長久手市議会 > 2016-06-23 >
平成28年第2回定例会(第5号 6月23日)

ツイート シェア
  1. 長久手市議会 2016-06-23
    平成28年第2回定例会(第5号 6月23日)


    取得元: 長久手市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成28年第2回定例会(第5号 6月23日) 平成28年第 2回定例会             平成28年第2回長久手市議会定例会(第5号) 平成28年6月23日(木)午前9時30分開議 1.本日の議事日程  日程第1  一般質問         (個人質問)        佐 野 尚 人 議 員        さとう ゆ み 議 員        上 田   大 議 員        加 藤 和 男 議 員        川 合 保 生 議 員 1.本日の会議に付した事件    議事日程に同じ 1.会議に出席した議員
       議 長 伊 藤 祐 司   副議長 岡 崎 つよし    1番  上 田   大   2番  林   みすず    3番  なかじま和 代   4番  山田けんたろう    5番  大 島 令 子   6番  ささせ 順 子    7番  木 村 さゆり   8番  山 田かずひこ    9番  青 山 直 道   10番  佐 野 尚 人    11番  田 崎あきひさ   12番  吉 田 ひでき    13番  さとう ゆ み   14番  じんの 和 子    17番  加 藤 和 男   18番  川 合 保 生 1.会議に欠席した議員    な し 1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者   ┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐   │市長       │吉田 一平  │副市長      │鈴木 孝美   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │参事       │平野 泰久  │市長公室長    │鈴木  裕   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部長     │布川 一重  │くらし文化部長  │高嶋 隆明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部長     │山下 幸信  │建設部長     │浅井十三男   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │消防長      │吉田 弘美  │市長公室次長   │中西 直起   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │総務部次長    │青山  均  │くらし文化部次長 │加藤 正純   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │福祉部次長    │成瀬  拓  │みどりの推進課長 │磯村 和慶   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育長      │堀田まゆみ  │教育部長     │加藤  明   │   ├─────────┼───────┼─────────┼────────┤   │教育部次長    │川本 晋司  │         │        │   └─────────┴───────┴─────────┴────────┘ 1.職務のため議場に出席した者    議会事務局 局長 角谷 俊卓  議会事務局 局長補佐兼議事係長                             貝沼 圭子                  午前9時30分開議 ○議長(伊藤祐司君) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  これより日程に入ります。               ―――――――――――――― ○議長(伊藤祐司君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、個人質問を行います。  まず、佐野尚人議員の個人質問の発言を許します。10番佐野尚人議員。              [10番 佐野尚人君質問席登壇] ○10番(佐野尚人君) おはようございます。  それでは、4項目通告をしております。通告書に従って、順次質問をしていきます。  まずは、放課後児童クラブ等放課後支援事業についてでございます。  子ども・子育て支援新制度が施行され、子育て支援に対する量的、質的な速やかな拡充が求められているところでございます。この中で子育て支援員放課後児童支援員といった資格や研修、認定制度が定められ、質の向上が図られようとしているところであります。放課後児童クラブに対して、新たな「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が定められました。また、議会においても放課後支援事業に全力を挙げて取り組むよう附帯決議に記しています。そこで、本市の取り組みについて問うものであります。  (1)放課後児童クラブ等放課後支援事業で未整備の学校区もあるが、今後の整備スケジュールはどのようか。  (2)一体型プログラムを進める上で事業の拡充になっていくのか。  (3)昨年の放課後児童支援員研修の参加者はどのようか。また猶予期間内に厚生労働省の求める要件を満たすことができるか。  (4)資格取得後の待遇改善は図られるのか。  (5)放課後子ども教室コーディネーター・指導員の研修を市で行わないか。  以上、5点御質問お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 山下幸信君登壇] ○福祉部長(山下幸信君) 放課後児童クラブ等放課後支援事業につきまして、5点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  1点目と2点目については関連がありますので一括してお答えをいたします。  現在、児童クラブは全小学校区で実施していますが、放課後子ども教室は、6つの小学校のうち、3校で実施しています。今後は、「長久手市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、平成31年度までに全小学校で放課後子ども教室を実施し、このうち半数の3校で児童クラブとの一体型を実現することとしています。こうした一体型を推進することで、放課後の子どもの居場所としての受け入れ定員を拡充していきます。  3点目について、放課後児童支援員とは、平成27年度から創設された放課後児童クラブ指導員のための専門資格です。これまでは、放課後児童クラブの指導員に特別の資格は必要ありませんでしたが、平成27年4月に国が「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を定め、平成32年3月までに、全ての児童クラブ放課後児童支援員を配置することが義務づけられました。放課後児童支援員になるには、保育士や社会福祉士などの資格を保有した上で、県が行う研修を修了することにより、資格の取得となります。昨年の本市の研修参加者は5人で、県が県下の放課後児童クラブ数をもとに、長久手市に割り当てたものです。残りの研修参加対象者についても、平成32年3月までに順次、研修を受講する予定です。  4点目について、放課後児童支援員資格は職務に必要な資格であり、職務内容が変わるわけではないため、この資格取得を理由に待遇を見直すことは考えていません。  5点目について、現在、放課後子ども教室コーディネーターや指導員は、県が主催する研修会等に参加しています。今後も、研修会へ参加することにより、コーディネーター及び指導員の資質向上に努めてまいります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) まずもって未整備の校区の今後の整備についてお伺いをいたします。  市が洞小学校では、児童館に児童クラブは開設できないでしょうか。開設時の近隣との話し合いの中でということがあったようなんですが、その後の運営、そうした改善によって、近隣の合意が得られそうであれば、この児童クラブを開設するということがベターなのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 現在、市が洞小学校内で実施しております児童クラブ、こちらを児童館の中で実施したらどうかというような御質問でございますけれども、市が洞児童館につきましては、乳幼児とその保護者、そして小中学生等、毎日多くの一般利用者がございまして、遊戯室、多目的室、それから図書室等、全ての部屋が現在児童館機能として、既に十分活用されております。この施設内のスペースの関係でございますけれども、市が洞児童館には、面積的に大きな部屋がないものですから、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」、こちらのほうで定められた1人当たりに必要な専用区画、専用の面積、児童クラブ1人当たりの面積が1.65平方メートル必要になってまいります。現在、小学校内で行っております児童クラブ、定員70人で実施をしておりまして、それを必要な1.65平方メートルで積算をいたしますと、約120平米の専用のスペース、これを児童館の中で確保することになってまいりますので、現状では、これだけの面積を児童館の中で確保することは非常に難しいということで、現在学校で行っております児童クラブを児童館のほうで実施するということは難しいというふうには考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) ということは小学校内で、放課後子ども教室のスペースをどこかで確保しなきゃいけないということになってくるんですが、その辺は確保できる見込みはあるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 市が洞小学校の校舎内での普通教室、余裕教室は現在ないような状態でございます。今すぐの実施は難しいというふうには考えておりますけれども、例えば、現在長久手市の三つの放課後子ども教室は、平日は毎日放課後開室をしているわけでございますけれども、これが放課後子ども教室は必ず毎日放課後に開かなければいけないという必須条件ではない。例えば週に1回でもいい、長期休暇中に開くとか、そういった検討もできるのではないかなと思いますので、例えば今申し上げましたように、長期休暇、土曜日などで特別教室をお借りして、放課後子ども教室をとりあえずそこから実施するという方法も考えられるんじゃないかなと思いますので、このあたりの学校施設の活用等につきましては、一度教育委員会のほうとも御相談をさせていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) そうした運営ですと、その地域格差というのはどんどん広がるばかりだというふうに思いますので、ある意味現在の放課後児童クラブの定員をある程度見直して、児童館で運営をしていただく。そして放課後子ども教室のほうは学校の現在の放課後児童クラブが行われている教室で実施するというほうがベターなのかなと、地域格差、ほかの学校と比べると市が洞小学校だけ土日の開催というのではなかなか、いわゆるほかの学校の利用と比べて、すごく格差があるような運営になってしまうので、ぜひともやはりその辺は地域格差のない運営というのを目指していただきたいなというふうに思います。  また北小学校ですが、今回の増築時において、放課後スペースを確保できるのかをお答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 北小学校につきましては、今年度に増築の設計を行うというふうに聞いております。平成29年度、30年度の校舎増築ということで、そういった計画を持ってみえますけれども、この増築校舎内で放課後子ども教室、そして児童クラブの一体型の実施に向けて、今現在教育委員会と協議を進めているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) ということは、現在の東小学校でやっているようなスタイルで進めようとしているというような理解でよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 児童数の推計の部分もあると思いますけれども、そういったものをクリアできれば、同一小学校内で放課後子ども教室、そして放課後児童クラブを一体型で進めていけるように、協議を進めているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) では、ぜひ今回の増築時において、設計にそうしたスペースがきちんと盛り込めるよう協議を重ねていただきたいというふうに思います。  続きまして、長久手小学校ですが、現在この空き教室というのもなかなか確保ができないというふうなお話も伺っています。校舎内で無理であれば、いわゆる学校の敷地内ということに関東のほうでは、そういった放課後子ども教室の運営というのもされているというのも視察に行ってまいったんですが、そうしたスタイルで長久手小学校では行うような検討はあるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 長久手小学校には余裕教室がございませんので、学校敷地内にそういった専用の建物を建ててというような方法も一つの方法かもしれませんけれども、そこらあたりにつきましては、学校、教育委員会と先ほど申し上げましたように市が洞小学校でも空き教室がない。長期休暇等でまずは開室できるような段取り、そういったことも含めて協議をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) なるべく現在行われている放課後子ども教室、また放課後児童クラブ、そうしたものに近いスタイルで全小学校区で行われるよう速やかに協議を進めてほしいし、その質的なものも格差のないように進めていただくよう、ぜひ要望させていただくところでございます。  続きまして、放課後児童支援員の研修なんですが、これあと残り4年なんですが、この4年以内に全ての指導者に研修に行ってもらうのは、スケジュール上なかなか難しいのではないかと思うんですが、今後どのような参加を勧奨をするつもりなのかということをお答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 昨年度5人の研修参加をさせていただきました。今年度につきましては、県のほうが行う研修でございますが、昨年度に比べて研修の回数がふえるというふうにも聞いておりますので、昨年以上に受講ができるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) これも要するに、毎日運営をしている中で、指導員の方に行っていただかなくてはならない。また、いわゆる研修に行っていただいた方が離職してしまうというケースも考えられますので、やはりこの4年以内に厚生労働省の求める要件をきちんと満たすには、やはり全ての方に研修に行っていただくように努めなければならないというふうに考えます。そうした上では、逆に言うとスケジュールの調整というのをきちんとして、やはり効率的に皆さんに伺って、研修を受けていただくように進めていかなくてはいけないというふうに考えますが、そのような指導、勧奨は行っていくおつもりでしょうか。
    ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、放課後児童支援員の研修の受講対象者、これが児童クラブで11人、それから学童保育所のほうで16人、合計27人いらっしゃいます。昨年の受講済みの方が市のほうの児童クラブで1名受講しました。学童さんのほうで4人受講していただきまして、5人が参加をされましたので、残り22人というところでございます。学童保育所と市のほうと調整しながら、今年度も県からどうしても人数の割り当てがございますので、そこの中で必ず受けていただくような形で調整は学童さんのほうともさせていただきたいと思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) では、その残りの方々というのは、逆に言うと、補助員というふうに回ってもらうということで、子育て支援員のほうの研修に受講してもらうように進めるということはお考えですか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 残り22人の方全員が受けていただくつもりでおります。全員が平成32年までに受けていただきます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) では、ぜひ全ての方に受けていただくよう、勧奨していただきたいというふうに思います。  また資格取得を進めるためにも、取得後の待遇の改善というのも、これはセットで行われるべきと思いますが、何らかの待遇改善を図る余地はないのでしょうか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 待遇改善につきましては、この制度は昨年から始まった制度でございまして、第1答弁でも申し上げましたように、資格の取得が義務づけられることになりましたので、平成32年3月までに義務づけられております。ただ、資格は義務づけられましたけれども、やっていただく仕事の内容は変わらないということですので、先ほども申し上げましたように、資格の取得者の方の待遇改善については、ちょっと今のところ考えておりませんけれども、他市町がどういうふうに、そこらあたりをされるのか、そういったことも他市町の動向等も注視していきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) もともとこの資格研修制度が設けられた背景には、質的な拡充、スキルの向上というのが背景にあると思います。また、いわゆる指導員さんの不安定な位置づけ、こちらをきちんと確立して、そのための資格取得ということの根拠があると思うんですね。その辺はある程度待遇改善というのを見込んでいかないと、その質的な向上というのがセットになって動いていかないというふうに考えますので、国や県でも進めていただきたいところでありますが、本市でも独自でそういう質的な向上のための待遇改善というのをすべからく図っていただき、その地位の確保、それが健全な育成につながっていくということで、ぜひ検討をしていただきたいところでございます。  放課後子ども教室の支援員、コーディネーター、指導員の研修、県に参加しているということですが、何名ほどが、どのような立場の方が参加されたのかということをお答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 放課後子ども教室コーディネーターと指導員の研修会の参加の状況でございますけれども、こちらにつきましては、平成26年度にコーディネーター1名の方が参加、それからあと児童クラブのほうから2名、それから放課後子ども教室指導員の方から2名ということで、放課後子ども教室の関係の研修には5人の方が平成26年度は参加をさせていただいております。  また、平成27年度は日程の調整がつきませんでしたので、参加ができませんでしたが、今年度もコーディネーター研修とか、指導員研修が予定されておりますので、積極的に参加をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 確認をさせてください。平成27年度は1人も参加をしていないんですか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 平成27年度もそういった研修はございましたけれども、指導員、コーディネーターの日程がちょっと合わなかったということで、不参加になっております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) これはどのような御案内をしたんでしょうか。研修があるということを指導員さんの中でも知らない方はたくさんみえるんですが、どういった参加を促すようなことをしたのかということをお答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) こちら放課後子ども教室ですので、市が行っている事業でございますので、恐らく各放課後子ども教室は三つございますけれども、そちらにお話しかけをさせていただいたというふうに思っておりますけれども、詳細はちょっと把握しておりませんので、またどういった形だということは後ほど御報告させていただきます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) それが多分伝わっていないと思います。それで、しかもやはり数少ないチャンスですので、これは積極的に御案内をしなければ、逆に言うとスケジュールを調整して、こういうふうな段取りで行ってくださいというぐらいで進めなければ、なかなか皆さん行くことはできないですよね。そういう意味では、やはりもうちょっと積極的に勧奨して、この研修に参加していただく。また追加の答弁があればお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) やっぱり現場のほうと、日程、内容について、調整をさせていただいた結果、参加ができなかったということでございました。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) どういった調整をしたのか、ちょっと詳細がわからないですが、皆さんには、その研修の意義、内容をどういったものをするのかというのは、伝わっていないと思いますので、それはぜひ内容等開示をして、研修にすべからく行ってもらうよう努めていただきたいというふうに思います。  また、そういう状況で、例えば特別な支援を必要とする児童の受け入れ、これ現状、かなりその放課後子ども教室に偏ってしまっているなということを思うんですが、例えば、そうした特別な支援が必要なお子さんに対する研修というのも、これあわせて必要になってくると思うんですが、そうしたものを本市独自に行っていくという考えはあるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 特別な支援が必要な方への指導員の研修、例えば保育所の障害児保育の研修とかもございますので、何らかの形で、こちらの指導員も参加できるようなものがあれば、一度調べさせていただいて、参加できるようであればしていきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) そういう話ではなくて、要するに現在行われている研修というのは、大きな教室で座学で講演を受けるというようなスタイルであります。なかなかそういう中で、こうした、いわゆる放課後児童支援員の研修なんかに比べると、そのメニューはすごく差があるんですよね。ただ、やはり実際の現場で、そのスキルを求められているのは、放課後子ども教室のほうが本市においてはですよ、しわ寄せというのは、放課後子ども教室に寄っているんじゃないかというふうに思うわけですね。その中で、やはりそこの部分の放課後指導員さんの指導員の研修というのがなかなか抜け落ちているんではないかという指摘をさせていただきたい。その上で、本市が独自に、そこのフォローアップをできるような研修というのを考えられないかという質問をさせていただいたつもりなんです。お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 指導員さんのほうからもそういった御要望を一度聞いてみます。仮にそういうことで研修が必要ということであれば、市内にもそういった大学がございますので、放課後子ども教室の指導員だけではなく、子育て支援課で持っております施設の関係者も含めて、研修に参加できれば、そういった形で研修を受講してもいいのではないかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) ぜひそういった研修等も積極的にお進めをいただいて、やはりその指導員さんがある程度現場で根拠となる、下支えとなるような経験を積み重ねていただくことは、この質の拡充、量的な拡充にもどんどんつながっていくと思います。ぜひその辺は御検討いただきたい。  放課後の居場所づくり、支援は学校生活と同様に、今重要な位置づけになってきています。議会としても今年度予算の執行においては、格段の努力をするよう求めている中で、本日さまざまな提案をさせていただきました。速やかな対応を求めたいと思います。  この項は以上で終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 2項目めであります。保育士の育成について。  保育に関しても、議会として今年度予算執行の中で、保育園の待機児童を解消した保育園の円滑な移動、移築新設を決議したところでございます。そこで保育士の育成確保について問うものであります。  (1)資格を有していながら働いていないいわゆる潜在保育士の現況を把握しているか。  (2)保育士資格取得を後押しするために市として子育て支援員研修を実施しないか。  (3)資格を取得する際に助成をしないか。  三つお答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 山下幸信君登壇] ○福祉部長(山下幸信君) 保育士の育成について、3点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  1点目について、市全体の潜在保育士の数やその状況は把握していませんが、保育士募集において、勤務内容に関するお問い合わせを受けることがありますので、潜在的な保育士は存在するものと考えております。  2点目と3点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。  子育て支援員研修への参加は、従事者の質の向上という観点から有益であると考えており、愛知県主催の研修がございますので、そちらを活用していきたいと考えております。  また、保育資格取得者への助成については、保育士確保の最適な手段かという点や保健師など保育士以外にも資格取得を雇用の条件とする職種がある中、保育士のみの助成が適切かなど、さまざまな課題や検討の余地がありますので、まずは先進自治体の実施状況等を調査・研究していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) なぜこのような質問をしているかというと、やはり現在その保育士の確保、これに各自治体が懸命になっているところなんですね。保育士の確保、またその中でスキルの高い保育士を確保していこうとすると、なかなか困難であるという現状があるというふうに聞いています。  今年度本市でも保育士を10人新たに募集するということで、行く行くは15人から17人、そのぐらいの数というのを見込んでいるということなんですが、これまで平成28年でも3人、平成27年でも5人ということで、この規模の募集はなかなか長久手市もここ数年行っていないところなんですね。ただ、いわゆる世間の現状としては、保育士はかなり争奪戦が始まっているということで、豊明市で、ワイワイ保育セミナーというのを始めているということで豊明市にお話を伺いに行ったんですが、これは桜花学園大学というところで、講師をお願いして、子育て支援員の研修を行う。この中で、保育士の資格とか、そういうものを持った方に関しては、積極的にこの資格の取得を勧奨して、資格を取得しようとした方には、豊明市が助成をして、資格を取得してもらい、豊明市の保育園にお勤めをいただくというような、そういったお勧めをしているということで、これは講義を受けながら、この講義自体無料なんですね。しかも託児つきで、ランチもつく。すごく好待遇なセミナーで、この募集、先着50名ということなんですが、すぐに上回ってしまったということで、人気の講座になっているということなんですね。じゃあ、なぜ豊明市さんがこのようなことをやっているか。その背景には、保育士の奪い合いになっている現状、そしてその中でより質の高い保育士さんを確保したい。それがやはり豊明市の保育の質的な拡充につながっていくと見込んでの事業だと思うんですね。こうしたことをしているということは、みずからが潜在的なニーズを、人材を掘り起こして、みずからの手で育成をして、しかもその人材を確保できる。すごく確実ないわゆる言い方は悪いですが、囲い込みになるわけですね。こういった努力をしている自治体が、その質の高い保育士を確保していく。また、保育の現場の質の拡充につながっていくというふうに考えるんですが、本市でもこうした同様な研修を市独自で行ってやっていくような検討はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 豊明市の状況につきましては、また、こういった研修について、市の職員も一度見させていただく予定でおります。研修の開催につきましては、先ほども申し上げましたように、現在は愛知県の研修、それを活用していきたいと思っております。また、県から案内が来た段階で、関係事業者、市内の関係の保育施設に参加希望を御紹介をさせていただきます。資格取得の助成につきましても、先ほども申し上げましたように、他の資格取得を雇用の条件とする職種もございますので、果たしてそういうことが適切かどうかということもよく検討をしていかなければいけないと思っております。  豊明市でも市内の保育所に勤務する資格のない人が一応対象になっておるようです。そして、長久手市では、保育所で働いていて、既に自分で通信教育などを受けて資格を既に取得をされている方、それから資格を持っているけれども、保育所に勤務していない人などをみずからの費用で資格を取得している方もたくさんいらっしゃいますので、補助制度、公平性の面もよく検討しなければいけないかなと思っておりますけれども、まずは豊明市の実施の状況を見させていただいて、よく調査、研究をさせていただいて、事業の効果も検証をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 今年度、本市でも大規模な募集をするということで、これが問題なく質の高い、スキルの高い保育士さんを予定どおり募集ができればそれはそれでいいんですが、やはりこうした努力をほかの自治体がしている以上、本市もそうしたものを重ねていかなくては、より質の高い保育というのは、環境として望めないということになってしまいます。その辺は、ここの自治体間の競争にもなっていきますので、ぜひこうした研修をやっていただきたいなというふうに思います。  この豊明市さんのセミナーでも、これいわゆる予算としては総額30万円ほどということで、そのランチ代も含めてですね。それで長久手市においても県立大学とか、そういった素養のある学校というのはたくさんあるものですから、やはりそうした地の利も生かして、大学、そうした学校間の連携というのも協定を結んでいる本市でありますので、ぜひとも積極的に検討をして進めていただきたい。それがより質の高い人材の確保につながっていくと思うところでございます。  子ども・子育て支援新制度の施行で、保育士の待遇改善やサポートにより、保育の質の向上が図られています。そこで起こることはスキルの高い保育士の確保が大きな命題であり、奪い合いに今後なってくるということが予想されます。独自に人材を掘り起こし、育成することは確実な人材確保につながっていくと考えます。今年度の予算の執行の中で、しっかり取り組むよう要望して、この項を終わりたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 3、防災無線についてでございます。  震災時、震災後においては、的確な情報の把握、共有、発信が重要となります。そこで本市の体制について問うものであります。  (1)災害時の連絡体制をどのように考えているか。  (2)防災行政無線は災害時に本当に機能するのか。  (3)無線アンテナを避難所に設置し、アマチュア無線クラブと連携した連絡体制を構築しないか。  (4)愛知医科大学との被災時の連絡体制はどのように考えているか。  4点お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 高嶋隆明君登壇] ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、防災無線について、4点御質問をいただきましたので順次御答弁させていただきます。  1点目について、市民への連絡手段としては防災行政無線によるサイレン、音声、広報車の巡回、ホームページ、ひまわりネットワーク、安心メール等を使用して連絡体制を確保することとしています。  2点目について、防災行政無線については、市内一斉防災訓練の際にもサイレンが聞こえにくいなどの声があり、補完的な連絡機能を検討しなければならないと考えています。  3点目について、長久手市アマチュア無線クラブと平成27年11月に「災害時における非常無線通信の確保に関する協定」を締結し、連絡体制を整備しています。  4点目について、愛知医科大学は、愛知県の基幹災害拠点病院として指定されており、日本において地震、津波、台風、噴火等の災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院であるため、市としては、連絡がとれる体制をとってはいません。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) アマチュア無線クラブさんのほうからは、協定の中でさまざまな御提案をいただいていると思います。この御提案については、どのような検討をしているのでしょうか。  無線クラブさんのほうでは、各避難所にアンテナを立てて、市の無線と双方向で連絡できるような体制を構築してはどうかというような提案があると思うんですが、この辺のニーズにはお応えすることはできるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) アマチュア無線クラブさんとの連携ということで、各避難所にアンテナが必要じゃないかということで伸縮可能なポール型のアンテナを避難所である小学校の防災倉庫の中に保管できるようになっています。災害発生時には、防災倉庫に保管しているアンテナを使用してもらうということにしております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) ただ、やはりこのアンテナというのも高いところに立てなければなかなか機能しないわけですね。そういう意味においては、やはりすべからくその震災時に速やかにアンテナを立てられるようなスペース、また土台の確保といったものもきちんと市で担保してあげる必要があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) そのアンテナを設置するための設備ということでございますけれども、そのあたりは伸縮可能なポール型のアンテナという部分で、その後の設置方法については、アマチュア無線クラブさんときちっと話し合いをさせていただいて、必要な措置をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) また愛知医科大学との連携なんですが、その愛知医科大学のほうでも無線のアンテナを設置したということで、この辺も市と連携をとれる余地があるのではないかというふうに考えるんですが、この辺の連携というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。
    ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 愛知医科大学さんにアマチュア無線用の中継局、要するにレピータ局という部分でございますけれども、それが設置されております。ただ、中継局については、愛知医科大学さんに設置されたのは、デジタル型のアマチュア無線の機材ということで、今現在、長久手市のアマチュア無線クラブさんが所有している無線機というのは、そのほとんどがアナログ型のアマチュア無線機ということで、連携がとれないということで、要するに活用が今できないという状況でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) そういう話ではなくて、それは震災時にアマチュア無線クラブさんと愛知医科大学さんがダイレクトに連絡を取り合っても混乱するだけだと思います。やはりそこの間に市が入ることによって、市もデジタルの無線を持っているわけですから、市が間に入ることによって連携体制がとれると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 今、市が所有している移動無線というのは、デジタル式でありますけれども、市が所有しているデジタル型の移動無線についても、愛知医科大学にある中継局とは異なるネットワークの中にあるということで、使用することができないという状況でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) そこは、市が少なくとも震災時に何らかの手段をとれるような準備をしておくということは、地元に愛知医科大学があるということも当然連絡体制があれば機能していくことになると思うので、その辺は互換性のあるものを市としても整備をして、何らかの緊急事態には対応できるような連携体制を整えていってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 愛知医科大学さんは先ほども御答弁させていただきましたように、県の基幹災害拠点病院としての指定がされているということで、日本全体におけるそういった災害発生時の災害の医療を行うということでございます。ただ、高いところにせっかく中継局があるという部分で、今現在は、そういったことで活用ができないんですけれども、どういう方法であれば活用ができるかという、長久手市のアマチュア無線クラブさんがデジタルという機器をこれから設置するのかどうかという部分も含めて、そのアマチュア無線クラブさんとレピータ局、中継局との関係性をアマチュア無線クラブさんのほうと、話をさせていただきながら、どんな設備、どんなことを市ができるかどうか、そのあたりは皆さんで話し合っていきたいというふうに思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 防災行政無線のことですが、この整備工事、この工事の契約案件のときにも議案質疑で、最低価格と同価格で1者だけ落札した東芝が平成13年には桑名市の防災無線工事でも落札した後に、仮契約後に仕様書どおりにできないということで辞退をして、桑名市議会は、まさに質疑に入っていたところで、辞退をされたということで、こうした業者で大丈夫ですかという指摘をさせていただきました。本市でも同様のことが起こらないのか、きちんと機能するのかということを正させていただいたんですが、そうしたことは記憶に新しいところでございます。設置時には1億円、毎年随意契約で整備に200万円ということで、これだけのコストをかけながら整備に7年が経過していますが、その機能は実際市民にしっかりと伝わっているんでしょうか。この防災訓練時においても、音声の部分での運用というのが、スタート時に音声によってアナウンスをされるといったこと、ことしも南小学校でも行われたんですが、まさにその内容を全く聞き取れないということで、スタート時にもその音声の伝わりというのはつまずいているような状況なんですが、こうしたことは何が問題というふうに考えていますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) この防災行政無線につきましては、もともと東海地震の警戒情報等のそのサイレンというような形で設置をさせていただきましたけれども、その警戒宣言をサイレンで知らせるということが目的で、音の到達距離というのは1キロということで、一応市内全域にサイレン音が届くということで、10カ所に設置させていただきました。  ただし、音声につきましては、市内全域に放送するということは、想定をしておりません。そんな状況でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) ただ、その災害時の連絡体制をどのように考えているかということで、防災行政無線でサイレン、音声ということで御答弁がありましたので、やはりいわゆる現場で、その場ですら確認ができないような音声というのは、それはどういった運用を考えているのかということでお尋ねをしたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 情報の伝達手段のお話だと思いますので、その防災行政無線において、音声はもともと想定していないということで、まさに市民への情報伝達というのは、喫緊の課題だというふうに考えております。  したがいまして、音が聞こえにくいという声がありますものですから、その補完的な連絡機能という形で、例えば防災ラジオだとか、そういった直接市民にその声が届いたり、光って情報がわかるようなそんなような補完的な連絡機能をこれから検討していくということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 毎年行われている、この200万円かけた整備というのは、何を行っているのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 毎年度行っているものにつきましては、防災行政無線同報系及びJ−ALERTの保守点検という形で、その委託で200万円という形です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) その保守委託点検をしながら、届かない、音声が聞こえないという現状があるんですが、その辺はどういった確認をしているんですか、作業的に。ちゃんとテストとか行っているんですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 音声につきましては、もともと全区域に届くという想定はしておりませんけれども、サイレンは届くという想定をしております。その保守点検の中身につきましては、細かい中身につきましては、今資料がございませんので、また後で報告させていただきます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 少なくとも随意契約で200万円お金をかけて整備しているわけですから、どういったことをやるのかというのは把握をしていただきたいし、運用で問題があった分は、整備の中で、どうやった改善ができるのかということもやはりそれはきちんと検証していただきたいなというふうに思います。  例えば、サイレンで伝える、サイレンは市内全域に伝わるという想定だというんですが、じゃあ、あしたサイレンを鳴らして、そのサイレンの内容が市民に今的確に伝わりますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) サイレンが伝わるかということでございますけれども、そのために今の保守点検を行って、きちっと起動するような点検を行っているというところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 点検は当然なんですが、その運用の面できちんと、例えば、あした地震が起こったらサイレンを鳴らして、その内容というのは、いろいろ市で取り組みをしているんですが、それはきちんと正確に市民に防災情報として伝わるのかということをお伺いしています。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 防災行政無線について、サイレンの例えば鳴り方のパターンは、こういう鳴り方をすると、それは東海地震の警戒宣言の発令だとか、風水害における避難勧告だとか、避難指示だとか、そういったサイレンの鳴り方がありますけれども、それについては、全戸配布をしました防災マップ等に掲載したり、それからホームページ等で載せていたり、そういった市民への周知をしておりますけれども、まだまだそういった市民への周知が足りないという部分もありますので、そのあたりは一斉防災訓練の時期だとか、それから地域の防災のいろんな団体の方に伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 先ほどの毎年の保守点検の中身につきましては、防災行政無線の同報系及びJ−ALERTの保守点検でございますけれども、親局と子局との通信の保守、通信信号の伝達について確認をさせていただいていると。特に音、それからサイレンについては、出してはございません。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) そのパターンというのも3種類というふうに示されているということで、やはりこういった鳴り方というのも、テストをしなければ伝わらないですよね。実際あした鳴らして、本当にこのパターンでちゃんと鳴らせるのかとか、そういうことは日々テストで行われていなければ市民にとっても何が鳴っているかわからないし、緊急時、細かくサイレンのパターンを変えてもらっても、じゃあ、何のためのパターンなのかというのは、全く周知がされていない状況で、あしたに鳴ったとしても伝わらないですよね。きちんと鳴らして、そのテストをする。音声にしてもそうですよね、しゃべり方一つで伝わるか、伝わらないかというのは、テストをすれば、すごくわかるわけですね。だけど、実際の防災訓練で、いきなりポンと音声で発声をしたら、音が割れちゃって何を言っているかわからない。それは現場のテストにおいて、音声の音量であるとか、しゃべり方であるとか、そういうこともテストを一切しないまま、訓練だからいいですよ、だけどいきなり本番となって、じゃあ本当に緊急な情報を伝えなければならない。やはり防災行政無線の届く範囲でも音声で正確な情報を伝えましょうといったときに、あしたそれが起こったら、全く機能しないという状況が考えられるということで、ぜひその辺を改善を進めてほしいということです。  今、おっしゃったような補完の機能ということで、るるおっしゃいました。じゃあ補完の機能というのをきちんと進めたほうが、やはり防災行政無線、これをしっかり何とかテストをして、運用していこうと考える限りは、逆に言うとそのほうがダイレクトに伝わるんじゃないですか、いかがですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) テストの運用だとか、鳴らしてテストをするだとか、そういったことについては、どんな方法がいいのかということについては、また検証をさせていただきたいと思っています。  それから補完的機能ということで、先ほど防災ラジオということを申し上げましたけれども、特に災害時における要支援者ですね、そういった方々には、直接聞こえるような機能が必要だと思いますので、そういった意味で補完的機能の充実という部分が重要な課題という認識はしております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) では、視聴覚障がい者の方、そういった方への連絡というのはどのように考えているのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 視聴覚障がい者の方については、先ほどの防災ラジオ、要するに災害時の要支援者の対応という部分で、防災ラジオ、直接自動で音が鳴る、それから光できちっと確認ができる、そういったラジオですね、今検討をしているところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) ということであれば、やはりそういったラジオとか、そういった個人個人にすべからく伝わる端末、そうしたものを整備をしていったほうがあらゆる方に素早く伝わるということになるのではないかというふうに思います。ぜひその補完の部分を積極的に進めていって、全ての方にきちんと情報が届くような防災の体制というのをきちんと早急に構築をしていただきたい。なかなか運用がうまくいかないものについては、きちんと検証をして、きちんと届くシステムというのをすべからく早急に整備をしていただきたいというふうに要望しますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) その補完的機能の充実という部分については、先ほどから答弁をさせていただいておりますけれども、情報伝達という部分では、重要な課題という認識はしております。その行政防災無線のサイレン、音声についても現状の把握に努め、今後もそういったどんな対応ができるかということも含めて、その現状把握に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 震災時には、速やかな情報発信が市民の生命を守る。震災後は、さまざまな救援物資、ボランティアのコントロールも求められます。また、避難所にどんな方がいて、どんな支援が必要なのか、双方向の連絡体制は必須であります。あす起こるかもしれない災害に対して、速やかに対応できる、そういった体制が望まれているところでございます。訓練時になかなか機能しないような行政無線よりも、きちんと双方向で、末端の方にも、障がいのある方にも伝わるような連絡体制というのをぜひ速やかに構築するよう要望して、この項を終わりたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。10番佐野尚人議員。 ○10番(佐野尚人君) 4項目めであります。児童の学習支援についてであります。  さきの議会でも、子どもの貧困対策のさらなる取り組みを強化、その強化を求める意見書を採択しております。この中で生活困窮家庭の児童に対する学習支援の体制整備も求めています。  また、本市においても、今年度ひとり親家庭の児童・生徒に対する学習支援を新規事業で行うものであります。そこで本市の取り組みについて問うものであります。  (1)まち・ひと・しごと創生総合戦略のインターンシップバンクを活用し、学生ボランティアを募り学校の授業だけでは理解できない生徒に対する学習支援を行わないか。  (2)場所や対象児童等を非公開として貧困家庭の児童のための学習塾を開催しないか。  お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 山下幸信君登壇] ○福祉部長(山下幸信君) 児童の学習支援について、御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  1点目について、現在市では、学習支援事業の実施に向けて、学生を含めた幅広い層のボランティアの募集を行っています。  2点目について、現在のところ、対象児童を限定することなく、さまざまな子どもが自然に集まれる環境を整えることにより、結果的に学習の支援が必要な子どもに広く支援が届くように展開していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) これもまた豊明市なんですが、豊明市でも昨年、市が市役所庁舎を開放して、土曜日に学習支援を行いました。学習能力の底上げを期待してということで始めたことだったようなんですが、結果としては想定していた児童を思ったように集められていないということでありました。本市が学習支援を行っていくということで、ひとり親家庭に対する事業を展開していきたいということなんですが、どういった形で実施しようとしているのか、お答えください。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 私どもその学習支援ということで、授業についていくことができない児童に対する学習支援がございます。あとは貧困家庭のみ対象としたやり方があるかということもございますが、広く児童の方に気がねなく参加していただき、誰もが自然に集まれる環境、こういったもので事業展開ができればなということで今考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) 血税を使って、目的を持って行う事業ですので、やはり必要とされる児童に対して、ピンポイントにその支援が届かなければ意味はないというふうに思われます。その点では、どのようにその支援をピンポイントに行っていけるのかということを具体的にお答えをいただきたかったんですが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 議員御指摘のとおり、ピンポイントで行うということは非常に大事かとは思いますが、その場に参加することによって、いろいろ周りの目みたいなものを児童等が敏感に感じとってしまうようなケースもあるやに聞いておりますので、そのあたりの工夫の仕方も含めて、今募集して、参加していただいている方もいらっしゃいますので、意見等を聞いて考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。10番佐野議員。 ○10番(佐野尚人君) そういうお声があるとすれば、例えば家庭訪問をして、家庭教師のようなスタイルで、その御家庭で実施をさせていただく。これはマンツーマンということで、非常に効果的な学習を支援できるという体制にもなるというふうに考えます。そうした方法もぜひ検討いただいて、血税を使って、その支援を行うからには、しっかりと効果の上げられるよう最大限手の届くところにきちんと支援が届けられるよう、日本一の福祉のまちに恥じぬ取り組みを期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、佐野尚人議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。                  午前10時31分休憩               ――――――――――――――                  午前10時45分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  さとうゆみ議員の個人質問の発言を許します。13番さとうゆみ議員。              [13番 さとうゆみ君質問席登壇] ○13番(さとうゆみ君) それでは、3項目質問をいたします。  まず1項目め、長久手市教育大綱は、教育大綱になっていないのではないか。  (1)「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成27年4月1日に改正され、それぞれの市町村長が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなり、長久手市でも教育大綱が策定されました。策定に至るまでの経緯はどのようでありましたか。  (2)教育大綱案に対してパブリックコメント(意見募集)を実施した市町村がありましたが、長久手市が実施しなかった理由は何でしょうか。  (3)長久手市教育大綱の教育方針は「自然の大切さ、命のとうとさを学び、自然と共生する」「地域で家庭や学校を支え、かかわり合いながら、向上心をもって、ともに成長する」「多様な人々の存在や価値観を認め合い、まざって暮らす」となっている。教育、学術及び文化の振興についての具体的な記載がなく、教育大綱になっていないと感じますが、市の認識はどのようでしょうか。  (4)長久手市教育大綱の策定により、これからどのようなことが進められるのでしょうか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。              [市長公室長 鈴木 裕君登壇] ○市長公室長(鈴木 裕君) 教育大綱について、4点御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
     1点目については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正を受けまして、昨年5月に総合教育会議を設置し、教育大綱策定のため5月、l2月、2月、3月と会議を開催し、3月の会議で大綱を決定いたしました。この間、総合教育会議とは別に、市長と教育委員との間で意見交換会を3回行い、教育大綱に寄せるそれぞれの思いなども話し合ってきました。  2点目について、パブリックコメントの実施は、市の基本的な政策等の策定に当たり実施するもので、総合計画等、市の基本的な政策を定める計画及び部門別・分野別の基本的な事項を定める計画や、市の基本方針を定める条例、市民等に義務を課し、または権利を制限する条例、市民等の公共の用に供する重要な施設の建設に係る基本計画などが対象であります。教育大綱は教育理念と施策の根本となる教育方針のみを定めているもので、施策について策定することは求められていません。したがって、パブリックコメントは実施しませんでした。  3点目について、教育大綱は、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、具体的な施策については今後策定を予定している教育振興基本計画の中で明らかにしていきます。  4点目について、今後は大綱の理念や方針に沿いながら、教育振興基本計画を策定する中で基本的な計画をお示ししつつ、その後の実施計画や事業の推進につなげていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) まず(1)のところで、国が決めたことではあるんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、市長や町長などの首長が教育大綱を定めることになった理由をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) まず、これまでの自治体における教育に関することは、独立しております教育委員会という行政委員会が基本的に進めてまいりました。昨今の世の中のいろんな事情がありました。特に大津における事件等も参考とされておりますが、首長が教育に対して、教育委員会と対等な立場で意見交換できる場ということで、今回の法律改正の中で、教育委員長と教育長を一本化した教育長の設置だとか、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、またそういったことを含めて、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置する等々改正が行われたものと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 今おっしゃられたように、首長の権限が大きくなるということが改正の特徴かと思います。それで全国で3月までに長久手市と同様に教育総合会議を開催して、大体昨年度末の3月までに策定する流れとなっていて、長久手市でも3月までに策定というスケジュールで動いていましたが、一番最後は3月31日に第4回目の教育総合会議を開催していて、ぎりぎり昨年途中に策定したというような進め方でありましたが、初めからそのようなスケジュールを考えていらっしゃったのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) まず最初に、今言われましたように、3月までに各自治体がこの教育大綱を定めなければならないということではありませんでした。また、その大綱を定めるための会議の回数についても、短いところでは1回、多いところでも3回ぐらいで、本市の場合、4回会議を開催しております。ただ、本市におきまして、昨年の第1回目の会議の折に、年間スケジュールとして年度内には、策定したいということで、スケジュールをお示しさせていただきまして、3回目の2月の会議で、その取りまとめを事務局としては考えておりましたが、この日の会議では、市長と教育委員、それぞれの皆さんの御意見が協議した結果、整わなかったということで、改めて第4回を開催することとなりました。委員全員の会議出席の日程調整をした結果として、3月31日が開催日となったということで、その3月末までにどうしても決めなければいけないということは思っておりませんでした。仮に、その日程の調整が不調に終われば、その後の4月、5月でもやむを得ないというふうに考えておりました。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 今回の教育大綱の策定に当たり、文部科学省が出した通知によると、地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとすると言っております。それで、教育基本法第17条の内容は、このようです。教育振興基本計画のことが書いてありまして、第17条、政府は教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策について基本的な方針及び講ずべき施策、その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならないとありまして、第2項のところで、地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとありまして、長久手は、この2番のところ、努めなければならないで努力義務なので、これまでつくっていなかったということなんですけれども、その場合は、国、文部科学省は17条を参酌としてとなりますと、国の教育振興基本計画を参酌する必要があるのかなと私は思うんですけれども、実際長久手市の教育大綱は極めて独自色の強い、国の教育振興基本計画ともかけ離れたものとなっております。国の通知に沿って参酌をしていないように思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 今、議員がおっしゃられるように、教育大綱の中での教育振興基本計画については、そのように書いておりまして、今言われるように本市においては、努力義務の範囲の中ということで、これまで教育委員会のほうで、教育振興基本計画はつくられておりませんでした。そんな中で、今後これまでも御説明していますように、今年度から教育振興基本計画を策定する上での、一つの方針、または指針となるべく、教育大綱の部分を策定するということで、昨年1年かけてこの大綱を検討してまいりました。大綱の記載事項につきましては、これから各自治体の判断に委ねられておりまして教育の目標や施策の根本的な方針ということですので、具体的な国の教育基本振興計画の中身まで詳細に記述するということにはなっておりませんので、今後策定されます教育振興基本計画の中で、その辺は、国または県、そういったものの計画を参酌しながら、市としての基本計画を策定していくことになります。ただ、市としての基本計画を策定する上での大もとの目標だとか、方針としてこの教育大綱があるというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 今おっしゃったことについても、長久手市の教育大綱はちょっと反映できていないのではないかと、私は感じるんですけれども、(3)の質問に書いてありますように、三つの教育方針がありますが、先ほど4回目の総合教育会議は、3月31日に開いて、別に3月中までにやらなくてもよかったから調整がつかなければ、それよりあとでもよかったというようなお話もあったんですけれども、3回目の会議から4回目の会議では、大綱案が大幅に変化をしております。それで3月31日の第4回の最後の教育総合会議で、初めに教育大綱案に対して、教育委員さん2人が今回、私が(3)で指摘しているように、教育、学術及び文化の振興についての具体的な記載がなく、教育大綱になっていないと感じるがという指摘に一致するような内容の発言を冒頭にしているんですね。会議録にあります意見はこのようです。まず1人の委員さんが広辞苑で教育の定義を調べてみましたが、望ましい知識、技能、規範などの学習を促進する意図的な働きかけの諸活動と書かれていた。本市の教育大綱は、教え育てるという観点が少なく、規範の部分が強調されている。知識、技能のことについて、もう少し言及したほうがよいのではという意見と、また別の委員さんが教育というと、食育や学力といったことを想像する。挨拶も大切であるが、基礎学力の向上も大切である。教育理念と教育方針だけでは、そのようなことが読み取れないということを3月31日の会議でおっしゃっているんですが、市長は本当に教育委員の皆さんと議論を尽くされたのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 会議の場面場面で、各委員さんがいろんな御発言をしたのは、議員も傍聴されてみえて御承知のことと思いますが、最終的に教育委員さん全員と市長の間で協議が調ったということで、この教育大綱が決まっておりますので、その点については御理解いただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) また私が感じる問題点として、教育方針の中に、市役所の姿が見えないという点があります。例えば長久手市の総合計画でも、その他の計画においても、またほかのまちの教育大綱でも基本方針、教育方針は市がどのように進めていくのかということで、主体性が市に置かれていますが、先ほどの私の(3)の質問を見ていただきたいと思うんですが、この三つについて、まず一つ目の自然との共生、その共生をするのは誰なのかということと、二つ目のともに成長するのは、誰と誰がともに成長するのかということと、三つ目のまざって暮らすは、誰がまざって暮らすという主語なのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) まず、自然と共生するのは誰かということでございますが、長久手市に暮らす人と解釈しております。  また、ともに成長する、またはまざって暮らすということは、地域で生活する全ての人というふうに捉えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 今の答弁ですと、長久手の地域で暮らす人という意味で、実際市がどのようにかかわっていくのかということがわからないんですが、市はどのようにかかわっていくのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) これは、市としてこれまで皆様方に御説明しております。これからの地域のありさまをあらわして、自然と共生して、地域と共存、さまざまな年代の方が交流する、こういったことをこれまでも御説明しております。一人一人の存在、役割があって居場所がある。一人一人にの存在の価値観を地域全体で培っていく。これは子どもだけでなく、大人にとっても大切であるという、こういうことを市として、これまでも皆様方に説明してきております。このことがこの教育大綱の中にあらわしている市としての考え方でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 今回の改正では、予算の権限を持つのは市長のみなので、今までは教育委員会と市長は独立していたんですけれども、実際予算の権限を持つ市長はどう考えるかということが非常に重要な点だと思うんですね。今回のこの教育大綱で、予算が伴うことではどのようなことが進んでいくのか、具体的に何か。例えばまざって暮らすために、何かをするのかといったことをお尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) この大綱の中に、予算に伴うものは何をするかということを書くか書かないか。これは各自治体の判断にもよりますし、議員お調べになった近隣市町においても、そういった記述のないところがたくさんあります。こういった教育に関する予算に関しては、この教育総合会議の中で首長と教育委員会が協議する事項の一つになっておりますので、この大綱の中ではなく、教育総合会議の別の機会に、そういった議論については尽くしていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 今から長久手市では、教育大綱の理念や方針に沿いながら、教育振興基本計画を策定するということでありました。多くの市町村では、既に教育振興計画を持っていますけれども、長久手市は努力義務だったからつくってこなかったという点からも、長久手市の教育に対する姿勢があらわれているように思いますが、長久手市の教育大綱は、非常に独自色が強いものになっていますから、この大綱に沿って、教育振興基本計画をつくると、その計画も独自色の強いものになるのではないかと気がかりです。教育大綱はおおむね4年から5年を期間としていますが、教育振興基本計画は、基本的に長く残っていくものなので、このような独自色の強い大綱を先につくってしまったという段取りでよかったとお考えでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 今言われました教育振興基本計画は長く続くということをおっしゃられましたが、基本的におおむね国の計画が5年ということですので、基本計画については、5年を想定されております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 5年ということではありますけれども、がらっと全然違うものにするということは長久手市の教育として余りにも不安定ですので、教育振興基本計画は、そんなに大幅にがらりと、恐らくこの教育大綱のほうは市長が変わった段階で、もしかしたらがらりと違うものに変わる可能性はあると思いますけれども、教育振興基本計画は、できるだけ普遍的なものにしていただきたいと思います。  それで、(2)のパブリックコメント、今回教育大綱については、必要がなかったからやらなかったというようなお話だったんですけれども、私は豊明市の総合教育会議を傍聴しに行った際に、そのときに豊明市では、教育大綱案に対するパブリックコメントを行う段取りをとっていました。絶対やらなければいけないというわけではないんですが、長久手市は、パブリックコメントの手続に関する要綱というものに沿って、先ほど1回目の答弁でおっしゃられたように、市民に義務を課すものや市の計画といったものの場合は、パブリックコメントを行うということなんですが、それ以外はしないと先ほどおっしゃったんですが、非核平和都市宣言については、そこに該当しないように思いますけれども、非核平和都市宣言では、パブリックコメントを実施して、教育大綱では実施をしないといった違いが理解できないんですけれども、市としてどのように区別をつけていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 済みません、1点先ほどの答弁で、それ以外はしないという発言をしておりませんので、御了承していただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部長。 ○総務部長(布川一重君) 非核平和都市宣言はパブリックコメントをしたではないかということでございますが、議員おっしゃるとおり、市のパブリックコメントの手続に関する要綱の中の、この非核平和都市宣言というのは、担当課である行政課が宣言文案をつくったんですが、有識者等を含めた審議機関の議論を経たものではないということ、また特に本宣言の作成については、やっぱり市民の方のコンセンサスを得る必要があるということで、同要綱の第3条の第5項にパブリックコメントが必要であると実施機関が認めたものという規定がございますので、これに従ってパブリックコメントを実施しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。 ○13番(さとうゆみ君) ありません。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。13番さとうゆみ議員。 ○13番(さとうゆみ君) それでは、2項目め、LGBT(性的少数者)支援を進めよ。  (1)市は、今年1月30日に男女共同参画講演会で「男・女らしくでなく、らく(楽)に生きる」と題してLGBT(性的少数者)にスポットを当てた講演会を開催しましたが、この講演会を開催しようと決めた理由は何でしょうか。  (2)市はLGBT(性的少数者)支援として、現在どのようなことを行っているのでしょうか。  (3)文部科学省は、平成27年4月30日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を全国の教育委員会に出しています。長久手市立の小中学校の現場では、この通知に基づいた対応をしているのでしょうか。  (4)東京都渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市など、申請があった同性カップルに対し「パートナー」と認める書面を発行する自治体がありますが、長久手市の考えはどのようでしょうか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 高嶋隆明君登壇] ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、LGBTの支援を進めよということで、4点質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  1点目について、全国の複数の自治体がLGBTに関する取り組みを始める中、本市もまずは、学校や日常生活における身近な現実として、LGBTについて正しく理解することを通して、性別による固定的役割分担意識をなくし、多様な人が多様に生きられる社会について知り、考えていただく機会として講演会を行いました。  2点目について、本市においては、現在のところLGBTに対して支援は行っていません。  3点目について、文部科学省の通知にもあるように、学校として先入観を持たず、その時々の児童・生徒の状況に応じた指導が必要とされていますが、学校現場でも見きわめが非常に難しい問題だと認識しています。そこで、教職員に対しては、現在、養護教諭部会を中心にLGBTの学習を深めているところです。  今後、夏休みには部会で研修会を行い、各学校でも研修の機会を設けるなど、まずは、現場における理解の推進に努めていく考えです。また、教育支援部会や生徒指導部会において、状況把握や情報共有を進めながら、細やかな対応ができるように努めていきます。  さらに、児童・生徒に対しては、日ごろから生活指導や生徒指導の中で取り組んでいるところですが、特に12月の人権週間では、いじめや男女平等といったことだけでなく、性同一性障害や性的マイノリティーなどへの理解についても、幅広く取り組んでいく考えです。  4点目について、「パートナー」と認める書面等については、今後社会情勢を踏まえながら、調査・研究をしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) まず(1)に書いてあります講演会ですけれども、私は長久手市がこの講演会を市が主催して開催したことについては、高く評価をしたいと思います。それで私もこの講演会に参加しましたけれども、LGBTの方が2人来られてお話をしていただきました。お一人の方は大学の教授の方で、その方は男性として生まれ、男性として生活していますが、好きになる相手が男性であるという、男性同性愛者の方です。もう一人の方は大学生の方で、女性として生まれたが、中学時代から自分は男性だと感じていて、名前を変更したり、男性の制服を着て登校したりしていた、トランスジェンダーの大学生の方でした。  まず長久手市が先ほどLGBTについて正しく理解することを目的としていたといった答弁でありましたけれども、今回の講演会で、市が得たことはどのようなことだったのか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 1月に行いました講演会についてでございますけれども、市がこの講演会を開催させていただきまして、そのアンケートの感想からLGBTに対する理解はまだまだ低いことがわかりました。その一方で、参加者の講演会に対する満足度は非常に高いもので、多くの参加者が満足したという結果が出ています。市としてLGBTに対する理解をより深める取り組みが必要であるというふうに考えております。  また、本市においても長久手市男女共同参画基本計画2017を見直していく段階で、男女共同参画審議会からも御意見をお伺いしながら、LGBTに対する取り組みなどを検討していく必要があると考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 今の答弁のように、一歩前進をこれからしていただきたいと思います。  それで、実際本市での相談体制はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部長。 ○総務部長(布川一重君) 非常にこのLGBTに関しましても、概念的には最近の新しい概念でありますので、今、市の総合的な窓口というのはまだございませんが、ただ、実際に戸籍の場合であれば市民課、それからそういった御自分のいろんな性的な悩みでありますとか、そういったいろいろ処遇に対することであれば、それはまた市民相談室というようないずれかの窓口で御対応させていただくことになるかと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 相談体制もしっかり整えていただきたいと思います。  それで、平成24年9月、厚生労働省は島根県松江市からの問い合わせに対して、心と体の性が一致しない性同一性障害の人に国民健康保険証について、市町村の判断によって、被保険者証における性別の表記方法を工夫しても差し支えないとの判断を示しました。これを受けて、札幌市でも平成24年11月から国民健康保険証の表面に戸籍上の性別の記載を希望しない方に対して、裏面の備考欄に戸籍上の性別を記載した健康保険証の交付をするといった対応なども行われておりますが、長久手市でもこのような配慮はなされますでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 市におきましては、これまで松江市の事例のような性別表記の変更の申し出を受けたことはございませんが、性同一性障害などのやむを得ない理由によりまして、国民健康保険証の表面に戸籍上の性別の記載を希望されない方に対しましては、本人からの性別表記の変更の申し出により、裏面の備考欄に戸籍上の性別を記載した保険証、こういったものを厚生労働省の事務連絡のとおり、対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 実際運転免許証には、女性か男性かということは書いておりませんけれども、健康保険証には必ず書かなければならないので、今部長がおっしゃったような配慮を進めていただきたいと思います。  (3)の文部科学省が出した通知についてですけれども、性同一性障害にかかる児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてという通知について、長久手市の教育委員会では話し合われたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) それでは、学校での対応、相談などはどうしているかということだと思いますが、この間、まだ子どもさんからの申し出、相談を受けている事例は現状ではございませんが、学校では児童の窓口として担任の先生を中心として、養護教諭の先生やスクールカウンセラー、心の相談員など、相談を受ける体制を整えております。そのほかにも教育相談として学期に一度担任の先生と子どもと直接話すような機会も設けております。  また、もし子どもからの相談を受けた際の対応につきましては、校長、教頭を初め、担任、それから養護教諭、スクールカウンセラーなど関係者を集めてチームを編成しまして、ケースごとにきめ細やかな対応を検討していくことになっております。  なお、こういった対応につきましては、保護者の方の同意が前提なんですけれども、例えば医療機関への相談などの検討も含めて、対応していく考えてございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) LGBTの方が答えたアンケートでは、教育現場で7割の方がいじめに遭ったと答えています。そのことで学校に行くのが嫌になった。人を信じられなくなった。クラスで孤立したという回答が多くなっておりますので、子どもだけで悩むことのない体制を整えていただきたいと思います。  続いて、長久手市の今度は市の職員の方へのLGBTへの理解を深める研修、そして市の職場の環境について、LGBTの方に配慮がされているかという点で質問をいたします。  最近新聞に載っておりましたことで、皆さんも御存じかと思いますけれども、お隣の日進市内にある工場で、性同一性障害であることを全従業員へカミングアウトすることを強要されるなど不当な対応で精神的苦痛を受けたとして、工場に330万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に近く提訴するということです。昨年11月には、経済産業省の職員が男性の方なんですけれども、女性として生きていらっしゃって、女性のトイレの使用などの処遇改善を求めて、国を訴えたケースもありますが、長久手市においてもLGBTの方への理解がないと、職場でもこのようなことが起きると思いますし、市の職員の方は多くの市民の方に接するので、理解を深める研修というのも重要かと思いますが、研修や職場の環境はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) まず職員の中にということですので、今のところ、そういったことで申し出だとか、相談は聞いておりませんので、実際みえるかどうかというのは把握できておりませんけれども、今後、先ほど言いました1月のセミナー以後、そういった意識が高まってきておりますし、職員自体、自身よりも例えば来庁されるお客さんを初め、そういった方々への理解も当然深めていかなければならないと思っておりますので、機会を捉えて、こういった研修については、特に担当者による専門研修、それから次に一般の職員による一般研修というふうに考えていきたいと思いますが、具体的な計画というのは、今のところ立っておりませんので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 具体的な計画は、今のところは、まだ立っていないということなんですけれども、現実問題、2013年の相模ゴムの調査によりますと、恋愛対象は同性と答えた男性は4.9%、女性は7.1%ということで、人口の約5%、20人に1人は同性にひかれているということで、決して今回のLGBTの問題は極めて少数な話ではないと思います。日本では、2004年から戸籍の性別変更が可能となり、2004年から2013年までに4,353人が性別を変更しています。それで性別を変更するためには、生殖能力をなくすための外科的手術をする必要があり、数百万円の費用や体への負担が大きいこともありまして、実際にLGBTの診断を受けてから性別変更にたどり着く割合は約13%ということなので、4,353人は全体の13%ということなので、本当に多くの方が身近にいるという認識を持って市役所として対応を進めていただきたいと思います。  それで次は、市長にお尋ねをいたしますけれども、(4)のパートナーと認める書面の発行をしないかということについてですが、先ほどの答弁では、社会情勢を見て、調査・研究をしていきたいというお答えでありました。1項目めの私の質問の教育大綱で、教育方針の中に大きく一つは、多様な人々の存在や価値観を認め合い、まざって暮らすというものがありましたけれども、今回この4番のパートナーの証明を出さないとか、後ろ向きな対応になりますと、結局多様な人々の存在を認めると言いながら、結局条件をつけて心底認めていないということになると思いますけれども、市長はパートナーシップ証明の発行について、どのようなお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) これも第1答弁でお答えしたとおり、既に全国の先進事例はございます。ただ、それぞれの自治体については、やっぱり自治体それぞれの特性もあろうかと思っております。本市においても先ほど申し上げたとおり、次期の計画の見直しの中で、またそのあたりについてもしっかり議論をしていきたいというふうに考えております。
    ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 市長にお尋ねをしたんですけれども、市長は一般的に男性か、女性かという話だけではなく、このLGBT、同性愛者とか、そのような方についても、当然多様な人々の存在や価値観を認めるというお考えなのかどうかを最後にお尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) パートナーの証明はちょっと置いておいて、このLGBTの人もそうですし、寝たきりの人もそうですし、やかましい子どもの声もそうですし、私はありとあらゆる人が一緒に生きていく、人口が減ってきてそういう時代が来たと思っています。だから私は、おっしゃるとおり、認めるとか、認めるんじゃなくて、仲間だと思っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。 ○13番(さとうゆみ君) ありません。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。13番さとうゆみ議員。 ○13番(さとうゆみ君) 3項目め、公共下水道の受益者負担金・分担金一括納付報奨金は廃止すべきではないか。  (1)公共下水道の受益者負担金・分担金一括納付報奨金制度は、何を目的に、いつから始められたのでしょうか。  (2)平成28年度予算では、公共下水道の受益者負担金・分担金一括納付報奨金として608万円の予算が組まれていますが、積算根拠はどのようでしょうか。  (3)今では報奨金の有無が下水道の接続をするしないの判断に影響を与えていないと考えられる上、まとまった金額を支払う余裕のある人が利益を受ける制度であるため、公共下水道の受益者負担金・分担金一括納付報奨金は廃止すべきではないでしょうか。  (4)長久手市の下水道使用料は、10立方メートルまでは基本料金が1カ月1,000円となっており、仮に1立方メートルしか使わなくても1,000円を請求されます。本市には学生や単身の人も多く、使用料が少ない場合は実態に合わない料金体系となっているため、基本料金を引き下げる改定をする考えはありませんか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 浅井十三男君登壇] ○建設部長(浅井十三男君) 公共下水道の受益者負担金・分担金一括納付報奨金を廃止すべきではないかということで、4点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。  1点目について、一括納付報奨金制度とは、公共下水道における管渠整備費の一部を受益者負担の原則により利用者に負担いただく際に、期限内納付を促すことや早期に収納確保すること等を目的とし、受益者負担金は平成14年度、受益者分担金は平成26年度に条例に定めております。  2点目について、受益者負担金・分担金一括納付報奨金608万円の内訳としましては、受益者負担金583万9,000円、受益者分担金24万9,000円からなります。このうち受益者負担金は、長久手中央土地区画整理組合分3万2,500平方メートルと一般住宅10棟分1,500平方メートルを見込み、1平方メートル当たりの単価830円を掛け、4期5年の20期のうち19期分を前納するため20分の19と、報奨金率20%を掛けて536万1,800円となり、これに平成24年度から27年度分までの期別納付分で、本年度に前納された場合の年度一括納付分47万6,500円も見込んでおります。受益者分担金は、一般住宅5棟が13ミリの水道口径で引き込んだとし、分担金額26万2,000円に、4期5年の20期のうち19期分を前納するため20分の19と、報奨金率20%を掛けて、24万8,900円を見込んでいます。  3点目について、報奨金制度はその目的を達成するために必要と考えており、引き続き継続していきたいと考えていますが、課題であるとも認識しています。  4点目について、現在のところ基本料金を引き下げる考えはございませんが、公共下水道及び農村集落家庭排水施設の利用者それぞれの使用形態がありますので、その実態把握に努め、研究していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) まず(1)のお答えで、負担金の報奨金については、期限内に納付してもらうため、または早期に納付をしてもらうためといったことで、平成14年から始められたというお答えでした。実際平成14年から既に長い間経過をしておりまして、公共下水道の接続率も一定の水準まで来ておりますけれども、最近でも市としてこの一括納付報奨金制度は、非常に効果があると感じていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) そういった効果、早期接続という部分も含めて、それから一括納付していただくことでの事業費の確保という部分からしても、効果はあると考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 長久手市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、施行規則に一括納付報奨金制度の報奨金の割合が明記しております。5年分を一括納付すると報奨金の率は、100分の20、つまり2割引きということで、4年分一括納付は100分の16、3年分一括納付は100分の12、2年分一括納付は100分の8、1年分一括納付は100分の4となっております。特に5年分一括納付をして2割引きになっている人は、昨年とか、その前ぐらいのところで、実績がどれくらいの割合を占めているのかわかりましたら教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) まず実績ということでございますけれども、昨年度、平成27年度の実績で申し上げますと、対象が124件ございまして、そのうち22件の一括納付をいただいております。この22件の一括納付のうち、5年一括で納付いただいた方は、そのうち14件ということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 今平成27年度の数字をお答えいただきましたけれども、実際、5年分一括で支払うと2割引きにもなりますが、一括で支払えるまとまったお金が出せる人は2割の報奨金が出て、手元にお金がなくて、通常の分割でしか払えない人は全く報奨金の割引制度はありません。市として金銭的にゆとりのある人に利益があって、お金の余裕のない人に利益がない施策を進めるようなところではないのかなとは思うんですけれども、このような側面があることについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) これについて、どう考えるかというところであるかとは思うんですが、確かにそう言われる部分はわからんでもないとは思います。1回目の答弁の中でも回答のほうをさせていただきましたけれども、これはやっぱりこの制度については、課題があるというふうに思っておりますので、それについていろいろ考え方はあるというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) (2)の質問のところで、608万円が予算計上、今年度されているということを私は書いておりますけれども、実際この608万円の報奨金の財源は、私たち市民が2カ月ごとに愛知中部水道企業団が上水と一緒に徴収事務を行っている下水道の使用料、その使用料が財源として充てられるということをお聞きしました。実際に下水道使用料を払っている立場で、このような報奨金のためにお金が使われていることには違和感があるように思います。  それで先ほど(2)のお答えのところで、一般住宅10棟、長久手中央区画整理事業で536万円ということをおっしゃったんですけれども、長久手中央土地区画整理事業は、今大体、この536万円が2割程度の分だというふうにおっしゃったんですけれども長久手中央土地区画整理事業全体では、一括納付報奨金は大体幾らぐらい出ていく見込みなんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 長久手中央区画整理区域ということでございますけれども、まだこれから分担金のほうをいただいていくわけですが、仮に地区全体の負担金に対して、全て5年一括納付ということになった場合で想定しますと、おおむね2,700万円ほどの報奨額になる試算をしてございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) そうしますと、長久手中央土地区画整理事業について、報奨金が2,700万円出ていくということには、すごく違和感があるんですけれども、これから本格的に進む、公園西駅周辺土地区画整理事業、また下山土地区画整理事業でも、このように5年分を一括で納付すると、このようなまとまった額の報奨金が出ていくことになるのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 条例に基づいて行っておりますので、公園西駅周辺土地区画整理事業についても、下山土地区画整理事業についても負担金をお支払いいただくときに、一括でということであれば、当然対象になりますので、同様の率で計算させていただくことになるかと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) その視点から考えても、この報奨金制度は、今の時代に合わないのではないかなと思うので一度検討をしていただきたいと思います。  それで最近、一括納付報奨金を廃止する自治体も徐々にふえてきているのですが、まだ残っているまちも、それなりにあります。それぞれのまちで報奨金の率はまちまちで、長久手市が適用している100分の20、2割引きというのは、全国でも最高クラスの割引率なんですが、100分の20、2割引きに設定している根拠は何でしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) この前納報奨金につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、平成14年からということでございますけれども、そのときに、またこの率にしたのかについては、その当時、長久手市より先行して、東郷町が進めておりまして、人口規模も近いから、似通っているというようなことを参考にしながら、また他地区の状況も参考にしてはおりましたが、東郷町を参考にするのが一番妥当ではないかなということで、東郷町と同じ率を採用させていただいたというふうに認識しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 次は、4点目の下水道使用料の基本料金が1,000円であることについてですけれども、先ほど課題ではあるというようなことはおっしゃったと思うんですが、基本料金が1,000円であることは、実態に合っていないという認識はお持ちなんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) そうですね、実態に合っていないというか、まずこの設定した部分で、1カ月10立方メートル、水道料金と合わせて徴収ということですので、2カ月分ということで20立米というのが基本になっておると理解しておりますが、1カ月に換算すれば10立米ということで、10立米の利用者というのは全体の2割ほどおります。これが今言った2カ月ということになると、全体の3割おるということで、これは多くの一般家庭、特に単身者、それから人数の少ない家庭が主にここに該当するかなというところからいけば、適当ではないかなとは思っております。ただ、議員が質問されたように、仮に1立方メートルということで考えますと、これは逆に特殊な事例なのかなということで、この使用料を決めるに当たって、そういったケースを想定して定めていないというのはあるかなとは思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 特殊な事例といいましても、長久手市はやはり単身の方や学生さんなども多いですので、ほかのまちに比べて、基本料金内の方というのは割合は多いですよね。それについても、とりあえずはそのままにするというお答えだったので、今近隣も下水道使用料を値上げをしているまちがどんどんふえている状況ではありますが、長久手市では使用料は当面値上げはしなくても、料金の改定などはしなくても大丈夫かお尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) そうですね、近隣ではやはり運営が厳しいということのようで、料金を改定といいますか、値上げをしておるところが最近出てきておるのは承知しております。長久手市につきましては、現在の使用料で運営できているというふうに判断しておりますので、料金を上げるということは現在のところ検討しておりませんが、先ほど、最初に御答弁させていただきましたように、長久手市の場合は、公共下水道と農村集落家庭排水事業という二つの事業を同時に行っておりますので、そういった利用者の状況、使用形態、これも見た上で値上げというよりも、見直しという部分でのことにつきましては、やはり今後研究していく必要があるなということで課題の一つとして考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) ちょっと時間があるので最後にお尋ねいたしますけれども、平成26年度決算を見ますと、先ほどの負担金についての滞納繰越金が536万7,700円あって、回収できたのは49万5,500円だけでした。それで実際5年たつと不納欠損で処理、時効になって払わなくても時効になっていくわけなんですけれども、その前の平成25年度決算でも467万1,300円あるところ、回収できたのは18万2,700円ということで、不納欠損が19万9,000円この年も発生しておりますが、このような高額な滞納繰越が出ている要因と回収がわずかしか進まない要因はどのようなことでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 滞納者が出ておるというのは、数としましてもあります。その要因としては、多くは区画整理事業で整備してきた地区の面積が多いので、そういった部分での滞納というのは発生しませんが、旧市街地を含め、区画整理区域外の地区においては、整備はしたけれども、なかなか接続がままならないということで、接続されない方がまだ接続しないので負担金を払いたくないという声は直接お聞きしております。そういうのがあって、滞納がどうしても残ってしまったということがございます。要因としては、それが一番多いのかなと思っております。徴収が少ないというのは、下水道課のほうでも一生懸命お願いしておるわけですが、結果的に徴収できなかったということでございますので、やむを得ず不納欠損をせざるを得なかったかなという状況でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番(さとうゆみ君) 今回の私の質問は受益者負担金・分担金一括納付報奨金を廃止すべきではないかという質問なんですけれども、岐阜県では幾つかのまちでなくしていまして、東京のほうでもなくしているまちがちょくちょくありまして、私は東京のほうの町役場の方とお話をしたんですが、なくしたきっかけとしては、やはり早期納付といっても、それが目的といっても、皆さん早期に納付をしてくださるようになっているということと、先ほど私が申し上げましたように、手元にまとまったお金がある人が利益を受けて、手元にまとまったお金がない人は利益を受けられないということについて疑問に思ったからなくしたというようなことをおっしゃっていましたので、長久手市についてもいま一度時代の流れとともに変えていかなければいけないことは変えていかなければならないと思いますので、検討を進めていただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。                  午前11時43分休憩               ――――――――――――――                  午後1時00分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  上田 大議員の個人質問の発言を許します。1番上田 大議員。              [1番 上田 大君質問席登壇] ○1番(上田 大君) 上田 大でございます。一般質問も最終日、終盤に入りまして、お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。  1項目め、みずから稼ぐ自治体への意識変革について。  (1)広告事業に積極的に取り組まないか。  (2)法人税等の歳入を拡大させるために、起業の支援や産業振興に前向きに取り組まないか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。               [総務部長 布川一重君登壇] ○総務部長(布川一重君) それでは、1項目め、みずから稼ぐ自治体への意識変革について、2点御質問をいただいております。答弁させていただきます。  1点目について、現在、市役所玄関ホール内に広告つき自治体案内図シティナビタや、市ホームページのバナー広告などにより、広告料収入を得ています。また、直接市が広告料を受けるものではありませんが、市民課では広告つき封筒を業者に印刷していただき、窓口用封筒として使用することで、印刷費の削減に取り組んでいることや中央図書館では、雑誌スポンサー制度に取り組んでおります。今後も広告事業が展開できるものについては、導入に向けて検討してまいります。  2点目について、起業の支援として、平成26年度より住民起業塾を開催し、コミュニティビジネスの理念及び起業のノウハウについて広く学ぶ場を設けております。また、今年度から新たな取り組みとして、日進市、豊明市及び東郷町と共同で創業支援事業計画を策定し、5月に国による認定を受けました。今後は自治体、商工会、金融機関及び大学が連携し、窓口相談や創業セミナー、融資等による創業支援を行い、国の補助金を活用して起業等をすることができるようになります。  産業振興については、市内の中小企業の活性化を図るため、商工会に対して補助を行っています。また、市内の事業者が融資を受けやすくするための支援に取り組み、融資を受けた際に支払う信用保証料の負担を軽減するための補助を行っております。これらの支援により、市内の中小企業の活性化や起業につながり、市民に新たな雇用の場を生むことができれば、法人税や市民税などの歳入をふやすことにつながると考えております。  以上でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) 稼ぐ自治体の意識改革ということで、随分偉そうなことを言うじゃないかというふうに思われているかもしれませんが、私が申し上げたいことは、そう大したことではありません。稼ぐという意識は、昨今、民間のみならず、自治体においても少なからず求められていると思います。本市の財政の状況、特徴を見ますと、これからしばらくは人口がふえて、それに伴って市民税、あるいは固定資産税が安定的に入ってくるということ、さらには法人税に頼っていないので景気には左右されないんですという説明を受けるわけですけれども、それは事実として間違っていませんし、むしろ恵まれた自治体だなというふうに思います。  ただ、いずれはこの伸びも鈍化して、今多くの自治体で課題になっている人口減少、あるいはそれに伴う税収の減という、そういった問題に直面をするわけであります。今は、その安定的に市民税、あるいは固定資産税を中心に歳入が得られているので、いいということでありますけれども、言いかえれば、それに依存しているというふうにも言えると思います。それ以外のものが余りないわけですから、そちらに依存をしているという言い方もできると思います。ですから、今、このいいときに新たな歳入の確保、財源の確保といった取り組みを展開されたほうがよろしいというふうに私は思います。  それで、稼ぐといってもいろいろあると思うんですけれども、今回はこの広告事業と法人税ですね、この二つにスポットを当てて質問をさせていただきたいというふうに思います。  先ほど、部長からの答弁でもありましたように、積極的とは言わないけれども、これまでもその広告事業というものは展開をされてきたわけであります。ですから、私に今、広告事業はこういうものですという話をされる必要も全くないとは思うんですが、1点だけ広告事業というのはトリプルウィンなんですよということです。つまり自治体、企業、それから市民、このそれぞれ3者、それぞれ皆さんが利益を得られるんですということです。自治体、これは当然広告の費用が入ってきます。広告収入があります。そして企業も信頼性の高い広告を打つことによって企業のイメージアップですとか、収益のアップ、こうしたものが期待ができる。そして市民、市民も新しい情報ですとか、有益な情報に触れる機会がふえて、また自治体の歳入がふえれば、住民サービス、行政サービスとして返ってくるというか、行政サービスとしての利益を得ることができるということであります。ですから、このあたりを今さらですけれども、私に一々説明をされる必要もないかとは思いますが、このあたりをしっかりと認識をしていただいて、やみくもに広告を出してもらって、とにかくお金を稼ぐんだという、そういった単純なものではないということをいま一度御理解をしていただいた上で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。  まず、現在の広告収入、それから企業ですね、スポンサー数を教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(青山 均君) 現在の広告収入とスポンサーの数はどれほどかという御質問でございます。  平成27年度の広告収入といたしましては、総務雑入の広告料といたしまして104万6,392円でございました。内訳といたしましては、ホームページバナー65万5,000円、それから本庁舎1階ロビーに設置しております広告つき自治体案内図シティナビタ、これが39万1,392円でございます。このホームページのバナー広告、1点目の件ですけれども、これは最大15の枠がございまして、1カ月単位で申し込みができるルールになっております。平成27年度の実績としましては、延べで131枠の掲載がありました。  2点目のシティナビタにつきましては、直接本市が募集したものではなく、シティナビタの設置事業者が集めた広告の数になりますが、42件でございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) ちなみにこれはどういった企業が広告を出すことができるんでしょうか。つまり広告を出すに当たって、基準があるとか、あるいは審査があるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 本市におきましては、長久手市広告掲載要綱というのを設置しております。この要綱に基づきまして、掲載できない、掲載しない事業者について定めております。具体的に広告掲載を希望する企業が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する事業であったり、消費者金融及び高利貸しにかかわる事業者であったり、暴力団員等が経営、または運営に実質的に関与していると認められる事業者など、20の条項に該当する場合には、広告掲載を認めないというふうに規定しておりまして、この規定に基づき、広告主、さらには広告内容を含めて審査をする広告審査会を同要綱に基づき設置しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。
    ○1番(上田 大君) きちんとした審査があって、手を挙げてお金さえ払えば、広告が出るというわけではないということであります。  その広告審査会というのは、どういった頻度で開催をされていて、その審査会のメンバーはどういった構成なんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 広告審査会は、定期的に月1回開催することとしております。また、広告審査会の委員はということですが、私のほか、経営企画課長、行政課長、財政課長、収納課長及びたつせがある課長の6名で構成しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) では、広告事業を展開をしている自治体が主に広告の媒体として使っているものを三つ、四つ、ちょっとピックアップをしましたので、やるかやらないかはともかく、できるかできないか、可能かどうかということを含めてお答えいただければと思います。  まずは、広報紙ですね、これは毎月1回、市内の全世帯、個人宅に配布をされておるわけですけれども、まず個人宅以外に、どういったところに広報紙は設置をされていますでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 個人宅以外に文化の家を初めとした市内の公共施設ですね。これが17カ所、それからそのほか広域施設でトヨタ博物館、愛知医科大学病院、それから県立大学を初めとした市内の4大学などに設置をしております。  また、企業だと金融機関だとか、診療所などには、それぞれの事業所の要望を受けて、個別郵送している場合もございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) でしたら、かなり多くの方の目に触れて読まれているんだろうと、このように思いますけれども、この広報紙ですね、広報紙に広告が打てるかどうか。広告の媒体として使えるかどうかをお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 広報紙への広報掲載についてですけれども、他の市町の取り組みとして広報紙に広告を掲載している例については、承知はしておりますけれども、この広告を広報紙に掲載する場合は、この広告に当てるスペースを別途確保する必要が生じます。広報記事の掲載スペースがその分減るということになりますので、広報紙本来の目的である市政情報を届けるという趣旨が優先できなくなる可能性があります。  また、記事掲載スペースを確保した上で、その掲載スペースを設けるということになりますと、当然紙面がふえることになります。そういったことも懸念され、ページ数の多い広報紙が読みやすいかどうかも含めて、いろいろ課題もあるかと思います。現時点では、本市の場合、広報紙への広告掲載はしていない状態ですので、当分の間考えてはおりません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) 後ろ向きな感じでありましたけれども。あとあるのがごみ収集車、これ意外とおもしろいかと思うんですが、このごみ収集車はいかがでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) ごみ収集車への広告募集については、既に取り組んでいる自治体もありますことから実施することは可能かと思います。ただ、この近隣に一つ実施しているところがございますが、実際の応募が1件もないということでございます。これについても長久手市については、今後もまた一度研究をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) 応募が余りないですか。ないかなあ、そうですか。  ちなみに、このごみ収集車は、何台ありますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 市が所有する車両については、パッカー車が3台、それからトラックが3台の計6台でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) あと、街路灯のバナー、フラッグですね、これは広告を出すことは可能でしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) バナー広告についてということでございますけれども、こちらにつきましては、愛知県の屋外広告物条例の第4条、それから道路法第32条の許可基準に当てはまらないということで、設置することができない状況になっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) だめですか。市や県のイベントとか、都市緑化フェアとか、そのときに出してませんでしたか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) そうですね、市が行うものにつきましては、同じく県の条例になりますが、国・地方公共団体の公共目的の広告物は規制の対象外ということになっておりますので、昨年行いました緑化フェアも含めての万博のときですとか、大きなイベントがあるときには市のほうから広告を掲出という形でさせていただいております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) もったいないですね、それは。公共の広告物ならいいけれども、基本的にはだめということですね。もったいないですよ、これは。これからイオンですとか、イケアが出店される中で、営業もかけられないと。任せてくれるかどうかわかりませんけれども営業もかけられないということですね。それは県の条例で出せないということですね。参事、そういうことみたいです。バナーを打ちたいから新たにつくってくださいと言ったら、いや、それは無理でしょうということでしょうけれども、現に今あるんだけれども、ルール上、基本的には使えませんというのは、ちょっともったいない気がします。仮に景観の問題があるとするならば、先ほどの広告審査会じゃないですけれども、余り奇抜なものはだめですよとか、あるいは色もここは制限されますよという形で、まさに審査をすればいいだけのことですね。もしかしたら、それは景観だけじゃないかもしれませんけれども。非常にちょっと今の現状はもったいないなという感じがいたします。これに対して、ちょっと考えてみてください、これはぜひ。答弁は結構です。  あと、ネーミングライツは恐らく検討はされているだろうと思いますから、あえてお聞きはいたしません。いずれにしても、この自治体の広告事業というのは、取り組むべき事業であるというふうに思いますし、またその広告を打つ側の視点としても、この長久手市というのは、非常にこのマーケットとして魅力があると思います。人口もふえています。学生も多い。それからイオンとかイケアの出店で、これから長久手市を訪れる人、来訪者がふえると。これ多分車で来ますよね、多くの人はね。リニモもありますけれども、車で多くの人が訪れるわけですから、だから先ほどのバナーの広告は、効果は一定ちょっと期待はできるというふうに思いますので、くどいようですけれども。長久手市は、非常に広告を打つ側からとしても、魅力的な要素がたくさんあると思いますので、そうした魅力をアピールしながら、この広告事業をぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に、法人税収の拡大ということでありますけれども、少し前になりますが11月の議会報告会の中でも、法人税の割合が少ないねという意見がございました。それで、法人税収の拡大といいますと、反射的に大きな工場を呼び込むとか、あるいは工業団地をつくるとか、そういった発想になるのかもしれませんけれども、決してそういった発想ではありません。今どきというか、とにかくそういう発想じゃないです。今、そのオフィス一つで、ビジネスができることがたくさんあります。ITにしろ、それからデザインにしろ、クリエイターにしろ、いろいろですけれども、オフィスを一つ構えてビジネスができる、そうしたことが多くあります。ですから、企業を呼び込んでくるということよりもむしろ、長久手市で起業していただきたいなというところ、そこに主眼が私としては持っておるわけですけれども、そういったところで現在の法人税収の現状を少し教えていただきたいんですが、まず現在の法人市民税の額及び全体の歳入に占める割合を教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(青山 均君) 法人市民税の均等割、それから法人税割について、市税に対する割合という御質問でございますが、平成26年度決算の法人市民税は、6億1,920万7,000円で、市税に占める割合でございますが、6.0%でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) ちなみにその近隣は、どういった感じでしょうか。その法人税が全体に占める割合ですね。あと法人税といいますと、豊田市ですとか、あるいは飛島村ということがちょっと思い浮かぶんですけれども、もしわかれば、そのあたりも教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(青山 均君) 近隣市町の市税に占める法人市民税の割合の御質問です。瀬戸市につきましては、15億855万2,000円で、構成比としましては8.3%でございます。平成26年度の決算でございます。尾張旭市では、11億364万2,000円で8.8%、日進市は、13億2,722万3,000円で9.0%、そして豊田市でございますが、370億4,644万1,000円で、構成比は31.0%、飛島村につきましては、7億2,156万1,000円で、構成比は18.0%でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) ありがとうございました。  ちょっと済みません、豊田市と飛島村は特別でありますけれども、近隣の状況を見ても、もうちょっと頑張ってみてもいいですね、これは。ちなみにおおよそで結構なんですが、これからオープンするイオンですとか、イケア。これにそのオープンに伴って見込める法人税額、おおよそで結構ですので教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 総務部次長。 ○総務部次長(青山 均君) イオン、イケアのオープンで、おおよそどのくらいの法人税が期待できるのかという御質問でございます。  現時点のあくまでも試算ということでございますが、均等割につきましては、イオンは資本金50億円超え、従業人50人超えと想定いたしますと、300万円程度と見込んでおります。  またイケアは資本金が1億円超え、10億円以下、50人超えというカテゴリになり、想定いたしますと40万円と見込んでおります。  法人税割についてでございますが、法人全体の収益に基づくため、正確な予想というのが極めて難しいのですが、1事業年度当たり、イオンでは400万円、イケアではおよそ100万円ぐらいになるのではないかというふうな試算ですが見込んでおります。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) 済みません、ありがとうございました。  先ほど起業支援ということで、住民起業支援塾を開催しているという答弁がございましたが、この住民起業支援塾、これは年に何回ぐらい開催をされていて、受講者はどれくらいでしたでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 住民起業支援塾でございますけれども、これは年間合計8回開催をいたしております。受講者につきましては、平成26年度が男性8名、女性6名の14名、平成27年度は男性6名、女性2名の8名でございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) あとコミュニティビジネスということでありますが、例えばどういったものでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) コミュニティビジネスとはということなんですけれども、これは地域資源を生かしながら、地域等におけるニーズや課題の解決をこのビジネスの手法で取り組んでいくものであるというふうに解しております。本市においては、この住民起業支援塾を修了された方1名がNPO法人を立ち上げられ、放課後子ども教室やまちなかサロンの開設を目指しており、こういった取り組みがこの事例であるというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) これは実際に起業された方というのはいらっしゃるのですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 今申し上げましたとおり、平成26年度のこの塾の受講者がNPO法人を立ち上げられましたので、この方が既にそういうことを取り組んでおられますので、起業という形までは、まだなかなかこの収益については上がらないかもしれませんけれども、実際取り組んでおられて、多少収益を得られているということはわかっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) いい試みだと思います。先ほど申し上げましたとおり、今、そのオフィス一つでいろんなビジネスができます。また、この長久手市は学生が多いですから、その芸術大学にしろ、愛知淑徳大学にしろ、学生が多いですから、やり方一つで非常におもしろいことができると思うんです。それから先ほど申し上げたデザインとかクリエイター、それに限った話じゃないんですが、この長久手市の広い意味での環境のよさを好んで望んで起業される方がどんどん出てくるといいなと、このように思います。  今回は稼ぐ自治体ということで、意識を持ってということでありますが、稼ぐ意識を持つということは当然これはコストの意識も持つということにつながっていきますので、そういった意識を持ちながら、またこれから市政運営に取り組んでいただければというふうに思います。  この質問は終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。1番上田 大議員。 ○1番(上田 大君) 二つ目、市内の農園等で収穫される農作物の有効活用について。  市内で生産された農産物が消費されなかった場合に、子ども食堂や福祉施設に寄附できるシステムを構築しないか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 浅井十三男君登壇] ○建設部長(浅井十三男君) 市内の農園等で収穫される農作物の有効活用について、御答弁させていただきます。  産直施設あぐりん村、JAグリーンセンター、個人の販売所、自家菜園等では売れなかったり、余ったりした農産物があることを承知しております。また、子ども食堂や福祉施設等、農産物の寄附の受け入れ可能な施設があると聞いています。しかしながら、野菜の余る時期、必要な時間、野菜の種類などが異なることから、両者を結びつける仕組みづくりには、出す側受ける側の積極的な情報交換は不可欠で、全国では柔軟に対応できる民間の組織が活躍している事例が報告されています。情報提供の部分で市がかかわれる可能性があるかどうか、現状を把握したいと考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) システムの構築と大げさな感じではありますけれども、内容は実にコンパクトな話であります。私の親しい人は趣味で農業をされていまして、その方が農作物ができると、どこもそうだと思うんですが、まずは自分の家で食材として消費をして、御近所で楽しみにされている方がいるのでおすそ分けをして、それでもたくさんじゃないけれども、必ず残るということでありました。せっかく長久手市でできた農産物でありますし、それなりに腕前にも自信があって、ですからぜひ子ども食堂、子どもたちに食べてもらいたいんですということ、子ども食堂の活動も大変すばらしいと思っているので、そういった形で応援をさせていただきたいということでありました。また、個々のつながりの中で寄附をされている方もいらっしゃると思うんですが、もっとたくさん農業にかかわっている方がいらっしゃるので、自分と同じような状況の人も少なからずいらっしゃるだろうと。だからもう少し広くそういった方々が気軽に寄附ができて、寄附する側も寄附を受ける側も無理のないような環境ができるといいなということを言われまして、そうですねと、市として何かお手伝いができるといいですねというところで、今回こうして御提案を申し上げたわけです。それで、まず子ども食堂の現状を少し確認をさせていただきたいんですが、改めての確認なんですけれども、まずその子ども食堂、そういった農産物、野菜ですとか、果物の寄附を受け入れる体制というのは、あるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 子ども食堂、私どもで把握している部分で、現在中央図書館の喫茶店のほうが営業時間を延長して取り組まれております。月に2回の第2・第4水曜日ですので、ちょっと回数的には少ないかと思うんですが、昨年取り組まれまして、平成27年7月から2月ごろまで、合計で14回開催しております。お子さんで210名の方が利用されて、こちらはボランティアの方が多く参加していただいております。89名の方が活動いただいております。  あとはもう一つ、社会福祉協議会のほうで取り組まれているもの、こちらは夏休みの8月に合計7回ほど実施いたしまして、お子様が98名参加しております。これは食堂といいますか、一緒に料理をして、学習支援、そういったものをつけ加えて実施をしている状況でございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 受け入れる体制。福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) こちらで現状ですと、受け入れる体制というと、少し大げさに聞こえるかもしれませんが、寄附等は受け入れは可能でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) これで寄附をいただいても困っちゃうんですと言われたら質問も終わっちゃうところだったんですが。先ほどの答弁で、ほかに受け入れ可能な福祉施設もありますよということでしたが、これは具体的にどちらでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 子ども食堂ではなく、福祉施設ということでございますが、現在ですと社会福祉法人の名古屋文化福祉会の名古屋文化キンダーホルトさん、こちらでは地域の方、あとは企業などからも果物、野菜など寄附を受けていると伺っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) そうしたらもう一方で、農業、今は寄附を受けてくださる施設、寄附をされるほうですね、農業に携わっている方ですけれども、例えば市民農園のたがやっせは、現在どれぐらいの規模で応募がどれぐらいで、現状はどんな感じかということを教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) たがやっせということでございますけれども、市民農園のたがやっせにつきましては、こちらは参加者が地元農家によるアドバイスを受けて、積極的に農に触れていただくということで好評をいただいておりまして、66区画ございますが、全て利用がされておる状況でございます。今年度の募集に対して、定員を超える募集があったということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) 盛況なんですね。そのたがやっせ以外の市民農園というのはございますでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) たがやっせ以外、直接市ではございませんけれども、ほかに民間の市民農園ということで、例えばNPOのエコ農園というのがございまして、こちらでは区画が正確な数はわかりませんが400区画程度あるということで承知しております。  また、それ以外で、多様な形態で農作地が多数存在しているということは承知しておりますが、正確な数まではちょっと把握しておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。
    ○1番(上田 大君) あと、あぐりん村に商品として出されている皆さん、プロの方、セミプロの方と思うんですが、幾らプロの方がつくられているとはいえ、あぐりん村で残ったものというのはちょっとどうかと思います。ただ、商品として出す前に、当然基準があると思うんですが、規格に適合していないもの、品質ではなくて形とか大きさとかで、品質は問題ないんだけど、商品としては出せませんねといったもの、それを当該その方がいいよと、寄附させてもらうよということをおっしゃっていただければ、それも寄附をすることは可能なんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) そうですね、基本的にあぐりん村に出荷した、今、議員言われるとおり出荷されたものということでいけば、余ったものも当然ありますけれども、それは農家さんが引き取るんですが、出荷前の段階で規格外のものの寄附ということであれば、農家さんのほうがそういった意向があって、受け入れる施設というのが受け入れられる状況、これは御答弁させていただきましたように、野菜の種類とか時期とかいろいろありますので、そういったマッチングが可能であれば、寄附することも可能だと思いますので、そういったことに関しての情報提供といいますか、そういった形ではまたお話しさせていただければと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。1番上田議員。 ○1番(上田 大君) そうなりますと、簡単に整理をしますと、寄附をいただけると助かりますねという施設があって、一方で寄附させてもらいますよという方々が少なからずいるという、こういった状況があって、それならいいんじゃないかという話、そういう単純な話じゃなくて、ここでちょっと一工夫要るわけで、ここで何かコントロールできるものがあるとスムーズにお互いがより満足がいくということであります。この部分がシステムの構築云々という話なんですけれども、ここを行政が主体的に運営をしていくということは、これはなじまないと思います。じゃあ、今までの質問は何だったんだという話ですけれども、ただ、この現状はあると。ですから何か一つあればお互いがうまく、お互いがより満足いく結果が出るということで、できれば民間の方ですとか、あるいはNPOの方が少しその部分をコントロールしていただけるといいなというふうに思います。ですから、そういったことをぜひ呼びかけていただきたい。そうなるとあれですね、先ほどの住民起業支援塾とかいいですね、コミュニティビジネス。つくられた方のロスも削減できて、福祉施設のコストも削減できて、それによってお互いのつながりとか、理解が深まっていくという、これは立派なコミュニティビジネス、社会貢献であろうと思いますが、まあいいです。そんなことで、ぜひ行政として呼びかけをしていただきたいなというふうに思います。  その子ども食堂、あるいは先ほどおっしゃられたキンダーホルトさんは、その活動はすばらしいと思いますし、それにかかわっている皆さん、働いている皆さん、そういったものを寄附するよという皆さんに敬意を表したいというふうに思いますけれども、ちょっと繰り返しになっちゃいますけれども、ちょっとした工夫でお互いよりハッピーになるという現状でありますから、そのあたりぜひ進みますように行政としても取り組んでいただければということをお願いを申し上げて質問を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、上田 大議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩いたします。再開は13時55分といたします。                  午後1時44分休憩               ――――――――――――――                  午後1時55分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  加藤和男議員の個人質問の発言を許します。17番加藤和男議員。              [17番 加藤和男君質問席登壇] ○17番(加藤和男君) それでは、発言通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。  1項目め、交通弱者を交通事故から守るために。  (1)児童・生徒の交通安全対策はどのようですか。  (2)高齢者の交通安全対策はどのようですか。  (3)障がい者の交通安全対策はどのようですか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 高嶋隆明君登壇] ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、交通弱者を交通事故から守るためにということで、3点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  1点目については、児童・生徒に対する交通安全対策として、各小学校に2人ずつ交通指導員を配置し、児童の登下校の指導を行っています。また、啓発事業としましては、夏休みや春休み期間を利用して、小学生を対象に自転車の乗り方を教える交通安全教室等を市内全ての児童館で実施しています。  2点目については、高齢者の交通安全対策として、交通事故で亡くなられる方の半数は高齢者であることから、シニアクラブの会合や長生学園など、高齢者の方が集まる機会を活用して交通安全教室を実施するなどの啓発活動を行っています。  3点目については、主要な信号交差点等には、視覚障がい者の方のための音響式信号機や視覚障がい者用道路横断帯が設置されています。また、外出時の支援である移動支援や同行援護などの障がい福祉サービス等の充実、移動手段として福祉有償運送事業を進めております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) まず、児童・生徒の交通安全対策ということで、今言われました夏休みや春休み期間を利用して、小学生を対象に自転車の乗り方、教え方、交通安全教室等を市内全ての児童館で実施しているということで、児童館各1回ずつやっているのか、あと参加人数はどのようだったのか。あと、交通児童遊園というのがあるんですけれども、こちらのほうでは開催しなかったのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 夏休み期間中では、自転車の乗り方などを教える交通安全教室を市内6児童館で1回ずつ実施をしております。全体で246名の参加がありました。  それから交通児童遊園で実施できないのかということでございますけれども、多くの小学生の方が参加しやすい場所ということで、市内の各児童館で実施をしておりますので、交通児童遊園での実施は考えておりません。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) それと各小中学校としての交通安全対策というんですか、その辺はどのようでしたでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 教育部次長。 ○教育部次長(川本晋司君) 小中学校における交通安全対策というのは、これは安全指導になりますが、小学校につきましては、安全指導のほうは年間計画というのをつくっておりまして、それをもとに交通安全教室の開催や、あと安心安全マップというのをつくっております。これを活用した交通安全現地指導を行っております。  また、地域と連携してボランティアの皆さんに登下校の見守りをしていただいたりとか、あと中学校におきましては、道徳や学級活動の中で安全指導の充実を図っておりまして、校外学習をやる際に、交通安全に対する知識・理解を深めるという指導をしております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 4月に小学校なんですけれども、入学式のときに校長先生からお話がありまして、三つの約束というんですか、お願いということで友達をつくるとか、挨拶をする、命を大切にするということで、この命を大切にするということの中に、自分で自分の命を絶つということもありますけれども、交通事故から身を守るということで、その辺も教えるというんですか、自分たちで考えてもらうということで、何か言われているというお話をいつも毎回聞くものですから。それと高齢者の交通安全対策ということで、各高齢者の方が集まる機会を活用して、交通安全教室を実施するなどの啓発活動を行っているということですが、こちらのほうの参加人数とか、その状況、また成果というんですか、このぐらいの成果がありましたよというのがわかれば教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 高齢者の方が集まる機会を利用してということで、平成27年度につきましては、高齢者の方を対象とした講習会につきましては、長生学園「まめ会」において、歩行環境シミュレーターによる交通安全教室、このときは30名の参加でした。それから長生学園「かがやきの会」のときには、県警の交通安全教育チーム「あゆみ」といいますけれども、その「あゆみ」のチームによる交通安全教室で32人の方の参加、それから長久手市シニアクラブ連合会の主催で愛知県警署員による交通安全講習会、これは51名の参加、それから長中シニアクラブにおいては、交通安全教室で38人の方、それからシルバー人材センターの会員の方で自転車シミュレーターによる交通安全教室、これが93人の方ということで、成果ということでございますけれども、長久手市内における平成27年度の交通事故でけがをされた高齢者の方が35人ということで、前年に比べて7人減少をしているということからもある程度効果が出ているんじゃないかというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 今、35人の方が交通事故でけがをされたということなんですけれども、長久手市で交通災害共済事業ということで、高齢者と、それから小学生以下を対象に補助をされておりますけれども、その利用状況というんですか、それはどのようでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 交通共済事業の利用状況ということで、平成27年度の加入者数につきましては、1万5,233人、加入率は27.4%、それから利用状況ということで、共済の利用という部分で、平成27年度の加入者のうち33人の方が共済金を受け取られています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) いつも広報に案内が載っておりまして、それで高齢者とか小学生の方、自分が入っているということになかなか気がつかないというんですか、もしあれでしたら、それを啓発というんですか、こういうのに入っていますよということを、補助していますよということを広報なりしていただければいいかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 小学生の方、それから70歳以上の方については、補助対象者ということで、自動に入っているということで、その広報が不足しているんじゃないかというような御指摘だと思いますので、そのあたりにつきましては、また啓発活動に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) そうしたらよろしくお願いします。  あと、高齢者の方が運転に自信がなくなったというんですか、また家族から運転がちょっと心配だから、車の運転をやめてよというようなことを言われて、高齢者が運転免許証を返納すると、運転経歴証明書というのを発行していただけるんですけれども、そうするとこれに対して、これは県警のホームページで見たんですけれども、高齢者運転免許自主返納サポーター制度というのがありまして、美浜町では70歳以上の方にタクシー券を12枚進呈するとか、あと各お店、ドラッグストアなどで、割引してもらえるとかいう特典が載っていました。長久手市のほうで、こういう返納を促すというんですか、何か施策がありましたか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 高齢者の福祉サービスとして、ことしの4月から高齢者外出促進事業と同じく65歳以上の方で、自動車運転免許証の自主返納をされた方につきまして、返納された年度に限りますけれども、今65歳以上の方には年1回1,000円分のmanacaのチャージ券をお配りしているんですけれども、それとは別に返納された方は、5,000円分のmanacaのチャージ券を今年度から交付をいたしております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) ことし4月からということで、今のところ返納して、manacaのチャージ券をいただいたという方の状況はどのようですか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 4月から6月17日の現在の状況でございますけれども、自主返納された方が16人いらっしゃいましたので、16人の方にmanacaのチャージ券を交付いたしました。年代としては、70代の方が11人いらっしゃいます。全体の7割程度、そのほかに60代と80代の方がお二人ずつ、それから90代の方がお一人ということになっておりまして、男女別では、男性7人、女性9人というような状況でございました。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) まだ4月から始まったばっかりですから、これからもっと広報とか、啓発のほうはどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) もちろん制度の啓発には力を入れていくつもりでおります。広報、ホームページでは既にお知らせをしておりますけれども、長生学園など高齢者の集まる場所において、また御案内をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) よろしくお願いします。いい制度だと思います。  それであと、障がい者の交通安全対策ということなんですけれども、これをここへ出したのはある人から電話がありまして、徳島県の徳島市で去年の10月、視覚障がい者、盲導犬を連れた方がバックしてきたダンプカーにはねられて死亡した事故がありました。事故では、男性が連れていた盲導犬も死んでしまいました。ダンプの警報装置のスイッチが切られていたのがどうも原因だったということなんですね。現行の法令では、警報音の装置を車に搭載したり、鳴らしたりする義務はないそうです。徳島県は、道路運送車両法や道路交通法を改正してもらえないかということで義務づけるように改正してもらえないかということで国に求めましたが、なかなか進んでいないということで、徳島県では、バック警報音を鳴らす装置が車にあれば、使用するよう義務づける条例、障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例を制定したという、これ、新聞記事ですけれども載っておりました。ということで、市内に視覚障がい者の方は何人ぐらいおみえですか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部長。 ○福祉部長(山下幸信君) 視覚障がいの方ですけれども、57人いらっしゃいます。それからそのうち18歳未満の方は2人、18歳以上の方が55人ということでございます。それから障がいの等級別で見ますと、1級が23人、2級が12人、3級が3人、4級が7人、5級が8人、6級が4人、このような状況になっております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 思ったよりたくさん視覚障がい者の方がみえるということで、道路に視覚障がい者用の点字ブロックというんですか、それが張りつけてあるんですけれども、このブロックの不良箇所等の点検というんですか、そういうのはされているんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 点検ということでございますけれども、基本的には道路パトロールですとか、通学路の点検の機会に合わせて点字ブロックのほうの点検もさせていただいておりますが、実際は市民の方からの通報で発見されるということも多々あります。いずれにしましても、そういった形でブロックなんかが異常があった場合については、少しでも早く使用者の安全を考慮してということで、緊急工事ということで対応させていただいております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) こういう盲導犬を一緒に活動されているそういう視覚障がい者の方を交通事故から守るために、本当は国がやればいいと思うんですけれども、それでその後は徳島県みたいに県で何かそういう条例をつくっていただくのがいい。条例ですから長久手市でもつくれないことはないと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 先ほど議員がおっしゃったように、徳島県では障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくりの条例ということで、障害のある人の交通安全等として第26条にその警報装置が搭載されている場合は、その装置を用いなければならないというような条例をつくっているということでございます。国のほうは、この事故を契機にやむを得ない場合を除いて、その使用を停止しないようにということで、通達も出されております。ただし、長久手市独自で徳島県と同様な条例を定める予定はありません。ただし、今後国や県の動向を注視していきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 最後になるんですけれども、交通死亡事故多発警報というのが時々出るんですけれども、こののぼり旗が今までは市役所のすぐ南側の道路端に何かやってあったような気がするんですけれども、最近はないんですけれども、どこにこれを啓発しているのでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 交通事故死多発警報が発令したときののぼり旗でございますけれども、今は市役所北庁舎の東側のところに3本掲示をしております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 今までどおり、前やっているみたいに、市役所の中だけじゃなくて、やっぱり車というんですか、皆さんが通行している道路からよく見えるようなところに啓発されたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) その警報が出た際には、そのほかに横断幕として市が洞小学校区内にあるスマイルブリッジの北面にもそういった横断幕を設置をしております。  それから今、のぼり旗のことでございますけれども、できるだけ多くの人の目についたほうがいいということでありますので、市役所内の設置場所については、一度関係課と協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 最後ですけれども、広報に交通事故防止に寄与したということで、市の交通安全推進協議会に愛知県警察本部長から感謝状が贈られました。平成27年中は、交通死亡事故がゼロでしたということで、今後も安心安全なまちづくりを進めてくださいということでいただいたということが載っておりました。こういうことで、今後も安心安全なまちづくりということで、取り組みをまたよろしくお願いしたいということをお願いして、終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 続きまして2項目め、高齢者福祉について。  (1)高齢者人口、高齢化率はどのようですか。  (2)介護予防はどのようになっているでしょうか。  (3)高齢者のひきこもり対策はどのようですか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。               [福祉部長 山下幸信君登壇] ○福祉部長(山下幸信君) 高齢者福祉につきまして、3点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  1点目につきまして、本市の65歳以上人口は、本年5月末日現在で8,781人、高齢化率は、15.7%となっています。
     2点目について、市では介護予防事業として、地域の集会所等で運動や創作活動等を行う「いきいき倶楽部」を行っているほか、筋力トレーニングや水中歩行を行う教室などを主に福祉の家を活用して行っております。  3点目について、高齢者のひきこもり対策としては、外出促進事業として、以前はリニモカードの配布を、今年度からは1,000円分のmanacaチャージ券を配布しています。また、トヨタ博物館及び名都美術館の文化施設優待や福祉の家の福祉浴室・歩行浴室の優待事業を実施しております。その他にも長生学園長島温泉事業、生涯学習講座、ワンコインサービス事業等、高齢者の皆さんに「生きがい」と「やりがい」を持って地域社会に参加していただけるよう努めております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) これは私が市役所のほうから65歳になったものですから、高齢者に対する介護保険証が送られてきまして、それに付随して65歳になるといろんな特典がありまして、先ほど言われましたひきこもり対策ということで、リニモカードのかわりのmanacaカード1,000円とか、あと福祉の家のあったかぁど、それが青から赤に変わって、歩行浴とか、あと各トヨタ博物館、名都美術館、いろんな特典がありまして、そういう内容を書いた説明書みたいなものが送られてきましたものですから、こういうことで、ちょっとこれを質問してみようかなということで質問させていただきました。高齢者の人口、高齢化率ということで、長久手市では、高齢化率は15.7%ということで、今のところ低いという状況なんですけれども、この状況を見て、市としてどうお考えなんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 高齢化率でございますが、15.7%、この数字だけ見ますと、全国平均に比べまして、10%ほど低い状況でございますが、毎年確実にふえているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) それと今後どのように推移をするかと捉えておりますでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 失礼いたしました。  人口が全体的にふえているということで、今後の高齢者福祉計画、あと介護保険事業計画で将来の推計をしております。平成37年9月末、65歳以上の人口、こちらを1万1,128人と予測しております。これは今後の10年間で2,539人ふえるという状況で、およそ1.3倍という計算になっております。また、75歳以上の人口で見ますと、同じ期間で2,823人、およそ1.8倍という状況でございますので、後期高齢者数が急増するとともに、高齢者の福祉サービス、こちらの利用もふえてくるのではないかと見込んでおります。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 今後どんどん高齢化が進んでいくということなんですけれども。  あと介護予防のほうで、私も地元のシルバークラブに入りまして、2回ほどですけれども、いきいきクラブというのがありまして、いきいきクラブに参加させていただいて、そこで健康チェックと、それからいろんなものを、ちょっと細かいものをつくるとかやっています。結構うちの地元では参加が多くて、大いに盛り上がっておるんですけれども、社協がやっておられます、社協と地域包括支援センターのほうでやられているみたいですけれども、社協のほうはまめの会をやられておりまして、これの状況というのはどうですか。結構私が参加させていただいたときは、30人ぐらいみえたんですけれども、体操をやって、簡単な体操、それから、あとは落語の映画をやられていました。結構皆さん参加された方は楽しんで、また講師の方が非常に絶妙というんですか、話術というのか、話が上手な方で結構おもしろく楽しんでやられておりましたけれども、今までの状況というんですか、これはどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 今、御紹介いただきましたまめの会、社会福祉協議会と地域包括支援センターがそれぞれ主催しておりまして、これまで大体基本的に月1回のペースで開催しております。議員おっしゃるように映画鑑賞であったり、体操、あと防犯の講習会などもあわせて行っておりまして、大体毎回平均しますと50名前後の参加がございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 一度、高齢者じゃなくても、なかなか体操もよかったし、若い方でもいいのかなと思いながら参加させていただきました。楽しかったからちょっと一言、これからもどんどんやっていただきたいなと思っております。  あと、3点目の高齢者のひきこもり対策という部分で、今回はmanacaがリニモを使えるということで、1,000円のチャージ券をいただいたんですけれども、あとトヨタ博物館とか名都美術館、これらの利用状況というんですか、せっかくいい特典があるんですけれども利用がされていないと、余り効果がないというんですか、利用状況はどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 福祉部次長。 ○福祉部次長(成瀬 拓君) 外出促進ということで、現在manacaのチャージカードをお配りをしてございますが、昨年度と比較しますと、単純な比較はちょっと難しいところがありますが、2カ月間、4月、5月で見ますと、約4割ぐらいふえている状況でございます。枚数でいいますと、2,602枚という状況でございます。  あと、博物館等の状況でございますが、文化施設の優待関係が昨年に比べまして、216枚の増、1,031枚の交付でございます。あと福祉の家の事業でございますが、こちら若干人数のほうが減っておりますが、4,640名の方が御利用をいただいております。  以上でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 利用されているということで。  あと、ひきこもり防止というんですか、運動でグラウンドゴルフを高齢者の方がやられているんですけれども、グラウンドゴルフの市内の状況というんですか、これはどうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) いわゆるスポーツとして、杁ケ池体育館のほうで把握しておりますグラウンドゴルフについてでございますが、これは市の体育協会のグラウンドゴルフ連盟が毎週火曜日から土曜日の午前中に杁ケ池体育館の前でグラウンドゴルフをなさっているということで、多いときは16名ほど、少ないときでも10名参加されているということです。あと、それ以外につきましては、グラウンドゴルフ連盟が年度内にグラウンドゴルフをやってみようという講習会を6回、それから体験教室を6回開講しているという状況でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 今福祉の家の前でグラウンドゴルフ場というんですか、芝生を養生してつくってみえます。どんどんグラウンドゴルフが盛況になってくると思うんですけれども、それで私の近く、落合公園というのがありまして、ここでもグラウンドゴルフをシルバーの方が毎週やられていまして、ちょっと相談を受けまして、この公園にはトイレがないんですよね。最初からないということで、ちょっとトイレの設置ができないかということを言われたんですけれども、後からつけるものですから、ちょっと近隣の問題もあるというようなお話でしたけれども、どうでしょうか、これはトイレの設置はできませんか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 落合公園にトイレということでございますけれども、落合公園につきましては、岩作第一土地区画整理組合のほうで整備した公園でありますが、その整備をする際に、地元の意向を確認してトイレは必要ないということから、トイレを設置しなかったという経緯がございますので、それを酌んで今のところトイレの設置については予定してございませんが、議員から今そういったお話、御要望があるということでございますので、いずれにしてもトイレを設置すれば、それでいいかという問題ではなく、やはり路上駐車の問題ですとか、環境的な問題も含めて、やはり地元の方が望んでという部分が第一にあるかと思いますので、その辺を踏まえた上で、きょうの段階ではそういった御要望があるということでお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 相談を受けましたもので、できるかできないかは、一度市のほうへ相談してみますというお話をしておきました。一度検討していただきたいと、そう思っております。  これでこの項を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 済みません、終わられそうだったものですから、せっかく65歳になっておられて、私も今70歳なんです。今、高齢者福祉について、今いろんな話がありますけれども、もう一つ私が今ずっと気にしているのは、高齢者の福祉じゃなくて、65歳になられて、私も70歳、まだ8,500人のうち半分が75歳以下なんです。その人たちに私は、今のこういうままで本当にいいのかどうかと考えているんです。なぜそんなことを言っているかというと、間もなく2050年には長久手市は3割5分ぐらいは高齢者になるんですね。その人たちが単なる福祉のサービスのお客さんじゃなくて、今から自分たちで仕事をするという仕組みをつくっていく。それはなぜ必要かというと、今、当然日本中そうですけれども、当然介護のサービスが要支援も多分サービスをする人がいなくなると思うんです。要介護1・2も介護保険から外されて、それを働く人もいなくなるので、そのときはとにかく75歳ぐらいまでの人は、当然倒れてもらっちゃいかん。毎日仕事をやってもらうぐらいの、自分がきょう行くところがある、きょう用があるという、そういう仕組みを今から30年ぐらいかけて、日々前を向いてつくっていくことが必要なんじゃないかということをずっと思っているんですね。そのために、例えば役所の子にいつも言うんだけど、たくさんの給料をもらっておって、時間当たりたくさんもらっているんですよ。それをその時間当たり、たとえわずかでも、今4,000人ぐらいおられる75歳までの人、もっといって80歳の人もいいですが、そういう人たちに仕事を与える仕組みづくりをみんなで考えていく。とりあえず、きょう、ここでなぜ私が手を挙げたかというと、スマイルポイントというのを用意したんです。健康マイレージというのも用意したんです。そういうことで、まず取っかかりで、グラウンドゴルフとかいろんなことをやってもらうのもそれは大事なことなんですが、それ以外にもう少し私たちのこのまちのいろんなことを取り組んでいく仕組みがどうしても、私は今からやらないと、多分全く追いつかない時代が来る。でも日本中は、ほとんど過疎のまちになったところは、みんな取り組んでいる。東京、大阪、名古屋と愛知県のこの辺は、多分全く今豊かで、多分一番今おくれている。私は何とか仕事を起業もやらないかんけれども、今ある役所の仕事は30年、40年前からの仕事をずっと減らさずに来たから、その仕事を市民の皆さんに少しでもやっていただいて、今の便所のことだっても、例えば便所なんか自分たちでつくろうじゃないか。じゃあ、そのお金はこっちが出します。例えばそういう自分の役割をとにかくうちで寝転がってもらって奥さんから邪魔だと言われんようにして、とにかく私たちは今、私たちの問題なんですよ。若い人たちは関係ないというかわかりませんが、そんなことを本当に考えていかないと大変なことになるんです。きょうもたまたま私がたいようの杜の木のいろんな問題があったから聞いたんですね。きょうは沖縄に行っているというんです。人がおらないんです。そんなことが現実に今起きておって、私たちはとにかく寝ている場合じゃない。喫茶店に行っている場合じゃないということで、何とかその仕組みを試みでもやろうと思っているんですけれどもなかなか一歩が踏み出せないものですから、ぜひ引きずり出していただいて、おい、この仕事を市民のほうにやってもらったらどうなんだと、みんなが日々住民に出勤してもらって、土曜日に出勤して、もう何十年とやっていることだったら市民の皆さんに事務局がやってもらっているお金を払うから、こうやってもらったらどうだという、何か私も一生懸命やってますけれども、なかなか一歩が出ないんですね。きょうは、加藤議員が65歳だと聞いたものですから、私も70歳でこんな話をできるのはほかにはないと思って、ここでお話しさせてもらいました。ぜひよろしくお願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。 ○17番(加藤和男君) 終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 済みません、また、次の機会にゆっくりとお話ししましょう。  3項目め、長久手の農業について。  (1)市は農業をどのように考えておりますか。  (2)田園バレー基本計画の目的は何ですか。  (3)耕作放棄地解消対策はどのようになっておりますか。  (4)市民農園、体験農園の現状はどのようですか。  (5)農楽校の現状はどのようですか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 浅井十三男君登壇] ○建設部長(浅井十三男君) 長久手の農業について、5点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。  1点目について、本市の農業は都市部と農村部が調和して共生する特徴を生かした農業の活性化を目指し、昔ながらの田園風景を保全しながら、地産地消や食育を通して都市と農村の交流を一層推進し、誰もが「農」を身近に感じ、親しむことのできる都市近郊農業を確立していきたいと考えています。  2点目について、田園バレー基本計画の目的は「農」の保全・活用はもとより、「農」の多様な役割をさまざまなまちづくりに生かし、多くの市民が農に親しみ、農と触れ合いながら、自身の居場所や役割を見つけ、幸福に暮らすことのできる「農のあるくらし・農のあるまち」の実現を目指すことです。  3点目について、中間管理機構や経営基盤強化促進法を利用した農地の利用集積、新規就農者への農地のあっせん、市民農園の実施、景観作物の栽培等、さまざまな方法で農地を活用し、耕作放棄地解消を目指しています。また、今年度は農業委員会による農地パトロールにより、現状把握を強化し、中間管理機構への相談を促す取り組みが始まります。  4点目について、市民農園「たがやっせ」は、参加者が地元農家によるアドバイスを受けながら、農に積極的に触れ合える農園として、好評を得ております。66区画全てが利用されており、今年度の募集に対しても定員を超える応募がありました。  5点目について、「長久手農楽校」は、今年度農力向上コース11人、基礎コース22人が、年間50回ほどの実習と年間8回ほどの講義を受講する予定となっています。これまでに延べ350人が修了して、その中にはあぐりん村の出荷者となった方、農地を借りて菜園を運営される方、家庭菜園を楽しむ方など、ほとんどの皆さんが農にかかわる何らかの活動をされており、長久手の農の発展に寄与していると考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 長久手の農業についてということで、私も農業を少しですけれども、田んぼをやっておりまして、ちょっと心配になっております。私も後継者というんですか、後継者が次やっていただけるかなと思いながらちょっと心配しております。  それで長久手、先ほども都市近郊農業を確立していきたいというお話です。一番問題というんですか、課題は、田園バレー計画にもありますけれども、やっぱり担い手、後継者不足というのが一番だと思います。それを補うには、やっぱり新規就農、それから次の担い手ですね、これの育成が一番大事だと思うんですよね。新規就農の状態、まずこの新規就農の件を、状況を教えてください。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 状況でございますが、45歳以下の新規就農者に給付される青年就農給付金制度、これを活用して、積極的に農業に取り組んでみえる方が現在のところ4名おります。  また、今年度中に、この制度を利用し、1名の方が新たに就農する予定でございます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 新規就農、今4人の方が、若い方が頑張ってみえるんですけれども、将来的には、都市近郊農業といっても農業になるかどうかが、私はね、田園バレーでもあれですけれども、農業を体験農業というんですか、農園というんですか、そういうことで楽しむことはできるんですけれども、農業として事業として、農業を長久手でやっていけるかどうかがちょっと心配なんですけれども、その辺をしっかりやっていかないとだめだと思うんですけれども、田園バレー事業で拠点、先ほども出ておりましたけれども、あぐりん村の前ちょっと売り場が少ないというようなお話がありまして、このあぐりん村の改修計画はあるんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 改修計画につきましては、福祉の家及び田園バレー交流施設再整備構想というのを策定しておりまして、福祉の家とあぐりん村に連続性を持たせ、一体化することで施設の魅力アップを図るということで、考えております。今後は、この構想に沿って、あぐりん村の増築のほうを考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) それはいつまで、いつやられるんでしょうか。  あと、あぐりん村の売り場の隣にふれあい農園というのがありまして、今休館というんですか、張り紙がしておりまして、事業者の名前が書いて3月いっぱいでやめますということが書いてありました。ふれあい農園を使ってみえた障がい者の方の今そういう農福連携じゃないんですけれども、福祉農園というんですか、自分たちで障がい者のための農地を借りてやってみえると思うんですけれども、その辺の状況はどうですか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) まずいつまでにやるかということでございますけれども、これ今後、設計を進める中で具体的に建築、増築の計画を立てることになりますので、来年度以降ということになってくるかと考えております。  それからふれあい農園ということでございますけれども、これは先ほど御答弁させていただきましたように、再整備構想というのをつくって、それに従って増築のほうをしてまいりますので、議員言われるふれあい農園について、今後撤去していくということになっていきます。  それから障がい者の方の施設ということでございますが、現在岩作の三ケ峯のほうで畑を耕作しているということで、またビニールハウスで今までどおりの苗の栽培も実施しているということで確認しております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) わかりました。  まちなか農園で農福連携とかいうお話がありまして、そういう人たちをふれあい農園というのか、あぐりん村から追い出して、そちらでやっていただくということで、ちょっとそういう障がい者というんですか、福祉の人たちにちょっと何ていうのかな、ちょっと気持ちが薄いというんですか、酷な話になっていっているんじゃないかなと、そんなことを思っておりますけれども、その人たちはその人たちで今、お話を聞きますと、三ケ峯のほうで土地を借りられてやってみえるということで。  あと、耕作放棄地のほうは、農業委員会のほうで農地パトロールを、現地把握をして中間機構へ相談ということで促すということで。  あと、市民農園、先ほども出ていました「たがやっせ」、これが結構利用状況が多いということで、市民農園をもっとふやすというお考えがあるのか、好評でちょっと足らないように思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) そうですね、確かに人気があるということの現状ではありますが、議員の質問にそのまま素直に答えると、今のところふやす予定はないということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) それと農楽校で卒業生、何人かが農地を借りられるとか、あぐりん村の出荷者になっているとかいうお話がありましたけれども、これらの状況というんですか、何人ぐらいの人が350人の人が修了して、この振り分けといいますか、どのような配置というか、配分になっているんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 農地を借りたい、もしくは自分の農地で農業をして生産販売している方は卒業生ということですけれども、現在14名でございます。そのうち新たに農業を始めた方が10名おりまして、グループで農業を行って、農産物を販売しているのが2グループございます。  それからグループで農地を借りて、農業を楽しんでいるというグループが5グループということで、修了生のほとんどの方が何らかの形で農に携わっておるなというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) 長久手の農業は本当に市長も言われるように、やっぱり都市と、それからこういう農地というんですか、緑豊かな長久手ということで、やっぱり農地をなくすわけにはいけないものですから、これを何とか持続するためにはやっぱり担い手、後継者をしっかりつくっていくということが大事だと思います。その辺をしっかり支援していただいて、この項を終わります。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。17番加藤和男議員。 ○17番(加藤和男君) 4項目め、狭隘道路解消について。  岩作地区生活道路整備基本計画が策定されましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。
                 [建設部長 浅井十三男君登壇] ○建設部長(浅井十三男君) 狭隘道路解消について、御答弁させていただきます。  今後の進め方につきましては、「岩作地区生活道路整備基本計画」に基づき、地域の皆様とともに一体となって進めていく必要があります。そのため、地域の皆様との協議の場を継続するためにも、「岩作旧市街地地区まちづくり推進会議」を母体とした「(仮称)岩作地区生活道路整備協議会」を立ち上げ、その中に協議会の皆様や優先順位の高い路線の沿道住民の皆様からなる分科会を設置し、情報交換を密にしながら道路整備の進め方について協議を行っていき、順次、事業に着手していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) やっと計画ができまして、これから実施のほうに向けて進めていくわけなんですけれども、この狭隘道路解消ということは、やっぱり地元の方の理解がないと、やっぱり自分の私物の土地をとられるとか、そういうことになりまして、なかなか大変です。地元の方も自分のところは下がりたくないので、向かい側のほうを広げてよとか、隣は空き地だから、そちらを広げてくれとか、なかなか難しいところがあると思うんですけれども、とにかく進めていかないかんもんですから、どこからどのように進めていくかということはもう決まっているんでしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) どこから進めていくかということでございますけれども、岩作地区生活道路整備基本計画をこれを策定させていただきました。その中で優先順位1番とか、優先順位2番とかいうのを位置づけておりますが、優先順位1番としたところは、市道東島2号線ということで位置づけておりますので、まずここから着手していきたいというふうに考えております。そのためには、先ほど御答弁させていただきましたように、協議会を早期に立ち上げて、さらに協議会の中で分科会を設けて、整備についての協議ですとか、市が一方的に進めるのではなくて、一緒になって進めていくということで考えておりますので、その協議や情報交換をしながら順次整備につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番(加藤和男君) ぜひ住民の方としっかりと打ち合わせというんですか、お話をしていただいて、まず住民の方に周知をしていただかないと、これが一番大事じゃないかなと思うんです。なので、この周知徹底をしていただいて、本当にあと1カ所どこか、今優先順位1番、2番とあるということで、まず1カ所モデル的にやって、そこがうまくいけば、次うちもやろうかというようなそんなお話になると思うんですよね。だからその辺をしっかり最初が大事ですから、しっかりその辺をお願いして、これで終わります。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、加藤和男議員の個人質問を終結します。  この際、暫時休憩いたします。再開は15時10分といたします。                  午後2時54分休憩               ――――――――――――――                  午後3時10分再開 ○議長(伊藤祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  川合保生議員の個人質問の発言を許します。18番川合保生議員。              [18番 川合保生君質問席登壇] ○18番(川合保生君) いよいよ最後であります。もう声が枯れてもいいですから、しっかりと答えてください。  では、通告書に基づきまして、質問をいたします。  まず1項目めであります。長久手の観光について。  (1)観光交流推進会議が観光交流協会に変わったが、方向性はどうなったのか。  (2)市主催の事業は考えているのか。  (3)市民からのイベント等の提案に対しては、どのように対応しているのか。  以上であります。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 高嶋隆明君登壇] ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、長久手の観光について、3点御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。  1点目について、今年1月に観光交流推進会議が観光交流協会となりました。第2次長久手市観光交流基本計画に基づき、民間ならではの発想と行動力を生かして観光交流を推進しているところです。  2点目について、これまでも行っていた観光関連事業の多くは観光交流推進会議で計画・実施しており、今後も今までと同様に観光交流協会が行いますので、市主催の事業は考えていません。  3点目について、市民からイベント等の提案があった場合は、観光交流協会へ情報提供を行っています。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 観光交流推進会議が観光交流協会に変わったということでありますが、観光とは一体何ぞやということになったときに、どのように考えておられますか。 ○議長(伊藤祐司君) 答弁を求めます。くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 長久手の観光については、先ほども御答弁させていただきましたけれども、第2次長久手市観光交流基本計画というものを策定しております。その中で基本方針としまして、目標像ということで「住んでみて 訪れてみて いいまち長久手」というようなことだとか、それから長久手のオリジナル観光ということで、本市の特性である農や健康福祉、文化の中にある日常のライフスタイルをここでは長久手のオリジナルということで、いい日常として位置づけて、本市在住者、また市外の方からの来訪者御自身が発掘して、さらに発信、交流していくという、長久手オリジナル観光というのを目指すという位置づけをしておりますので、特に長久手の中に大きな観光資源というものがない中で、既存の長久手のライフスタイルの中でオリジナル観光というものを見つけていきたいということを考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) オリジナル観光と言われました。観光というのは、本来は、その場所によその人が来て、そして、ああ、すごいな、いいなと思って、そしてまた来ると。いろんな部分でそういう形の中で名所だとか、旧跡だとかいろんなところを訪ねてくる、そしてまた、春になれば桜、そして夏になれば祭り、冬になれば、スキーは観光にはならんけれども、そういう風景ということで、そういうところを訪れてくる、要するにサイトシーイングですから、観光ということです。その観光というものをなぜいろいろ言うかというと、やはり観光ということを銘打って、そして、そこでここのまちがその観光を目的にして来る人たちが、やはりそこで、俗に言うとお金を落としてくれる。そういうことが必要なわけです。そういうことがないのならば、何もそんなに仰々しく長久手の観光だとかいって騒ぐ必要ないわけです。そうではなくて、これは交流というのがついていますから、長久手についてはね、観光交流という、この基本計画の中では観光協会になるというのが最後に書いてある。観光交流協会になった。交流という言葉がついていることになれば、それは当然、長久手をよく知ってもらおうと、そしてよそから来てもらって、そこで交流を図る、簡単に言えばそういうことですよね。そのためには何かということになったら、集客の施設がなきゃいかんわけです。集客の施設は何かといったら長久手にはモリコロパーク、そして経済的なものでいえば、スーパーが、今度イオンができます。今アピタがある。そしてイケアができるという話であります。そういう中での長久手の観光ということを考えたときに、果たして単純に観光協会をつくらないかんから観光という名前で出しただけなのか。それともいつも市長が言われるように、長久手市をやはりみんなに知ってもらわないかんだろうと、そのために、やはり事業をやらないかんのだということでやるのか、その辺のところがはっきりしないんですよ。単純によそにもあるから、うちにもあればいいんだということでやってみえるんではないですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 今回、観光交流協会という形で、民間のほうに移したということで、今の観光交流協会の基本的な方針の中にも、市や市民、市の中の法人、要するに会員の皆さんがやりたいことという部分で、その観光交流協会が三つのパートナーシップというような形で市民協働、これは実行委員会というようなこと、それからそういう法人の方、市民の方と連携してパートナーとして参画する。それから講演、支援というような形で観光交流協会が皆さんのやりたいことを支援するということを方針として打ち出しております。  それからやはり観光交流協会も先ほど観光という部分で、できるだけ市のほうにお金をという部分もありますけれども、そういった自主運営が将来的にはできるようなことを目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 自主運営と言われますが、これは民間がやってくれればいいんだということで、市としては何もやらないんだという答弁みたいなものだったよね、今。じゃあ、民間がやるといって、観光交流協会、今協会の担当として何人いるんだったっけ。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 現在、協会の職員は事務局長、それから事務局長補佐、それから事務局員、パートの計4名でございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) この4人に対しての報酬というのかな、その辺のところの予算的にはどういうふうになっていますか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 今、済みません、手元にその報酬については、資料を持ち合わせておりませんので、また御報告申し上げます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) ただ、予算はつけてあるということですよね、金額はわからんけれども。ということだよね。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) はい、協会職員としての予算は当然計上してございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) そこのところは別にそれでいいんですけれども、観光交流協会という形で、そうやってそれを市のほうは余りかかわりたくないと。いろいろ聞いてみると、実行委員会をつくって、提案をすると、市が共催だ、後援だという話になるみたいでありますが、今までも確かに、昔は町民まつりと言っておった市民まつりですよね。これも実行委員会方式に名前が変わったんかな。それから冬まつり、そして古戦場の桜まつり、そして商工会がやっておった花火ぐらいがうちのイベントとしての形でしたよね。あと、文化協会がいろいろやったりなんかはしていますけれども、いわば広域的に認知されていたのは花火、たくさんの人が集まった。そしてそれは都合でやめてしまって、ただその後、若い人たちが夏フェスとかいって、歌を一生懸命やってみえる。そういうところを含めますと、やる気になればいろいろできるわけですよ。例えば、ここの裏の駐車場で、そういうのをやっておったとしても、これでまた出てくると思いますけれども、そのうちね。庁舎の建てかえという形になったときには、もう使えなくなるわけですよね。使えなくなっちゃったときに、じゃあどうするんだというと、やはりモリコロパークというのがあるわけですから、県の施設でありますけれども、そこが長久手市にあるのに、そこで何かをやるという形は、考えたことはありますか。あそこで夏祭りというものがあるみたいですが、その辺のところで、長久手市がやっぱりモリコロを利用して、いろんなことをやろうということを提案はありませんでしたか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 今現在のモリコロパークにおいては、例えば市民のマラソン大会とか、それから小学生のいわゆるスポーツ大会については、一部お借りをして実施したことはございますが、そこで提案というより、むしろ今お話があったことは、モリコロパークが主催するイベントの中に、市民がかかわっていきたいというような具体的な提案はございました。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) モリコロパークが主催する中にうちがかかわっていくということですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) 市民の方からの御提案は、御本人が観光交流協会の会員でありますし、これは県のモリコロパークの主催じゃなくて、交流マネジメント会議が主催する夏祭りの部分ですね、そこに参加されたいということでの御提案はございました。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) それに対しての対応というのは、この観光交流協会がやるわけですか。それとも市のほうがやるわけですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) これはあくまで、マネジメント会議のイベントでございますけれども、観光交流協会のマネジメント会議のメンバーには入ってございます。ただ、過去、モリコロパークが主催しております今の夏祭りについては、市のほうも連携して行っておる経緯はありましたので、当然窓口としてもたつせがある課の中に、いわゆる観光の窓口がございますから、そちらのほうに御相談があれば、きちっと対応はさせていただいているということでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) ということは、観光協会ではなくて、たつせがある課で受けるということはあるということですね。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長(加藤正純君) この観光交流協会が立ち上がった段階で、これはことしの1月からなんですが、それまではたつせがある課の中に事務局機能がありましたので、職員が兼務しておりまして、その当時は事務局長がくらし文化部長ということでしたので、これはほとんど市のほうで兼務してやっておりました。そういう経過がありまして、当然たつせがある課の中で観光の窓口がありますから、市でやって、また観光交流協会についても、常々連絡調整をしながら、両者で進めておるところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 今みたいに、一つモリコロパークでの話もあります。ただ、長久手の観光ということで考えていくのに、単純に観光交流協会で勝手にやってこいよというふうにとれるような発言だと、じゃあ観光なんかどっちでもいいじゃないかという話になってしまう。そうではなくて、やはり長久手には観光資源がいっぱいあるわけですから、ただ宣伝しないだけの話です。極端なことを言うと、せっかくリニモがある。これも一つの観光資源。そしてリニモの駅をおりたところに何があるかという話ですよね。モリコロパークがある、トヨタ博物館がある、そして名都美術館もあるということですね、各駅、三つの駅にはありますよね。そして芸大通り駅でおりれば、農業総合試験場があると。そして極端なことを言えば、はなみずき通駅でおりれば文化の家があるわけですよ。そういうことをきちんと宣伝できるような、そういうパンフレットをつくるとか、そういうことに関しては、やはりこれは市がやるべきだろうと思うんですね。その辺のところを含めて、やはり長久手の観光ということをきちんと市民にも理解してもらう。そしてそれでやることによって、長久手には警固祭りがある。火縄銃も撃つ。そういうことも一つのイベントの中でもっと宣伝、いろいろとポスターなんかつくって張ってはあるみたいですが、僕も仕事上、名古屋のほうにはよく行きますが、ほとんどの方は知らない。近所の人は知っていますよ、尾張旭市とか、瀬戸市とか、東郷町、その辺はよく知っているけれども、名古屋市のほうに行くと、名東区あたりまでは知っているかな。まず知らないですね、東区ですけれども。そんな祭りがあるのというぐらいの程度です。そんなことではだめなんですよ。名古屋市の河村市長、前に話したときに、よく知っていましたよ、彼は。「長久手市に古い山車があるけどな」と言って、「あの山車貸してくれんかな」と、こう言ったんです。「何でだ」と言ったら、彼は出来町なんだけれども、空襲でみんな燃えちゃったそうです。だから新しい山車しかないんだそうですね、戦後つくった。だから「長久手の古い山車を一遍借りて、やりたいんだ」と言っておったけれども、「僕はそんなことは関係ないので直接言え」とそう言ってましたけれども、そのぐらいよくそういうことに関しては知っている。うちの市長も何だかんだいって昔から長久手だから、長久手のことはよく知ってみえるよね、祭りに関しても。だから、そういうことはやっぱり市長も巻き込んで一遍長久手の何とかは有名にしようということで考えてもらわないかんですね。この間、去年も住みよいまち2位だったけど、ことしも2位だそうですから、そういう面でいけば、結構有名になってきているんですよ。その辺も含めてしっかりやっていただきたいなというふうに思いますが、どうですか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) まさに議員おっしゃるとおりで、観光につきましては、観光交流協会と市のほうがきちっと役割分担をして進める必要があると思います。今おっしゃるように、シティプロモーションの関係につきましては、これはまさに市が行うもので、それをいかに全国的に広げるかと、そういうプロモーションについては市が行うべきというふうに考えております。そういったことと、それからお祭り等のイベントをPRを通して、市民にも理解していただくということは議員おっしゃるようなことで、それも大変重要だと思っております。  それから前熊の山車については、前熊の山車だと思いますけれども、7月に行う天王祭りのほかに、福祉の家で行う秋祭りに2年ぐらい前から実際にまた市民と一緒に山車を出して、それを披露とするというようなことも行っていまして、そういった地域の観光資源をまた生かしながら、観光に取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) それと先ほど言っておりますモリコロパークですね、やはりもっと利用する、長久手が利用するということで、きちんとした方策を見つけてほしいというふうに思います。それはお願いをしておきます。  次いきます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 2項目めであります。長久手市の雇用状況について。  (1)今年イオンが開店し、来年イケアが開店予定であります。どんな状況になると考えておられますか。  (2)市内企業のパート賃金についてはどう把握しておられるか。  (3)市役所臨時職員への影響はどうでしょうか。  以上であります。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。             [くらし文化部長 高嶋隆明君登壇] ○くらし文化部長(高嶋隆明君) それでは、長久手市の雇用状況について、3点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。  1点目について、イオンモール株式会社からは、地域雇用確保への協力として、パートタイマー、アルバイトを中心に、この地域から優先的に採用し、安定的な雇用の創出に努めると聞いています。また、イケア・ジャパン株式会社からは、短時間正社員など正規社員扱いで、200人から300人をこの地域で募集する予定と聞いています。  したがって、これら二つの大型商業施設の開店に伴い、市民の雇用の拡大が図られると考えられます。  2点目について、市内企業のパート賃金については、市独自の調査は行っていないため把握していません。なお、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で、県内企業の産業別ごとに1時間当たりの所定内給与額が公表されています。  3点目について、本市で雇用している臨時的任用職員については、多くは一般事務職、保育士、小中学校の非常勤講師等になります。今後、開店が予定されているイオンやイケアで求められる臨時職員の職種、勤務時間等の勤務条件は、本市の臨時的任用職員と異なるものと考えています。今後は、影響について注視していきます。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 先般、イオンが募集をしておりました。大体時給が1,000円から1,200円と。それは便利のいいところですからね、長久手市は。長久手市内だけではなくて、あちこちから応募はあるでしょうけれども。ただ、パートの賃金が上がっていくということになりますと、当然それに引っ張られて給与というものは、うちは安いぞ、あっちが高いぞでは済まないわけでありまして、当然上がっていかなきゃいけないものなんですね。ということになったときに、今長久手市のパートの賃金は幾らですか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 市の職員のパート賃金につきましては、職種によって千差万別なんですが、一般事務に関しましては、時間給860円です。これは社会保険加入者になりますと、これは900円になります。その他、職種によりまして、保育士の場合ですと、1,000円、それから保健師の場合1,400円とか、それぞれ各業種、職種によりまして差はありますけれども、一般事務で860円です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 当然一般の賃金ですよね。資格給の場合は、これはまた別になりますので、当然一般職の話では860円。そうなったときに、仕事の内容、私は長久手市役所でパートで働いていますからという誇りを持てるような職場であるならば、それは860円だろうと800円だろうと、それで構わないんだけれども、ただ世間一般が1,000円を超えるような状況になったときに、時給でね。それで済むのかなというふうに、非常に心配をするわけであります。それでも働いてくれる人はそれで結構でありますが、心配をするんだけれども、そういうことに対して、市としてどう思っておられるかという質問であります。
    ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 今、議員御心配の件につきましては、我々も事前にいろいろ心配しております。直近でオープンした昨年の12月に常滑市でイオンがオープンしております。常滑市役所には、本市より約100人ぐらい多い500人ぐらいの臨時職員の方がお勤めです。同じように常滑市の場合も最高で1,200円ぐらいの時間給、これただ、早朝5時からとか、夜8時からという時間帯のこともありますので、日中の臨時職員さん、市にお勤めの方とは若干条件が違いますけれども、常滑市役所は一般事務職は本市よりも安い840円で、そのオープンに合わせてたまたまタイミングが合っただけかもしれませんが、退職された方がお二人程度で、その原因もその後、イオンに変わられたかどうかは、その市役所のほうでもわからないということですけれども、そういったことで市役所そのものへの影響は直接なかったというふうに事前にお聞きしておりました。ただ、御心配いただいているように、賃金が当然高くなるということは承知しておりますので、近隣市町の動向もあわせて調査しておりますが、本市の場合、近隣市町と比べまして、例えばお隣の瀬戸市さんが850円、それから尾張旭市、日進市は本市と同じ860円、豊明市が830円ということで、その辺の動向も踏まえて、イオンだけにかかわらず、一般の臨時的職員さんの賃金も踏まえて、例年調査をして、ここ2年ばかりも少しずつではありますけれども、改定をしておりますので、この辺は様子を見ながら、また臨時職員さんの意向調査も含めて、その対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 影響がなければ、それにこしたことはないわけでありますが、ただ、労働というものは、これは自分の拘束時間を要するに金にかえてもらうわけでありますから、例えば1時間という拘束時間をやはり860円なのか、1,000円なのか、1,200円なのかという話になったら、これは高いほうがいいというのが人情でありますよね。自分で商売をしておれば、時給なんか計算できんぐらい安いわけですけれども、そうやって働く人は特にそうであります。そうなったときに、労働という、市長がいつも言われますよね、喫茶店なんかに行っておらんときちっと働けと。それは一つの心理なんだけれども、年寄りで年金をもらって、ぶらぶらしているなら、ちょこっとでも出してあげるからちょっと社会の役に立てよと、そのほうがええぞという話なんですよ。僕も年寄りで、前期高齢者になっちゃいましたので、あれなんですけれども、年寄りが年寄りのことを言っているとそう思う方はいると思うんですが、そういうことでやっている方向にこれからも進んでしまうのか、もしくは、そうではなくて、きのうも林議員が言ってみえた要するに生活が大変なんだと、若い人たちはね、子育て世帯は本当に生活が大変なんだと。だからこそ、やはりちょこっとでも高いところで、稼がなきゃいけない。そのためにやはり公が行政がやっぱり保育園だとか、いろんなところで手助けをしてくれなきゃいけないんだということなんですよね。そのために役所はあると言っても過言じゃないです。民間がやらないことを役所がやるんです。もうかることは民間がやるんです。もうからないから役所がやるんです。これは当たり前の話なんですね。だからそれをやはりきちんと理解をした上で、その給与というものはきちんと決まってこなきゃいけない。ましてや最近再任用といって、この役所でもあるけれども、再任用になると下がるんだよね。来年再任用の人もおるわな、そこに。何で再任用になると、同じ仕事をしているのに何で下がるんだという話になって、おかしいというふうに言われる方もあるわけだけれども、働けるだけええがやという人もあるわけです。だからその辺のところは、それはわかりませんけれども、ただ、労働契約の中で、労働ということはやはり自分の時間をお金にかえて売るわけでありますから、その辺のところは、なぜそんなことで変わっちゃうんだという、前に、この間判決が出ましたよね。おかしい、だめだと、それは。ちゃんと払えということでした。そういう面からいうと、やはり長久手市がきちんとしてやることによって、全て周りの民間企業もそれに倣うわけであります。ただ、景気がいいときには、民間のほうが上がってしまうので、役所が安いということはあり得るわけだけれども、役所というのは、やはり基準でなければいけない。そういうことで、パートも、そりゃ確かに民間が上がっていっちゃうのでと、そっちに引っ張られるのか。やっぱり役所できちんと安定しているから役所におるんだと言えるのはパートさんではないと思うんだけれども、常滑市でそうやって、変わらなかったというのはどういう状況でそうなったんだろうね。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) 一部今の本市の臨時職員の方々ともいろいろお話を聞いておりましたが、一概に今の収入という点で特に多かったのが、税控除だとか、扶養の範囲、それを越えたくないという方もおみえになるわけですね。この方が一番多かったということで、単価だけを重視されていないということと、あと常滑市のほうのイオンの場合も含めて調べましたけれども、やはり条件の中に土日祝日のうち、半分来なさいとかいう、そういう条件があるわけですね、単価のいい。単価のいいものについては、そういった働き方の選択が狭まるということもありまして、平日の基本的には月曜から金曜日の日中、自分の働ける範囲で、しかも扶養の範囲、税の扶養の範囲だとか、その保険ですね、社保の扶養の範囲で働きたいという方が意外と事務所として市役所に来ていただけている方が多いのかなというふうには感じております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 公室長の話であれば心配ないということで理解をしていいですよね。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室長。 ○市長公室長(鈴木 裕君) これからの話ですので、今後の対応も含めて、臨時職員さん方の意向調査だとか、現状の把握、状況の把握、またイオンさんを含め、市内の企業の賃金も含めて、この動向を見守っていきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 今言われたとおり、やはり今パートで働いてみえる方の意向というのはきちんと調査をして、そしてはっきりとつかんでください。それだけはお願いしておきます。  次いきます。 ○議長(伊藤祐司君) 次の項目の質問を許します。18番川合保生議員。 ○18番(川合保生君) 3項目め、里山保全について。  (1)どんな状況か。  (2)今後どうなっていくと考えているのか。  お願いします。 ○議長(伊藤祐司君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。              [建設部長 浅井十三男君登壇] ○建設部長(浅井十三男君) 里山保全について、2点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。  1点目につきまして、昨年度、4回のワークショップを開催し、市民の皆様の意見を集約して、「行ってみたい「里山」」を目標とした「長久手市里山プラン」を策定しました。その中で、適切な保全により、本市の魅力と保全利活用、管理運営等、さまざまな視点から取り組みを進めることを基本方針としています。昨年度は、県費補助事業の「身近な里山林整備事業」を活用し、平成こども塾周辺0.8ヘクタールの伐竹を行いました。また、竹林整備体験やタケノコ掘り体験を実施し、里山保全に取り組み出した状況です。  2点目につきまして、今後は市民との交流を初め、山林を適切に管理できるような仕組みを整え、里山を保全・利活用し、市民が愛着を持ち、楽しさを発見できる「里山」の将来像を目指していく予定です。  以上です。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 里山、昔から里山、里山と言って僕も何回か質問をしてまいりました。昔、長久手に私が来たころに、長久手のキャッチフレーズ「みどりと文教のまち」というのがありました。当時大学が来ていたのかな、確かに緑が多かったですよ、まだ区画整理をやっていなかったからですね。緑、緑と言っておったわけで、ほとんどが里山だったわけでありますが、今残っている里山というものは、当然東のほうしかないわけですよね。岩作にもちょこっとありますけれども。その里山というのは、平成こども塾が県費で竹林を伐採したということでありますけれども、そうではなくて、今現状にある里山というのは、利用がされていますか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 現状利用されているかということでございますけれども、どこまでを里山かというところがあるかと思いますけれども、現状の利用というのは、まず里山の定義についてお話しさせていただきますと、里山プランの中では、里山の定義はいろいろあって、定まったものはないという表現をさせていただいております。それで、議員言われるように、昔の長久手から比較すると、区画整理事業が進んできて、里山らしいというんですか、緑が残っているのは東側のほうということで、その自然のところの利用ということから言いますと、なかなか手入れが行き届いていない緑が多いのかなということからして、利用というのは余りされていない状況かなというふうに感じております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 利用しないんですよ。炭もまきも要らないんですから。極端なことをいうと落ち葉も要らないわけですよね。そういうことで利用しておったのが里山であって、それを今、里山、里山といいますけれども、現実には里山じゃないんですね、あれ。放置林なんですよ。要するに何も使っていない。それではどうなるかというと、さっき竹林を伐採したら、竹が生える。竹が生えると雑木は枯れちゃうんですね。それで竹林になってしまうということで、その竹をまた枯れたら、バサッと倒れて邪魔くさいということになるわけですが、じゃあ、里山をどうしたらいいんだという話ですよね。里山って何かという、里山というのは、要するに里に連なったところなんですね。里地につながっているんですね。山はいろいろあって、里山じゃなきゃ何だといったら、深山、要するに深い山なんですね。それをじゃあ、どうしたらいいんだと、何でそれが大事なんだといったら、やはりそれは人間に連なった要するに自然なんですね、里山というのは。だから、それが大事なんです。やはりそこには牛もいれば、蛇もいれば、ムカデもいれば、トカゲもいるわけですよ。でもそれが自然なんですね。だから、その自然をやはり近いところからなくしてしまったら、それは人間というのはどうするんだという話になったら、ビルの谷間で過ごしているわけでは。それじゃあ、なかなかストレスがたまってしようがない。やはりそういう部分で緑というのは非常に大事だと。市長もよくそうやって言ってみえて、木を残せ、木を残せとよく言われますけれども、木は残すだけじゃだめで、特にこういう里に近いところの木は使わなきゃいけないわけであります。どんぐりの木ですよね、どんぐりの木というのは、切らないと太くなると虫が入って枯れちゃうんですよ。切っていると、その切り株からひこばえといって、また生えてくるんですね。そうやってずっと再生をしてきたわけでありますが、その辺のところも含めて、子どもたちにはそうやって教えていかないと、単純に山だぞと、カブトムシをとるでなという話の中でやっておったんじゃ、これは何ともならない。やはり利用しながら、そしてその山を生かしてやっていくということになるわけでありますが、子どもたちにはどうやって教えているの里山は。竹を切るだけですか。 ○議長(伊藤祐司君) 建設部長。 ○建設部長(浅井十三男君) 議員の言われることをなるほどなと思って今聞いておりましたけれども、里山プランにつきましては、まだ実は始まったばっかりで、今手探り状態で始めたようなところも若干あるかなと思います。といいますのは、やはり今子どもにどうやって教えていくのかという部分がありますが、やはり教えていく、市がやるんではなくて、ボランティアといいますか、市民の協力を得て、その方たちが子どもたちにいろんなことを教えていくことが必要かなと思っているんですが、まだそういった組織も団体もございませんので、ことしから始めたように、いろんなイベントを進める中で地権者も含め、いろんな方に参加していただく中で、そういった団体組織ができてくればいいかなということで、今期待しているところでございますが、現在、平成こども塾のほうでは、年間を通してさまざまな事業が展開されております。その中で昨年度伐竹のほうをさせていただいて区域を拡大するということで進めさせていただいておりますので、当面は平成こども塾とも連携をとりながら進める中で、議員言われるような子どもたちにどういった形で教えていくというのも含めて考えながら最初に申し上げましたように、ちょっと手探り状態の部分があるかもしれませんが、まずやってみようということで進めていきたいと考えております。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 今言われた要するに地権者という話が出ましたね。ほとんど民地なんですよね。市有地なんかないわけです。民地である以上、それはずっとそのままあるのかと言われたときに、それはある保証はないわけだね。だから市としてどうするんだといったときには、やはり僕はやっぱり里山を本気で残す気なら市有地にすべきだと思うんですよ。里山公園をつくればいいんです。そしてそこできちんとした生態系だとか、そういう話、自然の話をすればいいわけで、平成こども塾がせっかくあるんだから、それに近くでやはり何とか考えたらどうかなというふうにいつも思っておったんだけど、考えたことはありますか。 ○議長(伊藤祐司君) 副市長。 ○副市長(鈴木孝美君) ありがとうございます。  私ども今悩んでおりまして、平成こども塾周辺の民有地を20年間お借りして、事業を始めました。住民さんたちと我々の関係がどういうふうになっていくのかというのも一つ関心事ですし、そのお借りした竹やぶに市民が土地所有者ではない第三者がそこに入り込んできて、いろんな活動をしていただくことを期待しております。今、建設部長が申し上げたように、まだ具体的なプランができ上がっておりませんが、私もこの竹やぶの伐採だとか、活動については全て参加しております。もう考えるよりも行動したほうがいいと思っていまして、参加してみると、やっぱりいろんなものが見えてきます。やっぱりこの丘陵地、大した丘陵地ではないと思ったんですが、竹を伐採して外へ持ち出すなんて、物すごい大変な作業でして、そのことを感じますと、とても土地所有者の方たちが高齢化した段階で適正な竹林管理をできるわけがない。さらに調べてみましたら、大草丘陵や特にモリコロパーク周辺の山林、地目山林のところの約50%近くが住登外といいます、長久手市民ではない方たちが土地をお持ちの地域が非常に多うございます。北熊とか、大草地区のちょっと田んぼや畑に近いところは比較的まだいいんですか、相続だとか、以前のバブルのころの山林分譲でたくさんの方が土地を買われております。そういう状態の中で土地所有者の方もどこに自分の土地があるかわからないような状態が今の長久手の山林状態、里山になっているんです。これでは、とてもじゃないですが、継続的に今の環境を維持することは不可能だと思っておりますので、新しい形での所有と、それから利活用の分離、それから利活用する場合のお借りする場合の条件設定もいろいろと考えていかなあかんと思っています。実はお借りしたところの地主さんからは、貸すことはいいと、了解したけど、固定資産税をおれ払っているんだけどというようなことをおっしゃっていまして、大した金額ではないんですよ、山林ですから。でも、そういったちょっとしたところを面倒を見ていくという姿勢も必要だと思っております。長いことお借りしていく環境と、それからそれを活用していく方法、それからそれをどの程度まで広げていくのか、どの程度市が所有して運営していくのかというあたりのバランスの問題は非常に重要な問題ですし、これから新しく総合計画をつくっていく上で、大きな鍵になろうかと思っています。まだ答えは導き出しておりませんが、私もみずから行動し、汗を流しながら体験して、辛さとそれから解放感ですかね、やった後の気持ちよさも両方味わっております。そういったことをこれから検証しながら、あるべき里山のあり方、それから所有とお借りする場合のさまざまな条件設定、いずれにしても継続して今の状態を続けていく一つの方法を導き出していかなきゃいかんというふうに思っていますので、まだまだ勉強中というところでございます。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 意識的にそうやって思っておられるならば、行動もされておるということでありますので、非常に頼もしい限りであります。どんどんまだまだ長久手というところは、さっきも言いましたように、有名になってきました。長久手市に住みたい人も結構あるわけで、そうするとやはり開発という話が出るわけであります。当然、総合計画の中では、あそこは残すという話でありますから、多分住宅開発には、まだ至らないと思うんだけれども、ただいろいろなそれこそ作業場だとか、いろんなものがあって、結構荒れた感じになってきていますよね、奥のほうへ行きますと。そんなところをやはり早速ですが、市長、次もやるんなら別だけども、これでやめるというんだったら、さっさとそういうことをやっておかんと、やっておくと名前が残って非常に後世にまで検証されることになりますけれども、次もやるというんならば、次の期までの話でいいですからね、きちんと考えてやっていただけますかね。僕も住んでいるところの母親のほうのうちの裏山をよく散歩するんだけども、必ずなたを持っていくんですよ。なぜかというと、雑木にどんぐりの木につたが絡まっているんです。絡まっていると、あれ最終的に枯れちゃうんですよ、木が。だから一生懸命見つけると下から切っちゃうんですね。そうするとそのうち枯れて、下に落ちちゃうんだけど。そうやって雑木を残しているんだけれども、おれは里山を管理していると思って、自分で思っているだけですけどね。そんなようなことで、市長、せっかく木好きだもんね。ふえるばっかりじゃなくて、やっぱり今あるやつも残してもらうということで、どうですか、その辺とかは。やりませんか。 ○議長(伊藤祐司君) 市長。 ○市長(吉田一平君) 今、副市長も自分で山へ入っていって、非常にいろんなことを感じておられます。私は自分で今までやってきましたけれども本当におっしゃるとおり、これから多分2050年ぐらいに向かって、日本の人口が大減少してくる中で何が起きるかというと、私は多分金で何でも解決できることは難しくなってくる時代が必ず来ると思うんです、それまでにね。そういう意味では、この里山を残すということはとても大事なことで、ただ、皆さんの意識の中で、例えば役所を山へ持ってくるなんていうことになると、私は何とも思いませんが、皆さん方はびっくらこいちゃうと思うんですね。ただ、学校もフラットなところにいつまである。そんなことが果たしてあるかどうか。それだってみんなびっくらこいちゃう。でも、今私は私なりに一遍山へ行ってやってみたらどうだとか、いろんなことを言っておって、みんなが多分そういう意識にぼちぼちと変わり始めてくる時代が来たと思うんです。だから、南部もあれだけのところに、もう一遍蛍を飛ばして、もう一遍川を流して、もう一遍みんなで里山クラブをつくって、畑をつくったり、田んぼをつくったりやり始めて、また若い人たちも交えて始まってきたんです。そんな意味で、私はそんな御提言をいただいて、買ったらどうだと本当は私もそう思っている。できたら本当にあの辺は、他人の山ですから、全部になるから入り口の道路に面した入り口のところでとりあえず押さえたら、多分いいんじゃないかと。ただ、本当に私はそんな時期がたった20キロ平米のまちだから、役所の中に入ったら、暖炉があって、火をくべながら面接するなんて、多分ありな時代が来ると思う。そんな意味では、今からとてもいい御提言をいただきましたので、私が3年たつのか、8年になるのか、途中で舛添さんになるのかわかりませんが、私は一遍ぜひこれからもう一遍皆さんも交えて今のようなことを描いていったら、多分日本にはない長久手市になってくるような気がします。ありがとうございました。 ○議長(伊藤祐司君) 再質問はありませんか。18番川合議員。 ○18番(川合保生君) 市長もやる気があるということで、私もいろいろと言っておりましたが、こういう市長が来てくれたので、ある部分では、この部分では非常に仲がよくなりそうでありますので、またよろしくお願いします。  これで終わります。 ○議長(伊藤祐司君) これをもって、川合保生議員の個人質問を終結します。               ―――――――――――――― ○議長(伊藤祐司君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、7月6日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                  午後4時03分散会...