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長久手市議会 > 2016-06-21 >
平成28年第2回定例会（第3号 6月21日）

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  1. 長久手市議会 2016-06-21
    平成28年第2回定例会（第3号 6月21日）


    取得元: 長久手市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成28年第2回定例会（第3号 6月21日） 平成２８年第　２回定例会 　 　　　　　　　　　　平成28年第２回長久手市議会定例会（第３号） 平成28年６月21日（火）午前９時30分開議 １．本日の議事日程 　日程第１　　一般質問 　　　　　　　　（個人質問） 　　　　　　　吉　田　ひでき　議　員 　　　　　　　田　崎あきひさ　議　員 　　　　　　　ささせ　順　子　議　員 　　　　　　　じんの　和　子　議　員 　　　　　　　山　田かずひこ　議　員 　　　　　　　木　村　さゆり　議　員 １．本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ
    １．会議に出席した議員 　　　議　長　伊　藤　祐　司　　　副議長　岡　崎　つよし 　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず 　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう 　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子 　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ 　　　９番　　青　山　直　道　　　10番　　佐　野　尚　人 　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　吉　田　ひでき 　　　13番　　さとう　ゆ　み　　　14番　　じんの　和　子 　　　17番　　加　藤　和　男　　　18番　　川　合　保　生 １．会議に欠席した議員 　　　な　し １．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者 　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│平野　泰久　　│市長公室長　　　　│鈴木　　裕　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│布川　一重　　│くらし文化部長　　│高嶋　隆明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│山下　幸信　　│建設部長　　　　　│浅井十三男　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│消防長　　　　　　│吉田　弘美　　│市長公室次長　　　│中西　直起　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部次長　　　　│青山　　均　　│くらし文化部次長　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　│みどりの推進課長　│磯村　和慶　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育長　　　　　　│堀田まゆみ　　│教育部長　　　　　│加藤　　明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部次長　　　　│川本　晋司　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ １．職務のため議場に出席した者 　　　議会事務局　局　長　角谷　俊卓　　議会事務局　局長補佐兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子 　　　議会事務局　専門員　大谷　　悠　　議会事務局　書　記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　純子 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（伊藤祐司君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　まず、副市長から６月17日の諸般の報告に対する質疑における大島議員の質問に対する答弁について、発言したい旨、申し出がありましたので、この際、発言を許可します。鈴木副市長。 　　　　　　　　　　　　　　［副市長　鈴木孝美君登壇］ ○副市長（鈴木孝美君）　去る６月17日の諸般の報告に対する質疑において、大島議員の質問に対する私の答弁に一部不適切な部分がありましたので、取り消しの許可をお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　お諮りいたします。 　ただいまの申し出のとおり、発言を取り消すことに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤祐司君）　異議なしと認めます。 　よって、申し出のとおり、発言の取り消しを許可します。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　日程第１、一般質問を行います。 　個人質問の通告がありましたので、発言を許します。 　この際、申し上げます。 　質問は、長久手市議会会議規則第59条第４項の規定により、通告者の質問時間は、当局の答弁を含めて60分とします。 　質問は、質問席で質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないこととします。 　当局は質問事項の１回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明に答弁してください。なお、関連質問は認めないこととします。 　それでは、個人質問に入ります。 　まず、吉田ひでき議員の個人質問の発言を許します。12番吉田ひでき議員。 　　　　　　　　　　　　　［12番　吉田ひでき君質問席登壇］ ○12番（吉田ひでき君）　おはようございます。一般質問受け付け初日、朝８時30分の受け付けは５人でした。今回珍しく１番のくじをいただきましたので、３項目お尋ねさせていただきます。わかりやすい回答をお願いします。 　１項目め、消防関係について。 　一般質問では「広域消防」について、過去何度か質問させていただきました。新聞記事、広報６月号にも広域化への参加について発表もされましたので、確認のために伺います。 　（１）市民に関係する「メリット」と「デメリット」は何ですか。 　（２）消防署員の労務管理・労働条件に関係する「メリット」「デメリット」は何ですか。 　（３）長久手市消防団の位置づけはどのようになりますか。 　（４）消防署の土地・建物・資機材等の資産管理はどのようになる予定ですか。 　以上、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。消防長。 　　　　　　　　　　　　　　［消防長　吉田弘美君登壇］ ○消防長（吉田弘美君）　それでは、消防関係について４点御質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。 　１点目について、本市で想定される市民にとってのメリットとしては、組織自体の規模が大きくなり、人員、車両等が増加しますので、初期の消防力や増援体制を充実させることができます。 　また、消防本部の統合により、総務部門など事務職の人員配置の見直しを行うことで、現場要員の増強や救急・救助隊員の専任化が可能となります。さらに、指揮命令系統の統一や消防本部間の境界がなくなることで、市境付近の現場到着時間が短縮できるなど、スケールメリットを生かした消防力の強化により、住民サービスのより一層の向上が期待できるものと考えています。 　総務省消防庁の試算によれば、30万人規模の消防本部が最も広域化のメリットを得やすいとの見解があり、広域化協議に参加する市町の管轄人口は、約31万人となることから、広域化のメリットが最もあらわれるものと思われます。一方、市民が直接関係するデメリットはないものと考えています。 　２点目から４点目までについては、関連がありますので、一括してお答えします。 　消防広域化協議会では、現時点で具体的な検討や協議が始まったばかりで決定した事項はありませんので、労務管理や資産管理など具体的にお答えできることはありません。 　なお、消防団については、消防組織法により広域化の対象となっていないため、広域化後もこれまでどおり市に置くことに変わりはありませんが、広域化後の消防団との連携確保については、協議会での協議事項となっています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ありがとうございました。そうしましたらお尋ねします。 　介護職とか保育職の求人は、この地域の人手不足を感じることが多いんですけれども、消防士の方々の求人は、現状どのようになっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　過去３年ほどの職員の応募状況につきまして御報告させていただきますと、昨年度が応募者数50名で、受験者が44名でございました。さらに１年前、平成26年実施でありますが、応募者数が62名、うち受験者数が56名でありました。さらに１年前の平成25年度につきましては、応募者数が37名、うち受験者数が37名ということで、比較的応募者数については多数あるというふうに判断をしております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、人気があるという表現がいいのかわからないんですけれども、資格を取られてからの退職といいますか、すぐにやめてしまうとか、そのような人事労務管理、労働衛生の関係で鬱病とか、労働災害などで長期に休暇中の方は現在おみえなんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　現在、長期休暇中の職員はいるかということでございますが、現在のところ、そういった職員はおりません。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、先ほど市民に関係するデメリットはないという答弁をいただいたんですけれども、広域消防への参加決断に至っては、市民の皆さんにプラスになるという最終決断はトップの市長が決断されたということでよろしいんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　市民にメリットがあるかということでの判断かということでございますが、先ほども答弁で申しましたように、市民にとりましては、この消防の広域化におきましては、消防の部隊数がふえまして、特に初動出動台数や第２次の出動体制が充実をしてまいります。また、大規模の災害でありますとか、多数疾病者が発生するようなテロですね、そういった部分への対応にも強化できるという部分であること、また救急車におきましては、複数の救命士が配備できるということが高度な救命措置が可能になること、また広域化後におきましては、管轄に捉われることなく、災害現場直近の車両を出動させ、現場到着時間の短縮が図れることなどが可能になることから、消防力が増強し、こういったものが見込めることによりまして、住民サービスの向上につながるということから判断しまして、広域化につきましての判断をさせていただいたということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○12番（吉田ひでき君）　ありません。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。12番吉田議員。
    ○12番（吉田ひでき君）　２項目めを質問させていただきます。 　第２次新しいまちづくり行程表の関係についてお尋ねします。 　広報５月号や市ホームページ（平成28年５月12日付）にもアップされ、誰でも知ることができるようになった「第２次新しいまちづくり行程表」について、確認のために伺います。 　（１）「市民が主体で、行政はサポート」と記され発表されました。このことは小学生でも、会社等の組織をリタイアされた高齢者、育児・家事等されている主婦の方々にでもわかる、市民がもっと理解しやすい「言葉」で回答いただきたいと思います。 　（２）今までどおりの附属機関（委員会・審議会等）の進行展開では、行政誘導の下で市民が附属となり続けるのではと私は心配します。今後の委員会、審議会等は何か変化をされる予定はありますか。 　（３）政策①「住民の力を生かした新しい役割分担の仕組みづくり」の中に、取組名に「まちづくり協議会の設立」とあります。全国には「まちづくり協議会条例」等の名称で、条例制定されています。本市は条例の制定等について、どのような考えをお持ちですか、伺います。 　（４）政策④「地域一丸で、子育て支援を充実させる」の中、取組名に「児童発達支援センターの整備」とあります。「福祉のまち日本一を目標」とされている市の施策として重要な施策と思います。どのようなイメージの施設を検討されているのか、伺います。 　（５）同じく政策④の中、「小中学校における障がい児受け入れ施設の整備」とあります。直近の現状と、今後全ての学校を整備していくには、どれくらいの予算化が必要と判断されているか、伺います。 　（６）同じく政策④の中、「不登校児童の居場所づくり」とあります。Ｎ－ハウスあい以外に新たな居場所づくりについて、もう少し詳しく伺いたいと思います。 　（７）政策⑤「障がい者でも要介護でも認知症でも大丈夫」の中に、「障がい者の働く場づくりの実施」とあります。担当は、福祉課とみどりの推進課と課名がありますが、今まで障がい者の団体の方から苦情等も届いています。平成27年度実施とあり、平成28年度以降は継続と書かれているのですが、平成27年度の実施の内容状況と今年度以降の展開を詳しく伺いたいです。 　（８）政策⑪「魅力ある景観を創り出す」の中に、「香流川の再整備」とあります。子どもたちでも施策がわかる説明の機会や場所が必要と思いますが、そのような考えはありますか、どうでしょうか。 　以上、たくさんありますが、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　　［市長公室長　鈴木　裕君登壇］ ○市長公室長（鈴木　裕君）　それでは、第２次新しいまちづくり行程表の関係についてということで、８点御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、市では市民がまちづくりの当事者として市民が主体となってまちをつくる、いわゆる「市民一人ひとりに役割と居場所があるまち」の実現に向けて、さまざまな取り組みを行ってきました。新しいまちづくり行程表は、住民と行政がともに汗をかきながら、個々の取り組みを重ね、「新しいまちのかたち」を一緒につくっていく道しるべとしてつくったものです。 　第２次新しいまちづくり行程表では、この「新しいまちのかたち」をつくるために、これまでと同様に三つの基本理念である「つながり」「あんしん」「みどり」をもとに平成28年度から31年度までの４年間に11の政策と57の取り組みを進めていこうと考えています。 　これらの取り組みを進める上で、市民の皆さんには主体的にこれらの取り組みにかかわってもらい、行政はそのサポートをしていきたいと考えています。 　なお、小学生でもわかるようにとのことですが、子どもたちには機会を捉えてわかりやすく説明をしていきます。 　２点目について、長久手市の附属機関等には、地方自治法の規定に基づき、法律、または条例の定めるところにより設置するものと、法律に基づかず、専門知識の導入、利害の調整及び市政に対する住民意見の反映を目的としたものがあります。「長久手市附属機関等の設置等に関する要綱」などの見直しの一つとして、既に本年４月から委員の年齢要件について、経験豊かな高齢者の参加を促すため、上限を70歳以下から75歳未満に引き上げるとともに、公職選挙法の一部改正に合わせて、公募委員の下限を20歳以上から18歳以上に引き下げることとし、参加の機会をふやす対応をしました。また、安易に団体の代表者等を役職で示すことを避け、実務担当者や女性を積極的に登用するために団体を通じて候補者を推進していただくよう努めています。 　３点目について、まちづくり協議会条例等の制定は、現在、まちづくり協議会の設立に向けて進めている段階であり、必要性は認識していますが、内容については、調査研究をしていきたいと考えています。 　４点目について、児童発達支援センターの整備に当たっては、「ながふく障がい者プラン」及び「長久手市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、障がいのある児童などを対象として、通所支援、訪問支援、相談支援などの多様なサービスを提供する地域の総合的な療育拠点施設として整備することを検討しています。ながふく障がい者プランにも記載していますが、児童発達支援センターの整備に当たり、まずは療育支援体制の構築を図ることとしていることから、本市では、どのような療育支援体制が望ましいか、障がいのある児童の親の会も含めた構成員からなる「障がい者自立支援協議会の児童教育支援部会」において、検討・協議を進めています。 　５点目について、直近の状況としては、平成26・27年度に東小学校舎増築工事に合わせてバリアフリー化を実施しました。また、平成28年度中には、長久手中学校及び長久手小学校において、バリアフリー改修工事を予定しており、内容としましては、エレベーターを各校２基ずつ新設することや、段差の解消などを行う予定です。 　また、今後の改修に必要となる予算については、今年度の例によりますと、エレベーターの設置については、１基当たりおおよそ5,000万円程度、段差の解消については１校当たりおおよそ2,000万円程度が必要となっています。 　６点目について、国の動向を見ながらフリースクールなどの情報収集を行い、必要に応じてＮ－ハウスあい以外の居場所づくりを検討します。 　７点目について、平成27年度は、市内の障がい福祉事業所からの依頼により、みどりの推進課が障がい福祉事業所と農地所有者とのつなぎをし、農地を借りた障がい福祉事業所は、雇用や活動の場として事業を実施しています。 　また、福祉課とみどりの推進課が連携して、相談や農業指導などの支援をしています。平成28年度以降も引き続き支援を継続していきます。 　８点目について、フラッグ３「ふるさとの風景を子どもたちに」の基本理念から子供たちが自然に目を向ける環境づくりが必要だと考えており、その一つの施策として、香流川整備計画を策定します。香流川の再整備につきましては、香流川整備計画をホームページで公表するとともに、長久手市香流川整備計画推進委員会にて整備内容、今後の整備のあり方などの審議を行っており、その委員会の審議結果をホームページにて公開することで広く周知を図っていきます。これらについてはイメージ図を掲載し、子どもたちでもわかりやすい内容としています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　たくさんありがとうございました。 　そうしましたら、まちづくり行程表に関係することを順次お尋ねさせていただきます。 　市民が本当に主体になれ、まちづくりを進めていけるためには、市役所の情報の発信力と市民からの提案や苦情の収集力、情報の共有力が鍵になっていくと思います。そこを担当されるのは情報課だと思いますが、情報課は市長公室の直轄所属にことしの４月からたしかなったと思うんですけれども、情報発信、情報収集、共有、これから何か期待できるようなことはありますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　議員、ただいまお話しのように、ことしの４月から組織の改編に伴いまして、市長公室と旧行政経営部が一つになりました。施策立案の部署と情報関係の広報広聴部門が同じ部になったということで、まずは、より迅速な意思疎通だとか、意思決定が可能になっていくということで、まずスピード感、特に情報発信については、よく言われますのがスピード感だとか、正確性だとか、効率性ということが言われますので、その辺について、今後もよりわかりやすく市民に情報を伝達するようにすることを考えながら、引き続き努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　今、市長公室は、とても前向きな御答弁をいただいたんですけれども、ホームページをのぞきますと、この３カ月間なんですけれども、まだかなり古い情報がいつまでも掲載されていたり、開催委員会の掲載がなかったりと、昨年度までとほとんどこの３カ月は変わっていないと私は感じました。仕事量の現状を公室長は状況把握はされておりますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　今言われましたホームページの古いものから更新等につきましては、例年たびたび御指摘をいただいております。そのたびに担当課を中心に見直しをかけたり、注意喚起をしておりますし、この４月からにつきましては、特に情報課のスタッフを少し充実させていただいておりますので、常にその点検等に心がけています。 　なお、実際のホームページの更新作業につきましては、担当課がそれぞれやっておりますので、十分行き渡らないところについては、統括しております情報課を中心に注意喚起を促しているような状況であります。 　また、委員会等のことについても当然これは所管するのは経営企画課なんですけれども、委員会の運営等につきましては、この４月以降、担当課のほうに注意喚起を促す通知をしたところでございますけれども、今後とも改善に努力していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　今、公室長、職員の充実と回答をいただいたんですけれども、先日、情報課のほうに伺ってお話を聞いてきました。以前より仕事量がふえていると、困ってみえたんです。中の仕事は人がふえて、仕事量がふえたらほとんど変わらないと思いますし、仕事をどれぐらいふえているとか、心配しますのは、仕事がふえれば残業がふえる。そうしますと残業がふえると中身の確認とか、そういうこともまたしづらい。結局何も変わらずに１年過ぎていくということを心配するんですけれども、コミュニケーションのほうは大丈夫なんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　まず、先ほどの御質問にもつながりますけれども、仕事量についてはふえているというふうに感じてみえるというような御意見でしたけれども、特に仕事については、その量とともに効率化も含めて残業時間を減らすことも努力しておりますし、全体的にはそのような職員のコミュニケーションが仕事の効率化に直接つながるということもありますので、係内、課内、部内、そういった連絡体制を十分にとるように心がけているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、公室長とか次長との関係はうまくいっているような捉え方をすればよろしいですか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　部長と次長、課長を含めて全体的には、当然組織的にはコミュニケーションを十分図るために、先ほど言いました部内会議であったり、課内会議であったり、係内会議であったりして、その都度チェックをしながら、また時間外も含めて職員同士の交流を図っているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、他の自治体の情報発信とか、情報収集、共有なんかは、公室長はどれぐらい今、担当が移ってきたと思うんですけれども、仕事がふえて勉強なんかはしていただいているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　特に近隣市町、よく言われますお隣の瀬戸市、尾張旭市、日進市、豊明市あたりの広報広聴のやってみえる仕事等については、日々、毎日のようにチェックをさせていただいているとともに、広報紙については、各市町からうちの情報課のほうへ送っていただけますので、そんな状況なんかも確認していますし、また広聴の部分では、それぞれの市町がやってみえる意見収集の方法なんかも担当課を通じて情報を送っていただいているような状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　情報発信、収集、市民の皆さんからの声、共有はかなり大事なことになっていると思うんですけれども、本年度の市のホームページの関連予算が292万8,000円とほぼ300万円近い情報の、ホームページだけでかかっておりますが、もう少し皆さんで一緒になって勉強し合っていただけると市民もわかりやすい情報が手に入れられると思うんですけれども、そういうことはお忙しくて難しいでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　済みません、今のホームページの予算関係については、まだまだ私は勉強不十分かもしれませんが、今御指摘の件につきましては、担当課職員とともに調査研究していきたいというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　公室長ありがとうございました。 　そうしましたら、また次の（２）の審議会や委員会の関係についてお尋ねします。 　行政で事務を担当される皆さんは、先例とか、慣例はお好きな言葉だと思います。いろいろな委員会や審議会を傍聴させていただきますが、この言葉が一番役所の成長といいますか、変化を妨げている言葉でもあると私は13年議員をさせていただいて、私は感じております。公室長は、長く公務員をお仕事とされておりますが、やはり先例とか、慣例というのはなかなか崩すことは難しいような言葉なんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　まず先例、慣例と言われますのは、多岐にわたると思いますけれども、崩すことのできない部分、やっぱりそれは法律だとか、規定に基づくものがあると思います。それからそういったものに捉われないものにつきましては、日々改善をするように担当職員にも言っておりますし、去年と同じということのないように日々の仕事の中で創意工夫していただきたいというふうに指導をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、審議会のことで例にしてお尋ねします。人事担当部局の担当の方にお尋ねします。 　特別職報酬審議会を例に、ここのところ議会運営委員会内で毎回特別職の報酬審議会の議題が上がります。たしか２年ほど開催されてはいません。その前のことでお尋ねします。 　過去の何年も傍聴させていただきましたら、慣例か、先例か、次の年度の報酬を決めるために前年度の12月あたりに市民募集、審議会の委員さんを急遽二、三人作文などで募集をし、あとは同じような組織の代表者の方々が毎年構成されていました。ほぼ10年近く傍聴させていただいていましたが、これ私の記憶が違いますでしょうか、確認させてください。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　特別職の報酬審議会につきましては、その年々によって必要があるかどうか、市長のほうで判断して、その審議会に諮る、諮らないということで、諮ってきた年と、最近では諮っていないような状況でございますが、今言われました委員会の委員さんにつきましては、それぞれの委員の設置要綱の中に該当すべき委員、例えば産業界代表であるとか、市民の公募だとか、そういったそれぞれの要綱に基づきまして委員構成をしておりますので、それに基づいて今言われました市民の公募も必要であれば公募しますし、そうでない場合は、それぞれの適才、最も最適と思われる委員の方をお願いして、その都度立ち上げる委員会の一つのであるというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　質問に否定はなかったということは、そのような形で行われてきたというふうに捉えてよろしいでしょうか。 　そうしますと、１回か２回の大体の審議で特別職や議員の報酬を市長へ回答を出されるのが慣例的な審議会だったと思いますが、これ、そろそろ先ほどのちょっと考えを変えて、年度が変わった時点で、報酬審議会というものをどういうものかということを市民の皆さんに広く周知をしていただいて、市民募集をするなど、参加いただく多くの方に議会を傍聴していただくとか、議員が18名、どのような質問や活動をしているかとか、特別職の２人がどう議員の質問に回答し、また役所の組織をどう指導し、公務をこなしているか、議員や市長、副市長の日々を見ていただいた上で、報酬審議会を開いていただくと、これ、本当に市民の皆さんが主体となる自治体になっていけると思いますが、特別職の市長、副市長、そのようには思われませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　附属機関、特に審議会、ただいま御質問の特別職の報酬審議会については、その時々の情勢に応じて、その報酬は適切かどうか、上げるべきか下げるべきか含めて審議することでありまして、今言われた、それまで議会でどういう質問があったとか、そういったことについては、委員さんへの事前の情報としてはお渡しすることはできますけれども、それを４月当初から順番にやっていくというのは審議会としてどうかなという部分もありますので、今言われたことについては、一度検証はさせていただきますけれども、なかなか難しい内容ではないかなというふうには感じております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　難しいですか。 　そうしましたら（３）の関係でお尋ねします。 　協議会の条例は、つくる、つくらないは先ほどの検討というようなお話だったと思いますが、まちづくり行程表の取り組み番号３、自治基本条例は、平成29年度完了予定とされています。取り組み番号の４、まちづくり協議会の関係は、平成31年が完了予定と書かれていました。完了するのに２年の開きがあります。これ、自治基本条例を焦ってつくるような条例にならないでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（中西直起君）　今お尋ねの自治基本条例の制定に向けての事務ですけれども、既に３年余りにわたって、市民参加のもとでの準備をしてきております。既にこの件については、３月の平成28年度の予算審議の中でもお答えをしておりますが、平成29年度中に議会に上程できるように、今年度も準備を進めておりますので、必要な検討を加えて事務を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、自治基本条例とまちづくり協議会の関係は、かなり分かれての進行という捉え方をすればよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（中西直起君）　自治基本条例の中には、当然市民自治のあり方ですとか、あるいはコミュニティと行政との関係ですとか、そういった項目と当然含まれることになろうかと思います。先ほどの１問目の答弁でもお答えしていますように、このまちづくり協議会条例の制定というものがあるならば、それは今たつせがある課のほうで、今後、調査研究をしていくという答弁をしておりますので、自治基本条例の制定の中で、今申し上げた課題についても担当課とよく調整をしながら進めていきたいと、今は考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、政策④「地域一丸で子育て支援を充実させる」の関係質問で、（４）から（６）の関係をお尋ねします。 　平成28年４月７日の定例教育委員会の会議録を読ませていただきました。教育委員さんと事務局のインクルーシブ教育についてのやりとりがどうもわかりにくいです。事務局の発言で、そのまま読ませていただきますと、「インクルーシブ教育は世間一般に言うインクルーシブ教育ではなく、長久手のインクルーシブという意味合いです」と、この議事録の前後を読んでもどうもわかりづらい議事録です。教育長か市長に確認したいんですけれども、「長久手のインクルーシブという意味合い」のこの意味合いのところを確認させていただきたいです。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　長久手のインクルーシブ教育ということですけれども、世間一般に言われているインクルーシブ教育ではなく、長久手で今できるバリアフリー教育といいましょうか、インクルーシブ教育について、そういう言葉で表現をさせていただいたというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　余計にわからなくなったんですけれども、長久手のというのは、長久手市独自というような捉え方をすればよろしいのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　長久手市で今できるというふうに考えていただきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、また教育委員会のほうを傍聴させていただきます。 　そうしましたら（７）の関係でお尋ねします。 　取組番号35の関係で、担当課はみどりの推進課と福祉課と書かれています。両方の課が真剣に取り組まれるようになりますと、確かにプラスに施策は進んでいくと思います。ただ、どちらかの課が都合よく責任を逃げ合うと困られるのは、御利用者の皆さんになっていくと私は心配をします。担当部課長さん方は、今の長久手市が目指している福祉の方向性をともに共通認識を持って常に話し合われているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　農業の関係、それから障がい者の関係、それぞれ窓口が別々になっておりますけれども、どちらの窓口に、例えば障がい者の事業所の方が農業をやりたいと時々御相談にいらっしゃっても、それぞれの課が意見調整をしながら、必要な支援を受けられるような御相談はさせていただいているつもりでございます。
    　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、苦情なんかがもし来た場合は、どちらの課へ行けば一番安心していただけるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　苦情の窓口というんですか、御質問にもあったように苦情が届いているということですけれども、内容的には今、福祉部長が申しましたように、建設部が関係する部分と福祉が関係する部分、それぞれございます。したがって、御利用者の方からの相談も内容によってそれぞれの担当する部署でということになるかと思いますので、例えばみどりの推進課のほうでしたら、農業指導ですとか、農地を借りるための相談ですとか、そちらのお話であればみどりの推進課のほうが窓口になってということになるかと思いますけれども、その辺を共同でやっている部分がございますので、苦情が出ないような情報共有をしながら進めていくというのが重要であるかなというふうに思っています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、この項目最後にお尋ねします。 　（８）香流川の関係で、香流川、私は長久手小学校を卒業させていただいて、校歌が耳に今でも残っております。長久手を貫いた長久手の歴史を知っている香流川です。たしか四、五年前に伊藤議員と加藤和男議員と胸まである長靴を履いて、香流川の下から上のほうにタモを持って香流川の中で生き物を観察しながら議員３人で香流川を楽しんだといいますか、勉強させていただいた記憶があるんですけれども、市役所の職員さん方は、市の職員になられて一度ぐらいは香流川の中を歩かれたことは皆さんありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　誰が答えていいかわからないようなちょっと御質問かなと思ってしまったんですけれども、私も議員よりちょっと年上でずっと長久手でしたので、子どものころは香流川で遊んでおりました。ですから香流川は全部歩いた記憶がございますが、今、職員になってからというお話ですと、香流川には何度か行きましたけれども、議員のような長靴を履いて、中を歩いたり、川魚をとったりだとかいうようなことはしたことはございません。恐らく職員もそういう職員が多いのかなと思いますが、これまで香流川に関したさまざまな行事なんかはございますので、それを担当した職員なんかは、一緒に川に入ってやられているかと思いますが、個々に香流川に入ってという職員がどの程度あったかというのはちょっと申しわけないですけれども、お答えできかねます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ぜひ、せっかく長久手市の職員になっていただいたものですから、まず部長が率先して、若い皆さんを連れてざぶざぶと歩く機会ができたら、一遍歩いてみていただけないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　どなたが答えますか。建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　私、建設部長なので、建設部のほうには声をかけて、香流川再整備ということもありますし、今後もそういった関係で香流川に携わる機会は多々あるかと思いますので、まずは職員のほうが川に入ることは、ぜひ声かけはしていきたいなというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 　次の項目の質問を許します。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ありがとうございました。 　最後の３項目めをお尋ねします。 　自然・水辺の環境整備施策について。先ほどにもつながっていくことであります。最後、よろしくお願いします。 　過去、先人の方々は、多くあったまちの自然環境を埋め立て、このまちを現在まで発展させてくださいました。後世の世代に残せる今ある唯一の自然は、今の大人が知恵を絞り、施策として保全整備していくことが責務と考えますから伺います。 　（１）これからの子どもたちにとって、市内を流れる川、湿地や野池・田園等は大切な財産であります。市民主体のまちづくりにも提案として示せる「愛・地球博」の開催地自治体らしい自然に対するグランドデザインは書けているか。 　（２）平成25年第２回定例会、立石池の安全施策について、伊藤議員が立石池周りの柵の関係を質問され、部長の答弁も残っています。現地を５月31日にも確認しましたが、あのような状況は過去の部長の答弁どおりになっていますか。 　（３）管理協力いただいている団体と、この３年の間に担当課はどのような協議がされたか。また、答弁議事録内にある大規模な修理予算要望等は事実されたのか、伺います。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　自然・水辺の環境整備施策について、３点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。 　１点目について、本市は「第５次総合計画」の基本方針の一つに、「万博理念を継承し、自然・環境にこだわるまち」を掲げています。多様な生物が生育する身近な自然を守り育てる新たな仕組みづくりの中で、子どもたちに参加の場を与えて、ふるさと意識を育て、自然環境を次世代に受け継ぐまち、さらに香流川を中心として自然環境と調和した潤いのある水辺空間の形成を目指すとしています。 　また、「第３次環境基本計画」、「香流川整備基本構想」、「田園バレー基本計画」、「里山プラン」などを策定し、市民を主体として自然環境の保全、利活用などの更新を示しています。 　２点目について、立石池外周の木製柵が劣化したところを毎年、「岩作かかしの会」が取りかえを行っています。木製柵の取りかえについては、木の風合いを考慮し、現在も木製柵で対応をしております。 　ことしの４月には、これまでにない数の柵が朽ち果てていることを確認しています。現在は、養生テープ等で封鎖してある状況ですが、「岩作かかしの会」だけでは、適時の対応は困難と考え、市の修繕工事により秋ごろまでにある程度まとまった修繕を行う予定です。 　３点目について、「岩作かかしの会」とは、会の活動について協議を行っており、木製柵の修繕については、時期や手法について、その都度協議しています。今回のように対応が広範囲になる場合は、市も協力を求められることもあります。今後も「岩作かかしの会」との協議により、積極的に利用者の安全確保について確認しながら市の修繕工事により対応していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ありがとうございました。 　では、（１）の関係でお尋ねします。 　子どもたちにも大人にも自然はなくなってしまうと、再生されるまでかなりの年月がかかります。長久手市教育大綱には三つの教育方針があり、１、自然の大切さ、命のとうとさを学び、自然と共生すると書かれ、中に「自然欠乏症候群」との言葉も書き込まれています。この「自然欠乏症候群」の言葉を市民皆さんに知っていただくには、教育大綱に書くだけでなく、やはり児童生徒の保護者の方々や一般市民の皆さんに知って理解していただかないといけないと思います。教育総務課とみどりの推進課は、図書館にこの本は１冊置かれるだけで、自然欠乏症候群なる言葉を市民の皆さんに十分理解されると思われていますか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　教育大綱のほうに書かれているということでございますけれども、その内容を市民に周知ということでいけば、こういったことはこれまで、それを捉えて周知ということはしてこなかったかなと。また、教育委員会との情報共有というのもちょっと欠けておった部分があるかと思いますので、そういった御意見をいただいておりますので、今後どういった形でやっていくのかというのは、教育委員会のほうとも周知の方法を、特に子どもかなと思いますけれども、子どもたちに知っていただくようなことというのは一度協議させていただきたいなと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　先日、図書館に行って確認させていただきましたら１冊置いてありました。そうしますと、教育部長とか、建設部長、公室長、皆さんなんですけれども、この本はもう読まれてはおられるんでしょうか、確認させてください。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　済みません、私はまだ見ておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　済みません、下の名前は忘れましたけれども、山本さんの黄色い表紙の本ですよね。それは見ていますし、現象はアメリカ人の、ごめんなさい、何とかバースさんでしたっけ、というのも承知しておりますけれども、今言われた中には、「自然欠乏症候群」という言葉が大事ということではなくて、子どもの成長にとっては、自然が大切ですよということの引用として出しただけですので、その中身よりも子どもの成長にとっては、市長が随分説明してみえるように、自然は欠かすことのできないというふうに御理解ください。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田議員。 ○12番（吉田ひでき君）　中身どうのこうのよりも、せっかく図書館にもありますので、一度ぜひ部課長の皆さんに読んでいただけたらと思います。 　そうしましたら、木の柵なんですけれども、本当、３年ぐらい前に今の議長が質問されて、前の部長だと思うんですけれども、きれいな答弁をされております。やはり皆さん、人事異動なんかで昇格とか異動があると思うんですけれども、前の部課長の皆さんがここで残されたことはちゃんと引き継いでいただいて、できないならできない理由をやはり早く質問した私たちに回答をいただかないと、永遠と保留になるような回答はやはりお互い話し合っていても何のためにここで質問しているのか苦しみますので、ぜひその辺を検討というよりも考えていただきたいと思います。 　あと、木の柵が高ければ長久手市内には竹林でかなり困ってみえるところもありますので、竹細工なんかをうまく活用されて、次の手も考える方法も一つと思います。 　あと、緑化センターとか瀬戸市のねむの森ですか、見学に伺いましたら竹をうまく使われた状況も見られましたので、ぜひそういうところを手本といいますか、今、木があって木がなかなか買えないから手がつかないという、そういう考えをぜひこれからは変えていっていただけると市民の方にも安全な池の周りになると思いますので、少し議事録の関係を皆さんもう一度読み直していただけないでしょうか。最後にお尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　以前の関連の御質問があったということで、当然、議事録のほうは確認させていただいております。最初に御答弁させていただいたように、この木製柵ということでございますが、これは木の風合いを考慮してということで、これ県事業でつくられたものでございますので、それを施工後は市が管理するということで、これまでやってまいりました。確かに毎年のように壊れて修繕するというのが続いておりますので、それも数が多くなってきておるということで、これは課題かと思っております。ただ、前の一般質問の中でも必要があれば大規模な修繕ということになりますので、そのために予算を確保してということも御答弁させていただいているのも承知してございますけれども、今言いましたように、これまで木製柵を継続させるということにつきまして、今年度かなりの数、修繕が必要だということで、「岩作かかしの会」ではなく、市のほうで修繕するということで対応をさせていただきます。 　今後につきましても、年数が10年たっておるところでございますので、今後どのようにしていくかというのは、やはり検討課題と思いますので、その中で議員言われるような他の自治体の中でやられている方策も参考にしながら検討はさせていただきたいなと思いますが、現段階で、すぐそれを違う、例えば擬木にするですとか、竹を使ってだとか、そういった今計画はございませんので、将来的にはそういうことも考える必要はあるかなというふうには思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、吉田ひでき議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　田崎あきひさ議員の個人質問の発言を許します。11番田崎あきひさ議員。 　　　　　　　　　　　　［11番　田崎あきひさ君質問席登壇］ ○11番（田崎あきひさ君）　それでは、今回は５項目の質問をする予定であります。よろしくお願いいたします。 　１項目めは、震災時における罹災証明発行など、本市の速やかな対応の実現についてということで、震災時対応における内容を幅広く質問する予定でありますのでよろしくお願いをいたします。 　罹災証明書は、自治体職員が建物の被害状況を調査し、損壊の割合に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などと、自治体が建物被害を調査・判定して発行をいたします。 　罹災証明発行の体制、力量が自治体によってまばらであったり、余り研修も受けたことがないような職員が現場で査定に駆り出されたりということもあるようで、平時の際の備えがいざというときに発揮され、自治体の力量が問われる業務であります。 　「罹災証明の発行が進まない＝生活再建のおくれ」につながるということに鑑み、以下見解を問います。 　（１）本市の規模において「罹災証明書」の発行までに至る下記業務について、どの程度の人数を要するべきものと想定しているか、本市の体制を伺う。 　ア、罹災証明書の申請受理及び発行業務。 　イ、建物被害認定調査・判定業務。 　（２）平時からの被害認定調査の調査員の育成に私は課題があると思います。また、現場へ派遣される職員にスキルがなければ、市民から調査・査定への疑念を抱かれる。これに関する体制の構築が急務と考えるが、どうなのか。 　（３）罹災証明書発行に至るまでに必要な職員等の人的相互応援の仕組みを構築しているか。していれば、それは具体にどのようか伺います。 　（４）さきの熊本の地震では、申請者が半壊と主張した建物を市側が一部損壊としたり、市民が査定に不公平感を感じたりといった折り合いがつかないようなケースがあると伺います。一部地域や関係者に便宜を図っているといった疑念を持たれてもいけません。本市では公正公平にできるか、そのためにどうするのか、お伺いいたします。 　（５）長久手市のホームページ上から罹災証明書並びに罹災届け出証明書の申請書がダウンロードできない状態になっております。しかし、全国の多くの自治体のホームページでは申請書のダウンロードができるようになっております。そのため必要ないというのではなく、対処できるよう改善していただきたいが見解はどのようか、お尋ねいたします。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、震災時における罹災証明発行等について、５項目御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。 　１点目のアとイについては、南海トラフ地震及び猿投山北断層による地震における被害想定において、南海トラフ地震では、建物全壊・焼失数は、最大約300棟、また猿投山北断層による地震では、建物全壊数は、約830棟を想定しています。建物の被害状況調査については、１班２から３人による調査班を複数編成し、半壊及び一部損壊も含めて行うとともに、罹災証明書の申請受理及び発行業務を実施することとしています。調査から罹災証明書発行までを約20人で行うこととしています。 　２点目について、長久手市災害初動ガイドラインの事務分掌において、建物被害状況調査に従事する税務課及び収納課の職員については、被害認定調査に係る研修に積極的に参加するとともに、過去当市より被災地自治体に派遣され、調査に携わった職員から講習を受けるなどして、知識・技能向上を図りたいと考えています。 　３点目について、人的相互応援の仕組みについては、長久手市災害初動ガイドラインの中で、罹災証明書の発行に至るまでの手続を税務班、収納班、約20人で実施することとしていますが、他の班が応援できることとしているため、市の中で人的相互応援の仕組みは構築できています。 　また、愛知県が南阿蘇村に応急危険度判定の支援要員を派遣したように、災害対策基本法の規定を適用するとともに、宮城県富谷町及び長野県南木曽町を締結している災害時における相互協力に関する協定に基づいて、人的相互応援を受けることも可能になっています。 　４点目について、２点目でお答えしたとおり、今後、知識・技能向上を図り、現場において適正な判定を行えるよう努めていきたいと考えています。 　５点目について、長久手市地域防災計画の中の様式編に、それらに関する書式については定めていますので、ダウンロードできるようにしたいと考えています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　熊本地震が起きて、きょうで２カ月と１週間ということになります。被災地では、罹災証明書の発行をめぐるトラブルというのがいまだに相次いでいるという観点から、今回質問立てをさせていただいております。 　国がスムーズに手続を進めるために、あらかじめ罹災証明書にどれぐらいの人員が必要か算出し、ほかの自治体に応援を要請することを促しているという国からの要請があって、この算出と応援体制ができているかについてお伺いをします。 　そもそも論になりますが、まず罹災証明書の速やかな発行がなぜ必要かについて、市長、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　罹災証明書につきましては、平成25年６月の災害対策基本法の改正により、市町村長の責務として被災者から申請があったときは、罹災証明書を遅滞なく交付することとして位置づけられております。そういった意味におきましても、罹災証明書につきましては、被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求などに必要となるということで速やかにできるだけ迅速に行う必要があるという認識でおります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　そのための体制が整っているかという質問をさせていただきます。 　罹災証明書は、被災者が義援金などの公的支援を受ける手続で必要だということでありますので、速やかに罹災証明書を発行できる体制、一発でそれを納得していただいて、次の支援体制に移っていただくための期間をなるべく短くしていただきたいということです。 　罹災証明書の発行場所は、市内何カ所に設けられるつもりですか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　罹災証明書の発行につきましては、今現在は長久手市役所１カ所の予定をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　市の避難所ごとに設置をするという考えに至らないのはどういう理由ですか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。
    ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　大規模災害の際には、罹災証明書の申請者が多数予測されるということで、避難所で申請手続を行うとした場合、さらに対応する職員が必要となるということで、コンパクトなまちである長久手市という部分も含めて、よりその職員の不足が予想されるため難しいのではないかなというふうには考えております。ただし、被災の人数とか、被害状況などを勘案して、そのあたりにつきましては、臨機応変に対応する必要もあるということも考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　今言われた、さらに対応する職員が必要になっちゃうよということも想定した上で人数を出していただきたいということなので、今現在、約20名という言葉があります。これは税務課、収納課のプロパーの方が19名なので約20名とおっしゃっているはずです。約20名の方が二、三のチームを組んで、その人数だけで調査から、調査業務って、まずは１次の時点では外観だけを見るだけで済むかもしれませんけれども、２次調査になると建物の中に入っていくというような調査もあります。さらにその上で罹災証明書を発行するということを20名の職員だけで行っていくという想定自体が私はちょっと危機感を持っています。そのあたり私は不足すると思います。そのあたりをまずは改善する方向で動いていただきたいと思っているんです。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　今現在のガイドラインの中では、税務班、収納班、プロパー職員20名、正規職員約20名ということで対応することとしておりますけれども、その同じガイドラインの中で、他の班の応援ができるということがありますので、他班からの応援のそういった人的相互の応援の仕組みというものをまたさらに検証していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　罹災証明書の発行を今長久手市は長久手市役所１カ所のみということで想定しているんですね。これはグリーンロード南の方々にとって、例えば南から北へ移るまでの間に移動が困難であったり、罹災証明の申請に至るまでにたどり着かないというようなことも想定をしていただきたいと思います。そうなったときどうするんだと言われたときに、どう答えるのかという部分と、あと１カ所になってしまうと、申し込みに殺到したり、混乱したりするということが熊本県の事例であったということに鑑み、１カ所のみという想定がまず大丈夫かな。できれば、避難所ごとといえば最高にいいかもしれませんけれども、避難所をある程度学区によって分散させるというような考え方には至らないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　熊本県におきましても１カ所に殺到して駐車場不足になったとか、そういったような事例があるということを聞いております。先ほども御答弁させていただきましたが、今のところ基本的には申請窓口は長久手市役所１カ所ということでございますけれども、被災の被害の状況だとか、被災の人数、そういったものをまた勘案しながら、複数の箇所で発行できるかということも今後検証していきたいというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　その想定複数箇所で罹災証明書の発行並びに申請ができるようにしていただかないと混乱を招く、現場に殺到してしまうということが起きてしまうなということも含めて、それを担保できるだけの人数で事に当たってほしいなということは思っておるんですね。であれば、殺到したり混乱しないような配慮については、どのように考えているのかということ、またその申請業務、発行業務に関しては予約制にするのか、相談窓口の設置はどうするのかというところについて、具体にお答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　長久手市のガイドラインの中では、そこまでまだ定めておりませんので、そういった殺到をした場合の予約制のシステムをとるのか、そういったことにつきましてもあらゆる災害の状況、被災の人数の状況等を想定しながら、そのあたり考えていく必要があるというふうに認識をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　殺到したり混乱しないような手はず並びに予約制にするのか、相談窓口をどうするのかということがまだ定めていないという答弁でありましたので、市長、このあたりに関しては大変危機感を感じます。さらに危機感を感じることが、私の調査では19名で被害調査認定というのは現場に行く作業ですね、被害調査認定は現場に行く。それと罹災証明書の発行ということを20人同時に、罹災証明書発行と現場に行く調査をたった20人で市内各地を回るという部分が万全でないのではないかということを意見させていただきたいと思います。 　ごめんなさい、私の事前の調査で一番心配だったことを今から申し上げますと、現在の部長級を含めて、現在の職員で、これは想定されている約20名という税務課、収納課の職員も含めてですが、罹災証明書の申請受理及び発行業務に関する研修等を過去に一度も受けたことがないということが明らかになりまして、あした、ことが起きらどうするんだというところで大変危惧しています。この状態で有事の際の業務には当たれないのではないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　罹災証明についての研修ということで、まさに今回の熊本県の地震を教訓にすべきというふうに考えております。そういったことで、先進自治体の情報だとか、そういったものを収集することだとか、建物被害の状況調査、罹災証明書の発行のための体制を具体的に定め、これは例えばマニュアルの整備だとか、それから毎年最低１回の罹災証明についての職員研修を実施するというようなことを確実に進めていく必要があると改めて認識をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　罹災証明書の発行の業務のみならず、建物判定業務についても同様に研修をした経験がないということがわかっております。この点についてもどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　まさにその判定業務につきましては、１次調査と２次調査ということで、そういった家屋の外壁や屋根や基礎部分だとか、それから２次調査においては、先ほどもおっしゃっていました建物の中に入って柱や床、内壁、天井などの内部を数時間かけて調査するということもあります。そういったノウハウ、スキルにつきましては、今おっしゃるように長久手市の職員の中にはありませんので、そういった判定業務につきましても研修の中でやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　今申し上げた部分が非常に今の長久手市の体制の中で不安だと、どうなっているんだと申し上げたい部分なので、その部分を、これ別に愛知県の研修を受けなくても市長が必要だと思えば、それなりに工夫して市の中で完結できる話なんですね。ガイドラインも含めてそうですけれども、少し出おくれている、立ちおくれているなという部分があります。そこを申し上げたいと思います。 　また、全壊、半壊、一部損壊という、議員の皆さんもそうかもしれませんけれども、損害部分が何％だったら全壊で、何％だったら半壊、50％とか、70％とか、50％から40％だとか、そういう全壊、半壊の基準があるんです。これは内閣府が出している基準があるんですけれども、そういう部分を今の状態で現場に行かれる職員が一切レクも受けていなくて、体制も準備がない状態で、あなたは全壊です、あなたのうちは半壊ですと仮に市民が言われてしまったときに、これは信なくば立たずでありまして、なかなか２次調査に進んでしまう割合がふえていくということになります。２次調査にいくということは罹災証明書の発行がよりおくれてしまうと。今現在、熊本県内の罹災証明、２次調査に進んでいるのは２万件を超えているというような状況であります。長久手市でも２次調査、１次調査、何かわけわからんのが来たよと言われてしまっては困ります。それは、市長がしっかりグリップしていただいて、現場にどういうスキルを持った方が行かれるのか、その方がしっかり判定できるのかというところまで行政マンのレベルを引き上げていただきたいということをお願いしたいと思います。 　相互応援の仕組みにつきましては、長野県、そして宮城県から来ていただけるというようなことでありましたが、やっぱり２次調査に関する応援というのが熊本地震の事例から見るととても呼べたものじゃないという事例があるようですので、あと事前に膨大な量の調査をするための人手が足りない。そこで御当地のほうも同じ状況だったらどうするんだという部分も含めて、そういう想定のもと、幅広い応援体制を構築していかなきゃいけないなと思っています。なかなか防災の拠点をつくりつつ、罹災証明という部分もやっていかないかん、現地調査もやっていかないかんということはそうなんですけれども、罹災証明書の発行に関しては、行政の事務ですので、どこかに委託することはできないわけですよね。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　罹災証明書の発行については、これは行政事務であります。相互応援という部分で、先ほども富谷町、南木曽町との相互協力ということもありますけれども、災害対策基本法の規定に基づいて、県がこれは主体となると思いますけれども、そういった災害対策基本法の規定に基づく全国的な支援要員の派遣ということも、また視野に入れていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　あと住民の方でよくあるのが、罹災証明書の発行、建物被害認定調査と同時に応急危険度判定調査ということをしなきゃいない。応急危険度判定調査というのは、赤い紙、黄色い紙、緑の紙みたいなもので、危険、調査済みみたいなものを張っていく部分の調査、これは土地家屋調査士なんかに任せながらも、お願いしながらもできるんですけれども、結局自治体間競争と当初申し上げましたとおり、二つの調査に専門家の奪い合いというような状況が生まれやすくなります。その辺もガイドラインに定めていないという部分が多々あるのであれば、盛り込んでいただけると、より向上してくるかなというふうに考えています。 　また、それぞれの応急危険度判定調査と罹災証明書の発行に係る調査というのが、市民にとってはごちゃごちゃになって、そこでどういう調査をやっているんだということが被災者にとって混乱を招いてしまうという事例もあるようですので、それをわかりやすく広報、周知できるようなシステムが防災無線を使ってできるのか、ＲＡＤＩＯ　ＳＡＮＱなんかを使ってできるのかということも考えていただきたいと思います。 　最後に、罹災証明書の発行に関しては、まさか手書きで書くわけじゃないと思うので、そのシステム組みについてどうなっているのか、そのシステムが何カ所分置ける体制になっているのかについてお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　その罹災証明の支援システムの活用というか、そのことにつきましては、そのシステムの最新版においては、被災時における台帳機能と地図情報機能を活用したものに機能が向上しております。台帳機能については、住民情報システムからのデータの取り込みの検証ができましたが、地図情報に関して新たな検証が必要となっております。現在し切れていない状況です。最新版においては、従来の被災時の台帳システムとともに、地図情報を利用して要援護者の捜索を地図情報から得ることが可能となっておりますので、この機能の活用を行うために、またさらなる検証を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　ちょっと答弁いただけなかった部分があるので、それを申し上げます。そのシステム自体は、長久手市役所に来ていただかないと活用できないものなのか、飛ばして避難所でシステムを組めるのか、それが一番大事で、そこについて明確にどういう体制になっているかという部分をお答えいただければなと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　そのシステムにつきまして、市役所、もしくは避難所まで持ち込んでシステムが稼働するかということにつきましても、まだまだ検証の途中でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　これ検証というよりもできるか、できないかということで、やれる体制があるか、ないのかというだけの話なので、これはできるようにしていただきたいなということです。わかる方がいれば、またそれについて教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　今、田崎議員の御質問は、例えば今、住基とかいろいろ税とか、いろんな財務とかいろんなシステムがあるかと思いますが、そういった既存のシステムでは今対応しておりません。したがいまして、現在では、こういった罹災証明書の発行のいわゆるシステムはないんです。ないですので、これからは構築する必要があるということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　多分これからスタンダードになってくるのかもしれませんけれども、罹災証明書の発行の、であれば、手書きで書くつもりだったんですか。打ち込んで出るようにするつもりだったのかという部分も含めて、台帳と今で言うと地図データですね、おっしゃるとおりＧＩＳも含めたシステムの構築を築きつつ、そういうシステムを構築しつつ、各現場で発行手続ができると、分散して発行ができると、これは市民にとっては利便性が高まるなあと思っています。それについてお答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　おっしゃるとおり、罹災証明書の発行をかなり効率的にできるというシステムでございますので、そのことについては、この市役所の中、情報課の部分とか、市長公室、総務部、くらし文化部、この３部で連携して、できるだけ早く構築ができるシステムについて、また考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　今回検討事項が多過ぎるので、また次回以降、確認をしたいと思いますが、市長に申し上げたいですけれども、市役所に申請書を取りに来いじゃなくて、各避難所で罹災証明書の発行は完結できるような、またそれに不満があれば、２次調査に関しても台帳も含めて、地図データも含めてシステムがうまく連動して、たった20人の担当だけでなくて、幅広く共有ができて、それが自信を持って対応できるような体制をとっていただきたいと思いますし、公務員の皆さんは、１カ月仕事がおくれてもお金はいただけるんですが、市民の中には１カ月仕事がとまってしまえばお金も手に入らない、大変スピード感が必要だなと思っています。そういう人々に思いをはせていただいて、今浮き彫りになった課題を解消すべく、また臨んでいただきたいと市長に要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　次の項目に移りたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　２項目めは、道路内民地ということで、本市の認定道路に民有地があるという、道路管理者への所有権移転が行われていない民有地が存在しているということで、質問をいたします。 　（１）道路内民地の総数を把握しているか。 　（２）市長任期中に解消する考えはあるか。 　お尋ねいたします。以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　道路内民地について、２点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。 　１点目の道路内民地の総数につきましては、把握するのが大変困難な状況であります。 　２点目について、市としましても道路内民地につきましては、懸案事項の一つとして認識しており、現在の対応としましては、その都度個別で地権者様とお話しさせていただき、道路内民地の解消に努めています。 　道路内民地となった経緯はさまざまであり、今後も道路内民地解消に向けて努力してまいります。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　本市の認定内道路に民有地があって、市に所有権が登記されていない、いわゆる未登記道路の土地についてということなんですが、それが把握できていないということなんですね。本市の認定道路内であるので、本市の認定道路内の民有地ということに関しては、全国の事例を見渡しても多々あるのはわかりますけれども、これは解消に努めていくのが望ましい方向かなと思っています。 　平成24年３月議会に９月13日の副市長答弁の中に、このような一文があります。「登記上の手続ができないまま残っているケースが全国的にはいっぱいあるんですが、長久手市内にも３件あります。（中略）そういった問題を（中略）公が管理する部分についての整理については、きっちりとしていかなあかんなあと思っています」という文言があって、３件あるという御発言があるんですが、その部分については、３件という数字なのか、把握できていないという部分なのか、数字って結構大事なものですから、答弁についてお答えいただきたいなと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　平成24年の議会の中で副市長のほうから３件という御答弁をさせていただいておりますけれども、これはその当時、平成24年当時にそういった案件が３件あって、処理中の案件が３件あるということでの御理解をいただければと思います。少し言葉が足らなかったかもしれませんが、全体的にそれの案件が全部で３件ではなくて、その当時、処理している案件として３件あるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　その３件という数字については、どうなっているのかということをお尋ねいたします。 　そして現在わからないという部分に関して、わからないというのは、市が認定している道路については調べようがあるのかと私は思うんですが、それについて調べる努力という部分について、どのように考えているか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　平成24年当時の３件については、その年について御寄附をいただいたという形で処理が、所有権移転が終わっております。 　それから認定道路についてわからないという部分は、道路内民地については、さまざまなケースがございます。平成25年のときに、他の議員から御質問いただいたときに、岩作地内で140筆ぐらいありますよという御答弁をさせていただいておりますが、道路内民地もさまざまなケースがあるということで、昔から何十年、100年以上前から道路であったところが個人名義で残って相続されなかったケースもあると思います。 　それから何らかの理由で、昔は狭い道路ばかりでしたので、道路を少しでも広くしようとして、みずから道路を広げて、今道路になっておるという、いわゆる最近では狭隘道路という言い方をしておりますけれども、そういったところで個人名義が残っているのを、これは道路内民地だと思います。 　それから過去に愛知用水がそれが廃止されて今は道路になっておるところですとか、最近では道路を少し拡幅するために、土地の所有者さんから工事承諾ということで、土地をお貸しいただいて、道路を拡幅したケースもございます。これも全部議員言われる認定道路内での民地という扱いになります。ですから、道路内民地の何をどう調査してというのが非常に難しい状況でありますけれども、ただ、そういった全ての条件といいますか、今言ったようなやつを全て拾いますと、データ上だけでいけば600筆以上の数字があるというのは承知しておりますが、その個々についての検証はしておりませんので、ちょっとわからない状況というのが現状でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　今の言葉も含めて、市が認定している道路の所有権を市に移転する事業を行うべきではないかという部分を市長には、お尋ねしておきます。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　それに特化した事業ということになると、事務量もかなり膨大になるということ、それからそれに特化してなかなかやれる体制も当然とれていないというのもあります。ただ、これまでも例えば境界立会ですとか、工事ですとか、それから相続の相談ですとか、そういったときに道路内民地であるのがわかってきたということで、それが一つの問題かもしれませんが、その都度その都度で問題解決ということでお話をさせていただいて、１件ずつ解決させていただいているのが現状ですので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　１件ずつ解決をしていくということであります。 　未登記になっている場合に、何年もたって代がわりが行ったときに、この認定道路、事情の知らない方、どうでもいいと思っている方が所有権を主張するというケースも考えられますので、所有権を早く市に移すよう努力していただきたいと、これ先のことを考えて、こういうことを申し上げました。 　また、細かい事例ではありますけれども、Ｕ字溝の設置がずさんで、民地に侵入しているような事例もあるようですので、住民からのお声をしっかりと聞いていただきたいと思います。 　時間の都合で、次の質問にいかせていただきます。また質問させてください。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　３項目めは、一本の電柱の質問から１年、その後の進捗について、お尋ねいたします。 　名古屋市名東区と長久手市塚田の境界、名古屋市営地下鉄車庫前にある「一本の電柱」の存在が朝夕の通勤・通学時に大変危険な状態であるという声は以前から寄せられていました。双方から自動車・自転車・歩行者が入りまじり、電柱を回避するように通行する際に、接触事故が起きてしまう危険があるといった場所であります。ガードレールはあるものの、地下鉄車庫のフェンスをガードするものになっていて、電柱とガードレールとの幅が狭いため、歩行者が通過できないものとなっています。一昨年度、市へ働きかけを行い、（１）長久手市（土木課・安心安全課）、（２）尾張建設事務所（維持管理課）、（３）名古屋市（名東土木事務所）、（４）愛知署、（５）名東署による協議の場をセッティングし、現場の検討などはしていただいていますが、「歩行者に注意」の看板設置だけでない対処を求める声が多く届けられている現状であり、ベビーカーや車椅子が円滑に通過できるための環境改善をしていただきたく市長の見解を求めてきたところであります。 　過去の答弁では、「やはり電柱を移設することが一番効果があること。再度愛知県にも要望し、県の方からも正式に電力会社へ移転についての手続をとるなりきっちりとした結論を出していきたい」と答弁しておられます。この件について住民の期待と問い合わせの声も多く寄せられており、進捗と今後のスケジュールを伺うものであります。 　以上です。お願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　一本の電柱の質問から１年、進捗について御答弁させていただきます。 　これまでの経過としましては、平成27年12月に市から移設の協力依頼をさせていただいたところ、同月中に中部電力株式会社から移設する意思表示がありました。その後、中部電力株式会社におかれまして、移設先の名古屋市交通局ほか関係機関との協議、近隣住民への説明をし、移設の承諾をいただいております。 　また、長久手市としましても愛知県と名古屋市の道路管理者に安全対策のお願いと、中部電力株式会社と連絡調整を行ってまいりました。現在の進捗状況としましては、地下鉄藤が丘車庫の敷地内に移設するための試掘調査を６月６日から実施しまして、その結果、移設可能との判断から移設に向けての設計及び名古屋市交通局への手続の準備に着手しています。設計後には、移設工事に入っていくこととなります。引き続き関係機関との情報共有を密にとっていきます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　この件に関しましては、私だけでなく、多くの長久手市議会議員の皆さん、町議会議員の皆さんが取り上げておられましたし、この１年間も名古屋の市議会議員さん、愛知の県議会議員さん、これは政党問わず、多くの方に私の知ってる限り現地に来ていただいていること、並びに関係各位の方が進めていただいていることも理解しているつもりであります。本当にありがたいことだと思っております。 　私の聞いているところによりますと、サミットまでは何もできなくて、６月６日と先ほどおっしゃったと思いますけれども、６日から試掘が行われたと、安全対策の面で６月６日から試掘を開始されたと。その結果可能であったということで、設計に係る部分と、移設するまでのめどと、それにかかる費用に関して、わかることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。
    ○建設部長（浅井十三男君）　今後の予定ということでございますけれども、１回目の御答弁をさせていただきましたように、６月６日から試掘して、その結果、移設可能ということで、次の段階に入ったということでございますけれども、現在設計をしておる状況であるというふうに聞いておりますが、今後は来月ぐらいから現場のほうに入っていって、新しい電柱を設置し、その後添架している線がありますので、そういったのを移設、当然その添架の占用者とも協議が必要になってくるわけですが、それをした上で、最終的には現在の電柱を撤去するという工程で確認をしております。時期的には、まだまだちょっと工事がかなり大変な工事になるということで、通常の電柱を設置・撤去するだけではできない工事になるということで少し時間がかかりますよということを聞いておりますので、これは定かではありませんが、８月、９月ぐらいには全て終わるであろうという見通しを聞いております。 　費用については、今申し上げましたように、ちょっと特殊な工事になりますので、費用はたくさんかかるということはお聞きしましたが、具体的に幾らというところまでは、まだ設計も終わっていない段階ですので、確認がとれておりませんのでよろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　この間の御尽力ありがとうございます。また、市内に危険箇所等々点在する部分に関しても議会と執行部の皆さんと、地域の皆さんと取り組んでいければということを私も思っております。 　次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　４項目めは、図書館の本が年間400冊なくなるというが、対策をしないのかということで、これは平成28年第１回定例会予算委員会でのやりとりの中で出てきました発言であります。問題意識、危機感がないのではないかということで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　図書館の本が400冊なくなるという対策をしないのかということで、御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。 　図書館の資料は、図書館の基本的な財産です。それらが不明本として所在がわからなくなるということは、貴重な財産の損失というだけでなく、ほかの利用者の権利が侵害されるということでもあり、重く受けとめております。これまでは、シルバー人材センターによる館内巡回を行っていますが、これに加え、図書館ボランティアの増員や職員による巡回もふやすなどし、不明本を減らすように努めていきます。 　また、今年度内に、館内に防犯カメラを増設します。新たに録画機能も備わりますので、不明本対策にも一定の抑止効果を期待しております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　中央図書館が開館したのが平成４年６月２日ですね、平成24年１月に長久手市中央図書館となって今に至りますが、被害額の累計、被害の累計というところに関して、どうなっていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　それでは、これまでの図書館の不明本のその先ということですが、一応３年たつと除籍ということで破棄をしていきますので、この除籍された数量の累計ということでお答えしたいと思います。 　まず平成４年からの累計ですと、冊数にして１万5,189冊に上ります。金額的には、当時の購入金額から累計いたしますと2,373万1,045円という金額になります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　要するに、この過去３年分のという理解でいいんですか、これは。３年なると除籍になる。ちょっとわかりにくいので、もう１回、私は平成４年からこの間のものを聞いたんですけれども、それが数字が出ないのであれば、どういう数字が今の額になったか、もう一度わかりやすく答えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　失礼いたしました。 　除籍になるというのは、不明本となってから３年たつと除籍をしていくということになりますので、その時点で廃棄ということになりますので、不明となった時点では、まだ本があるものとしてカウントしていますので、平成４年から、これは平成27年までの除籍となった数の累計となります。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　それで市民の方にも伝わったかと思います。 　この間、どういう種類の本がなくなっているのかについて、教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　全体の累計はちょっと不明なんですが、平成27年度の不明本の種類の内訳でいいますと、いわゆる一般書と言われるもの、これが77％ほど、それから児童書の分が４％、郷土資料に類するものが0.3％、あとは雑誌が18％という累計になっております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　多分、市長、違ったら違うと言っていただきたいんですが、年１回の蔵書点検しかしてきていない。年１回の蔵書点検の際に、なくなっている本の冊数がわかるという答弁があったんですね。そのときに初めて冊数がわかっていると。それでいいのかといったときに、市民の方はやっぱり納得いかないと思うんですね。年１回蔵書点検をやって、初めて冊数がわかりました。これを累計すると１万5,189冊、私、とられてとは言いませんけれども、なくなっているとあえて言いますけれども、なくなっていて、その額は2,373万円の額がなくなっていると。じゃあ、どこにいったんだということに関して、もうちょっとシビアになっていただきたいと思うんです。防犯カメラ、１週間録画機能がついたらいい。それで向上するのかもわかりませんけれども、毎年5,000万円から6,000万円ぐらいの報酬、人件費が動いている中で、もうちょっと本がなくなるということに関して、簡単に言うと、もっと頑張れよと、しっかりしろよということを言いたいんですね。それはやっぱり雰囲気づくりもやっぱりぴりっと部長が変わって、また館長も変わったんですが、しっかりしていただきたいなと思います。事務局長が変わったんですか、館長が変わったんですね。しっかり改めて、前がだめだと言ってませんよ。これぐらい毎年5,000万円、6,000万円の人件費を使って、図書館の中で動いているんだから、もうちょっとぴりっとしていただきたいということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。 　被害に遭っている本の傾向も把握されてみえるみたいですので、そういうところを重点的に、市民の財産を守るつもりで戦ってほしいなということを申し上げております。 　この額について、市の認識というのは、これは大した額でないと思っているのか、どういう認識でいるのかというところだけ、最後伺っておきます。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　金額がどうかというお話ですけれども、周りの市町と比べても不明本の率がやはり多いということは認識しておりますので、今後、今議員がおっしゃったように、市職員が、館内の職員が見回りをするなり、もうちょっと意識を持って対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○11番（田崎あきひさ君）　次いきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　５項目めは、ワンコインサービスの実績はということで、市長が変わり、提案されましたワンコインサービス事業、この間の実績を問うものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　ワンコインサービスの実績につきまして、お答えをさせていただきます。 　ワンコインサービスは、平成25年７月から事業を開始しており、延べ利用者数は、平成25年度が62人、平成26年度が178人、平成27年度が295人と年々増加しています。 　また、サービス提供者は、平成25年度末時点で３団体18人、平成26年度末時点で３団体27人、平成27年度末時点で４団体41人の登録であり、こちらも年々増加しております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　私の調べですと、これから下山スマイルサポーターズさんという方がサービス提供者になっていただけるので、５団体50名の方がサービス提供者として登録をしていただいているものと理解をしております。ただ、これ、ここから質問なんですけれども、ワンコインサービスということ自体にどういうニーズがあるのか、利用者のニーズがあるのかというところですね。何を求めているのかという部分と、何をしたらだめなのか、何のサービスがだめなのかという部分がいまいちわかりにくいのかなという部分、行政がだめと言っている部分はどういうところなのかという部分と、それとニーズはこういうところにあるんじゃないかというところの分析をしていただきたいなと思いまして、御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　お答え申し上げます。 　まず、できないサービスは何かということでございますが、この事業自体が日常のちょっとした困り事、あとは軽度な日常生活の援助を目的としておりますので、専門的な知識、内容、あとは複数で対応する必要がある。あと、また長時間のもの、１時間以上となるようなものについては、お断りをしている状況でございます。 　それと具体的なニーズ、どのようなサービスが使われているかということでございますが、一番多くなっているのがごみ捨て、こちら平成27年度の実績で申し上げますと、約半分の45％という状況でございます。続いてが買い物の代行、こちらが17％、草取りが14％という状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　余り時間がないので、ちょっとまとめ的な質問になってしまうかもしれませんが、この事業を展開、継続していきたいというふうに考えるのであれば、これまで以上に、利用者のニーズをしっかりつかんでいただきたいということと、できないよという部分を柔軟化していただいた事業運営をしていただきたい。いつまでも長寿課が窓口になっているはずですが、そのあたりをコーディネートしてくださる人材という部分も発掘する必要が出てくるのかなという思いがありますが、その辺のビジョンについて、最後お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　平成25年から事業を展開しておりまして、今後さらに発展ということで御提案いただきました。確かに利用者からのニーズが多様化しているということと、私どものほうで、一定の範囲内に支援を限定しているということで、そこがニーズに応えた支援ができていないというのが中にはあろうかと思います。したがいまして、より柔軟な事業運営が今後できないかということで今検討している最中でございます。現在、検討の介護予防・日常生活総合支援事業の一環として、またこのワンコインサービスがさらに発展できればということで今進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。11番田崎議員。 ○11番（田崎あきひさ君）　そうでありつつも同時に公正にやるように心がけていただきたいと思います。終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、田崎あきひさ議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ささせ順子議員の個人質問の発言を許します。６番ささせ順子議員。 　　　　　　　　　　　　　［６番　ささせ順子君質問席登壇］ ○６番（ささせ順子君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　１項目め、発達障がい児の教育環境整備について、お伺いします。 　文部科学省が全国の公立小中学校で約５万人を対象に行った調査では、普通学級の児童の6.5％に発達障がいの可能性があるとされ、クラスに２人以上いる割合が示されています。発達障がいは見た目にはわかりにくく、特性もさまざまであることから、人口に占める割合は高いにもかかわらず制度の谷間になっており、十分な対応がなされていません。本年５月には「発達障害者支援法」が10年ぶりに改正され成立し、今後は教育や就労の切れ目ない支援が求められていくことから、本市の発達障がい児に対する教育環境の整備について、現状と対応をお伺いします。 　（１）本市の小中学校における発達障がい児童数の推移はどのようですか。 　（２）就学前から小中学校に至るまでの教師間による情報共有の体制はどのようですか。 　（３）中学校にも通級を設置しませんか。 　（４）学習障がい児に対するタブレット学習の導入を可能にしませんか。 　（５）発達障がいへの理解を市民へ広げる取り組みを推進しませんか。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　障がい児の教育環境整備について、５点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、発達障がいの定義が多岐にわたっており、学校でも医師から発達障がいとの診断を受けた児童・生徒数をつかめていないことから、当該児童等の数の推移については、把握しておりません。 　２点目について、就学前の２月ごろに保育園、幼稚園及び小学校による連絡会議を開催して、情報交換を行い、その後の学級編制や教育支援の参考にしています。 　また、小学校と中学校においては、就学前の連絡会議の開催や、市内の特別支援学級の合同事業や教員の相互訪問などにより情報共有を図っています。 　さらに、お子さんが生まれてから、成長の記録を書きとめていくサポートブック「つなぐ」の活用についても、引き続き周知を図っていきます。 　３点目について、保護者の方から具体的な相談があれば、学校とも相談の上、愛知県教育委員会に通級指導教室の設置に関して申請することも検討します。 　４点目について、現在、東小学校の特別支援学級では、タブレット端末などＩＣＴを活用した授業を試行的に行っています。これらの機器は、発達の段階に合わせて活用することで、指導や支援の充実が期待されますので、引き続き他の学校でも導入について検討していきます。 　５点目について、現在、市のホームページなどを活用して周知を図っているところですが、今後も福祉まつりなどのイベントや広報媒体を活用して、周知を図るなど理解を広げる取り組みを推進していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございました。 　発達障がい児の教育環境の整備について、５点お伺いをしました。 　直近の調査結果では、普通学級に在籍する発達障がい児は、さらに増加傾向にあることが確認されており、中でも７割を占めているのは、ＬＤ（ディスレクシア）と呼ばれる学習障害でございます。知的なおくれはなく、コミュニケーション障害も伴わないにもかかわらず、学習をする上で明らかな困難さを抱えていますが、外見では判断されにくいために、支援が見落とされがちな点が指摘されています。さまざまな個性を持つ子どもたちを取り巻く教育環境の整備について伺います。 　１点目の児童数の推移について、診断を受けた生徒数は掌握されていないというお答えでした。本市で毎年行われている就学児健康診断から発達障がい傾向にある児童数について、どのように捉えていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　就学児健診では、全員の方に発達検査を受診していただきますので、事前に提出していただく保護者からの問診の結果をあわせて把握していくことになります。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　本市では、今年度、加配の教師数をかなりふやしていただいていると伺っています。各小中学校に現在何名いらっしゃいますか。
    ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　加配の先生の人数でございますが、学校講師嘱託員が13名、非常勤講師が３名、学級指導補助が33名でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　この加配の教師数は、他市町よりも人数が多く配置してくださっており、生徒に対する手厚い対応が可能になっていると思います。発達障がいを抱える児童への対応は、時に専門的なサポートが求められることもありますので、そういった点から知識を有した方を配置することが望ましいと考えます。その点はいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　本市では、特別支援・教育支援の枠ではございませんが、先ほどお話ししました学級指導補助の方に特別指導教室で活動していただいております。その役割は、主に特別支援の補助でございますので、学校によっては、通常学級にも配置されて、授業などの支援を行っております。特別支援・教育支援員と同じような役割を担っていますが、当面は支援員の制度としては導入する考えはありませんので、今おっしゃった知識だとか、知能を有した方が配置されることがベストだとは思いますけれども、今のところ、そういう考えはないということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　ちょっと今現在、発達障がいに特化した形では、置いていないということですが、また、人数の面では、しっかりと支えていただいているという点から、今後しっかりと発達障がいに対するサポートもきめ細かくやっていけるように配置をしていただけるようよろしくお願いいたします。 　では、発達障害者支援法に、地方公共団体の責務として、早期発見と早期支援が明記されたことから、全国の自治体で、５歳児発達相談が実施されるようになりました。法制化はされていませんが、３歳児健診から就学児健診までの一、二年の間に障がいの可能性に気づき、早目に適切な指導を受けることで、発達の成長が見られることも多いため、重要な位置づけになっています。本市では、子どもの発達支援や就学への意向支援のために、５歳児すこやか発達相談が行われていますが、どのように実施されているか、教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　５歳児のすこやか発達相談について御質問いただきました。 　まず、年中のお子さんの保護者を対象に、保護者が記入するアンケートを郵送で個別通知をさせていただきます。また、アンケート提出後に、保健センターからアンケートのお礼と、それから相談日の御案内、これは回答のあった方以外に、全員の方に通知をさせていただいております。返却されましたアンケートでございますけれども、それで相談希望の記載がある保護者の方には保健センターから電話連絡をさせていただきまして、そのときの保健師による電話相談、そして小児科医、または臨床心理士による個別の来所相談の御案内をさせていただいております。 　それから保護者のアンケートの回答だけでは情報が十分でない場合もございますので、アンケートの返却の有無にかかわらず、実際の集団での行動観察ということで、保育園等と情報の共有を目的に園訪問、これも行っております。 　また、アンケートで返却のなかった方につきましても、３歳児健診で精神発達面での要観察の異常なし以外の方につきましては、全て保健師から電話で電話相談をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　では、そのアンケート結果はどのようでしたでしょうか。 　また、園訪問による集団行動観察は何園で行われているでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　アンケートですけれども、昨年度でございますけれども、749件発送をさせていただきまして、514件返却をいただいております。返却率は68.6％でございます。そして、その中で支援が必要と思われる幼児の人数、これが232人でしたが、保護者の方が記入するアンケートでございますので、必ずしも支援が必要とは限らないというふうには考えております。アンケートの対象者には、先ほども申し上げましたように回答の有無にかかわらず、全員の方にお礼、そして相談の案内をお送りしておりまして、個別相談を希望された方は20人いらっしゃいました。この内訳ですけれども、小児科医での相談が９人、それから臨床心理士での相談が11人となっております。 　それから集団行動観察でございますけれども、市内の幼稚園３園と保育園７園を対象に行いました。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　平成26年度に集団行動観察が行われていたのは、４つの私立保育園のみでしたが、昨年度は、今お聞きして幼稚園も加わって、倍以上の園で実施をしていただいたということで、本当に素早い対応で対応してくださったと思います。ただ、個別相談の実績が20人ということで、少し少ないのではないかと感じたんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　５歳児のすこやか発達相談での相談実績は20人でございましたけれども、それとは別に、定例の子育て相談を利用された５歳児の対象の方が６人、それから保健師の電話相談を受けた方が40人みえますので、合計で66人ということで、発送数に対して相談の件数が8.8％、返却の数に対しましては12.8％となっておりまして、厚生労働省のほうが「軽度発達障害児の発見と対応システム及びマニュアル開発による研究」という結果がございまして、その中にも大体５歳児健診による軽度発達障がい児の出現頻度は大体8.2％から9.2％という数字になっておりますので、おおむね相談者の割合は平均的な数字ではないかなというふうには思っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　この相談事業のほかに、発達障がい児のための福祉施策として、ほかにどのようなものがあるか教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　発達障がい児のための福祉施策でございますけれども、例えば家庭児童相談室におきまして、言葉のおくれ、それから学習面のおくれなどに関する、あと発達に関する相談を受けているほか、保健センターでも同様に子育て相談ということで、発達に関する相談も行っております。 　それからすぎのこ教室では、もちろん発達に関する相談等も行っておりますし、それから障がい者の相談支援センターの中に、障がいに関するさまざまな相談、これも受け付けております。 　そのほか、先ほど第１答弁でもございましたようにサポートブック「つなぐ」を作成して、入園、入学、就職まで途切れなく支援をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　さまざまな福祉施策で重層的に支援をしてくださっているということですが、子どもに発達障がいの傾向性がある、ないにかかわらず、子育て全般に悩みを抱える親の存在がクローズアップされていることから、ペアレントトレーニングという、子どもに伝わる怒り方ですとか、子どもの気持ちを受けとめる方法を親が学ぶという、このペアレントトレーニングの普及が広がっています。 　また、平成26年には、発達障害者支援センターの家族支援メニューの中にも、このペアレントトレーニングが加えられたことから、今後身近な市町村でもペアレントトレーニングが受けられるようになることが求められていきます。本市でもパパママ教室などに、このペアレントトレーニングを組み入れて、子育てが前向きに取り組めるように、親の育ちを支援することはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　発達障がい児の親が自分の子どもの行動を理解したり、それから発達障がいの特性を踏まえた褒め方だとか、叱り方などを学ぶということだと思いますけれども、厚生労働省が行った調査によりますと、全国でそういったペアレントトレーニングを行っている自治体が約２割あるということを確認しております。専門性が必要な人材確保の問題もございますけれども、また先進の自治体の取り組みも調査・研究をさせていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひ、御検討をよろしくお願いいたします。 　２点目の質問に移らせていただきます。 　今後は、さらに切れ目のない支援体制が求められていくことから、子どもについての情報共有がしっかりとされていくことが必要になります。小学校や中学校との連携における課題として、どのようなものがあるか教えていただけますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　小学校や中学校との連携の課題でございますけれども、サポートブックがございますけれども、それを配布する際に、保護者へはこのサポートブックが保育所、それから学校との連携に活用できるということをきちっと御説明をさせていただきまして、またお子さんが小・中学生であれば、保護者の同意を得た上で、所属の学校への配布をすることを連絡をさせていただきまして、活用を促しております。こうした取り組みや仕組みもあるんですけれども、現状ではなかなか全てが活用されていないということは承知をしております。 　また、教育支援委員会の開催時期等に合わせまして、就学前に学校との情報交換の場も設けていきたいということを考えております。そういうことによって、スムーズな連携を進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　なかなか親御さんの細かい指示というか、希望までなかなか伝え切れないところもあるということで、このサポートブック「つなぐ」の活用について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この「つなぐ」は継続的に使用しても、必要に応じて、その都度使用しても保護者にとって使いやすくつくられています。例えば、「つなぐ」の中のサポートカードというページがありますが、求めたい支援が誰にでもわかりやすく伝わるような記入ができるため、こういったページを小学校でも中学校でも学校に必要な配慮を求めたい場合に使用していただくなど、活用の周知をより積極的に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　サポートカードにつきましては、短期間に支援が必要な場合に、使うというようなことになっておるかと思いますけれども、もちろん就学児の連携につきましては、先ほど申し上げましたように課題というふうに捉えております。 　そして、学校のほうで使用する、事務で使用するいろんな書類もあろうかと思いますけれども、今後サポートブックの内容もより使いやすいように中身の検討もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続いて、３点目の通級についてお伺いをします。 　保護者から具体的な相談があれば、通級指導教室、通級の設置を検討するという御答弁を頂戴しました。本市では小学校には、通級が設置されていますが、中学校に設置していない理由を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　通級指導教室は、主に生活面の指導や情緒を安定させるため、クールダウンの場として用いられることが多いということでございます。中学校の場合は、教科担任制をとっていること。該当する生徒の多くは、特別支援学級に在籍したり、取り出し指導を活用しているため、通級指導教室を御利用になる方が少ないというふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　本市では、普通授業で学習に困難さを感じている生徒に、今御答弁でありました取り出し指導で主な対応をしてくださっていると思います。苦手な学習内容を時間をかけて取り組ませる取り出し指導に対して、通級指導教室の指導は、生徒の特性に合わせた適切な方法で苦手に取り組ませる指導が専任教師によって行われるため、普通授業に戻ったときに学習の効果が出やすいと言われています。通級の指導法は、障がいがあるなしにかかわらず、どの生徒にとってもわかりやすいことから、学習内容がより複雑になる中学校でも設置されることが望ましいのではないかと考えます。通級設置のため、基準がありましたらお伺いできますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　通級指導教室の設置基準はという御質問でございますが、通級指導教室については、愛知県の教育委員会が教員の配置を決定いたします。その設置基準に関しては明確な定めがないというお答えでございました。したがいまして、必要に応じて設置の要望をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　なかなか保護者が通級を希望していてもなかなか声も上げられない保護者も多いのが現状ではないかなというところもありますので、ぜひ今後も検討課題の一つに入れていただければと思います。 　続いて４点目のタブレット学習に移らせていただきます。 　東小学校で現在、試行されているということで、現時点でＩＣＴ活用の有効性について、どのように御認識をされているか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　東小学校での事例なんですが、最初は児童を落ちつかせるためのツールとして使用させていただいておりました。計算や出順などをクイズ形式で出題したりしながら、児童に興味・関心を持ってもらって、落ちついた授業を受けることに効果があるということであります。最近では、児童の落ちつきも出てきておりまして、タブレットを使用する機会も減っていますけれども、こういったＩＣＴの機器を活用することに有効性はあるというふうに認識をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　小学校・中学校の普通学級に在籍する発達障がい傾向にある児童が読み上げソフトやノート筆記の補完のためにＩＣＴを活用することや、マルチメディア教科書を必要に応じて取り入れていただくことができないでしょうか。今、特別支援学級では効果があるということでしたので、普通学級に在籍している児童にも必要に応じて取り入れることができないか、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　このＩＣＴの活用に関しましては、教育現場における重要課題の一つというふうに認識をしております。１回目の答弁と重なりますけれども、特に発達障がいを持つ、あるいはその傾向にある児童・生徒にとっては、それぞれの発達段階に合わせた活用がやっぱり重要で指導や支援の充実が期待されておりますので、引き続き学校現場への導入につきましては、検討してまいりたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひ今後、合理的配慮からの柔軟なＩＣＴ活用に期待しております。 　続いて５点目ですが、毎年４月２日は国連が制定した世界自閉症啓発デーです。４月２日から８日までを発達障害啓発週間として、全国の市町村で自閉症や発達障がいに関する正しい知識の浸透を図る機会として、講演会や演奏会などをさまざまな形で発達障がいに関する普及・啓発が図られています。長久手市でも何かの取り組みができないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　４月２日から８日までの発達障害啓発週間ということでございますけれども、市ではこの期間に限った啓発は特にしておりません。ただ、自閉症を初めとする発達障がいについて、たくさんの方に知っていただくことは大変大切なことだと思いますので、ほかの自治体でどういった取り組みをされているのか、そういったことも一度調べさせていただいて、取り入れられるものは取り入れていきたいなというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　発達障がいについて、広く理解をしていただくことは、発達障がいがある人だけでなく、安心して誰もが幸せに暮らせる社会の実現につながると思います。本市では、大空小学校の前校長である木村泰子氏を教育アドバイザーとして迎えるなど、インクルーシブ教育の実現に向けて前向きな取り組みが行われています。先ほどもありましたが、長久手市が目指すインクルーシブ教育について、最後に教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　教育長。 ○教育長（堀田まゆみ君）　いろいろな意見をありがとうございます。長久手市は、幸いにも子どもがふえていくというあたり、ありがたいことだと思います。でも、今回話題になっている支援の必要な子どもたちについては、どこでもふえているあたりは、本当にいろんな課題が多くあると思います。自分が先生になってから発達障がいのことについては、10年ほどぐらい前から話題になってきている部分があって、現場では、右往左往しながら子どもたちの対応をしているというのが現実です。なので、今福祉部のほうでもいろんな取り組みが始まり、学校のほうでもいろんな取り組みが始まりというあたりはうまく機能していくといいなということを感じます。先ほどの「つなぐ」ということについてのサポートブックも実際は随分前につくられたということで、学校現場のほうに来ないんですね。そのあたり先ほど福祉部長も言われたように、うまく機能していないというあたりは、とても残念なので、もう少し福祉部と学校教育のほうがうまく連動して、お母さん方に働きかけができるといいなと思っています。お母さんは、自分の子の特徴があると、すごく苦悩します。抱え込みたがります。じゃなくて、やっぱり自分の子の特徴をよく理解して、子どもにも理解させて、子どもが自分で生きていけるような支援というんですか、子どももやらなきゃいけないし、それから保護者もやらなきゃいけないと思いますし、周りもやらなければいけないと私は思うので、そのあたりうまく機能できるようになっていくといいなということを感じます。 　いずれにしても、教師も保護者も本人も自分の特質にきちんと向き合うことが大事かと思いますので、皆さんの御意見をよくお聞きして、よりよい子どもたちが成長していくようにしていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございました。 　長久手市の子どもたちが将来自立して、幸せに暮らせる子どもたちにしっかり成長していけるように私どもみんなでサポートしていけたらなと思います。ありがとうございます。 　以上で、この項目を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　食品ロス削減の推進について。 　余った食品の廃棄「食品ロス」が、日本では年間642万トン発生し、世界１位となっています。食料の６割以上を輸入食材に頼っていながら、食べずに大量廃棄処分され続けています。５月に行われたＧ７環境大臣会合では、地球温暖化対策の一環として、世界全体で「2030年までに１人当たりの食品廃棄物の半減を目指す」目標が確認されました。食品ロス削減により、廃棄物の排出量・最終処分量、温室効果ガスや水資源の使用量が削減できます。全国の自治体では「食べものに、もったいないを、もういちど」等を合い言葉にさまざまな対策が行われております。本市でも循環型社会を目指して、食品ロス削減に向けた啓発推進を求めます。 　（１）家庭で食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発・環境教育を市民に広げる取り組みをしませんか。
    　（２）市内の飲食店で食べ残しゼロへ向けた協力店を募り、ドギーバッグ（折り詰め箱）の普及を推進しませんか。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　食品ロス削減の推進について、２点御質問いただいておりますので、御答弁させていただきます。 　１点目につきまして、家庭での食品ロスを削減する方策として「もったいない」という意識を持って、食べ残しや食品の廃棄を減らす努力をすることと、また、食材の無駄をなくし、浪費を防ぐ努力をすることが大切であると考えます。 　現在、市の取り組みとしては、食育の観点から学校給食での食に対する感謝の念の啓発や環境教育の面では、食材の無駄を出さないエコクッキングの普及啓発等に取り組んでいます。 　今後も食品ロスを削減する方策を工夫し、取り組んでいきたいと考えています。 　２点目につきまして、食べ残し防止活動やドギーバッグの普及の推進には、参加店の協力が重要なポイントとなり、特に料理の持ち帰りには食中毒のリスクが伴うなど、保健所の指導もある困難な面があります。市の取り組みとしては、食品ロスに対する市民の皆さんの意識醸成を促すことが重要だと考えており、先進事例を参考にしながら研究していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございました。 　この食品ロスの削減を世界規模で取り組むべき課題と踏まえて、資源を無駄なく活用する取り組みが官民を挙げて、食品ロス削減、国民運動、ノーフードプロジェクトとして展開されています。今の御答弁では、食育の観点から学校給食で食への感謝を学ぶ機会を設けていただいているということでした。 　今月は食育月間でもありますが、これまでにどのような取り組みが行われてきたのか、教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　食育月間について何を行ってきたかということでございますが、長久手市の食育推進計画に基づきまして、各学校において栄養教諭による食育指導を行っています。また、学習指導要領においても食育は重要事項とされていることから、小学校低学年、中学年、高学年ごとに目標を設定して、食育活動を行っているということでございます。また、中学校においても同じような活動をしているというふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　食品ロスの観点から、小中学校の給食の廃棄物発生量と残食率が近年どのような傾向かをお伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　小学校の食品の残量はという御質問でございますが、小中学校の残食数は、主食・副食合わせて平均ですけれども１日当たり225.5キロということでございます。 　残食量がふえているのかという御質問でございますが、平成26年度と平成27年度を比較いたしますと、食数が増加している中、平均１日当たり17.9キロ減少したということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　国内で食品ロスが占める割合は、事業者の過剰在庫や返品食品の廃棄が最も多く、残りの約半数は家庭から出る調理くずや食べ残しなどに加えて、未調理食材の多くが廃棄されている状況が問題になっています。本市で廃棄されている未調理食材の量と市が食品ロス削減のために取り組んできた施策の内容を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　本市におけますごみの排出の特性を把握するということで、平成27年３月にごみの組成調査を行っております。その中で、主な４つの生活形態として、一般マンション、それから長久手西部の住宅、学生マンション、長久手東部の住宅を選定し、全体でごみ袋Ｌサイズでございますけれども、80袋、約220キログラムを回収して組成調査を実施しております。その組成調査として未調理食材は9.01キログラムということで、全体の4.1％という結果になっております。平成27年度の燃えるごみの総量が約１万4,110トンということでございましたので、それに単純に4.1％を掛けますと、約578トンという結果になります。 　それから施策としてでございますけれども、調理の際につくり過ぎだとか、食べ残し等の無駄をなくすためのエコクッキングを普及するため、東邦ガスさんの協力で、平成23年度からエコクッキング教室を開催しています。 　また、その生ごみの減量化を推進するために家庭用の生ごみ処理機や堆肥化容器の普及などについても、購入補助を行っているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　今お伺いした中で、家庭用の生ごみ処理機や生ごみを堆肥化するコンポストなどの話が出たんですが、この購入補助実績がどのようか、また補助金額について教えていただけますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　その補助制度の状況でございますけれども、生ごみ処理機の購入補助実績につきましては、平成25年度が18基、平成26年度が18基、平成27年度が９基、平成12年度から実施をしておりますので、累計としては546基となります。 　それから生ごみ堆肥化容器、コンポストでございますけれども、その補助の状況は、平成25年度が４基、平成26年度が９基、平成27年度が１基、昭和63年度からの累計として1,158基、生ごみ発酵用密閉バケツの購入補助の実績については、平成25年度が31基、平成26年度が17基、平成27年度が11基、平成10年からの実施で累計1,246基でございます。 　それから補助の金額の内容でございますけれども、生ごみ処理機は販売価格の半額、上限２万円を補助し、１世帯当たり１基までということでございます。生ごみ堆肥化容器、コンポストは委託販売店のあいち尾東農協を長久手グリーンセンターで補助金3,000円を差し引いた価格で販売をしております。 　それから生ごみ発酵用密閉バケツは、販売価格の半額、上限1,000円を補助し、１世帯当たり５基までという内容でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　このコンポスト等を利用している人は、長久手市の方、すごく意識の高い方も結構多いと思いますので、この購入補助制度を今後もより多くの方に継続的に周知すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　この補助制度につきましては、ホームページとか、皆さんにお配りしている資源とごみの分別ガイドブックにおいても補助制度の内容について周知をしておりますけれども、今度の平成28年７月号広報においても、そのごみや資源の特集の中で、市民の皆さんにお知らせをしていきます。 　今後もさまざまな機会を捉えて啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　よろしくお願いします。 　長野県松本市の環境政策課が行った食品ロスに関する意識アンケートでは、当初食品ロスの意味や割合を全く知らない市民が非常に多かったものの、アンケート後は食品ロスに対する関心が非常に高くなり、正しい情報を的確に伝えることで、市を挙げての取り組みへ確かな手応えがあったとしています。家庭における食品在庫の適切な管理や、食材の有効活用は、誰にでも取り組みやすく、たくさんの方に暮らしの中で少しずつ心がけていただくことが結果として大きな環境保全につながると思いますので、本市でも食品ロス削減に向けてのリーフレットの配布などで取り組みを呼びかけていただくことはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　取り組みということでございますけれども、市でもさまざまな観点から食品ロスを削減する活動に取り組む必要があると考えているところでございます。今後、庁内各部局からなります長久手市食育推進部会、これを立ち上げて食育推進計画の進捗状況をチェックする中で、食品ロス削減活動の市民への周知の状況や効果的な方法を今後研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。ぜひ推進に向けた御検討をお願いいたします。 　２点目の質問に移らせていただきます。 　ドギーバッグについてですが、このドギーバッグ、折り詰め箱のことなんですが、これを導入している店舗では、注意書きやポップにより料理の持ち帰りは全て自己責任であると示されることが前提になっています。この取り組みに６年前から参加している飲食店に確認したところ、パンなどの焼き物とてんぷらなどの揚げ物に限り、持ち帰りができるようにしており、必ず４時間以内に召し上がっていただくことをお願いしているとのことでした。持ち帰る方も食品ロス削減の趣旨に賛同しているので、この取り組みを開始してから６年間一度も食中毒についての連絡は入ってこなかったということです。本市でも協力していただけるモデル店を募り、試験的に導入を検討していただくことはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　試験的な導入でございますけれども、先ほど最初に答弁させていただきましたが、ドギーバッグの普及には、やはり困難な面がございます。さまざまな観点から食品ロスを削減する活動には取り組んでいく必要があると考えておりますが、食育推進計画の市民への周知ですとか、普及啓発の中で食品ロス削減活動の一つとして、その可能性を今後考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　また、松本市を初め、新潟県妙高市や横浜市などでは、市内で行われる宴会の食べ残しを減らすため、30・10運動を始めたところ、飲食店から出される食べ残しを半減できたそうです。この30・10運動については、御存じでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　30・10運動については、承知しております。飲み会ですとか、会食のときの際、最初の30分と最後の10分、自分の席について食事を楽しみましょうという運動と理解しております。これをすることで食べ残しによる食品ロス削減を目指しておるというふうに理解をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　こういった飲食店などにおける残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など市民と事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みを進めることも必要ではないかと考えますが、この30・10運動を本市でも始めることはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　ありがとうございます。 　30・10運動についてでございますけれども、確かに食品ロスを削減するさまざまな活動の一つとして、こういった運動があるかと思いますが、この運動についても他の市町の事例を参考にしながら今後研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　４月に掲げられた長久手市食育推進計画の中にも食品ロスの削減が重点課題の一つに上げられています。気がついた一人一人が食べ物を大切にすることで、世界の貧困や飢餓という大きな問題の解決につながると思いますので、本市でも今後積極的な取り組みに期待して、この項目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。６番ささせ順子議員。 ○６番（ささせ順子君）　災害対策のさらなる充実について。 　熊本地震から２カ月を経て、大規模広域災害時の公助の限界とともに、自助・共助の重要性が改めて明らかになりました。平時から市民一人一人の防災・減災に対する意識を高め、災害発生時の被害を最小限にするための対策を求めます。 　（１）災害図上訓練や災害対応カードゲームの活用で、防災教育を推進しませんか。 　（２）校区運動会に、担架搬送リレーやバケツリレー等の防災訓練競技を組み入れませんか。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、災害対策のさらなる充実について、２項目順次答弁をさせていただきます。 　１点目については、地域住民を対象とした防災講習会の訓練内容に、災害図上訓練ＤＩＧと避難所運営ゲームＨＵＧがあります。これらについては、市政協力員会議などさまざまな機会を活用し、訓練を実施していただけるようお願いしています。 　なお、自主防災会、自治会、シニアクラブなどさまざまな団体でＤＩＧ及びＨＵＧを実施していただいており、今後も地域などで取り組んでいただけるよう働きかけていきたいと考えています。 　２点目については、南小学校区では、東日本大震災があった平成23年の校区運動会から防災の意識を高めるため「ブロック対抗絆リレー」をプログラムに組み入れています。また、今年度においても市が洞小学校区でバケツリレーをプログラムとして組み入れることを検討しているところです。その他の校区についても、各自治会連合会や区会、防災会を通じて校区運動会実行委員会へ提案ができないか、今後調整していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　１項目めの災害対応カードゲームについて、これらはどのような機会に実施されているでしょうか。 　また、昨年の実績で何団体、何名が参加されたでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　ＤＩＧやＨＵＧということでございますけれども、市政協力委員会の会議の場で自主防災会の開催を呼びかけておりまして、自主防災講習会の中でさまざまな訓練項目の中の一つとして行っています。平成27年度、ＨＵＧの講習については、５団体147人の方、ＤＩＧの講習については、３団体60人の方が参加をされております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　これらのゲーム型訓練は広い場所を必要とせず、地域の課題や災害時の身の振り方をみんなで意見を出し合い考えることができるので、子どもから大人まで楽しく、しかも実践的な訓練ができると高い評価を得ています。すばらしい防災訓練法の一つだと思いますが、本市で実施した効果をどのように捉えてみえますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　効果ということでございますけれども、防災講習会などでＨＵＧやＤＩＧを体験し、内容を知ってもらうことで参加者の災害時の意識づけができたと思います。 　また、繰り返しゲームを行う中で、参加者の防災意識が高まり、地域の防災力の向上につながるというふうに考えています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　熊本地震では中学生らが自主的にボランティア活動を行い、大活躍したことは記憶に新しいかと思います。東日本大震災では、避難所の運営にかかわった約７割が小中高生だったこともあったと聞いております。災害時は、子どもたちも重要な役割の担い手となれるような防災意識を育むべきではないかという声が広がっておりますが、中学校で災害ボランティア講座を行うような自治体もふえております。このＤＩＧは、子どもたちの地域防災力と生きる力を育みます。既に瀬戸市や豊田市を初め、県内の市町では小中学校の授業に取り入れています。また、神奈川県、長野県、静岡県、岐阜県、大阪府などでは授業公開日に保護者を交えて行っている学校もあるそうですが、本市でも小中学校の防災訓練などに、このＤＩＧなどを取り入れていただくことはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　ただいまのＤＩＧ・ＨＵＧといったゲーム型訓練のお話ですが、これは市全体の取り組みではまだありませんが、平成26年度におきまして、北中学校で教員向けと生徒向けの２回、ＨＵＧの実施をさせていただいております。また、平成27年度については、北中学校で、前年度ＨＵＧに引き続いての防災訓練ということで、これは市の安心安全課のほうと協働いたしまして、資機材の取り扱い訓練や避難所運営訓練を行っております。これらの訓練を行うことで、さまざまな課題が明らかになってきましたので、今後は避難所の運営の組織などについても検討したいということですので、このような取り組みについて、今後、各学校において情報共有するとともに、実施については調査・研究していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　本市でも地域防災訓練が毎年行われているんですけれども、この地域防災訓練で、ある自治体では、参加者に目隠しをしたり、両腕を縛ったり、片足を縛るなどして、けがをしたという想定で障害物をよけながら制限時間内にゴールを目指す避難シミュレーションをしていただくブースを設けたり、「助けて」「火事だ」などと叫ぶ大声コンテストを催すなど体験型、参加型の企画が工夫されているところもふえております。本市でも、先ほど言った、このようなカードゲームとともに、市民参加型の訓練を積極的に取り入れていただくことができないか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。
    ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　体験型、参加型ということで、大変重要なことだと思っています。防災訓練の会場に来て、見て終わりということではなくて、実際に各自が体験して、参加していただくという、実感を得られる訓練をなるべくふやしていきたいということで、今後防災訓練の会議の中で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ぜひ、楽しく参加して、しっかりと効果的な防災訓練もできるということで、防災意識の向上を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続いて２番目の質問に対しまして、体育委員さんやスポーツ委員さんに今後提案していただけるというお答えでしたが、既にプログラムに組み込まれている南小学校のブロック対抗絆リレーとは、具体的にどのような仕組みで行われていますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　ブロック対抗絆リレーは、15名を１グループといたしまして、玉入れの玉、それからブルーシート、それからバケツ、この３点を使って、これは非常時の物資の受け渡しを想定した競技ということでお伺いしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　ありがとうございます。 　では、現在、バケツリレーを組み入れることを検討中とお伺いした市が洞小学校区では、どのような検討状況になっているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　なかなか運動会では、水は使いにくくございますので、水のかわりにテニスボールを入れた複数のバケツを受け渡ししながらボールを運ぶというような競技ということで、現在、実行委員会で検討しているということになっております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。６番ささせ議員。 ○６番（ささせ順子君）　御説明ありがとうございました。大人から子どもまで楽しみながら防災力を鍛え上げるため、ぜひ全ての小学校区での取り組みに期待したいと思います。今後も楽しく、真剣に誰もが参加できるさまざまな防災訓練を実施していただき、災害に負けないまちづくりへの取り組みをお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、ささせ順子議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩いたします。再開は14時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　じんの和子議員の個人質問の発言を許します。14番じんの和子議員。 　　　　　　　　　　　　　［14番　じんの和子君質問席登壇］ ○14番（じんの和子君）　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　１項目め、まちなか農縁について。 　平成25年12月に「農をきっかけとした生きがい・まちづくり」の基調講演、「まちなかの市民農園と農がつなぐコミュニティ」のパネルディスカッションを皮切りに、平成26年には農園整備事業費として決算額で45万8,000円、平成27年度は予算として200万円が計上されました。区画整理の空地を利用して、高齢者や障がい者も気軽に農と触れ合える福祉機能を持つまちなか農縁を設置し、市民、農業者、福祉法人等とともに「農」をテーマとしてまちづくり活動を推進するとの説明でありました。 　（１）「まちなか農縁」の目的は何であったか。 　（２）現状を見る限り、とても人々が出入りしている農園に見えませんが、現時点での状況はどうですか。 　（３）目的に沿った現状となっていませんが、その原因は何と考えられますか。 　（４）今後どのようにしていくのか。 　以上、４点お聞きします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　「まちなか農縁」について、４点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目につきまして、「まちなか農縁」は、市街化区域内の農地や空き地を利用して、子ども、高齢者、障がい者などを含めた地域の人々が農を通じてコミュニケーションを育むことを目的としてつくられました。 　２点目につきまして、現在、農園は大学生を中心として、近隣の家族とともに、夏作物の栽培や農園整備を行っております。昨年度は、農園の通常の草刈りなどの維持管理に加え、告知看板を設置したり、大豆や真菜の栽培を行い、それぞれの収穫体験を行いました。 　３点目につきまして、現在は大学生、近隣の家族で農作業や収穫体験を共同ですることにより、新しいおつき合いが始まっています。障がい者や高齢者の参加については、車椅子でも農作業のできるレイズベッドが設置してあり、配慮している部分もありますが、気軽に安心して参加いただくための手法が課題であると考えています。今後は福祉団体等と連携して、障がい者、高齢者の利用を進めていきたいと考えています。 　４点目につきまして、今後は地域の皆さんが支え合って多くの方に参加していただける仕組みづくりをし、「まちなか農縁」を地域の人が農を通して気軽にコミュニケーションがとれる農園としていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　計画づくりから地域住民がかかわることで、よい案や思わぬ成果が出てくるものと思われますが、地域住民の方、障がい者の方、農楽校ＯＢの方や学生の皆さんがかかわって計画づくりをされたのでしょうか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　計画づくりですけれども、平成26年度につきましては、農業関係者、まちづくり福祉活動市民団体、農楽校の関係者、大学等で構成されます農をテーマとしたまちづくり検討会、これは23名の参加でございましたが、その中で農園の福祉的利用方法やコミュニティ形成について検討する中で、高齢者、障がい者の利用や作業の可能性について検討してまいりました。 　まちなか農縁は、地域の方が気軽に集まり、使い始めることから最初から恒久的な施設を設置するのではなくて、一緒に収穫するところから始めるなど、徐々に地域に浸透していくように考えております。 　障がい者の方の利用につきましては、作業内容の工夫などにより、短時間に対応するなど、水やりや収穫などの軽度な肥培管理が考えられます。平成27年度は担当職員２名、それから農楽校の修了生２名、それから大学等の先生、学生と福祉施設の関係者が集まりまして、意見交換をしたところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　まず一番身近なところの活動の中心になっていただきたい地域住民の方が計画の段階から参加されていないのは、問題ではないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　計画の段階からということでございますけれども、大学生を中心に活動を始めたところでございます。今のところ地域住民への周知が不十分だったかもしれません。今後は、地域住民の皆さんに、一層参加のほうを呼びかけていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　先ほどの答弁からは、障がい者の方は、平成27年度はまだ参加されていないということです。どのような理由からなのかをお伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　先ほどの御答弁の中でもちょっとお答えさせていただきましたが、やはりハード面の問題もございますが、やはり福祉団体とのコミュニケーション不足が一番の原因ではないかなというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　先ほどの答弁で、目的は農を介して気軽なコミュニケーションがとれる農園づくりをするということでした。そのことのみが目的では、平成26年度、そして平成27年度の２年間で、これは全て市費でありますが、予算約250万円を使う会議とならないと私は考えるんですけれども、見解を伺います。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　まちなか農縁の目的でございますけれども、これは誰でも身近に農に触れられる場づくりという、これは田園バレーの基本計画の重点プログラムに位置づけております。この事業は、長久手の農ある暮らしの実現を担う事業として期待されておるということで考えております。 　なお、予算の関係でございますけれども、予算のほうは250万円を上げさせていただいておりましたが、執行額としましては、平成26年度、平成27年度合わせて合計で123万6,000円の執行でございました。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　障がい者の施設ですね、楽歩さんとか、百千鳥とか考えられると思っているんですけれども、農園のすぐ近くには施設はありません。ですから、障がい者の方は車で通ってきての参加となります。また、すぐ隣の公園にも障がい者用のトイレがないので、作業内容を工夫するということでした。障がいのある方の就労支援機能ですね、例えば障がい者の方が農園へ出かけることでリハビリができ、そのリハビリ効果で健康推進や社会参加への促進が図られ、その結果として近隣市民の協力をいただきながら、野菜の朝市などもできるようになることも目的の一つではなかったのでしょうか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　こちらの農園につきましては、面積が限られておるということで、つくった農作物を多く販売できる状態にはないというふうに考えておりますけれども、水やりなどの軽作業も就労支援の一つと考えております。地域の人と障がい者が一緒に農作業を行って、障がい者の自立のスタートになる場というふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　今回は、市街地内の公共の空地を利用した、今までにないまちを育てる畑ということで、ウェブサイトポータルサイト長久手ゆいまーるで、農園を現在紹介しております。昨年の収穫イベントには、多くの方がみえたとお聞きしましたが、イベントの中で応援してくださる方を募っていくとか、通信、例えば農園瓦版みたいなようなものですが、そういったものをつくり、地域に定期的かつ積極的に発信をしていく必要があると考えますが、お考えはどのようですか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　まちなか農縁につきましては、将来的には市民主体での運営に移行していくことで考えておるところでございます。今後は、イベント等の周知をしっかり行って、地域の方に積極的に参加も呼びかけさせていただきまして、その中から農園での作業のサポートをしてくださる方を募っていきたいと考えておるところでございます。 　また、現在の告知看板ですとか、イベントのチラシ、これらを有効に活用して、今後も呼びかけていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　農や園芸をするには、水と、そして豊かな土は欠かせないものですが、現在、水は隣の公園までくみに行っている現状です。課の職員の方が隣の公園まで走って水やりをしておりました。水回りの整備や土壌の改良をしていかないのですか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　まちなか農縁、耕作ことしで２年目ということでございますけれども、土づくりというのは非常に重要だというふうに考えております。昨年、初年度ということで荒れ地ということがありましたので、荒れ地に強い大豆の栽培のほうを行いました。今年度につきましては、施肥ですね、堆肥等を投入しまして、参加していただく方と一緒に土づくりから始めていきたいなというふうに考えております。議員言われる水については、水道栓など水道施設を整備せずに貯水タンク等で対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　まだ２年目ということですが、そこそこのスピードを持ってやっていただかないと、農園自体がまだ寂しい状態です。皆さんに興味関心を持っていただくことも大切なので、部分的には地域の開放ガーデンという考え方もあると思います。地域の参加者、現在16名ということでしたが、参加者をふやし、みどりの推進課が全て指導していかなくても、地域の住民で役割分担、スケジュールを立てていってもらえるような体制づくりをしていってくださいと申し上げて、次にいきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　２項目め、自然環境保全（特に湿地）に対する市の姿勢と湿地保全に取り組む市民団体への支援について伺います。 　長久手で湿地サミットが平成20年９月に開催され、二ノ池湿地が視察会場でございました。湿地サミットの会は、湿地のある県内13自治体と、湿地保全団体（自然保護団体）及び愛知県で構成されております。湿地サミットは毎年13自治体の持ち回りで開催され、昨年は田原市、今年度は岡崎市で開催だったが、本市はいずれのサミットにも不参加でした。湿地など貴重な生態系資源の保護をどのように考えているのか。また、自然保護にかかわるボランティア団体を支援・育成していく姿勢があるのか、お伺いします。 　（１）構成自治体でありながら、サミットに不参加の理由は何か。 　（２）本市が湿地サミット構成自治体となっている目的は何か。また、参加しないでその目的は達成できるのか。 　（３）８年前のサミットの際には、湿地保全活動をしているボランティア団体はなかったが、その後ボランティア団体の育成に取り組んだのか。 　（４）二ノ池湿地は県有地だが、所在は長久手市であり、市内の貴重な自然を守るために、積極性を持って生物多様性の保全に取り組んでいくべきでないか。 　（５）平成33年度には、湿地サミットが長久手で開催されると思われるが、第３次長久手環境基本計画（平成28年～32年度）において湿地サミットのことが触れられていないのはなぜか。 　以上、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、自然環境保全に対する市の姿勢と湿地保全に取り組む市民団体への支援について、５点質問をいただいていますので、順次答弁をさせていただきます。 　１点目について、ことし４月15日に岡崎市で開催された第25回湿地サミットについては、参加をしませんでした。 　２点目について、湿地は本市の希少種を育む貴重な場所と考えています。湿地サミットの参加目的は、湿地をいかに保護し、保存していくかの意見、情報交換を行うことにより、交流及び知識を深め、保護・保全やその活用のあり方について検討していくことであります。湿地サミット参加の有無にかかわらず、保全などに取り組んでいきたいと考えています。 　３点目について、平成26年度から協働まちづくり活動助成金を活用し、市と連携して、湿地保全活動に取り組んでいる市民団体があります。 　４点目について、平成24年度及び25年度に本市に特徴的な自然環境を有する地域や、自然性の高い地域の調査を行い、継続的に動植物の生育状況を追跡していく重点箇所を定めました。今後は、「第３次環境基本計画」の重点プロジェクト事業に示したとおり、里山に点在する湿地など多様な生態系や貴重な生物種が分布する区域の保護エリアの設定を検討していきます。 　５点目について、「第３次環境基本計画」は、本市における環境の保全並びに創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向性を示す計画であります。よって、湿地サミット開催のような具体的な事業については、掲載をしていません。しかし、重点プロジェクト事業「生態系保護エリアの設定」において、湿地保護の重要性について明記をしています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　湿地サミットへ参加しなかった具体的理由をお聞きします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　参加につきましては、必ず出席しなければならないものではないため、各年度ごとに、その都度判断しておりまして、平成28年度、今回は参加をしませんでした。ただ、今後は平成33年度に向けて必ず参加するよう努めてまいります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　湿地サミットでは、各地の湿地を紹介しております。意見・情報交換を行うことで、交流及び知識を深め、湿地、自然保護のあり方について検討することが目的とあります。必ず出席しなければならないものではないにしても、湿地サミットの構成自治体としてはできるだけ出席すべきものと考えます。本年度の欠席は長久手市のみでした。できるだけ参加していただきたいと思います。
    　ところで、答弁にあった湿地保全活動をしているボランティア団体の名称と、湿地保全活動の場所はどこなのかを伺います。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　答弁をしましたボランティア団体の名称と保全活動の場所でございますけれども、湿地の保護、保全活動団体の名称は、長久手湿地保全の会でありまして、活動場所は二ノ池湿地であります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　平成20年の第３回定例会会議録を読みますと、８年前はサミット開催年の５年前から準備をしていたようです。平成33年度に長久手市で第30回湿地サミットが開催される予定と思いますが、どこを考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　サミットの視察地のことだと思いますけれども、平成20年９月に本市で開催した湿地サミットの視察場所ということで、それが二ノ池湿地でありました。平成33年度の湿地サミットにおいても、前回と同じ湿地を視察場所にすることによって、今まで取り組んできた保護・保全のあり方をサミット参加者とともに評価・検討していきたいということや、200人規模の参加者が見込まれるため、ある程度の広さが必要であるということを鑑みて、前回と同様に二ノ池湿地を視察場所ということで、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　８年前のサミット終了後、私の一般質問で、「今後の課題は何か」をお聞きしました際に、「この地方に残る貴重な自然を守るために、どのように湿地植物などの保護及び管理をしていけばよいかということ等を考える」が当時の執行部の答弁でした。二ノ池湿地の追跡調査を実施したとお聞きしましたが、二ノ池湿地には希少種はどのくらいいるのですか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　平成27年度に、追跡調査を実施しておりますけれども、二ノ池湿地周辺には、15種の希少種が存在確認をしております。その希少種についての情報については、今現在、非公開としております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　希少な植物などが生息する環境を残し、保全することが一番重要なことです。二ノ池湿地は湧水湿地ですが、手入れを行わず、自然のままに放置しておくと、どのようになると認識していますか、伺います。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　放置するとどのようになるかということでございますけれども、手を入れずに自然のまま放置すると背の高い草や木が生い茂って、やがて林になって森に推移していくということで、森というのも大切ですが、もとの湿地というのが喪失してしまいます。湿地にしか生息できない植物や昆虫などの生物は、絶滅してしまうという結果になると認識をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　絶滅してしまうという御答弁でした。湿地植物などの保護及び管理をしていくには、湿地保全活動ボランティアとアドバイスをいただける有識者、そして市の協力、県の許可及び協力が必要です。８年前は、当時のみどりの推進会議での言葉を借りれば、長久手市には自然愛好家はいるけれども、湿地保全活動をしているボランティア団体はいないという状況でした。今は、長久手湿地保全の会の方々が活動しておられます。長久手湿地保全の会の活動をどのように捉えているのか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　長久手湿地保全の会の活動につきましては、平成26年度からの二ノ池湿地保護・保全活動のおかげで、それまで笹とか、葦など背の高い草に覆われ、樹木の侵食が進んでいた湿地も多様な生態系、貴重な生物種が分布をするフィールドとして改善されたというふうに認識しております。 　また、みずから専門家や他の地域の自然保護活動団体から学び、フィールドワークを重ねている当団体に大変学ぶことが多いというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　長久手湿地保全の会は、毎月２回、二ノ池湿地の保全活動を行っております。湿地専門の学識者のアドバイスや協力、また行政からの情報の提供などがあれば、もっとよりよい活動になると私は考えます。今後こういったコーディネートや専門家の費用負担は行政がするべき仕事ではないかと思っているんですけれども、お考えはどのようでしょうか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　湿地の保全につきましては、市民、市民活動団体、それから学識者、行政の関係部署が連携しながら、保護に向けた方策を検討していくことが必須と思っております。本市は、第２次新しいまちづくり行程表でお示ししたとおり、市民主体で実現する幸せが実感できるまちを目指しております。市民活動団体の皆さんが主体的な活動をすることを重要視しながら、市民の皆さんがやっていくこと、それから行政ができることなどを団体の方と一緒に整理をして、費用負担のあり方についても今後の検討課題としていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　二ノ池湿地は県有地なので、自然保護活動であっても本市にとっては、県という高いハードルがあり、市の考えで自由に動けないという現実があります。県と本市とのコミュニケーションの状況というのは、どのようですか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　二ノ池湿地につきましては、愛知県農業試験場の敷地内であるため、今現在は、庁内の立入許可申請書を提出しながら、許可を得て入っている状況でありますけれども、先ほどからありますように５年後に湿地サミットが控えているということがありますので、愛知県、先方のほうと密に調整をしながら、５年後に備えていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　５年後には、長久手市が湿地サミットの開催地となります。愛知万博やＣＯＰ10の開催地であった長久手市であります。二ノ池湿地におきましては、５月下旬にはハッチョウトンボなどが見られました。長久手の風景を将来に残すためにも、県と連携を図りながら行政と湿地保全団体などが知恵を出し合い、湿地サミット開催に向け、準備を着実に進めていただくことを期待いたしまして、これはこれで終わります。次にいきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　３項目め、市ができる食品ロス削減の取り組みはということで、本来食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロス発生を抑制することは、循環型社会を構築していくためには大変重要であると考えます。また、フードバンクの活動は、規格外の商品や賞味期限が近づいたことなどで、品質には問題がないにもかかわらず、通常の販売が困難になった食品を、ＮＰＯ等の活動団体などが引き取り、福祉施設などに無償で提供するものであります。平成21年度に農林水産省はフードバンク活動実態調査を実施し、活動の実態を把握するとともに、今後の活動の活性化に資するよう、フードバンクの運営上の課題などを整理してきました。 　（１）食品ロスについての現状をどのように認識か。 　（２）食品ロスの削減について、本市が取り組んできた施策にはどのようなものあるか。 　（３）フードバンク事業は、生活困窮者自立支援事業や高齢者コミュニティ支援に生かされると思いますが、どのように考えていますか。 　以上３点お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　市ができる食品ロス削減の取り組みについて、３点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。 　１点目につきまして、日本では食品由来の廃棄物等のうち、食べられるもの、いわゆる「食品ロス」と言われるものが年間642万トン発生していると報告されております。この量は、世界全体の食料援助量を超える膨大な量となっており、「もったいない」という意識を持って食べ残しや食品の廃棄を減らす努力をする必要があると考えています。 　２点目につきまして、市の取り組みとしては、食育の観点から、学校給食での食に対する感謝の気持ちを育む活動、また環境の面では、食材の無駄を出さないエコクッキングの普及啓発に取り組んでいます。 　３点目について、本市では、生活困窮者自立支援事業や社会福祉協議会のサロン事業において、平成26年７月からフードバンクを活用しています。例えば生活困窮者自立支援事業は、金銭の給付事業ではないため、約３週間分の食料を提供していただけるフードバンクは有効な支援策として、緊急一時的な困窮を支援する場合に活用されています。 　また、社会福祉協議会のサロン事業では、活動の一助となるよう、飲み物や菓子などの提供を受け、コミュニティの推進を図っています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　先ほどささせ議員からも質問がありましたけれども、平成26年度の家庭ごみの組成分析調査では、未利用、未開封のまま廃棄された食品の割合は、家庭から出る可燃ごみの4.1％という結果であったという御答弁でございました。それによって、平成27年度の推計では、年間約578トンとの説明でした。 　それでは、平成26年度の結果をもとに平成27年度の燃えるごみ処理費から推計すると、その処理経費としてはどのくらい使われたことになるのかをお伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　平成26年度の組成調査の結果をもとに、平成27年度の燃えるごみ処理費から推計をしますと、未調理食材の処理費は約263万円であります。ただし、清掃員の人件費、パッカー車等の車代、晴丘センターの負担金等はそこには入っておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　推計によれば、平成27年度、263万円だったということで、私たちはこのとおりいけば、約263万円をもったいないことにしているというわけになります。市民全体で食品ロス削減の取り組みをすることが重要です。そのためには、食品ロスについて、さらなる市民への周知が欠かせませんが、取り組み強化についてのお考えを伺います。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　本市におきましても、一般廃棄物処理基本計画を定め、まずはごみをつくらない、出さない。要するに発生抑制を基本施策としています。食品ロスの削減についても、ごみをつくらない、出さない、生活スタイルを確立、浸透をさせる必要があると考えておりますので、さまざまな機会を捉え、この発生抑制のことについて市民の皆さんに啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　生活困窮者自立支援事業や高齢者サロン事業などに、平成26年７月からフードバンクを活用しているという答弁です。フードバンク事業者の名前を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　現在、社会福祉協議会のほうで利用しているフードバンク事業者につきましては、認定特定非営利活動法人セカンドハーベスト名古屋でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　フードバンク事業の支援を受けるサロン及び個人はどの程度おられますか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　実績でございますが、まず団体のサロンでございますが、こちらは、32団体中９団体が延べ18回の利用ということでございます。 　それと個人向けでございますが、こちらは生活困窮者自立支援事業の中で９名の方が合計10回御利用されております。 　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　フードバンク事業の仕組みや支援の流れというのは、どのようなのか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　フードバンク事業の仕組みでございますが、まず生活困窮者の相談の中で、食料支援が必要と判断された方につきまして、社会福祉協議会のほうからセカンドハーベスト名古屋さんのほうに依頼、そうしますと約３週間分の食料が２日以内に社会福祉協議会のほうに到着をいたします。こちらの食料を相談があった方にとりに来ていただく、もしくはお届けするという仕組みになっております。 　また、サロン活動につきましては、同じになりますが、各団体から社会福祉協議会に申し込み、また社会福祉協議会を通じて配付ということになっております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　生活保護を受けられる一歩手前の方を支援することは大変有意義なことでございます。当然、生活困窮者の方には、自立していっていただかないといけないということでルールがあると思うんですけれども、対象者の判断基準、食料支援期間というのはどのようなのか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　まず生活困窮の事業の中では、先ほど申したように、面談の中で、まず相談に来た方の状況を把握させていただいております。次の収入まで期間があって、食料支援で乗り切ることができる場合、あとはお子様のいる家庭ですね、これを家計管理して食費を節約していると。その結果、子どもの食事が十分でないと思われる場合、それとあと、生活保護の申請から実際の保護費の支給までのつなぎということで、緊急一時的な困窮支援策として、有効になる場合に実施しております。 　支援といたしましては、原則１世帯につき、月１回、合計３回までという決まりで実施しております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　フードバンク事業は、子ども食堂にも生かすことができますか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　子ども食堂の活動は最近広がりを見せているとは思いますが、フードバンク事業のほうでは、実際野菜とかお肉、そういったものの提供が余りなく、レトルト食品とか缶詰、調味料などが多いものですから、あらかじめメニューを決めて準備しているような子ども食堂さんですと、ちょっとそのマッチングという面で難しい部分があるかとは思います。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　有意義なフードバンク事業ですけれども、お米などがあるのであれば、子ども食堂にも生かすことができると私は思います。今、食品ロスをなくし、本来食べられる食品を巡回させているフードバンクの活動を一般市民の方にも広く知ってもらうことが大事で、またフードバンク活動を行う団体を行政としてもサポートしていく必要もあるかと考えるんですけれども、市ができる具体的なことは何かありますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　食品ロスをなくすこと、それと食料支援の必要な人への食料有効かつ安全に提供する仕組み、これは大変重要であると考えてございます。今後も必要に応じて利用することで活動への協力、こういったものを行っていきたいと考えています。 　また、フードバンクを利用する際には、必ずそのフードバンクの活動、あと商品、こういったものを説明して利用されている方に紹介を行っております。 　あと、私どもにも10月には福祉まつり、こういうイベントごとを開催しておりますので、こういう機会を通じて、広く市民の皆さんに周知活動を進めていく予定でございます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○14番（じんの和子君）　次いきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。14番じんの和子議員。 ○14番（じんの和子君）　４項目め、家具転倒防止事業の改善を求むということで、東日本大震災から４年が経過、今年４月には熊本地震が発生しました。それぞれの教訓に学び、学んだことは実行していくことが必要であります。地震などの災害から命を守るためには、住宅の耐震化と家具の転倒防止は必須であります。家具転倒防止事業は、スタートした平成17年から27年で、延べ115世帯にしか利用されていません。改善策が必要ではありませんか。 　（１）震災における、家具転倒による被害の重大性を認識しているか。 　（２）現状と進捗状況はどのようですか。 　（３）「家具転倒防止事業を知っているか」「なぜ家具転倒防止対策をしないのか」といったアンケート調査をしませんか。 　（４）本市の家具転倒防止事業は、家具転倒防止器具の取りつけにかかる費用の一部を補助する制度で、高齢者や障がい児者世帯を対象としている。対象を義務教育就学中、または就学前の子のいる母子世帯へも拡充しませんか。 　（５）日進市やみよし市では家具４点までは無料であります。家具転倒防止金具の支給・取りつけを無料化を含めて検討できないか。 　以上５点お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
    　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　家具転倒防止事業の改善につきまして、５点御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。 　１点目について、近年発生した地震でけがをした原因は、約３割から５割の人が家具類の転倒・落下等に起因するものであると報告されています。このことからも災害時の家具転倒による被害の重大性について認識をしております。 　２点目について、現在、65歳以上のひとり暮らしの方、75歳以上の後期高齢世帯、介護保険の要介護３以上の方、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳１・２級の方、療育手帳Ｂ判定以上の方の対象に、家具転倒防止器具の取りつけを実施しており、利用者の費用負担額は、費用の１割相当額としています。本事業は、平成17年度から実施しており、東日本大震災直後の平成23年度は、年間25世帯の利用がありましたが、その後は、平均で年７世帯程度の利用となっています。 　３点目について、「第７次高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画」策定に伴う高齢者福祉及び介護保険事業に関するアンケート調査において、高齢福祉サービス全般の利用意向調査を行っており、今年度実施予定の次期計画策定に伴うアンケート調査において、内容を検討したいと考えています。 　４点目について、ひとり親家庭に対しては、生活の安定と自立の促進に寄与する目的で支給する児童扶養手当を初め、さまざまな手当や支援事業により日常生活を支援しているため、家具転倒防止事業のひとり親家庭への拡大については、現在のところ考えておりません。 　５点目について、本市においては、受益者負担の観点から危惧の取りつけ費用の１割相当額を負担していただいております。本事業は、平成17年度の開始当時には、取りつけ点数の上限が２点でしたが、平成24年度からは上限を４点に、それから平成27年度からは上限をなくすことで無理のない負担額でより多くの器具を取りつけていただける制度としております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　上限をふやしていったということですね。この２点から４点、４点から上限をなくしたということで。上限をふやしても年間の家具転倒防止事業というのは、申し込み数はふえていないと思うんです。申し込み数が低迷している要因を分析されているのか、伺います。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　事業の要件数につきましては、議員御指摘のとおり、平均７件ということで、それほど伸びていないという状況でございます。東日本大震災、今回のような熊本地震、こういった大規模な災害の直後には、市民の防災に関しての関心、意識も高まってまいりますが、やはり時間の経過とともに、防災意識が徐々に薄れていってしまうということで、この家具転倒防止に限らず、平時から準備が必要かと思います。この事業を通じまして、継続的な啓発活動、あと事業のＰＲ、これを引き続き実施していきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　啓蒙活動は大事と思います。一般市民にしますと、安全な家具配置はどのようにしたらよいかとか、つけ方はどうするのかなどといったことがあって、市民は何から手をつけていいのかわからないというのが本音だと思うんです。やりやすい環境を整えることが重要ですけれども、何か考えていることはありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　やりやすい環境を整えるということは重要というふうに考えておりまして、今現在は、具体的なものというものはございませんけれども、６月26日の日曜日に自主防災倉庫が設置してある地区の自治会、防災担当者の方に集まっていただき、自主防災会の検討会を開催をします。その中で家具の転倒防止について、そのつけ方だとか、やりやすいという環境を整えるという部分も含め、その普及方法だとか、そういったことを防災会の皆様で市と一緒になって検討をさせていただいて、今後市民のほうにどういうふうに広げていったらいいかということを市民の皆さんと防災会の皆さんと一緒になって検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　本年の１月に愛知県が防災、地震に関する意識調査を行った結果、家具などの固定をどの程度しているとの質問に対して、大部分固定しているが8.8％、一部固定しているは45.6％、まだ固定していないが45.6％の結果でした。本市においても、家具転倒防止事業へのお申し込み数は、先ほども言ったように低迷しております。自分自身の命を守るための最低減の備えとして、特に長寿課が行っています自力で器具などを取りつけることが困難な世帯は、まずもちろん最優先すべきことであります。日進市やみよし市、東郷町などのように、対象を母子世帯にまで含め、無料で実施の自治体も近隣には多い状況です。母子世帯の場合は、先ほど部長の答弁にありましたけれども、取りつけは考えていないと。しかし、お聞きしますと、経済的な理由、取りつけを行うという時間的に心のゆとりがないということが今理由として考えられます。無料にして、家具転倒防止が推進できるならば、それもまたよい方法ではないかと私自身は考えております。この家具転倒防止というのは、課が複数に私の質問でわたったことによって、ひとり親世帯には、児童扶養手当など日常的な支援をしているからとの答弁がございましたけれども、それは近隣市もしていることで、しないという理由には当たりません。６月19日の北小学校の体育館で開催された防災訓練講習会は、熊本地震の影響なのか、参加者がいつもより多うございました。家具転倒防止講習に関して、家具転倒防止講習の会場があったんですけれども、賃貸住宅はどうなのという声もありました。自治体によれば、私が調べましたところ、申し込み件数が少ないことなので、途中から対象世帯を拡大し、全世帯対象にして時限つきではありますけれども、実施しているところは多くあります。特に、関東、静岡県のあたりですね、多くありました。担当部署を安心安全課にして、対象者拡大とか、費用面を含め、今後どのようにしていったらよいのかを考えていくべきではないのかと私は思うんですけれども、課にわたっているものですから、御所見を副市長にお伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　先ほどの御答弁でさまざまな手当、支援事業により、日常生活を支援するため、ひとり親家庭の拡充については考えておりませんという答弁ということを踏まえて、安心安全課としては、まさに今、熊本の震災によって、教訓を得た自助への取り組みというものをこれから家具転倒だけではなくて、もっと自助の取り組みを市民に啓発していく必要があるということで、そういった市民全体の取り組みについて、安心安全課でその取り組みをもっと推進していくということと、それからこういった補助の制度については、要支援が必要な方については、こういった家具転倒ということで、これはまた福祉課のほうがいろんな情報を持っておりますので、それぞれ役割分担をしながら、また自助の取り組みについて、もっと市民に効率的な取り組みを広めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。14番じんの議員。 ○14番（じんの和子君）　６月26日、先ほど勉強会があるということでした。市民とともに今後のことを考えていきたいと。その場合、市民からのいろんな声が出てくると思うんですけれども、当然、今現在は長寿課だけなんですよね。長寿課を越えたような範囲の意見とかいろいろある場合は、そんな意見が多ければどういう形の展開になっていくんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　今度の６月26日といった自主防災会の皆様と自助の取り組みである家具の転倒防止についても皆さんで話し合っていきたいと思います。その中で出た意見という部分で、例えば今の長寿課の意見もあるかもしれませんし、ほかの子育ての関係の意見もあるかもしれません。そういった意見については、安心安全課がこの防災会の検討会を事務局として担っておりますので、その中で、例えばこれからこの会議も何回か行っていきますので、そのときに必要であれば、他の課の出席も依頼していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○14番（じんの和子君）　終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、じんの和子議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩いたします。再開は15時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　山田かずひこ議員の個人質問の発言を許します。８番山田かずひこ議員。 　　　　　　　　　　　　［８番　山田かずひこ君質問席登壇］ ○８番（山田かずひこ君）　今、議長のお許しをいただきましたので、通告書のとおり、順次質問させていただきます。 　まず３項目質問させていただきます。 　１項目め、本市在住外国人の情報の届け方について。 　本市在住の外国人の方が安心して生活できる環境にあるかを問う。 　（１）本市における外国人人口は、現在何人いるか。また、外国人比率、推移はどのようか。 　（２）長久手市に住んでいる外国人の方が安心して生活できるように、生活情報をどのような形で提供しているのか。 　（３）本市に住民票を持つ外国人へのマイナンバーの周知は、どのようにしているのか。また、現在のマイナンバーカードを申請した数はどのようか。 　以上であります。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　布川一重君登壇］ ○総務部長（布川一重君）　それでは、１項目め、本市在住の外国人の方が安心して生活できる環境にあるかを問うという質問で、３点お答えさせていただきます。 　１点目について、過去３年間の３月31日現在の外国人住民人口及び比率の推移を申し上げますと、平成26年は756人で1.42％、平成27年は853人で1.56％、平成28年は841人で1.51％です。 　２点目について、転入された外国人の方には、市民課において、日本人の転入された方と同様に、ごみの出し方やお子さんの転入学手続、保健や医療の手続等の担当課を案内します。例えば、環境課ではごみ資源の出し方・分け方のパンフレットの４言語の多言語版を配付する等の対応をしております。また、市政情報について、市のホームページは、翻訳機能を利用して６言語で閲覧することができるようになっております。 　３点目について、マイナンバーの周知については、日本人の方と同様に通知カードを送付しています。国のホームページに27カ国の言語に対応したリーフレットがありますので、必要な場合については御案内しております。マイナンバーカードの申請受付は、地方公共団体情報システム機構が行っているため、外国人の申請者数を把握することはできませんが、マイナンバーカードを交付した外国人は、平成28年６月１日現在で48人です。 　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今の答弁で、本市における外国人人口は、平成28年４月１日現在で、841人ということでありました。平成26年から比べますと、約100人もふえております。また、将来、少子高齢化社会を迎えるに当たりまして、いずれ労働力としての外国人もふえることが予想されております。こういったことを踏まえまして、外国人が本市に住むに当たり、本市の外国人に対するサービスと、また地震が起きた場合の情報の伝達方法などについて、順次質問をさせていただきます。 　まず、市内に841人の外国人の方が住んでいるということですけれども、その内訳、これは国籍別に教えていただければと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　それではお答えをいたします。 　841人の外国人の方の内訳ですが、国籍では49カ国で、人数の多い国籍から順に中国の方が240人、韓国の方が180人、アメリカの方が75人、フィリピンの方が62人、ベトナムの方が46人、その他238人となっております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　やはり圧倒的に中国、韓国などアジアの方々が多いようです。 　ここでお伺いいたします。 　本庁舎の中に外国人市民相談窓口は今ありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　本市におきましては、外国人のための市民相談窓口は設置していませんが、市民の困り事に対応する窓口といたしまして、市民相談室があります。ただし、言語等の問題や相談後の生活支援等の問題がありますので、市民相談室だけではなく、国際交流担当課とも連携しながら対応していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　お隣の日進市におきましては、市役所東側のにぎわい交流館、こちらのほうに日進市の国際交流協会が月曜日から金曜日まで、時間にして９時から16時まで外国人市民対応相談窓口、こちらを開設しております。また、外国人の方が安心して暮らしていただくために、多言語広報、これが英語版、中国語版、韓国語版、朝鮮語版、こちらが用意されております。さらに緊急の場合の連絡先とか、各種いろいろ手続、生活する上での決まりごとなど簡単にまとめた外国人の生活ガイドブック、こちらがあります。今ちょっと私が手元に持っているんですけれども、60数ページにわたる生活ガイドブックというのが用意されております。これは英語版です。内容を少しお話しさせていただきますと、大体種類別になっています。例えば緊急のとき、これは事故、盗難に遭ったときであります。警察への連絡の仕方等が載っております。それから火事のとき、それから急病とか、けがのとき、これは休日の急病診療所であったりとか、夜間の患者の受け付けであったりとか、そういうことが記述されております。それからガス漏れ、地震のときなど、それから暮らしの情報といたしましては、住まい、電気、ガス、水道、電話の申し込み等々であります。それから銀行、郵便局、ごみの出し方、分別の仕方、そういったことも載っております。それから暮らしの決まり事、これは各種の届け出等々のことが載っております。それから税金のこと、そういうことも載っています。健康な暮らし、これは医療保険であったりとか、子ども医療、母子保健事業等々が項目として載っています。それから福祉、教育などもさらに細かくいろいろ明記しております。 　ここで本市での取り組みとしては、どのようなことで対応しているか、教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　本市では、生活情報をまとめた冊子は策定しておりませんが、９課において、多言語資料を作成し、外国人の方に対して提供しております。 　また、市国際交流協会では、市内の地名等の英語表記を初め、地図情報としてスーパーマーケットやＡＴＭなどの生活に必要な情報などを盛り込んだ英語版の地図ですね、長久手ナビゲーションを作成し、必要に応じて配付をしております。 　それに加え、たつせがある課窓口では、愛知県国際交流課が作成した、愛知生活便利帳を閲覧できるようにもしております。 　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　先ほど１答目で、情報提供として、市のホームページで翻訳機能を利用できるということでしたけれども、住民登録の際に、外国人の方がまず市民課窓口に来たときに、こういった翻訳機能があるよということをきちんと伝えておりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　外国人の方が住民登録をした場合、日本人と同様に住民登録後に行う手続に関する書類、リニモ沿線マップ、防災マップ及び長久手市暮らしの便利帳をお渡しをしております。ホームページの翻訳機能については、今後必要に応じて案内をしていきます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　外国人であっても日本人同様に医療、それから子育て、福祉等のサービスは受けられるんでしょうか。そしてまた、まず最初に市民課のほうに来られると思うんですけれども、相談されたときというのは、担当課のほうへ行ってもらうようにするんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　まず外国人の方が市民課に来られて相談された場合、それぞれの担当課へ御案内をさせていただいております。そして福祉部の各課でございますけれども、基本的には住民基本台帳に登録がある方であれば、外国人の方でも介護保険を初めとした高齢者の福祉サービス、そして障がい福祉サービス、子育てのサービスの利用、それから国民健康保険などの医療保険、そして各種健診、予防接種なども日本人と同様受けられることになります。ただ、生活保護制度がございますけれども、こちらにつきましては、原則日本国民の方を対象としておりますが、適法に滞在をして、永住、それから定住等の残留資格をお持ちの外国人の方については、生活保護法を準用しております。 　また、各課の窓口での対応につきましては、英語が話せる職員などが対応しておりますけれども、特に保健センターのほうでは、外国人向けの対応として、母子健康手帳の外国語版を御用意をさせていただきまして、英語、韓国語、中国語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語の６カ国分を購入をしておりまして、配付をしております。昨年度の配付実績、外国語版が３件の方に交付をしております。それから予防接種の関係の説明書につきましては、予防接種リサーチセンターのホームページのほうから外国語版が取り出せますので、そういったものを配付して御案内をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　母子健康手帳においては、先ほど６カ国語に対応してもらっているような感じですね。結構対応してくださっているということがよくわかりました。日進市の国際交流協会が開設している外国人市民対応相談窓口があるように、本市においても各担当課に回るというよりも、一つの窓口で外国人に対して、ある程度生活情報が受けられるような、そういった外国人の総合窓口というのは、今後設置する予定はありませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　外国人の総合窓口の設置ということですけれども、現状、外国人の方の相談につきましても、日本人と同様に各担当課で対応させていただいておりますが、市役所に来られる多くの外国人の方は、日本人の、または日本語を話すことができる企業関係者や大学関係者が同行している場合がほとんどでございます。外国人のために窓口の需要は今のところ少ないように考えておりますので、必要に応じて、また今後検討させていただきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　それと災害時の対応についてなんですけれども、やはり４月14日に熊本地震が発生しまして、多くの方々が被害に遭われて、やっぱり今もつらい避難生活をしておられます。地震等の災害が起きたときに、テレビ、ラジオ等で災害情報や避難情報がその地域の住民の方々に流されますが、まだ日本語が理解できない外国人の方も当然このまちにもいらっしゃいます。先ほど伺ったように、本市にもさまざまな国籍な方が住んでいらっしゃいます。全ての母国語で伝えることはやっぱり非常に難しいです。時間もかかります。災害発生時の情報伝達にもやはり時間がかかってしまいます。 　そこで災害発生時の情報伝達に使う言葉を簡潔でわかりやすい日本語で伝えるように取り組んではいかがでしょうか。弘前大学人文学部社会言語学研究室のホームページに、「やさしい日本語」作成のためのガイドブックというのが公開されております。災害が起きたときに、適切な行動を起こせるように、やさしい日本語を使った緊急連絡のお知らせを作成し、本市においても国際交流協会の方々が日本語教室を開催していただいている中で、参考にしていただいて取り組んでいくような形にしたら、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　本市では、国際交流協会が土曜日に、ウェルカム日本語教室を年32回、それから木曜日に、日本語で話そう長久手クラスを年30回それぞれ開催をしております。その中で年に１回、やさしい日本語を使った講座を行っていることから、その際に災害発生時の伝達、情報伝達に関することについて、ぜひやっていただけるよう伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　取り組んでいっているということはわかりましたけれども、外国人の中には、そもそも地震を経験したことがない人もいると思われます。地震の体験者でなまず号というのが昨年あったと思うんですけれども、これをまた持ってきて、ぜひ地震というものを体験してもらって、防災意識を高める、こういった形の意識を持ってもらうというのはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　御提案ありがとうございます。地震を経験したことのない外国人に対しまして、なまず号を活用することは防災意識を高めるために非常に有効だと考えます。そのために、市民の方が多く集まる、市内一斉防災訓練の場で、なまず号を使用すること等についても一度検討させていただきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　続きまして、マイナンバーのことについてお伺いしたいんですけれども、最近ちょっとマイナンバーが何か下火になっているような感じがするんですけれども、外国人のマイナンバーカードの交付枚数は、先ほどお聞きしたんですけれども、当初の外国人を含む通知カードの送付枚数と、現在のマイナンバーカードの交付枚数、こちらは何枚でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　当初のマイナンバー通知カードは、世帯ごとにまとめて２万2,296世帯へ送付をいたしました。平成28年６月１日現在のマイナンバーカードの交付枚数は、2,159枚で、この中には外国人の方も含んでおります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、数字をお聞きしたんですけれども、交付枚数からすると、10％にも満たしていないんですね。よその市町へ私結構行くことがあるんですけれども、結構マイナンバーカードのコーナーをつくってありまして、列をなして並んでいるところが多いんですけれども、このまちに来ても、この市役所、割と余り人がいない。やっぱり思ったとおり10％もいっていない、2,159枚ということですね。日本人はそうなんですけれども、次、外国人に対してですけれども、外国人も先ほど48人しか加入人数がいないということでしたけれども、そもそも外国人の方だって、このマイナンバーの制度自体、これを知らないのではないでしょうか。住民票を持っていれば誰でも通知カードを送ってきますので、そもそもこのマイナンバーカード自体を知らないというふうに思っているんですけれども、加入への取り組み、これはどのようにしているか、教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。
    ○総務部長（布川一重君）　現在のところ、外国人の方に対しては、第１答弁でも申し上げましたとおり、国のホームページに27カ国語の言語に対応したリーフレットがありますので、必要な場合には、御案内をしておりますが、それ以上の特別な取り組みは行っておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　何もしていないということでしたけれども、加入してもらうために、在住の外国人の方々へ向けてのマイナンバーを説明するセミナー等を開催してはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　セミナーをということですが、市では、市民の皆様に行政の取り組みなどを市の職員が講師となって説明をする出前講座というのを実施しておりまして、昨年度、マイナンバーの説明についても、そのメニューに加えさせていただいております。担当課職員が講師を務める出前講座における外国語の問題につきましては、言語の多様性もあることから非常に難しい課題であるというふうに捉えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　外国人であっても、今お聞きして、各種サービスがいろいろ日本人同様に受けられることがよくわかりました。将来、少子高齢化社会を迎えるに当たりまして、労働人口は確実に減っていくことは目に見えております。まさに共生の時代に向けて、今後もさらなる取り組みをしていただきたいと、そう思っております。 　以上で、この項目を終わらせてもらいます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　２項目め、リバースオークションについて。 　平成26年度から実施している入札方法の中で、競り下げ方式「リバースオークション」について伺います。 　（１）本市の平成27年度のリバースオークションを含めた入札において、総契約数、内訳はどのようですか。 　（２）リバースオークションの実施状況はどのようか。 　（３）実施による効果はどのようか。また、メリット、デメリットはどのようか。 　（４）今後の課題は何が考えられるのか。 　以上、お願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　布川一重君登壇］ ○総務部長（布川一重君）　それでは、２項目め、リバースオークションについて、４点御質問をいただいております。お答えをいたします。 　１点目について、平成27年度におけるリバースオークション及び競争入札を執行した総契約数は206件です。その内訳は、リバースオークションが２件、公共工事が104件、また委託等については、業務委託66件、賃貸借９件、物品調達25件で、計100件です。 　２点目について、平成26年度２件、平成27年度２件、平成28年度１件で、計５件のリバースオークションを実施いたしました。 　３点目について、リバースオークションの実施結果と同じ事業で、過去に実施した指名競争入札の落札率を比較した場合、物品調達についてコストを削減することができました。メリットは新規参入業者が参加することに加え、応札者が何度でも札を入れることができることによって、価格競争が活性化されたため、物品の調達コストの削減ができたことです。また、デメリットについては、特になかったと考えております。 　４点目について、主に人件費で価格を積み上げる業務委託では、削減するべき項目が限られてしまい、従来の指名競争入札と比較して、コストの大幅な削減が得られない結果であったため、効果が上がる事業を選定することが今後の課題であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　リバースオークションとは、通常のオークションのように、売り手が買い手を選定するのとは逆で、買い手が売り手を選定するというオークション形式となります。つまり入札参加者が価格を競り下げていく入札であり、多くの入札参加者の応札価格を見ながら何度でも応札できる制度であります。この入札制度を、先ほど５件と言ってましたので、もっと有効に活用するために、再質問させていただきたいと思います。 　一つ目、リバースオークションを含めた、平成27年度の入札における総契約数、競争入札は206件ということですけれども、契約相手に占める市内業者と市外業者の割合を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　契約相手に占める割合は、市内業者が37.4％で、市外業者が62.6％であります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　このうち委託物品等の発注状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　物品の調達及び委託業務に係る契約相手に占める割合は、市内業者が14.7％で、市外業者が85.3％であります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　リバースオークションを実施するに当たりまして、現在、ディーコープ株式会社に運営を委託しておりますが、どのようにこのディーコープ株式会社というのを選定したんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　平成26年度に本市がリバースオークションを実施したときに、名古屋市内に事業所があった業者は、現在運営業務を委託しておりますディーコープ株式会社のみでありました。平成28年度においても、名古屋市内に事業所を構え、自治体を相手にリバースオークションの運営サービスを提供している事業者は、ディーコープ株式会社を除いてありません。 　したがいまして、リバースオークションはインターネットを通じて開催することから、万が一のトラブルへの対応に備え、即時対応が可能であるということからディーコープ株式会社に運営業務を委託しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ディーコープ株式会社への委託の業務内容と、それから成功報酬に関する手数料について、少し詳しく教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　まず主な運営業務委託内容についてでございますが、まず一つ目が発注者が調達を希望する案件について、新規参加者を発掘すること、それから２点目に、入札要綱書等リバースオークションに必要な書類の作成をすること、３点目に、リバースオークションを運用及び監視すること、４点目に、リバースオークション実施報告書を作成することなどであります。 　また、手数料でございます。これ、インセンティブと申しますが、手数料率については、まず予定価格、税抜きが1,000万円以上の場合には30％、予定価格税抜きが1,000万円未満の場合には50％であります。いずれの場合も削減額にインセンティブ率を乗じた額が報酬となります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　日本で事業をしているリバースオークション運営会社、こちらのほうというのは、数とか把握していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　リバースオークションを運営している業者を調査した結果、12社確認いたしました。そのうち、名古屋市内に事業所がある運営業者については６社確認をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、名古屋市に事業所がある運営業者は６社ということをおっしゃいましたけれども、先ほど名古屋市内で事業所があって、自治体を相手にリバースオークションを運営している業者はディーコープ１社とのことでしたけれども、この辺はどういうことですか。 　また、リバースオークション運営業者の実績の傾向というのは、どのような形をとっているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　本市がリバースオークションサービスの提供を受けておりますディーコープ株式会社を除いて名古屋市内に事業所がある運営業者について調査をいたしましたが、先ほど申したとおり、自治体にサービスを提供している運営業者はありませんでした。 　また、各業者の実績の傾向について聞き取りをいたしましたが、まだ業界全体の案件が少なく、傾向を分析する状況ではありませんでした。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　自治体にサービスを提供している運営業者はないということですね。 　続きまして、実績の結果を見ますと、下水道課の活性炭の購入事業、こちらに至っては、平成26年度の基準金額、これ予定価格なんですけれども、こちら1,429万1,127円で、それから落札価格、こちらのほうが735万円、そして同じこの活性炭購入事業なんですけれども、翌年の平成27年度の基準金額、予定価格が662万2,000円で、落札価格が何と350万円であります。２年間で1,079万1,127円も削減されているんですね。これ大変うれしいことなんですけれども。でも削減率でいったら75.5％も削減されているんですね。この削減率は考えられにくいんですけれども、品質等においては、仕様書どおりにちゃんとなっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　削減率に関しましては、まさに狙い目どおりリバースオークションの結果だと思いますが、品質に関しましては、納品時に検査を行い、仕様書と相違がないか確認をしております。また、市内の浄化センターの運営においても現在のところ、特に問題は起きておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当にこの削減率はすごいですね。平成26年度以前の業者はよほどぼろもうけしたということだと思うんですけれども。リバースオークションの例えば対象項目が物品であれば、価格競争になっても仕様書どおりになっていれば、品質は保てるという回答でしたけれども、平成27年度に清掃業務委託の役務、こちらのほうでも実施されております。こちらのほうの落札率が94.86％と余り効果がないように思えるんです。逆に役務の提供で、落札率がよければ、これは本当に人件費のしわ寄せ等についても大変心配なことであります。逆によかったなと思うんですけれども。今後のこの役務の提供においてもリバースオークションを続けていくのかどうか、ちょっと考え方を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　今、御指摘のとおり、物品での落札率に期待をいたしまして、平成27年度においては、複数の市内の公共施設の清掃業務をあわせて発注することで、そのスケールメリットを生かし、新規参入業者の参加やオークション特有の価格競争を期待いたしましたが、結果として落札率は高どまりとなりました。役務の提供については、価格の積み上げが主に人件費であることから、物品調達のように、価格競争が働きにくいと考えられます。また、役務の提供におけるリバースオークションによって、価格競争が進めば、当然人件費に影響が及び可能性があると認識をしております。今後対象とするかどうかについては、十分検討してまいりたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　活性炭の購入を例にとってみますと、もうこれ以上は下がらないと思うんですけれども、このリバースオークションで活性炭、いつまでこれを続けるつもりなんでしょうか。当然誰も手を挙げてもらえず不参加ということも考えると思うんですけれども、不参加の場合は、どのような対応をするのか、教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　活性炭購入事業については、平成26年度、平成27年度とリバースオークションを実施いたしまして、それなりの成果を見たところでありますが、活性炭のおおよその取引相場が把握できたということから、予定価格の積み上げを適正に行うことができます。 　したがいまして、平成28年度においては、活性炭購入事業をリバースオークションではなく、指名競争入札というような、リバースオークションの対象事業とする予定はございません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　このリバースオークションというのは、コスト削減のためには大変有効な方法だとは思います。ただ、納税業者である市内業者の方々、こちらの方々もやっぱり地域活性化のための有効な取引とか、契約は当然契約していかなきゃいけないです。しかしながら、これだけ効果がある入札方法ですので、平成26年度から平成28年度までに５件しか実際は実施されていない。この理由というのを何か教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　市では、こういったリバースオークションという、新たな競り下げ方式を行うに当たり、実施基準を設けまして、新規参入業者の参加を促し、スケールメリットを生かすために、リバースオークションの対象を予定価格が500万円超のものとし、また市内業者への影響が少ない案件を選定するなど、市内中小業者への配慮も行っております。 　本市のリバースオークションの案件は、物品の調達を主として実施していますが、予定価格が500万円を超える発注案件は、本市においては高額であるために限定をされてしまいます。したがいまして、３年間で５件という結果にとどまったというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ここで一つ提案があるんですけれども、このリバースオークションをもっといろんな意味で上手に生かすような方法というのをちょっと私考えたんですけれども、例えば文化の家で、今回大規模改修工事があるんですけれども、そこの中で電気設備の改修工事というのがあるんですね。これ、ＬＥＤ照明、こちらの取りつけです。それから監視カメラとか、音響設備の改修工事の音響設備工事というのがあるんですけれども、このＬＥＤ照明の、それから監視カメラというか、音響設備ですから音響設備だけ、これを先にリバースオークションにかけて、それで物品を調達します。その後に、購入したＬＥＤ照明、それから監視カメラとか、それから音響設備、こちらのほうの工事の設計図書に落とし込む。そうした後に、今度は音響設備ですとか、先ほどの電気工事設備改修工事、こちらのほうの入札を行う。つまり物品を先に調達しておいて、設計図書に落とし込む。要するに分離発注、こういう形にしたらうまくリバースオークションというのは、当然機能するでしょうし、工事価格というよりも一括スケールメリット、全部よりも分離発注したほうが単価は下がると思うんです。この辺に対して、ちょっとお考え方を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　今、御提案のありました文化の家の電気設備改修工事につきましては、さきに議会の契約の議決を経て、既に業者が決定をしておりますので、御提案の分離発注はちょっとできないものかなというふうに思っております。ただし、非常に今、分離発注というようなユニークな御提案をいただきました。今後同様な工事については、さまざまないろんな条件がつくかと思いますが、検討に値するのかなというふうに思っております。今後、十分個別に判断をさせていただきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　やはり市内業者を守りつつ、最小の経費で最大の効果を出す手段として、このリバースオークションを今後も取り組んでいっていただきたいと、そう考えております。この項目を終わらせてもらいます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　３項目めであります。 　公共施設における害虫駆除について。 　ことしは桜の木に毛虫が異常発生していたが、公共施設における害虫駆除について、本市の基準と対処方法はどのようですか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　布川一重君登壇］ ○総務部長（布川一重君）　それでは、３項目め、公共施設における害虫駆除について、御質問をいただいております。お答えをいたします。 　薬剤散布による駆除は行わず、原則として手どりによる駆除をするとの方針といたしております。しかしながら、具体的な対処方法については、それぞれの施設によって行っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ことしは天候のせいか、桜の木に毛虫が大量発生しておりました。オビカレハという毛虫であります。体長が本当に６センチから７センチで気持ち悪いぐらいでかいやつなんですけれども、卵の状態や、それから卵からかえってもクモの巣状に巣の中にいます。特に血の池公園、それから交通児童遊園で大量発生しておりまして、交通児童遊園に隣接している隣の住民の方からも毎日何十匹、何百匹と、それこそ毎日自宅のほうに敷地に侵入してきて、とってもとっても切りがなくて嫌になると、そういう苦情もいただいていました。また、交通児童遊園の管理人さんの方も、子どもたちが気持ち悪がっていると。だから市役所のほうへも報告はしているんですけれども、全然対処してもらえないと、そういう形で嘆いておりました。ことし、毛虫に対する相談件数、こちらは何件ぐらいあったのか、ちょっと教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ことし、交通児童遊園、こちらに関する御相談につきましては、所管する子育て支援課の窓口に全部で３件の御相談をいただいております。交通児童遊園の隣接地にお住まいの方、それと公園を利用されている方、お二人、合計３件でございます。いずれも交通児童遊園内で発生した毛虫に対する対応についての御相談ということで受けております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　私も苦情を受けまして、担当課の子育て支援課のほうに伺わせてもらったんですけれども、実際対処はしてもらったんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今回の御相談等を受けまして、子育て支援課の職員が４月の下旬から５月中旬ごろにかけて、合計５回ほど現地を確認しております。現地に行きますと、交通児童遊園の職員が毛虫を１匹ずつ捕まえて、ごみ袋に入れて処分をしているというような対応をしておりましたので、根本的な駆除に向けて、実績のある部署、または業者にも相談して、いろいろ検討、予算措置も含めて検討している中ですが、再度何回か現場を見ていくうちに、毛虫からさなぎに成長したということで、それをもって大量発生が解消したということで、今年度の予算措置等による駆除は必要ないという判断に至っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。
    ○８番（山田かずひこ君）　ということは、対処方法を考えているうちに、いつの間にかさなぎになってしまったと、当然毛虫ですからそうだと思うんですけれども、こんなことはやっぱりまずいものですからね、来年度で結構ですので、来年度はどういうような対処を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ことしの失敗といいますか、対応のおくれも踏まえまして、来年につきましては、卵の段階で駆除する方法でありますとか、毛虫を手どりによる駆除、毛虫が成虫、さなぎ等になる前に枝を落とす、いろんな方法が考えられます。いずれにしましても、早い時期から対処が必要と考えておりますので、実績のある部署、業者、こういうところからいろいろ情報を集めまして、対応方法、予算措置等について検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ちょっと戻ってしまうかもしれませんけれども、交通児童遊園における毛虫の発生状況、ことしは本当にどういう形だったのでしょうか、もう一度詳しくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　交通児童遊園内の桜の木、こちら約10本について、４月の中旬から５月の上旬ごろにかけまして、毛虫が大量に発生したということで、遊園内、それと隣接する民家の敷地にまで侵入しているという状況でございました。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　交通児童遊園における毛虫の駆除というのは、先ほど質問した中で、職員の方が１匹ずつ手でとって、私も見に行ったんです。１匹ずつとって長久手市のごみ袋に３袋ぐらいありました。見せてもらったんですけれども、中に気持ち悪いぐらいありまして、殺虫剤を担当課が持っていて、それをまいたと言うんですけれども、それで死なないんですよね。市長からよく虫も毛虫も生き物だから殺したらいかんときっと言うんでしょうけれども、それでも死ななかったんですね。そういうことも踏まえて、来年度というか、今回業者による駆除というのは考えてなかったんですか。今後業者を入れてちゃんとやってくれるようにちょっと考えてもらえないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　御指摘はごもっともだと思います。業者による駆除についてでございますが、相談の中でいろいろお話を聞いておりますが、やはり桜の木の幹回りが太いということと、高さがちょっと高目の高木ということで、高所作業車による作業、これが必要になりまして、全体的に金額が高目になるということと、それによって業者までの手続の問題でございますが、事務手続にちょっと時間がかかるということがございました。あと、手摘みですと、１本の木の毛虫を駆除するのに約２日必要になるというようなお話も聞いております。園内の全体の木を駆除するには１カ月ぐらいの時間がかかってしまうということで、業者による駆除を実施するにも、やはり早期の対応が困難であるということが判明しまして、繰り返しになりますが、さなぎになったことをもちまして、今年度の実施を見合わせたということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今回、毛虫が大量に出たということを公園を利用している方々への周知というのはちゃんと行ってもらったんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今回のオビカレハ、毒性は持っておりませんが、やはり頭の上に落ちてきたりとか、木の幹に大量に毛虫がいるというのは非常に見た目にも利用者の皆さんに不快感を与えてしまいます。また、小さなお子様も多く利用されておりますので、桜の木の付近では、遊ばないように注意喚起のほうをしてまいります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田議員。 ○８番（山田かずひこ君）　来年度は、さなぎにふ化する前に、多少予算を組んでいただいて、公園を利用している子どもたち、また一般の方々が楽しく遊べるように、ぜひ早目早目の対応をよろしくお願いいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩いたします。再開は16時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時07分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　木村さゆり議員の個人質問の発言を許します。７番木村さゆり議員。 　　　　　　　　　　　　　［７番　木村さゆり君質問席登壇］ ○７番（木村さゆり君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　１項目め、安心して産み育てられる環境整備について。 　（１）産後ケアについてその後の進捗状況はどのようでしょうか。 　（２）平成27年第３回定例会の一般質問において、育児教室の対象者の拡充について提案いたしましたが、その後どのように検討されたのでしょうか。 　（３）ファミリーサポート事業の現状と課題解決に向け、取り組んでいることはあるのでしょうか。 　（４）家庭訪問型子育て支援についての見解はどのようでしょうか。 　（５）保育園の待機児童について。 　ア、現状と対策はどのようでしょうか。 　イ、事業所内保育事業についての新たな見込みはどのようでしょうか。 　以上、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　安心して産み育てられる環境整備について、５点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 　１点目について、平成27年４月から産前・産後ヘルパー派遣事業を開始し、妊娠中や産後に体調不良等があり、身内の支援が受けられない世帯を対象に家事援助を実施しています。 　また、平成28年４月から産後健康診査の一部助成を開始し、産後の母体の健康管理を推進することで、育児環境の整備を図っていますが、退院直後の母子の心身のケア、育児サポート等については、今後ニーズ調査を行い、実施方法等の検討をしていきます。 　２点目について、保護者の育児不安の軽減、お子さんの健康保持増進を図ることを目的に、育児教室の対象者の拡充も含め、母子保健事業全体について検討をした結果、平成28年４月から乳幼児を対象とした「のびのび計測日」を新たに設け、育児相談や身体測定とともに、参加者同士の交流を図っています。 　３点目について、ファミリーサポート事業の現状としては、会員数、活動件数ともに増加傾向にあります。平成28年４月１日現在で、770人の会員登録があり、平成27年度には3,617件の援助活動が行われました。課題解決に向けた取り組みとして、平成26年度にファミリーサポート会員に対し、活動内容に関するアンケート調査を実施しました。その結果、約９割の会員から活動について満足しているとの回答を得ることができました。その一方で、援助会員が送迎等の援助活動を行う際の交通費については、援助活動中の分のみを算定し、自宅に戻るまでの交通費は、援助会員の負担となっていたため、これを見直し、算定に含めることで、援助会員の負担を軽減するなど、改善に努めてまいりました。今後も引き続き会員の方々の御意見に耳を傾け、改善に向けた取り組みを推進していきたいと考えています。 　４点目について、家庭訪問型子育て支援とは、未就学児のいる御家庭に子育て経験のあるボランティアが育児をサポートする事業として、他の自治体で取り組まれていることは承知をしております。切れ目ない継続した子育て支援の一環として、有意義な事業と考えますが、今後、他の自治体の事例を調査・研究をしてまいります。 　５点目について、平成28年４月１日現在における待機児童数は17人で、内訳は０歳児５人、１歳児７人、２歳児５人となっています。今後の対策として、平成29年４月に向けて、長湫北保育園の移転新築に伴う定員拡充とともに、小規模保育事業をもう１カ所公募する予定です。この両事業により、150人程度の受け入れ拡充が可能になります。また、事業所内保育事業については、今後出店予定の大型店舗と個別に協議をしています。 　また、市内の主な企業等を直接訪問し、事業所内における保育事業の内容を周知したところでございます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　５点にわたる御答弁ありがとうございました。 　１点目につきましては、産後の母子の心身のケア、育児サポートなどについては、ニーズ調査を行い、実施方法を検討していきたいとの御答弁でございました。具体的にどのような形でニーズ調査を行っていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　今年度から国の健やか親子21推進ということで、３・４カ月児健診の問診の中に、産後退院してからの１カ月程度、助産師や保健師等からのケアが十分に受けることができたのかという、そういった項目が追加をされましたので、そのデータは集積をしてまいります。 　また、それとは別に、３・４カ月児健診、そして10カ月相談、こういった健診や相談の際に、その対象者にアンケートを出させていただきまして、退院直後の母子が必要とする支援について、支援の内容、そして支援者の職種、詳しいニーズ調査を早い時期に行えるように準備をしているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　詳しいニーズ調査をよろしくお願いいたします。前回の質問時に産後のショートステイ事業につきましては、平成32年度までに行っていくとの答弁はいただいておりますが、晩婚化が進み、出産年齢も高くなり、両親の高齢化で里帰りもできない状況がございます。また、地域のコミュニティも希薄化する中、不安定になりやすい出産後のお母さんを支援していくことは大変重要であり、スピーディーな取り組みを期待いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　先ほど申し上げましたけれども、産後ケア事業のニーズ調査を今、早い時期にできるように準備をしておりますので、その中でニーズ調査の結果をもとに、産後のショートステイも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　よろしくお願いいたします。 　２点目につきましては、今年度から乳幼児を対象とした「のびのび計測日」を新たに設けたとのことでございました。お子さんの健康状態を把握するとともに、第１子以外の親御さん同士も交流が図れる場として、大いに期待をいたします。４月、５月、６月の参加状況はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　４月から６月の計測日の参加の実績でございますけれども、ことしの４月が19組、５月が30組、６月が34組でございました。月１回の計測をしておりまして、保健師と看護師がこの対応をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　会を重ねるごとに参加者が増加されているということで、引き続き周知に努めていただきたいと思います。 　３点目につきましては、ファミリーサポート事業の現状は、会員数、活動件数ともに増加傾向にあるとのことで、改善した点は援助会員の交通費の負担を軽減したとのことでございました。平成26年度依頼会員538人に対して、援助会員83人、両方会員130人と援助会員の増加が望まれると思いますが、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　先ほどの答弁でも申し上げましたように、平成26年度にアンケートを実施しておりますが、依頼会員の方々に対しまして、将来援助会員だとか、両方会員をやってみたいと思いますかという質問をさせていただいたわけでございますけれども、またそういった意向も確認をしておりますし、こういった意向を持つ依頼会員の方々でございますけれども、まだまだ小さいお子さんがいらっしゃる方がたくさんいると思いますので、また時期を見ながらそういった方にも働きかけをして、援助会員の確保、こういったものも努めていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　では、アンケート調査の詳細はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　援助会員、それから依頼会員、それから両方会員の合計702名の方にアンケートを平成26年９月にさせていただきました。回収率は44％で309人の方から御回答をいただいております。そして依頼会員、両方会員の方に対しまして、「援助会員の援助に満足をしましたか」という設問に対しまして、「満足」、そして「やや満足」というふうにお答えをされた方が89.9％ございました。約９割の方が満足をしていらっしゃると。 　それから自由記載の中に、いろいろ御意見もございました。例えば、どこでどんな援助会員がいらっしゃって、どんな時間帯が可能なのか、ホームページで情報をお知らせしてほしいとか、急用のときでも受け入れができるような体制を望むとか、それから料金についても安くしてほしいとか、そういった御意見もいただいております。こういったこれらの御意見を参考にしながら、また今後の活動につなげていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　改善できるところから取り組んでいただきたいと思います。 　また、一度に複数の子どもたちを依頼する場合、費用がかさんでしまいます。塩尻市では割引制度を設けておりますが、本市においても取り入れることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　塩尻市の割引制度を実施しているということでございますけれども、こういった割引制度、２人目以降の利用料金が半額になるというような割引、多子軽減の制度のことと思いますけれども、利用者に対する間口はこういうことで広がっていくと思いますけれども、一方援助する援助会員の数が、また今なかなかふえていないような状況ですので、また援助会員を相当確保していく必要もございます。現段階での実施はちょっと難しいかと思いますけれども、なるべく利用がしやすいような制度になるように、今後も調査・研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　アンケート調査にも費用を安くしてほしいというお声もございましたので、前向きな研究をよろしくお願いいたします。 　また、他市においては、３カ月の乳児のサポートなどを行っておりますが、対象月例の見直しなどは行っていかれないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　現在、市のファミリーサポート事業は、市内の保育園と同様、安全面を考慮させていただいて、生後６カ月以降からの受け入れとしております。対象の乳児さんについては、首が座って、それから自分で寝返りが打てるような、そんなようなときになるまで、やっぱりお預かりするというのは安全面でちょっと不安なところもございます。うつ伏せに寝られて、突然死といいますか、そういったリスクもございますので、ファミリーサポート事業については、まずはやはり現状の生後６カ月の乳児を対象にしていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　安全面からということで、６カ月ということでございますが、近隣では生後57日、３カ月、４カ月と対応されております。今すぐにはなかなか難しいかと思いますが、まずは調査をしていただきますよう要望をいたします。 　４点目につきましては、家庭訪問型子育て支援については、調査・研究ということでございましたが、この事業はイギリスで始まりまして、世界22カ国に広がっている子育て支援で、地域の子育て経験者が６歳以下の子どもさんのいる家庭を週に一度、約２カ月訪問し、お母さんの話を聞いたり、一緒に外出したり、お母さんが孤立しないように地域とつながり、子育てが孤独にならないようにサポートを目的としたプログラムでございます。乳幼児を抱えるお母さんにとりまして、大変心強いサポートであります。今難しいということでございますが、効果などを検証していただきまして、前向きに取り組んでいただくことを要望いたします。 　５点目につきましては、待機児童数は17人、長湫北保育園の新築移転に伴う定員拡充などで150人程度の拡充が可能となり、事業所内保育事業については、出店予定の大型店舗と個別に協議しているとの御答弁でございました。長湫北保育園の大幅な定員拡充に伴い、どのように保育士を確保されるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　長湫北保育園の定員が最大266人になるわけでございますけれども、クラスに配置する保育士は、現在長湫北保育園から新たに13人が必要となります。そのほか一時保育とか、それから障がい児保育も行ってまいりますので、十五、六人必要になってまいります。平成29年度に向けては、正規職員の保育士の採用につきまして、10人程度正規職員を採用をしていただきまして、残り五、六人でございますけれども、嘱託職員、それから臨時職員等で保育士の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　大幅に定員拡充されたことによりまして、待機児童の解消が期待されるわけでございますが、待機児童解消の見込みは立っているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　長湫北保育園で130人ほど定員がふえるわけでございますけれども、また年々、保育所に入園する児童の割合が上昇しておるということ、それから３歳未満児の入所基準が変わりまして、具体的には、３歳未満児の保護者の就労の関係でございますけれども、現在１カ月当たり120時間以上というふうに条件をさせていただいておりますが、国の方針によりまして、今後64時間まで緩和をしていく必要がございます。そういったところで、さらに保育園に入所を希望される方がふえてくるんじゃないかなと思いますけれども、地域型保育の導入だとか、それからまた上郷保育園等、今後建てかえも出てまいりますので、そういったときに定員の見直し等も一度考えていく必要がございます。 　待機児童の解消の見込みが立つかということでございますけれども、現在のところ、完全に解消につながるかどうかは、まだちょっとわからないような状況ですが、努力していきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　来年度から３歳未満児の入所要件が緩和されることによりまして、待機児童解消は読めないとのことでございますが、働きやすい環境づくりになったことは評価させていただきます。現在の市内の事業所内保育の状況は、認可外も含めてどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。
    ○福祉部長（山下幸信君）　事業所内保育でございますけれども、地域型保育事業として認可をしておる事業所内保育は愛知淑徳大学の中の保育室がございます。それから認可外が市内で愛知医科大学を初め、４つの施設で認可外の事業所内保育を実施されております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございます。 　今年度から企業主導型保育事業が始まったとのことでございますが、従来の事業所内保育事業とどのように違うのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　企業主導型の保育事業、平成28年度の国の新規事業でございます。実施主体は、子ども・子育ての拠出金を負担している事業主が実施主体になるわけでございますが、従来の市の認可を受けて設置をする地域型保育事業とは異なりまして、事業の実施について市町村の関与は必要がないと、直接国に事業申請をして、また認可外保育施設としては、県に届け出をするだけの手続になります。そして、夜間、休日、短時間の保育など、柔軟な取り組みも可能になってまいります。 　そして入所の調整も事業者が行うことになりますので、あわせて地域枠の設定、それから料金設定も事業者が適宜判断をして設定をすることになります。市町村の関与が一切なくなるということ、それから市町村も地域型保育事業と違って、財政的な支出は伴わないというところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　市町村の持ち出しが一切ないということで、大変魅力的でございますが、市はこの企業主導型保育事業をどのように周知されているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　市内の事業者、企業の方が加盟しております火曜会を通して、事業のチラシ等を配布させていただきまして、制度のＰＲをさせていただきました。あわせて、特に市内の事業者の方で女性の就労割合が高い４つの会社には、直接訪問をさせていただきまして、制度の説明もさせていただきました。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　その際の企業の手応えはどのようでしたでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　戸別訪問をさせていただいた事業者、制度の内容については、御理解をしていただきました。また、今後の事業の実施について検討をしていきたいといった事業者の方もいらっしゃいました。さらに、今後出店予定の店舗も興味を示しておりますので、今後も注視していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　こうした事業所内保育所の企業主導型保育事業は、大変使い勝手がよいと思われますが、改めて事業所内保育事業に対する市の考えをお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　保育所に入所される方は大半が保護者の就労ということが入所の理由になっておりますので、いろいろな地域の認可保育施設を希望する方もいらっしゃれば、勤め先での事業所内保育を希望される保護者の方も、それから認可外の保育施設の利用も望まれる方もいらっしゃいますので、そういった保護者のニーズが非常にさまざまでございますので、事業所内保育も勤め先でお預かりしていただけるということで非常にニーズも高まってくるんじゃないかと思いますので、またあわせて女性の雇用促進、そういった面からも効果があるんじゃないかというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　国の施策もあり、待機児童対策に向けて大きく前進したことは、子育て中の親御さんにとりましても、少なからず不安解消につながったと思います。引き続き安心して産み育てられる環境整備について、スピード感を持って取り組んでいただくことを要望し、この項目の質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　２項目め、食育推進計画について。 　（１）健康づくり計画等の一部に食育推進計画を位置づけ、策定している自治体もございますが、本市においては検討されたのでしょうか。 　（２）本市の食育について課題をどのように捉えているのでしょうか。 　（３）健康寿命の延伸につながる食育の推進についてはどのようでしょうか。 　（４）学校における食育の推進はどのようでしょうか。 　（５）若い世代を中心とした取り組みはどのようでしょうか。 　（６）食文化の継承に向けた取り組みはどのようでしょうか。 　以上、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　食育推進計画について、６点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、食育基本法第18条に基づく、市町村食育推進計画として位置づけ、平成28年３月に「第５次長久手市総合計画」、「長久手市健康づくり計画」、「長久手市子ども・子育て支援事業計画」、「長久手田園バレー基本計画」等の各種計画と整合性を持たせ、関係する事業と連携した新たな「長久手市食育推進計画」を策定しました。 　２点目について、「食を通じた健康の増進」、「食に対する感謝の念と理解」、「食に関する体験活動の充実」及び「地域の食文化の継承」という大きく分けて４つに食育についての課題があると認識しています。 　３点目について、適切な食生活だけでなく、自分に合った適度な運動が不可欠であるため、食と運動を連携させた施策を実施していきます。 　４点目について、食育基本法や学校給食法においては、給食が果たす役割が大きいとされ、長久手市食育推進計画に基づき、各学校において栄養教諭による食育指導を行っています。 　また、学習指導要領においても、食育は重要事項とされていることから、小学校では低学年、中学年、高学年ごとに目標を設定し、生活科、家庭科、体育及び総合的な学習とも関連づけて学習に取り組んでおり、中学校でも小学校同様に単なる給食指導ではなく、実践計画を立て、各教科を関連づけて食についての理解を深めています。 　５点目について、食育を次世代に伝えていく重要な世代である20歳代から30歳代までの若い世代は、その他の世代よりも朝食の欠食等の課題が見られるので、食育に関心を持ち、みずからの食生活を改善できるようリーフレット等を作成し、食生活の重要性について理解・促進に努めてまいります。 　６点目について、保育園、児童館、平成こども塾等において、地域の伝統食である「おこしもの」づくり等を実施し、子どもが伝統的な食文化に触れる機会を提供しています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　６点にわたり、御答弁ありがとうございました。 　食育基本法は、平成17年６月10日成立し、平成17年７月15日施行、実施されました。この法律は、国民が生涯にわたって、健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育に関する施策を総合的かつ計画的に進めることを目的とするものでございます。 　初めに、第１次長久手町食育推進計画の総括はどのようでしたでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　総括ということでございますけれども、長久手町食育推進計画において設定しました10項目の目標のうち、５項目は目標を達成しておりまして、目標は未達成でありますが、改善しているものを含めると、ほとんどの項目が改善しております。計画策定の効果があったと判断しております。しかしながら、20代の欠食する人の割合、農業体験をしたことがある子どもの割合には、改善が見られておりませんので、改善に向けた取り組みが必要だと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございます。 　１点目については、各種計画と整合性を持たせて策定したとの答弁でございました。食育推進計画を健康づくりの計画の一部として策定されたメリットとして、他の計画との整合性を図りながら総合的に推進しやすい、関連部局との横断的な連携がとりやすい、健康づくり計画と類似する項目が多いため改めて作成に費やす時間、費用が少なく済むなどのメリットが上げられております。また、デメリットとしては、職員が前面に出てこない、農に関する担当課や学校などに関心を持ってもらいにくいなど上がっておりました。この食育推進計画そのものの存在が余り市民に周知されていなく、市のホームページ上にも食育の中身に触れることなどがアップされておりません。とてももったいないなと感じるわけでございますが、健康づくりとリンクさせて市民の健康づくりのための食育としたほうが実のある計画になると思うのでございますが、見解はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　長久手市食育推進計画につきましては、まだまだ市民の中に周知されていないということで思っておりますけれども、計画では、今後この推進計画を市民に周知を含め、着実に実行していくために実際の計画の進捗状況をチェックして、取り組み内容を確認する必要があるということで、先ほども前の質問で答えさせていただきましたけれども、そのための庁内関係部局からなる食育推進部会、これの設置について検討していくということでお答えさせていただきましたが、今御指摘いただきましたとおり、健康づくりとの関連を深めた方法も含め、食育推進計画を市民の方に周知するには、どういった方法が効果的なのかというのも、この会の中で研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　では、２点目について、４つの食育についての課題が上げられましたが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　４つの課題ということでございますけれども、まず食を通じた健康の増進につきましては、バランスのとれた食生活の実践に向けた働きかけが必要で、早寝・早起き・朝御飯の習慣で生活リズムの向上を目指すということでございます。 　それから次に、食に対する感謝の念と理解につきましては、食べ物へのもったいないという意識の浸透に努め、食べ残しをしないよう啓発することと環境に優しい料理の普及啓発に取り組むということでございます。 　次に、食に関する体験活動の充実につきましては、保育園や学校、平成こども塾で、子どもに対する農業体験の機会を設けまして、農作物の生産に関する活動を実施するということでございます。 　それから４つ目でございますけれども、地域の食文化の継承につきましては、郷土料理としてのおこしものや伝統食材としての真菜など、長久手の伝統的な食文化を大切にし、次世代に伝えていくということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　この際、申し上げます。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。 　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　３点目といたしまして、食と運動を連携させた施策の実施と御答弁いただきましたが、具体的にお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　健康推進課では、平成28年度体成分分析装置を利用いたしまして、受講者が体の各部分の筋肉量、そして脂肪の量をはかりながら、食と運動の講座を年間４回開催をしてまいります。平成28年度の第１回目の講座は、運動と食の講座の両方で体成分の分析装置の測定結果表の見方について講義をいたしました。 　それから運動の講座のほうでは、ストレッチなどの運動の仕方、そして食のほうの講座では、体脂肪を減らすためのメニューを調理実習するなど、測定結果を踏まえた講義内容を実施をいたしました。 　そのほか、体成分分析装置の測定会、それからまちの保健師の活動において、運動と食の分野で健康相談等を実施をしてまいります。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　健康づくりや生活習慣病の発症、重症化予防を推進することにより、健康寿命の延伸を実現し、子どもから高齢者まで健やかで心豊かに生活できる社会を実現することは、食育の観点からも優先的に取り組む課題の一つでございます。呉市などの先行的な取り組みを全国に広げていく、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」が厚生労働省において策定されました。呉市のホームページを見ますと、「はじめよう！減塩生活」、食塩摂取量１日８グラム未満を目指して、また減塩レシピも掲載されていて、引き込まれる内容でございます。 　また、岡崎市のホームページには、野菜使い切りレシピが掲載され、１日の野菜摂取目標量350グラムとして、実際の野菜が掲載されております。 　また、食育ネットあいちにもリンクできるなど、市民の健康を守るとの市の熱い思いが伝わってまいります。2014年の調査によりますと、愛知県の野菜摂取量が男女とも全国で最下位という結果もあり、ぜひとも本市においても健康づくりにリンクさせた食育をホームページ上に発信すべきと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　ホームページ上に発信すべきということでございますけれども、こういった情報も含めて食育を市民に周知するには、どういった方法が効果的なのかということで、御意見を参考にさせていただいて、今後も研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　先ほどささせ議員からもございましたが、６月は食育月間でもございます。広報に食育に関する特集を組んでいる自治体もございます。その点もあわせて研究していただけますよう、よろしくお願いいたします。 　４点目につきましては、各学校において、栄養教諭による食育指導を行っているとのことでございました。各教科を関連づけて食に対する理解を深めているということでしたが、第１次食育推進計画の総括として、子どもたちの農業体験の割合が改善されていないことから、改善に向けての具体的な取り組みは検討されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　具体的な取り組みということでございますけれども、保育園では稲作体験やサツマイモ掘り体験が行われております。小学校全ての学校農園がございます。それから中学校では、３校全てに特別支援学級用の農園がありまして、そこで栽培、観察、調理まで活用しております。 　それから平成こども塾では、子どもたちの稲づくり、野菜づくり体験を行っております。 　ほかにも市内では、ＮＰＯが行うジャガイモやサツマイモ掘り体験、それから農協が行う親子農業体験、また農楽校が行う野菜の収穫体験などさまざまな農業体験の機会がありますので、これらの情報を皆さんに周知して、子どもたちの参加を促していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　よろしくお願いいたします。 　５点目については、他の世帯より欠食が多いため、リーフレットなどを作成し、食生活の重要性について、理解・促進に努めていくとのことでしたが、この若い世代の方への今現在の取り組みはどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　第２次長久手市の健康づくり計画を策定した際に、アンケート調査を実施いたしました。20代の男女の欠食率が高いということがわかりましたので、毎日朝食をとる若い方をふやすということを目的に、成人式におきまして食の健康に関する啓発用のチラシを新成人に配布をさせていただき、啓発をさせていただきました。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　おひとり暮らしの方とかさまざまございますので、有効な周知方法を検討していただきまして、啓発を引き続きお願いいたします。 　６点目につきましては、子どもが伝統的な食文化に触れる機会を提供していくとのことでございました。伝統野菜として、真菜がございますが、カロチン、カルシウム、ビタミンＣなどを豊富に含み、特にカロチンが豊富な栄養価の高い菜っ葉であるということでございます。広く市民の方に周知し、食していただくようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　真菜につきまして、その種子については、みどりの推進課の窓口に置いておりますので、自由に持って帰っていただけるというふうにさせていただいております。 　また、地元農家を種子にも配布しまして、栽培のほうを進めておりまして、あぐりん村やＪＡの産地直売所では季節になると出荷されております。市内の事業者が真菜の粉末を利用したパンやスイーツ、これを販売しておりまして、餅菜以外の利用方法の開発も行われておるということでございます。例年１月には、学校の給食にも出させていただいておるということでございます。さまざまな場面で周知のほうを図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございます。 　周知に努めていただきますとともに、ホームページにおいしくいただけるレシピの掲載なども考えていただければと思います。食育推進計画が市民にとりまして、主体的に食育に取り組める指針となるよう、発信力に期待をいたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。
    ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　３項目め、ＬＧＢＴへの理解を深める取り組みについて。 　現在日本では、ＬＧＢＴ、性的マイノリティの人々を取り巻く環境は、誤った情報や差別が蔓延し社会問題になる一方、少しずつではありますが、理解に向けた取り組みを行う動きもスタートしたところでございます。 　（１）本市の差別社会をなくす取り組みについて。 　ア、職員の理解度、研修についてどのようでしょうか。 　イ、今後の課題をどのように捉えているのでしょうか。 　ウ、市民に対して理解を深める取り組みはどのようでしょうか。 　（２）学校教育現場での取り組みについて。 　ア、教職員の理解度、研修についてどのようでしょうか。 　イ、子どもたちへの人権指導についてはどのようでしょうか。 　以上、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、ＬＧＢＴへの理解を深める取り組みについて、２項目、５点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目のアからウについては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 　ＬＧＢＴについては、現在の長久手市男女共同参画基本計画2017の中には、記述されていませんが、全国の複数の自治体がＬＧＢＴに関する取り組みを始める中、まずは手始めとして、ことしの１月30日に「男・女らしくではなく、らくに生きる」と題してＬＧＢＴにスポットを当てた講演会を開催し、ＬＧＢＴに対する理解を深める取り組みを行いました。今後も引き続き市民への啓発に取り組む必要があると考えています。 　２点目のアについて、ＬＧＢＴについては、学校現場でも見きわめが非常に難しい問題だと認識しています。現在、養護教諭部会を中心に学習を深めているところです。今後、夏休みには部会で研修会を行い、各学校でも研修の機会を設けるなど、まずは現場の理解の推進に努めていく考えです。 　また、教育支援部会や生徒指導部会において状況把握や情報共有を進めながら、細やかな対応ができるように努めていきます。 　イの子どもたちへの人権指導については、日ごろから生徒指導の中で取り組んでいるところですが、特に12月の人権週間では、いじめや男女平等といったことだけではなく、性同一性障害や性的マイノリティなどへの理解についても幅広く取り組んでいく考えです。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございました。 　初めに、１月に開催された講演の参加者のお声、また反響などをお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　１月の講演会の際には、参加者からアンケートをいただいております。内容に関しましては、満足をしているという方が８割５分以上ですね、85％以上の方でございます。その他、個々の感想といたしまして、ＬＧＢＴに対する理解を深めたとか、貴重な機会を得られたことに感謝しているとか、子どもたちからの相談を受ける際に、親も教員も正しい知識が必要であること、このような御意見もいただいております。 　また当日は、市民、市職員、それから教職員の方も含めて33名の参加がございました。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございました。 　このＬＧＢＴの割合は日本では全人口の７％、960万人ほどいるとされております。しかし、多くの人たちが社会からの無理解、偏見や差別をおそれ、数値ほど表にあらわれていないとの印象を受けるのではないでしょうか。2015年４月30日、文部科学省から①性同一性障害にかかる児童・生徒についての特有の支援、そして②性同一性障害にかかる児童・生徒や性的マイノリティとされる児童・生徒に対する相談体制などの充実について通知が出されております。現在は、養護教諭部会を中心に、学習を深めているとのことでございますが、今後学校での教職員の研修はどのように行っていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　今後の研修についてということでございますが、今聞いております範囲では、実際にＬＧＢＴの方からお話を聞くという予定だというふうにお伺いしております。その中で、困りや嫌だったことなどを経験を踏まえて、ＬＧＢＴに対する理解を深めていくということに努めたいというふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　大阪の淀川区・阿倍野区・都島区、３区合同ＬＧＢＴハンドブックには、卒業した当事者の声が掲載されておりまして、小学校で中性とからかわれるのがつらかった。中学校ではいじめが日常的で安らげる場所がなかった。死んでしまおうと思ったこともある。ＬＧＢＴのニュースについての情報提供が欲しかった。多感な時期にＬＧＢＴ当事者として自分に気づき、いじめに遭った。悩んだあげくに自殺に至ってしまう事例も少なくないとのことでございます。このような児童・生徒を１人でも減らすことができるよう、ＬＧＢＴに対し、理解を深める取り組みを具体的にどのように行われるのか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　児童・生徒の指導につきましては、まだ具体的なものはございませんが、まずは教職員が理解をすることを深めてから、子どもたちに具体的な指導内容については検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　法務省のほうから人権啓発「あなたがあなたらしく生きるために性的マイノリティと人権」というのがホームページから視聴できます。小中学校などで活用されてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　今のところ予定はないと伺っておりますが、こういう資料がありますよということは学校に伝えていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　それでは、ＬＧＢＴに対する教育長の見解をお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　教育長。 ○教育長（堀田まゆみ君）　ＬＧＢＴについては、悩んだあげくの果てで命を絶つということについて、働きかけをということを文部科学省のほうも提示していたということについては、自分も認識していました。それでたまたま自分がそういうことで悩んだことのあるという人に出くわした事実があって、その方に具体的にどうよということで話を聞く機会があって、その方は一方の性で育てられてきたことについて、自分はそうではないと、他方の性で生きたいんだということについて、ずっと小さいときから悩んで大人になってしまって、仕事につく段階になって、それで私に出会って、じゃあ、どうだったの小中学校についてはということを聞いたら、実に悶々とした生活を送ったわけだけれども、じゃあ、学校ではどういうことに心がけるといいのかなと、その人に聞きましたら、どっちにしても学校で誰かに話を聞いてもらえる、そういう存在があるといいなということをその方がおっしゃったので、じゃあ、私としてみると、学校の中で理解が深まるような仕組みを何とか投げかければいいと思いましたので、養護教諭部会に相談に行って、養護教諭部会の人たちが、じゃあ、やっぱり理解をしたほうがいいなということで、たまたま１月の会議も積極的に養護教諭さんが２人参加して、理解をしてくれましたし、ことしについては、夏休みにきちっと、まず養護教諭がきちんと理解をする。いいかげんな理解をして取り組んでも、子どもたちも悩んでしまうので、きちっと養護教諭部会で性的少数者ですか、そのあたりＬＧＢＴについて理解をきちっと深めた上で、教職員にも話をし、教職員もきちっと理解をして、むやみに子どもに声をかけてもいけないので、そのあたりまず教職員が理解したことによることと、それから子どもたちにも上手に話をしていくという段階を踏んでいくと。そのあたりで今やっていこうというふうに思っています。 　いずれにしても、たくさんの子たちが本当はいるんだなという認識を持つことがとても大事で、死なないでほしいなと思っています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございました。 　教育長のもと、この長久手の子どもたちは、本当にそういったことに負けない環境づくり、教育長がそういうふうに答えていただきましたので、安心させていただきました。 　厚生労働省は、職場でのＬＧＢＴへの差別的な言動がセクハラになることを男女雇用機会均等法のセクハラ指針に明記する方針を固め、来年１月から適用されるとされております。今後、長久手市はＬＧＢＴについて、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　ＬＧＢＴの今後の取り組みということでございますけれども、愛知県の平成27年度の改定した愛知県の男女共同参画プラン2020の中で、初めてＬＧＢＴの性的少数者への理解と促進ということが位置づけられております。そういったこともありまして、本市においても今の男女共同参画の基本計画2017が平成29年度までの計画でございますので、平成29年度に見直し作業、改定作業を行う必要があると考えております。その中で具体的にＬＧＢＴに対する取り組みを男女共同参画審議会の審議も経ながら具体的な取り組みなどを検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございました。 　ＬＧＢＴ、多様性をあらわす意味でレインボーカラーがシンボルカラーとして使われております。多様性を認める社会の実現に向けて、前進していただけるよう要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、木村さゆり議員の個人質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日６月22日午前９時30分から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分閉会...
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