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令和2年総務文教委員会 本文 開催日:2020年03月16日
令和2年総務文教委員会 名簿 開催日:2020年03月16日

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    トップページ 検索結果 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2020年03月16日: 令和2年総務文教委員会 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 342 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯委員長 選択 2 :  ◯市長 選択 3 :  ◯委員長 選択 4 :  ◯委員長 選択 5 :  ◯委員長 選択 6 :  ◯野中幸夫委員 選択 7 :  ◯人権推進課長 選択 8 :  ◯野中幸夫委員 選択 9 :  ◯人権推進課長 選択 10 :  ◯野中幸夫委員 選択 11 :  ◯人権推進課長 選択 12 :  ◯野中幸夫委員 選択 13 :  ◯人権推進課長 選択 14 :  ◯横井敏夫委員 選択 15 :  ◯人権推進課長 選択 16 :  ◯委員長 選択 17 :  ◯委員長 選択 18 :  ◯委員長 選択 19 :  ◯委員長 選択 20 :  ◯委員長 選択 21 :  ◯野中幸夫委員 選択 22 :  ◯税務課長 選択 23 :  ◯野中幸夫委員 選択 24 :  ◯税務課長 選択 25 :  ◯野中幸夫委員 選択 26 :  ◯財政課長 選択 27 :  ◯野中幸夫委員 選択 28 :  ◯財政課長 選択 29 :  ◯野中幸夫委員 選択 30 :  ◯総務課長 選択 31 :  ◯野中幸夫委員 選択 32 :  ◯総務課長 選択 33 :  ◯野中幸夫委員 選択 34 :  ◯総務課長 選択 35 :  ◯野中幸夫委員 選択 36 :  ◯安全安心課長 選択 37 :  ◯野中幸夫委員 選択 38 :  ◯安全安心課長 選択 39 :  ◯野中幸夫委員 選択 40 :  ◯収納課長 選択 41 :  ◯野中幸夫委員 選択 42 :  ◯収納課長 選択 43 :  ◯野中幸夫委員 選択 44 :  ◯安全安心課長 選択 45 :  ◯野中幸夫委員 選択 46 :  ◯安全安心課長 選択 47 :  ◯野中幸夫委員 選択 48 :  ◯学校給食センター課長 選択 49 :  ◯野中幸夫委員 選択 50 :  ◯学校給食センター課長 選択 51 :  ◯野中幸夫委員 選択 52 :  ◯学校給食センター課長 選択 53 :  ◯野中幸夫委員 選択 54 :  ◯学校給食センター課長 選択 55 :  ◯委員長 選択 56 :  ◯委員長 選択 57 :  ◯委員長 選択 58 :  ◯委員長 選択 59 :  ◯委員長 選択 60 :  ◯野中幸夫委員 選択 61 :  ◯会計課長 選択 62 :  ◯野中幸夫委員 選択 63 :  ◯会計課長 選択 64 :  ◯総務部長 選択 65 :  ◯横井敏夫委員 選択 66 :  ◯財政課長 選択 67 :  ◯横井敏夫委員 選択 68 :  ◯委員長 選択 69 :  ◯委員長 選択 70 :  ◯委員長 選択 71 :  ◯委員長 選択 72 :  ◯委員長 選択 73 :  ◯委員長 選択 74 :  ◯野中幸夫委員 選択 75 :  ◯人権推進課長 選択 76 :  ◯野中幸夫委員 選択 77 :  ◯人権推進課長 選択 78 :  ◯野中幸夫委員 選択 79 :  ◯人権推進課長 選択 80 :  ◯野中幸夫委員 選択 81 :  ◯人権推進課長 選択 82 :  ◯野中幸夫委員 選択 83 :  ◯山本雄一委員 選択 84 :  ◯人権推進課長 選択 85 :  ◯山本雄一委員 選択 86 :  ◯人権推進課長 選択 87 :  ◯山本雄一委員 選択 88 :  ◯人権推進課長 選択 89 :  ◯山本雄一委員 選択 90 :  ◯人権推進課長 選択 91 :  ◯山本雄一委員 選択 92 :  ◯人権推進課長 選択 93 :  ◯山本雄一委員 選択 94 :  ◯委員長 選択 95 :  ◯委員長 選択 96 :  ◯委員長 選択 97 :  ◯委員長 選択 98 :  ◯委員長 選択 99 :  ◯足立詔子委員 選択 100 :  ◯人事秘書課長 選択 101 :  ◯足立詔子委員 選択 102 :  ◯人事秘書課長 選択 103 :  ◯足立詔子委員 選択 104 :  ◯人事秘書課長 選択 105 :  ◯足立詔子委員 選択 106 :  ◯人権推進課長 選択 107 :  ◯足立詔子委員 選択 108 :  ◯安全安心課長 選択 109 :  ◯足立詔子委員 選択 110 :  ◯安全安心課長 選択 111 :  ◯足立詔子委員 選択 112 :  ◯安全安心課長 選択 113 :  ◯足立詔子委員 選択 114 :  ◯スポーツ課長 選択 115 :  ◯足立詔子委員 選択 116 :  ◯スポーツ課長 選択 117 :  ◯野中幸夫委員 選択 118 :  ◯税務課長 選択 119 :  ◯野中幸夫委員 選択 120 :  ◯財政課長 選択 121 :  ◯野中幸夫委員 選択 122 :  ◯企画政策課長 選択 123 :  ◯野中幸夫委員 選択 124 :  ◯企画政策課長 選択 125 :  ◯野中幸夫委員 選択 126 :  ◯企画政策課長 選択 127 :  ◯横井敏夫委員 選択 128 :  ◯企画政策課長 選択 129 :  ◯横井敏夫委員 選択 130 :  ◯企画政策課長 選択 131 :  ◯野中幸夫委員 選択 132 :  ◯企画政策課長 選択 133 :  ◯野中幸夫委員 選択 134 :  ◯企画政策課長 選択 135 :  ◯野中幸夫委員 選択 136 :  ◯企画政策課長 選択 137 :  ◯野中幸夫委員 選択 138 :  ◯企画政策課長 選択 139 :  ◯野中幸夫委員 選択 140 :  ◯企画政策課長 選択 141 :  ◯野中幸夫委員 選択 142 :  ◯企画政策課長 選択 143 :  ◯野中幸夫委員 選択 144 :  ◯企画政策課長 選択 145 :  ◯野中幸夫委員 選択 146 :  ◯企画政策課長 選択 147 :  ◯野中幸夫委員 選択 148 :  ◯委員長 選択 149 :  ◯委員長 選択 150 :  ◯企画政策課長 選択 151 :  ◯企画政策課長 選択 152 :  ◯横井敏夫委員 選択 153 :  ◯企画政策課長 選択 154 :  ◯横井敏夫委員 選択 155 :  ◯企画政策課長 選択 156 :  ◯野中幸夫委員 選択 157 :  ◯企画政策課長 選択 158 :  ◯横井敏夫委員 選択 159 :  ◯企画政策課長 選択 160 :  ◯横井敏夫委員 選択 161 :  ◯企画政策課長 選択 162 :  ◯横井敏夫委員 選択 163 :  ◯企画政策課長 選択 164 :  ◯横井敏夫委員 選択 165 :  ◯企画政策課長 選択 166 :  ◯横井敏夫委員 選択 167 :  ◯企画財政部長 選択 168 :  ◯横井敏夫委員 選択 169 :  ◯企画政策課長 選択 170 :  ◯横井敏夫委員 選択 171 :  ◯企画政策課長 選択 172 :  ◯企画財政部長 選択 173 :  ◯横井敏夫委員 選択 174 :  ◯企画政策課長 選択 175 :  ◯横井敏夫委員 選択 176 :  ◯企画政策課長 選択 177 :  ◯野中幸夫委員 選択 178 :  ◯総務課長 選択 179 :  ◯野中幸夫委員 選択 180 :  ◯総務課長 選択 181 :  ◯横井敏夫委員 選択 182 :  ◯総務課長 選択 183 :  ◯横井敏夫委員 選択 184 :  ◯総務課長 選択 185 :  ◯横井敏夫委員 選択 186 :  ◯総務部長 選択 187 :  ◯横井敏夫委員 選択 188 :  ◯会計課長 選択 189 :  ◯横井敏夫委員 選択 190 :  ◯野中幸夫委員 選択 191 :  ◯委員長 選択 192 :  ◯新庁舎建設課長 選択 193 :  ◯野中幸夫委員 選択 194 :  ◯新庁舎建設課長 選択 195 :  ◯野中幸夫委員 選択 196 :  ◯人権推進課長 選択 197 :  ◯野中幸夫委員 選択 198 :  ◯人権推進課長 選択 199 :  ◯野中幸夫委員 選択 200 :  ◯人権推進課長 選択 201 :  ◯野中幸夫委員 選択 202 :  ◯総務課長 選択 203 :  ◯野中幸夫委員 選択 204 :  ◯総務課長 選択 205 :  ◯野中幸夫委員 選択 206 :  ◯総務課長 選択 207 :  ◯野中幸夫委員 選択 208 :  ◯安全安心課長 選択 209 :  ◯野中幸夫委員 選択 210 :  ◯安全安心課長 選択 211 :  ◯前田豊光委員 選択 212 :  ◯企画政策課長 選択 213 :  ◯前田豊光委員 選択 214 :  ◯企画政策課長 選択 215 :  ◯前田豊光委員 選択 216 :  ◯企画政策課長 選択 217 :  ◯前田豊光委員 選択 218 :  ◯安全安心課長 選択 219 :  ◯前田豊光委員 選択 220 :  ◯スポーツ課長 選択 221 :  ◯前田豊光委員 選択 222 :  ◯八島堅志委員 選択 223 :  ◯学校教育課長 選択 224 :  ◯八島堅志委員 選択 225 :  ◯学校教育課長 選択 226 :  ◯横井敏夫委員 選択 227 :  ◯総務課長 選択 228 :  ◯横井敏夫委員 選択 229 :  ◯総務部長 選択 230 :  ◯横井敏夫委員 選択 231 :  ◯総務部長 選択 232 :  ◯横井敏夫委員 選択 233 :  ◯総務部長 選択 234 :  ◯市長 選択 235 :  ◯野中幸夫委員 選択 236 :  ◯委員長 選択 237 :  ◯横井敏夫委員 選択 238 :  ◯新庁舎建設課長 選択 239 :  ◯横井敏夫委員 選択 240 :  ◯新庁舎建設課長 選択 241 :  ◯横井敏夫委員 選択 242 :  ◯新庁舎建設課長 選択 243 :  ◯横井敏夫委員 選択 244 :  ◯新庁舎建設課長 選択 245 :  ◯横井敏夫委員 選択 246 :  ◯企画政策課長 選択 247 :  ◯横井敏夫委員 選択 248 :  ◯企画政策課長 選択 249 :  ◯横井敏夫委員 選択 250 :  ◯生涯学習課長 選択 251 :  ◯横井敏夫委員 選択 252 :  ◯生涯学習課長 選択 253 :  ◯横井敏夫委員 選択 254 :  ◯生涯学習課長 選択 255 :  ◯横井敏夫委員 選択 256 :  ◯生涯学習課長 選択 257 :  ◯横井敏夫委員 選択 258 :  ◯生涯学習課長 選択 259 :  ◯横井敏夫委員 選択 260 :  ◯学校教育課長 選択 261 :  ◯横井敏夫委員 選択 262 :  ◯学校教育課長 選択 263 :  ◯横井敏夫委員 選択 264 :  ◯山本雄一委員 選択 265 :  ◯新庁舎建設課長 選択 266 :  ◯山本雄一委員 選択 267 :  ◯新庁舎建設課長 選択 268 :  ◯山本雄一委員 選択 269 :  ◯人事秘書課長 選択 270 :  ◯山本雄一委員 選択 271 :  ◯人事秘書課長 選択 272 :  ◯山本雄一委員 選択 273 :  ◯人事秘書課長 選択 274 :  ◯山本雄一委員 選択 275 :  ◯人事秘書課長 選択 276 :  ◯山本雄一委員 選択 277 :  ◯総務課長 選択 278 :  ◯山本雄一委員 選択 279 :  ◯総務課長 選択 280 :  ◯山本雄一委員 選択 281 :  ◯安全安心課長 選択 282 :  ◯山本雄一委員 選択 283 :  ◯安全安心課長 選択 284 :  ◯山本雄一委員 選択 285 :  ◯安全安心課長 選択 286 :  ◯山本雄一委員 選択 287 :  ◯安全安心課長 選択 288 :  ◯山本雄一委員 選択 289 :  ◯税務課長 選択 290 :  ◯山本雄一委員 選択 291 :  ◯税務課長 選択 292 :  ◯委員長 選択 293 :  ◯委員長 選択 294 :  ◯委員長 選択 295 :  ◯委員長 選択 296 :  ◯人権推進課長 選択 297 :  ◯委員長 選択 298 :  ◯委員長 選択 299 :  ◯委員長 選択 300 :  ◯委員長 選択 301 :  ◯委員長 選択 302 :  ◯野中幸夫委員 選択 303 :  ◯人権推進課長 選択 304 :  ◯野中幸夫委員 選択 305 :  ◯人権推進課長 選択 306 :  ◯野中幸夫委員 選択 307 :  ◯人権推進課長 選択 308 :  ◯野中幸夫委員 選択 309 :  ◯人権推進課長 選択 310 :  ◯野中幸夫委員 選択 311 :  ◯人権推進課長 選択 312 :  ◯野中幸夫委員 選択 313 :  ◯人権推進課長 選択 314 :  ◯委員長 選択 315 :  ◯委員長 選択 316 :  ◯委員長 選択 317 :  ◯委員長 選択 318 :  ◯委員長 選択 319 :  ◯委員長 選択 320 :  ◯委員長 選択 321 :  ◯議会事務局長兼議事課長 選択 322 :  ◯委員長 選択 323 :  ◯野中幸夫委員 選択 324 :  ◯横井敏夫委員 選択 325 :  ◯横井敏夫委員 選択 326 :  ◯委員長 選択 327 :  ◯委員長 選択 328 :  ◯委員長 選択 329 :  ◯横井敏夫委員 選択 330 :  ◯委員長 選択 331 :  ◯委員長 選択 332 :  ◯横井敏夫委員 選択 333 :  ◯委員長 選択 334 :  ◯委員長 選択 335 :  ◯委員長 選択 336 :  ◯委員長 選択 337 :  ◯前田豊光委員 選択 338 :  ◯教育長 選択 339 :  ◯前田豊光委員 選択 340 :  ◯前田豊光委員 選択 341 :  ◯委員長 選択 342 :  ◯委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  議 事 の 経 過 ◯委員長 挨拶 2: ◯市長  挨拶 3: ◯委員長 本日の総務文教委員会の出席委員は、定足数に達しておりますので、ただいまから総務文教委員会を開会いたします。      (午前9時00分) 4: ◯委員長 なお、本日、2番、森耕治議員、9番、後藤哲哉議員、16番、柏原功議員から傍聴の申入れがありましたので、よろしくお願いいたします。  本日の総務文教委員会に付託されました議案は7件です。  これより審査を行いますが、付託議案につきましては、先例集31の規定により、当局からの説明は省略して、直ちに質疑に入ります。 5: ◯委員長 1.付託議案第5号、あま市改良住宅条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑をどうぞ。 6: ◯野中幸夫委員 それでは、概要にありますように、改正の内容というところで7条の第1項で説明されているところの公営住宅管理標準条例(案)というふうになっているんですけれども、これはどういうものかということと、いつの案でこれに倣ってきたのかということであります。 7: ◯人権推進課長 こちらにつきましては、公営住宅管理標準条例(案)につきましては、平成30年3月30日付の国住備第503号、それから、平成30年3月30日国住備第505号、こちらに基づいたものでございます。 8: ◯野中幸夫委員 いま一つよく分からんのだけれども、何でこういう書き方になっているのかがよく分からんのだね。  連帯保証人をなくす意味というのは何なのかということなんですけれども、そこはどうでしょうか。
    9: ◯人権推進課長 今回、あま市がこの連帯保証人を削除するに当たっては、国土交通省で定める公営住宅管理標準条例(案)に倣って定めておるところでございます。  今回、民法の改正におきましては、保証人については見直しがあったところでございまして、保証人を定めるについてはですが、限度額を設定する必要がございます。  その限度額を設定するに当たっては、具体的な金額を明示する必要があるということでございますけれども、もう一つの対応としては、保証人を廃止するということも設定がございます。  くどいようですが、当市におきましては、公営住宅管理標準条例(案)に倣って進めておりますところから、入居の円滑化を図るために保証人を削るという形にさせていただいたところでございます。 10: ◯野中幸夫委員 説明が不足していると思うんだけど。  つまり、あま市の市営住宅だけでなくて、要するに公営住宅について言うと、高齢化が進んだりして保証人がなかなか見つからないという中で、住居が定まらないという関係も生まれてきているということが言われているわけですよね。  そういうことから言って、あま市の市営住宅もそういう傾向にあるのか、そういうことで連帯保証人をなくしていくのかということを聞きたいんですけれども、どうなんでしょう。 11: ◯人権推進課長 今、野中委員がおっしゃられたとおり、入居に関して保証人がなかなか見つけにくいというところがあるのは事実でございます。  また、保証人において、極度額を設定することがさらに保証人を探すことが難しい状況に起因するところでもあるというところがございます。  したがいまして、今、委員がおっしゃったように、そういった保証人がなかなか見つかりにくい、新たに保証人に極度額を負担させるところに無理があったりするというところがございますので、当市においては、連帯保証人に関しては削除ということでございます。 12: ◯野中幸夫委員 次の17条の第3項の住宅の明渡し請求ですけれども、民法上の法定利率へ改めるということの理由は何かということなんですが。 13: ◯人権推進課長 こちらにおきましても、民法において、法定利率が改正をされました。  それに伴って、表示のほうを法定利率という形に変えたところでございますけれども、基本は民法のほうで法定利率が5%から3%に下がったことを踏まえ、当市におきましても法定利率において対応してまいりますということでございます。 14: ◯横井敏夫委員 これで連帯保証人制度がなくなるとは思うんですけれども、これまで連帯保証人に保証を受けたことはあるのでしょうか。 15: ◯人権推進課長 今までにおいて保証人への債務履行請求等を行った実績はございません。 16: ◯委員長 そのほかに質疑はございませんか。      (質疑なし) 17: ◯委員長 質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。  討論をどうぞ。      (討論なし) 18: ◯委員長 討論もないようですので、討論を終結し、本案について採決に入ります。  付託議案第5号は、原案のとおり可決することに賛成の皆さんは挙手を願います。      (賛成者挙手) 19: ◯委員長 全員賛成と認め、付託議案第5号は原案のとおり可決されました。 20: ◯委員長 2.付託議案第12号、令和元年度あま市一般会計補正予算(第5号)中、所管事項を議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑をどうぞ。 21: ◯野中幸夫委員 それでは、1款、1項、1目の個人市民税ですが、ここで言われているのは納税義務者が増えて、1,300万円の増額ということになっておりますが、納税義務者が増えても1人当たりの個人市民税は増額傾向なのか、減額傾向になっているのかということですが。 22: ◯税務課長 個人市民税につきましては、所得のほうは微増という状況でございます。そんなに大きく増えてはおりません。 23: ◯野中幸夫委員 次の法人市民税ですけれども、これが減額の3,600万円ということで、収益が伸びない法人が多かったということを言われましたが、その原因はどういうことになっているのかということは把握しているんでしょうか。 24: ◯税務課長 個別の要因までは把握しておりませんが、令和元年度につきましては、大型の歳出還付が4件ありまして、補正予算でもお願いしたとおりありましたので、そちらのほうの影響で税収が伸びず、結果、減額補正となったわけでございます。 25: ◯野中幸夫委員 4款、1項、1目の配当割交付金ですけれども、1,000万円の減額ということになっています。  平成30年度の決算を見ると6,900万円余りで、ずーっとこれが、決算額とまだこれは違うというふうに思うんですけれども、配当割が減額している傾向になっているんですけれども、これについての内容は把握しているかどうかということです。 26: ◯財政課長 委員の御指摘のとおり、平成30年度の決算は6,911万5,000円でございます。  今回補正後は8,080万円を予定しておりまして、平成30年度よりは増となるように見込んでおります。  こちらですけれども、県民税の配当割が当初、県のほうが73億円程度を見込んでいるんですが、それを下回るというような情報を得ましたので、本市といたしましても減額計上をさせていただいております。 27: ◯野中幸夫委員 それでは、次に、6款、1項、1目の地方消費税交付金ですけれども、これも8,743万6,000円の減額ということになりました。  これについて、消費税が引き上げられて、本来は増額になるんではないかという思いがしたんですけれども、消費税引上げ時期が10月ですから、見込みとしては増額してもよかったんじゃないかという思いがしますが、その点どうなんでしょうか。 28: ◯財政課長 こちらですけれども、委員の御指摘のとおり、昨年10月1日から消費税率が引上げとなっております。  こちらですが、あくまでも参考でございますけれども、30年度の決算が14億7,400万、ございます。  今回8,743万6,000円の減額を計上したことによりまして、13億8,300万となっております。これは平成30年度のただいま私が申し上げた決算見込みよりも下回るという数字でございます。  確かに税率引上げに伴いまして上がるのではないかというような見込みもあったんですが、こちらですが、やはり個人消費の落ち込みに伴う減少というふうに見込んでおります。  こちらも愛知県から交付されるというところでございまして、県のほうは1,365億円を見込んでいるということで、昨年よりも少ない数字を愛知県のほうも計上しております。 29: ◯野中幸夫委員 次は、21ページになりますが、不動産売払収入です。  ここでは総務課と土木課になっておりますから、総務課関係の209万4,000円の内容についてであります。 30: ◯総務課長 こちらの売払いにつきまして、七宝町徳実の土地165平米を隣地の住民の方に売却したものでございます。 31: ◯野中幸夫委員 これ、どういう土地なんですか、よく分かりませんけれども。 32: ◯総務課長 もともと従来の墓地だった土地で、使っていない土地がございまして、こちらは道路もない土地だもんですから隣地の方が購入をさせていただきたいという申出がございまして、売り払ったものでございます。 33: ◯野中幸夫委員 面積はどれぐらいなんですか。 34: ◯総務課長 165平米でございます。 35: ◯野中幸夫委員 じゃ、歳出です。  2款、1項、10目の29ページになりますが、賃金で交通安全指導員です。  マイナス80万というふうになっておりますが、指導員さんの配置を少なくしているのかどうかということなんですが、どうでしょうか。 36: ◯安全安心課長 この80万円の減額につきましてですが、当初14名で賃金支弁職員のほうを見込んでおったんですけれども、募集はさせていただいておったんですが、どうしても1人募集ができなかったということで、1人分の減額ということになっております。 37: ◯野中幸夫委員 心配するのは、通常指導員さんが配置されているところで交通指導をして、特に子供たちに安全な対応しているというふうに思うんですけど、そういうきちんと定まっている場所が指導員さんがいないためにできなくなっているという状況になっているんでしょうか。 38: ◯安全安心課長 交通指導員さんに立っていただく指導の場所というのは、学校のほうからも要望を聞いて、こちらも検討させていただいて、配置をしているところでございますが、どうしてもちょっとなかなか、募集は広く引き続きさせていただいておるんですけれども、なかなか応募がないというのが現状でございまして、必要なところといいますか、学校からの要望に応え切れていないというところは現状ありますけれども、その点につきましては引き続き、また、募集のほうをして対応してまいりたいと思っております。 39: ◯野中幸夫委員 ぜひ重要な取組なもんですから、1人欠けても子供に対する安全がその意味では脅かされてはならないというふうに思いますので、要望になりますけれども、引き続き増員をお願いしたいというふうに思います。  2款、2項、2目の賦課徴収費です。  委託料で、事務事業委託料がマイナス99万円になりました。  当初予算を見ると100万8,000円だったというふうに思います。これは相続財産管理人選任費ということだったというふうに思うんですが、使用した金額は1万8,000円ということで、これはどうしてこんな状況になったのかと、予算との関係でどうしてかということを聞きたいです。 40: ◯収納課長 おっしゃられますとおり、予算は100万8,000円で組ませていただいておりましたけれども、予算どおり相続財産管理人を選任して処分に当たったわけですが、実際の家庭裁判所からの請求のほうが通常ですと予納金と官報公告料という形になるんですが、今回の2件に関しましては、官報公告料のみの請求ということで、家事予納金に該当する部分を減額させていただいております。 41: ◯野中幸夫委員 専門用語でちょっと分かんないんだわね。もうちょっと分かりやすく説明してもらわんといかんというふうに思うんですけど。 42: ◯収納課長 失礼しました。  処理に当たりまして、まず、予納金というものを家庭裁判所のほうに納付するわけですけれども、こちらの金額に関しましては裁判所からの請求になりますので、向こうの言い値ですね、請求された分を納付することになります。  官報公告料というものは郵送料ですとか、そういったものを要求されます。それのみで今回の事案は処理されたということで、家事予納金に該当する部分を減額させていただきました。 43: ◯野中幸夫委員 9款、1項、1目の非常備消防です。  消防団員報酬がマイナス69万6,000円ということになっております。  定数との関係で消防団員報酬がマイナス補正ということになりますと、充足率が下がっているというふうに捉えるんですけれども、充足率の状況はどういう状況なんでしょうか。 44: ◯安全安心課長 現在、定員が357名ということに対しまして、令和元年度につきましては338名の消防団員ということで、マイナス19名ということで、昨年からしますとほぼ変わらない状況なんですが、消防団員の募集につきましてはいろんな機会を捉えて、成人式ですとか人が集まるところで啓発をさせていただいて、何とか357名の定員に達するように努力はしているところでございます。 45: ◯野中幸夫委員 消防団員の人たちの努力は、いつも旗を立てたりして募集したりして、見ているんですけれども、大変な努力をしているというふうに思います。  ただ、まち・ひと・しごとが今回新しい予算の中で議論、提案されてきているんですけれども、現在の戦略を見ると、その中では、平成31年には充足率100%という目標として掲げられているんですよね。  そういう、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのをつくりながら、一般的に募集をしているだけでは、この間の状況から見てもなかなか充足率が100%にならないんじゃないかという思いがするんです。  だから、その点で特段の努力をしてきたのかどうかというのが、戦略的な意味からいっても問われてくるんではないかというふうに思うんです。  その点はどうなんでしょうか。 46: ◯安全安心課長 繰り返しのような答弁になりますけれども、19名不足しているということは我々も十分承知をしておりまして、充足率100%に向けて啓発をして募集をしていかないといけないということは重々承知しておりますが、まち・ひと・しごとに絡めた特別なということは、令和元年度におきましては実施できませんでしたので、引き続き募集の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。 47: ◯野中幸夫委員 ちょっと戻っちゃうんですけど、歳入の23ページで20款、5項、1目の雑入ですが、給食事業収入です。  現年度分の給食費としてマイナス974万だというふうに思うんですが、現在コロナウイルスによって学校が休みになっちゃうということになって、給食が提供されていないという関係が出てきているというふうに思うんです。  これは決算でしかこの状況が、収入については明らかになってこないのかどうかということなんですが、その点どうなんでしょうか。 48: ◯学校給食センター課長 先ほど委員から御指摘がありましたように、まず、学校がコロナウイルスで休止ということで、学校給食のほうも休止をさせていただきました。  それで、新聞等見てみますと保護者の方に給食費等を、3月分等を還付するというような情報がございます。  あま市につきましては、3月分の給食費につきましては3月2日より停止しておりますので、あま市の保護者の方につきましては、収入を徴収するということはございません。  ただ、3月2日以降の一部食材につきまして処分したものがございます。  これは本来、その給食に出すべきものでございますので、食材については保護者の負担というべきことが普通の考えでございますが、今後、国や県にそういった保護者への給食費の還付というか、もらったわけではございませんが、受け取りませんので、そういった情報を精査して、もしこの食材費につきましてそういった国の補助等が受けられるようであれば補償してもらうように申請していきたいというふうに考えているところでございます。 49: ◯野中幸夫委員 もう一点は、59ページの歳出で10款、5項、3目の給食センター総務費です。  事務事業委託料が今回マイナス580万になりました。  これは調理・配送業務の委託料だというふうに思うんですが、このマイナスが出た要因というのは今回、何だったんでしょうか。 50: ◯学校給食センター課長 今委員から調理・配送業務というような御指摘がございましたが、今回削減をさせていただきました理由は、まず各センターの調理員が不補充に伴いまして検便検査やノロウイルス検査の対象者が減ったこと、それから、各種委託業務におきまして、見積競争入札によって契約単価が安価になりましたこと、それと派遣業務が甚目寺学校給食センターにございましたが、当初7名予定していた派遣人員が5名に削減されたことが主な要因でございます。 51: ◯野中幸夫委員 今回ちょっと踏み込む質問ですけれども、今コロナウイルスによって、先ほど言った学校の給食費をもらわないという状況が生まれ、それは給食を提供していないから。  給食を提供していないということは、給食を作っていないということにつながっているというふうに思うんですが、給食センターが新しくなって、新たなこういう問題が出たというふうには思うんですけれども、委託料の契約はどういう状況になっているのかということなんですが、休業と委託料の関係ですね、そこのところはどうなんでしょうか。 52: ◯学校給食センター課長 委託料につきましては、現在契約上は不可抗力、地震、天災等につきましては、事業者に対して100%支払うというような契約になっておりますが、他市町のほうも現状を今精査しております。  海部地区であったり、それから、尾西地区、この尾張地区のほうの状況を調べますと、やっぱりこれは給食センターだけに限らず、委託業務全般につきまして、これは市の方針がどうするかというような問題になってくると思います。これは他市町も確認しましたら同じような状況でございます。  契約書上は今、そのような不可抗力にこれが該当するかどうかということもございますので、今後、市の方針として、そういった対策本部もございますけれども、決めてまいりたいと思っております。 53: ◯野中幸夫委員 払えとか、払うなとかということは、法的な問題もあるんでなかなか言えないんですけれども、ただ、そこで働いている人たちのやはり生活保障をしていくということは、当然給食センターですから民間委託したということはありますけれども、そういう意味では市を構成する重要な1つの中身になっておりますので、そういうことは考慮していくべきだというふうに思うんです。  つまり委託料が払われなければ、そこで働く人たちの生活も成り立たないという状況にもなりかねんということなるというふうに思うんです。そこは検討の余地があるんではないかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。 54: ◯学校給食センター課長 今、委員御指摘のとおりだというふうに私も考えております。  それで、今給食センターにつきましては、あま市民の方が約8割ほどございます。  あま市民に限らず他市町もそうですけれども、現状は、保育園のほうはやっておりますので、30人から40人ほどは常時、今も給食センターで調理をしていただいておりますが、臨時社員さんは今出てきていないという状況でございます。  そこで委託業者のほうに少し確認をさせていただきました。  そうしたところ、今委託料を払う、払わんは別にしまして、会社として休業補償として6割は支払うというような回答はいただいております。
     ただ、今委員御指摘のとおり、こういった市のほうから給食のほうの停止もお話をさせていただきましたし、もちろん生活というようなことがありますので、そういったことも検討して、今後市の方針として決めていきたいというふうに考えております。 55: ◯委員長 そのほかに質疑はございませんか。      (質疑なし) 56: ◯委員長 質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。  討論をどうぞ。      (討論なし) 57: ◯委員長 討論もないようですので、討論を終結し、本案について採決に入ります。  付託議案第12号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは挙手を願います。      (賛成者挙手) 58: ◯委員長 全員賛成と認め、付託議案第12号は原案のとおり可決されました。 59: ◯委員長 3.付託議案第14号、令和元年度あま市土地取得特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑をどうぞ。 60: ◯野中幸夫委員 歳入の債権売却益が2,569万2,000円あります。  債権を売却したということだというふうに思うんですが、どういう債権なのか、まずそこをお聞きしたいというふうに思います。 61: ◯会計課長 売却の債権の銘柄につきましては、第164回の利付国債、額面で3億円でございます。 62: ◯野中幸夫委員 基金のところだけを見ても、こういう状況はなかなか分からんもんですから。  あと、どれぐらい債権というのを持っているのか。  それから、同時に債権を売り払って現金化しているというふうに思うんですけれども、土地を先行取得していくという、そういう計画の下でやっているのかどうかということなんですが、そこはどうなんでしょうか。 63: ◯会計課長 債権につきましては、土地取得会計で10億円所有しておりました。そのうちの3億円を売却しましたので、所有としては7億円、現在所有している状況でございます。 64: ◯総務部長 この特別会計基金は、確かに委員おっしゃるように土地の先行取得ということがこの会計の目的でございますが、現在のところ、具体的に今、先行取得するという計画はございません。 65: ◯横井敏夫委員 そうするとこの基金は、最終的にはどうなっていくんですか。 66: ◯財政課長 こちらですけれども、最終的には今委員から御指摘がございましたように用地の先行取得ですので、先行取得というのは議会の議決をせずにあま市で、当時バブルの頃ですけれども、本当に半年で1.5倍から2倍ぐらい土地が上がる時代がありました。  ですので、議会の議決を待って土地を購入するというようなことですと非常に不利益が出るというところで、この先行取得というものがございました。  じゃ、今現状で申し上げますとバブルと同じような今土地の市場価格があるかと言いますと、もうそういうような状況にはないということで、先行取得ということで土地を購入する計画は今のところございません。  よって、最終的にはこの土地開発基金については廃止をしていきたいというふうに考えております。 67: ◯横井敏夫委員 分かりました。やめるのね、結局。 68: ◯委員長 そのほかに質疑はございませんか。      (質疑なし) 69: ◯委員長 質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。  討論をどうぞ。      (討論なし) 70: ◯委員長 討論もないようですので、討論を終結し、本案について採決に入ります。  付託議案第14号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは挙手を願います。      (賛成者挙手) 71: ◯委員長 全員賛成と認め、付託議案第14号は原案のとおり可決されました。 72: ◯委員長 ここで17番、伊藤議員より傍聴の願いがありましたので、それを許可いたします。 73: ◯委員長 続きまして、4.付託議案第15号、令和元年度あま市営住宅管理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑をどうぞ。 74: ◯野中幸夫委員 この会計で、歳出で集会所にテレビが設置されたと、この間ね、ということが言われているんです。  テレビの代金やあるいは受信料、こういうものが補正予算で発生してもいいんじゃないかという思いがするんですが、そこはどうなんでしょうか。 75: ◯人権推進課長 今委員御指摘のテレビの受信料でございますけれども、平成30年4月に4集会所においてテレビを設置しております。  今委員御指摘の受信料がございますけれども、受信料を計上することについて、支払うことについて失念をしておりまして、こちらのほうには計上されていないのが現状でございます。 76: ◯野中幸夫委員 じゃ、もう一点。  他の施設でもテレビ受信料等が計上されているんです、4万8,000円ぐらいだったかな、7万円ぐらいの幅で。  テレビを設置して受信料を発生させていくと。それぞれの施設であるわけですが、設置根拠というのはきちんとしているんでしょうか、要綱なりそういうことで。 77: ◯人権推進課長 設置根拠でございますけれども、現段階においては、特に設けてはおりません。  しかしながら、集会所におきましては指定の避難所ではございませんが、そちらのほうで皆様がお集まりになる集会、寄り合い等があるということもあります。  そういったところにおいて、情報源ということでテレビを設置しておるところでございます。 78: ◯野中幸夫委員 私は設置根拠を聞いたんで、今課長さんが後段のところで述べたことを聞いておるわけじゃないからね。  根拠がなければ、やはり行政ですから市民の税金を使って様々な取組をやるわけです。つまり、市民に対して説明責任を果たせなければ駄目だというふうに思うんです。  次の質問に入りますが、11ページですが、事務事業委託料で改良住宅等長寿命化計画策定業務委託料ですけれども、116万6,000円の減額ということになっています。  当初予算が1,023万円ということになっておりますが、この委託料の減の主な原因は何かということであります。 79: ◯人権推進課長 お待たせしました。すみません。  入札結果による残でございます。 80: ◯野中幸夫委員 この事務事業委託料ですが、31年8月19日に議会に提出された入札結果があります。  入札書の比較価格がここでは落札価格として消費税込みの金額で930万円ということになっています。玉野総合コンサルタントが落札ということが私たちの手元に来ておりますが、1,023万円が当初予算でありました。930万円の落札ということで考えると差額が93万になるんです。  他のいろんな要因があるかもしれませんが、これとの関係で先ほど言った補正予算の減額金額と入札残の金額が違うんですけれども、この点はどういう状況なんでしょうか。 81: ◯人権推進課長 申し訳ございません。  今の差額については、現在お答えできる資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べてお答えさせていただきたいと思います。 82: ◯野中幸夫委員 終わります。 83: ◯山本雄一委員 今受信料のことだけちょっとお尋ねしたいんですが、テレビを設置したのは平成30年4月からということで、それから、現在に至るまで受信料は支払っていないということでよかったでしょうか。 84: ◯人権推進課長 委員御指摘のとおり支払っておりません。 85: ◯山本雄一委員 もちろん今後、お支払いされるということでよかったですよね。 86: ◯人権推進課長 令和2年度におきましては予算立てをしております。契約をして支払う予定をしております。 87: ◯山本雄一委員 令和2年度は予算立てしている、は分かりましたが、今までの分についてはどうされるんですか。 88: ◯人権推進課長 30年4月に設置してから今年度においてのものについては、特段予算措置をしていないのが現状でございます。 89: ◯山本雄一委員 予算措置をしていないのは分かるんですが、予算を組んで支払いをするということは考えてはいないということでしょうか。 90: ◯人権推進課長 払う予定はないのかということでございますが、契約の段階におきまして、受信の相手方、支払い方に確認をし、必要であるとは思いますけれども、そちらでの判断により必要であれば予算のほうで対応ができるかどうか、また、こちらの財政のほうとも相談して進めたいと思っております。 91: ◯山本雄一委員 どこが契約主体かというのは、僕はちょっと分かりませんが、例えばNHKのほうは、受信料は支払いしなくてよろしいんですか。 92: ◯人権推進課長 今基本的に考えながらお答えしたのは、NHKの受信料を前提にお話をさせていただいたところでございます。  くどいようですが、2年度については予算措置をしております。  30年4月にテレビを設置したことに伴い、その契約がどうなるのかということをNHKのほうにも確認をして、必要であるということであれば財政課に相談をし対応してまいりたいと思っております。 93: ◯山本雄一委員 NHKさんがいいよというふうになったら、それはいいのかもしれませんけど、本来テレビを設置したらNHKの受信料を支払うということになっているはずだと思うんですね。  それを失念していたかもしれませんけど、正しい状態に戻すことがあるべき姿だと思いますので、そこのところも含めてきちっと対応していただきたいことを要望して終わります。 94: ◯委員長 そのほかに質疑はございませんか。      (質疑なし) 95: ◯委員長 質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。  討論をどうぞ。      (討論なし) 96: ◯委員長 討論もないようですので、討論を終結し、本案について採決に入ります。  付託議案第15号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは挙手を願います。      (賛成者挙手) 97: ◯委員長 賛成多数と認め、付託議案第15号は原案のとおり可決されました。 98: ◯委員長 5.付託議案第20号、令和2年度あま市一般会計予算中、所管事項を議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑をどうぞ。 99: ◯足立詔子委員 予算書61ページでございます。  2款、1項、1目、職員研修費がございますけれども、この研修講師の派遣の詳細、また、どのような研修でしょうか。 100: ◯人事秘書課長 研修内容につきましては、管理職研修、人事評価研修、再任用研修、人権研修、OJT研修ほか、毎年度定めております職員研修計画に基づき実施する外部講師による研修でございます。 101: ◯足立詔子委員 今研修のほうは理解いたしました。  同じく職員研修費の旅費にも入るかと思いますけれども、職員が出向いて受ける研修というのは、どういった研修がございますか。 102: ◯人事秘書課長 職員が出向いていく研修でございますが、海部地区市町村職員研修協議会、公益財団法人愛知県市町村振興協会研修センター、そして、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会が設立いたしました公益財団法人全国市町村研修財団が管理、運営しております全国市町村国際文化研修所、通称JIAMへの出席をしております。 103: ◯足立詔子委員 様々出向いており、JIAMのほうも出席しているということで、私もJIAMのほうの研修は何度か受けておりますが、そのときに職員の方も参加をしているというのは認識しております。  さらに、もちろんJIAMの研修には様々なメニューがありまして、多分受けられていると思いますが、これ、予算の都合もあるかもしれませんが、人材育成というか、そういう意味において今までのそういう職員研修だけではなく、新たなまち・ひと・しごととか、様々いろんな今後、策定計画等もありますので、そういうところに向けた研修の機会を拡大するというお考えはありますか。
    104: ◯人事秘書課長 今申し上げました研修のほかには、過去には自治大学校での研修につきましても、職員を派遣しておりました経緯がございます。  全国の市町村職員が集まる研修への参加といたしましては、先ほど申し上げました全国市町村国際文化研修所が主なものとなっております。  委員がおっしゃられましたような様々な研修、県外に出向いての研修でございますが、費用の面、効果の面も含めて研究してまいりたいと思います。 105: ◯足立詔子委員 マネジメントも含めて今後、これ、要望になるかと思いますが、そういう研修も模索をしていただくといいのかなというふうに思います。  では次、105ページの2款、7項、1目、男女共同参画推進費でございます。  概要にもございましたが、男女共同参画講演会というのが設けられるということで計上していると思いますけれども、その詳細についてお尋ねをいたします。 106: ◯人権推進課長 男女共同参画講演会の詳細でございますけれども、男女共同参画社会実現に向けまして市民の理解を深めていただくことを目的に講演会の開催を予定しております。  令和2年度は東京オリンピック並びにパラリンピックの開催年であることから、スポーツの視点から女性活躍推進をテーマとして講演をしていただく計画をしております。  予算につきましては、講師料60万円をはじめとし、総額約80万円を計上しておるところでございます。 107: ◯足立詔子委員 次、行きます。  210ページでございます。9款、1項、4目、防災情報通信システム運営費ということで、今回拡充事業ということで概要にもございましたけれども、拡充事業の内容で、固定電話への情報発信機能の追加の詳細と、もう一つは携帯電話などメールを受信する機器を所有していない人の対象範囲がいわゆる高齢者の方だけに限るのか、市民全ての方を対象にしているのかについてお伺いいたします。 108: ◯安全安心課長 現在、あま市におきましては、防災情報等を登録されたメールアドレスへ一斉配信するというような防災システムというものを導入しております。  これはJアラートとも連携することで、国が配信する気象情報や国民保護情報も自動配信することができます。  令和2年度に追加予定の固定電話への情報発信機能というものでございますが、現在メールで配信している内容を音声変換し、登録された固定電話に自動発信する機能でございます。  具体的には、着信がありました電話の受話器を取りますと、メールと同一の文章の内容が音声で流れます。もう一度聞きたい場合は、何番を押してくださいというようなメッセージが流れて再度聞き直すことも可能でございます。  なお、30秒間呼出しをいたしまして、電話に出なかった場合につきましては、自動的に電話が一旦切れて、3分間の間隔を置いて再度2回呼出しをいたします。  また、電話に応答したかどうか、相手が聞かれたかどうかということについての確認は、発信しました安全安心課のほうに配置されておりますパソコンの管理画面で、相手が受話器を取って確認したかどうかということが確認できるようなシステムでございます。  続いて、2つ目の携帯電話などのメール受信機器を所有していない人の対象は全てかという御質問でございますが、メール受信機器、パソコンですとか携帯電話といった機器を所有していない人が対象ということになりますので、特に高齢者というふうに限定するなど、年齢制限を設けることは、想定はしておりません。  また、個人の申請によることが原則となりますので、より多くの人に登録してもらえるように周知していくことが必要であるというふうに考えております。 109: ◯足立詔子委員 今、対象範囲が市民全ての人ということでお伺いをいたしました。より広くという意味で、周知方法についてどのようにされますか。 110: ◯安全安心課長 市の広報ですとか、公式ウェブサイトというのはもちろんでございますが、そのほかにも、携帯電話を特にお持ちでない方というのは、御指摘があったように、いわゆる高齢者の方が多いということも想定されますので、高齢者の方がいろいろ集うサロンですとか、そういった場所にも出向いて、啓発、周知をしていきたいというふうに思っております。 111: ◯足立詔子委員 213ページの9款、1項、4目、国土強靱化地域計画策定費でございます。  これ、議案質疑のほうでも質疑が出されておりましたので、私のほうからは、国交省の計画の案を見ますと、リスクシナリオの設定がございます。あま市にも様々、災害における計画等ございますけれども、地域防災計画やBCP、また、医療計画等がある、ほかにもあると思いますけれども、BCPにつきましては地方になりますので、このリスクシナリオとの関連性も含めて、整合性についてどのようにお考えでしょうか。 112: ◯安全安心課長 今御質問いただきました国土強靱化地域計画というものでございますが、こちらは地域の特性に応じたあらゆる大規模災害を想定し、起きてはならない最悪の事態を明らかにして、その事態に至らないために、市として事前に取り組むべき施策の指針を示す計画というものであり、本市の各分野別の計画の指針となるものでございます。  業務継続計画については、行政が被災した後の人材や資材に制約がある中で、実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定め、発災後も適切な業務執行ができるようまとめた計画でございます。  業務継続計画の前提条件である、行政が被災した後の、人材や資材に制約のある中という状態も、国土強靱化地域計画のリスクシナリオ、いわゆる起きてはならない最悪の事態というものに含まれますので、両計画、国土強靱化地域計画とBCPというものに関しては整合性を持った計画というふうに考えております。 113: ◯足立詔子委員 281ページの10款、5項、1目、学校プール開放事業費でございます。これ、前年対比にして増額になっておりますが、その要因についてお伺いをいたします。 114: ◯スポーツ課長 増額の理由でございますが、こちらは、人件費の増額によるものでございます。 115: ◯足立詔子委員 ということは、事業が拡大をするとか、日数が増えるとか、そういう意味ではないということですね。 116: ◯スポーツ課長 日数とか人員配置については、例年どおり変わりございません。 117: ◯野中幸夫委員 16ページで、市民税、法人市民税で、ふるさと納税の還付の予定はどれぐらいを考えているのかということです。 118: ◯税務課長 令和2年度の市民税で、ふるさと納税での減収分は約1億2,700万円ほどを見込んでおります。 119: ◯野中幸夫委員 20ページ、21ページになりますが、7款、1項、1目で地方消費税交付金です。  総額で本年度は17億6,438万1,000円、前年度に比べて2億9,394万5,000円の増となっておりますが、この全体がどのように、交付金ですけれども、幼児教育・保育の無償化に使われていくのか、それとも、増額されたものが使われていくのかということでありますが。 120: ◯財政課長 本市の幼保無償化の本市負担分における影響額でございますが、約2億4,000万程度ございます。これは令和2年度ベースでございます。  今、委員から、地方消費税交付金が2億9,394万5,000円、前年度より増額しておりますが、この2億9,394万5,000円のうち一部が幼保無償化に充てられるというふうに考えております。  今回、地方消費税の税率は1.7%から2.2%へ0.5ポイント増加しております。この2.2%のうち1.2%分が社会保障費の財源、パーセンテージ、割合で行きますと約55%程度でございますけれども、2億9,394万5,000円の対前年度増えた部分の1.2%、社会保障財源分に相当する金額が約1.6億円というふうに見ておりますので、この分が幼保無償化に充てられるというふうに考えております。 121: ◯野中幸夫委員 2款、1項、6目の企画費になります。  まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会費が組まれていますが、今回、第2期の総合戦略を策定するというふうにしています。この中で、人口ビジョンのほうの検討は行われていくのかどうかということですが、それはどうでしょうか。 122: ◯企画政策課長 まち・ひと・しごとでございます。  人口ビジョンにつきましても、時点修正等は行っていきたいと考えております。 123: ◯野中幸夫委員 この中に言われていることが、数値目標とKPI、施策ごとの進捗状況を検討するために、総合戦略委員会費が出されておるんですけれども、それで、戦略の検証と改善を行うということになっておるんですが、今回新たにつくるということではなくて、今言いましたように、施策ごとの進捗状況を検討するということになっていくのかどうかということなんですけれども、どうしてかというと、学識経験者をわざわざ呼んで、政策委員として配置していく必要性が感じられないというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 124: ◯企画政策課長 基本的な政策を大幅に見直す予定はございませんが、国、県の政策を勘案してつくっていくと考えておりますために、国、県の新しい政策等は取り組みながら、修正を加えて進めていきたい、そのためには、やはり学識経験者の専門知識というものをいただきながら進めていきたいと考えておるところでございます。 125: ◯野中幸夫委員 第1期の素案が出た際には、議会への報告ということがありましたね。今回はどういうふうにしていくのか。この策定の期間との関係で、前回と比べて短いような気もするんですけれども、議会報告はしてくるのかどうかということなんですが。 126: ◯企画政策課長 時期がいつということは、まだ確定はいたしておりませんけれども、全協等で、また、議会、また、議員の皆様に周知していきたいと考えております。 127: ◯横井敏夫委員 ちょっと、この項目になったので、続けて質問させていただきますけれども、正直、まち・ひと・しごと創生戦略というのが、我が国の最終的なバランスを取るための、もう本当、最後の手段だみたいな鳴り物入りで始まったわけですけど、全国レベルで見れば、御承知のとおり、いわゆる東京への一極集中は全く防ぐことができず、いわゆる東京、名古屋圏に関しては、それまで、一応、流入人口が多い、流入というか、人口が増えるという傾向があったんですけれども、これも世代間別に見ると、特にいわゆる若年層に関して言うと、圧倒的に流出状況になっているという現状があります。  当市について、ちょっと僕、そこまで調べてないので申し訳ないんですけど、今後、今回、国の方針も大きく変わりつつあるので、ここをきちっとやっていく予定なのか、それとも、もうこれは無理だねというふうになりつつあるのか。  そして、もう一点は、ごめんなさい、ちょっとここも、僕も明確に見えてないんですけど、これに対するいろんな予算措置というのは、今までどおり予算措置というのはされていく状況になっているかどうかということをちょっとお聞きしたいです。 128: ◯企画政策課長 委員御指摘のとおり、なかなかこのまち・ひと・しごとは、当初は補助金も含めて、10分の10というようなことも含めて、国は、市町村に対して頑張りなさいというような政策でございました。ただ、補助金も2分の1やらということで、だんだん補助率も下がっている状況でございます。  私どもといたしましては、ただ、人口につきましては、名古屋市近郊ということもございますけれども、微増状態がまだ続いてはおります。ただ、人口のビジョンにおきましては、やはり数十年後には下がってくる状態でございますので、何らかの手だてを打っていかなくてはいけないというふうには考えております。ですので、まち・ひと・しごとの第2期に向けて、またいろいろなお知恵をいただきながら策定していきたいと考えております。  また、予算の関係でございますけれども、今回もそうでございますけれども、まち・ひと・しごと関係で予算を、重点施策におきましては、財政課との中でつけている部分もございますので、よろしくお願いいたします。 129: ◯横井敏夫委員 特に、この中で人口ビジョンというのが大きな位置を占めてくるかと思います。  先ほどお話があったように、あま市は、全体では微増という形にはなっており、何らかの成果なのかなというふうには考えておりますが、ただ、これも先ほど言いましたように、世代間別の流入とか、いわゆる性別による流入とか、それから、外国人流入とか、こういったところをやはりきちっと分析をしていかなければ手が打てないような時代になってきたかと思います。この辺りについてはどういうふうに今後していくのか、ちょっと聞かせください。  あと、もう一個ありました。流入理由、転出理由、こういったところまでやはり言及していかないと難しいと思いますので、その辺りをどうされているかもお答え願えるとありがたいです。 130: ◯企画政策課長 委員御指摘のとおりでございます。ただいま世代間の交流人口とか、今の性別等の人口流入等のデータは今、持ち合わせてはおりませんけれども、当然そういうデータを活用しながら、また、それをやはり若い方にも転入してきていただきたいという思いもございますので、そういうような政策をまち・ひと・しごとの中に取り入れながら進めていきたいと考えております。 131: ◯野中幸夫委員 79ページの2款、1項、6目で、企画費で、総合計画策定費であります。  これは、議会議決が、今の時点では、あま市は必要性がないんですけれども、自治法との関係で、議決案件にしてもよいということも言われているんですね。新しく10年計画をつくる点で、議会議決の方向性というのは考えているのかどうか、副市長か市長くらいでないと答えが出ないと思うんだけど。 132: ◯企画政策課長 条例につきましては、現在、6月議会に上程できるように進めていきたいと考えておるところでございます。 133: ◯野中幸夫委員 第1次の総合計画の人口フレームということで、人口推計がいろいろあるんだけれども、あま市としては9万人を第1次計画では維持するというふうになっていたんですけれども、これとの関連で、平成33年目標で達成可能ということで考えているのかどうかということなんですが、そこはどうでしょう。 134: ◯企画政策課長 委員御指摘の人口でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、現在、本市におきましては微増状態でございます。  ただ、人口推計との兼ね合いもございますけれども、いろいろ様々、リニア、区画整理などの新しい条件が生まれてきております。今のところ9万人を引き続き目指して進んでいきたいと考えておるところでございます。 135: ◯野中幸夫委員 2款、1項、6目の市民協働推進事業費ですが、まちづくり委員会の会議開催数が減少しているというふうに思うんですね、概要書で見ると。これは、どうしてこういう状況なのかということなんですが。 136: ◯企画政策課長 令和元年度につきましては、10周年記念事業に関係して、選定作業や審議をお願いしたところがございます。それによりまして、令和元年度は回数を増やさせていただきました。 137: ◯野中幸夫委員 概要書にある市民活動・協働ガイドブックの内容なんですが、小学校で学ぶための教材というふうにしているんですが、これを教材にしていくという意味がよく分からんのですけれども、そこはどうでしょうか。  要するに教育委員会と一般行政がきちんと協働されているのかどうか、納得されているのかどうかということが一番心配になるんですよね。そこの点はどうなんでしょうか。 138: ◯企画政策課長 まず、基本ベースといたしましては、教育委員会と連携して、小さい小学生のうちから市民活動、協働について興味を持っていただきたいということで、基本的な内容については、現在作っておりますガイドブックと一緒でございまして、ただ、分かりやすく子供向けに、もうちょっと言葉を易しくしたものに変えたというところでございます。 139: ◯野中幸夫委員 だから、質問に答えてもらってない。教育委員会が納得しているのかと。内容も含めて、それは教育的な配慮がされているかどうかは、検討する余地があるわけでしょう。そこのところを聞いているんです。 140: ◯企画政策課長 まちづくり委員会の委員の中には、中学校の代表の先生、小学校の代表の先生も入っていただいております。また、教育委員会でも、こちらについては相談しておりますので、御納得というか、了承を得ていると判断をいたしております。 141: ◯野中幸夫委員 2款、1項、6目の市民活動センター事業費です。  概要書は、令和1年に比べて主な事業内容が変更されておりませんでしたが、指定管理料が485万5,000円の増額ということになっています。指定管理料の増額の要因は何か。つまり、取組が、指定管理者の活動内容が増えているのではないかという思いがするんですね。その増えている内容は何かということなんですが。 142: ◯企画政策課長 こちらにつきましては、議会の折にもお答えさせていただきましたが、指定管理者の公募による増額でございます。  内容につきましては、この3年間、毎月、私どもの担当と、市民活動センターといろいろ打合せを毎回、毎月行っておりました。その中で、当初のスタートの折には、まずは団体さんを増やすという初歩的なことからスタートいたしました。ただ、地域の各種団体様が、それぞれ充実を深められていきまして、相談内容がなかなか高度になってきたというところでございまして、大きな内容としては変わっておりませんけど、個別の内容が専門性を持ってきたということで、時間がやっぱりかかるようになってきたということと、また、地元のほうにも積極的に行っていただいておる状況も含めまして、人件費と回数も増えているということを私どもが理解しまして、今回、この金額となった次第でございます。 143: ◯野中幸夫委員 専門性が出てきたと、それと、高度になってきたということは評価されるべき内容だというふうに思うんです。それに伴って、やはり指定管理者の質が上がっていくというんですか。そうした内容に応えていけるような状況がつくられていく必要があるというふうに思うんですね。その点から、常勤職員は、今、先回と比べて増やして対応しているのかどうかということなんですが、その点、どうなんでしょうか。 144: ◯企画政策課長 市民活動センターの運営については、団体様の指導でお願いはいたしておりますけれども、私どもが毎月、先ほど申したように、行く中においては、常勤の館長という方がおられます。また、臨時の方も人数が、やはり外に出ていくこともありますので、新しい方も雇うという言い方がいいんでしょうか、をいただいて、新しい方も増えておる状況でございます。 145: ◯野中幸夫委員 2款、1項、7目の電算管理費になります。  事業概要で、令和1年の56業務から今回は55業務と、1つ減になったというふうに思うんですね。それはなぜかということと、公共施設間のネットワーク回線使用料が51から52施設になったという状況になっています。これについての説明をお願いします。 146: ◯企画政策課長 システムにつきましては、当初、導入のときには各担当が新規導入ということで、上げて予算をお願いしておるところでございますけれども、経費削減ということで、2年度以降につきましては、私ども企画政策課においてまとめております。ですので、担当課のほうのシステムとしての改修で増減があって、今回、55ということで、私どもが把握している業務が55、来年度は55業務システムがあるというところでございます。  あと、回線につきましても、今回52施設でございますけれども、私どもが今、回線を管理、運営しているものが、本庁舎を含めて52施設をつなぐシステムということで、2年度は計上させていただきました。 147: ◯野中幸夫委員 1つは、55の業務が1つ減になったということについて、業務を何か取り組まなくなったのかという思いがあるんですけど、そこのところはどうかと、それから、もう一点は、公共施設の関係のネットワーク回線の関係ですけれども、1つ増えた施設はどこかということですが。 148: ◯委員長 答弁、時間かかりますか。  それでは、暫時休憩いたします。      (午前10時31分) 149: ◯委員長 それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。      (午前10時45分) 150: ◯企画政策課長 すみません、大変長らくお待たせいたしましたことを最初に謝罪させていただきます。失礼をいたします。  まず、55システムのほうでございますが、やはり1つ、農地管理のシステムが1つ国のほうに戻ったということで確認をさせていただきました。それに伴うものでございます。  もう一つ、御指摘をいただきましたネットワークのシステムでございます。こちらについては、給食センターが1つになったこと、それから、病院への接続がなくなったことがございます。3つ増えておりまして、まず美和公民館、美和保健センター、木田上水道配水管理センター、こちらが、今までの線が古かったということで、今回、こちらのネットワークシステムに、安全性も考えまして取り込みました。プラス本庁舎につきましては、去年までは2つのシステムを使っておったんですけれども、去年は本庁舎ということで、1つでカウントをしておりましたが……      (「ネットワークシステムで」と呼ぶ者あり) 151: ◯企画政策課長 ネットワークですね。ごめんなさい、ネットワークでございますが、1つがリング型ということで、各庁舎を結ぶものと、保健センターやアートヴィレッジなどと同じようなシステムがもう一つ本庁舎にはございます。それを昨年度は1つとしてカウントしておりましたが、今回は分割してカウントさせていただいたということで、数が変わっております。 152: ◯横井敏夫委員 ちょっとよく分からないんですけど、このネットワークシステムって、うち独自の閉鎖したネットワークシステムなのか、どういうふうにこの金額が発生しているかというのが、この1,429万1,000円という金額は、どこかのネットワークを管理している会社にぼんと一発で払っているという話なのか、それとも、個々でいろんなところに払っているという話なのか、詳細が分からないんですけれども、52施設に対して1,400万ということは、30万はしないにしろ、1施設に30万近い金額がかかっていて、今どきネットワーク回線の使用料が年間30万というとえらい高いなというようなイメージになっちゃうんだけど、もちろん独特な専用回線使用料をばんと払っていたりすると変わってくるんですけど、この辺り、どういうふうな仕組みのネットワークで、どういう金額がかかっているかをお教え願いたいんですけど。  すみません、資料がなかったら後ほどもらってもいいですけど。 153: ◯企画政策課長 すみません、後ほど資料については提出させていただきます。よろしくお願いします。 154: ◯横井敏夫委員 先ほど言ったように、うち独自のものかどうかというだけ確認をしておきたいんですけれども。 155: ◯企画政策課長 こちらにつきましては、各施設を暗号化したVPN通信を使ったシステムでございまして、外に漏れるものでございません。 156: ◯野中幸夫委員 同じく81ページの2款、1項、7目で、情報技術による業務効率化事業費で、概要書にも出ております、県との共同事業により導入されるAI-OCRサービスとの連携により、更なる相乗効果というふうにしているんですが、何で県と共同事業となっているのか、相乗効果とは何かということなんですが。 157: ◯企画政策課長 まず、こちらの業務につきましては、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会というものに参加をさせていただいております。そちらにおいて、愛知県が音頭を取っていただいて、共同でこちらのシステムを導入することによる費用対効果、また、各市町村の進み具合が違いますので、先進地を参考にした新たな改正ということが期待をしておるところでございます。ですので、他市町村との先進地の情報を得られるということも相乗効果だと考えております。 158: ◯横井敏夫委員 概要書の37ページを見させてもらって、まず、3つ分かれているので、それぞれにお聞きしたいんですけれども、RPAシステムそのものは、どういうタイプの……、ごめんなさい、質疑で答弁あったんですけど、もう一回、何に使うかをちょっと説明していただいて、それぞれどういうタイプのRPAを使われているのか、そして、そのRPAの選定基準はどういうふうにされたのか、そして、そのRPAの目的及び評価をどういうふうにしていくのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。 159: ◯企画政策課長 タイプでございますけれども、まず、サーバー型とデスクトップ型でございます。私どもとしては、デスクトップで行いたいということを考えております。
     選定基準におきましては、今回、基幹系業務等にも関連して使用していきたいというところでございまして、私どもが契約しております基幹業務、業者からの仕様からそちらのほうを採用しておるところでございます。  導入評価でございますが、導入後4年目より、導入運営費が削減し、業務の削減された人件費の累計を上回るのではないかという推計を立てておるところでございます。 160: ◯横井敏夫委員 業務は基幹業務に使うという今、お話だったんだけど、質疑のときには、各いろんな項目をたしか答えられていたような気がしたんですけど、こういった業務に使うということに関しては、それはそうでなかったですか。僕の勘違いでしたか。  それぞれに対して、タイプというのは、例えば、RPAというものは、多分御承知だと思いますけど、例えば一宮市から市税業務におけるRPAの導入についての結果報告書というのが公開されておりますよね。そこで見るように、例えばCSV、いわゆるエクセルみたいな表からRPAに変えることによってオートマチックに業務を進めていくというタイプなのか、それとも、いわゆるデータを自動的に集めて、RPAによって次のステップにただ単に送り込むだけのようなデータ変換型の業務なのか、それとも、そこに関わる、いわゆる、さっき言ったRPAでも、御承知であるかと思うんですけど、例えば、ユーザーマクロ、マクロ、VBAみたいな言語を代替わりする、いわゆる業務集約型のRPAとか、いろいろあるんですけれども、この辺りで一体どういう業務を、どういう形で、どういうふうに省力化して、RPAで省力化していくかということをきちんと検討してきたかどうかということを、私はちょっとお聞きしたいんです。  今の話だと、業者さんが、これがこうなりまっせ、そうですか、じゃ、やってみましょうというふうにしか聞こえないんだけど、それではちょっとさすがに、やっぱり選定してお金を払うにはあまりにも心もとない話になるので、この辺りはどういう経緯を経て、基本的に、例えば、5W1Hという言い方があるけど、なぜ必要かとか、今言った、どういうタイプをして、どういうやり方をしていくかとか、どんな作業をしていくのかみたいな、どんな分業をしていくのかみたいなことは検討されたかどうかをちょっとお聞きしたいんですけど。 161: ◯企画政策課長 まず、今年度、実証実験を行っております。例えば、軽自動車税の申告書の廃車作業、それから、毎月の定例的な支払業務、それから、口座振替依頼データの入力、それから、源泉所得税の支払業務、こちらのほうは今年度、各担当課と協力いたしまして、まず実証実験を行ったところでございます。それぞれ令和2年度についても行っていきたいと考えております。  効果の検証の中で、RPAで処理が可能と思われる業務の中で、使用の仕方でございますけれども、例えば、委員が先ほどおっしゃっていただいた中にもあったかと思いますが、入力するデータ、エクセル、CSVのもの、こちらのほうの業務、また、検討を来年度から行ってまいりますAI‐OCRの活用における入力データで作成するもの、業務システムから別の業務システムへの入力や照合を行うもの、それから、定型化されたエクセルにより処理を行うなどの事業を、効果がある事業の中であると、私どもとしては認識いたしておるところでございます。  その中で、来年度、私どもとして導入を検討させていただいております事業が、先ほどの4事業を含みまして、11ございます。そちらについて令和2年度、引き続きやっていきたいというところでございます。 162: ◯横井敏夫委員 11事業について、また、詳細頂けますか。今じゃなくて結構です。  多分550時間削減目標という話だったですかね。ちょっと少ないなという気はしますけれども、そこは、償却が4年目という考え方をしているということだということは分かりました。  やるなという話ではなくて、目的を、今出ている、いわゆるKPIをきちっと立ててやっていただきたいということでありますので、よろしくお願いします。  2番目のAI総合案内サービスのほうで、ちょっとお聞きします。  これなんですけど、仕様とか、どういうことを、何のために何をやるのかというのがちょっとよく分からないんですけれども、市民がスマートフォンからAIと対話し、必要な回答にたどり着くことが可能って、何の回答にたどり着くのかというのが私、ちょっとよく分からなかったので、これがお聞きしたいというのと、それはどういう、マンマシンインターフェースという言い方をしますけど、例えば対話型、音声認識でやるのか、プロセス型、ボタンをぴゅーと押していくと返事があるとか、要するに質問型、いろんなものを自分で打ち込むことによって回答が返ってくるとか、いろんなタイプがあると思うんですけど、これはどんな方向性になっているんでしょうか。 163: ◯企画政策課長 私どもが今回考えておりますのは、市民がパソコン、スマートフォンなどを利用して打ち込んでいただく対話方式、通常チャットと呼ばれる方式を予定しております。今のところは、音声による対話については、予定はしておりません。 164: ◯横井敏夫委員 チャットでやるということになると、当然のことながら、キーボードが使えない人は、スマートフォンでもチャットができないわけではないですけど、かなり厳しいなと思いますが、かなり使える人が限られてくると。  それで、今言った、何度も聞くようで申し訳ないですけど、どういうものに対する回答がいただけるんでしょうか。  2点ありますよ。今、チャットでしか今後できないのか、要するに、それじゃ、あまりにも使える人が限られているが、どう考えているかという話と、それから、そこでチャットして、いただける回答ってどういうものがあるかという話です。 165: ◯企画政策課長 先ほどの答弁に重なりますけれども、現在は、愛知県と共同して行っているのはチャット方式での総合案内サービスということでございますが、今後、また検証していきたいというところでございます。  最終的に、今のチャット方式でたどり着く先でございますが、こちらについては、例えば、こちらのあま市のほうに転入された方が、いろいろな市の情報が聞きたいということになってくると、ごみであればごみのほうのホームページ等にそちらのほうに御案内をさせていただいて、ごみの出し方等のところにつながっていく。または、その前の段階で行くと、市民課への申請方法などが聞きたいということであれば、そちらのほうに誘導していくというようなことを想定いたしております。 166: ◯横井敏夫委員 いや、それって今の別に総合検索で字を入れれば、ほとんど出てくる話じゃないの。あまりにもびっくりなんだけど。今とどう違うのかが知りたいです。 167: ◯企画財政部長 委員御指摘のウェブサイトの検索サービス、本市の場合ですとグーグルサービスを使っておりますが、もちろんそこから、例えば市民の方がお聞きしたいものを入れていただければ、そのウェブサイトにはもちろん飛びます。今回、それプラス、例えば、検索サービスですとある程度、市民の方がこういうようなものという概念を持った上で入力を入れられると飛ぶシステム、今回のチャットボットはもう少し対話型になっておりまして、例えば、出生しましたよ、じゃ、次はどのような手続が要りますか、じゃ、こんなものですよ、じゃ、それに関連してこういうものを、ほかの市のサービスも例えばこういうものもありますよというような感じで、また、対話型をやるというような形のイメージをしております。  あと、もう一点、さっきの音声入力の関係でございますが、チャット型ですが、現在、特にスマートフォンですと、そもそも文字入力を音声でやれるシステムがほとんどのものが搭載をされておりますので、そちらを活用していただければ、キーボードがなくても音声入力が可能というふうに考えております。 168: ◯横井敏夫委員 今の検索システムが曖昧検索もできるし、今は文字検索系が強いですけれども、自由検索が非常にしやすくなるという話かなとは思いました。  音声入力に関しては確かにそういうふうですけれども、それを使用者側に言うのもいかがなものかなと思いますので、そこは研究をしていただきたいなというふうに思います。  次へ行かせていただきます。  議事録作成支援システムなんですけれども、ごめんなさい、私、お答えがあったんですけれども、もう一回、どの程度の認識率の期待値なのかというのを教えていただけますでしょうか、控え切れなかったので。マイクで言ったときはどうこうという話がたしかあったと思うんですけど。 169: ◯企画政策課長 実証実験の実績値では、議会等で使用する委員会室のマイクなどを使っていただきますと90%程度、ハンドマイクなどでおよそ85%、集音マイクでやりますと65から90%、ICレコーダーのみで10から75というのが私どもで実証実験した実績値でございます。こちらについて、一番低いのは体育館などの本当の大きな反響するような施設については精度がかなり落ちてしまうというところでの実績値が出ております。 170: ◯横井敏夫委員 集音マイクで90%ぐらいというと、ほぼ識字率としてはかなり高いと思うんですけれども、このパーセンテージというのはどういうふうに割り出した数字ですか。例えば、同音異義語みたいなものは、違っていたら誤字に入れるのか、それは認識をしているということで特に誤字というふうにはしないのか、そこの辺りはどうされたんでしょうか。 171: ◯企画政策課長 私どもの実験結果からいきますと、80%を超えますと大体議事録の時間の約半分程度で見込んでおります。ということは、要するに、誤字とかも修正した上で大体80%を超えますと半分程度の時間でできるということでございまして、今の誤字等も含めたパーセントが80%以上ということでございます。 172: ◯企画財政部長 先ほど委員がおっしゃられた同音異義語が、それはカウントにどう入るのかという御質問だったと思いますが、もちろんそれは、同音異義語でこのシステムによって違ったものが入れば、それはマイナスの評価ですので、例えば、80%という状況があれば、20%が間違っていた、もしくは入れれなかったというようなもののほうにカウントをさせていただくという、そういうような形でこの数字は出させていただいたところでございます。 173: ◯横井敏夫委員 いわゆる同音異義語とか聞き取り不明瞭なところは、当然誤字に入るということで80%から90%の識字率があれば、かなり、そこから聞こうと思ったことを先に言われましたけど、作成時間は何%ぐらい短縮できるんですかといったら、先に50%って答えられたので、そこは、それで80%を超すと時間が半分ぐらいになるだろうということで認識しておきます。  そのときに、今回、議会の議事録作成はここには入っていないんでしょうか。 174: ◯企画政策課長 実証実験にも御協力をいただいておりまして、将来に向けて議会のほうにも取り入れていきたいと考えております。 175: ◯横井敏夫委員 いや、将来入れていきたいということは、今ここの予算の中には議会の議事録作成費は入ってないっていうふうに考えていいんですね。今後、テストで使われるとか実証実験をやるとか、そういう話は別ですよ。というのは、議会の議事録作成費との関連がありますので。 176: ◯企画政策課長 私どもとしては将来使いたいという方向性がございますが、まだ精度が議事録には到達しておりませんので、完全に変わるまでの精度はないと考えておりますので、ただ、テストは行っていきたいということでございます。 177: ◯野中幸夫委員 2款、1項、5目の新庁舎整備費で事務事業委託料ですが、オフィス環境整備業務、これはどういうものか、211万6,000円。 178: ◯総務課長 オフィス環境整備業務でございますけれども、初めに、新庁舎では限られたスペースを有効に活用しなければなりません。このため、恒常的に不要な文書を削減し、効率的な運用を図るために導入するものでございます。  なお、本業務につきましては、文書の保存方法の見直し、文書の削減、保管書庫の整理を行う文書削減・文書適正化業務と、新庁舎移転に向けて、新庁舎において必要な什器を調査する什器調査整備計画策定業務に分かれております。  初めに、文書削減・文書適正化業務でございますが、文書の削減につきましては、一時的に行っても適正な文書管理体制を構築し、文書を取り扱う職員の意識改革がされない限り一過性なものとなってしまいます。このため、文書量の削減を行うことはもとより、今後、将来的な文書量の増加を招かないよう将来の文書管理の在り方を抜本的に見直し、新たな文書管理の仕組みとなるファイリングシステムといわれるファイリング方法を導入するものでございます。  このファイリングシステムでは、文書の保存方法を現行のチューブファイル等を利用した簿冊方式から個別フォルダーで管理するファイリングシステムを導入し、新庁舎移転後も文書の共有化を促進し、文書管理ルールを徹底することによりセキュリティーを図るものでございます。  なお、適正な文書管理の効果といたしましては、不要な文書の削減、利用頻度の低い文書の書庫への移動により執務スペースが有効に活用することができます。また、保存文書の所在を明確にすることで、検索効率の向上に加え情報の共有化を図ることができます。また、それに伴い文書廃棄に係る人員や作業時間の短縮につながります。  このほかに、このファイリングシステムを新庁舎移転までに導入することで移転する際に運び出す文書の量が減ることから、移転業務に係るコストの削減が見込まれます。  もう一点としましては、使用可能な既存の什器を積極的に活用し、適正な文書量に対応した什器のみを調達することにより、新規什器の購入費用が抑制できることが効果として挙げられます。  また、什器調査整備計画策定業務では、新庁舎移転までに文書管理の仕組みを構築した上で、新庁舎で新たに必要となる什器の調査、転用可能な什器の総量の把握を行うものでございます。 179: ◯野中幸夫委員 文書を削減するとか、そういうのはいいんだけど、何で業務委託をしなければならないのか、よく分かりません。文書が一番分かっているのは市の職員だというふうに思うんだけど、そこのところを業務委託する意味が分からないんだけど。 180: ◯総務課長 本業務の導入に当たりましては、市職員だけでは専門的な知識やノウハウがないこと、また作業の効率化という観点から、民間企業や他自治体への導入実績もあります専門のコンサル業者による支援を受けながら、新庁舎移転までの残された今後3年間で確実に文書量削減を行う必要があることから、文書管理の体制を構築することとなったものでございます。 181: ◯横井敏夫委員 今、どこかがよく分かっていないので確認をしておきたいんですけど、今のお話というのは予算書の9ページの債務負担行為のオフィス環境整備業務、多分オフィス環境整備事業費の関連ということでよろしかったですかね。 182: ◯総務課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 183: ◯横井敏夫委員 今年度もあり、債務負担をするということは今年度だけではできないからということでやっていく話、かなりの金額になっております。今、ファイリングが主にという話でちょっと気になったんですけれども、これは紙ベースの話に聞こえたんですけど、紙ベースのファイリングの仕方を変えて圧縮するという話だったんですけど。今どき、やっぱりPDFでもいいから電子データベース化するべきではないかと。そうすれば、圧倒的に過去ログに関しては縮小できるので、前近代的な話だなと今思って聞いていたんですけど、このあたりどういう検討され、近々のものは必要ですよ。だけど、ログを作るんだったら、幾らでも今後電子データベース化できるし、ファイリングシステムも今はOCRも含めてかなり安くなっているので、そういう方向にはなっていかないんですか。 184: ◯総務課長 まず、委員の御質問でございますけれども、今の既存の紙文書が多数ございます。これは今後も情報公開等に備えて保管していく必要がございますので、紙でのまず保管、適正な管理ということを考えております。  なお、文書の電子化でございますけれども、先進的ではございますけれども、サーバー等の費用の問題もございまして、また、国、県から来る文書につきましては、依然、紙で来るものも多くて、添付資料も紙での保管が多いという状況も考えまして、新庁舎移転後に考えるべきこととして文書の電子化も考えておりますが、現状としましては、まずは紙ベースによるファイリングシステムの導入ということで考えております。 185: ◯横井敏夫委員 いや、紙が好きなのは分かるし、でも、これも当然保管、今後、ファイリングシステムをするときにやると思うんだけど、保管期限というのは決まっていて、ある程度の年月をすると当然廃棄になるわけですよね。それを含めて、ここまでお金をかけるなら、もうちょっと抜本的な、例えば、さっきも言いましたけれども、いわゆる、ファイリングシステムそのものに優劣をつけて、ここから先は電子ベースでいいよみたいな形に切り替えるということができないかという話ですね。  場合によっては永久保存のものなんかは、あるのかどうか知らないですよ、永久保存が。でも、そういったものは、それこそクラウド化したほうが圧倒的に災害対応も安全にできますので、こういったことを紙ベースのファイリングシステムを考えるときに、そういった将来の電子データベース化したときの在り方みたいなのを一緒になって考えないと、またやらなきゃいけなくなるので、これは、新庁舎へ行くときにぜひ考えていただきたいと思いますが、これは多分、担当課長の話じゃないので、いいです。  副市長ぐらいに答えていただくと一番いいかなと思うんですけどね。総務部長でも結構です。 186: ◯総務部長 委員御提案の例えば電子決裁もその1つになるかと思いますが、先進地では紙で決裁せずに電子決裁ということも聞いております。そして、各幹部職員がタブレットを持って決裁するということで、そういったことも聞いております。  今、近々、総務課長も申しましたように、あと3年間という限られた時間の中で、まずはできることからということで、今こうした検討で予算を上げさせていただきました。そして、まず、文書管理については、市として、職員の意識改革が一番重要な部分だと思っております。今の仕事の仕方として、どうしても紙をベースにして仕事をやっているところも当然ありますので、そういったところの意識改革も含めて今回、不要なものは持たないとか、同じものを各担当ごとで持つのではなくて組織として管理していくという、そういったこともまず意識改革を進めた上で徐々に先進的な事例も研究しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 187: ◯横井敏夫委員 ちょっとよそへ行ってもいいですか、関連に近いので。すみません。  そこの中でたまさかなんですけれども、予算書の9ページ、債務負担行為の歳入事務システム更新業務というのがありまして、予算書70、71ページの2款、1項、4目、歳入事務システム運用費のことだと私は思っているんですけれども。このときに紙ベースをデータ化するという説明があったかと思うんですけど、これは、今の話と、また話が食い違ってくるので、どういうふうになっているんですかということをお聞きしたいんですけれど。これは、僕が説明を聞き間違えている。今飛んじゃって申し訳ないですけど、聞きたい内容が同じようなことなので。 188: ◯会計課長 ただいまの御質問でございますけれども、ファイリングシステムとは別のものになりまして、紙ベースのデータ化ということでございます。金融機関等で納められました市税等の納付書が、通常紙ベースになっております。これは、ここには賦課年度とか通知書番号とか納付金額等の収納情報が記載されております。この情報をOCR機器で読み取りまして、財務会計用の歳入データ及び収納消し込みデータとして本市の基幹システムへ取り込みを行うものでございます。 189: ◯横井敏夫委員 というように、ほぼOCR化、さっきも出てきたようにAI-OCRが、OCRもできていますし識字率も非常に高い。そういった中で、少なくともデータとして出せなかったらPDF化でも構わないので、何かというと、新庁舎になったときにスペースがないスペースがないと言っていて、莫大な保管庫を持つようなことだけは、今回、それを避けるためにファイリングをしたと思うんですけど、ファイリングシステムを入れて圧縮化したと思うんですけど、ここのところ、できているところとできていないところ、多分、会計課のほうではOCR化したほうが圧倒的にデータ入力が楽になるので、やるよという話でデータベース化するということだと思いますけれども、それはやっぱり全体にできるようにお願いしたいということであります。答弁は別段結構です。 190: ◯野中幸夫委員 193ページになっちゃうんだけど、概要書で42ページで企画財政部と建設産業部が主管になっているんだけれども、委員長、質問してもいいでしょうか。どういうふうに質問したらいいか分からないです。 191: ◯委員長 所管部分でお答えできますか。 192: ◯新庁舎建設課長 今回予算で上げさせていただいております新庁舎周辺道路整備費でございますが、こちら、概要に上げさせていただいておりますうち事務事業委託料及び土地購入費、補償費、こちらに関しましては私ども新庁舎建設課の所管、工事請負費に関しましては建設産業部土木課の所管となっております。 193: ◯野中幸夫委員 今言われたように企画財政の土地購入について質問したいんですが、よろしいですか。  補正予算で土地購入費がマイナス300万1,000円が出ておりました。それで、今回、予算で土地購入費として240万と物件補償費で80万、合計320万という状況になっておりますが、マイナス補正をしたものと今回の予算の対応は、同じ状況のところのものかどうかということなんですが。 194: ◯新庁舎建設課長 今回、まず補正予算といたしまして土地購入費のほうの減額を上げさせていただいております。令和2年度におきましては、また新たに土地購入費として予算を計上させていただいております。  令和元年度の補正予算、こちらの減につきましては、土地購入費は契約の確定によりまして契約できなかったところの減ということでございます。今回の差額についてでございます。  それから令和元年度の補正予算の補償費につきましては、ほぼ予算に近い形で執行させていただいておりますので減はしておりません。令和2年度におきましては、新たに補償費として予算を計上させていただいております。  令和元年度の対象地と令和2年度の対象地、同じ筆が1筆ございます。金額が、令和元年度で約300万円の減、令和2年度は240万円を計上させていただいておりますが、金額の差につきましては、交差点改良部につきまして地権者の方との交渉の中で形状変更をさせていただいて、土地購入面積が若干減となりました。それに伴います土地購入費が減ということになりまして、令和元年度の補正予算案としては300万1,000円の減、令和2年度の予算計上額といたしましては240万円をお願いしておるという形でございます。 195: ◯野中幸夫委員 2款、7項、1目の人権啓発推進費ですけれども、市民意識調査を3,000人を対象にして行うというふうになっています。審議会は、開催日数がどうもないような感じだったんですけれども、どういう方向で調査したものが使われていくのかということなんですが、そこはどうでしょう。 196: ◯人権推進課長 市民意識調査がどのように生かされるのかということでございますけれども、人権に関する行動計画に市民意識調査を5年ごとに行うという計画が立ててございます。前回は平成27年度ということでございました。令和2年度がまたその時期ということになります。こちらの意識調査を実施することで、令和3年度に予定をしております第2次行動計画、人権の行動計画の基礎資料とさせていただく予定をしております。 197: ◯野中幸夫委員 調査内容だけで、どういう方向に行くのかというのがよく分からんのですけれども。例えば今、その後にも男女共同参画というのがありますよね、そこのところが重点になっていくのか。あるいは人権問題ということで同和問題だけを重点にしていくのか、そういう方向というのは、どういう内容で重点化していくのかというのは当局としては持っているんでしょうか。 198: ◯人権推進課長 内容につきましては、人権全般にわたる内容に意識を置いて取り組む予定をしております。 199: ◯野中幸夫委員 要望になりますけど、やはり今、男女平等ということだけなく、人権の問題についてはジェンダーということが言われているんですよね。そういう観点をやはり持っていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ一度検討していただきたいということであります。  じゃ、105ページの男女共同参画講演会及び審議会について、人権推進費の関係で質問したいんですが、先ほども質問がありましたが、さらに講演会はどのような内容になっているのかというのがよく分かりませんし、審議会はどのような内容で審議をしていくのかということなんですね。  つまり、男女共同参画推進条例を見ると、男女共同参画ということが中心になっておりますね。「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって家庭、学校、地域、職場その他の社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって、男女が、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。」。  正しいというふうに思うんです。これに基づいて審議会の議論や講演会の内容が行われていくということは、それはそれなりに正しいということですが、先ほども別のところで言いましたように、今、性別については男女ということについて二分すると、男と女ということは二分できるものではなくなってきている、そういう方々も出てきているわけですね。ですから、ジェンダー平等という言葉が出てきているわけなんですけれども。  いわゆる多様な性の在り方というのが議論され、理解されつつある社会になっているというふうに思うんですね。いわゆる、心の性と体の性が違うと、自分は男にも女にも当てはまらないというふうに思っている方々も今みえる状況になってきているんですね。ですから、そういう状況にきちんと合わせて条例改正も必要になってきているだろうし、あるいは、それに先立つ講演会あるいは審議会の審議の内容の方向、そういうものもその方向で進めていくべきではないかという思いがするんですね。その辺の予算上の捉え方も含めて、どういうふうに考えているのかということなんですが、どうなんでしょうか。 200: ◯人権推進課長 今、野中委員がおっしゃった審議会関係におきましては、市が取り組んでおります男女共同参画事業、そういったものについての取りまとめをした後で評価等を受けており、次年度へ生かすべく評価をいただいておるところでございます。  今、ジェンダーということで、今後の教育にどう生かしていくのかというところでございますけれども、市内の小学校の6年生にあっては、人権漫画冊子を配付させていただいております。内容についてはLGBTに触れた内容でございます。多感な時期を迎える、要は中学生になりますと多感ということでございますので、そこを見据えてLGBTの内容に触れた漫画冊子を配付させていただいています。  今、心と体という御指摘もいただいたところでございますが、2年度は小学校5年生を対象に男女共同参画に関する学習資料、こちらを作成して配付したいと考えております。内容は、男女共同参画推進条例の内容に軽く触れ、あと、男女の職業を差別することなく漫画でお示しをして、啓発資材として使う予定をしております。 201: ◯野中幸夫委員 ぜひ提供していただきたい。有料であればそういう対応をさせていただきますので、よろしくお願いします。  概要の48ページになりますが、ふるさと寄附金推進費であります。  事務事業委託料でふるさと納税サポートプランが出ていますが、これはどういうものなのかということです。 202: ◯総務課長 こちらにつきましては、返礼品の配送管理、寄附者対応等のサポートを行う業務でございます。 203: ◯野中幸夫委員 じゃ、2款、1項、1目で行政事務委託費の交付金です。  区長依頼事項として各種文書等の配布に関することということが上げられておりますが、この各種文書を区長にどういう内容で依頼をしていくのかということなんですが、市の広報については全戸配布で行われておりますが、それ以外のものだというふうに思います。要は、心配しているのは、町内会未加入の方々、世帯に市の、区長に依頼したものが住民の人たちにきちんと配布され、知らされていく状況をつくっていくのかどうかということなんですが。 204: ◯総務課長 まず、各種依頼ということでございますけれども、各課から担当する所管の事項につきまして、例えば、推進員を区のほうから何名選出してほしいとか、区長さんへの依頼をするものでございまして、通常、郵送で区長さんに直接行うものと考えております。 205: ◯野中幸夫委員 では、2款、1項、5目の公用車購入費です。  小型貨物2台を購入というふうになっています。この中で、購入後20年を超えている車が11台というふうになっておりますね。20年を超えて使用する基準はあるのかどうかという、安全性の問題等をどういうふうに考えて20年を超えて使っているのかということなんですが。 206: ◯総務課長 私どもの公用車の管理基準といたしましては、一応15年、10万キロということを目安にしております。ただ、限られた財政状況の中、更新が進んでないのも事実でございまして、この20年につきまして11台あるということでございますけれども、今の限られた予算の中、計画的に進めてまいりたいと思います。また新庁舎ができますと若干公用車の台数を減らすことができると考えておりますので、そういった状況も考慮して現状の管理となっております。 207: ◯野中幸夫委員 15年というのがあるんだったら、やっぱり職員が乗って事故を起こすという可能性は、15年以上たてばたつほど可能性としては大きくなるよね。何とか避けたほうがいいんじゃないか。財政問題と言われますけど、何とかひねり出して早急に新しくしていくということがどうしても必要だというふうに思いますよね。特に、事故の問題もありますけれども、環境性能の問題が税制の問題でも様々議論しているわけですよね。そういうところで市のほうが一番遅れているという状況をつくってはあまりよくない状況だというふうに思いますので、その2点、答えにくいですけれども、要望として、やはりその方向は堅持していただきたいというふうに思います。  次に行きます。  最後になります。2款、1項、10目の安全安心なまちづくり事業費で、安全安心大会は中止というふうになったんですが、なぜこれを中止しちゃうのかというのはよく分からないんだけれども。 208: ◯安全安心課長 今の御質問につきましてですが、議案質疑の中でも部長のほうからも答弁をさせていただいておりますが、安全安心大会につきましては、今年度までに10回ということを開催させていただきました。交通、防犯、消防、防災、それぞれ各分野の活動団体の連携、それから協力、また活動内容の相互理解ということが目的でもありましたが、それらも深まり、また交通事故、それから犯罪、火災といった発生件数というものも、ここ数年、減少傾向ということにあることから、当初の目的でありましたものが達成され一定の効果が得られたということを判断したもので、来年度につきましては開催をしないというふうに判断したものでございます。 209: ◯野中幸夫委員 条例の中にも、やはり事業者の役割や市民の役割、市の責務等をきちんと明確にされているんですよね。そういう中で、大会をやることが、ある意味、私は、市、市民、事業者と一体となって取組ができていく機運が盛り上がっていくんじゃないかという思いがあるわけですよね。  そこで、やはり安全、安心のこの条例があるわけですから、市の取組は今年度の中でどういうふうにしていくのかと、大会は取りやめになるけれども、安全安心なまちづくりのための取組は、具体的にはどうするかということになるんですけれども、その辺はいかがでしょう。 210: ◯安全安心課長 引き続き、消防、防災、交通、防犯それぞれの活動団体の方に集まっていただきますネットワーク会議というものがあるんですけれども、そちらは、来年度以降も継続して開催をし、その中であま市の安全安心なまちづくりに向けて、まず啓発、犯罪抑止だとか交通事故防止といったようなことに対しての啓発事業というものを重点化して、そこに力を入れてやってまいりたいというふうに考えております。現在は、連携啓発事業ということで年に1回サインボードを持ったりして啓発のほうをやっておるんですけれども、それを、回数とか場所を増やしたり、人が多く集まるところでより効果的な啓発ができるようにということで、まず、啓発のほうに力を入れてまいりたいというふうに考えております。 211: ◯前田豊光委員 それでは、議案質疑の中でかなり出ていたと思いますが、重複するようでしたらごめんなさい。  まず最初に、概要書の28ページ、2款、1項、6目、地域公共交通試行運行事業費ということで、増額分として89万4,000円の分の内容を教えていただきたいと思います。
    212: ◯企画政策課長 来年度で今行っております試行運行を本格運行するかどうか決定してまいります。本格運行になった折には新しく巡回バスマップを作成したいと考えております。その費用の増額でございます。 213: ◯前田豊光委員 そうしますと、一応来年度が試行運行の最後ということで本格運行されるということですが、やはりこの後の移動手段、ここにも一応事業目的として、高齢者を中心とした移動に困っている人の日常生活を支えるための公共交通運行を行うというふうに書いてあります。実際問題、本当に困ってみえる人にためになっているのかなと、いつも見ると非常に利用者、少ないというふうに感じるんですが、やはり、今後そこら辺を大いに問題視していただいて、検討をされるのかなということをお答えしていただきたいと思います。 214: ◯企画政策課長 まず、令和2年度につきましては、今までのデータ、様々な皆様の意見をまとめまして、公共交通会議において本格運行するかどうかをまず決定してまいりたいと考えております。  ただ、本格運行した後におきましてもいろいろな運行形態もあるかと思いますので、公共交通会議で検討できるものにつきましては引き続き検討してまいりたいというふうには考えております。 215: ◯前田豊光委員 それでは、やはり高齢者の免許証の返納、いろんな問題点もありますので、ぜひそこら辺も考慮してお願いしていきたいと。要望になりますけど、よろしくお願いいたします。  続きまして、概要書の33ページ、2款、1項、6目、総合計画策定費ということで、これも詳細は議案質疑のときにいろいろお聞きしました。その中で、委員の25名以内ということで、委員の選定、どのような方がなられるのかなということでお聞きしたいと思います。 216: ◯企画政策課長 まず、年齢構成といたしましては、18歳以上の市民の方というふうに想定をいたしておるところでございます。公募によりまして25名の方を選定していきたいとは考えております。  ただ、前回もそうでございましたですが、できれば市の若手職員なども参加させたいとも思っております。また、市のよく協力していただきます美和高校、五条高校、それから啓明学館さん等の生徒さんたちも御協力いただける範囲でお願いしていきたいと考えております。 217: ◯前田豊光委員 それでは、それは結構です。  次、概要書の71ページ、9款、1項、4目、施設整備費ということで、防災行政無線デジタル化改修工事ということで、1億1,106万4,000円と、内容の詳細をお聞かせいただきたいと思います。 218: ◯安全安心課長 無線のデジタル化改修工事についてでございますが、現在使用しております無線がアナログの移動系防災行政無線でございます。現行の規格外ということになりまして、令和4年12月からは使用ができなくなるため、デジタル無線に更新するものでございます。  基地局を本庁舎に、それから、半固定局を3保健センターに配備し、各保健センターとの通信手段を確保するとともに、携帯局を56台購入し、避難所及び市内を巡回する職員との通信手段として活用を考えております。  工事費の主な内訳といたしましては、機器費が8,337万円、材料費が50万円、労務費が377万円、その他諸経費が1,336万円、消費税が1,006万円ということで、合計1億1,106万円ということでございます。 219: ◯前田豊光委員 ありがとうございました。ぜひ、ちょっと高額ですので、よろしく、また大事なことですのでよろしくお願いいたします。  それでは、最後お願いしたいと思います。概要書の266ページ、10款、5項、1目、地域スポーツ事業費ということで、またこれ減額が19万6,000円、これ、いろいろ研修だとか、経費、いろいろ削減されると思いますが、だんだん小さくなっていくんですが、縮小されていくんですが、やはりこれ、地域スポーツ事業というのは、今後近いうちになくなるんじゃないかなという声も聞いておるんですが、その点はどうでしょう。 220: ◯スポーツ課長 この地域スポーツ事業費に関しまして、現在は地域スポーツ員の方々に事業を実施していただいておるものでございますが、今後につきましては、今回スポーツ推進計画というものを策定に向け、令和2年度から推進計画策定費ということで、そちらのほうの予算を計上させていただいておりますが、その計画の中で推進委員の在り方というものをまた図っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 221: ◯前田豊光委員 一応今後そういう計画があるということですから、この地域スポーツ員、非常に地域に一番密着した、そして、各大字といいますか、各区の一番近い方がやってみえると思います。一番参加も非常に手軽にしていただけるようなスポーツになっております。今、現実、お金も発生しておりませんので、非常に参加はしやすいんですが、今後、そのような形で、どういうふうになるか分かりませんが、やはり住民の方々の健康増進、いろいろ目的にしていきますと非常に重要な事業だなと私は思っております。これは要望になりますが、今後ともひとつその点を大いに考慮していただいて、いろんな面で事業のほうも存続できるような格好にしていただきたいと、そんなふうに思っております。 222: ◯八島堅志委員 概要の229ページの関連になると思うんですけれども、令和元年度の予算として私立幼稚園就園奨励費補助金というところで一般財源が、8,138万2,000円計上されていて、これは交付金とかも入ってくるので一概には言えないかもしれないんですけれども、令和元年度のこの一般財源というのは、この辺の私学助成補助金などが始まってからどこに充当されたんでしょうか。 223: ◯学校教育課長 今、私立幼稚園就園奨励費補助金制度は令和元年9月で廃止されておりますけれども、それに替わるのが令和元年10月からの幼児教育・保育無償化給付の事業に移行しております。その関係上、幼稚園奨励費に替わる制度としての幼児教育・保育無償化になりますので、こちらのほうに予算計上させていただいております。 224: ◯八島堅志委員 令和2年度に、今度は概要のほうの229ページでは3億1,850万4,000円計上されているんですけれども、ここの国と県と市の負担の割合というのは明確にあるのでしょうか。お答えください。 225: ◯学校教育課長 この幼児教育・保育無償化給付事業費の国、県、市町村の負担割合ですけれども、2つほどあります。施設等利用給付、いわゆる入園料、保育料の部分と預かり保育料の部分につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっております。  また、私立幼稚園実費徴収に係る補足給付事業、いわゆる副食費の部分につきましては、国、県、市、それぞれ3分の1の負担割合となっております。 226: ◯横井敏夫委員 あと数問、お付き合いください。  ごめんなさい、ちょっと出遅れたので、改めて予算書P40、41ページ、18─1─1─2、ふるさと寄附金の歳入のほう、1,200万と、それから予算書64、65ページの2─1─1ということで、ふるさと寄附金推進費ということで、さっき還付が1億700万と言われたかちょっと分からないんだけど、これ、収支ですね。いわゆる入ってくるお金と出ていくお金の収支はどのように見ているかということですね。  それで、ちょっと僕も1億を超すような持ち出しということになるのかなというふうにさっき思ってびっくりしているんですけど、もうちょっと知恵を使っていかないとまずいよね。これ、どんどんどんどん増えていっているという傾向なので、流出が多過ぎるんじゃないかな、このあたりどう考えてみえるかということをお聞かせください。 227: ◯総務課長 まず、ふるさと寄附金推進費の事業予算ということで御説明させていただきます。  歳出予算784万2,000円につきましては、商品の代金及び配送料、広告費をふるさと納税のポータルサイトの委託料諸経費などを事業費として充てております。  1億2,000万近くの持ち出しということでございますけれども、私どもとしまして増収策としまして考えておりますのが、これまでの議会での答弁でも申しましたとおり、新たな返礼品の発掘に努めている状況でございます。なかなか地場産品という今の総務省の制約の中でヒット商品を生み出すことはちょっと難しい状況ではございますけれども、平成30年9月には市内業者の製造するランドセルを加えました。これが好評を得ていまして、今年度で、今までで16点、390万ほどの返礼品としての収入となっております。  また、昨年12月に新たな返礼品としまして、ベビーカーですとか、シートクッション、車中泊マットを新たな返礼品としております。これはいずれも寄附額が高く、寄附額の増加に寄与するものであるから、これからの主力商品と考えております。  先ほどから申しております、なかなか地場産品で目ぼしいものがないといいますか、ちょっと発掘しかねている状況もございますけれども、何とかこれからも魅力ある返礼品の発掘に努めてまいりたいと思いますので、お願いいたします。 228: ◯横井敏夫委員 ごめんなさい、ちょっとよく分からなかったんですけど、差引き1億2,000万の差になると言われましたか。ちょっといわゆる還付金が幾ら、寄附金が1,200万というのは想定されているわけですけど、還付金想定は幾らで差引き幾らというふうにお聞きしたかったんですけど。 229: ◯総務部長 まず、総務課所管のふるさと納税の事業費としては、今総務課長が申しましたように1,200万の収入予算、そして600万ほどの歳出ということで、そこで言えば差引き約半分ぐらいのプラスということにはなると思います。  市全体としての差引きという考え方で申しますと、税のほうの歳入減については、先ほど税務課長が申しましたように、約1億2,700万の予算上は令和2年度の税収不足になります。  ただ、細かいことを申し上げますと、この1億2,700万の減というのは、昨年1月から12月までの寄附に対しての翌年度への影響、そして、今回の1,200万というのは令和2年度の4月から3月までの収入ということで、ちょっと比較がなかなか単純には難しいところではございますが、ただ、いずれにしても、年度をまたいだとしても大きくマイナスには違いはございませんので、そこは、先ほど総務課長が申しましたように、何とか地域、地元の企業様と協力しながらやっていきたいと思っております。 230: ◯横井敏夫委員 ちょっと記憶が曖昧で申し訳ないけど、たしかこの制度が始まったときは2,000万円台ぐらいの差引きじゃなかったかなというふうに記憶しています。それから途中で聞いたのが、昨年も7,000万ぐらいの差引き。それがもう1億2,000万。これ、このトレンドでこういうふうになるんだったら、数億円規模までと行くかどうか知りませんよ、それは。ただ、そういう状況にあるということが、ちょっと1億円を超すとは僕も思っていなかったので、かなり厳しい状況ですので。  それで変な話ですけど、先ほど来からのここのふるさと寄附金推進費だけの収支とで考えると、1,200万に対して780万、約800万ですから400万ぐらいのプラスにしかならないという想定なんですよね。正直、こんな制度はやめろというふうに国に言いに行かなあかんかなというような話かなと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。 231: ◯総務部長 具体的に数字を申し上げますと、令和元年度の税収だけの減でいうと、1億500万ほどが既に令和元年度、関連予算では減収の見込みとなっております。  そういったことで、それ以前は、今、委員御指摘のような数字だったと思いますが、そういったことで、年々、上がってきてはおります、確かに。この制度をやめる云々というのはちょっと私どものところでは、国の制度でございますので国の制度の中でやっていくしかしようがないとは思っておりますが、とにかくなかなか、他市、これ、返礼品を競うような制度というのは本当はおかしいと私ももちろん思っておりますが、現実的にそういった魅力ある商品があるところに流れているのが実情でございますので、本来の趣旨に沿ったことで地道に地場産品をPRするような形で、少なくてもいいものですからPR、とにかく全国に発信できるような商品を頑張って開発していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 232: ◯横井敏夫委員 僕らはやるわけにはいかないので、何もできないので非常に歯がゆい思いをしておりますけれども、歯がゆいというのは、入ってこないことに関してね。  もうちょっと、考え方を全く考えないと、400万だったらもういっそのこと、やめてもいいんじゃないかというぐらいな気がします。考え方を相当変えていただかないと。例えば物にこだわれじゃなくて、例えば体験型のものをやるとか、それこそ後で言います。  決して物だけではなく、この環境を利用していろいろな仕組みは考えられると思いますし、それから、やっぱりマーケティングが全然できていないなというのはつくづく感じているところですから、もうちょっとそういったところも勉強していただかないと、このままずっとじり貧状態が続くのではないかと危惧しますので、それに対して回答ができれば回答していただきたいし、できないんだったら結構です。 233: ◯総務部長 まず物については、昨年度、郵便局のみまもりサービスということで、郵便局の商品ではありますが、そういったのも取り入れて、あま市に住んでみえる御高齢の方を、市外に住んでみえる方から寄附をいただいて郵便局の事業でみまもりサービスを行うとか、そういったものも一部取り入れておりますので、今後研究させていただいて可能な範囲でやりたいと考えております。 234: ◯市長 我々もできる限りのことを研究し、いろんなところでいろんな人に出会って、何かないかということを申し出るつもりでおります。今でもあま市内での、例えば製造するところが我々にとってまだ情報が入っていないところがあるかもしれませんし、議員さんから、こういうところがあるからという紹介も受けております。ぜひ、そう思われる方がありましたら、こういう製造をしていると、あま市内にこういうのもあるぞというような紹介も議員さんからもしていただきたいなというふうに思っております。 235: ◯野中幸夫委員 当局の、全国的な制度としてやっているものだから、苦悩ぶりがよく分かる。本来の行政事務ができなくなるおそれもある、可能性として。そうあってはならないというふうに思いますし、これは当局を幾ら詰めたって、ある意味なかなか解決のできる問題じゃないという。  そこで、総務文教委員会もこの問題は今後調査して、議員みんなが一致できるような方向で、国に対して制度の改善、そういうことをやっぱり求めていくということが大切だというふうに思うんだね。制度の廃止も含めて、改善も含めて、やっぱり研究して我々が意見表明すると、議会側がということを要望させていただきます。 236: ◯委員長 ただいま野中委員から御指摘ありました。総務文教委員会で調査も今後していきたいと思いますので、また皆さんの御協力も仰ぎながら、また、市当局とも相談しながら進めていきたいと思いますので、これから皆さんの御協力、よろしくお願いいたします。 237: ◯横井敏夫委員 すみません。予算書70、71ページ、2款、1項、5目、概要書41ページ、新庁舎整備費の設計監理委託料及び事務事業委託料なんですが、これはたしか、負担行為をしているんだと思うんだけど、総額はどういうふうでしたっけ。 238: ◯新庁舎建設課長 設計監理委託料につきましては、予算総額といたしましては1億3,479万2,000円でございます。事務事業委託料につきましては、予算総額が5,500万円で計上をさせていただいております。 239: ◯横井敏夫委員 かなりの金額が計上されているわけですけれども、これはもともとの想定の落札価格で計上されたと思うんです。当然、今回、想定よりも、想定というか、かなり、1割減っているので、一般的に設計監理料なんかはいわゆる請負工事費の何%というふうな積算になっているかと思うんですが、このあたりを考えると、当然減額になっていくのではないかと思うが、いかがでしょうか。 240: ◯新庁舎建設課長 ただいま委員御指摘の設計監理委託料は請負費の何%ぐらいというのではないかというところでございます。  これは以前の議会等でも同じような御指摘、御質問等ございまして御答弁申し上げておりますが、今回の設計監理委託料、こちらにつきましては、工事請負額の多寡、多い少ないによって増減するものではございませんで、あくまでも国交省の告示、こちらに基づいて算出されるものでございますので、よろしくお願いいたします。 241: ◯横井敏夫委員 算出はそうしていますよということになると、監理料というのにしっかり監理をしていただかなきゃいけないので、1億3,400万はこれは議会承認は要らない金額ですよね。承認をしているんだ、ごめんなさい。ごめんごめん。それはしているので致し方ないかなと思いますが、この中で非常に気になることがあります。今回、一般質問でもされた方がいるんですけど、中央防災拠点としての機能の捉え方に、私たち議員と当局と設計監理者の中でかなりの考え方にそごがあるんじゃないかというふうに思えるんですね。担当事務局としては中央防災拠点というのはどういうもので、それは設計者はどういうふうに捉えていて、設計者もこれをどういうふうに捉えているかということがお聞きしたいんですけれども。  それとともに、想定最大規模の災害ということについてやはり対応していく必要があるのではないかというふうに考えますが、そのあたりをこの監理料の中に織り込むことはできるのでしょうか。  2つありますね、今。想定最大規模の話と中枢防災拠点の機能の捉え方です。 242: ◯新庁舎建設課長 まず1点目の議会と我々、市、それから設計者、こちらにおいて中枢防災拠点としての認識に対してそごがあるのではないかという御質問であったかと思います。  これまでも同じような御答弁させていただいたかもしれませんが、今回、我々新庁舎が備えるべき機能、中枢防災拠点としてなんですが、こちらはあくまでも災害発生時、災害対策本部等、災害対応、復旧の拠点となるもので、議会からも以前御指摘いただきました、実際に災害が起きたときに、市民の方、また、近隣にたまたまおみえになった方が避難をしてみえるのではないかというような御意見がございましたが、あくまで考え方といたしましては一時的な避難への受入れということで想定をさせていただいております。我々と設計者につきましては、もともとこの考えをベースに基本設計、実施設計と行っておりましたので、そごはないものと考えております。  ただ、今までも議員の中から、実際の災害時はそういうものではないよと、実際には市民の方がいっぱい見えるよと、そういうものの対応も考えなければいけないのではないかという御意見もございましたので、そのあたりにつきましては今後、また運用面も含めまして、関係部局とともに検討を進めてまいりたいと考えております。  また、最大想定規模の災害に備えるということに対してということでございます。こちらも先回の一般質問ですとか議案質疑で、浸水深の話ですとかをいろいろ御質問いただきました。今回の新庁舎整備に当たりましては、さきの答弁と重なる部分もございますけれども、水害、また過去の地震ですとか、当地域の特性、こういったものを考慮するとともに、基本設計委員会等におきまして学識経験者の方の御助言などもいただきながら進めてまいったものでございます。  地震に対しましては、既に御報告のとおり、地盤改良を行いまして、庁舎棟には当然免震構造ということで採用をさせていただいております。こちらにつきましては、熊本地震で発生したような震度7の揺れが2回繰り返し起こるというものにも対応ができるということで、設計者のほうと認識を一にしております。  また、水害におきましては先般の一般質問と同様で、こちらのほうのTPプラス2.2メートルの盛土をさせていただいて、浸水深に備えを取れておると認識いたしております。 243: ◯横井敏夫委員 先般の一般質問である程度明らかになったように、想定最大規模という考え方が、これを考えているときにはなかったわけですよね。形として変わってきていると。私は2.2メートルという考え方は別に間違っていないなと思うんですけど、例えばこの設計図を見ると、出入りするところはほとんどないんですよ、1階。カーテンウオールに一部あったのかな、2か所。それから、玄関の部分と、それから裏口のところ、1階はそれだけしか多分、いわゆる通路用の開口部はなかったと思うんですね。全体に約1メーターの布基礎というか、腰高の部分が執務室側は全部上がっていて、西側はコンクリートのたたきになっていると。北周りと一部。  何が言いたいかというと、非常に出入りのところ以外は防水対策が簡単なので、これ、先ほど来から言っている最大規模が3メーターだとしたら、あと1メーターぐらい防水対策ができる仕組み。それはそんな高くもないし、防水板というような仕組みを持ったり、防水の備えだけをしていけば、あと1メーターぐらいの周り、非常に1メーターも水がつかっている、それは長い話じゃないからね。そのつかっているときにそのときだけ乗り切ることができれば、1日もすれば、そこまでの水はある程度引いていくので、1日、場合によっては1週間ぐらいかかることもあるかもしれませんが、1階の機能というのをやっぱり最低限、防水機能だけでも想定最大規模に対応できるようなことを今後考えていっていただきたいなと。それは今の設計監理の中にお願いすることは可能かどうかということをちょっとお聞きしたいんですけど。 244: ◯新庁舎建設課長 防災機能に関しましては、今後もいろんな状況が発生することが考えられます。新しい情報ですとか、また、今回水防法が見直しされたような見直しがまたあるかもしれません。その中でこの設計監理を行う中で、当然CM業者も今回予算をお認めていただいておりますので、そちらのほうも活用しながらそういったところも検討は引き続き進めてまいりたいと考えております。 245: ◯横井敏夫委員 じゃ、次の質問に移らせていただきます。  予算書が82、83ページですか。これ、毎回聞いているんですけど、概要書の40ページでしたね。まつり事業負担金で1,000万というの。企画なんですけど、この企画というのは、ごめんなさい、ちょっと負担事業だったので観光協会が考えているというふうに考えてよろしかったでしょうか。それに対して、市としてのKPIみたいなの、出しているかというのは、これ、前回も聞いていると思いますけど、お願いします。 246: ◯企画政策課長 こちらの事業につきましては、まつり実行委員会というものがございまして、そちらのほうに市、または観光協会、商工会様含めて参加をいただいた会を開いて行っておるところでございます。  KPIにつきましては、まち・ひと・しごとの中では来場者数ということで上げております。ひとかども目標値に達成したと認識をいたしておるところでございますけれども、新しいまち・ひと・しごとにはまた何か考えて、関連のKPIを考えていきたいと考えておるところでございます。 247: ◯横井敏夫委員 ごめんなさい、まつり実行委員会の構成者はどういうふうでしたっけ。 248: ◯企画政策課長 市の執行部としましては市の三役、それから観光協会についても会長、副会長と、商工会についても会長、副会長ということで、企画政策課が事務局として窓口に立っております。 249: ◯横井敏夫委員 これだけなのね。分かりました。結構です。  では、続いて、すみません。  予算書268、269ページ、概要書254ページですか。  子ども・若者支援事業費ということなんですけど、これは説明を見ると、不登校ひきこもり等の社会生活に困難を有するおおむね15歳から39歳までの子供、若者またはその家族が対象で、ニート対策といったらいいんですかね、をするということですが、新しい事業なので、新しいだよね、ほぼ新しい事業ですのでなかなか難しいと思いますけど、実際にあま市の実態把握って、この年代層にこういったこと、できているんでしょうか。それで、その実態が把握できないとこういう事業、できないと思うんですけど、その実態に把握した事業となり得るんでしょうか。お答え願います。 250: ◯生涯学習課長 実態が把握できているのかといった点でございますが、本市の実態につきましては、1点目が、内閣府が実施した15歳から39歳までのひきこもりに関する実態調査による推計値で、若者の1.57%が該当するとの報告がございます。本市に置き換えて算出いたしますと、推計値は375人となります。  2点目ですが、本市の中学卒業生のうち、進学も就職もしていない生徒でございます。平成24年度から30年度まで調査をいたしまして、どこにも属していない、いわゆる若年無業者の把握ができております。  そして、実態に合わせた事業となり得るのかというところではございますが、これは実際に相談窓口を開設して行ってみないとつかめないところではあります。 251: ◯横井敏夫委員 すみません。推計値357と言われたかな、ちょっとごめんなさい。そこはいいんですけど、それに近い数字が多分この事業対象者になり得ると考えていいんでしょうか。 252: ◯生涯学習課長 375人でございまして、これに近い数が相談窓口への来所というところを私どもは考えております。 253: ◯横井敏夫委員 多分本人が来るということはちょっと考えにくいんですけど、関連の方々という人だと思うんですけど、その人への周知、それから対応の仕方みたいなのは、どういうふうに今後されていくんでしょうか。 254: ◯生涯学習課長 御本人というよりはその御家族がお見えになるということを想定しております。そして、周知でございますが、広報への掲載、市ウェブサイトへのアップはもちろんですが、リーフレットの各戸配布を行いまして相談窓口の周知を図ってまいります。 255: ◯横井敏夫委員 今リーフレットの各戸配布と言われたんですけど、これってあま市全域に、全戸に配るという話なのか、それとも、ある程度ターゲットが分かっていて、そこをという話なんでしょうか。  それと、すみません。ちょっと先ほど中学校卒業して平成24年から30年までどこにも属さない未属者というのが把握しているというので、それは一体どのくらいおみえなんでしょうか。 256: ◯生涯学習課長 リーフレットにつきましては全戸配布をいたしたいと考えております。  そして、先ほどのどこにも属していない若年無業者という点でございますが、平成24年度から平成30年度まで調査をいたしまして、年平均で11.4人でございます。 257: ◯横井敏夫委員 毎年12人近くの人がニート状態にあるというふうに考えられるということでよかったですかね。それは中学校卒業のみで把握している、高校卒業も多分把握されてはいないのかな。そうすると、累計的にやっぱり375人ぐらいの、今、方がおみえになるという考え方でよろしかったでしょうか。 258: ◯生涯学習課長 委員おっしゃるとおりで、推計値、そのあたりのところであると思われます。 259: ◯横井敏夫委員 分かりました。新しい事業ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。この件はいいです。  最後なんですけど。すみません、長くなりました。  具体的には、予算書の243ページから251ページの関連絡みで、特色ある学校づくり、10款、3項、2目とか、いわゆる小・中学校の特色ある学校づくりを推進しというのをされているんですが、こういったことは、私、ちょっと一般質問をさせていただいて、市長もあま市の児童生徒の学力を日本一にしようというのをやっていきたいという流れの中で、こういった特色ある学校づくりも頑張ってやるよみたいな御返答があったかと思います。  それを含めて、この今回教育費等に関して、特色ある学校づくりも減ったり増えたりというのは、これは国の施策の問題だとは思うんですけれども、どういう考え方でそういったことをやってみえるか、要するに、学力を日本一にするという施策が、全体にこういったところに織り込まれているかどうかということをお聞きします。 260: ◯学校教育課長 この教育費の中にということで、どのような施策があるかということでよろしかったでしょうか。 261: ◯横井敏夫委員 はい。それでも結構です。そうですね。 262: ◯学校教育課長 まず教育委員会としましては、児童生徒の教育ということで、児童生徒の人間力というか、総合的な力をつけていただきたいということは思いがあります。  それで、まず今年度、コミュニティスクール、いわゆる全17小・中学校に学校運営協議会を設置させていただきました。また七宝、美和、甚目寺、この3地区には地域と学校を結ぶ地域学校協働本部を設置させていただきました。これによって来年度以降、この学校運営協議会と学校と地域をつなぐ地域学校協働本部の活動をより一層促進していきたいと考えております。これに1校4万5,000円の学校運営協議会の予算はつけております。  これはまだ今の段階では、学校がこういった行事をやるよというときに地域の方々の協力を求めてやっております。これ、いろいろと私、リサーチした、聞くところによりますと、地域の方々は学校に対して、本当に入っていいのだろうかという心理的な壁がある。逆に学校も、教員の先生方にも、逆の心理の壁があると。これをまずは取り外さないと駄目なんだろうなということで、学校のほうから地域の方々に対して、学校の行事、こういった行事があるので手伝ってほしいということを言えば自然に学校に入ってこれますので、そういった心理的な壁が下がるのかなというところで、そういったことを進めていきたいと思っております。  次に、家庭教育につきましてです。  家庭教育も児童生徒の教育に、根幹に関わるところでございますので、その点につきましては、今年度、生涯学習課にて、親学の勧めというか、題名としましては、あまっこ子育て応援BOOKというものを作成していただきました。  この冊子は、来年度、母子手帳の配布時だとか、小学校の入学時に配布する予定をしております。これで保護者の方々等に、家庭教育ということで関心を持ってもらえればなということを思っております。  3点目です。  教員の資質向上というところも児童生徒には重要なところでございます。
     今年度、9月26日に、岐阜聖徳学園大学と連携協力に関する協定を結ぶことができました。この協定の内容は、岐阜聖徳学園大学の教授とか教員をあま市の小中学校教職員の資質向上のための研修、いわゆる、あまティーチャーズカレッジというのがありますけれども、そちらのほうに来ていただいてやっていただくことや、逆に、岐阜聖徳学園大学の学生の教育実習とか、学校インターンシップを受け入れるなどを行っていきたいなと思っております。  次に、もう一つ、ほかの市と比べて、あま市、本市が最も力が入っているところなんですけれども、スクールサポーターがあります。スクールサポーターの予算が拡充していただけましたので、3人ほど、邦人のALTだとかを来年度雇用する予定でございます。  主なところは、そのようなところでございます。 263: ◯横井敏夫委員 こういう質問はいいのかどうか、よく分からなかったんですけれども、要は、教育委員会等も意識をしていただきたいということかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 264: ◯山本雄一委員 では、概要書に沿って進めさせていただきます。  概要書の42ページ、8款、2項、3目の新庁舎周辺道路整備費の土地購入費です。  筆数と地籍を教えていただけますでしょうか。 265: ◯新庁舎建設課長 土地購入費についてでございますが、対象筆数は1筆、対象面積は約40平方メートルでございます。 266: ◯山本雄一委員 じゃ、物件補償費、これ、家屋だとしたら、対象の延べ床面積を教えてください。 267: ◯新庁舎建設課長 物件補償費でございますが、こちら、今回の対象物件は建物等ではございません。建物ではなく、工作物や動産、こちらが対象となっておりますので、よろしくお願いいたします。 268: ◯山本雄一委員 では、次に43ページ、行きます。2款、1項、1目、職員研修費ですね。  同僚議員も尋ねておられましたので、私のほうはもうちょっと別の角度で。  まず、研修がいろいろあるかと思いますが、幾つぐらいの項目があるのか、教えてください。 269: ◯人事秘書課長 何項目あるかということでございますが、私ども、内部研修といたしまして、研修講師派遣手数料といたしまして236万3,000円組んでおります。こちらにつきましては、全11項目の研修を予定しております。 270: ◯山本雄一委員 じゃ、その研修の対象者というのはどういった方になっていますでしょうか。 271: ◯人事秘書課長 こちらの対象者でございますが、毎年度、職員研修計画を策定いたしまして、その研修ごとに、例えば課長級でございますとか、係長級といった対象階層を決め、実施しております。 272: ◯山本雄一委員 では、11項目の研修の中にコンプライアンス研修というのは含まれていますでしょうか。 273: ◯人事秘書課長 委員おっしゃられますコンプライアンス研修でございますが、あま市といたしましては、平成29年度より実施しておりまして、平成29年度は部長課長級、平成30年度は課長級、令和元年度につきましては、主査級、主任級を対象として実施しております。  また、この予算科目とは別に、平成30年度末の職員逮捕を受けまして、県派遣職員を講師といたします研修を全職員対象に平成31年度に実施いたしました。  令和2年度につきましては、コンプライアンス研修としての項目は予定しておりませんが、管理職研修等の中で、必要な事項として講師には触れていただくよう、お願いするものでございます。 274: ◯山本雄一委員 私も民間の会社にいたときというのは、こういったものが、毎年、実は行われておりました。  いろんな研修がそれぞれあるんですけど、毎年、システムに入っていって、自分の番号を打ち込んで、それをやっていくというやり方だったり、あるいは、何かをメールで配信されて、それを読んでおきなさいという傾向だったり、あるいは講師のところに行って聞くとか、いろんな形があるんですが、ポイントは何かというと、これは繰り返しやらないと、コンプライアンスというのはなかなか浸透しにくいのかなと思います。  なので、毎回毎回、研修でなくても、常に職員に対して、そういう注意喚起をしていく必要があると考えていますが、当局のほうはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 275: ◯人事秘書課長 注意喚起におきましては、不祥事があったとき、また、年末、選挙の前などに、綱紀保持のもしくは法令遵守等の通知は行っております。  委員御指摘のように、年1回はコンプライアンスの徹底を図る旨の文書を発出し、法令遵守を徹底させる必要があると考えますので、定期的にそのような通知を行うとともに、私ども内部の部課長会などの折に触れ、改めて注意喚起を継続し、行うなど、コンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと思います。 276: ◯山本雄一委員 先ほど同僚議員が聞かれていて、同じ質問だったらごめんなさい。  概要書の51ページ。2款、1項、5目、公用車購入費でありますが、この中のいわゆる環境対応車というんですか、税金が若干安くなるような車は、全部で何台ほどありますでしょうか。 277: ◯総務課長 エコカーにつきまして、排出ガス基準と燃費基準の両方を満たした車両と定義いたしますと、88台の管理中、61台がエコカーということになります。 278: ◯山本雄一委員 例えば、環境対応車、低公害車というものだと思うんですが、今、先ほど申し上げたこの61台が全部そういうものに該当して、自動車税等が軽減されているような対象になっているんでしょうか。 279: ◯総務課長 自動車税の軽減という観点から申しますと、愛知県では電気自動車、ハイブリッド車等及び平成17年排出ガス基準75%低減星4つかつ平成22年度燃費基準プラス25%達成車、または、平成27年度燃費基準達成車を次世代自動車等先進エコカーと定義いたしております。  この観点から申しますと、あま市で保有している次世代自動車等先進エコカーは32台でございます。 280: ◯山本雄一委員 どんどん新しいのに替えるときは、恐らくそういうふうな形の車だと思いますので、取り組んでいっていただきたいと思います。  次に移ります。  概要書の68ページ、9款、1項、4目、防災ハザードマップの作成費であります。  事業概要の中に2行目から、想定し得る最大規模の降雨によるとあります。どれぐらいの降雨かということで、河川、いろんなここにあります木曽川水系、庄内川水系、新川水系、日光川水系とありますが、それぞれについて、河川ごとにおける、ここで設定している1時間当たりの降雨量があれば、教えてください。 281: ◯安全安心課長 平成27年度の水防法の改正に伴いまして、木曽川水系、庄内川水系、新川水系及び日光川水系において想定し得る最大規模の降雨による浸水想定が公表をされました。  御質問にありました各河川における想定最大規模降雨量でございますが、木曽川水系が48時間総雨量527ミリ、庄内川水系が24時間総雨量578ミリ、新川水系が24時間総雨量751ミリ、日光川水系が24時間総雨量713ミリというふうになっております。  この今の総雨量でございますが、浸水想定区域図におきましては、時間当たりの降雨量ではなく、あくまで総雨量というものを前提として算定をされておりますので、1時間当たりという雨量の数値は出ておりません。  総雨量といいますのは、河川の規模を流域面積ですとか、最大雨量とか、そういったものから算定をされますので、1時間当たりというものが出ておりませんが、単純に、ですので、24時間当たりのものを24で割れば出るというものではございません。 282: ◯山本雄一委員 次に行きます。  概要書70ページ、9款、1項、4目、国土強靱化地域計画策定費ということで、まず、この計画の策定完成予定時期を教えてください。  それと、もう1点、先ほども同僚議員のところでお話がありましたリスクシナリオをつくってということなんですが、それに対して、それを回避するためにいろいろな対策を検討されると思います。地震はもちろんですが、このあたりは浸水も怖いものですが、そういった浸水対策は盛り込まれるのかについてもお尋ねいたします。 283: ◯安全安心課長 まず、計画の策定のスケジュールについてでございますが、今年中、年内には計画の素案を策定したいというふうに考えております。その後、防災会議を経まして、完成の予定の時期ですが、令和3年の3月ということで計画をしております。  2点目の浸水対策はということでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、国土強靱化地域計画は、災害の種類ごとに対処、対応をまとめるものではなく、あらゆる場面を想定し、起きてはならない最悪の事態に陥らないために、事前に取り組むべき施策の指針を示すというものでございますので、この辺りは海抜ゼロメートル地点ということでもございますので、浸水対策についても、当然、盛り込まれるものということでございます。 284: ◯山本雄一委員 ありがとうございます。  ほかの自治体なんかでは、これ、もうつくられて、実際やっているというようなこともございます。  恐らくあま市もつくって、実行して、それから、チェックして、また評価、再評価していくと、PDCA回していくと思います。そんな中で大事なのは、多分、あま市の中の部局の連携がすごく大事だと思います。  避難行動の要支援者に関しては、福祉部局が担当していると思いますけど、例えば、その福祉部局だけでもなかなかうまくいかないことが多いと思いますので、全庁舎一丸となってやっていっていただければなと思います。  次に行きます。  71ページ、9款、1項、4目、施設整備費であります。  先ほど、同僚議員、質疑がありましたので、私はそれ以外のところで。  基地局は本庁舎ということで分かりましたが、携帯局、これについてどちらに保管するのか、設置場所を教えてください。 285: ◯安全安心課長 今、御質問のありましたデジタル無線の携帯局の保管場所ということでございますが、平常時におきましては本庁舎及び甚目寺庁舎に保管をいたしまして、職員が市内の現場などに出向く際に携帯電話の代わりに使用していただくことも想定をしております。  また、災害発生時におきましては、市内の41か所の避難所に配備し、災害対策本部と避難所との通信手段ということで活用をする予定でございます。 286: ◯山本雄一委員 ごめんなさい、最初に言えばよかったですね。  先ほどの同僚議員の質問の中では、この基地局、どこに置くんですかというような形で、本庁舎という御答弁があったと思いますが、本庁舎のどこに置くかだけ教えていただけますか。 287: ◯安全安心課長 基地局につきましては、本庁舎の屋上、ペントハウス内に設置をする予定でございます。ですので、仮に1階部分が水につかるようなことがあっても、本体自体は浸水の被害がない場所ということで想定をしております。 288: ◯山本雄一委員 では、次、72ページの2款、2項、2目、市民税賦課費というところです。  まず、この事業内容の中の電算委託料のところにあります個人住民税の業務、軽自動車税業務、法人市民税業務の内容はどんなものかというのを教えていただきたいのと、2つ目としましては、事業概要の(2)ですかね、後ろのほうにあります、納税通知書の作成業務を委託するということだと思いますが、これのデータの受渡し方法についてお尋ねいたします。 289: ◯税務課長 まず、1点目の個人住民税業務につきましては、当初課税処理に係る給与支払報告書や確定申告書などのデータ入力作業、特別徴収や普通徴収に係る納税通知書等の作成業務や用紙代、制度改正に伴うプログラム改修に係る費用となっております。軽自動車税業務につきましては、課税処理支援業務のほか、納税通知書の作成業務や用紙代に係る費用となっております。法人市民税業務につきましては、申告書と納付書の用紙代となっております。  2点目の御質問の納税通知書の作成方法ですが、本市では、市県民税、固定資産税、軽自動車税の納税通知書について、年度当初に発送する通知書件数が多いため、電算処理業務の委託契約を結んでいる電算会社に委託して、印刷、封入、封緘して、納品してもらっています。  手順としましては、庁舎電算室内のパソコンを使用して、作業手順書に従って課税計算処理を行い、確定した税額データの印刷用ファイルを作成して、電算室の税基幹システムのサーバー内に格納します。格納が終わったら電算会社に連絡して、専用の保守回線を使って印刷用ファイルを取り出し、電算会社の所有する大型プリンターで作業に取りかかってもらいます。  このデータ取得に用いる基幹系ネットワークと電算会社の保守回線は、インターネットやその他のネットワークからはアクセスできない専用の回線を使用して、情報セキュリティーの確保に努めております。 290: ◯山本雄一委員 それ、確認で。要は、シャットアウトされている専用回線、イントラの状態だということでよろしかったでしょうか。 291: ◯税務課長 そのとおりでございます。 292: ◯委員長 そのほかに質疑はございませんか。      (質疑なし) 293: ◯委員長 質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。  討論をどうぞ。      (討論なし) 294: ◯委員長 討論もないようですので、討論を終結し、本案について採決に入ります。  付託議案第20号は原案のとおり決することに賛成の皆さんは挙手を願います。      (賛成者挙手) 295: ◯委員長 賛成多数と認め、付託議案第20号は原案のとおり可決されました。 296: ◯人権推進課長 先ほど、付託議案第15号、令和元年度あま市営住宅管理事業特別会計補正予算の中で、野中委員のほうから、減額補正の金額が違っているのではないか、差があるのはなぜかという御質問を頂戴し、お時間をいただいておりました。そのことについて、お答えさせていただきたいと思います。  まず、改良住宅等長寿命化計画策定業務の予算額は、1,023万円を計上しておりました。先ほど御指摘のあった玉野総合コンサルタント株式会社の入札価格でございますが、こちらは930万円ではないかということでお話がございましたが、824万円でございます。それに消費税を乗じて得た額が906万4,000円になります。予算額1,023万円から906万4,000円を引きますと、残額が116万6,000円となり、こちらが提示しました減額補正額となります。 297: ◯委員長 続きまして、6.付託議案第22号、令和2年度あま市土地取得特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑をどうぞ。      (質疑なし) 298: ◯委員長 質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。  討論をどうぞ。      (討論なし) 299: ◯委員長 討論もないようですので、討論を終結し、本案について採決に入ります。  付託議案第22号は原案のとおり決することに賛成の皆さんは挙手を願います。      (賛成者挙手) 300: ◯委員長 全員賛成と認め、付託議案第22号は原案のとおり可決されました。 301: ◯委員長 7.付託議案第23号、令和2年度あま市営住宅管理事業特別会計予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑をどうぞ。 302: ◯野中幸夫委員 それでは、79ページになるかな。  1款、1項、1目で住宅管理費です。その中の工事請負費で1,906万3,000円あると思いますが、内訳として、玄関ポール塗装工事、それから、玄関扉取替工事が計上されておりますが、これはそれぞれ何件ぐらいになるのかということです。 303: ◯人権推進課長 玄関ポール塗装工事につきましては、127件を予定しております。また、玄関扉取替工事については、42件を予定しております。 304: ◯野中幸夫委員 入札はどのようなやり方で進めようとしているのかということであります。 305: ◯人権推進課長 工事は、指名競争入札を予定しております。 306: ◯野中幸夫委員 もう1点、住宅管理費の修繕料で3,400万円余り計上されています。若干増額となっているわけですが、修繕計画はまず立てているのかどうかということです。 307: ◯人権推進課長 こちらの修繕料につきましては、経年劣化等による破損等が発生した場合に、居住者からの申出によって、必要があると判断した場合に実施する修繕費として充てることを見込んでおります。緊急を要するもの、そういった対応が必要となるもの等がありますので、計画的ではなく、その場で対応の修繕費となります。
    308: ◯野中幸夫委員 それと、市の負担、入居者の負担、これはもう明確にされたんでしょうか。 309: ◯人権推進課長 修繕費の費用負担区分につきましては、平成31年4月に策定をいたしまして、改良住宅の修繕費の負担の手引を作成し、あま市ウェブサイトのほうでも掲示してございます。 310: ◯野中幸夫委員 従来ですと、扉の取替工事は修繕費の中に入っていたというふうに思うんですね。それが1,700万。修繕経費として3,400万。合計で見ると5,000万を超える。そういう点では、修繕費用というふうになっているんですけれども、修繕計画が立てていなくて、申出によると、あるいは経年劣化によるということですと、従来を上回る修繕計画ということになるんじゃないでしょうか。 311: ◯人権推進課長 先ほど申し上げた玄関扉の取替工事については、住宅整備費のほうで計上させていただいております。したがいまして、こちらのほうは入札で行うということで、計画がないものではなく、古い住宅から順番に計画的に件数を修繕していく計画をしております。 312: ◯野中幸夫委員 修繕の3,400万余り、この契約、入札等、どういう形でやろうとしているのでしょうか。 313: ◯人権推進課長 こちらのほうにつきましては、先ほども少し触れたかと思いますけれども、緊急性があり、対応が必要となるものについて、小規模的に修繕を実施していくものについては、随意契約で進めていく予定でございます。 314: ◯委員長 そのほかに質疑はございませんか。      (質疑なし) 315: ◯委員長 質疑もないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。  討論をどうぞ。      (討論なし) 316: ◯委員長 討論もないようですので、討論を終結し、本案について採決に入ります。  付託議案第23号は原案のとおり決することに賛成の皆さんは挙手を願います。      (賛成者挙手) 317: ◯委員長 賛成多数と認め、付託議案第23号は原案のとおり可決されました。 318: ◯委員長 これにて、本日の総務文教委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  なお、最終日の委員長報告につきましては、委員会の経過及び結果報告を私に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。      (異議なし) 319: ◯委員長 異議なしと認めます。よって、委員長報告は私に一任されました。 320: ◯委員長 8.地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出についてを議題といたします。  この議題につきましては、昨年12月10日の本委員会において継続審査となっております。皆様のお手元に配付の資料につきまして、事務局より説明を求めます。 321: ◯議会事務局長兼議事課長 それでは、先回、御審議いただいた際の横井委員より、厚生年金の事業主負担の方向性について、また、山本委員より、都道府県議会の意見書の提出状況について、御質問をいただきました。  そのときは資料がございませんでしたので、回答できませんでしたが、資料を入手させていただきましたので、皆様のお手元のほうに配付させていただきました。  こちらには、2月5日に開催されました全国市議会議長会、第108回の評議委員会で配付されました資料になります。  まず、厚生年金の事業主負担の方向性についてでございます。  1枚おめくりいただきまして、裏面をお願いいたします。一番下の括弧のくくりでございます。  特別に優遇するための財政負担が生じるものではないことになります。こちらは、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の3つのいわゆる三議長会の見解といたしまして、「厚生年金に地方議会議員が加入した場合、新たな公費負担が生じるとの指摘があるが、これは制度上の事業主負担であり、一般職である地方公務員や地方議会議員と同じ特別職である首長でも、この公費負担がなされており、地方議会議員を特別に優遇するための財政負担ではない。」となされておりますので、三議長会として事業主負担を公費で負担する方向性であると思われます。  次に、都道府県議会の意見書の提出状況についてでございます。  もう一枚めくっていただきまして、2枚目の裏面でございます。  こちらに、令和元年の12月25日現在の47都道府県のうち、33の道府県が厚生年金へ地方議会議員の加入を求める意見書を可決されております。 322: ◯委員長 これより、意見書の提出及び意見書(案)の取扱いについて、御意見を伺います。 323: ◯野中幸夫委員 私はこの制度に反対ですので、採決をされるかもしれませんが、その際には、私は一切関わりが持てません。 324: ◯横井敏夫委員 前回も公費負担の件についてと、私、聞いたんですね。新たな公費負担が生じるとの指摘があるが、これは制度上の事業主負担でありって、事業主って誰。ですから、議論していないので、申し訳ないですけど、たまたま先ほど野中委員から、ふるさと納税についてまたやろうじゃないかというような話もあって、委員会でふるさと納税の国への提言等をやろうじゃないかというような、勉強の機会を増やそうという意見もありましたので、これも一緒にもう一回継続審議して、勉強をやっぱりしないと。継続審議は継続審議できんかったっけ。      (「正式な調査事項ではないので、何でも構いません」と呼ぶ者あり) 325: ◯横井敏夫委員 それは構わないよね。これ、正式な状態でもいいよね。だから、今日ここでと言われても、正直、私もそこまで勉強し切っていないので、どのぐらいの負担になっているかということも見えていないので、できれば、先ほどのようにもう一回委員会で勉強をする機会をつくって、やっぱりやってからこっちでやるかどうかを決めたほうがいいと思いますという意見です。 326: ◯委員長 そのほかに御意見はございませんか。      (なし) 327: ◯委員長 ただいまの意見を集約しますと、継続審査ということでしたいと思いますが、御異議ございませんか。      (異議なし) 328: ◯委員長 それでは、継続審査ということで、先ほどありましたふるさと納税の件もありますし、また皆さんで、総務文教委員会で勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ここで皆さんにお諮りしたいんですけれども、先ほどのふるさと納税の件なんですけれども、正式な手続を踏んで審査するのか、今の厚生年金と同じ感じで扱うのか、どのようにしたらいいのか、御意見ございますか。 329: ◯横井敏夫委員 正式と言いたいところなんですけれども、まだちょっと方向性も分からないし、いろんなことをどういうことがやれるか分からないので、一応委員会の中で勉強会を立ち上げてという形で、取りあえず正式な採択はその後で考えたほうがいいと思います。 330: ◯委員長 そのほかにございませんか。      (なし) 331: ◯委員長 ただいま横井委員のほうからありました厚生年金と同じような扱いでいきますと、閉会中は審査すると、皆さん集まってもらっても公務災害等ございますので、次の会期中に併せて審査したいと思いますが。 332: ◯横井敏夫委員 そういう考え方もありますが、決して、いわゆる委員会の研修という形で外に出ていかなくても、例えば、税制とかに対して当局からちょっと教えてくれということで出ていただいて、コストのあまりかからないようなやり方で、委員会の研修というような形でやっていけば問題なくできると思います。そのときは、委員長が研修としてやっていただければ結構だと思いますが、いかがでしょうか。 333: ◯委員長 ただいま横井委員からありましたけれども、形的にはそのようにやるんですけれども、皆さんに集まってもらったときに、道中の事故等、あったときに公務災害が適用されませんが、それはいかがいたしますか。      (「外してもらって構いません」と呼ぶ者あり) 334: ◯委員長 構いませんか。よろしいですか。      (異議なし) 335: ◯委員長 じゃ、皆さん、それでよいということなので、そういう形でまた勉強会を開いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 336: ◯委員長 9.その他を議題といたします。  その他で委員の皆様から何かございますか。 337: ◯前田豊光委員 ちょっと1つだけお聞きしたいんですけど、コロナウイルスの件なんですけど、一応この3月15日を1つのめどでやっておったんですけど、また10日間ほど延びたということで、また現在、非常に皆さん、いろんな面で苦労してみえると。  今、学校のほうも、いろんなところで自主的に学校へ行って、机を1メーターぐらい離してやってみえたり、いろいろやってみえますが、一応あま市としては、今のところ、どこまでの状況、結構これも皆さんに聞かれるんですけど、どんな状態、か簡単に分かるところまでで結構ですので、ひとつ教えていただきたいなと思いますが、どうでしょう、学校関係、特に。 338: ◯教育長 学校関係でありますけれども、対策検討会議もありますので、今日、実は、この午後4時から、海部地区の7つの市町村の教育長が集まりまして、今後の対応について意見交換をします。  それから、首相が19日にまたコメントを出すというようなこともあります。それから、愛知県の知事もそれに呼応して、恐らくメッセージを出されると。あま市としてどうするのかということについては、市長部局と連携を取りながら、状況をしっかり把握しながら進めていきたいと。  当座については、今のところは、今の予定のとおり、24日、通常の修了式といいますか、今出している範囲のところで動いていくと。ただし、変更もあり得るということで、今のところは考えております。 339: ◯前田豊光委員 そうすると、今日の会議いかんで多少変わる可能性もある。      (「それはないです」と呼ぶ者あり) 340: ◯前田豊光委員 それはないですか。  一応今のところ変更がないということですので、一応それで、これも無理してやっていただいて、また何かあってもいけないかなとは思うんですが、本当にね、今、現実、皆さん非常に苦慮してみえます。そんなこともありまして、何か少しでもお役に立てんのかなと、そんなふうに思って一応、言い方としては、現状維持という言い方で上手に話をさせていただくしかないということですよね。ありがとうございます。 341: ◯委員長 この件につきましても、今日会議があるということですし、また、市のほうでも会議を持たれると思うので、もし変更があれば、また我々に知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  執行部から何かございますか。      (なし) 342: ◯委員長 本日は、議事進行に御協力いただきまして、ありがとうございました。  以上で総務文教委員会を閉会いたします。ありがとうございました。      (午後1時16分) ───────────────────────────────────  以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。      令和2年3月16日         総務文教委員会 委員長   宮 地 直 宣 発言が指定されていません。 この会議録の全ての著作権はあま市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) AMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...