できるようにしませんか。　（３）病児保育を市内で行えるようにしませんか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　子育て支援につきまして、３点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目について、今年度は公立４園、民間３園で障がい児保育の受け入れを行っており、平成29年度からは新たに長湫南保育園での受け入れを開始します。今後も障がいを持つ子どもが身近な地域で安心して保育を受けることのできる環境整備を進めていきたいと考えています。　２点目について、保育所は、保護者が就労や疾病、介護や出産などの理由で、家庭で十分な保育ができないことが入所要件となりますので、親の就労等にかかわらず、子どもが障がいを持つことでの理由で入所することはできないのが現状です。障がいを持つ子どもにとってどの環境で過ごすのがよいのか、個々の状況が異なりますので、さまざまな相談機関や療育機関と連携を図ってまいります。　３点目について、病児保育はその性質上、医療機関併設で実施するのが適切と考えております。このような考えのもと、事業を開始するに当たって、市内の医療機関に打診しましたが、実施していただける施設がなかったところ、名東区において、既に名古屋市の委託を受けて事業を実施していた医療機関から打診を受け、市の医師会の理解を得たことから実施に至っております。一方で、長久手市子ども・子育て支援事業計画では、市内での実施を目指すこととしているため、引き続き医師会への働きかけをしていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　市内に３園の私立の幼稚園があります。障がいがあって申し込みをした場合、100％入園することはできますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　市内の３園の私立幼稚園における障がい児の受け入れにつきましては、個々の幼稚園において対応されているとはお聞きをしておりますが、具体的に受け入れられている人数やどの程度のお子さんを幼稚園の施設や人員体制として受け入れられているかなどという、そういったことにつきましては把握をしておりません。民間の幼稚園でございますので、幼稚園の方針や人員などそれぞれのお考え、状況などで障がい児の受け入れについて対応はしていただいているとは思いますが、100％の入園ができているかということにつきましては、市としては把握できておりませんのでお答えをすることができません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　それら３園の私立の幼稚園に申し込みがあって入園を断られた場合、幼稚園から入園を断りましたよというような情報は長久手市に入ってきますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　幼稚園の入園について、入園ができたとか、断ったとか、そういった入園情報については幼稚園側から情報はいただいておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　障がいにより適応能力に困難を抱える子どもこそが地域の園に入園できることが必要だと考えています。来春４月から障がいを理由に受け入れられない園は、保育園の公立で２園、色金保育園と長湫西保育園です。どちらも定員200人を超える大規模園で、卒園生の多くは色金保育園ならば長久手小学校へ、長湫西保育園ならば西小学校へ進学します。この２園で受け入れないということは、この地区に暮らす障がいを持つ子と、その家族にとって保育園時代につくれるはずの人間関係を築けないことになります。小学校へ進学するとゼロから人間関係を築かなければなりません。先ほどの受け入れに環境整備を進めるというようなお話でしたが、進める上での課題、障壁となっているものは何でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　障がい児の受け入れに当たって、課題となっていることについてでございますけれども、障がい児保育を実施する園では、３歳以上の各年齢に加配保育士を１人ないし、２人程度配置する必要がございます。１園について三、四人の保育士を新たに確保する必要がございます。障がいのある児童を保育するということにつきましては、やはり正規保育士、あるいは嘱託保育士の配置が必要となっておりますので、そういった部分をまず保育士の確保、これが課題となっております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　障がいがあるお子さんを見るのには正規の保育士さんで、１園につき、３人から４人の加配をする必要があるから、あと２園ではできないということでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　人的な確保という部分もございますので、あと計画的に、平成29年度は長湫南保育園で新たに行いますけれども、それ以降、人的確保を確立した上で、市として計画的に保育士を要望して、先ほど申し上げましたように、人的な確保を確立をすると。そして障がい児の保育施策を順次広げていきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　計画的にということでしたので、なるべく早くにほかの２園でも受け入れの体制が整うようにお願いしたいと思います。　障がいがある子が生まれた場合、この看護のために24時間365日、育児に加え、看護が必要となります。仕事を諦める母親が多いのが現状だと思います。長久手市内にあるすぎのこ教室では、親子で通園し、集団生活のルールを学びますが、３歳になり、幼稚園に入園させたいと考えたとき、入園先を探すのに大変苦労しています。働ける見込みがあれば働き、保育園に預けられるところが子どもの体調の不安定さから仕事をする。つまり時間の約束をすることができません。平成30年に保育所保育指針が新しくなりますが、幼稚園は教育、保育園は預かりと言っていたのが過去の話になります。次期改定では、幼稚園、保育園、どの施設に通っても同様の教育、保育が受けられるように整合性を確保すると中間報告で示しています。特に幼児教育における幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、健康な心と体、自立心、協同性、道徳性・規範意識の芽生え、社会生活とのかかわり、思考力の芽生え、自然とのかかわり・生命尊重、数量・図形・文字などへの関心・感覚、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現の10項目については、幼稚園、保育園のどの施設に通っても遊びや生活を通じて総合的な指導を受けられるような内容になります。担当課の方とお話をしたときに、恵庭市と江別市の保育園の障がい児保育のお話を少しさせていただいたんですが、障がい児保育ということで、保護者の就労の有無にかかわらず受け入れを行っています。長久手市でも同様に特別枠のような形で障がいがあっても市内で受け入れるということで、保護者の就労の有無にかかわらない受け入れができないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　保育の要件の中には、先ほど申し上げました就労の有無にかかわらず障がい児を受け入れるといった事例は、私どもも調べさせていただきましたが、先ほど御紹介いただきました恵庭市等の事例、全国的に見ても非常に少ないということでございました。北海道の恵庭市の状況については、やっぱり人口の減少が進んでいるというようなことも伺っておりまして、児童の数が急激にふえている長久手市とはやっぱり大幅に環境が異なっているのではないかなというふうには思っております。恵庭市の事例は、そういった人口減少の背景があるというふうに理解をしております。ただ、長久手市においても障がい児保育、これは拡充していく方針としておりますので、第２次の新しいまちづくり行程表においても、そういった部分で位置づけをしております。御提案の就労の有無にかかわらず、障がい児を受け入れるという施策につきましては、人口増とそれから待機児童が発生している状況でございますので、現在のところ、直ちにということは考えておりません。昨年度から実施しております保育所等巡回相談支援事業、そういった事業も行っておりますし、市内外の療育機関と連携するということで、どういった支援が可能か、どのような過ごし方が適しているのかについて、個別に御案内をして、充実を図っていきたいというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　働けない親の場合に、幼稚園に進みたくても今100％入園することができるかわからない。できるかどうか民間なので断る可能性があるという中で、やはり受け皿がない。そのときに、人口増の長久手市だから、一番最初にはじかれるのが、その障がいのあるお子さんであるというのには少し残念な気がします。ぜひ健康なお子さんであれば、少し園が変わることに対しても、適応能力があるかもしれませんけれども、やはり障がいがあるお子さんというのは、人の手をほかの方よりもたくさん必要としていると思いますので、そこのあたりを障がいに寄り添っていただいて、もう少し考えていただけたらと思います。　三つ目の病児保育ですが、利用状況の中で、在籍園について教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　利用しているお子さんの在籍する園ごとの数ということでございますけれども、病児保育を利用する際に、申込書を出していただくんですが、それは医療機関のほうに出していただいて、そのときに保育所の名前を書いていただいておりますけれども、その書類につきましては、医療機関でずっと保管をしていただいております。市で把握できているのは、月ごとの件数、それから利用者名のみでございますので、通園する施設ごとの利用者数は市のほうでは把握しておりません。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　わからないということだったんですが、今ある園は藤が丘駅から700メートルほどのところにあって交通の便もとても悪い場所です。車があっても、西小校区のあたりから行くのでも15分ぐらいかかります。東小校区の方だと、多分30分近く時間を要しても着けるかどうかわからないぐらいの距離のところにあるので、市内でぜひ病児保育をやっていただけたらと思います。　富山市が10月からお迎え型体調不良児保育事業というものをスタートさせました。保育中に体調を崩した児童を市の職員、看護師と保育士が保護者にかわり迎えに行く仕組みで、かかりつけ医で受診した後、市の病児保育室で預かる制度です。お迎えの受付時間は、朝10時から夕方５時まで、病児保育は７時まで行い、利用料金は2,000円にタクシー代の半額がかかります。富山市では、これまでも市内95カ所の保育所のうち、37カ所で病児保育を行ってきましたが、この制度の導入により市内全ての保育施設で体調不良児をフォローできるようにしました。これは病児保育の拠点となる施設に看護師などを配置する病児保育センターというふうにして、子ども・子育て支援交付金を受けた事業です。長久手市内の保育園１園を病児保育センターとすることで体調不良児をフォローできるようになりますが、導入しませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　富山市の取り組みにつきましては、御紹介いただきましたけれども、10月から始まった新しいシステムということでございますので、直ちにそういったことを実施できるかというと、なかなかそういうわけにはいきませんので、よく富山市の状況も調査研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　次の子ども・子育て支援施策、たくさんメニューを用意していらっしゃいますので、ぜひ、こんなところだと補助金が出るんだというのをアンテナを高くして、ぜひ活用していただけたらと思います。　きのうの大島議員の一般質問で、長久手市では4,000円だということで、病児保育は１日4,000円です。名古屋市と同等なんですというような御答弁でした。資料１枚目をつけさせていただきました。子育て支援についてということで、１枚目の上と下です。下の部分に、病児保育室、よつばの利用料が書いてあります。インフルエンザや水ぼうそう、はしかなど数日間登園できない場合、兄弟が数名そろって風邪を引いた場合など4,000円の保護者負担は日数分、兄弟の人数分となり、かなりの高額になります。特にこちらで書いてあるように、名古屋市在住の方については、保育料を階層区分でＡ、Ｂ、Ｃと所得の区分で分けています。生活保護や非課税世帯に対しての配慮がされています。そして、長久手市は所得の区分はありませんということで、一律の料金です。この利用料については、保育料同様、兄弟だったらどうしようかとか、所得が少ない方についてはどうしようかというような配慮があるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　名古屋市では、そういった階層区分によって金額が若干違っておるということでございます。近隣の市でございますけれども、減免制度を実施しておるところが、この近くでは豊明市が非課税世帯の部分、それから生活保護の部分で減免をしているというふうに確認をしております。そのほかの市、瀬戸市、尾張旭市、日進市では、減免がされておりません。低所得者世帯の経済的な負担の軽減、そういったこともメリットにはなると思いますので、一度よく中で研究をさせていただきます。　ただ、これを行うには、やっぱり所得情報の把握が必要になってまいりますので、そういった条例、規則等の諸手続も必要になってくるというふうに思います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　4,000円というと、かなり高額で、インフルエンザで熱が下がるまでに２日ぐらいあって、熱が下がってから、あと２日は行ってはいけないので、インフルエンザ、今の時期だと４日ぐらいは病児保育にお世話にならないと安心して働けない、子どもを安全に預かっていただきながら、自分が働くためにはそうだというようなときに、４日分預けると、１万6,000円、もし家族、兄弟そろってということになると、その倍かかるようなことなので、ぜひよく研究していただいて、長久手市でも減免の措置をとっていただけるようにしていただきたいと思います。　今月、９日まで１週間が障がい者習慣です。先ほど加藤議員の質問に対して、福祉部長が身近な人を守れるようにというお話をしていましたが、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を意識する機会です。市長が何度も一人一人に役割と居場所があることの大切さをお話しですが、障がいあって生まれた子どもの居場所を地域につくることを市が補償することが、そのスタートだと思います。また、女性がかがやく社会に向け、国も県も病児保育を含めた保育サービスに全力で取り組む姿勢を見せています。助成金の制度を十分に生かして、長久手市で必要とされる病児保育を整えていただきたいと要望して、この項の質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　コミュニケーションの推進について。　コミュニケーション支援ボードは話し言葉にバリアのある方とコミュニケーションがとれるよう支援するためのものです。障がいのある方、日本語での意思疎通が難しい方、幼児など地域の誰にでも活用することができる、コミュニケーション支援ボードを普及させ、平時から地域で使えるように対策が必要と考えます。　（１）災害時の意思疎通を図る上で有効だと考えます。防災用備品の中に筆談ボード、コミュニケーション支援ボードを備えることができませんか。　（２）市内店舗にコミュニケーション支援ボード設置を働きかけ、補助できないでしょうか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、コミュニケーションの推進について、２点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。　１点目について、筆談ボードは、難聴などの聴覚障がいを持つ方の生活上の不便を軽減します。また、コミュニケーション支援ボードは、言葉にかわる意思伝達ツールとして役立つものであると考えます。筆談ボードは、防災用備品として設置することを検討します。また、コミュニケーション支援ボードは、どのようなものを備えると有効であるかということについて、先進地事例の情報収集を行うなど研究してまいります。　２点目について、コミュニケーションボードの設置における補助は現在のところ考えていませんが、コミュニケーション困難者に配慮した支援について、市内店舗等に働きかけるとともに、先進地での取り組みを研究してまいります。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　11月の市内一斉防災訓練では、手話通訳の方が待機していらして、聴覚障がいの方へ情報が届くように支援されていました。もしも被災時、聴覚障がいの方にとっては、手話通訳の方がつき添えることが一番ですが、手話ができる人材を十分に確保できる状態ではありません。そんな場合に、筆談ボードは大変有効です。設置を検討していただけるということでしたので、ぜひ各小学校区の避難所の防災備品として設置していただき、避難所開設の慌ただしさの中、どこに行ったかわからないことがないように、耳マークや指さし50音表、長久手市のつくっているヘルプカードなど、支援の目印になるものを一式受付窓口の備品として備えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　耳マークにつきましては、既に一斉防災訓練で使用をしております。避難所の資材に新たに加えていきたいと思っております。また、そのヘルプカードにつきましては、今現在、152人の方に配付をしております。また、さらなる普及に努めていきたいと考えております。　それから避難所運営については、大変混乱が予想されるため、受付窓口の備品を複数備えるということは避けまして、まずは筆談ボードをさまざまな目的で使えるということで、それを備品として備えていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。図を見ていただくと２ページ目なんですが、メディア別情報伝達方法に関する特徴例というものを上に入れています。内閣府の中央防災会議の資料として使われたものです。耳が聞こえない、聞こえにくい方、目が見えない、視力が弱い方、日本語が理解できない方にどのような伝達方法が適しているのか、丸、三角、バツで示しています。東日本大震災では、聴覚に障がいがある場合、避難行動をとられずに被災した方が多くいらっしゃいました。長久手市の市内一斉防災訓練では、９時のサイレンと安心メールが訓練開始の合図となっていました。聴覚障がいの方向けの情報発信として安心メールは大変有効です。見た目ではわからないこともあり、情報伝達から取り残されがちです。災害時には食料や水の配給情報もメールで流すなども工夫をあらかじめルール化するとともに、ぜひ聴覚障がいのある方にも広く使われるように広報紙登録をお願いしていくべきだと思います。昨年、会派代表の佐野議員は、防災行政無線について一般質問で、視聴覚障がいの方への連絡方法を質問しましたが、そのときのくらし文化部長の答弁では、視聴覚障がいの方に向けて情報伝達という重要な課題についての対応は、防災ラジオ、直接自動で音が鳴るもの、光できちっと確認できるというものを今検討しているところというような御答弁でしたが、今どのような状況でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　災害時の情報伝達ということで、防災ラジオにつきましては、今検討している最中でございますけれども、今はＦＭ波を使ったそういった防災ラジオについて電波の受信状況等確認する必要があるということで、それに向けて今準備を進めているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　準備を進めているということで、どのくらいで整備できるような状態でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　準備を進めておりますけれども、来年度、試験的というんですか、市内のいろんな箇所で電波が、それも屋内できちっと届くかどうか、そういったことをやはり検証をした上で決定していく必要がございますので、それに向けて、今準備を進めているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　耳が聞こえない方については、ファクスなどもとても有効だというようなことがこちらよく書いてありますので、ぜひいろいろな方法で、一つの方法を逃したからもう情報が入ってこないということではやはり困ると思いますので、いろいろな方法できちんと情報が弱い方に届くような方法を考えていただきたいと思います。　下の写真になります。阪神・淡路大震災記念の人と未来防災センターに展示してありましたコミュニケーション支援ボードです。日本語のほか、英語、中国語、韓国語の簡単な文とともにわかりやすいモノクロのイラストがついています。参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　コミュニケーション支援ボードにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、先進地のデザインやコミュニケーションの懇談者の意見を踏まえながらわかりやすいデザインを取り入れるよう今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　二つ目の明石市では、障がい者に対する配慮を促進し、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例を施行し、展示メニューやコミュニケーションボードなど合理的配慮の提供を助成する支援制度を設けています。長久手市では、市内店舗などに先ほど働きかけをしていくというお話をしていただきましたが、まずＮ－バスに筆談ボードやコミュニケーション支援ボードなどを整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　合理的配慮ということで、市内店舗のことはまた周知を図っていきたいという必要があると考えておりますけれども、Ｎ－バスにつきましては、今、運転手が携帯をしているメモ帳で筆談を行っているというのが現状でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　携帯しているメモに書くということですかね。ちょっとわかりやすいものであるかどうかちょっとわからないので、できるだけかけてあって、これを書いたら見せられるような形が一番支援の仕方としてわかりやすいのかなと思うので検討の中に入れていただけたらと思います。　コミュニケーションを円滑に行われることは一長一短でできることではありません。平時から障がいのある方の生活に目を向け、必要なものを備えていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　３項目め、がん検診について。　病気の早期発見、早期治療を目的にがん検診が定期的に実施されていますが、妊娠から授乳後までの数年は乳腺検診ができず、ブランクが生じています。また、がん検診の受診率は向上傾向にありますが、要精密検査の受診率については低調です。　（１）現在40歳からになっている乳腺検診を30歳から行いませんか。また、妊娠期から授乳後１年の間も検査できるように超音波検査を導入しませんか。　（２）要精密検査対象者に対して、どのように対応していますか。　以上です。

○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　がん検診につきまして、２点御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。　１点目について、本市で実施している乳腺検診は、国の指針に基づき40歳以上の女性を対象としてエックス線検査を実施しています。乳腺検診対象者を40歳未満とすることは、今後、国の動向に注視しながら、先進地の事例などの情報を収集し、研究していきたいと思います。　次に、超音波検査については、国の指針で市町村が行う科学的根拠に基づいたがん検診として推奨されていませんので、現時点では導入を考えていません。　２点目について、要精密検査対象者に窓口、電話、文書等で精密検査を医療機関で受診してもらうように案内をしています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　４枚目を先に見ていただいて、乳腺検診の検査方法を書いてあります。今、部長の御答弁であったエックス線というのは、２番目のマンモグラフィー検査になります、きょう駐車場にとまっているピンクリボンのバスがそうです。３番目に書いてありますエコー検査、もしくは超音波検査というような言われ方をするものは、妊娠期におなかの上からエコーを当てるエコーと同じで、妊娠期でもできるものです。２番目に言ったエックス線検査はエックス線で被爆することもありますので、低量の被爆といっても妊娠期には控えるようにということで検査できないような形になっています。昨年、出生数は755人でした。35歳から39歳までは162件の出産があり、これは全体の22％です。40歳以上は32件あり、これは全体の4.3％になります。１枚戻っていただいて、グラフを見ていただきたいと思います。この上のグラフです。このグラフは2012年の年齢別の乳がんの罹患率です。このグラフからわかるように横軸が年齢ですので、30歳代から乳がんの方はふえ始め、40歳代後半でこのピークの山を迎えます。乳がんは女性がかかるがんの中で最も多く、国立がん研究センターの調査では11人に１人がなると言われています。年々ふえています。早期に発見し、適切な治療を受けると９割以上が治ると言われているので、グラフを見て、30歳代から検診が必要だと思いますが、いかがでしょうか。大阪市では30歳代の方から超音波検査を行っています。近隣で実施している自治体はありませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　30歳代からということでございますが、繰り返しになりますが、厚生労働省の定める検診のガイドライン、こちらにおいて40歳以上のエックス線検診以外の検診については、死亡率の減少効果、こういうものの検証が極めて少なく、その効果も証明されていないということでございます。したがいまして、市の検診として公費を投じて行う場合は、やはり一定以上の成果が出る検診が望ましいということでございますので、現在ではエックス線以外の検診については考えてございません。なお、最近では若い方からの問い合わせ等もございますので、そういった場合には任意になりますが、超音波検査ができる医療機関等を御紹介しているところでございます。　それと近隣の状況でございますが、確認したところ、豊田市と春日井市が30歳以上で超音波検査を行っているということを今回把握しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　国のガイドライン、若い方からやっても死亡率減につながっていないのではないかというお話でしたが、それは若年性乳がんというのは、妊娠期になっていたりで、検査がおくれていることで見つかったとき、自分で気がついて見つかったときには、既に大きながんになっているから死亡率、ステージがかなり進んだ状態で見つかるので、死亡率が高いんだというような報告が厚生労働省のほうの調査でもされています。ぜひもう少し考えていただきたいと思います。　乳腺検査、40歳から対象であるにもかかわらず、マンモグラフィーのみの検査のため、こちらにグラフの下の部分、これ長久手市が乳腺検診を受けている方に配っているものですが、妊娠している、授乳している、授乳後１年である、ペースメーカーなど胸に人工物が入っている、シリコンバッグなど豊胸手術をした、腕が90度以上上がらない方の場合に、検査を受けることができません。晩婚化により初産年齢も上がる中、今の制度では例えば36歳で妊娠がわかった場合、２歳までおっぱいをあげたとすると、授乳後１年を経て、母親は41歳で初めて乳がん検診を受けることができます。この間、乳がんにかからないわけではありません。検診のチャンスを失われている方への対応はどのように考えていますか。　また、この配付資料の下の星のところなんですが、先ほど答弁では超音波検査については、国の指針で市町村が行う科学的根拠に基づいたがん検診として推奨されていないとの御答弁でしたが、長久手市の検診の現場で配付している、このお願い文の中には、ペースメーカーを埋め込まれている方は乳房エコーを推奨しますとあります。この１文について、わかりやすく御答弁をお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　対象の年齢につきましては、やはり繰り返しになりますが、国の定めるガイドライン、こちらに基づいて実施していきたいと考えております。また御指摘のございましたペースメーカーをお使いの方に対して、一方で推奨しますという書き方をしているという検査方法の違いの部分でございますが、こちらについては、御指摘のとおり非常にわかりづらいという部分がございます。あくまでも乳腺の検診を受けられる方の中でペースメーカーをしているとずっと受けられないのかという御不安な部分もございますので、そういう意味で任意になりますが、超音波、こちらを推奨しているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　腕が90度上がらない方も受けられない、妊娠中も受けられない、授乳後１年も受けられないということで、本当にチャンスを逃している方がたくさんいらっしゃると思います。先ほど自分でながくてのほけんを見て言わせていただきましたが、35歳以上で出産される方が200人近くいらっしゃいます。その方たちが検診のチャンスを逃しているんだと私は感じています。もう一つそのあたりも考えていただけたらと思います。　二つ目のがん検診の要精密検査についてですが、低調であるというふうに書きましたが、胸部では、昨年は胸部の要精密検査の案内が届いて、受診された方は43.9％です。低いほうからいいますと前立腺で53.4％です。がん検診の要精密検査の案内というのは、異常が見られた方へ検査を勧め、早期治療につなげる大切な通知です。通知を受けた人は自覚症状のない中、病気や生活への不安でいっぱいです。電話や文書で専門医療機関でお早目に受けてくださいという案内では、どこに受診すればよいのか、さらに不安が広がります。精密検査は、どこで受けることができるのか。連絡先の電話番号は、先生は女の方なのかどうか、検査にかかる時間はどのくらいなのか、かかる費用は幾らなのかなどの情報を同封するとともに、ホームページでも大阪市が行っているような病院検索ができると助けになると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　精密検査の件でございますが、御紹介いただいたように、要精密検査の受診率については、全体で見ますと低いほうでございますが、乳腺につきましては、年々落ちてはおりますが８割後半、80％台の率が出ております。これを少しでも上げていけるように必要な情報等については、今後検討していきたいと考えております。また、御提案のありました病院の検索ができるようなものがないかということでございますが、こちらは愛知県のあいち医療情報ネットというものがございますので、こういうところに市のホームページからリンクができるかどうか、こういうところを考えていきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。小さい子どもの予防接種ですと、同封の紙が入っているんですね。この受診機関で予防接種が受けられますよという紙が入っています。同じようなことで電話をかけるのにも、電話番号を調べるところからではなくて、その紙１枚さえ入っていれば、私の病気、病気か病気じゃないかわからないけれども、まず調べてもらうにはここにかければいいんだなという一つの手間が省けると思うので、ぜひできるところから始めていただきたいと思います。　先進地では、30歳から乳腺検診にエコー検査を取り入れています。30歳から取り入れることで妊娠を初めとする今まで検診チャンスを失ってきた方に光を当てることができます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。また、要精密検査については100％の方に受診していただけるようきめ細やかな寄り添いが必要だと考えます。今後の対応に期待します。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　４項目め、中央図書館の開館について。　（１）開館日の増加、開館時間延長のニーズの把握はできていますか。また、開館日の増加、開館時間を延長しませんか。　（２）夏休み期間の利用者の状況はどのようでしょうか。期間限定で早朝開館できないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　中央図書館の開館について、２点御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。　１点目については、開館日及び開館時間についての設問を含めた市民アンケートを平成28年８月に実施いたしました。来館者を対象に1,000人、無作為抽出した市民2,000人に配布し、合わせて約1,600件の回答を回収しました。回収率は、約53％です。アンケート結果では、開館日については、約80％が「現在のままでよい」という回答でした。開館時間については、「現在のままでよい」が、平日の場合は、約75％、土日祝日の場合は、約50％という結果でした。アンケートの結果は、図書館運営協議会へ諮り、開館日、開館時間について協議していきます。　２点目については、平成27年度の統計では、夏休み期間である７月と８月の２カ月間の入館者数を年間平均値と比較すると、夏休み期間の方が25％高い値でした。早朝開館については、現在のところ、アンケート結果を見ても、市民からの要望はほとんどありませんが、御意見として参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　アンケートの結果で、開館延長に対して、それほど声がなかったというようなことでしたが、日曜日のほうでは満足している方が50％だということでしたので、土日祝日ということですかね、土日祝日の開館時間について見直しを考えてはいませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　先ほどの答弁の中でも、土日祝日は50％ということでございましたので、開館時間のアンケートの結果を見てみますと、約20％の方が土日祝日の午後７時まで延長してほしいと。また約14％の方が午後６時まで延長してほしいという御意見をいただいておりますので、先ほども御回答しましたが、図書館運営協議会等に諮りましてどうしていくかというのは検討していきたいというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　夏場ですと、土日祝日に５時に閉まってしまうと。まだ、すごく明るい間に閉まっていて、もう閉まっているのと図書館まで足を伸ばしたんだけど、入らず帰っていかれる方もみえますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。　また、毎週月曜日が休館ということですが、年末年始の開館の要望などをあわせて、このあたりはどうだったでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　アンケートの中に月曜開館についても少し聞いておりまして、その場合、約12％程度の方が月曜日も開館してほしいということで伺っております。年末年始につきましては、ちょっと詳細なデータの取り方をしてございませんので、全体の中で把握しているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　９月にビジネス書の企画を催した際に、たくさんの本が借りられていました。仕事帰りに気分をリフレッシュしたりするために、ぜひあと１時間開館延長とかいう声が多いんですが、協議会で審議して、どのあたりで決まってくるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　運営協議会に諮りまして、アンケートの結果というのはこういうことでしたというお話はさせていただきたいと思いますが、そこの中で皆様の御意見だとか、アンケートの結果だとか、運営委員さんの意見等を聞きまして、その中でどういうふうにするかというのは検討していきたいと思っています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　アンケートをせっかく1,600人の方が返してくださっているので、ぜひ皆さんの思いが届くような形で生かしていただきたいと思います。　夏休み期間は７・８月で、25％近く利用が多かったということで、朝早くから高校生だったりが勉強道具を持って並んでいる姿も見ますので、アンケートの中に早朝開館があったのかわからないんですが、開館の延長というようなことは考えないですか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　時間については、先ほどのアンケートのとおりでございます。その他、自由に記載していただく欄の中で、１件だけ早朝開館という意見はあったというふうに思いますが、早朝開館という多くの方の意見というのはなかったというふうには記憶しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございました。　１冊の本を読むことで世界を旅することも知らなかったことを知り、知らない人に出会うこともできます。ぜひアンケートの結果を大事にし、よりよい図書館になるようにお願いいたします。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　５項目め、学校開放について。　学校開放は、小学校、中学校の学校教育に支障のない日時で身近にある施設を有効に活用でき、市民にとってメリットは大きいと考えます。　（１）利用の状況はどのようでしょうか。　（２）利用日時の拡大をしませんか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、学校開放につきまして２点御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。　１点目について、本市の学校開放の状況は、施設により曜日と時間帯は異なりますが、スポーツ開放では、中学校の体育館、小学校の体育館と校庭、長久手小学校及び南小学校のプールを開放しています。文化活動開放では、北小学校及び北中学校の多目的室を開放しています。今年度の実績ですが、スポーツ開放は、小学校の校庭が413件、小中学校の体育館が955件、文化活動開放の利用は３件ありました。体育館の利用は、やや増加傾向にありますが、その他は、ほぼ例年同様です。　２点目について、現在、スポーツ開放及び文化活動開放は、開放を行う日時や施設を定め、学校教育に支障のない範囲で、あらかじめ登録された団体に対して開放しています。開放を行う日時及び学校施設については、長久手市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則第４条第１項の規定により、学校長の意見を聞いて、教育委員会が指定することとなっています。利用日時の拡大の必要性については、市民のニーズを把握するなど、研究していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　学校開放については、あらかじめ登録した方のみが使えるということで、借りられるということを知らない市民の方が多いように思います。文化活動で３件ということで、これは音を出すことのできる施設で北小学校と北中学校の多目的室が２時間半の利用で200円です。大変お手ごろな価格で借りられる、音が出せる施設が借りられるということで、市民の方にとっては大変メリットの大きいことだと思うんですが、周知が十分でないと思いますが、どう思いますか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　確かに学校開放の制度については、昭和59年から既に始まっておりまして、基本的に市内のいわゆる団体が使っていただいているところでありまして、貸しの施設ということで毎年毎年特別ＰＲをしてきたわけじゃありませんので、今後は特に、いわゆる多目的室、北小学校、北中学校の部屋も使えますから、そういうことも含めて、生涯学習の情報誌等でも改めてまたＰＲさせていただきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ぜひそうしていただきたいと思います。　文化活動をするのに土曜日、最後の時間でもちょっと暗くなる前で終わってしまうんですね。福祉の家の今回出てきたもので夜間まで使えるようにということでしたが、施設として開放するのに、夜間９時ぐらいまで使えると利用の幅も広がるのではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　北小学校と北中学校の多目的室、特に文化活動で使っていただくのもよろしいと思いますけれども、ただ、その部屋につきましては、防音施設ではないもですから、やはり夜間に開放した場合、音だとか、声が近隣にお住まいの方々の生活の妨げにならないようにどうしても配慮が必要になってくるということで、このようなことを踏まえながら、開放の日時の拡大については、また改めて市民のニーズ等も踏まえて一度研究させていただきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。ぜひニーズの把握に努めていただきたいと思います。　学校開放の書式が最後の紙につけさせていただいたんですが、２枚あります。学校施設開放使用許可申請書、右側が行政財産目的外使用許可申請書ということで、宛て先は教育委員会殿となっていて、４枚つづりのものなんですが、カーボンで下に写っていく４枚つづりのもの、どちらもそういうものです。書く内容としてはほとんど同じで、受け取る側というか、こちらの市のルールの中で学校の施設開放に当たるのか、行政財産の目的外使用に当たるのかという違いだけだと思うんですが、この二つの様式があること、また受付の窓口が体育館だと杁ケ池体育館、文化活動だと生涯学習課、何かのときは教育総務課というような形で、窓口も三つあります。これ、宛て先は教育委員会様ということなので、わかりやすく一本化できないかと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　もともと行政財産目的外使用といいますか、このスポーツ開放の申請書につきましては、行政財産の目的外使用というものを分けて、より簡単な形で改めてスポーツ開放、文化活動開放の申請書を作成してきたという、皆さんのニーズにお答えして、そういう形でやってきたという経緯がございます。また、スポーツ開放については、当時今の生涯学習課も教育委員会の中の一部だったものですから、そういったことで教育委員会が全て事務所管をしておるんですけれども、この中でただ、行政財産の目的外使用については、まだ地域開放も含め学校長の判断を仰ぐ。スポーツ開放なんかはあらかじめもうわかっているところを了解している部分がありますので、学校の意見も一々聞かなくてもいいというところもありまして、ちょっと様式の統一に関してはちょっと慎重に判断していきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　持ち時間がなくなりました。これをもって、なかじま和代議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は15時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　川合保生議員の個人質問の発言を許します。18番川合保生議員。　　　　　　　　　　　　　［18番　川合保生君質問席登壇］ ○18番（川合保生君）　では、質問通告書に基づきまして質問いたします。　まず１項目めであります。住民投票について。　（１）どう考えているか。　（２）最近の状況はどう認識しているか。　お願いします。

○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　布川一重君登壇］ ○総務部長（布川一重君）　それでは、１項目め、住民投票について、２点御質問いただいております。お答えをいたします。　１点目及び２点目について、あわせて答弁させていただきます。　住民投票は、地方自治法に条例を制定、または改廃できる規定があり、その投票は、政策に対する住民の意向を図る一つの手段であると考えております。本市では、現在、市民、議会、行政の役割やまちづくりの基本的なルールを定める自治基本条例の制定準備をしているところであり、各市町の条例を見ると、住民投票についての規定がある自治体が多く見られます。そのため、本市の条例に規定するか否かも含めて、今後、市民と職員で構成する検討委員会で検討していきます。　また、県内自治体の最近の状況は、小牧市、新城市そして高浜市で住民投票が執行され、その結果に対しては、個々の自治体ごとに、最終的に政策判断されているものと認識しております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　自治基本条例にほとんどのところが住民投票については入っているということであります。うちの自治基本条例は、以前にひな形をもらってからいまだに全然発効してこないという、できないというような状況であります。それで、近隣を見ても東郷町もつくっている、日進市もつくっているということで、そこで見ますとやはりこの住民投票については書いてあるということなんですね。住民投票、自治基本条例の中に入れて、例えば住民投票を何かの状況の中でやろうということが市民から発議されたときに、そこで多分条例をつくって、その条例が通ったらそこでやれるという話になるんだろうと思うんですが、我がまちとして、じゃあその住民投票が行われるような状況が何に対して出てくるかなということでありますよね。例えば先ほど出ました小牧市に関しては、図書館ですね、そして新城市は庁舎です。そして高浜市は公共施設の廃止ということであったわけでありますが、では、我が市でそういう住民投票をやれということがもし出るとすれば、私が思うには、きのうから問題になっております庁舎ということで出るだろうと、出ればの話ですけれども、出るだろうというふうに思います。いろいろなところで、例えば住民投票というのは、極端なことを言えば、憲法でも認められている部分もあるわけで、それは何かといえば、リコール、直接それができる、その部分であります。例えば吉田市長のリコール、それから我々議会のリコールということが出るやもしれませんね、将来的に。そういう状況は別にして、今お話をしている住民投票に関しては、庁舎だとか、そういうことに関して一度これは市長が出してくる議案に対して、我々は是非を問われて議会の役割を果たすわけでありますが、それがどうなんだということを住民から言われたときに初めて出てくるものだろうというふうに思います。　それで、例えば庁舎ということで、もし出た場合、きのうの話を聞いておれば、まだ全然継続も何もないやという話になりますけれども、もしそういうことが起きたときに、住民の話を聞きながらやっていくということでやっています。ただ、賛成の住民があれば、反対の住民があるのは当然のことでありますので、そういうことがもし起こったとしたときに、我が市として、市長はどう考えられるかということをまずお聞きしたい。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　僭越ですが、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきますが、住民投票は、これは議員はよく御存じかと思いますが、今おっしゃったとおり、憲法、地方自治法でこれは認められている制度でございます。ただし、これはいきなりはできませんので、条例が必要ということで、ただその条例についても常設的に設ける場合、それから小牧市のように、個別の案件に対して条例を制定する場合というふうにさまざまな形態がございます。本市の場合には、それが自治基本条例の中にうたわれるのか、常設なのか、また個別かというところは現在の段階では、これはわからないことであります。さらにまた、さまざまな案件はいろんな案件がございます。合併にかかるもの、それから庁舎等の建設にかかるもの、また古くは、巻町で原発の可否を問うものとか、さまざまな自治体の中で市民の方たち、それから議会、執行部との見解の中で一つの形態としていうことで認めている手法でございますので、本市においては、現在のところは、まだ本当に条件が整っておりませんので、議員の御指摘のとおりまだわかりませんが、制度としてはあり得るかなということで、その際の対応になるのかなというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　そういうことでまだ決まっていない。それは自治基本条例も何もできていないわけですから、それからそういう問題も今はありません。ただ、もしそういうものが出たとしますよね。そうすると、それは何かということになる。我々は少なくとも今の状況は間接民主主義でありますので、住民投票ということは、直接民主主義ということになるわけであります。その中で、例えば市長が何かつくるよと言った、そして議会もそれに乗っかっちゃったという話になったときに、初めて住民がそれはおかしいんじゃないのということになって出るというのはほとんどなんですね。そういうことになるということは、やはり自治基本条例の中に、その住民投票をうたうということが、もしあるならば、そういうことに関して、我々の議会制ということに関して、どういうふうに捉えられて、その自治基本条例の中に住民投票を入れられるかということになってくるわけでありますが、その辺のところについては、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　地方自治に係る根幹的な考え方でありますし、既にいろんな自治体でこういった住民投票にかかわる条例を持っているところもございます。ただ、これは非常に使い方によっては、混乱を招くことになります。切った張ったで決めればいいかということではなくて、十分な議論と、その前に十分な情報提供をした結果として御判断いただく材料が整ったという中で本来行われるべきだと思います。全ての行政が官の透明度で市民の方たちに伝わっていく仕組みがない中で、これを運用することは間違っているのではないかなと私は思いますし、本来は地方自治の決定行為として重要な判断だとすれば、余計そのあたりの高潔性というか、透明性を図るべきで、高浜市の例を見ましても、市長が提案し、議会に御承認をいただいた案件を言われた市民の方、そのときに各地区で反対派、賛成派それぞれが公聴会を開かれて市民の方に意見を披露し、その結果として手続をされていると。それでも全体の半分に満たなかったという結論でございます。その結論はちょっと置いておいたとしても、その前にいろんなそういった準備を十分されているわけで、それが十分だったかどうか私はちょっとつぶさに確認しておりませんが、我々としては、その辺の環境を整えた上で、市民の方たちの意思を聞く手段としてはありかなとは思いますが、やはり徹底的な議論と、それからそこでも意見がどうしてもそり合わないということの局面を出した上で、こういったものは運用すべきだというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　言われるとおりですよ。これはもし、例えば住民投票をやって、そしてそれが通ったとしても、こちらが出したものに関して、反対だということで通ったとしても、それは拘束力がないわけですよね、今の状況ではね。だから、拘束力がないということになれば、これは諮問型、参加型と言われる住民投票になるわけですから、そのことについてどうだという話です。ただ、一番問題なのは、やはり市長も選挙で選ばれるわけです。我々議員も選挙で選ばれる。それは誰が選挙するかということになれば市民がするわけでありますから、その市民からおかしいじゃないか、住民投票やろうかというような話が出ること自体がまことにおかしい話でありまして、先ほど言われた高浜市は２分の１の成立条件があるものですから、36.6ということでもう成立しなかったということなんですね。新城市はそれはなかったのかな、成立要件は。ただそれも過半数を超えて、異議ありということだったんだけれども、ちょこっと手直ししてやっちゃったという話ですね。小牧市もそうでありました。小牧市はまだ図書館はいってないんかな、たしか言っておったとおりには。そんなようなことで、市民が自分たちが選んだ要するに市長、議員にいわば反旗を翻すようなことになっちゃうわけですね。議会が反対だと言うんだったら、議会で否決で終わりなんだけど、議会も賛成しちゃった。「吉田市長の言うことなら間違いないわ」ということで、議会も賛成しちゃったという話になったときに、市民が「おかしいがや」という話になったら、これはどうなるんだということですよね。そんなようなこともあります。そんなことにならんように、しっかりと市民と話し合いをして、市長の言われるように市民と話し合いをしてやってもらうんだけれども、先ほど言いましたように、市民が果たして多数なのかどうかということはよく判断をしてやってもらわなきゃいけないということですよね。市民と話をすることは大好きですよね、市長。その辺のところはどうですか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　住民投票というか、私が今思っていますのは、つい、この間40年前に１万5,000人が今は４倍になっている、40年間で。高浜市や新城市や小牧市は結構住人じゃなくて、住民となってお互いがもめたり、いろいろできている。うちはまだまだ本当に一気にここまで来たわけです。私が思うのは、今から自治基本条例をとにかくつくると言っているけれども、もっとちょちょっと集めて、ちょちょっとつくるじゃなくて、もっとこれいい道具なもので一つの。市民がかんかんがくがくとやって、お互いが知り合って、お互いが挨拶をし、助け合うというところに持っていく。私どもだけがこの40年間でそれができてないぐらい大きくなっちゃったんですね。だからそういう意味では、これは一つの道具で、もっと住民投票の前の自治基本条例をつくることをもうちょっと真剣にやっていく。例えば、この前、あそこで打越、久保山とかあるんですよね。あの辺だと50軒住まいがあって40軒がもう高齢者だけだと。これを何とかしたいというある人がおって、これ何遍でもその家を回っているんですよ、１軒ずつ。それを何とか出してきて、３家族でも、６家族でもいい、そこでみんなが集まって話をして、それを少しでもふやしていくということで、半年とか１年かけているんです。そうやって住人から住民に変えていく、そういうことって今、私どものまちは一気に来ただけに、そういう何かこれから一つ要ると思うんですね、そんなことが。それを単なるコンサルタントで、ここでタッタッタと決めて、あ、決まったよということじゃない方法を今私は役所の中でも、ちょっといい道具だから、これを利用して時間かけてつくってくださいと。その過程で住人が住民になって、みんなで今のそういう問題が出てきたときに、もっと真剣になっていく。ちょうど今一番そういうことが大事な時期じゃないかなということを思っています。そういう意味では、今の住民投票についても、やったわ、30％だとか、そういうことじゃなくて、それをわいわいとやっていく、そういう昔は忙しくて、みんな都会へ出たけれども、今は暇でリタイアした人が１万人おるわけですよ。そういう意味で、もうちょっとその人たちも役割を持ってもらって、何かそれをどうやって市民の人を口説いて、どうやって参加してもらうか。私たちは選挙で選ばれたもので、それぞれ後援者がおるわけだから、そういうものを入れて一生懸命何かね、そして例えば、まち中がけんかもし、悩み事もし、挨拶もしという何かそういうふうにやっていく、今、一番そういう意味ではいい、そういうことを考えるのには、今いい御提案をいただきましたので、こんなことを一つの道具としてみんなで考えていくときじゃないかと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　しっかりと市長、何がというと、朝令暮改という話があります。朝言っておったことが夕方変わっちゃうという話があります。とにかく信念を持って決めたことは決めてやっていただくということで、この自治基本条例に関してもよろしくお願いしたいと思います。　次にいきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　２項目めであります。現在の空き地、空き家の状況は。　（１）把握しているか。　（２）対策はどうしているか。　お願いをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　現在の空き地、空き家の状況について、２点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。　１点目について、空き地は特に把握はしていません。空き家は、現在現地確認による実態調査を実施しています。今年度中に市内全域の調査が終わる予定です。　２点目について、空き地や空き家の草木等による不適切な管理が見受けられる場合、その都度担当課が個別に対応しています。また、空き家対策は、現在関係課による対策会議を定期的に開催し、利活用を含めた対策を検討しています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　なぜこういう質問をするかといいますと、空き家、例えば向こうの旧大字長湫のほうですと、よく聞かれるのが、業者から聞かれるんですよね。どこか売る家ないかとか、どこかあいている土地はないかということばっかりなんです。だから、ほんなら売りゃいいわけですから、高く買ってくれるみたいです。こちらのほう、東のほうへ行きますと、空き家があるのかどうかは、その辺は知りませんけれども、ただ、時々あいている家が木は茂り、草はボーボー、葉っぱが落ちてかなわんのだわと。たしか住んでおったんだけどいなくなっちゃったと。多分そこの方は施設へ入られたかなんかで、息子さんが前は来てみえたけれども、今は全然なんだと。どうやって連絡したらいいんだろうと、何とかならんだろうかという話を何年かにわたってもらったわけです。１回は来て刈っていったという話もあってあれでしたけれども、この間、うちはどうも全然反応がないんだと、役所に僕も言いましたけれども反応がないんだということを、その家の方から言われたんだけれども、そういう家が、それは多分そこだけだろうと思うぐらい、長久手市はそう空き家はないですし、そういうほったらかしのはないんだけれども、もしそういうことがあったときに、じゃあ迷惑をこうむるのは、結局その隣の人、向かいの人なんですね。そういう人たちが困ったときに、どこに言っていったらいいんだろうと。役所へ言ってもちっともやってくりゃせんというようなことをいろいろ言われるものですから、こういう質問を出したわけです。例えば九州だとか、四国だとか、東北だとかいうところになれば、空き家ばっかりですから、これは大変なことで、これこそこの空き家等対策推進に関する特別措置法ということで、去年できたやつで対応しなきゃいけないんだろうけれども、長久手市としてそれはどうなっているのかなということで質問しました。ですから、今どれだけあるかとか、そういうことではなくて、そういう空き家に対して、どういう対応をとれるかということをお聞きするわけでありますので、お願いをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　議員言われるように、市内では、当然空き地で草が生えて問題になっているところがありますが、言われるように、空き家になっているところで、住んでいないということで管理されていない状況で草が伸びたり、木が伸びたりというようなことはやはりございます。今会議の中でいろいろ検討しながら調査を進めておりますので、調査結果が出た上で、どんな状況か把握した中で、どういう対策をとるかというのは次のステップかなとは思いますが、現状で申しますと、例えば先ほどの１回目の答弁で個別に対応しているというお話をさせていただきました。特に空き地でも空き家のところでも草に関しては、関係する部署としては、今消防ですとか、環境課、それから土木課というところがそのケースによって対応させていただいているような現状でございますが、言っていくところがないからと、役所は何もせんかと言われるとなかなかつらいところはございますけれども、それなりに対応はさせていただいているかと思います。例えば、今年度に入ってからでも、空き家関係で４件ほどの苦情をいただいております。２件がいわゆる老朽化、危険じゃないかという部分を含めてのものと、あとの２件が議員言われるように空き家になっているところの管理がされていないために草が伸びて、木が生えて、隣近所の方がちょっと迷惑している、心配しているという部分でのお話をいただいております。それについては、また市のほうで文書のほうを出させていただくなり、所有者の方を探して、そこにお話しさせていただいて、改善していただくということでお願いしてきておるわけです。今年度の空き家の草に関しては、現状でいくと２件とも、１件はきちっとやっていただいて、１件はちょっとどの程度やられたというのは難しい部分、季節的にも今は余り伸びないし、冬枯れしている時期なのであれですが、さほど周囲の方に御迷惑かけておる状況ではなくなっているかなとは思っておりますので、そういったお話があれば、近隣の方以外でも、議員の皆様にしても気づいたところがあれば、市役所のほうに言っていただければ我々も対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　長久手市としては、そういう状況でさっき私が述べたように、そうべらぼうに空き家があるわけでもない、今のところはね。そういう状況の中で役所としても対応はとりますということでありますが、もう一歩進んで、そういうものがあったときに、じゃあもうちょっと介入できるような形のものというのはとれないんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　そうですね、空き家につきましては、法律のほうが制定されていましたので、特定空き家という形になってくれば、そういった方法も手法としてはあるかと思います。ただ、草木に関してはなかなか難しい部分がありまして、現状行っています所有者の方に御連絡をして、きちっと適正管理をしていただくようお願いしていくということが、それをしていくしか今はないのかなというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　空き地なんかですと、一番問題になるのは、これからです。うちも火災予防条例か何かの中で、それは規定されていると思うんだけれども、枯れ草になったときに火がつくというようなことがある、枯れ草火災ですよね、そういうことがあるといけないということで、そういう部分はそちらの条例の中に入っているという話であります。この間、１件頼まれて連絡したってと言ったら、きれいに刈っていただいたので、それは本当にありがたかったですけれども。特定空き家等の対策に関して、やはり空き家で困る、家は昔風の本当に古い農家みたいなところですと、それはすぐに崩れちゃうんだけれども、最近のうちというのは意外と丈夫にできていて、戸締まりしていると、外は結構頑丈なんですよね。そこで何が困るかというと、やっぱりそこの庭に生える草、そして木が生えちゃった、木が大きくなっちゃった、そして葉っぱが落ちるということで、これ、今はもうこれで冬になっちゃうと、落ちる葉はなくなりますので、とりあえずは何ともないということになるんだろうけれども、ただそうすると、そこの屋敷の中の草が刈れた草をどうするんだという話になってきて、危ないがやという話になってくるわけですから、その辺のところ、きちんとやはり苦情が来たときに、そういうものに対してはこちらからこういう対応をとりますよと。今までですと、そこの家主を探して、連絡をとってお願いをするということでやってみえたと思うんだけど、そうではなくてもうちょっと強権的なものができないのかなというふうに思うわけなんだけど、これはなぜかというと、あと30年もたつと市長の言われる人口も減っちゃうと。うちはまだまだふえていくわけだけれども、ちょうど分岐点になって、それから減り出すという話になったときには、こういう問題はどんどん出てきちゃうわけで。そこまでもつかどうかもわからないわけですから、そういうことに関して、今からやはりぼちぼちとやっていっていただかないと、一気に来たときには何ともなりませんですよね。だから、そういうことに関してどうでしょうかということで質問したわけでありますから、その辺のところどうなんですか。強権的なことはできませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　今、空き地、あるいは空き家の中の草木の繁茂ということでございますけれども、今、市のほうには平成28年度で申し上げますと、約200件のそういった雑草等の苦情が入っております。その中に先ほどの空き家２件というのも含まれておりますけれども、まずは市のほうで現場確認を行いまして、その繁茂状況を写真で撮影しまして、その写真で撮影した土地を登記簿から所有者を調べて、そこの所有者に写真を同封しながら通知を出していただいています。それからなかなか通知を送付しても、対応されない方がいらっしゃるものですから、また１カ月半後ぐらいに再度通知を差し上げるとともに、市内の在住者の方であれば、直接自宅に赴き、直接話をさせていただくと。少し遠方の方ですと、なかなか行けないという部分がありますので、簡易書留で通知を再度発送させていただくと。法人等企業が持っていれば、すぐ電話番号もわかりますので、すぐ対応させていただいております。　それから毎年度毎年度、同様のところがやはり苦情が多いということで、例えば今年度であれば、平成27年度に苦情をいただいた場所を事前に現地調査を行いまして、市民からの苦情がなくても事前に調査をしまして、通知を発送しているという状況も、そういったこともやっております。　それから強権的というようなお話がありましたけれども、一応市の美しいまちづくり条例の18条の中では、空き地の適切な管理ということで、空き地の雑草等で繁茂した周辺環境を悪化させないように、そういった意味で、中に指導、勧告、それから命令ということの措置ができると。命令に従わないときは要するに所有者にかわって代執行するというようなことも書かれておりますけれども、この命令だとか、代執行に至ったことはございませんし、こういったことを行おうとすると、やはり代執行の場合は、民地の中、要するに私有財産の中に入っていくことになりますので、相当慎重に行政代執行法の規定の内容をよく把握した上でやる必要がございますので、慎重にやる必要があるかなというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　いろんなそういうやり方があって言い分もあるでしょうけれども、一番こちらが要求するのは、きちんとしてくれということでありますので、その辺のところは、確かに私有財産だから何でいかんのだと言われれば、非常に難しい部分が出るのは当然なんだけど、それも踏まえて、ちゃんとしてくれということを言われておりますので、よろしくお願いします。　次いきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　３項目めであります。指定避難所におけるトイレについてということで、障がい者用についてはどう考えておられるかということについてお聞きをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは指定避難所におけるトイレについて、御答弁させていただきます。　指定避難所における障がい者用のトイレについては、熊本地震において、車椅子が入ることのできる障がい者用のトイレが必要であったという課題が挙げられています。このようなことから、既存施設の多目的トイレの活用や障がい者が利用できる仮設トイレを検討する必要があると考えております。なお、障がい者が利用できる仮設トイレについては、「災害用資機材の要請に関する協定」を締結している事業者があることから、確保することができると考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　こういうことをなぜ聞いたかといいますと、先般、防災訓練がありました。そこで、学校の体育館におったときに、ここのトイレで車椅子はどうやって対応したらいいんだろうかという話でした。１カ所はあったんですね。ただ、これ災害が起こっての話ですからなかなかわからないんでしょうけれども、もしそうなったときに困ってしまうじゃないかと。健常者ははっきり言えば、どこかにするところができるわけですよ。そういう方たちというのは当然できないので、その辺のところを何とかならないだろうかという、そういう話を聞きましたので質問したわけでありますが、そういう事業者と協定を結んで、仮設トイレでそれができるということでありますが、仮設トイレというのは外ですよね。屋外ですよね。暖かいときならいいんですけれども、天気もよく晴れた暖かい日ならいいけれども、雨が降ったり、風が吹いたり、雪になったりとか、そういう寒いときだとか、それから物すごく暑いときとか、そういうときになったときに、それで対応しますと言って、それでいいのかなというふうに今聞いて思ったんですが、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　おっしゃるとおり、障がい者トイレという部分で、体育館が避難所になっているものですから、避難所となっている体育館に多目的トイレはあるかということになりますと、実は北中学校の体育館に一つはありますけれども、ほかの小中学校では、そういった多目的室、多目的トイレがないということで、おっしゃるように十分ということでは全くないというふうには認識をしております。ただ、長期避難所15カ所のうち、多目的トイレがある基数としましては、福祉の家に三つの多目的トイレ、杁ケ池体育館、中央図書館、文化の家、それぞれに一つの多目的トイレ、それから小中学校の北中学校に多目的トイレが７基、それから市が洞小学校に施設の中に３基、北小学校に２基、それ以外の６校ではそれぞれ１基、校舎の中に多目的トイレが整備されているということで、長期避難所の障がい者用トイレという部分では、小中学校に18基のトイレがございますので、そこの中でその多目的トイレをまずは活用する必要もあるかなというふうに考えております。先ほど答弁した体育館にないというのは、当然不十分な話というのは重々認識をしておりますけれども、それで下水道に被害が出るということも考慮しまして、第１段階としては施設の中での多目的トイレのスペースに洋式の簡易トイレを置いて、そこを障がい者の方の優先として使用していただきたいというふうに考えています。その後、第２段階としては、先ほど申し上げました災害用の資機材の要請に関する協定を結んでいる事業者、やはり発災直後はなかなか、やはり二、三日はかかるというようなことを確認しておりますので、そういった協定を締結した事業者からトイレを調達すると、それが屋外になってしまうというのは、それは課題でありますけれども。それから課題としてはやはりそういったトイレを設置しても、いろんなところに段差があったりだとか、仮設トイレだとなかなか狭くて介護者が一緒に入れるかとか、いろんな課題はあると思いますので、そういった課題を順番に整理しながら解決していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　この間、私は北小学校へ行ったわけですが、そんなに、例えばそのトイレがどうだとかいう話を聞いたわけだけれども、そのトイレの何か見本か何かないのかなということになったときになかったわけですけれども、やっぱり一番自分で動けない人たちというのは本当にどうしようもならないと思うんですよね。いざ、しばらくこんな発災がなくて、こちらが80歳まで生きるかどうかわかりませんけれども、80歳を超えて地震になったといったときには、そこら辺で死んだほうがいいなというような状況になってしまうかもしれないので、そういうときに、やはり特に我々の世代は人口が多いものですから、多分車椅子の人も結構あるんだろうと思う、その歳になれば。そういう状況になったとき、それから年寄りですから、男は恥ずかしいとか、そういうことはないと思うんだけれども、女の人はやっぱりきちんとしたところでやりたいだろうし、それから障がいを持ってみえる方たちというのは、本当に大変だろうと思うし、家族も大変だろうと思うので、そういうことに関しては、やはりそんな地震がしょっちゅう起こるわけでもないだろうし、でも何かそういうふうで災害が発災したときに、どうしたらこうしたらということはきちんとシミュレーションをつくって、今でもやってみえるんだろうけれども、そういう部分も含めて一度きちんとしたものをつくっていただくと、非常に住民としてはありがたいなと思うんですが、今までそちらの面も考えていましたか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　災害資材に関する協定、これは太陽建機レンタルさんと協定を平成28年３月、平成27年度末になりますけれども、協定を締結させていただきました。このときのやはりイメージとしては、やはりこういった身障者のためのトイレというのをどうしようかということもやはり課題でありましたので、この太陽建機レンタルさんに御相談したところ、県内にもたくさんの支店、15支店ぐらいあったと思いますけれども、15店舗、それから静岡県内にもかなりこの店舗があって、そこにはかなりたくさんのそういったトイレが用意してあるというようなお話も聞きまして、この事業者であれば、そういった対応ができるというふうに判断をさせていただいて協定を締結させていただきました。　それから一斉防災訓練の中でも要支援者に対するやはり対応というのをやっていく必要があるということで、今年度からも重点項目に上げて行っておりますので、これやればやるほどいろんな課題が出てきますので、それを本当に一つずつ検証しながらクリア、課題を解決していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○18番（川合保生君）　次へいきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　４項目めであります。下山児童館について、今後どうする予定かということでお伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　下山児童館について、御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。　下山児童館については、長湫北保育園跡地に下山児童館の機能を（仮称）北児童館として移転します。移転後の下山児童館の取り扱いについては、今後、地域の方々や庁内各課と活用方策を考えてまいります。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　長湫北保育園の跡地に下山児童館を移すというか、新たにつくって下山児童館がどうのこうのって話はなくなっちゃうんだろうと思うんだけれども、下山児童館ができた経緯というのは、ちょうど私が長久手に越してきたときに、し尿処理場ができるという話になって、そして、そこで反対運動が起こりまして、いわばそれでもできちゃうものはしようがないということの中で、児童館をつくってほしいという要望が地域から出されてできたんだというふうに思っています。当時は、今の長湫北保育園もまだなかったかな、あったかな、なかったね、たしか。あの辺にうちはなかったんですよ。草掛はありました。上川原はまだ田んぼでしたし、段の上もそれこそ田んぼと山林ぐらいしかなかったところでありまして、ちょこっとうちはありましたけれども。そういう時代に児童館をあそこにつくって、利用するのはどこだという話になったときに、まだ北小学校もなかったわけですから、下山の地区の子どもたちが利用をしたわけであります。今、長湫北保育園のところに児童館を移設するということになりますと、今、下山に結構小学生がおります。そしてそれが児童館でという話になったときに、北の児童館だということで、あれは北小学校のすぐそばですから保育園、そこのところに子どもたちは行って、じゃあそれで下山まで帰るということになったとき、その時間というのは非常に遅くなるわけですよね。そうしたときに、安全ということを考えたら、それはどうなのかなというふうに地元からも話が出ているわけです。確かに新しいものをつくっていただいてあれだけれども、下山児童館も一昨年かな、耐震を聞かれたものだから確認をとりましたら大丈夫だということでありました。じゃあ、あれどうするんだと。じゃあ、壊しちゃうのかと、それともほかに利用するのかという話になったときに、その辺のところが、それは地元と話をしながら決めていくと言われたわけですから、どうなるかそれはわかりませんけれども、ただ、北の児童館として、つくられる予定のキャパはどのくらいなんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　キャパとしては、今手元に資料がございませんけれども、現在の下山児童館には遊戯室、それから図書室、工作室、事務室、トイレ、倉庫、こういった機能がございます。また、児童館の利用者は年間で１万4,500人ほどでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　それだけの子どもたちが利用するという話になって、それと投票所にもなっておりますよね、選挙のときも。そういう状況の中で大きなものではありません、あそこはね。２階なんかはよくではないかな、使ったときにやはり40人も入るといっぱいですよ、机を出しておくとね。そこでやっていて、じゃあどうするんだといったときに、やはりある部分地元と相談しながらというけれども、素案を出してこうしていきたいんだということを言ってもらわないと、やはり地元としては何を言い出すかといえば、残せ、あそこに集会所があるからあれと一緒にして１個新しいのをつくれとかそういう話になってくると思うんです。じゃあ、いいよと、それでつくりますと言えるならばそれで構わないんだけれども、多分そんなことはなくて、集会所は集会所だと。あれはあの建物だという話に役所のほうは思うと思うんですね。それはどうしたら解決できるのかなという話になったときに、やっぱり一番キーになることというのは、子どもたちの安全ということだと思うんです。その安全ということを確保していただくためには、やはり今度できる児童館から下山まである程度距離があります。そこを暗くなってから利用した子どもたちが帰っていくということに関してどうなのかなというふうに思ったときに、やっぱり小学校としてどう思われるんでしょうね、教育長。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　確かに現在の下山児童館から長湫北保育園までの間というのは距離があるというふうには認識しておりますが、暗くなったらどうかということですけれども、都市計画道路とかいろいろありますので、街路灯などはいろいろ整備はされていると思いますけれども、旧道に入ったらということになろうかと思いますが、学校としては安全に自宅に帰っていただきたいなというふうに思います。それについては、ちょっとそこら辺の詳しい打ち合わせ等も終わっておりませんので何とも答えようがございませんが、学校としては子どもたちが安心安全に自宅に帰っていただきたいというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　言われるとおりで、安全ということは大事なんですね。安心、安全。要するに、今は何が起こるかわからない時代であります。変質者も結構いますしね。そういうところを子どもたちが、方策としてはありますよ、１人で帰るなということで、何人かでかたまって動けよということを指示はできるでしょうけれども、子どものことですから、これはわかりません。であるならば、やはり近いということは一番大事なことだろうと思うんですが、ですから今どうのこうの、多分できるのが平成31年ぐらいにできるんだと思うんだけれども、その辺のところも含めて、一度きちんとした対応をとっていただきたいというふうに思います。それと跡地というか、下山児童館のあり方について、やはり地元としっかりと話し合っていただくということをお願いしますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　次へいきますか。 ○18番（川合保生君）　はい、次です。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。18番川合保生議員。 ○18番（川合保生君）　５項目め、外来生物についてであります。　（１）市内における生息、繁茂状況は把握しておられるか。　（２）特定外来生物についての対策はどうしておられるか。　以上であります。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］

○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、外来生物について２点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。　１点目について、本市では、平成24年度から２年にわたり、市全域を対象に「自然環境保全基礎調査」を実施し、地域の在来種や生態系に著しい悪影響を及ぼすおそれが懸念される外来生物についても、生息、生育の把握を行いました。　２点目について、「自然環境保全基礎調査」実施後、継続して外来生物に関する環境学習にあわせて市民活動団体「ＮＥＸＰＯ長久手・万博継承会」による杁ケ池でのミシシッピアカミミガメ、「香流川をきれいにする会」によるオオキンケイギクの駆除活動のサポートを行っております。また、広報、市ホームページ等で外来種問題に関する正しい知識の啓発普及を行い、外来種対策の実施を推進しているところです。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　以前、調査をお願いしてきちんとやっていただいたことに関しては感謝をしております。　それで、なぜこういうことを聞くかといいますと、やはり市長が環境、それから里山、いろいろ言われるわけであります。そうするとやはりそこにオオキンケイギクがいっぱい生えとっても困るわけですし、それから水の中にそれこそブラックバスやブルーギルばっかりおっては、これは困るわけでありますよね。じゃあ、従来の長久手にいた生物というのはどうなっちゃったんだという話が出てくるわけです。多分駆除はしてみえるんだろうと思うんけれども、その辺のところで、ミシシッピアカミミガメは相当とって、きょうも佐野議員に聞いたら、ほとんどとっちゃったよという話がありました。そうか、ほとんどとっちゃったんなら在来種がふえとるだろうなと思ったんだけれども、在来の日本のカメといえば、イシガメとクサガメですから、その辺のところが、あそこにもともとおったかどうかは、それは僕は確認をしておりませんけれども、多分いただろうと思うんですね。そのことに関して、じゃあ、ほかはどうなんだろうと、例えばオオクチバス、コクチバスはどうなんだろうと、オオクチバスですよね、それからブルーギルはどうなんだろうと。そういうものの駆除だとか、そういうことに関しては、今宮ヶ洞池か何かを池干ししてやってみえると、先般言ってみえましたけれども、そういうことを長久手として結構まだため池があります。そういう駆除ということに関して、きちんとやる気があるかどうかということをちょっと教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　外来種につきましては、特定外来種ということで、オオキンケイギクがあったりだとか、それから実はミシシッピアカミミガメは、特定外来種にはなっておりませんけれども、これは余りにも多くの人が家庭で飼い過ぎて環境省がなかなか指定ができないというようなお話も聞いております。いずれにしても、オオキンケイギクだとか、ミシシッピアカミミガメの繁殖力というんですか、それはすごく見る見る繁殖していくというようなことがございますので、そういった今、市の中で大きく課題として捉えられている二つのオオキンケイギクとミシシッピアカミミガメについては、市民とともに今、駆除活動を行っています。　それからそのほかのブラックバスだとか、そういったものについては特に市としては行っておりませんけれども、先ほど議員がおっしゃられた宮ヶ洞池の池干しだとか、そういったことをその都度実施をしていきたいなというふうに考えておりますし、アライグマだとか、ヌートリアだとか、ハクビシンについても、これは農作物に被害を与えるということでございますので、それについては、そういった点でまた駆除活動が行われるというふうに考えております。いずれにしても、そういった繁殖力のある二つのものをまずは進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　特定外来生物、ちょっと調べました。２科、15属、108種、７交雑種、132種類というのが今の特定外来生物だそうです。その中に今出ましたヌートリア、それからアライグマ、それから爬虫類ですとカミツキガメ、その他は多分いないと思うんですけれども、ブルーギル、コクチバス、オオクチバスですね。それでウシガエルというのは、要するに食用ガエルですよね。これもそうみたいですね。それからカダヤシというのは、一時期ボウフラを食べさせるために放したやつですよね、メダカに似たやつ。植物ではオオキンケイギク、その他いろいろあるわけでありますが。それからセアカゴケグモが長久手で見つかったという話がありましたね。そこらとか、そういうものがあるわけでありますが、結構ふえている。でも人間が持ち込んだものが結構あるわけですよね。さっきのカメもそうですし、バスもそうですよね、ブルーギルなんかは今の天皇陛下が皇太子のときに持ってこられたわけであります。そういう状況の中で、じゃあ長久手市として、さっきも言いました、自然保護だとか、そういうことの関連の中で、対策が往々にしてふえてきたらちょっと池も干せばいいわ、いろんなものをという話では困るので、やはりきちんとした対策をとっていかないとどんどんふえちゃうと何ともならなくなるというのがよそでの話でありますので、オオキンケイギクなんていうのは観賞用で入れたらどんどんふえちゃうということで、こういうことになっちゃったわけですけれども、別にきれいな花ですのでいいかなと思っておるとあっという間にふえます。そういうところも含めて、はっきりとした対策をとっていただくというのが大事だと思うんですが、どうですか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　オオキンケイギクなどについては、本当にすぐ、すごく繁殖してしまうということで、市役所の中の公共施設の中でも例えば改善センターだとか、道路ののり面だとか、そういったところにも大量に繁殖をしておりますけれども、そういったものについては、各施設管理者において、駆除するように環境課のほうから通知を出したりしております。そういったことで対策をしていると同時に、外来生物に対する対策としては、やはり飼育、栽培している動植物をみだりに野外に放さないとか、種をまかないだとか、ペットは最後まで責任をもって飼育するなど、そういった基本的な外来種対策に対する、そういった知識をやはり市民のほうにきちっと伝えることが重要かなというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番（川合保生君）　もう時間がありません。市長、しっかりと長久手の自然ということ、それから外来種対策ということは、市長が一番得意な部分ですから、しっかりと指示を出してください。よろしくお願いします。終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、川合保生議員の個人質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　次回は、12月21日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分散会...

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長久手市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会（第5号12月 8日）

長久手市議会 2016-12-08
平成28年第4回定例会（第5号12月 8日）