長久手市議会 2015-10-09
平成27年第3回定例会（第3号10月 9日）
平成27年第3回定例会（第3号10月 9日） 平成２７年第 ３回定例会
平成27年第３回
長久手市議会定例会（第３号）
平成27年10月９日（金）午前９時30分開議
１．本日の議事日程
日程第１ 一般質問
（代表質問）
創政クラブ 岡 崎 つよし 議 員
市民ネット じんの 和 子 議 員
公明党 ささせ 順 子 議 員
長久手グローバルネット 佐 野 尚 人 議 員
（個人質問）
田 崎あきひさ 議 員
なかじま和 代 議 員
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．会議に出席した議員
議 長 伊 藤 祐 司 副議長 木 村 さゆり
１番 上 田 大 ２番 林 みすず
３番 なかじま和 代 ４番 山田けんたろう
５番 大 島 令 子 ６番 ささせ 順 子
８番 山 田かずひこ ９番 青 山 直 道
10番 岡 崎 つよし 11番 田 崎あきひさ
12番 吉 田 ひでき 13番 さとう ゆ み
14番 じんの 和 子 15番 加 藤 和 男
17番 佐 野 尚 人 18番 川 合 保 生
１．会議に欠席した議員
な し
１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者
┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐
│市長 │吉田 一平 │副市長 │鈴木 孝美 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│参事 │桑原 良隆
│市長公室長 │鈴木 裕 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│行政経営部長 │水野 悟 │総務部長 │布川 一重 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部長 │高嶋 隆明 │福祉部長 │山下 幸信 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│建設部長 │浅井十三男 │消防長 │寺島 一裕 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│行政経営部次長 │三浦 肇
│総務部次長 │中西 直起 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部次長 │加藤 正純
│福祉部次長 │清水 修 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│建設部次長 │川本 宏志 │教育長 │堀田まゆみ │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育部長 │川本
忠 │教育部次長 │加藤 明 │
└─────────┴───────┴─────────┴────────┘
１．職務のため議場に出席した者
議会事務局 局長 野田 和裕 議会事務局 局長補佐兼議事係長
貝沼 圭子
午前９時30分開議
○議長（伊藤祐司君） ただいまの出席議員は18名です。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
これより日程に入ります。
――――――――――――――
○議長（伊藤祐司君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問の通告がありましたので、発言を許します。
この際、申し上げます。
代表質問は、
長久手市議会会議規則第59条第４項の規定により、各会派の質問時間は、当局の答弁を含めて60分といたします。
また、質問は質問席で質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。
また、再質問の回数は制限しないことといたします。
当局の答弁は、質問事項の１回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明にしていただきたいと思います。
関連質問は、通告者と同一会派の議員に限り、全体を通じて１人１回の発言を認めます。
それでは、代表質問に入ります。
まず、創政クラブ、岡崎つよし議員の代表質問の発言を許します。10番岡崎つよし議員。
［10番 岡崎つよし君質問席登壇］
○10番（岡崎つよし君） 皆さん、おはようございます。そして吉田一平市長、御当選おめでとうございます。今後４年間、長久手市のために、そして何より長久手市民の幸せの暮らしのために全身全霊でまちづくりを進めていただきたい、このように思う次第でありますのでよろしくお願いをいたします。
それでは、今議会最初の質問者として発言通告書に基づき、創政クラブの代表質問を行います。なお、質問が多岐になりますので、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
１項目め、吉田市長２期目における抱負と課題の解決について。
（１）市長が選挙で訴えた施策項目の一つに市民が主役の新しい地域組織「
まちづくり協議会」を小学校区単位に設置するとあるが、２期目４年間で具体的にどう実現させるか。
（２）複数の大型商業施設が出店予定だが、市内の交通渋滞対策は進んでいるか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。市長。
［市長 吉田一平君登壇］
○市長（吉田一平君） 吉田市長２期目における抱負と問題の解決について御質問がございましたので、まず１点目についてお答えさせていただきます。
１点目について、市民が主役の新しい地域組織「
まちづくり協議会」は、まずはモデル地区として西小学校区と市が洞小学校区で設立のための準備を進めているところです。また、北小学校区や南小学校区でも部会や検討会が開かれています。
今後は、たつせがある課の担当職員に加えて、新たに地域担当職員を配置し、まちづくりのパートナーとして一緒に地域づくりをサポートさせていただき、今後４年間には全ての小学校区に
まちづくり協議会が立ち上がるよう努力してまいりたいと考えております。
２番目以降は、ほかの部長に任せます。お願いします。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
［建設部長 浅井十三男君登壇］
○建設部長（浅井十三男君） それでは２点目に交通渋滞対策について御質問いただいておりますので、私のほうから御答弁させていただきます。
２点目についてですが、平成25年度、26年度に実施した「
幹線道路整備計画策定業務」では、イオン、イケアの大型商業施設の出店や土地区画整理等の宅地開発により増大すると予想される交通量を考慮し、
中京都市圏パーソントリップ調査の将来予測も検討に加えながら、市内全域の交通需要予測を行いました。その中で、短期的には交差点改良などによる交差点需要率の軽減と長期的には幹線道路網の見直しによる交通負荷の軽減について検討しました。
その結果として、交差点改良のうち、市内の主要幹線である県道力石名古屋線と田籾名古屋線の前熊東交差点における対策につきましては、愛知県に要望し、現在、交通量の調査や渋滞の発生状況を調査し、改良計画について検討に入っているとのことです。
また、幹線道路網の見直しについては、今後、この成果を総合計画や土地利用計画に反映することで、事業として検討していくことになると考えております。
なお、本市「美しいまちづくり条例」の事前協議において、大規模開発事業者とは、市民生活や住環境に与える影響を最小限とすることを目的として、誘導経路の検討や公共交通の利用促進など交通渋滞対策に関する協議を行っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 市長が選挙中、皆さんに訴えていた小学校区単位に小さな行政組織をつくり、市民主体のまちづくりに対して、行政が支援する仕組みを行う。市長は時間がかかるがみんなで知恵を出して合ってつくっていきたいと何度も何度も話された。一方、街角では、市は積極的に動かず市民に任せるのかとの声も聞こえました。
まず初めに、多くの市民は、まだこの
まちづくり協議会というのをよく御存じないと思います。そして、なぜこの
まちづくり協議会が必要なのか十分に理解されていないと思いますので、最初にこの説明を簡単にお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君）
まちづくり協議会とは何か。それからその必要についての御質問でありますので、まず、
まちづくり協議会は、自治会だけではなく、地域が一体となって課題解決に向けて取り組む組織であります。その必要性については、行政と市民が協働して市民の意見をまとめながら地域の課題を解決することができる組織として期待をされているものでございます。
それから地域内の各種団体が単独で活動するよりも、その地域全体で意見を出し合い、連携・協力して活動するほうがより地域住民の要望に的確に応えることができると考えております。
まちづくり協議会は市民が住み続けたいと思えるまちづくりのために、地域と行政が一体となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） では、次に、まとめて３点質問しますのでお願いします。
まちづくり協議会の構成員はどのような方々ですか。
そしてどのような取り組みをしますか。
自治会連合会とはどのように違いますか。
お答えください。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） ３点。まず構成員でありますけれども、
まちづくり協議会は、自治会連合会や子ども会、それからシニアクラブ、学校、ＰＴＡ、地元の企業など地域のさまざまな団体が構成員となります。
それから２点目の取り組みにつきましては、
まちづくり協議会は地域の地域づくりの目標を決めて課題解決に向けて取り組むということでございますので、第一としては地域の現状や課題の洗い出し、第二として将来の地域づくりや課題解決に向けた取り組み目標の検討、第三として地域の身近な課題の解決に向けた事業の実施、それから第四として、その実施した事業の評価と、次年度へ取り組みへの反映ということが上げられます。
それから３点目の違いにつきましては、自治会連合会は地縁組織で構成される団体であります。地縁組織だけではまちづくりに限界がありますので、
まちづくり協議会として地域の各種団体が一体となって課題解決に向けて取り組むことで、さらなる地域のコミュニティの充実や強化を図ることができるということでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 部長の答弁をお聞きまして、今後何かいろいろと難しい問題も多々出てくると思いますが、一にも二にもこの取り組みを市長２期目４年間の間に立ち上げなければなりませんが、再度本当にできるのかどうか、やっていくのかどうか、もう一度決意をお尋ねします。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 決意ということでございますけれども、
まちづくり協議会については、市民に任せるということではなくて、その準備から立ち上げ、運営に至るまで、その地域と市が連携して進めていくというふうに考えております。そういった認識でございます。
先ほどの第１答弁の繰り返しになりますけれども、今後新たに地域担当職員を配置して、地域の皆様と一緒に地域づくりをサポートさせていただき、今後４年間には全ての小学校区に
まちづくり協議会が立ち上がる努力をしていきます。よろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 強い決意表明をしたと理解しておきます。
ところで、平成27年は西小学校区と市が洞小学校区の２校区をモデル校区としています。そして「長久手市
まちづくり協議会設立に関するモデル地区への進め方（案）」には、次のように記載されています。
まず、
まちづくり準備勉強会の実施として１から10までありますけれども、簡単に言わせていただきます。
まず、メンバーの検討、
まちづくり準備委員会の設立、先進市への視察の実施、そして各種の座談会、校区の夢プランの作成、取り組み体制の検討、組織規約の検討、そして活動計画、予算の作成まで、このように二つのモデル校区では、この案にはありますけれども、今現在二つのモデル校区はどこまでこの準備が進んでいるのか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 西小学校区と市が洞小学校区をモデル地区として進めておりますけれども、昨年度に市から両校区のほうに「長久手市
まちづくり協議会設立に関するモデル地区での進め方（案）」というものを配付させていただき、進め方の参考にしていただいています。両校区では、若干進め方が違いますが、それぞれの進捗について御説明をいたします。
まず、西小学校区では、本年２月から８回の準備勉強会を開催し、４つのテーマ部会と代表者が決まりました。今後できるだけ早い時期に準備委員会を設立して、来年度末までには協議会を設置したいと考えております。
次に、市が洞小学校区ですが、現在、準備委員会設立のためのメンバー選定を進めています。地域とともに小学校区内の各種団体や企業、それから大学に声をかけている最中です。これは将来的には
まちづくり協議会のメンバーに入っていただく必要があるという考えからであります。
なお、準備委員会の設立については、今年度内に設立をしたいという目標で進んでおります。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 地域によって差があるということを確認はさせていただきました。そもそもこの施策を行うには地域が行うことと、行政が行うことの両輪で回さなければ進んではいかなと思いますけれども、今後行政が行わなければならないことは何と考えていますか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 行政が行わなければならないということでございますけれども、まず先ほども答弁しました人的支援としまして、地域担当職員を配置したいと考えています。
その地域担当職員の目的でございますけれども、市役所職員がともにまちづくりの対等なパートナーとして地域をサポートすることで、市民が主体となり、地域の課題を解決する取り組みを円滑に進めていくことを目的としています。
それから財政的な支援としましても、
まちづくり協議会設立に向けた取り組みに対して、必要に応じて支援していきたいというふうに考えております。
さらに、先ほど市が示した「長久手市
まちづくり協議会に関するモデル地区での進め方（案）」の例でもありますけれども、市民団体等の情報提供、庶務的な事務の支援、そういったことも必要と考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 先ほどの部長の答弁にありましたけれども、
地域担当職員制度は、新たに専門部署ができてつくるのか。また、
まちづくり協議会には何名の職員体制で、各小学校区ごとにチームを編成して活動していくのですか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 地域担当職員でございますけれども、新たに専門の部署を設置するということじゃなく、まず今年度については、兼務辞令として行いたいというふうに考えております。
それから何人ということでございますけれども、各小学校区ごとに３名程度の職員を配置したいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君）
地域担当職員制度については、兼務辞令として行うということを確認させていただきました。
ところで、二つのモデル小学校区に交付されていた
コミュニティ活動事業費補助金は、今年度は
まちづくり事業交付金に移行し、自治会連合会の事業は、
まちづくり協議会の主催事業として事業計画を立案する必要があると説明されています。現在までに設立準備会もできていなくて、このままでは
コミュニティ活動事業補助金が使えなくなるのではないかという声も聞きますが、考えをお尋ねします。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君）
まちづくり交付金のお話でございますけれども、二つのモデル地区には、
まちづくり協議会を設立した上で、新たな交付金であります
まちづくり事業交付金に移行する予定でしたが、まだ
まちづくり協議会の設立に当たっては、地元の意向を踏まえ、また十分な時間をかける必要があるということで現在そのモデル地区について、協議会の設立には至っておりません。
したがいまして、地域の活動に支障がないように、今年度についても、その二つの小学校区に対して
コミュニティ活動事業補助金を交付対象として進めたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 常々吉田市長は高浜市の
まちづくり協議会という言葉をよく事例的にお話をされています。今現在、高浜市では５小学校区で活動されていますが、当初の準備会から勉強会、そして設立するまでに３年から４年は時間を要しています。そしてやっと高浜市
まちづくり協議会条例が平成26年12月の
高浜市議会定例会において可決され、本年、平成27年の４月１日から施行されました。市長は、時間はかかるがみんなで考え、知恵を出し合って考えましょうと本当に常々言われるが、この４年間でなし遂げなければならないと先ほどの部長に答弁にありましたけれども、私も思っています。今後、長久手市第６次総合計画策定に向けての準備が始まりますが、この
まちづくり協議会で出た地域の課題、みんなが描く将来の長久手を盛り込んだ
総合計画策定作業を協働実施する。これが
まちづくり市民会議で、これこそが吉田市長の言う、長久手方式の一端ではないでしょうか。どのように思われますか。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 次期総合計画のお話をいただきました。
次期の第６次総合計画につきましては、現行の第５次総合計画の目標年次が満了いたします平成31年度からおおむね10年間を計画期間として想定しております。したがいまして、来年度からその策定作業に着手しようと準備をしているところでございます。
また、この次期総合計画の策定に先立ちまして、昨年度から今年度にかけまして、総合計画の指針にもなる2050年を見据えた「
長久手未来まちづくりビジョン」をさきほど策定したところでございます。この
まちづくりビジョンにおきましても、今後はビジョンの中で「長久手人（ながくてびと）」と称しておりますが、すなわち市民一人一人が主体となって計画づくりに参画していただきながら、市民総動員で計画づくりを進めていこうとしているところでございます。
したがいまして、ただいま議員が御指摘の
まちづくり協議会で出されました地域の課題や市民の皆様が描く将来につきましては、この
総合計画策定作業の中で議論していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 公室長ありがとうございました。よくわかりましたが、最後に何といっても市長の口から強い決意を簡潔明瞭にお願いしたい。よろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） 私は、今起きているいろんな事柄、虐待があったり、それから孤立死があったり、徘回があったり、いじめがあったり、いろんなことが今新しい課題として最近は起きています。それは役所が何もかも仕事でやるんじゃなくて、やはりどうしても顔の見える関係を築くということが、どんなものに当たって大事なことじゃないかと。その一つに
まちづくり協議会、地域、地域で持ち合っているということです。それはだから、今言った今までいじめだとか、いろんなことも誰かがやるだろうという社会だったんです。私はそうじゃなくて、この地域の人と一緒にそういうものをつくって、顔の見える関係はどうしたらいいかということで、どうしてもこれは早くやり遂げなきゃいかんということは思っています。ただ、そのつくっていく過程が大事だと思っていますので、皆さんでよくもんでいただいて、一生懸命やっていただければと思っています。だからそういう意味では一生懸命頑張ってやりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 一生懸命やっていく、その言葉を信じています。よろしくお願いいたします。
次に、道路渋滞対策をお聞きします。
９月１日の中日新聞朝刊に、市長として２期目の抱負などの記事が掲載されていました。その中でリニモで来春からＩＣカードが使えるようになった。今後も公共交通機関の利用を促進するほか、幹線道路の拡大も考えたいとある。
そこで伺いますが、新聞記事にもありました市長の話された幹線道路拡大というのは、どこを示しているのか。またピンポイントであるのかどうかお答えください。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） どこを示すのかということでございますけれども、具体的にどこということではございませんが、幹線道路拡大に関しましては、昨年度から将来の幹線道路網について検討してきております。これらの道路が整備されることによって交通需要が分散し、主要な交差点での交通負荷が軽減できるという意味合いでございます。
なお、整備方針等につきましては、これから検討していくことになると考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 平成25・26年度に市内の主要交差点十数カ所で交通量調査が行われたと答弁もありました。この調査は、イオン、イケアの出店の予想のもとに行われましたが、調査の結果はどのように出ておるんですか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 一昨年、それから昨年度の委託調査の結果では、多くの交差点で交通処理が困難となり、現況の道路ネットワークでは交通混雑が予測されるため、交差点改良と、それから新たな幹線道路網の強化、拡充が必要という結論に至ったものでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 平成28年12月に
イオンモール長久手が開業すると新聞発表にもありました。その後にはイケアもオープンする予定です。大動脈のグリーンロードは大渋滞が発生すると思われますが、緊急車両の走行確保というのは、
十分シミュレーションか何か行っているわけでしょうか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 消防長。
○消防長（寺島一裕君） まず市内の渋滞状況につきましては、事前に時間帯別の調査ですとか、当日の巡回などによって、常に把握できるように努めております。
また、グリーンロードが渋滞しているような時間帯の場合、災害現場までの出動については、なるべく南北は通過するということを原則にしまして、本線を通らなくてもいいようなルートを選定するように対応しております。
いずれにしましても、グリーンロードにつきましては、複数車線でありますし、一定の幅員も確保されているということで、緊急車両の通行には支障はないと考えています。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 時間もありますので、最後に、県道瀬戸大府東海線はもとより、県道春日井長久手線の未整備路線、そして県道田籾名古屋線しかない三ケ峯地区、県道力石名古屋線の脇交差点など市内の道路整備が大変おくれているように見受けられますが、今後10年、20年先を見越した道路整備計画はどのように考えていますか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 御指摘の県道を含む路線に関しましては、整備拡大の計画がほとんどないのが現状でございます。しかしながら道路ネットワークを形成するような幹線道路の整備計画については、将来の交通需要に応えるためには、必要不可欠なものと考えております。
また、浮江線や岩作諸輪線など早急に対策が必要な路線につきましては、既に調査や測量を実施するなど優先的に取り組ませていただいておるところでございます。将来整備計画も安全対策も市として取り組むべく課題として今後推進していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 渋滞対策は、早急に取り組むことが重要ですが、現実的には時間がかかることも理解できます。今後の状況をよく見て、効率的な対策がとられることを期待して、また我が会派からもいろんな要望を出させていただきますので、また一緒に考えていってください。よろしくお願いします。この項は終わります。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） ２項目め、投票率の低迷について。
市民の政治や市政への関心の低さから本市の投票率は危機的問題である。
（１）さきの市長選における投票率の低さをどう考えますか。
（２）投票率向上のために期日前投票を有効に活用することを考えませんか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 布川一重君登壇］
○総務部長（布川一重君） それでは、２項目め、投票率の低迷について２点御質問をいただいております。御答弁させていただきます。
１点目について、議員御指摘のとおり、今回の市長選挙に限らず、地方選挙全体として投票率が低い傾向であり、問題意識を持っています。
２点目について、全体の投票率に係る期日前投票の投票率は、選挙ごとに伸びる傾向にあることから、今後も有効に活用したいと考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 前回、第２回定例会において、当会派の山田かずひこ議員からも投票率向上についての質問がありましたが、今回私から少し違う観点から質問させていただきます。
今回の市長選挙投票率は、33.23％でした。前回2011年８月に行われた当時の町長選挙は46.18％でしたので、選挙の争点などを割り引いても非常に低調と思われます。投票率の問題は危機的であり、とりわけ若い人の政治離れが深刻化しています。そうした中、選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられる公職選挙法改正案が可決され、来年の参議院選挙で実施されます。
そこで教育委員会に尋ねます。小学校６年生の社会科では国会の働きという課題の中で選挙の仕組みを学習しています。また、中学校３年生においては、国の政治の仕組みや地方の政治と自治を学び、特に選挙に関しては、選挙の意義や種類、方法、課題などを取り上げ、主権者として政治に参加することの意義について学習する内容になっています。将来の有権者である主権者教育の理念はとても大切なものであると考えます。
そこで市議会の仕組みや流れを学ぶこと、また長久手市の市政に興味を持ってもらうことを目的に行う議会体験学習、すなわち子ども議会の開催や模擬投票などを行いませんか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 御質問いただきましたその子ども議会等を視察するということは、将来の有権者である子どもたちが市政に関心を持つことは重要であるとは考えております。また市議会の仕組みや流れを学ぶことも実際に現状を見るということも必要であろうかというふうには考えております。御質問いただきましたその子ども議会につきましては、平成９年に中学生を対象に、このときは地方自治法施行50周年を記念して行われたという記録がございますけれども、今後その子ども議会をしていくかどうかにつきましては、その状況も踏まえながら、市長部局やその議会事務局とも協議していく必要があろうかなというふうには考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 子ども議会は平成９年に一度行われたということですが、もう既に16年が経過しております。これからの地域を担う子どもが市議会の仕組みや流れを学ぶことで市政に興味、関心を持つことを目的として開催し、自分たちを取り巻く環境の現在、将来についての意見をこの市役所の議場で発表するということはとても有意義と考えます。公職選挙法が改正された今日、いま一度子ども議会を開いてみるのも選挙啓発活動の一助にはなると思いますが、どのように思いますか。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） 議員の言われること、御指摘はごもっともであると思います。先ほど教育部長の答弁にもありましたように、今後状況に応じて教育委員会部局や議会事務局と協議をしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 模擬投票については、平成26年度主要事業の成果というものが配付されましたが、その中で同年９月26日に北小学校６年生児童128人に対し、選挙の意義、選挙制度などの説明及び模擬投票を行う選挙出前トークを実施したと記載されています。
そこで、部長、３点お尋ねします。
投票箱というのは実物を使用していますか。
実施後の児童、先生の評価はどのようでしたか。
そしてまた、今後も積極的に小・中学校に対して行っていくのかお答えください。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） それでは、３点お答えをいたします。
まず１点目について、これは実際の投票記載台、投票箱を使用しております。
また、児童生徒に投票管理者、投票立会人の体験をしてもらいながら模擬投票を行っております。
それから２点目について、選挙出前トーク事業の終了後、児童生徒及び保護者の皆様を対象にアンケートを実施しております。その結果から見て、おおむね有意義であると御回答と御意見をいただいております。
それから３点目につきましては、引き続き教育委員会と連携をとりながら今後も事業を実施していきたいと考えております。
なお、今年度につきましては、北小学校６年生に加えて、北中学校３年生に対しても実施する予定でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 次に、期日前投票について尋ねます。
平成16年度に期日前投票制度が創設されてから本市での投票率の推移はどのような状況かわかっている範囲で結構ですので、教えてください。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） 各選挙に対する期日前投票の割合は、衆議院議員総選挙では、平成17年13.96％、平成21年20.80％、平成24年17.81％、平成26年22.53％となっています。
また、市議会選挙、以前は町議会選挙でございましたけれども、これにつきましては平成19年9.25％、平成23年13.46％、平成27年19.19％となっており、傾向として回を重ねるごとにアップしております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 総務省によると、各選挙管理委員会は午前８時30分から午後８時まで開いている投票所を必ず１カ所設けなければならないとあります。ただし、２カ所目以降を設置する場合は、日数とか、時間などに縛られず、各自治体による弾力的な運営に任されているようになっています。
そこで提案しますが、市の既存の施設であるＮピア、福祉の家、文化の家など多くの市民が訪れる場所に期日前投票所を設置すれば、投票率向上に大きくつながると思います。
また、新しくできるリニモテラスの一角にＬＡＮ設備を整え、期日前投票ができることになれば、選挙に関心が薄かった市民にも１票を投じていただける機会がふえると思います。
前回の定例会で、総務部長より平成29年度をめどに投票区、投票所の見直しを行うとの答弁がありました。重ねて検討していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） 期日前投票を市役所以外の公共施設でも同時に行うためには、二重投票を防止するために選挙投票管理システムをリアルタイムで接続するＬＡＮ回線の整備が必要になります。これには多額の費用がかかることから費用対効果等も踏まえて、かつ近隣の動向も参考にしながら、今後、調査研究をしてまいります。
また、議員から御提案いただきましたリニモテラス構想の中で期日前投票所の開設ができるようにということでございますが、これはリニモテラス建設の担当課とも協議をしながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 非常に前向きな答弁と理解させていただきました。
また、愛媛県の松山市選挙管理委員会では、大学との連携ということで、大学の中に期日前投票所を設けることも行っていますが、今後いろいろな面で御提案させていただきますけれども、リニモテラス構想の中の一つに、これを入れていただければありがたいかなというふうに思っていますので、真剣に検討していただきたいことを要望して、この項は終わります。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） ３項目め、職員の時間外勤務管理の徹底と働きやすい労働環境の整備について。
本市の平成26年度決算で人件費は歳出総額の22.2％である。
（１）本市と比べて他市町の人件費比率はどのようか。
（２）平成25年度時間外勤務が最も多い職員は856時間であったが、平成26年度はどのようであったか。
（３）平成25年度時間外勤務手当の支給実績は約１億7,500万円であったが、平成26年度はどのようだったか。
（４）時間外勤務が減らない理由は何か。
（５）職員の健康管理、ワーク・ライフ・バランスの面からも労働環境の見直しや労務管理のさらなる徹底が必要と思いますが、どのように考えていますか。
お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。
［行政経営部長 水野 悟君登壇］
○行政経営部長（水野 悟君） それでは、職員の時間外勤務と労働環境について御質問いただきましたので、順次御答弁のほうをさせていただきます。
１点目について、近隣の市の値を申し上げますと、瀬戸市が16.1％、尾張旭市が19.7％、日進市が17.1％、豊明市が19.5％となっています。
２点目について、平成26年度で時間外勤務が最も多かった職員の時間数は、851時間でした。
３点目について、平成26年度の時間外勤務手当の総額は、約１億7,000万円です。
４点目について、急激な人口増加に伴い、事務量が増加しているため、時間外勤務は減っていない状況です。
５点目について、労務管理の観点からは、深夜に及ぶ時間外勤務が発生していた部署から副市長がヒアリングをするなどして、状況の把握につなげています。今後とも、職員が健康を損なうことなどないよう、職場環境や労務管理の適正化に努めていきます。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 他市に比べて人件費比率が高い理由というのは、事務量の増加というふうにお答えがありました。この比率を下げるためには、どのように改善をしようとされていますか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） 比率を下げるにはということでしたが、単純には職員数の削減という考え方もありますけれども、行政サービスの低下を招いては市民にデメリットももたらせてしまいます。業務委託の活用をするなど、本市にとっての適正な人件費比率を考えていきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 何かちょっとぱっとしないような回答でしたけれども、ちょっと時間の都合上いかせていただきます。
人件費比率の適正化のためにもいろんな手法が必要だということと私は理解しましたが、先ほどの部長答弁で平成26年度の数値を確認しました。ちょっとさかのぼってみますと、時間外勤務の最大時間数、平成24年度が999時間でしたね。平成25年度が850時間、そして平成26年度が先ほど851時間とありました。そして平成24年度の時間外勤務の手当総支給額は、平成24年度が１億8,300万円、平成25年度が１億7,500万円、そして平成26年度が１億7,000万円、それぞれ前年度比少しではありますが、減少しているのを確認させていただきました。しかし、やはり目標がなければ削減への工夫というのは生まれてこないと思います。平成26年度第２回定例会でも質問しましたが、市役所全体としての削減目標というのは設定されましたか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） 市全体としての数値は設定しておりませんが、例えば平成26年度の人事評価での重点項目として、管理職は担当する部課等の業務状況を分析の上、必ず目標の一つに時間外勤務の削減に関する目標を入れること、その他の職員についても自己の勤務状況に応じて、できる限り時間外勤務の削減に関する目標を入れることとしました。こうした意識づけの方法をとりながら、日々のマネジメントにつなげていきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 全体での削減目標は設定されていない。それでは、時間外勤務を減らす方法として、以前から取り組んでいる給料日のノー残業デーは、職員に徹底されていますか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） この給料日のノー残業デーはほぼ徹底されております。ただ、外部との対応など、来客の対応とか、そういうやむを得ない場合には、時間外勤務が必要な職員については、所属長から人事課宛てに連絡をもらっています。
また、勤務時間終了後には、人事課職員が各課を回り、速やかに退庁するよう呼びかけを行っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 私は、偶然９月18日、シルバーウィーク前夜の給料支給日、ちょうどこの役所の前を午後８時20分過ぎぐらいに通りましたが、１階から３階まで照明がついていました。今、先ほど言われましたけれども、本庁舎でのその実施率はどのくらいですか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） 本庁舎では、大体183名働いておりますが、このうち時間勤務届け出が15名でしたので８％の職員が時間勤務を行っていたということになります。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） それでは、その担当課長は退庁していなかった職員に対して、聞き取り、指導はどのようにしていますか。もう一度お願いします。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） 担当課長は人事課への時間外勤務の届け出をするに当たり、職員からその日行う業務を聞き取っております。一斉退庁日に時間外勤務を行っている職員は翌日のイベントの準備とか、国勢調査の問い合わせなどやむを得ないものに限られておりますが、各管理職とも業務終了後に速やかに帰宅するように指導しております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 次長、仕事の効率化とは、職員一人一人の努力だけではなく、大量の資料づくりを見直すなど各部署や全庁で無駄な仕事にメスを入れる必要があると思います。また、それが上司であると考えるが、依然として進んでいない気がします。
平成26年第２回定例会で、私の質問した時間外勤務削減への取り組みに対して、鈴木副市長は次のように答弁されました。議事録から読ませていただきます。「おっしゃることはよくわかるんですが、自治体の仕事というのは非常に縦割りでして、誰がかサポートすれば何とかなるということが非常に少ないんですよ。そういう特殊性がありますが、私はそれは言いわけだと思っています。もっともっと効率的にしていけば皆さんが協力してお互いにシャッフルしながら仕事を分け合えばやっていけると思っています。ただ、既定の公務員感覚では無理ですとなるんですよ。そこをマネジメントするのが職場長ですし、そのために同じような仕事をやっているところを部として組織を変えました。だから同じような業務をやっているところは必要なければやめればいいんですよ。だから大胆に仕事を切り分けて削減していくマネジメントをしないと、これは減りません。今まで何十年も積み重ねてきた新しい要望に対して、どんどん新しい施策を積み上げていったんですよ。ところが古いものを消したかったんですけれども、全然消していないんですよ。そのあたりのマネジメント全体を再構築しないと、この残業時間の問題だけでは解決できませんので、施策全体をいわゆる４Ｓじゃないですが、整理整頓していくというところから始めていきたいと思っていますので、それによって労働時間の削減にイコールになると思っています。やっぱり仕事の整理が十分にできていないというふうに思っておりますので、これらの数字は危機的状態と思っています。労働基準監督署が仮に入ったとしたらアウトです。ですから、その自覚を持って進めております」と発言がありました。しかし、進めておりますと言われても、変わっていないのが現状です。副市長から再度強いトップダウンで実行されてはどうですか。
○議長（伊藤祐司君） 副市長。
○副市長（鈴木孝美君） 前回答弁させていただいた意思は変わっておりません。多少時間がかかっておりますのは、今、取り組んでおりますのは、総務部に対しては非常に書類が多いんですね。決裁が本当に多いんです。これは決裁規程がございますので、今それで運用しておりますが、それを大胆に見直しをし、決裁というのは判断をすることですので、予算がついたものを執行するというのは判断ではないですね。それはやることは当たり前の話ですので、それを一々決裁にまとめて私や市長まで決裁を回しているんです。それって必要なんですかという問いを今かけて、それ要らないでしょうということをゼロベースで考えてくれということで、決裁規程の見直しをしています。それから報告することについては、報告していただければいいので、紙にして一々報告する必要はないわけです。そういったあたりや会議での資料づくりといったものも必要ないですということを本当に必要なのは現場の写真とか、そういうのは必要だと思いますが、そういう一つずつの事務作業を簡素化していくというか、合理化していくことを指示しております。
それから行政経営部については、残業時間のコントロールについては、今の段階で申し上げますと、夜10時を過ぎて退庁する者については、出退帳に必ず記載をすること。記載された職員の時間については、各職場のほうにフィードバックさせて何をしていたのか、どういう必要があったのかというあたりを一つずつつぶさに今点検を始めております。以前は10時過ぎに相当たくさんの職員がおりましたが、そのガードをかけたところ、今ほとんど10時過ぎはほとんどなくなりました。ただ、かといって持ち帰り残業がふえては困りますので、職場長がきちんとその業務についての必要性だとか、それから一人でやることなのか、複数でやることなのかというあたりも点検することが職場のマネジャーとして十分にされているかどうかの確認を始めたところでございます。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） ありがとうございます。しっかりとお願いいたします。
年間850時間超えの勤務というのは、月平均70時間を超え、毎日夜９時過ぎまで仕事をしていると言えます。これでは気力と体力が保持されるわけではなく、仕事の効率も上がらない。この件に関して、本市監査委員の方から改善事項として指摘されたことはなかったですか。また、指摘をされていたら、どのように改善しましたか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） 決算のほうですが、さきの決算審査におきまして、市全体として、昨年度と比較して時間外勤務は削減することができたのかというお尋ねがありました。これに対しまして、時間外勤務手当の金額は減少しましたが、時間数は増加していると。人員配置計画時には、時間外対応を考慮しているが、実際に人事異動をした結果、人事異動のときにはいろんな要因は入って、予測できない要因も入ってくることもありますので、計画どおりになっていない部分があることを御説明いたしました。
改善につきましては、今後適正な人事配置や事務改善などに努めたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 今、次長、金額は減少したけど、時間外数は増加したという説明をされましたが、ということは給与の多い係長とか、課長補佐は早く帰って、市に入った若い職員さんが多く残業している。そのために時間数は増加したと私は理解しましたけれども、これはやはり適正な人事ではないと私は判断します。もう一度その辺のところもよく御検討していただきたいなというふうに思います。
ところで、平成26年６月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設され、平成27年、本年12月１日施行ですが、ストレスチェック制度とはどのようなものでしょうか、簡単に説明してください。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） ストレスチェックですが、今回新たに導入されるストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで労働者のメンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するという取り組みでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） このように健康管理、ワーク・ライフ・バランスの面からも見直しが必要だと思います。
また、国は各自治体への朝方勤務の事例を紹介しています。例えば、夜10時以降の時間外勤務を原則禁止、先ほど副市長も言われましたけれども、代替措置として翌日の早朝６時から８時の時間外勤務を推奨し、早期勤務時間はインセンティブとして深夜勤務と同じ同様の割り増し賃金を支給する。このようなことも国からも言われています。次長も多分このようなことは、どこの近隣市町がやっているかということは御存じと思いますけれども、それも踏まえて、もう一つ、フレックスタイムの導入ということは考えていますか。お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） 最初に朝方勤務につきましては、愛知県内の38市中、勤務時間を１時間前倒しした市が４市、早朝の時間外勤務を推奨した市が３市という状況でした。それからフレックスタイムにつきましては、国・県とは違い、市町村では基本的に窓口部門での市民対応があります。職員の参集時間のばらつきは情報共有や円滑な窓口サービスに影響する可能性があることから導入は難しいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） さらに本市では、人事異動が多いなというふうに感じます。平成26年度から平成27年度にかけて、１年で人事異動した職員の人数はどのようですか。また、その中に課長は何人いましたか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） 平成26年中に在籍した職を１年で変わった者は６名です。そのうち課長は２名でございました。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。10番岡崎つよし議員。
○10番（岡崎つよし君） 部署が変われば仕事を覚えるのにも時間がかかります。この際、人事異動は凍結も考え、必要最低限にとどめたらどうですか。市民サービスを低下させることなく、時間外勤務を削減するためには、やはり削減目標を全庁的に共有し、全職員一体となって取り組むことが重要と思いますが、最後に市長、どう思いますか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） お話しいただいたことは本当にもっともでございます。私は今、この間の初登庁の日に残業は、課長は全部そこへ残れという話をしました。それからあわせて人事の規程、人事の異動、それから組織のあり方、それから文書規程、この三つに手を入れて、それを４月までに検討してもらうということであります。
それからあわせて継続事業、いわゆるただずっと続いてやっていることをもう一遍無駄なものは切ると、これだけのことを指示をしておりますので、一遍ぜひ見ておいてください。お願いします。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。
ないようですから、これより創政クラブ、岡崎つよし議員の代表質問に関する関連質問を許します。ありませんか。８番山田かずひこ議員。
○８番（山田かずひこ君） ８番、創政クラブ、山田かずひこと申します。
代表質問の関連で質問をさせていただきます。
第２回定例会のときに投票率向上の質問をさせていただきました。投票日に投票を呼びかける広報車が１台で10時から12時、15時から17時の２時間ずつ回っているとの答弁でした。広報車も含めて、投票率向上のためにいろんな方法を検討していくとの答弁がありましたが、この市長選では何かされたのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） 確かに先回の議会の後、８月30日に市長選がありました。このときにもいろいろな方法ということで申し上げましたが、ちょっと時間的な制約もあり、できることは限られておりましたが、とりあえず昼15時から17時の広報車の回る時間帯を昼間のお留守が多いときに回っても無駄ではないかということで、有権者の方が比較的自宅にお見えになるであろう時間帯ということで16時半から18時半というふうに少し時間帯をずらして広報車の広報を行いました。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） ほかにありませんか。15番加藤和男議員。
○15番（加藤和男君） それでは、関連質問で、１項目めの２番の交通渋滞対策ということで、先ほどもお話がありましたけれども、幹線道路の整備とか。まず私はやっぱり瀬戸大府東海線、これの早期開通というんですか、それが必要だと思います。それで、先ほどことしの予算も45万円ぐらいしか見ていないんですけれども、市として専属の職員を当てて、それに取り組んで今度イオン、イケアができるまでに何とかめどを、本当は開通するのが一番いいと思うんですけれども、めどを立てられるぐらいのそんな勢いでいっていただきたいと思うんですけれども、お考えはどうですか。
○議長（伊藤祐司君） 答弁を求めます。行政経営部次長。
○行政経営部次長（三浦 肇君） 専属の職員ということですが、人件費でも先ほど申し上げましたように大変上がっております。人事異動の中で適正な人事配置を考えていきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 瀬戸大府東海線でございますけれども、瀬戸大府東海線につきましては、昔から行ってきている事業で、議員の皆さん御承知のようでありますけれども、本市の中ではまだまだ用地買収が進んでいない状況があります。先ほどイオン、イケアというようなお話が出ておりましたが、少しでも早期に進むように、今、専属の職員というお話もありましたし、今度瀬戸大府東海線の同盟会という組織がございますけれども、それの事務局も来年度以降本市に来るというようなこともあって、これまで以上に力を入れて、少しでも早く進捗するように進めていきたいというふうには考えております。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） そういえば、専属担当者をつけてやるということでも、この間は県のほうに行きましたし、前へ進めるということでやっていきます。というのは、もう55年間かかってもまだ開通できんというのは、それは問題だと思いますので、そういうふうにしていきたいというふうに思っています。
○議長（伊藤祐司君） ほかにありませんか。９番青山直道議員。
○９番（青山直道君） それでは、時間外のことについてお伺いしますけれども、業務の内容とかそういうのを行っていますけれども、施設、例えば職場の動線とか、効率、その施設面ではどうでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 質問時間がなくなりましたので、創政クラブ、岡崎つよし議員の代表質問を終結します。
この際、暫時休憩します。再開は10時45分といたします。
午前10時32分休憩
――――――――――――――
午前10時45分再開
○議長（伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市民ネット、じんの和子議員の代表質問の発言を許します。14番じんの和子議員。
［14番 じんの和子君質問席登壇］
○14番（じんの和子君） それでは、会派市民ネットの代表質問を今から行います。
まず１項目め、給食センターの調理業務を民間委託にして、本当に大丈夫かということで、給食センターは衛生的で快適な作業環境のもと、40名ほどの調理員が働いております。平成26年度の１日平均調理食数は6,235食でありました。配送業務は、既に民間委託であります。正規調理員の退職に際し、無補充、臨職調理員で対応しながらノウハウ継承や地産地消推進など直営の責任を果たしてきております。
（１）給食センターの調理業務を民間委託にするようだが、いつを予定か。
（２）調理業務を民間委託とする主な理由は何か。
（３）調理業務の民間委託について、保護者や先生方の御意見を聞くとか、アンケート調査をされたか。
（４）民間委託の場合、子どもたちへの安全性・おいしさの担保はどのようか。
（５）調理業務を民間委託とするメリット、デメリットについて検証したのか。また、その内容はどのようか。
（６）十分な移行準備期間が必要でありますが、タイムスケジュールはどのようか。
以上、お伺いをします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。
［教育部長 川本 忠君登壇］
○教育部長（川本 忠君） それでは、給食センターの調理業務を民間委託にということで、６点御質問をいただいております。順次御答弁させていただきます。
１点目については、来年度２学期からの民間委託を予定しております。
２点目については、お子さんの体調や学校行事等により、日々大きく変動する調理員の雇用管理の改善が理由であります。
３点目については、５月に行われた長久手市ＰＴＡ総会及び８月に教員４役、９月には各学校を回ってＰＴＡ役員に方針とスケジュールを説明しました。
４点目については、本市を取り巻く近隣市町において、既に調理業務を民間委託し、問題なく実施されていること、他市町と同様に献立の作成、食材の選定・購入、給食の検食等を従来どおり市が行い、調理、洗浄等の作業を専門の事業者に委託することから、現状の給食事業の安全性や質は担保されると考えております。
５点目については、メリットとして一つは、日々変動する調理員数に対し、適正な人員配置が行われ安全性が確保されます。もう一つは栄養教諭が学校を訪問し、食育指導等を行う機会の増加が上げられます。デメリットとしては、特にないというふうに考えております。
６点目については、本年度中に事業者を選定し、来年度２学期開始までに移行準備を完了したいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） まず、ＰＴＡ総会など８月には教員４役、そして９月には各学校を回って、ＰＴＡ役員に方針、スケジュールを説明したという答弁でした。そのときに特に意見はなかったのか、あったのか。あるとすれば、その意見は。お伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 先ほど御答弁したように長久手市のＰＴＡ総会、市全体の総会これ５月にありましたけれども、ここへ担当職員が行って、説明、スケジュール等も話をしております。そのほか教員ですとか、各学校のＰＴＡ役員、先ほど御答弁したように説明をしておりますけれども、そこで反対意見とか、大丈夫かという質問は特にございませんでした。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 委託によって利用者である子どもたちにどれほどのメリットがあるのかが重要と思います。メリットとして栄養教諭の食育指導の機会がふえるとの答弁でした。現状がどのようで、委託後はどのようによくなるのかを伺います。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 現行の学校給食の栄養士ですけれども、県から２名派遣をされております。このうち１名については、現状はその調理の監督ですとか、確認、これを行っております。もう１名については、食材の納品の検収等を行っているため学校へ行く時間というのが限られています。基本的には午前中、最後の授業の４時間目か、あるいは給食時間中しか出向くことができませんでしたけれども、委託によりまして、栄養教諭の業務というのは、食材の検収と配送前の確認というのが主な業務になろうかと思います。そういうことから時間的に１名の余裕が出ますので、学校に出向いて、先ほど言いましたように、その食育の指導とか、実際の給食のときの食の説明とかいうものの回数は、確実にふえるというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 現在、先ほど調理員さんのこと、40名ほどの調理員が働いていると言いました。現在の調理員の職員数ですね、例えば正規と臨職、どのくらいの割合なのか。また、その給食センターにおける調理体制というのはどのような形になっているのかをお伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 現行職員、正規職員については、現在４名です。それプラス退職した再任用職員が１名おりますので、トータルして正規雇用という表現ですれば、５名の職員がおります。40名程度になります職員につきましては、残りは36名ほどの職員が臨時職員で毎日の業務を行っております。
その臨時職員についても、リーダー格が６名おりますので、一般的な臨時職員としては30名の体制で行っております。
体制としては、業務の中で下処理ですとか、釜の担当、揚げ物、それからあえもの、それから保育園担当の職員等々で、毎日の調理を運用しているというのが現状であります。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 先ほど調理業務を民間委託にする理由をお聞きしました。その中では出てこなかったのですけれども、定年退職による正職員の減、そういったことが今後正職員の減少が進むことも委託の大きな理由ではなかったのかと思うんですが、その点確認をいたします。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 先ほど言いましたように、現状、その正規職員は４名と再任用４名ですけれども、この職員についても再任用については本年度で定年退職になります。それから正規職員の１名については、平成28年度末でまた退職になりますので、そういった意味でもそういった正規職員を雇用していくかという問題もありますので、今後のことを考えますと、やはり委託業務というのは避けて通れない部分だというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 委託に当たりまして、経済的なコストということは避けて通れないんですけれども、本市の場合、先ほど正職調理員が４プラス１名の考え方で、そしてほか、調理員の方は臨職と思われます。下処理とか釜とか揚げ物とか５グループに分かれているということ、そして調理業務を民間委託しても、私は経済的なメリット、この体制でいけばですよ、経済的にメリットはなくて、民間委託にすることによってかえって持ち出しとなるのではないかと思うんですけれども、その点はどのようなお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 経済的なメリットということでございますけれども、本市においては、児童生徒数はまだまだ増加をしております。給食の数も増加しているのが現状であります。その現状の職員体制で、今後もずっとやれるかというのはやはり問題があるというふうに考えております。そういったことからも本来なら正規職員をふやしていきたいという思いもありますけれども、その正規職員をふやしていくことよりも民間委託でその調理作業の部分だけの民間委託にしたほうが有利というふうに私どものほうでは考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 給食数もふえていくということで、このままずっと継続していくことが難しいという答弁でした。調理業務の民間委託を検討する中で、当然コスト比較についても担当課としてはいろいろ調査はしたと思うんです。直営と民間委託の経費比較についてどうだったのか。直営の場合と民間委託した場合の経費の試算はどうだったのか。わかる範囲でお答え、よろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 今の体制というのが好ましい体制というふうに思っておりませんので、現行今、そういう業務を委託している市町村のほうの確認をとって、業者のほうと話をしておりますけれども、業者が提案する体制、ほかの市町でやっている体制から考えると、より多い職員数が必要だということで、その職員を正規で雇用していくということを考えれば、ある時点というか、業者が言う理想の体制をその正職で考えると、経費のほうは民間のほうが必ず安いという試算をしております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 昔のように全て正職でできる時代でもなくなったということはよく理解しております。
それでは、業者選定というのをそういったことがかなり重要となってくるんです。いつどのように行うのか。委託するに当たって、留意すべき課題というのは何なのかをお伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 業者選定につきましては、先ほど言いましたように、来年の２学期、９月以降から業務を開始したいということで考えておりますので、本年度中には業者を選定していきたいというふうに考えております。
これについては、安かろう、悪かろうではいけませんので、業者からの提案によるプロポーザル方式でどういった業者がいいとか、長久手市に合うところはどうかということを選定していく予定でおります。特にその選定で注意しなければいけないというのは、やはり食の安全というか、給食は安全でなければいけませんので、衛生管理の面ですとか、人員をどう確保していくのか。それからお子さんが食べるものですので、給食の質の低下にならないような部分を選定の基準にしていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 長久手市の給食のノウハウの半分というのは、現在の調理員さんの中にこそあると思います。はっきり言えば給食センターの中にあるノウハウ。業者である民間のノウハウの中には長久手市の給食のノウハウはありません。現在の臨時調理員さんの雇用ですね、これが問題になってくると思うんですけれども、委託になっても保障されるんですかということと、調理員さんには説明をし、理解をいただいているのかということをお聞きします。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 今の臨職につきましては、全ての方にこの日程スケジュール、委託の方針でいるという説明は全て行っております。今言われたように、民間企業が行った場合の雇用はどうなるのかということですけれども、これについては実際に委託業者のほうが現在行っている調理作業のことはよくわかっておるものですから、そのまま雇用ができるかどうかというのは要請はしていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） １点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、給食センターを新しく建設するときに、災害が起きたときというのは、電力が一番先に復旧できるということでした。今回調理業務がもう自営ではなくなって、委託になるわけですよね。そうした場合、調理業務委託になっているのに、そういった不意の災害が起こったような場合は、どうしていかれるのかを伺います。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 逆に今の臨時職員での対応ですと、災害が起きれば、この近辺は災害の対象になると思いますし、復旧にも時間がかかると思います。そういった中で、その臨時職員の方の雇用というか、かけつけてくれるかということを考えると、逆に民間委託をしていろんな方面から調理となる手を派遣していただいたほうが時間的に早いだろうし、確保もしやすいというふうに考えておりますので、災害等については、そのほうが有利かなというふうには考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。
○14番（じんの和子君） 次にいきます。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） ２項目め、介護保険法改正で、市は介護の要望にどのように応えるのか。
（１）今年４月１日から介護報酬が引き下げられました。報酬削減が介護サービス事業所運営に大きな支障を与えますが、経営状態や人材確保状況の調査を行うべきではないでしょうか。
（２）今年８月から一定以上の所得のある方が介護サービスを利用した場合、利用料金が１割負担から２割負担になりました。
ア、利用者の２割負担対象者は何名なのか。
イ、負担増となるためにサービスの利用抑制はなかったのか。
（３）低所得の特別養護老人ホームなどの利用者の食費、居住費の自己負担限度額は、非課税世帯に対しては所得に応じ低く抑え、超えた分は介護保険から給付する補足給付制度が８月から変更となりました。利用者本人の所得で基準が決められていましたが、配偶者の所得要件も加わりました。引き続き軽減を受けるには、申請の際に銀行や信託などの通帳の写しの添付提出が必要となりました。
ア、国会審議では、６月末に預貯金の調査に回答しなかった場合について、補足給付対象から外すことはないと言っていますが、本市はどのように対応したのか。
イ、申請者は何名で、補足給付の対象外となった人はどのくらいいるのか。
ウ、利用者、家族から申請手続の混乱クレームはなかったのか。
（４）要支援１・２の「訪問介護」や「通所介護」を一部の人を除いて介護保険から外し、市が行う総合事業に移行する予定であります。総合事業の導入では、要介護認定などを省略して、明らかに要介護が必要な場合を除き「基本チェックリスト」を用いて、窓口担当者が要支援かどうかを判断します。窓口担当者には専門職を置くべきではないでしょうか。
（５）介護予防給付の制度改正により訪問介護、通所介護が段階的に市町村事業へ移行されることから地域包括支援センターの機能強化が必要となります。現在のセンターの課題をどのように考えているか伺います。
（６）第６期介護保険事業計画には、介護老人保健施設の誘致があります。規模と時期はどのようなのか。
以上、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 山下幸信君登壇］
○福祉部長（山下幸信君） 介護保険法改定に関しまして、６項目御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。
１点目について、介護報酬引き下げの影響については、今年６月に行いました市内介護サービス事業所との意見交換会で、経営の厳しさは増しているものの、現状でサービスからの撤退を検討しているといった内容の御意見はありませんでした。
また、介護職員の不足は以前から課題になっており、意見交換会でも人材確保に苦労しているという御意見はありましたが、ことし４月の報酬改定が何らかの影響を及ぼしているとの御意見はありませんでした。今後も平成29年４月までに市が構築しなければならない総合事業の仕組みづくりに向けて、市内介護サービス事業所と意見交換を重ねていく予定ですので、こうした場で直接経営状況や人材確保状況についても御意見をお伺いしたいと考えております。
２点目のアについて、２割負担の対象者数は、平成27年９月末現在で233人です。
次に、イのサービス利用の抑制については、窓口等で負担が重くなるといった利用者の御意見はいただきましたが、サービス利用の抑制に至るような相談はありませんでした。
３点目のアについて、国からの通知では、預貯金の申告を拒んだ場合、不支給にするとあります。本市では、申請いただいた全ての方に回答をいただきましたので、該当のケースはありませんでした。
３点目のイについて、補足給付の申請者は110人で、うち対象外になった方は５人です。
３点目のウについて、申請手続に必要な書類がふえたため、書類不足や記入漏れ等が見られましたが、窓口で手続される方が例年と比較して多く、その場で丁寧な説明を心がけたこと、また郵送で書類不備があった方についても、却下とせずに個別に電話等で御説明をしたことにより、苦情はありませんでした。
４点目について、訪問看護や福祉用具のサービスを希望する方や明らかに要介護１以上と判断される方を除いて、「基本チェックリスト」により総合事業のサービスが適当か、要介護認定の申請が必要かを市内の二つの地域包括支援センター及び長寿課窓口で判断することになります。
既に地域包括支援センターには、社会福祉士等の専門職、長寿課にも保健師等の専門職がいますので、新たに専門職を配置することは考えていません。
５点目について、本市が総合事業に移行した後は、現行の要支援１・２の方に加え、２次予防対象者の方のケアプラン作成等を地域包括支援センターが担うことになるため、対象件数が増加し、現行の職員数で対応できるのか、ケアマネジメント能力の強化などが課題であると考えています。
６点目について、介護老人保健施設の規模は100床としています。
次に、開所時期は、平成27年９月14日から市のホームページで事業予定者の募集を開始、平成28年１月に事業者決定をいたしまして、平成29年３月の開設を予定しております。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 介護保険料ですね、１割負担から２割負担になられた方、233名おられるということでした。その方々にはケアマネさんとか、施設事業者の方に協力していただいて、高額介護サービス費というのがありますよね。それを利用申請すれば、実質利用料の減額ができるということをわかりやすく説明して、申請手続を促すことというのが重要となってくると思うんですけれども、それについてどうなのかお伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 年６回、市内の事業所で活動していただいているケアマネジャーを対象とした連絡会を開催しておりますけれども、その制度改正前、ことし７月に行いました連絡会におきまして、この２割の負担割合、床の関係とあわせて高額介護サービス費の申請について御説明をさせていただきました。高額介護サービス費につきましては、特に今回新たに２割負担となる方については、新たに対象になるという可能性があることもございますので、そういった方には後日該当者宛てに市から手紙が届くということになりますので、その手紙の確認、またその申請はそれがないようにということでケアマネジャーさんのほうから利用者にお伝えしたり、留意を十分していただきたいということでお伝えをしております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） １カ月が３万8,000円ぐらいだとすれば、その倍になって７万6,000円、そういう形になるものですから、少しでも軽減ができるように、減額ができるように努めていただきたいと思います。
次、補足給付を引き続き受ける場合、これは特養などの施設に入っている低所得の方です。受ける場合、預貯金などの写し添付が前提で、金融機関の同意書までを求めるというのは個人情報管理やプライバシーを侵す点で問題は私は大きいと思うんです。本来、給付を受けられる人が申請断念に追い込まれる可能性もあります。今回、本市では、預貯金の申告回答を全ての方にいただいたということでありましたが、私はこれが全ての方がされたということ自体が不思議でなりません。本人が通帳を管理できず、頼る家族も近くにいない場合、ケアマネジャーが通帳を預かり、本人にかわりコピーするようなことがあってはならないと考えるんですけれども、どのような指導対策をとっていかれるのか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） こちら補足給付の要件の確認に当たって、通帳等を確認をさせていただくということにつきまして、公平性を担保するためということで導入されたものかと思っております。この確認につきましては、要件の確認などで残高が1,000万円、単身であれば1,000万円、世帯であれば2,000万円ということになりますけれども、そういった残高の確認をする目的に限られますので、御理解をいただければと思っております。
また、御指摘のような、例えば身内が近くにいないですとか、その御本人でなかなか手続ができないという方につきましては、実際にはその御家族等の同意のもと、施設の職員、またはケアマネジャー等がコピーを代行して行うという場合はあり得るかなと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 今回、申請しても補足給付が受けられなくなった方が５名いらっしゃるということで、その方々の理由というのは何だったんですか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） こちらの補足給付につきましては、以前からその課税世帯におられる方は対象外ということで、今回の制度改正によりまして、その世帯分離していた配偶者がその課税者であった場合というのと、その資産、預貯金が基準を超えた方がある場合というのが今回新たに対象外になるということでございますけれども、この５人のうち、その改正前の制度でも対象外であった方、つまり課税世帯であった方というのが３名いらっしゃいました。今回の改正で新たに２名の方が対象外になったわけでございますけれども、こちらについては世帯分離をしていた配偶者の方がその市民税の課税者であった方ということになります。預貯金が1,000万円を超えていたために対象外になった方というのは、今回についてはいらっしゃいませんでした。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 補足給付が打ち切られた場合、利用者負担というのはどのくらいふえるのかということをお尋ねしたいんですけれども、食費と居住費１日当たり幾らふえるんでしょうか、年間にどのくらいふえるんでしょうかということです。
第５段階まであると思うんですけれども、例といたしましては第２段階の方、市町村民税非課税の方で課税年収収入と合計所得金額の合計というのが80万円以下の方、預貯金が先ほど1,000万円の方はいらっしゃらないとおっしゃったんですけれども1,000万円以上あった場合のときにどのくらい変わってくるのかをお伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） その所得段階ですとか、入る、利用されるお部屋の状況によって、若干変わってまいりますけれども、提示いただいた第２段階の条件で預貯金が1,000万円、また居室タイプがユニット型の場合で試算をさせていただきますと、その食費と居住費を合わせますと、１日当たりの金額でいいますと、2,140円増加をするということになります。これが月になりますと６万4,200円、年に換算しますと77万400円の増加ということになります。
また、実質的にはそういった方は預貯金を取り崩してお支払いをいただくということになろうかと思うんですけれども、またその預貯金額が1,000万円を下回った時点については、その時点で再度御申請をいただければ改めて、その補足給付の給付対象になるということになりますので、その点についても、もし対象になる方がおられましたら、そういったことについても周知をしてまいりたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 先ほど聞いていますと、かなりの額が利用者にとって負担になってくるということ、預貯金が1,000万円以上でなくても、例えば配偶者の方が課税になったような場合もかなりこれの数字から推測しますとふえるんだと思います。市の丁寧な親切な配慮が必要かと思います。
次の質問にいきます。
補足給付の申請などに銀行などコピーを添付するのはやはり非常に問題がないかと、まだ思うんですけれども、国に対してその資産要件、そのものの撤回を求めて、運用改善を図るべきではないかと思うんですけれども、来年度以降、添付書類省略とか、申請手続の負担軽減というのは考えられないんでしょうか。これはもう国の法律に従わなきゃ仕方がないということですか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 国から平成26年９月に示された取り扱い要領というかＱ＆Ａにつきましては、基本的には預貯金等の金額を確認するための通帳の写しにつきましては、継続して申請する場合については、毎年の提出までは求めないことも可能とするということを記載しております。
ただ、一方で一定間隔で確認をすることは必要ではないかということで、初回申請時にしか添付を求めないといった対応は望ましくないということも示されてございますので、今後そのどういった条件のときに、その添付書類の省略を可能とするか等々、来年度に向けて検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 平成29年度からの予定であります総合事業ですよね。それは前年度実績の介護給付費の２％を上限というくだりがあると思うんですけれども、今後の高齢化を考えますと、その費用が上限を超えることが考えられます。超過分というのは、国の補助が出るのかどうか。国の補助が出ないのであれば、自治体の給付抑制策につながるということではないかと思うので、心配でありますので、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 総合事業の給付、充てられる費用の上限でございますけれども、自治体がその総合事業の導入に移行した場合というのは、前年度のその予防給付ですとか、介護予防事業の実績額に後期高齢者の伸び率を掛けた額が一般的な上限額となるということになっております。
また、基本的にはその市のこの介護給付費の全体の枠の中で、事業展開をしていきたいということで考えてございますけれども、またいろんな総合事業導入に向けて多様な主体によるサービスの提供等も進めつつ、具体的なサービスの低下につながらないように実際の導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 最後に市長にお伺いしたいんですけれども、介護保険スタートから15年がたって、導入時、国が掲げた介護の社会化とは裏腹に利用者、家族には利用制限と負担増、現場では報酬を引き下げる制度改革が進むなど誰の目からも制度開始時に描いていたものと乖離しているのは明らかと思うんです。市長は介護関係の専門家でありますけれども、今回の介護保険改定では、介護報酬引き下げ、２割負担、補足給付制度制定や総合事業など利用者の大きな不利益につながるものが多くあります。市長会とか国に介護職員不足や法改定で現場の困っていることなどについて、実態を伝えていくべきではないかと思うんですけれども、それを市長はやっていただけるのかどうか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） 今お話がありましたように、初めはそんなことでやっておりましたけれども、やはり猛烈な勢いで高齢化が進んでおります。当然介護保険収入等の中でやっていけない時代が来たわけですね。私は思いますけれども、今現実にそのお金の中でやっていかなあかんということが一番問題になっていますけれども、私はもっと一つ介護する人がいないというのはこれ多分、今新聞にも38万人、2025年には足らないと言っているわけです。そこに今、就職される方、そういう学校に行かれる方、ほとんどいないんですよ。だからこれについては私はとても心配なんです。この制度そのものよりも介護する人がいないことをどうするのかというのがやっぱりね。特に長久手市でも新たに雇用でイオン、イケアとかが出てきますと、その費用なんか見ると一体ここにおられる人たちが向こうへ行っちゃうかもわからんという心配をしている事業所もあるわけですね。そんな中で、じゃあどうするかというのは、一つは今、地方の、長久手市はそうなんだけれども、もっと地方へ行くと仕事がないということで、相当地方からもここに入っておりますので、そういうことを考えると市長会としてというよりも、それぞれの分野で話を持っていくことが必要じゃないかなと。市長とはどうしてもそれでは合わないんです、事情がね。だから私はまずそんなことを思います。
あとは、今御存じのとおり、費用が、介護保険のその金額をほとんど上げずに、ほとんど上げないということは給料は上がらないんです、むしろ下げられている。そんな時期に私たちの2025年、2035年をどうしていくかというのは本当に市町村独自でも考えないかんことが出てくるかもわからないと思っています。だから、それらを一緒になって考えていただきたいと思っています。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） だから市長はどういうことを介護保険利用者、40歳になったらもう介護保険料を納めていくんですから、社会全体にかかわることなんですけれども、市長としては、今度の改正を受けて、どういったことをじゃあやっていただけるのかをお伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） だから私は今、寝たきりになってから云々というよりも、今考えているのは寝たきりになる前の人に、とにかくきょう行くところがある、きょうは用がある、仕事をつくって、とにかく元気でやってもらうにはどうしたらいいのかということを所信でもお話ししたように、これはとても大事なことで真剣に地域の皆さんも真剣に考えて、自分の体は自分で守ってもらうことはまず一つであります。
それからあとは介護保険がというよりも、例えばここのこのまちへ住んだら、介護の職員というかそういう人たちが住んだときに看護師と保健師、そういう人たちが住んだときに、じゃあ、ここ長久手市は家賃は半額にするとか、そういう例えばそうやって人を集めないとなかなか、お互いの全国で住民の取り合いも始まっていますけれども、介護へつく人の取り合いももう既に始まっているんですね。ただ、それは皆さんで考えてもらうことと思うんですね。
○14番（じんの和子君） 次にいきます。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） ３項目め、18歳選挙権導入に伴う市の対応は。
若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、公職選挙法改正が成立し、来年夏の参議院選挙から「18歳選挙権」が実現されます。社会や地域の課題を自分の問題と捉え、主体的にかかわる主権者教育が必要となります。また、これまで以上に若年層に向け、投票しやすい環境の取り組み強化が求められます。
（１）18歳選挙権を見据えた教育委員会や市の啓発活動や主権者教育はどのようか。
（２）中学卒業で社会人となる市民もいます。中学生から公職選挙法を理解させるための模擬投票などの体験型学習の取り組みをどのように考えますか。
（３）今後は投票立会人を含め、どのように展開しますか。
（４）来年度の参議院選挙での新たな有権者数の見込みは何人でしょうか。
以上、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
［総務部長 布川一重君登壇］
○総務部長（布川一重君） それでは、３項目め、18歳選挙権導入に伴う市の対応はということで、４点御質問いただいております。答弁いたします。
１点目について、啓発活動については、現在においても広く一般市民の方を対象に実施しており、今後は、選挙権年齢の引き下げを見据えた啓発活動を行っていきます。
同様に、学校においても、中学校３年生で選挙について学んでいますが、選挙権年齢の引き下げを見据えた主権者教育の方法について検討してまいります。
２点目について、模擬投票などの体験型学習の取り組みは重要であると考えており、平成25年度から市明るい選挙推進協議会の主催により、市内小学６年生を対象にした「選挙出前トーク」の中で模擬投票を行っております。
なお、今年度からは、市内中学３年生を対象に実施を予定しています。
３点目について、投票立会人は、公職選挙法第38条に「各選挙ごとに各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て」選任することになっておりますので、今回の法改正により、18歳以上の方の中から選任されることになります。
また、選挙事務アルバイトの応募要件についても18歳以上の方からとしたいと考えております。
４点目について、新たに対象となる方は、1,000人程度と見込んでおります。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 公職選挙法の改正に伴いまして、教育委員会と選挙管理委員会との連携の必要性というのがとても増したと思うんです。選挙管理委員会と教育委員会との間で事務レベルでの意見交換、協議というんですか、そういったものは十分できているのかをお伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） 市の選挙管理委員会と教育委員会のそれぞれの事務局による意見交換や協議は不定期ではございますが、継続して実施しており、その結果として小中学校における模擬投票などを行う選挙出前トークを実施するなど事業を行っているということができるかと思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 先ほど岡崎議員の質問にもありましたが、模擬投票に関してですけれども、平成27年度はどこを予定されているのか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） 平成27年度の模擬投票は北小学校と北中学校でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 模擬投票を今まで行ってきたということでした。明るい選挙推進協議会の主催によって模擬投票を行ったと。このときに岡崎議員も少し触れたと思うんですけれども、実際の投票箱ですね、資材の貸し出しとか、投票用紙の交付、選挙人名簿、これはちょっと変わると思うんですけれども、そういった一連の作業なども使ってしたということなのかをお伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 総務部長。
○総務部長（布川一重君） 先ほどもお答えをしましたとおり、市の明るい選挙推進協議会の方が出向いて、実際の投票台、投票箱を使用して児童生徒に投票管理者とか立会人の体験をしてもらいながらということで、模擬投票を行っていただいております。ただ、そっくりそのままそこで再現するということは制限がありますので、できる可能な範囲でやっているということでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 小中学校など若年層の政治参加意識や投票率向上のためには、身近な理解や市のまちづくりに興味を持てるように働きかけが必要です。議会の見学を市立中学校に取り入れたり、夏休みなどに親子での議会見学といった取り組みも効果的と考えますが所見はどのようでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 議会の見学等のこの機会があれば、これは先ほど言いましたように、市長部局、それから教育委員会、私どもと、それから議会事務局と協議しながら各学校のほうでそういった依頼があれば学校の対応でどうかということは協議をしていきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 先ほども子ども議会のことは出ていましたけれども、名古屋市とか、尾張旭市でも取り組んでおられます。尾張旭市においてはかなりの歴史があるようで、継続的に行うことが重要かとも思います。
そして子どもたちに社会の形成者としての自覚と社会参加をしようという力を育むためには、やはり子ども議会を開いて実現したりすることが何よりの体験になると思うので、ぜひ議会も関係してまいりますけれども、執行部のほうでも前向きに考えていただけることを要望して、この項は終わります。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） ４項目め、児童館と児童クラブについて。
児童館は、子どもたちに遊び場と遊びを提供し、健全な遊びを通して子どもの心身が健やかに成長するお手伝いをする地域の子育て拠点であります。本市においては「児童クラブ」の場所にもなっております。
（１）日曜日や祝日の開館、開館時間延長を望む声がありましたが、その後どうなったか、伺います。
（２）地域の子育て拠点となるように、ふだんの活動から地域とのかかわりを深めるネットワークづくりは、その後進展しておりますか。
（３）児童館内の遊具やおもちゃなどの点検、予算要望して新たに購入、老朽化などで使用が不適切と思われるおもちゃの廃棄を責任持ってできているかを伺います。
（４）北小学校の児童クラブの場所は、近い将来の北小学校増築や長湫北保育園の移転改築により、学校近くに移ることが可能となってまいります。現在考えられる最善策というのはどうなのか。また、小学校近くに児童館を建てられないかということを伺います。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 山下幸信君登壇］
○福祉部長（山下幸信君） 児童館と児童クラブにつきまして、４点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
１点目につきまして、児童館の開館日や開館時間の延長につきましては、「長久手市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、計画期間中に検討を行ってまいります。
２点目について、児童館では、地域の市民ボランティアを講師に迎えたサークル活動や地域の市民ボランティア、大学生と連携した児童館行事の開催等、行事を下支えしていただくことによる地域とのネットワークづくりや地域の親子が幼児教室等に参加することによる保護者同士のつながり等、児童館の活動においてさまざまなネットワークづくりが進んでいます。
３点目について、児童館内の遊具やおもちゃ等の点検に関して、児童厚生員が日々の活動の中で実際に手に取って点検することにより安全確認を行っています。
次に、遊具やおもちゃの購入につきましては、予算の範囲内で購入しており、老朽化したおもちゃにつきましては、使用可能なものについては修繕・補修し、使用できなくなったものについては、市の廃棄手続に従って処分する等、適切な管理運営を行っております。
４点目について、現在、北小学校の児童クラブは、下山児童館で実施をしております。しかしながら、小学校からの距離や駐車場の確保等立地面において課題があります。長久手市子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までに市内６小学校うち３校で放課後子ども教室と児童クラブを同一小学校内で実施する一体型を目指していますが、北小学校においては、現在のところ空き教室がありませんので、今後北小学校の校舎を増築することになれば、増築校舎内での児童クラブの実施に向けて教育委員会と検討していきたいと考えております。
また、児童館については、長湫北保育園の移転新築に伴い、その跡地に駐車場を整備した児童館機能の移転を検討していきます。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 遊具、そしておもちゃなどの点検をしていますかと、責任を持ってしていますかというところがあったんですけれども、答弁としてはしているというお答えでした。まず児童厚生員ですね、その方はどういう方なのかをお伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 児童厚生員、現在は、各児童館に嘱託員の形で配置をさせていただいております。また、各児童館には臨時職員として、各１名ないし２名配置をさせていただいております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） まず児童クラブのことをお伺いします。平成27年８月１日現在におきまして、長久手南児童クラブ、これ６人、そして下山児童クラブ８人、市が洞児童クラブ17名、上郷児童クラブは３名、計34名の待機児童がおります。長久手児童クラブも西児童クラブもゆとりはありません。上郷児童クラブは、平成28年４月からは東小学校へ移動し、同小学校区内で放課後子ども教室が始まる予定でありますので解消されるとは思うんですけれども、南小、北小、市が洞小学校区での待機児童解消策というのは、今現在、どうなのかをお伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 現在、児童クラブでは待機が発生しているクラブがございます。児童クラブ自体の拡充は、施設等の都合もございまして、現在のところ考えておりませんけれども、市全般の施策として、放課後の子どもの居場所づくりを進めてまいりたいと思っております。具体的には、放課後子ども教室を各小学校に開設をすることによりまして、児童クラブ、学童保育所とあわせた放課後の子どもの受け入れ人数が拡大をすることになります。
また、児童館につきましても、先ほども申し上げましたが、開館時間の延長について検討して、放課後の居場所等を拡充していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 市が洞小学校区なんですけれども、児童クラブが学校内でやっています。市が洞小学校は増築したばかりで教室もかなり余裕があると思うんですけれども、なぜ市が洞小学校では放課後子ども教室ができないのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 市が洞小学校につきましては、児童クラブ、そして現在学童保育所を建設しておりますが、その間の学童保育の場として、施設を使わせていただいております。教育委員会とも協議をさせていただいておりますけれども、児童数の増加によりまして、特別教室等も不足をしているような状況だというふうに聞いております。空き教室等が現在のところ、非常に不足しているというようなことも聞いておりますので、今後またどういった形で学校内で放課後子ども教室を開催できるか、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） この質問を出しまして、担当課は一度児童館を関係者で回っていただけましたでしょうか、お伺いします。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 児童館の担当部署につきましては、それぞれ担当の児童館を決めております。随時児童館を回っております。先ほど御指摘いただきました遊具等の状況につきましては、職員がなかなか気づかない部分を御指摘いただきましたことは本当にありがとうございます。これからまた新年度予算を編成する時期になってまいりますので、もう一度私も現場を見させていただきまして、再度確認をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 児童館を二人で、会派で回ったんですけれども、遊具やおもちゃについては、今回適正な管理運営ができていないので質問をしております。市の備品ではないと思われるものがあったり、交通児童遊園ではキックボードの持ち手部分全体がガムテープでぐるぐる巻きであったり、卓球のラケットが使用不可能であったり、下山児童館では上面ですね、布張りのところの３分の２がガムテープで覆われた状態でありました。西児童館ではぼろぼろのマットもありました。そういった公共施設において、やはり不適切であるものを置いてあるということは大きな問題です。責任のとれる職員が管理運営基準に従った判断で行うべきではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 先ほど１回目の答弁でお答えさせていただきましたように、児童厚生員が日々の活動の中で遊具の状況も点検をさせていただいておりますが、確かにおもちゃ等の取り扱いに関しまして、例えば一定の基準といいますか、そういったものは現場に任せているような状況でございます。一度他の団体の児童館の事例も研究させていただいて、例えばマニュアル等をつくることができれば、そういったことも検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。14番じんの和子議員。
○14番（じんの和子君） 一度点検をしていただきまして、マニュアルをつくっていただけるよう要望して、この質問は終わります。
○議長（伊藤祐司君） これより市民ネット、じんの和子議員の代表質問に関する関連質問を許します。ありませんか。
ないようですので、市民ネット、じんの和子議員の代表質問を終結します。
この際、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。
午前11時46分休憩
――――――――――――――
午後１時00分再開
○議長（伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
公明党、ささせ順子議員の代表質問の発言を許します。６番ささせ順子議員。
［６番 ささせ順子君質問席登壇］
○６番（ささせ順子君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して質問をさせていただきます。
質問に入らせていただく前に、吉田市長の２期目の御当選まことにおめでとうございます。長久手市がより自然豊かで住む人の誇りになるまちとなるよう、さらなるリーダーシップに期待しております。
それでは、１項目の市長の所信についてお尋ねいたします。
（１）１期４年の市政への成果について市長はどのように認識されてみえますか。
（２）「総市民参加」の思いに対する市民の理解度と浸透度はどの程度と実感されてみえるのでしょうか。
（３）「ながくて幸せのモノサシ」を今後どのような施策に生かしていくのでしょうか。
（４）地域共生ステーションについて成果と課題をどのように認識されてみえるのでしょうか。
（５）安心安全のまちづくりへの具体策を教えてください。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。市長
［市長 吉田一平君登壇］
○市長（吉田一平君） 所信表明についてお答えさせていただきます。
まず１点目について、私は１期目の４年間、「日本一の福祉のまち」を目標に子どもからお年寄りまで、誰にでも役割と居場所があり、一人一人の幸福度の高いまちづくりを目指してまいりました。この目標を実現するために、政策の基本理念である「つながり」、「あんしん」、「みどり」の三つのフラッグを軸に、市民の皆様の声をまちづくりに生かしていけるよう市民が主体となって考えていく「新しいまちのかたちの仕組みづくり」に取り組んでまいりました。
具体的な施策として、一つ目のフラッグ「つながり」については、西小校区の地域共生ステーションの整備、住民プロジェクト事業の推進、市内４大学との大学包括連携協定の締結、コミュニティ活動補助金制度の拡充、広報市民記者の登用、市政まなび舎の実施などを行ってまいりました。
二つ目のフラッグ「あんしん」については、家庭的保育事業の実施、児童館併設の保育園の開設、病児・病後児保育の実施、地域福祉計画の策定、ＭＪＭ会議の実施、市役所全職員や小中学生対象の認知症サポーター養成講座の実施、産前・産後ヘルパーの派遣などを行ってまいりました。
三つ目のフラッグ「みどり」については、保育園と小中学校の緑化推進、自然環境調査の実施、街路樹再整備の実施などを行ってまいりました。
これらの事業の多くのものが完結ということでなく、現在も継続して実施しているところです。まだまだ道半ばではありますが、多くの市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら、今後の方向性を見出すことができたのではないかと思っています。
２点目について、私はこの４年間、市民主体のまちづくりを目指すに当たって、まずもって「挨拶」が何よりも重要であることが地域のつながりや安心、さらに絆へと続き、これからの時代には必要であることを訴えてきました。そして、市民の皆様に、さまざまな行政の事業に参加いただき、行政に関心を持って、一緒に考える方法はないものかと取り組んでまいりました。御質問の理解度と浸透度につきましては、具体的な数値でお示しすることはできませんが、こうした市民主体のまちづくりが少しずつではありますが、浸透し始めたのではないかと感じています。
今後もこの取り組みをさらに進め、特に定年後のリタイアした方を初めとして、老若男女を問わず全ての市民の皆様がまちづくりに参画し、役割があり、必要とされることで、生きがいづくりにつながる取り組みを引き続き行ってまいりたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
［くらし文化部長 高嶋隆明君登壇］
○くらし文化部長（高嶋隆明君） それでは、引き続き３点目から５点目まで御答弁させていただきます。
３点目について、「ながくて幸せのモノサシ」とは、長久手のまちづくりが目指すべき方向に向かって進んでいるのかどうかをまちで暮らす誰もが確かめられるようにするための尺度、道具です。こうした市民みんなで共有できる尺度としてのモノサシを市民が考え、市民が生活で感じる幸せや豊かさは何か、長久手の幸せ実感を高めるための課題は何かを市民が考え、取り組むことによって、その取り組みが幸せ実感につながっているかなどをそのモノサシで確認していく仕組みをつくることで、市民主導のまちづくりを推進していきたいと考えています。
４点目について、西小校区共生ステーションの平成25年11月９日オープンから平成27年８月末までの２年弱で、利用人数は４万8,601人、月平均では2,209人と多くの市民に利用されています。西小校区共生ステーションでは、誰でも気軽に立ち寄れる新しい場所という考えのもと、さまざまな年齢層の方々が訪れており、目的別では学習や交流が50％、イベントが21％、地域が行う会議や打ち合わせが17％、そのほか、相談、休憩、見学、飲食などが12％となっています。また、西小校区共生ステーションでは、市の保健師や社会福祉協議会からＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）が常駐し、健康相談や悩み事を気軽に相談できることから、地域福祉の向上に成果を上げています。なお、課題としては、地域と今後の西小校区共生ステーションのあり方、運営について、協議していくことが上げられます。
５点目について安心安全なまちづくりのため、最も大切なのは市民同士が挨拶を行うことですので、引き続きオレンジベストを配布し、挨拶の推進に努めてまいります。
また、次の４点にも取り組みます。
１点目に防犯対策として、防犯灯の増設や防犯カメラの設置補助により、まちの安全化を図ります。
２点目に交通安全対策として、これまで以上にＰＴＡや自治会連合会など地域と連携して通学路点検を実施し、カラー舗装化などを推進します。
３点目に地域の安心として、孤立死ゼロと徘回高齢者の早期発見を目指します。
４点目に防災対策として、地域防災組織の強化や防災士の資格取得者の組織化及び育成をするほか、防災倉庫や防災公園を整備します。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） ありがとうございます。市長の所信についてお答えをいただきました。
市長は１期目より未来の宝である子どもたちとまちづくりについて一緒に考える機会を積極的につくってこられました。市長みずから子どもたちに会いに出向き、直接話をされてきたことは子どもたち自身が長久手市民の一員として未来の市について真剣に考えるという貴重な機会になってきたことと思います。市長は長久手市の子どもたちにどのようなことを期待して、これまで何を話し合ってこられたのでしょうか。
また、子どもたちと語り合う中で、今後の市政に生かせるような意見があったのでしょうか。
そして今後も引き続き、このような活動を続けていくお考えかお聞かせ願います。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 子どもたちとのその交流だとか、意見交換についての御質問でございますが、市長は平成24年度には２中学校でそれぞれ１回、平成25年度には３中学校でそれぞれ１回ずつで３回、平成26年度には小学校６校、中学校３校、それぞれ１回ずつで合計９回で、これまで延べ14回の給食における意見交換会の機会を持ってきております。
また、
長久手未来まちづくりビジョンを策定するに当たりまして、将来の長久手を担う子どもたちから長久手の将来や理想のイメージなど意見を聞くために本年２月から３月に中学２年生を対象に作文を募集いたしまして、３中学校で合計467人の生徒たちから作文を書いていただきました。この作文に対して、本年４月には、この作文に対するお礼を伝えるとともに、中学生から出された意見、課題をフィードバックするため、作文を書いてくれました現中学３年生と３中学校でそれぞれ直接意見交換の機会を設けさせていただき、中学生の意見を聞き、意見交換をしてまいりました。
市政に生かせる子どもたちの意見はということでございますが、中学生に書いてもらいました作文全てからアイデアのキーワードを抜き出して集計したところ、特に自然の保全や緑をふやす、それから交通安全や道路整備などの意見が多く、そのほかではレジャー施設が欲しいというような意見もございましたけれども、それらを市の課題と考え、子どもたちがそういったことを考えているということがわかってまいりました。
また、市長と中学生が意見交換をした中では、直接意見交換した中では、直接中学生のほうからまちを発展し過ぎないように緑を保全していきたいということや、生徒みずからが朝のごみ拾いのキャンペーンをやってみたいだとか、あと市に対しては、歩車道の分離による交通事故の軽減を望むなどの提案がございました。
今後もこうした意見交換会を含めて引き続き、子どもたちの意見を聞く機会を継続して実施していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） ありがとうございます。
長久手市は常に市長と市民の距離が身近なまちであってほしいと思いますが、中でも今後市の将来を担っていく子どもたちには、主体的に、また、かつ自由な発想を持ってこのまちをよりよくしていこうという思いを大切に育んでいくことが非常に大切だと思いますので、子どもたちとの対話をこれからもしっかりと続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、幸せのモノサシづくりについて伺います。
このモノサシづくりは、現在第３ステップの幸せのモノサシの仕組みづくりに入られていると思いますが、今後も再び市民アンケートは行われるのでしょうか。また、計画があれば、何年置きに行われる予定か教えてください。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） アンケートは何年置きにということですが、まずながくて幸せ実感アンケートは、今の長久手のまちの姿や市民の皆様の暮らしの状況等を確認して、それをどうしたらよい状態にしていけるかをみんなで考えていくための、いわば健康診断のようなものです。定期的に実施したいとは考えております。その変化を見ることが大切と考えております。二、三年ごとに実施していきたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） 平成26年２月から３月にかけて行われた市民アンケートは、配布数5,000通に対して、有効回収率が37.4％とちょっと低い水準でした。郵送による配布、回収の紙面アンケートでしたが、今後は郵送に加えてインターネットやメールでの回答も可能にすることで、回答率を上げ、よりモノサシの精度を上げていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） このアンケートについては、一般のアンケート、市が行うアンケートに比べて若干低かったかなとは思っております。今おっしゃられましたインターネットによるアンケートのメリットについては、費用面とか、スピーディーであることなどが上げられますが、一方デメリットとして、その回答者がインターネット利用者に限られてしまうということです。幸せ実感アンケートについては、偏りなく幅広い層の意見をいただけるよう無作為抽出による紙面でのアンケートを基本として実施していきたいと考えております。上手な利用方法があれば、インターネットによるアンケートについても取り入れていけばということは考えております。
また、回収率向上のために現在のこの幸せの実感アンケート等の状況をわかりやすくまとめたものをアンケートに同封するなど工夫して今後のアンケートをやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） ありがとうございます。
当時アンケートが我が家に届きましたので、項目数の多さに驚きながら回答を書き込ませていただいたことを覚えているんですが、このアンケートが市民の有志と市の職員が協働で長久手の幸せについて真剣に考えられたものであったことや、行く行くは市民の住みやすさや幸せ度をはかるための重要な位置づけとして利用されるということは知りませんでした。何のためのアンケートなのかについてのわかりやすい説明があれば、もっとより多くの方に協力をいただけるのではないかと思います。今後は市民の皆様に改めて幸せのモノサシづくりの意義と利用目的の周知をしっかりと行ってはどうかと考えますがいかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） おっしゃるとおり幸せのモノサシづくりの意義や重要性の周知は必要と考えております。この幸せのモノサシづくりについては、広報で特集を組んだり、ホームページにおいても専用のページを設け周知しております。幸せ実感調査隊や幸せ実感ひろめ隊のミーティングの都度、瓦版を作成して周知に努めております。
今年度は長久手幸せ実感ひろめ隊において、長久手の幸せづくりにつながる活動に取り組む市民やグループを掘り起こして、具体的に活動を紹介することで、ながくて幸せのモノサシづくりへの参加と理解を市全体に広める活動を行っています。
また、来月行われます11月８日の市民まつりにおいても幸せ実感ひろめ隊ブースを設置し、その活動報告をして、市民の皆様に周知していきたいと考えております。
先ほども申し上げましたが、アンケートを実施する際には、現在の活動状況などわかりやすくまとめたものを同封するなどＰＲに工夫していきたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） ぜひモノサシがより一層精度が高まるようによろしくお願い申し上げます。
続きまして、西小校区地域共生ステーションに続く新たな地域共生ステーションへの設計の予算が繰り越されていますが、ほかの校区のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。それぞれの進捗状況を教えてください。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（加藤正純君） それでは、西小校区以外の小学校区の今後のスケジュールでございますが、まず市が洞小学校区ですけれども、この11月１日に長湫南部土地区画整理組合から組合事務所の移管を受けまして、共生ステーションとして整備する予定ですが、今年度基本設計を行いまして、平成28年度中に実施設計及び改修工事を始めます。平成29年度中に供用開始をしたいというふうに考えております。
それから北小学校区ですけれども、北小学校区は、北のステーション部会という市民の部会が立ち上がっておりますが、これについては、まだ整備スケジュールについては、まだ未定でございます。
それから南小学校区につきましても同様に、南の座談会から今月から南のステーション検討会という会に形が変わりまして、いろいろと検討していただいておりますけれども、まだ整備スケジュールについては具体化しておりません。
それから長久手小学校区、東小学校区につきましては、まだこういった市民との具体的なお話をする段階には至っておりませんので、当然これについても整備については、まだ未定でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） ありがとうございます。
この地域共生ステーションの立ち上げ当初は、市民主体で運営される方針であり、人件費は発生する予定ではなかったかと思うんですけれども、現在嘱託員の報酬として年173万4,000円が支払われております。今後、ほかの共生ステーションについては、どのような考え方で進められていくのか、お尋ねします。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（加藤正純君） 先ほど部長の第１答弁でも申し上げたとおり、やはりいわゆる運営について、課題であるというふうに捉えてございます。
したがいまして、ほかの校区の共生ステーションについては、市が職員を配置するのではなく、やはり地元の皆様が管理運営をしていただくような仕組みをぜひ検討していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） ありがとうございます。
この地域共生ステーションは、本当に誰にとっても安心できる大変居心地のよい居場所の一つになると思いますので、速やかな全小学校区への設置をお願いしたいと思います。
続きまして、２項目めの質問に移らせいただきます。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） 続いて、２項目め、障害を支える環境づくりの推進についての質問に移らせていただきます。
市内の障害者を取り巻く環境は依然、求められる点が多く、さらなる充実を図る必要があります。
（１）切れ目のない療育環境整備をしませんか。
（２）グループホームの増設計画はどのようでしょうか。
（３）移動支援員の拡充をしませんか。
（４）学校支援員の整備をしませんか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 山下幸信君登壇］
○福祉部長（山下幸信君） 障害者を支える環境づくりの推進につきまして、４点御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
１点目について、障害者に対する支援施策については、昨年度「ながふく障がい者プラン」を策定して計画的に充実を図ることとしています。そのうち、障害児等の療育環境の整備については「児童発達支援センター」の整備を行うほか、各部署において実施している支援事業の連携を密にして、年齢に応じた切れ目ない支援を実施していきます。
２点目について、障害者のグループホーム整備については、「ながふく障がい者プラン」の６年間の計画期間中、平成29年度までに１カ所、平成32年度までに２カ所の新規設置を計画しています。現在、障がい者自立支援協議会で整備の推進に向けた協議を行っており、計画に基づいた整備が行われるよう対策を進めていきたいと考えています。
３点目について、移動支援サービスは障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として実施しており、障害者からの申請に応じて必要な支給決定を行っています。しかしながら、近年、事業所の人材不足のため十分にサービスが提供できない場合もあることから、事業所の人材確保についても取り組みを進め、移動支援の拡充に努めてまいります。
４点目について、現在、市では、小中学校において、主に特別支援学級で、特別の支援を要する児童生徒に対し、適切な補助を行うため、学校支援員として学級指導補助員を配置しています。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） ありがとうございます。
初めに、切れ目のない療育環境の整備について、現在、発達における療育が必要な未就園児の通園施設である、すぎのこ教室ですが、入室の対象年齢が１歳６カ月から就園前に限られています。幼稚園や保育園に入ってからも引き続き通える施設が欲しいといった声がございますが、対象年齢枠の拡大を御検討いただけないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） すぎのこ教室の年齢でございますけれども、今規則では１歳６カ月から就学前ということになっておりますが、実際、定員等の関係で就園前の利用者が主になっております。実際幼稚園等に入園された際につきましては、年度当初から８月までは、いわゆる幼稚園との並行通園の日を設けまして、新規の通園者の増加が見込まれる９月以降については、並行通園の時間は設けておりませんけれども、やはり午後の時間帯で個別の相談ですとか、交流の時間帯ということを設けまして、継続した支援ということを行っております。
また、引き続きそのような形で幼稚園、就園後につきましても、そういった集団への移行過程にある児童ですとか、その保護者に対する継続的な支援という形で行っていきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） このすぎのこ教室なんですけれども、現在、児童発達支援センターを計画している最中かと思うんですけれども、この児童発達支援センターができた場合、このすぎのこ教室というのは、今後どういうふうになっていくのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） すぎのこ教室につきましては、市の条例に基づく独自の母子通園施設ということで、特段、対象者として例えば身体障害者手帳ですとか、療育手帳の所持、また診断書等の取得を要件とせず、言葉のおくれが気になるお子さんですとか、そういった方もお子さんも対象にした、もう少し幅広い対象として受け入れが可能であることですとか、その通所受給者証、保護者の費用負担を生じていないといいますとか、あと法に基づく利用計画が要らなくても通うような形で実施をしておりまして、そういったメリットがありますので、いわゆるその診断等がついていないお子さんも場合でも通園が可能というところになります。
一方、計画、設置を考えております児童発達支援センターにつきましては、児童福祉法、法律に基づく施設といたしまして、そういった日常生活の基本的動作の指導ですとか、自活に必要な知識、技能の付与、また集団生活への適応の訓練を行うための施設ということで位置づけられておりまして、先ほどとは違い、やっぱり対象が各種手帳、医師の診断書の取得をされた方が対象になるということ等々、あとそういった障害児の利用計画に基づいた支援を行っていくというような施設として位置づけられているものでございます。
それぞれの施設、メリット等もございますので、その設置目的も必ずしも同一ではないものですから、すぎのこ教室の事業については、基本的には児童発達支援センターができた際にも継続して実施をしまして、児童発達支援センターができた際にも連携した、まさに切れ目のないというか、すきまのない事業実施ができればと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） 児童発達支援センターが今計画中とお話しいただきましたけれども、この児童発達支援センターが３年で構想をまとめて、後の２年で施工の予定と伺っております。日進市は同センターを設置するに当たり、平成22年10月に設計案を出してから９回の市民との意見交換と４回の視察を経て、平成24年４月には開所しております。東郷町でも設置され、瀬戸市もかなり早い段階で設置が済んでおります。この療育環境の速やかな整備は、これまでも多くの方がこの場でも求めてみえたところかと思いますが、開所までにこの５年間を有するという具体的な理由を教えてください。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 児童発達支援センターの整備計画につきましてですけれども、今、計画上で考えておりますのは、まずその児童発達支援センターの設置も視野に入れて、療育支援体制の構築を図るということが不可欠であると考えておりまして、また障害児の方の親の会、関係団体、また市も交えて実施しております障害者の自立支援協議会の中で児童教育の支援部会というものを設けまして、そこでまたそういった全体の療育支援体制をどうするか、何が足りないか、どういった課題があるかということの協議を行っております。
また、児童発達支援センターにつきましては、やはり何かしらの施設の整備が必要になるということになりますけれども、その公有地等の有効活用を基本としまして、例えば既存の保育園の移転改修を含めて、センター単独で設置をするのか、またほかの施設との併設という形で行う形がよいのか、そういった利用者にとってふさわしい機能ですとか、ニーズを踏まえた整備を行う必要があると考えております。
したがいまして、ほかの施設の児童福祉施設も含めた全体構想の中で、また施設整備を検討していく必要があるということで考えております。そのため多少ちょっとおっしゃられるとおり、ちょっと多少お時間がかかっておりますけれども、利用者にとってそういった機能的なセンターを整備するということで安心して療育を受けることができる体制を構築をしていきたいということで考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） 聞くところによりますと、春日井市や瀬戸市などの病院で発達への支援が必要だと診断した児童が長久手市の在住だと聞くと、どこの機関につなぐことが適切かと判断に困る医師もいるということをお聞きしております。子どもたちは日々成長していきますし、早い段階からの適切な療育は、その後の成長をも左右していくと考えます。開所までの期間を改めてもう少し短縮できないかと願うところですが、御見解をお聞かせ願います。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） そういったその保護者の声、またお子さんのためにもなるべく早期の開設ということでお声があることは重々承知をしておりまして、またその声に応えられるようなるべく早く設置というのができますよういろんな計画を進めてまいりたいと思っておりますけれども。また、どうしてもしばらく全体の施設整備、センター設置ということになりますと時間をいただくことになりますことから、それまでの間でも必要な支援がなるべく既存の体制でもできるように、例えば先ほど触れていただきました、すぎのこ教室の機能の強化ですとか、障害児の保育の充実等々も進めまして、そういった発達障害を抱えるお子さん等の療育の支援ができるような体制というのは、整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） 形だけ早く整えればよいというわけでは当然ありませんが、快適で子育てしやすいまちの全国１位という評価は、長久手市で子育てを支える全ての方の努力によって築き上げられた紛れもない評価でございます。障害を含む多様な個性の子育てに日々奮闘されている方々からも同じ評価がいただけるように、さらなる療育環境の整備をお願いしたいと思います。
続きまして、現在、障害者用のグループホームの開設支援計画を進められていると思いますが、その大多数が一戸建て住宅を使用しています。中でも７割以上のグループホームが民間の賃貸建物を使用しており、改造には大家の承認が必要ですが、平成27年４月の消防法改正に伴い延べ面積にかかわらずスプリンクラーの設置が義務づけられました。市内でグループホームの設置を検討している事業所が改造を含めた条件を満たす物件がなかなか少なく、前に進まない状況であると伺っているんですけれども、市としてどのような認識を持たれていますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 今、御指摘いただきましたとおり、グループホームを新規に設置する場合につきましては、平成27年４月から、また今ある既存施設につきましても基本的に平成30年の４月以降はスプリンクラーの設置が原則として義務化されるということでございます。これはこれまでにそういった火災事故等もあったからということで、そういった規制が設置されたものということで認識をしております。
一方で御紹介いただいたとおり、事業者の方からは、やはりその既存の施設の改修ですとなかなか設置の経費に非常にお金がかかるというような声もございまして、そういったところの支援というか、課題というのはあろうかと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） 瀬戸市などでは、なかなか物件がないという状況、瀬戸市はちょっと余りそういうことはないとお聞きしているんですけれども、そんな中でも県営住宅の空き部屋をグループホームとして活用されているんですけれども、仮に長久手市内でもそういった対応は可能でしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） そういった県営住宅の空き部屋を活用してということでございますけれども、愛知県の条例によりまして、そういった制度があるということは把握をしておりまして、市内でもそのような活用がされるという可能性はあるかと思っております。実際その希望する県営住宅でそういった設置が可能かどうかということにつきましては、設置を希望する事業所から愛知県に照会をまず出して、それで可能かどうか判断がされるということでございます。当然その空き状況とか、いろんな諸条件があってのことかと思っております。また、そういった意味で一つの選択肢の一つではあろうかと思いますけれども、すぐにそういった形での事業実施を予定している事業所等はございませんけれども、また自立支援協議会の中でもそういった制度の紹介等も含めて一つの選択肢として考えてはいきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） ありがとうございます。
本当にグループホーム、市内に本当に欲しいという声を切実にお聞きをしている状況でございます。また、本当に長久手市の方がそのグループホームにきちんとまた安心して住んでいけるような環境の整備、こちらも重ねて、またよろしくお願いいたします。
続きまして、３項目めの移動支援について伺います。
単独で外出をすることが困難な障害者や障害児の方が外出する場合に、ヘルパーが付き添い、移動の支援を行うサービスになっておりますが、現在利用したくても市内の事業所は人材の確保ができず、厳しい状態が続いております。また、精神的な阻害要件のある方に対し、一定期間集中的な働きかけによって自力での通学や通所を習慣づけるための支援である自立を目的とした移動支援ボランティアの設立の要望もお聞きします。こういった状況に対して、行政からの何らかの支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 御紹介いただいたとおり、特にニーズが集中する、例えば午前中とかですと、なかなか使いたい人は結構いるんですけれども、やっぱり人材が足りないということでその時間帯によってですとか、その日によってそういった御要望、申請にお応えすることができない場合があるというような状況はお聞きをしているところでございます。
また、幾つかその他都市の事例等も幾つか調べておりますけれども、例えばその名古屋市では、独自でそういった独自の資格といいますか、独自の研修をやっておりまして、そういった移動支援に特化したサポーターというか、支援員の養成を行っているということも聞いているところでございます。
また、そういったほかの自治体の事例等も踏まえながら、本市でどういった取り組みが行えるかというようなことにつきましては、またちょっと検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） ありがとうございます。ぜひまたよろしくお願いいたします。
続いて、４項目め、学校支援員の拡充について。
現在、小学校内で障害という枠に関係なく、少し困ったときに助けを必要とする子どもがおります。特定の教科のときだけ考え方そのものではなく、質問に対してどこを見て解くべきなのかを指し示すような簡単な補助があると自立で頑張れる子がいます。また、幼少期の大きな手術を原因とする後天的な理由で疲れやすいなどの体質の子どもは遠足のときなどにほかのお子さんよりも休憩回数を多く必要とするため、休憩のときだけ誰かが補助でついてくれるという、そういうような支援を必要とする子どもたちがいらっしゃいます。前回の質問で加配の先生を求めましたが、人材の確保が厳しいという状況を伺いました。それでも子どもたちは日々困った感を抱きながら過ごしております。そんな学校内でのちょっとした支援を特別な知識や資格がなくても、地域のボランティアで気軽に支え合えるような仕組みを整えていただけないでしょうか。
ちなみに瀬戸市では、住民ボランティアが授業で個別に助ける学校サポーター制を2004年から続けており、尾張旭市では、学校生活指導補助員や介助員として資格がない方でも応募可能な募集を行っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） そういう制度は検討できるか。教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 今言われた尾張旭市での学校生活指導補助員というのは、うちでいう学校非常勤講師、資格のない方でも単価は安いですけれども、募集をかけているという経過もあります。どこまでのその補助が必要か、お子さんによって補助の仕方もいろいろあろうかと思います。全てのお子さんに全ての補助をつけられるというのはなかなか難しいと思っております。そういった中で、その瀬戸市での住民ボランティアで、その学校を支えていただけるということが今、どういう状況かというのは一度瀬戸の状況も確認をしながら、長久手市でできるのかどうかというのを一度研究させていただきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○６番（ささせ順子君） 教育委員会の講演で、以前上映された映画「みんなの学校」の感想文を拝見させていただいたんですが、ほとんどの子どもたちの感想文には、こんな学校に行きたかったと書かれていたのが大変印象的でございました。学校が安心できる場所であること、困ったときに怒られたり、責められたりするのではなく、助けてもらえる場所であることが将来子どもたちの社会性を大きく育むことになるかと思います。約10年前には、市内の小学校で有志のお母様方がボランティアチームを立ち上げ、ちょっと助けを必要とする子どもたちをみんなで支えていた時代があったと伺っております。みんなで温かく支えていくことで自然に成長していき、やがて助けを必要としなくなったために解散したそうなんですが、こういった少しの支援の必要性を今後もしっかりと重ねてお訴えさせていただこうと考えておりますが、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤祐司君） これより公明党、ささせ順子議員の代表質問に関する関連質問を許します。ありませんか。７番木村さゆり議員。
○７番（木村さゆり君） 市長に対しまして、所信についてお尋ねをさせていただきます。
挨拶に対しては、引き続き力を入れていかれるということでお話がございましたが、この１期４年間、市職員の方の成果はどのようで、また朝立って挨拶をされていらっしゃいますけれども、それは引き続きされるのかということと、また今後の何か展望があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） まず、挨拶はなかなかちょっとしたことですが、本当になかなか大変ですね。私が思うのは、今、先ほどの岡崎議員に御答弁をさせていただきましたけれども、今必要なのは、虐待にしろ、孤立死にしろ、徘回にしろ、ありとあらゆるいじめの問題からいろんな問題が今出てきているんですが、それはお互いに顔が見える関係というのはほとんどないんですね。ほとんどどれもこれもみんな仕事でやっているんです。ただ、本当は仕事じゃなくて、人としてかかわることが一番大事なのに、そこがどうも抜けていると私は思っているんです。そのためには、どうしてやっぱり他人と、ほかの人と挨拶して、お互いが感じ合うということはどうしても必要だと私は思うんですね。予算も要りませんし。ちょっとした勇気なんだけれども、そのちょっとした勇気が全く今自分の身に降りかかってきて寝たきりになったり、認知症になったりして、孤立死で死にそうなときに初めて、しまったと思うんだけれども、多分このまちはとても裕福なんです。だから、でも私は当然これからも引き続きやっていくということを思っています。前に立っていただいているのは、近所の方ですし、それからまた副市長も立っていますが、やっぱりこれはとにかく誰もやらんでも引き続きやっていくということが多分この先３年、５年、10年たったときにどうしても必要な時代が来ると思います。これ、どうしても先ほども言いましたように、この問題については、誰も手をつけようとしないわけなんです。それは余りにも目立たんことですからね。でも、これはどうしても私は大切なことだと思うんだけども、これがわかるにはこんな裕福なまちにはなかなか難しいかもわかりませんが、一緒にぜひ協力していただいて、一緒にしていただきたいと思っています。役所の人たちにもどうしてもこれは必要なんだということを申し上げて徹底したいということを思っていますので御協力いただきたいと思っています。
○議長（伊藤祐司君） これをもって、公明党、ささせ順子議員の代表質問を終結します。
この際、暫時休憩いたします。再開は14時ちょうどといたします。
午後１時49分休憩
――――――――――――――
午後２時00分再開
○議長（伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
長久手グローバルネット、佐野尚人議員の代表質問の発言を許します。17番佐野尚人議員。
［17番 佐野尚人君質問席登壇］
○17番（佐野尚人君） それでは、通告書に基づきまして、３項目質問を予定しております。明確な御答弁をよろしくお願いをいたします。会派
長久手グローバルネットを代表して、質問をさせていただきます。
１項目め、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定についてであります。
（１）
長久手グローバルネットでは「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けての会派からの提案をいたしました。子育て支援の軸として待機児童実質ゼロを目指すよう「サテライト保育事業」と銘打って提案をしています。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に当たっての子育て支援短期ビジョンの課題をどのように捉えていますか。担当課の各計画との連携はどのように図っていくのか。また、長湫北保育園の移転計画に係る地域住民との合意形成や三ケ峯地域の放課後支援対策なども喫緊の課題でありますが、どのように捉えていますか。
（２）地域連携においては地域の大学との連携を強化し、市内、近隣の大学を含めた学生が希望する全てのインターンシップを受け入れ、学生が本市へ定着してくれるよう支援していくための提案をしています。地域連携の課題をどのように捉えていますか。
（３）観光交流においては、市内の大型商業施設や店舗を観光資源として交流人口をふやしていく「ふらっとショッピング交流」と銘打ち、提案をしています。また、公共交通の連携等も提案しています。観光交流を促進していくための課題をどのように捉えていますか。
（４）福祉健康については、シルバー世代の社会参加を促すよう「学校ヘルパー事業」と名づけ、提案をしています。課題をどのように捉えていますか。また、それぞれ担当課との連携はどのように図るのか。
以上、４つ市が提示いただいた課題をもとにした提案をしているところでございます。御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
［市長公室長 鈴木 裕君登壇］
○市長公室長（鈴木 裕君） 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定について、４点御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
１点目について、今後の少子高齢化に伴う人口構造の変化に対応するため、目指すべき将来の方向や2060年までの本市の人口の将来展望を提示することを目的として、平成27年度中の策定を目標に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業を進めています。
「総合戦略」の策定に当たっては、全庁的な施策の推進を図るために、市役所内に推進本部や幹事会、ワーキンググループを設置し、関係各課と連携を図っています。また、公募による20歳代から40歳代までの市民をメンバーとしたワークショップから本市の「総合戦略」に対して、具体的な取り組みの提案をいただきました。
現時点での本市の「人口ビジョン」を踏まえ、「子育て支援」・「地域連携」、「福祉・健康」・「観光交流」の４つの柱を「総合戦略」の基本目標と設定し、過日、市議会議員の皆様にも説明させていただいたところですが、基本的方向や具体的な施策の中身については、現在検討作業中であり、
長久手グローバルネットからいただいた御提案につきましても、この策定作業の中で各担当課や個別計画との連携も含め、検討させていただいているところでございます。
具体的な御質問の内容に移りますけれども、長湫北保育園の移転計画につきましては、周辺にお住まいの方や園児、保護者との住民説明会や意見交換会での御意見をもとに、保育園の配置を見直したところです。今後は、建設工事や運営面における理解を得ていく必要があると考えています。
また、三ケ峯地域放課後支援対策につきましては、平成28年４月から東小学校増築校舎内において、新たに放課後子ども教室を開設いたします。これに合わせて、児童クラブも同校舎内に移設して一体的に実施することにより、放課後の児童の居場所を拡充します。
しかしながら、今後も公園西駅周辺は、さらなる人口増加が見込まれるため、放課後対策支援の必要量の把握に努めていく必要があると考えています。
２点目について、本市では市内４大学と包括連携協定を締結し、さまざまな連携事業に取り組んでいます。また、地域も大学と防災訓練を初めとした連携事業に取り組み始めています。今後は、インターンシップも含め、大学・行政・地域・企業等の連携を進めていく必要性があることを地域連携の課題と捉えています。
３点目について、平成26年度に策定しました第２次長久手市観光交流基本計画に「多様な観光資源の発掘」と記述されていますので、「ふらっとショッピング交流」につきましては、今後の参考とさせていただきます。
そのほかに「観光資源の連携を体験型観光メニュー組み立てへ活用」、「長久手の魅力を伝える情報発信と観光案内機能の充実」、「観光資源となる団体の活動促進」、「観光交流を推進する仕組みづくり」などが課題であると捉えています。
４点目について、御提案いただいた学校現場でのシルバー世代の方に授業や行事などの補助をしていただく「学校ヘルパー事業」については、学校によって必要としているサポート内容は異なるため、学校とシルバー世代が持つさまざまな技量や能力を組み合わせて活用することが課題であると捉えています。
今後は、以上の課題等を踏まえ、策定作業を進め、市議会議員の皆様や有識者からなる推進会議に総合戦略の素案をお示ししていきたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 今、質問の中で述べた事業以外にもさまざまな提案を会派としてまとめさせていただきました。余り時間がちょっと時間がなかった分、短期的に短い時間の中でまとめさせていただいたので、不備な部分もあろうかと思いますが、ある一定の提案はできたのかというふうに思っています。
今、御答弁をいただいた中で、さまざまな課題に参考にさせていただくというような御答弁でありました。先ほども１億総活躍社会になる担当大臣も決まったばかりで、国は東京への一極集中を是正をして、地方は自立につながるよう責任を持って戦略を立てるよう義務づけられていますので本市も国の求める合計特殊出生率等の数値もきちんと目標に設定しながら、2060年までに１億人の人口を維持するための取り組みというのもきちっと具体的に政策としてお示しをいただきたいというふうに考えています。
本市の子育て支援施策の特徴は、こういったところでいうと、そのアンケート結果から見たところで何というふうに捉えていますでしょうか、担当課としては。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 細かなアンケートの内容は自分も見ておりませんけれども、いずれにしても、例えば放課後の子どもの居場所等、今現在非常に困っている方たちもいらっしゃる。それから子どもの世帯が非常にふえておるということで保育所、児童クラブ等の待機が非常に多いということが今、課題として上がっている点、それからもう１点が、やはり若い世代の方が非常にたくさんいらっしゃいますので、今、妊娠・出産から切れ目ない支援ができるかというようなことが課題だというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） メリットというよりは、課題として今部長が述べられたような課題が多くそのアンケートの結果から見えるわけですが、サテライト保育事業として、いわゆるその需要に応じたレスポンスのいい直営保育園の分園としての小規模保育所等を短期に開設するということをサテライト保育所と銘打って提案をしています。この中にはイオンやイケアといったその出店を予定されている大型商業施設とも連携をしながら、そういう事業所の中にもそういったサテライト保育事業所を短期に開設できるような体制を整えるよう求めているんですが、こうしたレスポンスのよい対応というのが児童期の子育ての不安解消につながり、長久手市で本市で子育てをしてもらうために有効と考えますが、担当課のお考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） まず大型商業施設内の事業所内保育につきましては、現在出店予定されております事業所にも既に打診を進めているところでございます。
それから小規模保育の関係の地域型保育の推進でございますけれども、こちらにつきましてもやはり今待機児童が出ております０歳から２歳までの間、こちらの受け皿づくりということでは、地域型保育というものも非常に重要なものになっておりますので、こういった部分につきましては、今後必要量を当然把握をしていきますけれども、総合的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
ただ、御提案の中の市の直営保育園の分園としてという部分とか、このほかの部分につきましては、よく検討していかなければいけないかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 分園という提案も基本的には、市がきちんと責任を持ってやらなければならないという部分と、また給食サービス、そういったもののどうやって配食をするかというようなことも踏まえてまして、分園という御提案をさせてもらっていますので、ぜひそういったところの細かいフォローも含めながら御検討いただきたいなというふうに思っています。
また、青山議員も提案をされていますが、会派でもそのアンケートの結果の中から核家族が本市には多くて、身近にフォローしてもらう人がいないというようなお答えが多くあったんですが、そうした不安を解消するためにも多世代同居というのを推進するためのリフォーム事業、こうしたものを助成するような枠組みというのを整えていかないかという提案もしています。こうしたものは担当課としてそういった枠組みを用意していく、このまちづくり、まち・ひと・しごと創生総合戦略、このアンケートに基づいた結果に対して、何らかのアンサーをしていくというお考えはあるのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 二世帯、三世帯同居への補助という御提案もいただいております。こちらにつきましても一度先進的に実施をしている自治体もございますので、よく内容について勉強させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 地域連携においては、現在その
まちづくり協議会というものがスタートしたところではあるんですが、市としては自治会連合会に属さないＰＴＡ、企業、子ども会といったものをこちらでフォローできるというふうなお考えのようなんですが、ただ、これは現状でも自治会連合会で例えば企業さん、事業所というのは、特別会員としてお入りをいただいている事業所もあると思いますね。当然のことながら子ども会さんというのは、いわゆる基本的には自治会の下部組織というふうな位置づけでございますので、そういった意味では、自治会連合会の中に含まれるでしょうし、そういった意味では地域連携の中で、
まちづくり協議会とその自治会連合会、例えばそのコミュニティ助成で自治会連合会、自治会への加入促進を推進しているんですが、ここで
まちづくり協議会というものが新たに発足したことによって、その例えばこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、その小さな拠点づくりというのを推進しよう、新たなコミュニティというのを形成しようというふうにうたっているんですが、これは逆に言うと、本市としては今後その、いわゆる自治会連合会、自治会を軸として進めていくのか、各校区に
まちづくり協議会を設置すると言っていますので、それが自治会の上部団体として位置づけられていくのか、どのような、どちらを軸に進めていくつもりなのかということをお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（加藤正純君）
まちづくり協議会の組織の核ということですけれども、これは今のところ、各小学校区において、まずは自治会連合会、もしくはそういった方々と御相談させていただいております。その最終的な形については、連合会自体がなくなって、
まちづくり協議会が主体になるところだとか、もしくは自治会連合会と
まちづくり協議会の役割を少し分けて捉えて組織されるとか、そういったことについては、まだ今アイデア出しの段階ですので、市としては、特にこういうふうに誘導するということではなくて、自治会の皆様、関係者の皆さんとしっかりと時間をかけて話し合って、地元の合意の中で組織については進めていきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） しかしながら、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の地域のコミュニティづくり、新たなコミュニティづくりというのは、基本的には５年という短期ビジョンでありますので、その辺をしっかりと市が全市的に捉えて進めていかないと、この校区ではこうだ、この校区ではこうだというふうになってしまいますので、それはやっぱり地域の特性に合わせながらも、やはり本市の施策としてきちんと軸をどうして捉えていくのかということはお示しになったほうが、やはり当然それは住民の混乱を招きかねないですので、やはりその辺のところはしっかりと主体性を持って進めていただきたい。また、それが義務づけられている法律だというふうに認識をしております。
また三つ目、大型商業施設が出店を控えているんですが、イオンは本当にまさに目の前に控えている。この間も具体的なお店の提案がされたばかりなんですが、こうした大型商業施設の来客が多数お見えになるというふうに思いますが、こうしたお客様を市内に還流させるための具体案というのもお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 昨年度策定しました観光交流基本計画の中でも、やはり地域の新たな資源、地域に常にある資源というものを有効に活用しながら、それを市民、もしくは来訪者がきちっとその享受できるようなその観光交流づくりというものが大切だという方向性が出ておりますので、そういった方向性で向かっていきたいと思っています。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 以前も公共交通の新たな軸として、またそういったその大型商業施設を既存の魅力あるいろんな店舗を結ぶようにというような提案もさせていただきましたので、そうした方向も含めて市内の既存のいわゆる財産をしっかりと活用していただくよう御検討をよろしくお願いいたします。
また、福祉健康についてということで、学校ヘルパー事業というのを提案をさせていただいています。市長がいつもおっしゃっている、きょう行くところがあり、きょう用があるということをリタイア世代の皆様にも認識をしていただける。またその今の答弁では課題としてそういったコーディネートをきちんと市が務めなければならないというような御答弁でした。習字や工作ですね、あとは美術、実験、また特別支援のサポートとか、クラブ、部活動、こうしたものに対して、いわゆる先生の労力をきちんとそこのフォローをしてあげて、先生は学校教育、授業のほうに専念をしていただくという意味でも非常に子どもたちにも寄与するというふうに思います。また、その道徳教育なんかは、やはり若い先生の中では、当然若い先生もおみえになるものですから道徳教育といった部分では、やっぱり社会経験豊富なリタイア世代の皆さんにきちっと教えていただくのが子どもたちの心にも響くのかなというふうに思いますので、そうした連携も努めて今後はかっていただきたいなと思いますが、担当課のお考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 教育部長。
○教育部長（川本 忠君） 議員おっしゃられるように、学校の先生は、いろんなことで忙しいということはよく言われております。地域に開放する、地域が支える学校ということでも、そういった人たちが学校の中に入って、先生方を助けていただけるというのは大変有意義なことだと思います。ただ、最初に言ったように、そのどういった人が必要で、どういったニーズがあって、どういった人をお願いしていくかというのは、学校現場と一遍よく協議しながら、地域の方々と話をしていく必要があるかなというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 当然洗い出しも必要ですが、積極的な提案ということも必要だと思いますので、やはりそういったものをきちんとフォローできるような前向きな提案をしていっていただきたいなというふうに思います。
総じてこのアンケート結果においては、長久手市のよいところというのは、非常にバランスのとれた都市基盤整備というところに対する評価が非常に高いなというふうな印象を持ちます。それに対して、市長の所信表明においては、従来の都市基盤整備のこうした手法から脱却というのも非常に強くうたわれているところであります。これは市長選挙において、争点になったわけではないんですが、やはりこの市長の思うところと、このアンケートの結果、よいところという評価の高い部分というのはちょっと矛盾していないかなという危惧はするんですが、それはどのように、見解はどのようでしょうか、お答えをください。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） 私は、今、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは国でやっていますね。今、一生懸命、私どもの市でもやっております。一方で私が今ちょっと思っているのは、いずれにしてもこういう形を単年度で早く５カ年計画をつくるというようなことを全国の市町村が今やっているんですね。一つ言えるのは、これからの時代というのは、これはこれで今やっていますけれども、私はいかにこの大勢のこのまちの市民がそのつくるところにかかわってくる。すぐにはできないかもしれないけれども、それは長くかけてつくって、みんなが自分でかかわって、それをつくり上げた、また参加したり、相談されたりという、そういうことが実は成果はなかなか見えないんだけれども、この長い間の地方創生の多分大事な点じゃないかということを思っています。そんなことで私が提案しておったのは、大勢の市民がかかわる、コンサルに任さずにみんなでやると、それが幾ら変なものであっても、そこに多分新しい形の地方創生戦略の要というか、要点というか、それが地方創生戦略じゃないのかなということを思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。
○17番（佐野尚人君） 終わります。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） ２項目めであります。公共施設整備構想とスポーツターミナル構想策定について。
（１）公共施設整備構想は今年３月に基本調査が報告されました。この中ではスポーツターミナルに対しても想定されていますが、こちらは今年度中に策定予定のスポーツターミナル構想があります。両構想の整合は図られているのか。公共施設整備構想を軸に今後策定をされていくのか、お答えください。
（２）スポーツターミナル構想における具体的な候補地の選定は、どのようなタイミングで進めていくのか。
（３）公共施設整備においては多額な財源が必要でありますが、ほかの自治体ではその財源を民間から募る手法で公共施設を整備しています。ＰＦＩ方式やクラウドファンディングが主な例でありますが、そうした観点から総務委員会でも東京都墨田区の美術館建設でクラウドファンディングを、八王子市ではＰＦＩ方式で建設された体育館を視察をしてまいりました。ＰＦＩやクラウドファンドを活用した資金調達や公共施設建設、運営を検討しませんか。
（４）公共施設においては併設型の整備運営をしてコストダウンを図り、広く市民が活用できるような施設運営を目指すべきであります。例えば学校と図書館、温泉と体育館、屋内児童遊戯施設と保育園といった併設型の施設建設、整備運営を検討していかないか、お答えをください。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。
［行政経営部長 水野 悟君登壇］
○行政経営部長（水野 悟君） それでは、公共施設の整備構想とスポーツターミナル構想について御質問をいただきましたので、御答弁のほうをさせていただきます。
１点目について、平成26年度に策定した市役所等公共施設整備構想は、市役所を初めとする公共施設の整備について課題を整理し、庁舎等の配置パターンを例示したものです。現在策定中のスポーツターミナル構想との整合を図りながら基本計画をまとめていきたいと考えています。
２点目については、本年度予定している長久手市スポーツ施設整備基本構想策定作業の中で、健康スポーツの拠点としての候補地となる条件を整理しながら候補地の選定を行いたいと考えています。
３点目と４点目について一括してお答えします。
本市では現在、「公共施設等総合管理計画」策定に取り組んでいます。この計画は、地方公共団体が厳しい財政状況を踏まえ、全ての公共施設及びインフラの状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指すことを目的としています。また、更新時等における民間事業者の参入促進を図ることともされています。
今後、施設の建設、運営においては、そうした計画策定の趣旨を踏まえ、ＰＦＩやクラウドファンディングなど民間活力の活用や効率的な施設運営を行うための併設型の施設建設など、一つの視点として取り入れ、財政負担の軽減につながるような方策を検討していきます。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） スポーツターミナル構想と整合性を図りながら進めていくということなんですが、公共施設整備構想の中でもスポーツターミナル構想に触れられているんですが、きちっとここの部分である程度その一つ提案がなされているところなんですが、スポーツターミナル構想においては、これから策定をしていく、これから委託をしていく段階なんですが、既存のその杁ケ池等は補修整備等の方針もこの公共施設整備構想の中でもスポーツターミナル構想の調査報告、基本的な構想の調査も終わったところなんですが、そうした中でもその杁ケ池体育館の整備方針などもうたわれているところなんですが、この現状ではその杁ケ池体育館などは総合型地域スポーツクラブの拠点として想定しているようなところでございます。こうした総合型地域スポーツクラブでは、ハード面もそうなんですが、ソフト面の事務局体制なんかの整備もハード面の整備と同時に進めていかなくてはならないところなんですが、そうしたソフト面の整備というのは、当然スポーツターミナル構想にも絡んでくるところなんですが、この辺は同時に検討をしているところでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（加藤正純君） 総合型地域スポーツクラブの運営面に対しては昨年来いろいろとソフト面で課題があるということは御答弁申し上げているとおりです。やはり活動の基盤となる施設がないと、なかなかソフト面についても非常に充実は厳しいと考えております。この中で昨年の調査で杁ケ池体育館の今後の整備方針として、調査の中ではございますけれども、そういった方向性を出させていただいておりますので、当然あわせてソフト面についてもいろいろと検討していかなくてはならないというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 一番気になるのは、やはりそのスポーツターミナル構想というのは、この10年のスパンで捉えているところだと思うんですが、現在使っている杁ケ池体育館というのは、喫緊なその整備というのも非常に住民の皆さんから求められているところでありますので、このスポーツターミナル構想とは別に杁ケ池が以前も提案をさせてもらったんですが、都市型健康サロンといったような位置づけ、都市型のスポーツ施設としての位置づけで、またそのいわゆるスポーツターミナル構想とは別なゾーニングを仕切っていただければ杁ケ池公園周辺というのは、またこれは独自にそちらの方針に基づいて整備をしていけると思うんですが、その辺のタイムラグを調整をしていただけるような検討は今後していくんでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（加藤正純君） 杁ケ池体育館につきましては、施設の老朽化に伴いさまざまな課題が今出ておりまして、市の中で来年度から平成28年度から施設の長寿命化計画を策定いたしまして、順次改修については手をつけていきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） このスポーツターミナル構想の中で、さらにその杁ケ池周辺というのはゾーニングをしていただいて、そちらの整備もスポーツターミナル構想と同時にここのゾーンだけはきちっと整備をしていけるような構想の策定、また進め方というのをぜひ要望しておきたいなというふうに思います。
また、ＰＦＩ方式等は全国自治体で今、非常に盛んに進められているところですが、この部分に関しては、こういった資金調達、またこういった方式による整備、建設、運営というもののメリットはどのように捉えているというふうにお考えですか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） ＰＦＩにおいては、今手持ちの現金がなく、施設整備、維持管理ができるというメリットがあると考えておりますが、建設についてはそうですが、ただ、いろいろなものを見ますと、長所短所あるようで、長期に見るとどうしても金利負担等で直営よりも若干高いんじゃないかというもののほうもございますし、いろいろ検討する課題があろうかと思います。ＰＦＩについても一つだけじゃなく、いろんなＰＦＩの中でも種類が分かれているようですので、そういうものを今言いましたスポーツターミナル等、今後新設するものについては、検討を重ねて一番どれが妥当かということを見きわめて適応していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 手持ちの現金があるなしというと非常に生々しい話になってしまうんですが、そうではなくて、基本的にはスタンスとしては一般財源の負担を極力少なくするという意味での部分と、また長期展望において20年、30年といった長いスパンで補修、修繕、運営等も含めて、予算確保ができるというメリットがあると思いますので、そういった視点に立って、いわゆる長期計画策定の中でそうした運営方式も含めて御検討いただきながら、将来のそういった公共施設の運営も含めたビジョンの策定というふうに着手をしていただきたいなというふうに思っています。そういった意味では、今、部長が御答弁にありましたが、さまざまな方法があるんですが、それは中身のテクニックの話でありますので、それはおのずとビジョンができ上がれば、それに対する運営のビジョンができ上がれば、選択するチョイスというのは逆に言うと、そんなに限られてくる部分だと思いますので、そういった資金調達、運営方法も含めたビジョンの策定というのをおつくりをしていっていただきたいというふうに思います。
また、その公共施設の併設型の施設整備運営ということなんですが、昨日もインターン生から併設型保育園という提案を担当課にもさせていただきました。今後、市としても公共施設というのは各小学校区に共生ステーションを整備をしていきたいというのが市長の方針なんですが、共生ステーションにしても、地域に余りばらつきがあってもいけないと思います。現状でその大きい、今の西小校区のような物件というのはなかなかないとは思うんですが、当然ながら新たな用地を購入していく、また市有地に新たな施設を建設していくという必要が出てくるかもしれないんですが、そういった場合にも、例えばその併設型の共生ステーションというのを準備していく。例えば先ほどから御答弁のあった三ケ峯地域でも、市施行の区画整理を予定をしているものですから、そうした中にぜひグリーンロード以南に放課後支援といった対策を含めた、そういった児童館なり、子どもの居場所づくり、そういった施設を共生ステーションの中に併設をしていく。また、市が洞小学校区でも、放課後支援等の整備がなかなかまだ充足していないという部分があるものですから、そういった共生ステーションの中に新たにそういった放課後支援の整備をしていくとか、そういった併設型を共生ステーションの中にも取り入れていくことによって、地域のニーズをより受け入れられる共生ステーションとなっていくのではないか。また平家で建てるよりは２階、３階にして、そういったものをきちん併設をしながら、駐車場を共有したりすることでコストダウンがどんどん図られると思うんですね。ぜひ、今後の公共施設においては、そういった併設型の整備、運営、建設というのを念頭に置きながら検討していってほしいんですが、どのような見解でしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（加藤正純君） 共生ステーションにつきましては、またそれぞれ地域地域のニーズに合わせた形で整備することになっていきますので、特にまた、さらに改めて用地の取得だとかということはしていかないという前提で今進めております。できるだけそういったニーズに合わせて併設型についても検討していきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 当然行政サービスでありますので、地域格差のない整備というのをきちんと念頭に置きながら進めていただきたいし、どうせつくるならさまざまなその地域のニーズというのをきちんと包括できるような施設にしていってもらいたいし、そうすることによって多くの市民が使っていただける、本当に広く地域に行政サービスに寄与する施設になっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひそういった検討をお願いをしておきます。
この項は終わります。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） ３項目めでございます。平成28年度予算についてであります。
（１）ながくて夏フェスが９月12日に開催され、3,500人もの市民の皆さんの来場がありまして、大変にぎわったところが記憶に新しいところでございます。市民の実行委員会によるこのイベントに対する市の考えはどのようですか。
（２）休日保育の来年度からの実施は可能と考えていますか。
（３）防犯カメラの適正な設置を求めています。全国的にも最近の凶悪事件においては犯人の検挙でも大きな効果を得ている防犯カメラであります。市内でも南小学校区、市が洞小学校区といった犯罪件数の多い校区においても防犯対策に非常に成果を上げている。この防犯カメラの設置は、現在自治会等の団体が担っているものでありますが、今後全市的に適正な設置や運用を進めていくには市が主体となって責任を持って推進するべきではないでしょうか。防犯カメラ設置率全国１位を目指すようなそんな自治体であるべきではないでしょうか。安心安全なまちづくりを進めていくためにも、ぜひこの防犯カメラの設置を主体的に進めていくようお願いをしたいと思います。
（４）大型商業施設が建設される地域での渋滞対策、この議会でも何度もさまざまな議員が回答を求めているところでございます。特に三ケ峯地域はどのように考えていますか。生活道路はどこに確保するのか。
（５）三ケ峯地域等では通学路の安全を確保しながらどのように道路を整備していくのか、お答えをください。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
［くらし文化部長 高嶋隆明君登壇］
○くらし文化部長（高嶋隆明君） それでは、平成28年度予算について５項目御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
１点目につきまして、「ながくて夏フェス」は、これまで長久手商工会が行ってきた「ながくて納涼まつり」が中止となったことから、市民が主体となった実行委員会が主催者となり、市民から協賛金を集め、市民みずから実施したイベントであると捉えています。
２点目について、平成27年３月に策定した「長久手市子ども・子育て支援事業計画」において、まずは土曜日の保育の充実を目指すこととしており、市内の民営保育園に合わせて、今年度から色金保育園の保育時間を従来の午後２時から午後６時まで拡充したところです。
今後、この効果をもとに他園での土曜日保育の時間延長の必要性を検証するとともに、休日保育についても、保護者の勤務状況を精査し、近隣市町の状況を把握するなど、休日保育事業に必要なニーズや経費、効果などを十分に検証した上で、将来的な実施に向けて準備を進めていきたいと考えています。
３点目について、市では平成25年10月から長久手市防犯カメラ設置費補助金交付要綱を定め、自治会連合会等が設置する防犯カメラの設置費について補助を行っています。防犯の推進には、市民一人一人の防犯に対する意識を高めていただくことが重要であり、地域が一体となった防犯への取り組みを行うことが不可欠であります。したがって、地域が要望する防犯カメラの設置は、地域が主体となって設置し、運用することが地域の防犯力向上につながると考えています。
また、市としては、防犯講習会や防犯フェスティバルを地域と連携して開催するなど、防犯活動の側面的な支援を今後とも継続していきたいと考えています。
４点目についてですが、平成25年度、26年度に実施した「
幹線道路整備計画策定業務」において、大型商業施設の出店等も考慮して、市内全域の交通需要予測を行い、短期的には交差点改良などによる交差点需要率の軽減と、長期的には幹線道路網の見直しによる交通負荷の軽減について検討しました。特に、三ケ峯地域においては、県道力石名古屋線と田籾名古屋線が交わる前熊東交差点で交差点需要率が増大することがわかったため、交差点改良を愛知県に要望し、現在、交通量の調査や渋滞の発生状況を調査し、改良計画について検討に入っているとのことです。
また、幹線道路網の見直しについては、今後、この成果を総合計画や土地利用計画に反映することで、事業として検討していくことになると考えています。
御質問の生活道路の確保に関しては、交差点改良や道路網の見直しにより、この地域の幹線道路の渋滞を軽減することが、この道路を生活道路や通学路として利用されている皆様の安全につながると考えています。
なお、大規模開発事業者とは、本市「美しいまちづくり条例」の事前協議において、市民生活や住環境に与える影響を最小限とすることを目的として、誘導経路の検討や公共交通の利用促進など、交通渋滞対策に関する協議を行っています。
５点目についてですが、三ケ峯地域では公園西駅区画整理や民間の宅地開発が行われており、この地域の児童生徒数は今後も増加するものと見込まれています。開発等の進捗により地域の道路事情も変わってくる中で、前述の渋滞対策を検討しつつ、最適な通学路のルートについて検討をしていきます。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 一つ目のながくて夏フェスについてでありますが、来年度も実行委員会の皆様は来年度もぜひこれだけ市民の皆様が来場していただいた、楽しんでいただいた、楽しかったということで、来年もぜひ続けていただきたいというお声を多く頂戴をしているということで、来年も継続していきたいというような御意向のようなんですが、こういう市民が参加するイベントの安全確保をきちっと努めていく、こういった中で交流を図っていくというのも市の務めだと思うんですが、こうした安全確保を推進するためにも支援が必要だとは思うんですが、その辺は市としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 商工会のながくて納涼まつりが中止となって市民みずから行ったという部分で、その市としての支援ということでございますけれども、今年度においても場所の提供だとか、資材の提供だとか、そういった側面的な協力はしておりまして、来年度においても引き続きそのような協力体制で行っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） とりあえずことしの夏、実際運営をしたということで、さまざまな課題等も見えてくるとは思います。来年度の実施に向けても新たな課題、新たな協力というのも御要望があるやもしれませんので、そうした中においては、ぜひ実行委員会の皆さんときちっと協議をしながら、安全な市民の交流を図れる場を提供できるようにぜひともいろんな御支援をいただきたいなというふうにお願いをしてきます。
防犯カメラについては、当然自治会を中心に今進めている、整備をしているところなんですが、ただ、これは非常に全国的にもこの効果を上げているところで、全市的にきちっと進めていくには、やはり市が主体性を持っていく。その中でいわゆる設置率、長久手市はナンバーワンだよというところで安心安全なまちづくりをきちっと進めていくんだということは、先ほどのまち・ひと・しごと創生総合戦略、そういったものの推進にもつながっていくかなと思うんですが、そういったものを主体的に進めていって、現在の枠組みというのは、例えば新たな商業施設ができて、その中にいろんな商圏ができて、例えば商店街というものができた場合には、そういった団体にお願いをしていくとか、当然今の枠組みはいろんな場面にスライドをしていけるわけなんですけれども、その地域という部分に関しては、ぜひ市が主体性を持って設置を進めていただきたいなと思うんですが、その辺は再度ちょっと御検討はいただけないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 防犯カメラにつきましては、その犯罪の抑止ということで、かなりの効果があるというふうに考えております。そういった中で、市が主体性ということでございますけれども、先ほども御答弁しましたように、地域が主体となって設置することで、地域の防犯力の向上につながるというふうに考えております。ただ、全て地域に任せるということではなくて、それはやはり地域と一緒になって、例えば愛知警察署に行って、どういったところにつけることが効果的であるかだとか、そういったことも地域と一緒になって検証して、市全体のその各地域における防犯カメラの設置計画というようなものをきちっと地域の皆さんと話し合いながら、作成して、それをまた市としては計画的に補助をしていきたいという、そういった考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 適正な設置というのは大事なことだと思いますので、ぜひ市も関心を持って積極的に関与していただきたいなというふうに思います。
大型商業施設で三ケ峯地域の幹線道路対策においては、幹線道路の負荷の軽減というのをどうしても担当課としては、主軸に置いてしまうんですが、なかなかこれは生活道路の整備というふうに目が向かないんですね。生活道路というのは、やはりその幹線道路とは違って、いわゆるお住まいになっている住居の地域と生活基盤が整っている地域と結ぶものですので、これは広域を結ぶ幹線道路とはまた違う意味合いがあるんですね。そうしたものをきちっと毛細血管のように整備をしていくことによって、先ほど御答弁のあった安全な通学路とか、そういったものもおのずと発生をしてくる。ある意味、その選択肢というのは広がってくるというところは考えるんですが、ぜひその生活道路の確保というところも、その幹線道路整備と同時に、これはいろんな担当課が横にまたがっていて考えることによって、そうした例えば教育総務課であれば通学路というエッセンスが加わってくる。安心安全課だと御老人に対して安全な道路、そういった生活基盤の整備ということに目が向いてくるということで、やはりそのいろんな担当課が共有をすることによって、いろんなエッセンスを持ち込むことによって、その生活道路のちょっとしたベクトルが変わってくると思うんですが、ぜひそれは関係担当課が横でしっかりと手をつなぎながら整備方針というのを立てていってほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 生活道路ということでございますけれども、特に三ケ峯地区ということでありますので、現状は皆さん御承知のとおりで、県道田籾名古屋線が幹線道路として東西といいますか、走っておって、もう一つはグリーンロードが東西に走っているというのが、あとそれ以外になかなか道路がないという地域の実情がございます。生活道路といいますと、今、公園西駅の土地区画整理事業をしておりますし、その近くで民間開発の開発事業が行われているということで、その中でつくっていく道路というのは、いわゆる生活道路なのかなというふうには理解しておりますけれども、それはなかなか結びつけられるような計画は現在ないのが現状でありますので、議員言われるように、今後そういうのを整備していく中で関係各課、通学路の件もございますが、関係各課のほうで情報共有しながら計画的に対策が立てられれば、それも検討していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） また、予算要望の中では放課後対策等もきちんと要望しているんですが、放課後子ども教室も全小学校区に設置をしてほしいといった要望もしていますが、先ほどまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもお話をしたんですが、市が洞小学校の中では午前中の答弁の中でも空き教室がない云々ということで、なかなか進まないというような御答弁だったんですが、ただ、逆に言うとそういった意味では児童数が増加しているということは当然なことながら放課後対策に対する支援も当然需要が高まっていると見るべきであります。現状、その学童は、いわゆる期間限定的に間借りをしているような状況なんですが、こういった機会を捉えて、ぜひその面的な整備というのを進めていってほしいし、そういうタイミングをとらないと、なかなかやっぱりうまくいかないと思うんですね。だからぜひ今の現状というのは次に、例えば学童保育所ができたときとかというのは、非常にいいタイミングだというふうに前の議会でもお話をしたんですが、ぜひそういったタイミングを逸しないように、児童館の中に児童クラブをまた移して、学校の中では現在の多目的教室の中で放課後子ども教室を実施していただくとか、先ほどの併設型の定員の中にはないんですが、予定されている共生ステーションの中で、放課後支援、居場所づくりをやっていくとか、そういった考えで機会を逸しないように、そういった機会を捉えることによって、進めることによって、基本的には合意形成が進みやすいというところもあると思うものですから、ぜひそのタイミングをつかんで、検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 市が洞小学校の放課後子ども教室の関係でございますけれども、議員がおっしゃられるとおり、一時的に学童保育所の建設期間中に市が洞小学校で特別教室として使用する予定があった部屋をお借りして、この間やらせていただいております。一応学童保育所が完成すれば、学校のほうとしては特別教室として使用をしていくというお話もいただいております。それで、放課後の子どもたちの居場所として放課後子ども教室をどのような形で市が洞小学校区でやっていくかということにつきましては、先ほども申し上げましたが、教育委員会等と、例えば一時的な空きスペースがあるかどうかとか、そういった部分も含めて、どんな形で放課後子ども教室が実施ができるのかをよく研究、検討をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 児童館の中で児童クラブを、あき教室の中で放課後子ども教室というのが望ましい形だと思いますので、ぜひ場所を移動して新たな検討をちょっと枠組みを進めていただきたいということを要望しまして、終わります。
○議長（伊藤祐司君） これより
長久手グローバルネット、佐野尚人議員の代表質問に関する関連質問を許します。ありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） なかじま和代です。三ケ峯地域の放課後支援対策について、現在東小学校区には学童保育所がありません。７時まで預けて働く必要がある場合、長久手南学童保育所に行くように指導されています。東小学校から南学童までの距離は４キロ近くあり、利用が現実的でないと思います。公設公営の上郷児童クラブの開設時間を現行の６時までから１時間延長するなど何か早急にできないでしょうか。
また、休日保育については、近隣市町の動向を精査して検討していくと答弁いただきましたが、休日保育の利用者の枠について、通園者のみを対象とせず、現在は平日のみの実施となっている一時保育についても休日保育が必要だと考えます。御検討いただけませんか。
○議長（伊藤祐司君） 答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） まず、休日保育の関係から先に答弁させていただきます。
休日保育につきましては、今年度から土曜日保育を始めまして、現在、土曜日１日当たりの利用者が38.7人の園児さんをお預かりしているような状況でございます。休日保育も保護者の勤務の状況、それから保育の必要量など把握をさせていただきますが、枠として一時保育の方もお預かりできるようにというようなお話でございますが、実施する場所、それからあと人件費の問題等々ございますので、これもよく検証をしていきたいというふうに思っております。
それから東小学校の中の学童保育所の関係でございますけれども、こちらにつきましては、来年度から東小学校内に放課後子ども教室と、それから児童クラブができるわけでございますので、まずそちらで放課後の居場所づくりということでさせていただきたいなというふうに思います。
また、時間延長につきましては、またほかの学童保育所との関係もございますので、ここらあたりはよく事業者の方とも御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） ほかにありませんか。４番山田けんたろう議員。
○４番（山田けんたろう君） ４番山田けんたろうです。関連質問をさせていただきます。
防犯カメラの件ですが、地域防犯カメラの補助が始まりまして、平成25年度から本年度、平成27年までの現在で未施工を含めて調べた結果、43カ所あるということですが、その43カ所の設置場所について、自治会連合会並びに区会等の情報共有や周知、そして市民への共有ができているか、そしてもう一つ卯塚墓園の整備が進めてられておりますが、そちらで防犯カメラの設置をすることはありますか。２点です。
○議長（伊藤祐司君） 答弁を求めます。くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 地域の防犯カメラにつきましては、地域のほうから要望をいただきまして、要望をいただいたときに警察と協議しながら、設置位置等を地域と一緒に考えてつけておりますので、地域のほうとの共有はできておりますし、また市民のほうにつきましては、その防犯カメラの補助の対象の中に防犯カメラ作動中というような、そういった啓発物品も補助対象として行っておりますので、そういった形で市民共有を図っているものと考えております。
それから財団法人卯塚緑地公園協会の防犯カメラということでございますけれども、それについては、来年度、協会のほうが照明だとか、防犯カメラの設置に向けて検討しているということを聞いております。
○議長（伊藤祐司君） これをもって、
長久手グローバルネット、佐野尚人議員の代表質問を終結します。
この際、暫時休憩いたします。再開は15時10分といたします。
午後２時58分休憩
――――――――――――――
午後３時10分再開
○議長（伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問の通告がありましたので、発言を許します。
この際、申し上げます。
個人質問は、
長久手市議会会議規則第59条第４項の規定により、各議員の質問時間は当局の答弁を含めて60分といたします。
質問は質問席で質問項目ごとに通告の範囲において簡明に発言願います。また、再質問の回数は制限しないことといたします。
当局の答弁は、質問事項の１回目は登壇し、再質問は自席で的確、簡明にしていただきます。
また、関連質問は認めないことといたします。
それでは、個人質問に入ります。
まず、田崎あきひさ議員の個人質問の発言を許します。11番田崎あきひさ議員。
［11番 田崎あきひさ君質問席登壇］
○11番（田崎あきひさ君） それでは、今回は３項目の質問をする予定であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
１項目めは、市長２期目の市政運営についてお伺いをいたします。
（1）市長が言われる人口減少時代に対応する行政運営を行うとは、具体的に任期の間で何を行うことなのか、お尋ねいたします。
（２）一方で、長久手市は人口が７万人まで増加していくというが、任期の間は人口増へ向けた施策を市民のために行うべきではないのか、答えてください。
（３）いわゆる育休退園について市長は任期中対応する気はあるか、お尋ねいたします。
（４）長湫北保育園の近隣住民を中心とした設計見直し要望についてどのように考えているか、お尋ねをいたします。
（５）０歳から２歳児を中心とした待機児童解消を実現する、とりわけこれは小規模保育事業等の拡充の考えはあるか、お尋ねをいたします。
（６）名古屋市市営地下鉄への敬老パス事業についてお尋ねをいたします。これは、私は地域の高齢者の寝たきりにならないようお出かけ支援施策、健康増進施策として市民ニーズが高いと考えておりますが、市長任期中に取り組む考えはあるか、お尋ねいたします。
（７）市長の任期中にイケア、イオンの開業が見込まれておりますが、市の交通渋滞対策、これは万全かということで、７点お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 山下幸信君登壇］
○福祉部長（山下幸信君） 市長２期目の市政運営につきまして、７点御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。
１点目について、２期目の行政運営におきましては、１期目と同様に将来必ず訪れる少子高齢化、人口減少への備えとして、引き続き「日本一の福祉のまち」を目標に、子どもからお年寄りまで、誰にでも役割と居場所があり、一人一人の幸福度の高いまちづくりを進めてまいります。
この目標を実現するためには、政策の基本理念である「つながり」、「あんしん」、「みどり」の三つのフラッグを軸に、市民の皆様の声をまちづくりに生かしていけるよう小学校区ごとに、市民が主体となって考えていく「新しいまちのかたちの仕組みづくり」に取り組んでまいります。
具体的な施策として、一つ目のフラッグ「つながり」については、総合計画を初めとする市政にかかわる計画を市民総動員で策定していくことや地域共生ステーションの整備拡充、小学校区単位に新しい地域組織である「
まちづくり協議会」を設置、
地域担当職員制度の実施などを行ってまいります。
次に、二つ目のフラッグ「あんしん」については、待機児童の解消に向けた保育園の建てかえ、放課後子ども教室を全小学校に拡充、障害のある児童の小中学校における支援の充実、地域包括ケアシステムづくり、健康マイレージの導入、地域福祉ポイント制度の実施、防犯カメラの増設、防災備蓄倉庫の拡充などを行ってまいります。
次に、三つ目のフラッグ「みどり」については、里山の保全・活用の推進、農地の活用、公共施設・道路・河川の緑化推進、香流川の近自然工法による再整備などを行ってまいります。
２点目について、増加していく人口の構成を見てみますと、本市では、生産年齢人口の増加は2030年ごろまで続き、また年少人口の増加は2050年ごろまで続くと推測され、現在も30歳代は転出者数より転入者数が上回っています。今後も子育て世代の転入が予想されることから、次世代を担う子どもたちを生み育てやすい環境を整えるまちづくりを推進していくことが重要であります。
子育てに関して切れ目のない支援を提供することによって、子育て世代の育児と仕事の両立を支援する取り組みを進めていきたいと考え、引き続き「子育て支援のさらなる充実」を進めてまいります。
一方で、老年人口はふえ続け、2050年には、今の約２倍になると推測されています。こうしたことから、定年後のリタイアした方を初め、老若男女を問わず、全ての市民が地域づくりに参画し、役割があり、必要とされることで、生きがいづくりにつながるとの考えのもと、市民主体による小学校区単位の「
まちづくり協議会」など、地域で活躍する場と仕組みをつくり、今のうちから人口減少時代に備えた取り組みも行ってまいります。
３点目について、本市では、国が示した保育の必要性の認定基準を参考に入所の基準を定めており、労働などで家庭での保育が困難であり、保育が必要な状態にあることを保育所の入所要件としています。就業中の母親が妊娠・出産した場合は、出産予定月を挟んで前後２カ月の５カ月間は、産前産後期間として保育所に入所できますが、その後は育児休業期間となり、母親の健康状態等に問題がない場合は家庭での保育が可能な状態となります。したがって、「保育所における保育が必要」とはみなされず、入所要件がなくなるため、退所していただくこととなりますが、現状では、３歳児から５歳児までは定員に余裕があるため、継続入所としています。一方、０歳児から２歳児まではいずれの園においても定員を超えており、共働きをしているにもかかわらず待機せざるを得ない方が多数おみえです。
したがって、まずはそうした方の待機を解消し、その上でさらに定員拡充を担保することが、育休退園を見直す方向で検討していくための大前提になると考えています。
４点目について、長湫北保育園の鴨田地区への移転に関しては、説明会を機にさまざまな御意見をいただきました。このため、保育園の配置及び設計内容に反映するため、意見交換会を開催して周辺にお住まいの方や園児保護者と直接対話し、さまざまな御意見をいただきました。その結果、これらの御意見を真摯に受けとめて総合的に勘案し、二階建てとすることにより、保育園面積を縮小し、緑地の中心部から南西方向に配置を見直し、その内容を再度説明したところです。
５点目について、本市では、０歳児から２歳児までの待機児童解消に向けて、「長久手市子ども・子育て支援事業計画」において、保育所の改築に合わせて保育の量的な拡大を目指すとともに、地域型保育事業の推進を図ることとしており、現在、小規模保育事業の開設を前提に認可基準を策定しているところです。
６点目について、高齢者の外出促進事業については、愛知高速交通（株）のＩＣカード化により、リニモカードの配布をＩＣカードにチャージする方式に変更することを検討中です。リニモのほか、名鉄バス及び地下鉄でも利用でき、利用範囲が拡大することから、現時点では、名古屋市の敬老パス事業の導入は考えていません。
７点目については、平成25・26年度に実施した「
幹線道路整備計画策定業務」において、イオン、イケアの大型商業施設の出店や土地区画整理等の宅地開発により増大すると予想される交通量を考慮し、
中京都市圏パーソントリップ調査の将来予測も検討に加えながら、市内全域の交通需要予測を行いました。その中で、短期的には交差点改良などによる交差点需要率の軽減と、長期的には幹線道路網の見直しによる交通負荷の軽減について検討をいたしました。その結果として、交差点改良のうち、市内の主要幹線である県道力石名古屋線と田籾名古屋線の前熊東交差点における対策につきましては、既に愛知県に要望し、現在、交通量の調査や渋滞の発生状況を調査し、改良計画について検討に入っているとのことです。
また、幹線道路網の見直しについては、今後、総合計画や土地利用計画に反映することで、事業として検討していくことになると考えています。
なお、本市「美しいまちづくり条例」の事前協議において、大規模商業事業者とは、市民生活や住環境に与える影響を最小限とすることを目的として、誘導経路の検討や公共交通の利用促進など、交通渋滞対策に関する協議を行っています。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） １点目の人口減少社会に対応する行政運営を行うとは具体的に何かということで、本当に具体的に、恐らく三つのフラッグにおいて、それぞれの項目、具体的に何をやるかということを挙げていただいたんですが、今挙げていただいた項目というのは、私は人口減少に対応するというキーワードがなくても、単純にコミュニティ施策なのかなと思いましたけれども、特段人口減少社会だからこれをしたんだというこだわりについて一つ聞かせてください。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） この辺の表現につきましては、これまで市長がいろいろな場で皆様方に御説明してきたものが基本となっておりますが、2011年の人口減少高齢化関連から始まった日本全体の今後の将来を見据えた上で、長期的な展望に立ってということがまず基本にございます。
したがいまして、過日の
まちづくりビジョンシンポジウムにおいてもお話をさせていただきました。それを見据えつつ当面の施策はということで、両面並行してやっていくと。そういった時代が来てから手を打っておっては手おくれになるということで、これまでも御答弁させていただいているわけでございますが、そういったものを念頭に置きながら、まずまちづくりの基盤としてのコミュニティの醸成だとか、市長が常々言っています挨拶から始まる地域のつながり、こういったものもやっていかなければいけないということで、これまで市長１期目におきましては、共生ステーションだとか、数々の施策を打ってきました。ただ、当初の御質問にありますように、本市の今の現状、人口がふえている現状も踏まえながら今後の施策については、両方を考えながら、並行して実施していくということのその前のその最初のフレーズとして、今のその人口減少時代を踏まえてというのが頭に来ていることであって、それだけを捉えた施策を打っていくということではございません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 今、市長公室長の答弁で、特段その人口減少を捉えた施策を打っていくというわけではないということが多くの市民の方に少しは伝わったかなと思います。
三つのフラッグなり理念なりは前向きに評価できる部分がある以上、この今、御答弁いただきました具体な施策について、それを実現するために一言で言えば、それを財政出動でばらまきで実行していくのか。規制改革などの構造改革を通じて実現するのか。これについて47カ月しかありませんから、そのあたりどう進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 今後のその事業の進め方については、これまでの４年間も市長１期目には新しいまちづくり行程表ということで具体的に４年間のタイムスケジュールを示しながら内容的にも御説明申し上げました。
今後につきましては、今の行程表が本年度末までが行程表の期間でございますので、今後はこの第２次になります新しいまちづくり行程表の策定作業に庁内で取り組んでいこうと思っております。その中で組み方として、今議員のおっしゃられたその具体的にどういう財政状況も含めて、どこまでやれるかというのを個々調整しながらお示しできるように今年度中には作業を完了したいというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 今年度中までに作業を完了されるということなので、そのときまでまた答弁を待っておきます。
市長、答弁していただいたとおり、生産年齢人口にしても、次世代の人間にしても2050年までは本市は人がふえていくということでありますから、そのことを念頭に置いていただいた施策をこれから打っていただきたいと思っております。
そんな中で、３点目と５点目に質問をさせていただきました育休退園と待機児童解消について幾つか質問をさせていただきます。
まず、育児休業期間中というのは、保育に欠けていないという答弁、長久手市ではそう判断するという答弁です。育児休業期間は保育に欠けた状況ではないと。現場の保護者にとっては、そういう状況ではない。それに苦しめられているということを共有できたらいいなと思っておりますが、今から質問をいたします。
０歳児や２歳児を中心とした待機児童を解消するということにおいて、６月議会では三つの観点があると福祉部長にお答えをいただきました。その三つは何かといいますと、一つは、民間誘致、そして二つ目は小規模保育事業等の認可もしくは拡充、３点目は既存の園の改築・開園ですね。これがあると６月議会で部長がおっしゃいましたが。しかし長久手市の需要に鑑みて、待機児童、今実は10月現在で45人ですか、５月現在27人という私が申し上げました10月現在で45人いると、ふえてしまっていると。速やかに課題解消に取り組んでいただきたい。そのためには、０・２歳児が現状、０・２歳児の待機児童が多いというわけで小規模事業の認可を進めていくことが最短ルートかなと考えています。それが現実的かなと思っているんですね。これは争いがないと思いますけれども、そのあたりどうですか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 田崎議員がお話していただいたとおり、待機児童の解消には民間保育園の誘致、そして小規模保育事業、それから既存の園の改築の際の特に０から２歳児の定員の増、この三つで行っていくわけでございますけれども、園の改築につきましては、今、長湫北保育園も改築をこれから進めることになります。また、特に０から２歳児の待機児童については、小規模保育事業、これが０・２歳児を対象とするものでございますので、こういった部分を広く例えば公募して、０から２歳児の待機児童解消につなげていきたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 市長、やっぱり小規模保育をどんどん展開していくほうがスピード感があると思っております。しかしながら、この長久手市には、その小規模事業等認可をするための認可基準というのがこれまでない状態がずっと続いていた。だったらどうやって認可するんだという話で、認可しようがない状態が続いていたと。そこを早急に整備していただきたいと市長、私は思っておるんです。できたら年度変わり、年度をまたぐ前に何とか整備をいただいて、何とか待機児童、予算を確保いただいて、現状打破のために待機児童解消のため動いていただきたいなと思うんですが、認可基準の作成というのは、いつごろのスケジュール感で進んでいるんですか。それだけまずお答えください。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 小規模保育事業の制度につきましては、本年の４月から市町村の認可ということになってまいりました。これまではそういった部分がありませんでしたので、当然認可の基準もございませんでした。現在、担当課において小規模保育事業、これも推進していくために認可基準を作成しております。この部分がしっかりしないと安心してお子様を預けられないというようなことにもなる場合もありますので、現在、これを進めているということで、年内にはそういった基準をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 市長、次年度には、しっかりと予算を確保いただき、現状の打破を、45名待機児童がいるというのは、潜在的な待機児童まで考えると相当今苦しんでみえる、悩んでみえるなという方がいると推測ができます。確かに子育てのしやすいまちランキングでナンバーワンですか、でも待機児童はいます、育休退園させています、保活がシビアですと。保活というのは、保育園に入れるための活動を保活というんですけれども、保活がシビアです。復職できるか心配ですと。職場復帰できるか心配ですというような声がある中で子育てのしやすいまちランキング１位に選ばれているという状況をもっともっと長久手市はできると信じているんです。そんな中でしっかりと予算を確保していただいて待機児童解消の道筋をつけていただきたいと思うんですが、市長、一言お願いをしたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 市長。
○市長（吉田一平君） 今お話がありましたとおり、本当お母さんたちは、お父さんもそうですが、一生懸命頑張っておられますので、私はとにかくこの３年間、４年間、猛烈な勢いで民間も入れたり、いろんなことをやってきました。また今回も長湫北保育園のこと、いろいろございますが、急遽０歳から２歳の定員をもっとふやせということで、指示を出してございますので、少しじゃなくて大分ふえると思います、ただ、それでも今おっしゃっているどんどんまだありがたいことにたくさんの子どもが生まれてきてくれていただけますので、それに輪をかけてもっと考えていきたいと思っていますので、ぜひいろいろ御指導していただきたい。また、家庭的保育についても、とにかく早く募集を前から出していますが、まだまだ反応がありませんので、もっと保育園のお母さん、小学校のお母さん、若いお母さんたちもそういう経営に乗り出してもいいわけだから、ぜひそういうことをＰＲせえと、だからそんなことを言っていますので、またぜひそんな方がおみえになりましたら、紹介していただいて、一緒につくっていく、まちをつくっていくということを思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 今、インターネット上で市民発信の署名活動が行われているんですね。一つ御紹介しますと、待機児童解消に向けて、長久手市に声を届ける会という会がありまして、吉田市長宛てに住民の声を聞いた子どものための真の待機児童対策を望むと。いわゆる育休退園、待機児童解消などについての署名活動がインターネットのチェンジドットオーグという有名な署名サイトがありますでしょう、そこにそういう署名活動が起きているというようなことも御紹介をさせていただきます。
また、育休中に関しては、保育に欠けていないんだというような答弁でしたが、これも０・１・２歳の待機児童の解消を何とか早く進めていただければ、現状は育休退園ということも回避できる状況であるということでありますので、何とか育休退園を回避するため、待機児童を解消するために動いていただきたいと思います。
先ほど代表質問の中で、学童保育が市が洞小学校でやっているということがありまして、あそこ市が洞で受け入れていただいたということは、大変私評価しているんです、実は。学童保育を分割するときに、その学童、子どもたち、親御さんの受け皿がないという状況で、市長並びに関係各所が何とか年度をまたぐ前に対処しようということで動いていただいたことは評価しております。今回の待機児童、育休退園のことに関しても、なるべく年度をまたぐと職場復帰だとか、そういうことにかかわるので時間が結構シビアな問題になってくるんですね、その当事者にとっては。そういうことにも思いを寄せていただきたいということがありますし、我々は子育てしやすいランキングで全国１位になったといっても議員が慢心することはないと思いますし、行政マンの皆さんにもそういうおごりがない、これだけやっているという、これだけやっているのにということを堪えていただいて、一つのモデルをつくっていただきたい。そんな思いで市長２期の市政運営を行っていただきたいなと、きょうはそれを主に伝えたいなと思っておりますが、保育園の設計の見直しについてお伺いをいたします。４点目の質問です。
保育園の設計見直し要望について、10月４日には住民説明会を開催されているはずです。緑地を削る部分がどの程度抑えられたのか、その後、市民要望についての進捗があるのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 緑地の関係ですけれども、当初案では、１号緑地全体が4,497平米ほど残るということでございましたが、見直し案では、5,300平米ほどということで、全体の９割ほどが残るという配置にしております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） ９割が残る状態というのは、元来その１号緑地でウォーキングをしていたり、今やっている活動が制限されない状態になるということですか。９割残っても今まで使えていたような使い方ができなくなるという状況ですか。それだけ教えてください。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） この緑地は高低差があるものですから、保育園の敷地と、それから緑地の部分で高低差が３メートルほどあるかと思います。したがいまして、全部が全部使えなくなるわけではございません。極力例えば保育園の工事期間中使えるような形でこれから公園の担当部署とも協議をしながらなるべくなら使える状態を長い期間使える状態にしていきたいと思っております。その後また緑地の再整備を行っていきたいというふうに考えております。
［「保育園が開園しても使えるのかということですね」と呼ぶ者あり］
○福祉部長（山下幸信君） （続）保育園が開園した段階でも一部は土をとるような作業も出てくるかと思いますけれども、極力使えるようにしていきたいと思っています。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） また別の方が質問されると思いますから次にいきますが、６点目の名古屋市営地下鉄への敬老パス事業について、今回の市長の２期目の任期中には、導入は考えていないという答弁を明確にいただきました。これはできないと市として試算はどのように行ったのか。どのような数字を根拠にできないと判断されたのか、お聞かせいただけますか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 試算につきましては、さきの議会でも御質問いただいた中でもお答えをさせていただいておりますけれども、市の試算では年間に２億円以上の経費が必要というふうに試算をいたしております。多額な経費がかかりますので、敬老パスの導入については、現在のところ考えていないということで、第１答弁で申し上げました。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 吉田市政の間は年間２億円のランニングコストが捻出できないということで、そういう政策判断に至ったということの裏づけというか、その仮説の中に医療費の削減だとか、健康増進施策だとか、名古屋市は上限はたしか5,000円ですが、それ以上取ることも含めたシミュレーションみたいなことまでを含めた試算をされたか、その辺をお聞かせください。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） この試算でございますけれども、詳細な名古屋からの情報提供はございませんけれども、名古屋市の敬老パスの公開をされている資料に基づいて試算をさせていただいたところ、少し前の資料ですけれども、平成23年度の交付率が64％、それから１人当たりの税の投入額が約４万円というふうになっておりますので、それを長久手市に当てはめたところ、交付者数が5,400人ほど、税の投入が年間約２億2,000万円ほどという費用を試算をさせていただきました。また、初期投資としてのシステム開発等も費用の負担が出てまいりますけれども、その部分については、ちょっと詳細な資料はございません。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 答弁漏れですが、市民からのお金を徴収していって、収入の部分なんかのシミュレーションまではされたか、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） そちらにつきましては、特に幾らの御負担をいただくということはしておりませんけれども、名古屋市の敬老パスの平成23年の資料で、１人当たりの税金の投入額ということになっていますので、そこの部分では、個人負担も加味された後の金額ではないかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） また詳細を伺いたいと思います。
７点目の質問で市長の任期中にイケア、イオンの開業が見込まれているが交通渋滞はと、これ多くの議員さんが御指摘、御質問されているなということを感じております。特に私のほうからはイケアからの交通計画は具体的にいつごろ出てくるか聞いておられますかという質問をさせていただきます。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 現在、詳細なものについては、まだ決まっておりません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） それはいつごろ出てくる予定ですか。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 時期については、まだいつということはちょっと明確に申し上げることはできませんがなるべく早く行いたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） またイケアさんからの交通計画が出てきてからまたこういう議論をしたいなとは思っておるんですが、本市として、特にイケアですね、これは長久手市にできると、まずは東海、北陸地方からお客様が来るということは過去の数店舗の状況から見て簡単に予想はできるわけなんですが、予見される渋滞というのは、高速道路を使われる渋滞ですね、それと近隣市町から下道を使って来られる方の渋滞、２パターンあると私は思っておりまして、まずは高速を使われる渋滞に関しまして、例えば長久手市として名古屋インターでおりてもらうよう誘導するだとか、長久手インターに誘導するだとか、リニモで来てくれと誘導するだとか、そういうあたりの方針というものはあるのか、それを検討していくのかも含めて回答をください。
○議長（伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 私が聞いているのはインターをどこということまでちょっと承知しておりませんけれども、リニモを使ってくださいというようなことについては、協力をお願いしています。
それとあと、今おっしゃいました近隣の方が来るのと、それから遠くから来られる方ということで、渋滞が発生する場合は、店に入る段階と、それとあと帰られる段階、出る段階、そういうところで渋滞が当然発生しますので、なるべく入るところはスムーズに入り、出るときもスムーズに、複数であれば一番いいとは思いますが、御存じのように道路形態が大きな道路としてはグリーンロード１本に、あと田籾名古屋線ですので、その辺の状況を現在イケアさん側と詳細な調整をして決めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） また引き続き、高速から来られる方のことを考えると、名古屋インターからおりてこられて、イケアまで下道からずっと渋滞してしまうんじゃないかと、そこまで心配される方がおられます。特に多くの議員さんがおっしゃられるとおり、東西の道路が南北も含めてですけれども、東西がとても弱い。グリーンロードの圧をどうやって分散させていくのかなというところに対して、本市としてできるところまではやっておかなくちゃいけないと思っているんです。そのグリーンロードの圧をどう分散させていくかについての考えを聞かせてください。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） グリーンロードの圧をということですけれども、現状の道路をすぐかえるということは不可能なことでございますので、部分的な、これまでちょっと御答弁させていただきましたように、一番のネックとなるのが、やっぱり入り口のところで、名古屋インターから確かにきて、下道をどの道から通るかというのはルートもあるかと思いますが、これについては商業事業者のほうは誘導のためのＰＲというのは、周知というのはされていくかと思いますけれども、一番のグリーンロードと県道の田籾名古屋線のところは、店舗の入る前ということでございますので、先ほど行政経営部長が申しましたように、いかに早く店舗の中に入れるかということが重要かと思います。交差点をいかにスムーズに通れるかというのがありますので、現在県のほうでその前熊東の交差点の改良については具体的な検討に入っていただいておりますので、その結果を受けて短期的な整備ができるように市としても同調して、協力体制でもってやっていくことが下道対策という渋滞対策になるのかなというふうに現在のところ考えているところでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） なるべくその高速であれば、長久手インターほうから近づいていっていただきたいという声もあります。これは逆の声もありますので、何ともまだ分析し切っていませんけれども、昨年度からその交通需要の予測調査をやってこられて、どうも先ほどの答弁でもグリーンロードの改良と幹線道路網の見直しについて提言をいただいているということでありますので、その提言だけで終わらせるのではなくて、調査結果を市長、調査結果を分析して、早くその整備計画としていただき、施策、形として反映をしていただく、これをその２期の４年間にやっていただきたい。施策としてどんどん打ち出していく、いかなくては整備ができない。できる対策はやってきているという姿勢が予見される渋滞対策にとっては大事だと思います。無策でその日を迎えるなということで、何とか整備、ここまではやっているという姿勢を市としても伝わるような対策を打っていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。
また、市長の任期中には、第６次総合計画がつくられると思いますが、これはぜひ、今その充て職でやっている人はもういいんです。これからの世代を担う人たち、成人式の実行委員会をやっていただいた方もたくさんおられますし、平成生まれの人が30歳になるわけですね、平成31年といえば。そういう人たちをどんどん入れていただいた長久手市の平均年齢が38歳ですか、そういうことも見て、若い人たちをどんどん入れていくような、総合計画になるといいなということを期待しております。よろしくお願いいたします。
次の質問をさせていただきます。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 次は、少し生活感ある話題でありますが、スプレー缶のごみ処理についてお伺いをいたします。
全国でスプレー缶の穴あけ作業の際に発生したとみられる火災やごみ処理中の事故が相次いでおります。使い切ったと思ってもガスが残っている場合があり、缶に入った可燃性ガス、これに関しては静電気でも引火するというような危険があります。一般の人が穴をあけるのは危険との、これはスプレー缶の製造業者らでつくる団体（日本エアゾール協会）からの指摘もございます。
そんな中、全国で穴あけ作業中の火災が相次いだため、環境省は「市民が穴あけしないようにすることが望ましい」旨の通知を全国の自治体にしているところであります。しかし、長久手市はこれまで使用済み缶やカセットボンベをごみとして出す場合は、必ず穴をあけてから出すようにと周知、お願いしている状況です。市長はこの不適切な方法で穴をあけることによって火災が起こった事例が全国的に発生していること、またこのような危険な状況を防ぐため、穴をあけてから出すよう指導してきた従来方針を転換し、穴あけを不要とし使い切ったスプレー缶やカセットボンベは、そのままの状態で出してもらうというようなお考えはあるか伺うものであります。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
［くらし文化部長 高嶋隆明登壇］
○くらし文化部長（高嶋隆明君） それでは、スプレー缶ごみ処理について御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
スプレー缶やカセットボンベに穴をあけることによる事故が本市も含めて全国的に発生しています。安全性の面から穴をあけずに排出するルール変更について、環境省から排出ルールの見直しについての通知がされ、変更のための準備をしています。搬入先の処理工程における安全性・設備状況、処理にかかる経費や受け入れ可能な処理業者の確保等についても把握した上で見直しが可能か検討いたします。
当面の間は引き続きスプレー缶やカセットボンベは使い切ってから、ごみに出していただくよう広報やホームページ等で注意喚起をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 不適切な方法で穴をあけることによって、火災が起こった事例は全国的に話題になっております。スプレー缶のごみ処理に関しては、外でやってくれだとか、使い切った上で穴をあけてくれというようなことは本当当然当たり前のことのようで表現は悪いですけれども、例えばが悪いですけれども、オレオレ詐欺と一緒でなかなか周知をしても危険な目に遭ってしまうようなことがある。これ他人ごとかなというふうに考えることはありますけれども、これは長久手市の中でも起こっていることかと思います。長久手市でも起こっているような状況があれば、消防長、説明いただけますでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 消防長。
○消防長（寺島一裕君） スプレー缶の火災については、ことしの８月に下川原地内で発生しています。室内で使用済みのスプレー缶に穴をあけたところ、可燃性ガスが漏れまして、原因については推定ということですが、アロマの炎に引火して火元の方がやけどを負われたという、そういった火災がありました。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） ありがとうございます。そういう状況で長久手市の消防が出動していただいているような状況でもあります。ほかにも酸素吸入を必要とする人が仏壇のろうそくに火をつけたら、笑えない事故になってしまったと、そういうようなこともあり、何が言いたいかといいますと、この時期、特に寒くなりますでしょう。そうするとどうしても室内でそういう作業が起きてしまったり、キッチンの中でまとめてそういう作業をしていると、そういうような方も出てこられます。また、静電気も発生しやすい時期ですよね。当然、従来危険の周知をしていただきながら作業をお願いをしている状況でありますが、なかなか今時代は変わってきまして、例えば、名古屋市でもそうですね、方針を転換している。９月１日からは伊丹市、たまたま伊丹市で活動している議員さんが知り合いでいるものですから、９月から伊丹市もそうなったよと、穴をあけずに出し切ってからかごに入れてくれというようなことだと思いますが、スプレー缶のごみ処理の手法について住民に穴をあけさせないという方向に変わってきています。検討されている最中だと思いますが、検討にもある程度の時限を設けていただきたいなと思っておるんですが、そのあたりいつまで検討して結果、答えを出していただけるということは私も一議員として関心事項でありますので、お答えください。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） このカセットボンベに穴をあけないということについては、環境省からも通知が来ております。そういったことで先ほども答弁させていただきましたけれども、その搬入先の安全性だとか、施設の状況、処理にかかる経費等をこれからも研究していきたいということで、いつまでにというようなことについては、まだここの場でなかなか明確に答弁はできないわけでありますけれども、できるだけ早い段階ということの答弁とさせていただきます。ただ、エコハウスへ穴をあけずに持ってきていただければ、エコハウスで穴あけの処理も行っておりますので、そういった周知も今後していただきたいと思いますので、少し検討の時間をいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 一番最初の答弁で、変更のための準備をしているという答弁だったと思いますので、そういう流れに乗っていくのかなとは思っております。ただ、これは処分をする搬入先ですよね、そこを探しているという段階だと思いますけれども、そうなったときにどれぐらいまたコストがかかっていくのかということもある程度知っておく必要も責任もあるかなと思っております。その辺をどう分析していますか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（加藤正純君） 当初は、スプレー缶を売り払いしていた銭屋鋼産というところが平成26年４月に爆破事故が起きまして、１人亡くなられたということがあります。そういった経緯がございますが、今のところ例えばこの処理のいわゆる売り払いの額については、そのいわゆる業者で若干違いがあります。それから今言った受け入れ可能な業者かどうかという、そういった確保についても、やはり課題がございますので、愛知県下の各市のこういったスプレー缶の取り扱いは、やはりさまざまです。ですので、そういったことも含めて今準備をさせていただいているということと、さっき部長が申し上げたとおり、どうしても穴があけられない場合は、エコハウスのほうで回収させていただいておりますので、まずはそちらのほうを積極的にＰＲしたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） ３項目めは、下山地区の都市計画についてお伺いをいたします。
新たな下山地区の開発については、「良好な居住環境の確保及び創出を図る」としていて、「用途地域」並びに「地区計画」の２種類の計画を定めていくところであります。計画内の名古屋市側に隣接するＢ地区においては、第一種住居地域に指定予定であります。しかし、その前面道路の名古屋市道は大変交通量、バスなんかも通っております。交通量が多いところであります。
（１）当該Ｂ地区を隣接する名古屋市と同様に近隣商業地域としなかった理由はなぜか。
（２）当該Ｂ地区の用途地域指定を緩和する考えはあるか。
（３）土地区画整理事業の進捗状況とその終わりの目途についてどのようか、お尋ねをいたします。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。
［建設部長 浅井十三男君登壇］
○建設部長（浅井十三男君） 下山地区都市計画について、３点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。
１点目と２点目につきましては関連がございますので一括して答弁させていただきます。
長久手市都市計画マスタープランにおいて、当該地区は住居ゾーンとして位置づけられており、土地区画整理事業により地域の環境と調和した新たな市街地整備を行う計画となっています。長久手市の用途地域の設定に関する基本的な考え方として、幹線道路沿いは第一種住居地域を設定することとしており、今回、名古屋市の幹線道路と隣接する当該Ｂ地区においても第一種住居地域を設定いたしました。
なお、近隣商業地域の設定の考え方については、面での設定を基本としており、商業施設を誘致するような市としての政策が伴う場合に近隣商業地域を設定していますので、今回、近隣商業地域を設定しておりません。また、名古屋市との協議で、当該Ｂ地区を第一種住居地域としても問題ないとの回答をいただいています。
以上のことから、当該Ｂ地区につきましては、第一種住居地域を設定したいと考えております。
３点目につきまして、下山土地区画整理組合は、平成27年３月13日の仮換地指定以降、本格的に造成工事、道路、排水路築造等の工事に着手しており、平成26年度末の事業進捗率につきましては事業費べースで10％でございます。事業計画では、平成30年度の事業完了となっております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 先日、この当該地区における用途地域指定に関する意見書が提出されていると伺いましたが、その点についてお答えください。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 現在、この都市計画の決定につきましては、昨日まで縦覧をしております。意見書の提出も当然できることになっておりますので、議員言われるとおり、意見書の提出は１件ございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） これは意見書をいただいた後に、プロセスとして都市計画審議会を経て、決定をしていくというプロセスを経るということでよろしいでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 手続的には議員言われるとおりで、縦覧が昨日終わりまして、この次には、市の都市計画審議会に付議するという形をとります。その後で最終的には都市計画決定の告示をしていくというのが今後のスケジュールになります。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 当該Ｂ地区が良好な居住環境、あの周り、あの地域、あの状況の中で良好な居住環境の確保及び創出につながるかと考えた際、名古屋市を足並みをそろえて近隣商業地区にするという考えもあると、そんな意見書だったそうですが、それもなるほどなと思いました。そんな中、その辺の議論はあったのかというところに関して見解をお聞かせください。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 確かに名古屋市は、沿道で近隣商業という用途地域を設定しているのは承知しております。ただ、名古屋市には、名古屋市の用途地域に関する方針がありますし、長久手市にも先ほど申しましたように、用途指定について基本的な方針がございますので、必ず一緒でなくてはならないというわけではございません。ちなみにこのＢ地区以外にも、名古屋市と隣接するところで、途中までは一種住居ですけれども名古屋市に行くと二種住居になっておったりだとか、それぞれやはり行政の中で方針がございますので、そのようになっているかなというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） Ｂ地区の一番北、いわゆる東西を通す道路の接続ですね、これは名古屋市が８メートル、長久手市が６メートルで計画をされているところでありますが、一部私有地が入っているところがありますが、この辺の取りまとめは大丈夫でしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） そのとおりです。区画整理の中での道路が６メートル道路で、そこの出たところが名古屋市のほうで８メートルということで、それも接続が非常によくないという状況の中でどのような方法をとるかということで、拡幅も一部線形の変更も含めて、名古屋市のほうと協議させていただいているところでありますので、今後具体的な対策については、考えていく必要がある路線だというふうには考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 市長、良好な居住環境をつくるというコンセプトなんですが、これ６メートルにするんだと思いますが、仮に６メートルにできない状態だと設計のし直しになっちゃうんじゃないかなと心配しておるんです。いろいろあるかもしれませんけれども、良好な環境づくりに努めていただきたいと思いますので、年度も平成30年度に区切っているという目標にしているということなので、何とか頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤祐司君） これをもって、田崎あきひさ議員の個人質問を終結します。
この際、暫時休憩をいたします。再開は16時25分といたします。
午後４時10分休憩
――――――――――――――
午後４時25分再開
○議長（伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、申し上げます。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
なかじま和代議員の個人質問の発言を許します。３番なかじま和代議員。
［３番 なかじま和代君質問席登壇］
○３番（なかじま和代君） ３番なかじま和代です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問をさせていただきます。
１項目め、防災について。
長久手市では、南海トラフ地震や東海地震など大きな地震の発生が懸念されており、東日本大震災を上回る被害が生じるとさえ言われています。
（１）市内一斉防災訓練で自主防災活動推進のために何をしているか。安否確認のため、無事カード作成など体制づくりをしないか。
（２）大規模災害時における遺体の搬送、安置場所は考えているか。
（３）長久手市市民活動災害補償制度とボランティア活動保険の違いは何か。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。
［くらし文化部長 高嶋隆明君登壇］
○くらし文化部長（高嶋隆明君） それでは、防災について、３点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
１点目について、市内一斉防災訓練はＭＪＭ会議で提唱されたもので、主催は市ですが、主体は市民となっており、訓練内容の検討や当日の進行において各校区の自治会連合会、区会が個別に対応していることから、自主防災活動の推進が行われているものと認識しています。
また、安否確認のための無事カードの作成などの体制づくりについては、今年度実施した自主防災会の検討会の場において、昨年度の長小校区の桧ケ根地区の防災訓練で行われた安否確認のための黄色のハンカチの作成の事例を紹介しました。今後、他の地域の防災訓練でも実施されるよう取り組んでまいります。
２点目については、職員災害初動ガイドラインに遺体の搬送を担当する部署について定めています。また、地域防災計画の中で安置場所につきましては身元識別のため、相当な時間を必要とする場合等において安置場所を確保するとしていますが、安置場所は具体的に定めておらず、災害の場所等の状況に応じ、その都度場所の選定を実施し、対応していきます。
３点目について、長久手市市民活動災害補償制度は、市内に活動拠点を置き、地域社会の振興に寄与される５人以上で構成された市民団体にかわって市が保険料を負担する制度です。また、ボランティア活動保険は、ボランティア個人、または団体が保険料を負担する制度です。なお、保険の対象となる活動内容に、特に違いはありません。
以上でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ＭＪＭで市民主体で自主防災活動推進のために一斉防災訓練をそれぞれに行っていると御答弁いただきましたが、市内の自主防災活動で、それぞれの防災会が無事カード、黄色いバンダナ、黄色いタオルを使って安否確認の訓練をしています。長久手市としては、有事どのような安否確認を考えていますか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 無事カードだとか、昨年度黄色いハンカチを玄関先に飾るというような、その安否確認のための手法については、いろいろな手法があります。こういったことを自主防災として取り組む必要が、これは大変重要なことであるというふうに考えておりますので、今年度からその自主防災会の皆さんを集める会議を年に２回開くようにしております。そういった会議の場でこういった事例をもっと紹介しながら各自主防災会で、こういった取り組みが進むように、市としてもそういった取り組みを強めていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 住民の安心安全を守るために災害時の安否が速やかに確認されることが必要です。茨城県で９月10日に鬼怒川が決壊し、洪水被害で15人が行方不明と発表されましたが、５日後、当初行方不明とされた15人が無事であったと発表されました。被害の実態を正確に把握することはその後の対処を考える上でも大変重要です。それぞれの防災会での自主的な確認方法では、通りのこっちと向こうでは自治会が違うから確認の方法が違うとなってしまいます。高齢者や要援護者、自治会加入の有無に限らず、長久手市が安否確認を速やかに行えることが重要であると思います。市内全ての世帯に共通の確認ツールを用意すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） おっしゃることはよくわかります。市でやはりなかなか取り組めないことでありまして、やはりその地域の皆さんと地域の皆さんの無事を確認する、その共通の確認ツールというんですか、そういったことをやはり進めていく必要がありますので、そのあたりについては、今、どんな手法によって安否を確認するかということはまだ決まっておりませんけれども、また地域の皆さんとそのあたりは話し合っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 東京の荒川地区では、地域の方々で話し合いを進める中で、統一の無事カードというものの作成に進めた事例もありますので、長久手市のほうでもやはり共通の確認ツールが重要であると思うので、ぜひ進めていっていただけたらと思います。
防災行政無線は、市内に10カ所ありますが、どの地域の人にも聞こえるものだと想定していますか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 防災行政無線は市内に10基あります。その10基について確認をしたところ、市内で聞こえないところはないということでございますけれども、ただ、やはり窓を閉め切っていたり、そういった状況の中ではなかなか聞こえないというのが現状でありますので、そういう状況でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 10基ということで、聞こえないところはないということだったんですけれども、私、防災委員で耳をすましていても自分の自宅では聞こえなかったので、増設の予定は今後あるのか、お聞きいたします。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） この防災行政無線の10基の増設については考えておりません。ただ、そういった災害情報を市民にいかに伝えるかということは重要な課題というふうに捉えておりますので、先ほども御答弁させていただきましたけれども、そういった特に災害弱者と言われるようなその高齢者等への情報の伝達の方法というのが一番これから重要だというふうに考えております。そういった中で防災ラジオというのは有効な手段でありますので、その検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 防災行政無線は、ふだん使っていないので、どこまで音が聞こえるかもわかりにくくなっていると思います。お昼の12時を知らせる音楽を鳴らしてみたり、行方不明者を探すなどふだんから使うことは考えていきませんか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 防災行政無線については、その使用の方法について例えば東海地震のその予知が今可能なものですから、そういった情報が出た場合に鳴らすだとか、危機感という部分でミサイル等のそういった情報があった場合にとか、そういう鳴らす基準が決まっておりますので、なかなかそういったふだんから使うということは難しいと考えています。ということと、やはりその周辺にお住まいの方には常にそういった、もしやるとなるとそういった訓練でも事前に周知をしておりますので、そういった問題があると思っています。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 毎日鳴らすのには、周りの御家庭に御負担がということだったんですけれども、旅行で行く先でそういうものを聞いたりする機会もありますので、一度検討していただけたらと思います。
大規模災害時、家具の転倒や家屋の倒壊により亡くなられる方があった場合、野ざらしにしておくことはできません。長久手市の地域防災計画の遺体の捜索処理及び埋火葬において、長久手市は地震災害の発生により死者が出たものと判断した場合、速やかに遺体の捜索・収容を行い、所要の処理をした後、埋葬または火葬する。また遺体安置所は十分な広さがあり、遺体安置に適した施設をあらかじめ選定しておくよう努めるものとするとありますが、遺体安置所は制定の予定はありますか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 遺体安置のことでございますけれども、地域防災計画の中で、身元識別のため相当時間を必要とする場合において、安置場所を確保するという定めをしております。ただ、その防災計画の中では具体的にはどこということは定めておりません。それは災害の状況、例えば場所だとか、その大きさによって、やはりその安置場所が変わってくるというふうに判断しておりますので、その都度場所の選定を実施して対応していくという方針でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 防災の勉強会の行った際に、警察の方から遺体の安置場所があらかじめ決まっていないと避難場所を安置所に使ったりということでなかなか被災されて心が痛んでいるときに、さらに遺体も近くにあるということだとなかなか健康面でいろいろ心配もあるので、電気や水がそろっていることやドライアイスとかが準備できるなどという遺体の安置場所をあらかじめ決めておくことが必要だろうということの御指摘もいただきました。長久手市でも安置場所のことについても考えていただけたらと思います。
市役所周辺に田んぼや用水路がありますが、北駐車場の防災倉庫の設置場所は、水没などの危険はないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 北駐車場の北側にある防災資機材の倉庫のことだと思いますけれども、そういった水没等のそういった被害予測はありませんで大丈夫でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
本年４月にスタートした長久手市市民活動災害補償制度は、市民による地域社会振興が安心して行えるよう活動を補償するために新設され、公共性、公益的活動を行う団体にとってとてもよい制度だと思いますが、補償となる活動として、防災活動を具体例と示しているのに対し、補償の対象とならないものとして洪水、地震など天災による損害とあるのには矛盾を感じます。今ある補償制度は危険なところに入っていくことが想定されていないようですが、防災会の活動としては、有事において消防や救急が足りなくなった場合、自分たちでできることは自分たちでやろうという意識で訓練を行っています。社協のボランティア保険では、天災プランといって掛金を１人当たり100円程度増額することで、補償内容をグレードアップできます。長久手市の災害補償制度でも防災活動など天災時の活動が期待される団体に対しては、グレードアップした補償内容で保険に入るべきと考えますが、来年度の保険からそのようにできませんか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（加藤正純君） 現在の災害補償制度のいわゆる活動の具体例といたしまして、災害復興支援に対しては、これは対象となっておりますけれども、それ以上の危険を伴う、いわゆる災害支援について、これは対象外となっております。これにつきましては、いわゆる市民活動の中で広く捉えておりますので、それについては、保険者と一度協議をする必要があろうかと思います。中の補償については、これさまざまな協議の上で成り立った保険ですので、一度相談させていただきますけれども、これはいわゆる負担の関係等がございますので、一度中のほうで研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
社協のボランティア保険ですと、基本のプランが300円程度にプラス100円をしてそれぞれの方が入会しているんですけれども、例えば今ある長久手市の市民活動災害補償制度は、０円で入れるということなので、プラス100円分だけそれぞれの防災会に１人ずつ負担していただけるような形でもずっと負担が減ると思うので、何かいい方法を考えていただけたらと思います。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ２、赤ちゃんの駅の設置について。
子育て中の親子が安心して外出できる環境の整備を図り、地域で子育てを支えるまちづくりを推進する必要がある。
（１）公共施設に赤ちゃんの駅となるおむつの交換台、おむつ用ごみ箱の設置、授乳室、調乳用のお湯、手洗いなどを設置しないか。
（２）市内協力施設へ推進事業補助金を交付できないか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 山下幸信君登壇］
○福祉部長（山下幸信君） 赤ちゃんの駅の設置について、御答弁をさせていただきます。
１点目と２点目については、一括して答弁させていただきます。
本市では、「赤ちゃんの駅」ではありませんが、類似設備として「長久手市男女共同参画基本計画」に基づき、新設する施設には、おむつの交換台等を設置するよう取り組んでいます。子育て支援センター・青少年児童センター等には、おむつの交換台、授乳室、手洗いを設置しており、今後も環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 男女共同参画基本計画の事業として取り組んでいるという部分には、子育ては女性だけのものでなく、男性でもおむつだってかえられるし、ミルクだってあげられると社会が動いていると感じ、うれしいです。赤ちゃんの駅は、授乳、おむつがえの場所を提供でき、男女の区別なく無料で利用できる場所のことです。子育て中の親子が安心して外出できる環境の整備を図り、地域で子育てを支えるまちづくりを推進するために必要だと考えます。
隣の尾張旭市ほか多数の市町村で実施が広がっています。東京都では、赤ちゃん・ふらっと事業として実施されています。
長久手市内の公共施設を見学させていただきました。現在の状況です。
まず、市役所本庁舎には何もありません。西庁舎にはおむつの交換台、幼児用椅子、幼児用トイレがあり、子育て支援センターにはおむつがえシートなどがありました。授乳室は子育て支援センター内の相談室が使っていない場合に限り利用できるということでした。保健センターはほとんどものがそろっていましたが、授乳室の中があけっ広げでカーテンなど目隠しになるものがありませんでした。男性がミルクをつくってあげるなどは想定されていない感じです。文化の家にもほとんどのものがそろっていて、場所によっては男性トイレにもおむつ交換台が設置されていました。ベビーチェアの位置がかたい壁のところにあり、暴れる子どもを座らせるには危険な感じがしました。図書館と西小校区共生ステーションにはほとんどのものがありました。ミルクをつくるためのお湯も図書館で申し出れば用意していただけると聞きました。共生ステーションでは、自由に使えるポットや電子レンジが置いてありました。福祉の家にはおむつがえシートがありました。他の自治体を見ると保育所、児童館、公園なども赤ちゃんの駅として整備しています。長久手市では、施設によって独自的な整備が行われていると感じました。出かけた先に何があるのか、ないのか、行ってみなければわかりません。赤ちゃんの駅として一定の基準をもって整備し、マップ上に落としていく必要があると考えますが、子育て支援課でできないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） マップ上に落としてということでございますけれども、先ほど議員のほうから御紹介いただきました各施設の例えばおむつの交換台の設置の状況、それから授乳室の状況等々、例えばこういったものを表にして掲示をさせていただくということは可能かと思いますので、一度よく検討をさせていただきます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） おむつ用のごみ箱の設置は長久手市内の公共施設内では見ることができませんでした。どんなものかというと、これはちょっとホテルにあるようなものなんですけれども、ここにあるスマートなものがおむつのごみ箱です。近くで見るとこんな感じです。この四角いポストの入り口みたいなところにおむつを入れると密閉してにおいがしないというものです。今、０・１・２歳はほとんどの方がおむつを使っています。大人が外出先でトイレを使っても排せつ物を持ち帰るようには言われません。ところが赤ちゃんがおむつをかえたら持ち帰るようにと張り紙があります。現状では保護者はおむつを持ち帰るためにビニール袋を数枚持ち歩き、排せつ物は何重か包んでバッグにしまって、保健センターや文化の家での外出を続けています。使用済みおむつが捨てられるようになると、親子の外出が楽になると思います。電動式で密閉型のおむつ用ごみ箱は公衆の場でにおいが漏れず、衛生的に捨てられます。ショッピングセンターやホテルなど備えつけている場所がふえています。長久手市でも公共施設に設置していきませんか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 今、御提案いただきましたおむつ用のごみ箱の件ですけれども、一般的には紙おむつの回収につきましては、中身を流していただいた後に、燃えるごみとして廃棄するということになっておるわけでございますけれども、御提案のおむつ用のごみ箱を公共施設にということでございますけれども、においの問題とか、回収のシステムの問題とかいろいろ考えられますので、ちょっと研究はさせていただきます。まず先ほど御提案のありました授乳室やおむつ交換台の整備のほうから進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
おむつをかえた後、大きいのをしたときは捨てられるんですけれども、そうでない場合は、重たいものを持って歩くので０・１・２歳というと０歳の子もおむつをかえるし、２歳の子もおむつをかえるみたいに２人ぐらい連れていらっしゃる方は２人一遍にかえると一気に重たいものがふえるみたいなことをして、外出を続けていらっしゃいますので、ぜひいい方向で検討していただけたらと思います。
土日祝日など市内のイベント時に多く使われている福祉の家、市役所の北の駐車場、スポーツの杜、はなみずき広場などで利用できるように出張赤ちゃんの駅を用意しませんか。
豊橋市では寄贈により整備したものを貸し出しています。まず、長久手市としてこういうものが欲しいというアピールをするべきだと思いますが、いかがでしょう。おむつの交換台、こういう組み立てると大きなものなんですが、全部小さくたためるので小さくすると半畳ほどのスペースにしまえるものなので、長久手市はこういうものも欲しいという姿勢を示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 豊橋市の例も出していただきました。最近では豊川市でもそういったものを導入したという新聞記事も見させていただきました。現在、公共施設については、先ほども御紹介いただきましたように施設の中におむつの交換台等設置されているところもございますけれども、屋外で開催される各種のイベント会場では、そういった施設がない場合も確かにございます。折り畳み式のおむつの交換台だとか、そういったスペース、隠すようなテントですか、そういったものについて導入している自治体の例も参考にしながら設置について検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） ありがとうございます。
ちょっと写真を見ていただきたいんですけれども、これがトイレの中の写真で、ここに鍵があって、もう１個ここに鍵があるんですけれども、拡大してこのシールの部分を見ると、ベビーチェア利用者用の鍵ですということで、小さい子どもと一緒にトイレの個室に入ると、お母さんがトイレを使っている間に子どもがトイレから出たくて鍵をあけてしまうことがあります。補助錠を高い位置に一つつけるだけで保護者にとっては優しい場所になると思います。まず公共施設からつけていきませんか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） なかじま議員からいろいろと御指摘をいただきましてありがとうございます。利用者の視点に立った施設整備、そういった部分を行っていくということで、担当の部署では、子育て支援センターの例えば来館者だとか、それから子育てのサークルの方々に一度そういった施設の使い勝手について、ちょっと御意見を伺うような機会も設けたいなというふうには考えております。そういった御意見をいただきながら、どういう形に改善するのがいいのかということをちょっとまとめていきたいなというふうには思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 助成金の件ですが、大阪府八尾市や石川県金沢市などでは商業施設、個人事業所でも赤ちゃんの駅として場所を設ける場合に、おむつの交換台、パーティション、給湯器などの整備にかかる経費に対し、補助金の交付をしています。長久手市でも同様の補助金制度を整備しませんか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 今、八尾市の例ですか、挙げていただきましたけれども、補助金を制度化している自治体はちょっと今調査は行っておりませんけれども、そういったことも参考にさせていただきますけれども、今現実、民間のそういったスーパーだとか、それからデパートとか、民間事業者の方が積極的に今展開をしていただいておりますので、そういった部分も踏まえながら、検討はさせていただきたいなと思います。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。
○３番（なかじま和代君） はい。
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 三つ目、医療費助成制度の拡充について。
（１）子育て世帯の経済負担軽減を図るため、子ども医療費助成制度の対象を18歳までに拡充できないでしょうか。
（２）子宮頸がん、乳がんは若い女性に多いがんです。また、大腸がんは、近年男女とも中高年にふえているがんです。これらのがんは、いずれも早期発見・早期治療で治る可能性が高いがんです。がん検診の機会をふやすため自己負担金を軽減していきませんか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
［福祉部長 山下幸信君登壇］
○福祉部長（山下幸信君） 医療費助成制度の拡充について２点御質問をいただきましたのでお答えをいたします。
１点目について、本市では昭和48年に０歳児の入通院費用の助成として子ども医療制度を開始いたしましたが、その後、順次制度を拡充いたしまして、平成23年11月には中学生までの入通院全額助成を実施いたしました。愛知県下で18歳までの拡充を行っている自治体は７団体でありますが、子ども医療については、毎年多額の支出を伴うことでもあり、拡大については、近隣の実施状況などを研究しながら、慎重な検討が必要であると考えております。
２点目について、がん検診の自己負担金は、近隣市町との比較や検診に必要な委託費などから金額を決めています。本市のがん検診の受診率は、県内市町の中でも上位となっております。
また、がん検診の自己負担金は、医療保険制度に準じ、おおむね３割負担以内で設定しておりますので、軽減については考えておりませんが、近隣市町の動向には注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 子ども医療費助成制度が18歳までの自治体は愛知県内に７つということでしたが、医療費助成を18歳までに広げた場合、長久手市の負担はどれぐらいふえると試算されますか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 他都市、他の自治体ではいろんなやり方がございますけれども、仮に長久手市のほうで18歳まで、通院・入院にかかる医療費を全額支給をした場合というのは、おおよそ4,000万円の医療費が増加するということで考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 18歳までの医療費助成は4,000万円ほどかかるということでしたが、全国で11％を超える自治体が18歳までの医療費助成を行っています。長久手市が町だった時代の愛知郡の郡仲間、東郷町も行っています。医療費を助成することで保護者の経済的負担が軽くなり、病気の早期発見、治療へとつながり、重症化を防ぐことは医療費抑制の効果も期待できると思います。中学生までが義務教育期間ですが、高校進学をほとんど全ての子どもがしている状況です。子育て支援策として試算された4,000万円を用意できませんか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 18歳まで拡大することにつきましては、第１答弁でも示したとおり、経常的にこれは毎年毎年かかる経費でもございます。
また、子どもの医療制度のあり方につきましては、今現在、国のほうでもそのあり方が検討されているところでもございます。そこの検討会では、自己負担のあり方と、あとそういった独自の減免制度を設けたところの自治体に今、国民健康保険ほうで調整金の仕組みというのがあるんですが、そのあり方について御検討を進められているというところでございます。ただ、その検討会の中でも、自治体ごとの過度な給付の拡大競争を抑制していく必要があるんじゃないかというような意見もございます。
また、そういった国の検討状況も踏まえながら、動向を見守りたいと思っておりますけれども、そういった意味で多額のちょっと費用負担もあるということから、すぐにちょっと拡充ということは現時点では考えておりません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 自治体が独自に行っている補助制度について、国のほうでペナルティーがあるのはよく知っているんですが、そのあたりも今話し合いが進められていますので、ペナルティーがなくなったときにはぜひという感じで前向きに18歳までの医療費助成を考えていただきたいと思います。
子宮頸がん、乳がん、大腸がんの受診率は何％ですか。また、検診は何％を目標にしていますか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 長久手市のがん検診の受診率でございますけれども、子宮がんについては44.6％、乳がんについては53.8％、あと大腸がんについては62.9％ということになっております。また、市独自の目標数値というのはございませんけれども、全国的には50％をめどにその受診率を上げていくということが目標として定められております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 全国では受診の目標が50％で、長久手市も子宮頸がんで44.6％、乳がんで53.8％、大腸がん62.9％と受診率としては比較的高いということがわかりました。県内で上位の受診率だと第１答弁でもいただきましたが、がん検診を国際比較で比べますと、乳がんについてアメリカ、イギリス、オランダなどの受診率は７割を超えています。隣接する名古屋市では、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん、肺がん、胃がんの６つのがんの検診を保健所で受けても、医療機関で受けても自己負担は500円で受けることができるワンコイン検診を実施しています。長久手市でも同様の取り組みをすることで受診がもっと手軽になり、受診率のさらなる向上が見込めると考えますが、実施できないでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 名古屋市の状況については、把握をさせていただいておりまして、ワンコインということでやっているという状況はお聞きをしております。ただ、今現在、御紹介いただいたとおり、長久手市の受診率は県内でもトップクラスということになっておりまして、それについては事務的に事前に問診票をお送りするというような取り組みで、今比較的高い受診率が保てているのかなと思っております。
また、今現在、検診の負担については、第１答弁でもありますとおり、検診にかかる費用の一定の割合等も踏まえて設定させていただいているところでございます。
またその減額となりますと、これも財政的な話もそういった収入の減ということにもなりますので、また、そういった費用対効果、下げればどれぐらい受診率が上がるのかどうかというようなところもあろうか思いますので、またそういったところも検証しながら検討していきたいと考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 保健センターで受けると少し安いんだけど、医療機関で受けると倍ぐらいかかるというような感じで、長久手市のほうでは一律の金額ではないので、保健センターだと安いんですよと言われるんですけれども、保健センターだと朝の何時から時間が決まっていますので、働いている方が受診をするためには、やはり医療機関でということになって、出費としてはかなり大きな額を出費しないといけないようになっています。保健センターと同額で医療機関でも受けられるというような形にできたら、もう少し受けやすいのかなと思うので、検討をしていただけたらと思います。
市内の子宮頸がんワクチンの接種者は今年度何名いますか。
また、長久手市が公費助成を始めてからの接種者は何名になりますか。
健康被害の事例はありますか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 市内の子宮頸がんワクチンの接種者ですけれども、延べの接種者といたしまして、平成25年４月から定期接種となりましたけれども、平成23年度で236名、平成24年度は712名、平成25年度は87名、平成26年度は５名ということになっております。
また、健康被害ということで、実際にそういった体調が何か悪くなったということがあれば、市のほうですとか、医療機関のほうに申し出ていただくということになっておりますけれども、２件ほどだったかな、ちょっと具体的な件数は把握しておりませんけれども、報告としては御相談等は上がっているということでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 平成23年には、236名、その翌年には712名とたくさんの方が受けていたことがわかります。子宮頸がんワクチンは、公費助成によって接種が行われた時期、大々的に接種の呼びかけが行われ、子宮頸がんを100％予防できるワクチンのようなイメージで宣伝されていたと思います。現在も公費対応ですが、積極的な接種の推奨はしていません。ワクチンの接種は、その有効性と接種による副反応が起こるリスクを十分理解した上で進めてくださいと手のひらを返したような案内がされています。接種された方がどなたなのかわかっているものなので、頭痛や倦怠感、関節や筋肉の痛みなどの症状がありませんかと長久手市からフォローすべきだと思いますがいかがでしょうか。
また、健康被害だと認められた場合は、予防接種法に基づく救済措置で医療費や医療手当が受けられることなどの案内も必要だと思います。今、長久手市が何もしないことはワクチン不信につながると思います。今後のフォローについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 福祉部次長。
○福祉部次長（清水 修君） 予防接種法に基づきまして、予防接種後に起きた症状につきましては、接種医師、また先ほど申しましたけれども市の健康推進課が相談窓口ということになっております。また子宮頸がんワクチン、通常の予防接種についても同様でございますけれども、接種に関しての説明書、説明のときに相談窓口の情報は掲載をするなどそういった情報提供はさせていただいております。
また、直近の状況といたしまして、つい先月末、９月30日になりますけれども、厚生労働省と文部科学省からの通知、都道府県宛ての通知が発出されておりまして、この接種後に症状が生じた方に対する相談支援体制の充実を図る必要があるということで、相談に一元的に対応するために、各都道府県にその子宮頸がんワクチン接種後の総合相談窓口を設置をしなさいというような通知が出されております。内容については、その都道府県の衛生部局と、あと若い女性、学生さんも多いというところで、その教育部局に１カ所ずつ相談窓口を設けるということが通知をされております。
また、愛知県の相談窓口がどこになるかというのは、これからもうしばらくすると決まるかと思いますので、またそこの相談窓口の連絡等ありましたら、また保健センター、また学校等も連携をして、そういった相談窓口の周知についても努めてまいりたいと思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。
○３番（なかじま和代君） 接種された方が自分の倦怠感がどこから来るのかわからずにいるというような場合もあると思うので、せっかく県のほうで相談窓口が設置されるので、受けた方がわかるワクチンですので、それぞれの方に保健センターで一元的に発表しますみたいなことではなくて、打ってその後いかがでしょうかと、健康被害としてはこのようなものが考えられていますなどの御案内をしていただけたらと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（伊藤祐司君） これをもって、なかじま和代議員の個人質問を終結します。
――――――――――――――
○議長（伊藤祐司君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
次回は、10月13日午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午後５時11分散会...