あま市議会 2019-03-02
平成31年３月定例会（第２日） 本文
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ウィンドウで開きます） 2019年03月04日： 平成31年３月
定例会（第２日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長 選択 2 :
◯議長 選択 3 :
◯議長 選択 4 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 5 :
◯議長 選択 6 :
◯総務部長 選択 7 :
◯議長 選択 8 :
◯市民生活部長兼
市民課長 選択 9 :
◯議長 選択 10 :
◯福祉部長 選択 11 :
◯議長 選択 12 :
◯市民病院事務局長 選択 13 :
◯議長 選択 14 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 15 :
◯議長 選択 16 :
◯管理課長 選択 17 :
◯議長 選択 18 :
◯健康推進課長 選択 19 :
◯議長 選択 20 :
◯環境衛生課長 選択 21 :
◯議長 選択 22 :
◯税務課長 選択 23 :
◯議長 選択 24 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 25 :
◯議長 選択 26 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 27 :
◯議長 選択 28 :
◯健康推進課長 選択 29 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 30 :
◯議長 選択 31 : ◯市長 選択 32 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 33 :
◯議長 選択 34 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 35 :
◯議長 選択 36 : ◯建設産業部長 選択 37 :
◯議長 選択 38 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 39 :
◯議長 選択 40 : ◯市長 選択 41 :
◯議長 選択 42 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 43 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 44 :
◯議長 選択 45 : ◯１８番議員（足立詔子） 選択 46 :
◯議長 選択 47 :
◯総務部長 選択 48 :
◯議長 選択 49 : ◯建設産業部長 選択 50 :
◯議長 選択 51 : ◯１８番議員（足立詔子） 選択 52 :
◯議長 選択 53 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 54 :
◯議長 選択 55 : ◯１８番議員（足立詔子） 選択 56 :
◯議長 選択 57 : ◯市長 選択 58 : ◯１８番議員（足立詔子） 選択 59 :
◯議長 選択 60 : ◯５番議員（山本雄一） 選択 61 :
◯議長 選択 62 :
◯市民病院事務局長 選択 63 :
◯議長 選択 64 : ◯５番議員（山本雄一） 選択 65 :
◯議長 選択 66 : ◯管理課主幹兼経営改革室長 選択 67 :
◯議長 選択 68 : ◯５番議員（山本雄一） 選択 69 :
◯議長 選択 70 : ◯管理課主幹兼経営改革室長 選択 71 :
◯議長 選択 72 : ◯市長 選択 73 : ◯５番議員（山本雄一） 選択 74 :
◯議長 選択 75 : ◯４番議員（亀卦川参生） 選択 76 :
◯議長 選択 77 :
◯福祉部長 選択 78 :
◯議長 選択 79 : ◯４番議員（亀卦川参生） 選択 80 :
◯議長 選択 81 : ◯子育て支援課長 選択 82 :
◯議長 選択 83 :
◯議長 選択 84 : ◯４番議員（亀卦川参生） 選択 85 :
◯議長 選択 86 : ◯教育長 選択 87 :
◯議長 選択 88 : ◯子育て支援課長 選択 89 :
◯議長 選択 90 : ◯市長 選択 91 :
◯議長 選択 92 : ◯４番議員（亀卦川参生） 選択 93 :
◯議長 選択 94 :
◯市民生活部長兼
市民課長 選択 95 :
◯議長 選択 96 : ◯４番議員（亀卦川参生） 選択 97 :
◯議長 選択 98 : ◯保険医療課長 選択 99 :
◯議長 選択 100 :
◯市民生活部長兼
市民課長 選択 101 :
◯議長 選択 102 : ◯４番議員（亀卦川参生） 選択 103 :
◯議長 選択 104 :
◯議長 選択 105 :
◯議長 選択 106 :
◯議長 選択 107 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 108 :
◯議長 選択 109 : ◯建設産業部長 選択 110 :
◯議長 選択 111 :
◯総務部長 選択 112 :
◯議長 選択 113 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 114 :
◯議長 選択 115 : ◯都市計画課長 選択 116 :
◯議長 選択 117 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 118 :
◯議長 選択 119 : ◯市長 選択 120 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 121 :
◯議長 選択 122 : ◯１２番議員（八島進） 選択 123 :
◯議長 選択 124 :
◯総務部長 選択 125 :
◯議長 選択 126 : ◯１２番議員（八島進） 選択 127 :
◯議長 選択 128 : ◯総務部次長兼安全安心課長 選択 129 :
◯議長 選択 130 : ◯市長 選択 131 :
◯議長 選択 132 : ◯１２番議員（八島進） 選択 133 :
◯議長 選択 134 : ◯総務部次長兼安全安心課長 選択 135 :
◯議長 選択 136 : ◯市長 選択 137 : ◯１２番議員（八島進） 選択 138 :
◯議長 選択 139 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 140 :
◯議長 選択 141 :
◯総務部長 選択 142 :
◯議長 選択 143 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 144 :
◯議長 選択 145 : ◯総務部次長兼安全安心課長 選択 146 :
◯議長 選択 147 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 148 :
◯議長 選択 149 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 150 :
◯議長 選択 151 : ◯市長 選択 152 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 153 :
◯議長 選択 154 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 155 :
◯議長 選択 156 : ◯建設産業部長 選択 157 :
◯議長 選択 158 :
◯福祉部長 選択 159 :
◯議長 選択 160 : ◯教育部長 選択 161 :
◯議長 選択 162 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 163 :
◯議長 選択 164 : ◯産業振興課長 選択 165 :
◯議長 選択 166 : ◯産業振興課主幹兼企業誘致対策室長 選択 167 :
◯議長 選択 168 : ◯子育て支援課長 選択 169 :
◯議長 選択 170 : ◯学校教育課長 選択 171 :
◯議長 選択 172 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 173 :
◯議長 選択 174 :
◯議長 選択 175 :
◯議長 選択 176 :
◯議長 選択 177 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 178 :
◯議長 選択 179 :
◯総務部長 選択 180 :
◯議長 選択 181 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 182 :
◯議長 選択 183 : ◯総務課長 選択 184 :
◯議長 選択 185 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 186 :
◯議長 選択 187 : ◯総務課長 選択 188 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 189 : ◯総務課長 選択 190 : ◯１５番議員（
加藤正） 選択 191 :
◯議長 選択 192 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 193 :
◯議長 選択 194 :
◯総務部長 選択 195 :
◯議長 選択 196 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 197 :
◯議長 選択 198 : ◯総務課長 選択 199 :
◯議長 選択 200 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 201 :
◯議長 選択 202 : ◯総務課長 選択 203 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 204 :
◯議長 選択 205 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 206 :
◯議長 選択 207 :
◯市民生活部長兼
市民課長 選択 208 :
◯議長 選択 209 :
◯総務部長 選択 210 :
◯議長 選択 211 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 212 :
◯議長 選択 213 : ◯教育部長 選択 214 :
◯議長 選択 215 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 216 :
◯議長 選択 217 : ◯教育部長 選択 218 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 219 :
◯議長 選択 220 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 221 :
◯議長 選択 222 : ◯上下水道部長 選択 223 :
◯議長 選択 224 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 225 :
◯議長 選択 226 : ◯下水道課長 選択 227 :
◯議長 選択 228 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 229 :
◯議長 選択 230 : ◯産業振興課長 選択 231 :
◯議長 選択 232 : ◯下水道課長 選択 233 :
◯議長 選択 234 : ◯市長 選択 235 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 236 :
◯議長 選択 237 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 238 :
◯議長 選択 239 :
◯福祉部長 選択 240 :
◯議長 選択 241 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 242 :
◯議長 選択 243 : ◯財政課長 選択 244 :
◯議長 選択 245 : ◯子育て支援課長 選択 246 :
◯議長 選択 247 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 248 :
◯議長 選択 249 :
◯議長 選択 250 : ◯副市長 選択 251 :
◯議長 選択 252 : ◯市長 選択 253 :
◯議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 議 事 の 経 過
◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
2:
◯議長 地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１ 一般質問
3:
◯議長 日程第１、一般質問に入ります。
一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
質問の回数は、会議規則第６４条の規定により、同一の議題について３回までといたします。
質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおりで行います。
それでは、１番、議席番号１５番、
加藤正議員、どうぞ。
4: ◯１５番議員（
加藤正） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名は、ゴールデンウイークの（１０連休）の行政対応についてです。よろしくお願いします。
昨年国会で、皇太子様が即位する２０１９年５月の１日などを祝日とする法案が成立しました。５月の１日が祝日になると、祝日法で定められたとおり、「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日は、休日とする。」と定められております。つまり、ことしのゴールデンウイークは、４月の２７日から１０連休となります。連休を利用して長期の旅行やレジャーなど楽しむのがふえる一方で、行政や医療、福祉といった公共サービスもお休みとなります。市民への影響が懸念されるところです。
そこで、連休中の行政の対応策についてお伺いしたいと思います。
まず、連休中の市役所の体制や窓口業務についてを１つ、次に、保育園など子育て支援の体制について、最後に、市民病院の医療体制やデイサービスなど、福祉サービスの状況について、以上３つ御答弁お願いしたいと思います。
5:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
総務部長。
6:
◯総務部長 連休中の市役所庁舎の宿日直体制については私から、窓口開設につきましては市民生活部長から、保育園など子育て支援の体制とデイサービスの体制については福祉部長から、市民病院の体制については市民病院事務局長から答弁させていただきます。
本市における休日や夜間など閉庁時における体制につきましては、火葬許可書の交付を初めとする戸籍関係届の受け付け等文書収受のほか、火災、風水害、その他非常事態及び緊急を要する事案に対応するため、本庁舎に日直者または宿直者を常時２名配置しております。そして、緊急を要する事案が発生した場合には、宿日直者から担当部課長、または担当者へ連絡することとなっております。
本年４月２７日から５月６日までの１０日間連続の休日における宿日直の体制につきましては、改めて職員へ、宿日直マニュアルの周知徹底と連絡体制の再確認を行い、緊急事案への対応に万全を期してまいります。
7:
◯議長 市民生活部長。
8:
◯市民生活部長兼
市民課長 続きまして、私から、市民課の窓口対応について御答弁させていただきます。
市民課では、改元初日の５月１日に婚姻届を出される方が集中し、日直職員２人だけで対応することが難しいと考え、当日、本庁舎１階ロビーに専用窓口を臨時開設し、市民課職員４から５名を配置することとしました。開設時間は、午前８時半から午後５時１５分までといたします。
あわせまして、人生の新しい門出を迎えられるお二人のため、記念撮影コーナーも設置いたします。コーナーには、記念日をお祝いするバックボードと手に持てるウエディングボードを用意する予定でございます。
その他、詳細なことについては、これから検討してまいります。
以上でございます。
9:
◯議長 福祉部長。
10:
◯福祉部長 子育て支援課の部分と高齢福祉課の部分を、私のほうからお答えさせていただきます。
連休中の保育園など、子育て支援体制についての御質問でございますが、子育て支援課所管の保育施設、また放課後児童クラブにつきましては、基本的には４月２７日の土曜日は通常どおり業務を行っております。ただ、４月２８日の日曜日から５月６日の振りかえ休日の日までの９連休となります。ただし、この連休中におきましては、特別に出勤が必要となる保護者も想定されるため、保護者の保育ニーズを把握した上で、休日における保育体制を整えられるよう検討してまいりたいと考えております。
また、ファミリーサポートセンター事業につきましては、事前に依頼会員と提供会員との間で合意をしている援助活動は、休日にかかわらず、通常どおりの活動を予定しております。
続きまして、デイサービスの体制でございますが、介護保険制度では、デイサービスを初めとした各種介護保険サービス利用は、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づきサービス提供されるものであります。各事業所がゴールデンウイーク中に介護保険サービスを提供するか否かにつきましては、ケアマネジャーが把握したサービス提供がなされない場合は事前に調整し、利用者及びその家族に支障が来さないように行うものであります。
ゴールデンウイーク中の対応につきましては、事業主体が民間法人でありますので、さまざまでありますが、あま市社会福祉協議会が行うデイサービスにつきましては、各施設休館に伴いサービスの提供は行いませんが、市としましても、ゴールデンウイーク中の対応につきまして、事前に調整が行われ、利用者及びその家族に支障を来すことがないように、事業所連絡会におきまして各事業所のケアマネジャーへ指導を行いますので、よろしくお願いいたします。
11:
◯議長 市民病院事務局長。
12:
◯市民病院事務局長 それでは、あま市民病院の対応について答弁させていただきます。
４月から指定管理者となる地域医療振興協会に確認しましたところ、５月２日木曜日は通常の診療業務を行い、ゴールデンウイーク期間中のその他の祝日につきましては、救急体制を、通常の休日の体制である医師１名から、複数の医師を配置する体制に変更し、対応することとされております。
以上でございます。
13:
◯議長 加藤正議員、２回目の質問をどうぞ。
14: ◯１５番議員（
加藤正） それでは、再質問に移ります。
まず、１点目なんですけれども、先ほどの答弁で市役所の体制についてなんですけれども、改めまして職員間の連絡等を強固にしていただきまして、緊急事案が発生しても対応できるような形にしていただきたいと思います。
そして、５月の１日は改元の日となりますけれども、そこで、ちょうど大安にも当たりまして、先ほど部長さんのほうから答弁ありましたけれども、お祝いのイベントを開催するということなもんですから、ぜひ、婚姻届される方はたくさんの方に出向いていただければいいかなと思っております。
そして、保育園などの子育て支援体制についてなんですけれども、これはニーズに応じて検討するということなもんですから、できるだけ保護者のニーズに努めていただきたいかなと思います。
３点目の福祉サービスのほうなんですけれども、社協、あま市の社会福祉協議会のほうが全て休館ということでデイサービス事業は行われないということなもんですから、利用者の方に支障がないように、ケアマネの方に指示のほうよろしくお願いしたいと思います。
それでは、再質問に入りたいと思います。
まず、１点目、連休中のあま市民病院の医療体制ですが、５月の２日木曜日、１日のみの通常診療ということになっておりますが、近隣の公立病院では、連休中は、２日間もしくは３日間診療を行っておると聞いております。あま市民病院については、この連休中どうしてこの木曜日１日だけなのか、そのあたりちょっと理由を説明していただきたいですけれども、よろしくお願いします。
それから、２点目、これも医療体制についてなんですけれども、地元の医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携や協力体制はとられているのか、また、連休中の海部地区急病診療所の対応についてもお答えをお願いします。
最後に、連休中の可燃ごみや粗大ごみの回収や住民税などの納税対応についての対策もお答え願えますでしょうか。
以上、大きく分けて、３点よろしくお願いします。
15:
◯議長 当局、答弁お願いします。
市民病院管理課長。
16:
◯管理課長 それでは、１点目の近隣の公立病院等について、ゴールデンウイーク期間中は２日から３日の診療日を設けているようだが、なぜあま市民病院は１日なのかということでお答えをさせていただきます。
あま市民病院が標榜しております診療科の外来診療につきましては、大部分が非常勤の医師に頼っておりますのが実情でございます。そういった関係から、ゴールデンウイーク期間中の医師の確保の調整が非常に難しいこと、また、過去のゴールデンウイーク期間中の実績から見ましても、通常の予約外来よりも救急患者の対応が重要であると判断されたため、１日のみとされております。
以上でございます。
17:
◯議長 健康推進課長。
18:
◯健康推進課長 ２点目の御質問にありました、医療体制について答弁をさせていただきます。
地元の医師、歯科医師、薬剤師会との連携や協力体制は、現在、調査中でありますが、１０連休中に診療を行う医療機関があることを確認しております。また、土曜日、日曜日、祝日の診療に対応する海部地区急病診療所におきましては、ゴールデンウイークの１０日間、また、外科に対応する在宅当番医については、４月２８日の日曜日から５月６日の月曜日、振りかえ休日まで９日間対応することも確認しております。
以上でございます。
19:
◯議長 環境衛生課長。
20:
◯環境衛生課長 ３点目のごみの関係について、市民生活部環境衛生課から御回答させていただきます。
ごみの収集につきましては、既に市民の皆様には、１月号広報とあわせて、家庭ごみ収集日カレンダーを各戸配布にてお知らせしておりますが、可燃ごみ、プラスチックごみは通常どおりの日程で実施させていただきます。
また、甚目寺庁舎南側駐車場にあります、あま市リサイクルステーションにつきましても、通常どおり午前９時から午後５時まで開設いたします。
次に、粗大ごみの受け付けにつきましては、粗大ごみ受付センターにおいて、電話予約は午前９時から午後５時まで、インターネット予約は２４時間受け付けを行います。
以上です。
21:
◯議長 税務課長。
22:
◯税務課長 ３点目の住民税の納税対応についてお答えさせていただきます。
市税の納付につきましては、本市ではコンビニ納付に対応しておりますので、納期限内のものであれば、原則コンビニで納付していただけます。また、納期限が過ぎているなど、コンビニで受け付け対応ができないものにつきましては、本庁舎の宿日直のほうで対応しておりますので、納付書をお持ちいただければ納税していただけます。
以上でございます。
23:
◯議長 加藤正議員、３回目の質問をどうぞ。
24: ◯１５番議員（
加藤正） これは質問ではないんですけれども、連休中に事故やけがとか、急な発熱とかそういった場合、緊急を要する場合、医療機関がお休みが多分多いと思います。そういった場合に、最初からリストアップして一覧表などにしてホームページや広報などにアップしていってあげると、市民の方、大変助かると思いますので、そういったことを一度御検討していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
25:
◯議長 答弁はいいですか。
26: ◯１５番議員（
加藤正） もし答弁いただけるのであれば、お願いします。
27:
◯議長 健康推進課長。
28:
◯健康推進課長 今現在、調査中であります。また、県のほうからもホームページを、県のほうのホームページを通じて発表されるということも聞いております。市のほうでも、広報は間に合いませんが、ホームページで対応できればということは考えております。
以上でございます。
29: ◯１５番議員（
加藤正） ありがとうございました。
30:
◯議長 市長。
31: ◯市長 ゴールデンウイークの１０連休中につきましては、広報、またはホームページの、１０連休の公共施設も含めて、ごみ収集、または巡回バス、そういったことのお知らせもさせていただくということでございますので、さまざまな市民の皆さんに、あらかじめ連絡、報告をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
32: ◯１５番議員（
加藤正） ありがとうございました。
33:
◯議長 １番の質問を終わります。
続きまして、２番、議席番号１９番、松下昭憲議員、どうぞ。
34: ◯１９番議員（松下昭憲） それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
私の質問は、七宝焼アートヴィレッジに道の駅など、「など」ということでありますけれども、道の駅ということは言っていないんですけど、もどきということで理解をしていただきたいと思いますが、そういうものをつくる気はあるかということの質問でございます。
本来、道の駅というのは、国土交通省管轄のもとに、道路利用者のための休憩機能、また、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、その道の駅を核としてその地域のまち同士が連携する地域の連携機能という３つの機能を合わせたものであり、２０１８年の４月５日現在、全国で１，１４５カ所あると言われております。
また、駐車スペース、トイレ、２４時間利用可能な電話情報提供施設であることをいいます。そして、地域の人々の交流の場とする観光案内所でもあるとされております。
この地域では、愛西市にある道の駅立田ふれあいの里が大変人気があります。また、私も行ってきましたけれども、大変人々でにぎわっておるところであります。
そこで、質問でありますけれども、我があま市では、全国的に有名な七宝焼の発祥地であり、名を売っております。古くは戦国七武将、また、甚目寺観音等、特産品でははけ、全国的に有名なはけ、それから農産物もたくさんあります。立地的には、大都市名古屋の隣でありまして、そこで失礼でありますけれども、私は、立地条件は立田のふれあいの里の道の駅よりはいいのではないかなと、そのように考えておるわけであります。
私は最初に述べた、道の駅には現在、国土交通省のいう規定には、あま市での道の駅は条件が難しいので、道の駅もどき、先ほど言いましたように道の駅もどき、いわゆる道の駅のような地域の人々の観光案内所、また人々の触れ合いの場として、七宝焼アートヴィレッジを活用できないかという質問を、１回目の質問としていたします。お願いします。
35:
◯議長 当局、答弁お願いします。
建設産業部長。
36: ◯建設産業部長 議員が言われましたとおり、道の駅の設置について、アートヴィレッジの現状を国土交通省の道の駅の規定に照らし合わせたところ、駐車場やトイレの規模の拡大、さらに道路情報発信機能の設置など、現在の施設に大幅な増改築が必要でありますので、現状では、道の駅を設置することは考えておりませんが、今、できることとして、平成３１年度から観光協会主導のもと、新たに施設内において市内の特産品を試行的に販売する予定をしております。
今後は、七宝焼アートヴィレッジの将来や、観光拠点としてどのように発展させていくのか、また、あま市を訪れる方々にあま市の魅力をＰＲできる施設として、アートヴィレッジの有効な活用策や、国や県の補助金の活用など、調査研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
37:
◯議長 松下昭憲議員、２回目の質問をどうぞ。
38: ◯１９番議員（松下昭憲） 建設部長、今後考えていくって、私の意見が一番いいんだって。一番いいことを言っておるんだって。考えんでも私がヒントを与えておるんだから。
そこで、２問目の、市長へ質問をしますから、２問目行きます。市長に回答をお願いします。
七宝焼アートヴィレッジでは、村上市長の大英断で８年前に、軽トラック市というのを毎週日曜日ごと開催しております。これが今、非常に人気があって、名古屋からももちろん来ておりますけれども、お客さんが。
大体、軽トラック市というのは１つの店ですけれども、店舗が３０個、３０カ所ぐらいできております。たくさんの人々が来て、地産地消にも大変役に立っておりますし、七宝焼が今、斜陽産業でありますので、こういうので集めて、人を集めて、それで七宝焼の宣伝にもなりますので、七宝焼のアートヴィレッジへ人を集めると七宝焼の宣伝にもなりますので、どうか市長、大英断、さらに大英断していただいて、あそこのところに道の駅もどきをぜひつくっていただきたいというお願いでありますけれども、そういうことで御答弁願います。２回目終わります。
39:
◯議長 答弁お願いします。
市長。
40: ◯市長 すばらしい案だと私も思っております。
それにも、今回の１年前に行った市長選の中の公約の中にも、私の公約の中にも、七宝焼アートヴィレッジをさらなる活性化を図り、そして観光の拠点として位置づけをするという文言も入っております。実際の話、その選挙に当たるときにも、この七宝焼アートヴィレッジが道の駅としてなすことができるかということも研究をさせていただきました。まさに議員が今おっしゃられるように、かなりハードルは高いものでございます、今のアートヴィレッジを道の駅にするのは。
したがいまして、我々は次の手を考えなきゃいけないのが、やはりさらなる観光の拠点化を図るわけでありますので、そういった意味を持ちながら、今後、市といたしましては、組織体制、まずは組織体制を、しっかりとした組織体制を、観光に向けての組織体制をつくることが一番だと思っております。それに伴いまして、国、県のあらゆる補助の情報を入れながら、今後、進めていかなきゃいけないなと、かようにも思っております。
私どもが考えるのは、個、個人の方、いわゆる、今おっしゃられた軽トラ市の方々、そして、民間、民活を活用した形づくり、そして、我々公がいかにして調和のとれた施設としていけるかといったことを最大限の努力をしなきゃ、これはたどり着けないなと思っております。
今後、名二環、３０２もございますし、または、今、国へ要望を出しております一宮西港線という道路の整備も要望させていただいており、ちょうど間に挟まるような位置になってくるだろうと予想しておりますので、さらにまたそういったものも充実させなきゃいけないということでございます。それに伴いまして、２０２７年には東京から名古屋間のリニアが来ますので、それにもちゃんと着目をして、整備をしていかなきゃいけないということがございます。
そういった意味でも、高速道路を利用した、スマートインターというのは大きな問題になりますけれども、いろんな視野に入れながら、今後、七宝焼アートヴィレッジのさらなる観光拠点としての位置づけをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
41:
◯議長 松下昭憲議員、３回目の質問をどうぞ。
42: ◯１９番議員（松下昭憲） 何か市長の公約にあったって、私もらっていないもので、公約書を。わからなかったんですけれども。
（「公約は読むものです」と呼ぶ者あり）
43: ◯１９番議員（松下昭憲） 公約は読むもの、公約を配ってこなかったから、僕のところに。
市長と僕の考えぴったりなんだわ、これ、この件に関しては。執行部の人も市長もああいう考え方してみえるから、僕と市長のアイデアを足したらもっといいものができるから、ぜひやっていただきたいということを要望いたしまして終わります。
以上です。
44:
◯議長 ２番の質問を終わります。
続きまして、３番、議席番号１８番、足立詔子議員、どうぞ。
45: ◯１８番議員（足立詔子） １８番、足立詔子です。
件名は、高齢者の交通安全対策についてであります。
あま市においても少子高齢化が加速をし、あま市の人口に対して高齢者が占める割合も、増加の一途をたどっております。
平成３０年版の高齢社会白書では、健康寿命の延びが平均寿命の延びと比較をしても上回っていると報告をされ、ますます高齢者の方の活躍が期待をされております。新たな高齢社会対策大綱においても、６５歳以上を一律に高齢者と見るのは現実的なものではなくなりつつあり、７０歳やそれ以降でも、意欲・能力に応じた力を発揮ができる時代が到来をしているとそのようにも書かれております。今後、高齢社会に適応したまちづくり、また、バリアフリー環境の整ったまちづくりが求められていくのではないでしょうか。
そこで、あま市の高齢社会に対応する交通安全対策についてお伺いをしたいと思います。
１点目は、あま市の高齢者に対する、道路の整備も含めた交通安全の取り組みについて、これは、ソフト面での取り組み、また、用水路などそういうところに、本来は柵など設けられております。しかし、用水路のある狭い道路で柵のないところもあります。そういうところは危険でありますけれども、そういうところに対する対策についてもお伺いをします。
また、高齢者の利用が多い施設の周辺対策についてはどのような対策をされているのでしょうか。
２点目において、甚目寺駅北西交差点から五位田の交差点までの都市計画道路の整備状況についてお伺いをしたいと思います。この地点での経過年数及び今後の計画等、以上、質問をいたします。
46:
◯議長 当局、答弁お願いします。
総務部長。
47:
◯総務部長 １点目のソフト面の取り組みにつきましては、私からお答えさせていただき、その他につきましては、建設産業部長よりお答えさせていただきます。
平成３０年中における愛知県内の交通事故死者数は１８９人で、平成２９年に比べ１１人減少しているものの、１６年連続で全国ワーストワンとなっております。そのうち、６５歳以上の高齢者が６割を占めており、あま市におきましても、自転車に乗って家の近くを走行していた高齢者が、交通事故によりお亡くなりになられております。
当市の取り組みといたしましては、高齢者を対象とした交通安全教室の開催や市主催の長寿を祝う会において、交通安全関係団体による交通安全啓発品の配布と反射材の着用推進活動を行っております。
また、交通事故死ゼロの日の主要交差点での啓発活動、さらには、民生委員さんの御協力による個別交通安全啓発、市の広報による啓発などを行っており、高齢者による交通事故防止に努めているところであります。
今後も、交通安全関係団体や警察とも連携をとりながら、交通安全啓発活動を積極的に推進していきたいと考えております。
以上でございます。
48:
◯議長 建設産業部長。
49: ◯建設産業部長 １点目の次の御質問であります、用水路のある狭い道路の対策につきましては、水路の改修にあわせ、車道として有効利用できるような整備を進めております。また、柵のない危険な箇所の対策につきましては、現状を確認し、周辺住民の生活への影響を配慮し、必要に応じ転落防止柵の設置を進めております。
次に、高齢者の利用が多い施設の周辺対策でございますが、公安委員会が行う横断歩道設置や市が行う歩道の整備、舗装の段差の解消、カーブミラーの設置、交差点内のカラー舗装などの安全対策を進めております。
２点目の都市計画道路森上萱津線につきましては、あま市森六丁目地内から西今宿山伏地内を結ぶ延長約４．２キロメートルの計画道路で、昭和５３年に都市計画決定されました。森地内から新居屋地内の県道給父西枇杷島線までの区間約１．８キロメートルの整備は完了しておりますが、甚目寺駅北西交差点から五位田交差点までの区間を含めた残りの区間約２．４キロメートルについては、都市計画決定から約４０年を経過しておりますが、未整備の状況となっております。
現在のあま市都市計画マスタープランの地域別構想におきまして、市街地または地域の骨格をなす幹線道路として位置づけされており、自動車だけではなく、高齢者を初めとした歩行者、自転車の利用にも留意して、未改良区間の整備を進めていくこととしておりますが、現時点での事業実施時期については、見通しが立っていない状況であります。
今後、都市計画マスタープランの見直し時期も近づいてまいりますことから、名鉄甚目寺駅周辺の街なか居住拠点における計画的な市街地整備の推進や、人口集積等を進めるにふさわしい都市基盤を整えていく必要性等の観点から、これら都市計画道路の連携も考慮しつつ、整備の必要性、優先度等について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
50:
◯議長 足立詔子議員、２回目の質問をどうぞ。
51: ◯１８番議員（足立詔子） まず、ソフト面等での取り組みにつきましては、今後も啓発等、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
用水路のある狭い道路等、今後、市民等とやっぱり、しっかりと近隣の方との連携をとりながら体制を整えるということでしたので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
３点目の高齢者の利用者が多い施設の周辺対策についてですけれども、森の憩の家を周辺の利用される方のお声として、すぐ西側にスーパーマーケットもありますので、大きな交差点がございます。しかし、そこまで歩くまで、やはり高齢者の方はなるべく、本来ならその交差点を通っていくのが普通であると思われますけれども、できれば森の憩の家のところに横断歩道等を設置していただけると、より使いやすいという、そういうお声も頂戴をしております。
ですから、もしそういう横断歩道と、先ほども、今後も公安委員会のほうに設置の要望をしていくというふうにお声がありましたけれども、そういうことについてどのようにお考えか、お聞かせください。
２点目の甚目寺駅北西の交差点から五位田の交差点の歩道、用水路にふたをかけた歩道ですけれども、ここについても、先ほど４０年が経過をしているということで、今後、マスタープラン等も含めて検討していくというふうに今お伺いをいたしました。
この区間は、南側に商業施設があり、用水路にふたをした歩道として利用されている方が、数多く市民の方が利用されている箇所でもございます。現状として、老朽化により段差がたくさん生じております。さらに、その段差によってけがをされる方もふえてきております。
そのようなことを鑑みますと、早急な整備が必要ではないかと思いますけれども、３点についてお伺いをしたいと思います。
用水路のふたのかけかえが、今、必要なのではないでしょうか。
また、２点目は、用水路自体が下がって、沈下をしているのではないか、そのことによって段差が生じているのではないか。
また、３点目は、用水路の南側の道路上に、商業施設に向かって道路上に亀裂が確認をされているところが数カ所ございます。インフラ整備の長寿命化計画からすると、今、まさに用水路の改修の検討が必要ではないかと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
52:
◯議長 当局、答弁お願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
53: ◯建設産業部次長兼土木課長 最初に、高齢者が多く利用する森憩の家のところの横断歩道の設置ができないかでございますが、横断歩道の設置につきましては、歩行者数や車両の通行量、隣接する横断歩道との距離などの設置要件に基づき、公安委員会が総合的に判断し、設置をしております。市としましても、地元要望を受け、津島警察署を通じて設置の要望をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、用水路のふたのかけかえで十分かということでございますが、水路の全面改修には多大な経費と時間を要することから、ふぐあい等が生じた箇所につきましては随時、ふたのかけかえやアスファルトでのすりつけなど、適切な方法により安全対策に努めております。
次に、用水路自体が沈下して下がっているかですが、これにつきましては、既設水路自体の沈下はないと考えておりますが、ふたの厚みの差や車の乗り入れによる、ふたのたわみによる段差が生じている状態であると考えております。
次に、用水路の南側の道路に、商業施設に向かって亀裂が確認されているところがあるということで、インフラ整備の長寿命化計画からすると、用水路の改修の検討が必要でないかということでございますが、道路の亀裂につきましては、舗装の経年劣化によるものと思われます。
今後、予定している道路ストック点検の結果を踏まえるとともに、高齢者への対応も考慮しながら、計画的な道路及び水路の修繕を進め、適切な維持補修によりインフラの長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
54:
◯議長 足立詔子議員、３回目の質問をどうぞ。
55: ◯１８番議員（足立詔子） 横断歩道については、今後、検討するということですので、よろしくお願いしたいと思います。
甚目寺駅北西交差点から五位田の交差点までの都市計画道路の整備状況について、最初、見通しが立っていないという、そういうお答えをいただきました。先ほど御答弁の中に、全面改修をすると大がかりになるということで聞きましたが、財政状況も含めて見通しが立っていないという理由について、もう一度きちんとお伺いをしたいと思います。
今回、私がこのような質問をさせていただいたのは、用水路のふたの段差でけがをされる方が、ごくまれでないからであります。道路の沿線住民の方が心配するほど実はふえているということが事実だからであります。
段差につまずいて顔にけがを負う御婦人もいらっしゃいます。シルバーカーを押した御婦人がつまずいたことにより、シルバーカーが先に進んでしまって、手を放してけがをされる、そういったケースもございます。危ないので、わざわざ危険な車道側のほう、南側の車道に線が引いてあるだけなんですけれども、わざわざ危険な車道側のほうの歩道を歩かれるという、そういうお声もたくさん頂戴をしております。まさに今、安全であるはずの歩道が、安全ではない危険な歩道となっているからであります。
御高齢の方の転倒はリスクが大変に大きく、骨折された場合は要介護となるケースもございます。海部津島の玄関口となる甚目寺駅周辺を、たくさんの方が安心をして利用ができる歩道にしなければならないのではないかというふうに考えております。
第１次あま市総合計画（後期基本計画）、平成２９年３月に発表されましたが、魅力ある良好な都市景観を整える施策の１から３でございます。人に優しい良好な市街地とあります。また、先ほども御答弁ありましたけれども、都市計画マスタープランの街なか居住拠点の位置づけも含めて、よく、今後どうされるのか、また、計画の中には１０年後とございましたが、約８年後にはリニア中央新幹線の開業も予定をされており、まさに今、計画を進めていくべきではないかというふうに考えますが、その点について、市長にお答えをいただきたいと思います。
56:
◯議長 当局、答弁お願いします。
市長。
57: ◯市長 それでは、都市計画マスタープランの街なか居住拠点の位置づけを含め、そして、約１０年後にリニア中央新幹線が開業するということで、私どもあま市といたしましても、都市計画道路の取り巻く環境は、近年でいいますとやっぱり人口減少、または少子高齢化といった進行を防ぐことはなかなかできないのも現状あるわけでございます。社会経済情勢など大きく変化しておりますので、今後も、時代の流れに適切に対応していかなきゃならない、かようにも思っているところでもございます。
そのような状況でありますけれども、次の都市計画マスタープランにおきましては、見直しに先駆けまして、来年度３１年度に都市計画道路網の調査または検討業務を行わせていただく予定となっております。
将来、都市構造上の街なか居住拠点として位置づけをさせていただきながら、将来の交通ネットワークに、そして投資効果、そして政策のあり方、またはいろんな意味も含めて少子高齢化を１つの題材といたしまして、どのようなコンパクトシティーがつくれるか、そういったことも含めて考えていかなきゃいけないと今、そういった計画を練っているところでもございます。
２０２７年のリニア中央新幹線の開業を踏まえながら、今後のあま市においての都市計画道路網をいかにして活性化していくかといったことにつながっていくわけでございますので、優先度を考慮しながら、引き続き前へ前へ進めるための検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
58: ◯１８番議員（足立詔子） 以上、終わります。
59:
◯議長 ３番の質問を終わります。
続きまして、４番、議席番号５番、山本雄一議員、どうぞ。
60: ◯５番議員（山本雄一） ５番、政和会、山本雄一です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
テーマは、市民病院についてであります。
この市民病院を私が一番最初、平成２７年度の６月の議会のときから質問をさせていただきまして、あま市にとっても大きなプロジェクトでありました。その中で、やはり改善すべきことは改善していくんだということで、市長のリーダーシップによって、現在、指定管理者制度のほうに移行されることとなっております。本日は、その点につきまして、改善の効果等々についてお伺いしていきたいなと思っています。
この４月１日より指定管理に移行するに当たりまして、基本協定書、これで締結をされていくわけだと思いますが、市民病院の事務局の皆様方、粘り強い交渉で、非常にいいものをつくっていただけるんだろうなと思っております。
そこで、まず、現状、４月１日からの医療従事者の皆さんの体制として、人数をそれぞれ聞いていきたいなと思っています。まず、常勤の医師、それから非常勤の医師、それから看護職、医療技術職、そして事務職、それぞれ何名の体制になるんでしょうか。常勤の医師に関しては、現状と４月１日からの人数を教えていただけたら大変ありがたく思います。
２点目、現在の外来診療科目がこのまま引き続き提供されるのか、新たに提供されるものがあるのかどうかについてもお尋ねいたします。
３点目、認知症の対応力向上研修受講者数、医師の中でこの研修を受けられた方は何名ほどいらっしゃいますでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
61:
◯議長 当局、答弁お願いします。
市民病院事務局長。
62:
◯市民病院事務局長 まず、１点目、４月からの市民病院の職員数に関する御質問でございますけれども、常勤医師は現在の９名から１４名となり、非常勤の医師は３０名となります。そのほかの医療職については、常勤及び臨時、非常勤の合計人数を申し上げます。看護職は９０名、医療技術職は４１名となります。また、事務職については１９名であります。なお、この人数につきましては、平成３１年１月３１日現在における地域医療振興協会の採用予定人数でございます。
２点目の外来診療科目に関する御質問ですが、現在外来診療を行っている内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉科に加え、現在休診中の婦人科の外来診療を再開する予定となっております。また、内科内での診療体制として、総合診療科を設置し、救急診療及び外来診療を行う予定でございます。
３点目の認知症対応力向上研修を受講した常勤の医師数は、現在のところ、３名でございます。
以上でございます。
63:
◯議長 山本雄一議員、２回目の質問をどうぞ。
64: ◯５番議員（山本雄一） ありがとうございます。
人数が非常にふえてよかったなと思います。まだこれからの話なんですけれども、例えばドクターがいなければ、医療行為できるのはドクターだけですので、ドクターがいなければ、やはり病院というのは経営がうまくやっていけないんだろうなと、なかなかふえなかったドクターが、９名から１４名と５人ふえる形になります。５０％以上ふえるわけですね。非常に効果があるんだなと思います。
また、診療科目、外来の診療科目も、婦人科がもう一度提供されるということで、これも大変喜ばしいなと思います。
そこで、２点目なんですが、総合診療科というものを設置されるということなんですが、これについてどういったものなのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それから、私の周りでもよく耳にいたしますが、あま市民病院で救急、なかなか受け入れをとっていただけないということを聞いておりました。昨年の１０月から地域医療振興協会さんのほうから、スタッフ、お医者様来ていただいて、それで改善を実施していただいていると伺っております。実際どれぐらいその受け入れ状況が改善されてきているのか、ということは、要は４月１日から指定管理者制度になって、救急の受け入れ体制がきちんと確立されていくのか、この点、この２点お伺いして、２回目の質問とさせていただきます。
65:
◯議長 当局、答弁お願いします。
経営改革室長。
66: ◯管理課主幹兼経営改革室長 それでは、１点目の総合診療科について御説明いたします。
総合診療科は、地域医療振興協会が目指す、断らない救急を実現するために設置する診療科で、内科、外科の領域を越えた横断的な診療を行います。また、特定の臓器、疾患に限定せず、多角的に診療を行うため、患者様がどの診療科に行けばよいのかわからないというようなときに受診していただけます。もちろん、総合診療科で診察した結果、解決できる症状ではなく、専門的な医療が必要と判断した際には、専門の診療科や名古屋第一赤十字病院などとの連携をとり、適切な診療につなげ、患者様が不安とならないよう、また不安が払拭できるよう、対応が可能でございます。
続きまして、救急の状況でございますが、今年度の救急の受け入れ状況につきまして、海部東部消防署からの時間内の要請に対してどれだけ受け入れているか御報告しますと、４月から９月までの一月平均の受け入れ率は６６．４％でありましたが、１０月から１月までの一月平均の受け入れ率は９５．８％となっています。これは、先ほど議員がおっしゃっていただきました、１０月から指定管理者である地域医療振興協会から２名の医師に顧問として出向してきていただいており、この２名の医師が救急診療に携わっていただいていることが大きな要因となっています。
また、救急要請に対する受け入れ率の上昇に伴い、海部東部消防署からの信頼度も高まり、救急の搬送件数も伸びております。２名の医師が出向してきた１０月から１月までの救急患者の搬送件数を前年度と比較しますと、平成２９年度は４カ月間で９６件に対し、３０年度は１９５件で９９件ふえております。このようなことから、４月以降、常勤医師がふえることを鑑みると、さらに多くの救急患者の受け入れを行ってくれることが期待できると思っております。
以上でございます。
67:
◯議長 山本雄一議員、３回目の質問をどうぞ。
68: ◯５番議員（山本雄一） 総合診療科、断らない救急ということを言われていました。どこへ行ったらいいかわからない患者さんにとっても大変ありがたいなというふうに思っています。
早速、そういった総合診療科なんかに困った方が行ってサービスを受けられると、みんなから、あま市民病院よくなったなと、また、みんなから口コミで周りの人に伝えていただけたら大変ありがたいなと思っています。
さて、救急のほうも、非常に受け入れ体制がよくなったと、今年度に関して、４月から９月の平均で６６．４％であったのに対し、１０月から１月は９５．８％、ほぼ受け入れていただいているような状況だと思います。受け入れの数自体も、２９年度が９６件に対して、３０年度は１９５件と大幅にふえてきています。非常にいい改善効果が出てきているのかなと思います。
１回目の質問で伺いましたとおり、常勤医師が９名から１４名に大幅にふえます。外来診療科目も現状のものと、さらに、婦人科も再スタートするというふうに伺っております。救急体制も整ってまいりました。病院の体制、医療提供状況、大変改善された効果が見てとれます。残る１つはコストの部分です。
それで、３回目の質問なんですが、あま市の財政への影響はどのぐらいあるのか、ふえるのか減るのか、そういったことについてお尋ねしたいと思います。また、それに伴って期待できる効果等もありましたら、あわせてお伺いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
69:
◯議長 当局、答弁お願いします。
経営改革室長。
70: ◯管理課主幹兼経営改革室長 市の財政面への効果、影響についてでございますが、病院事業の運営のための財源を毎年度一般会計から繰り出します。そのほかに、指定管理移行後３年間は、指定管理者による円滑な病院運営の開始を補助し、経営基盤を強化するための交付金を、指定管理移行後６年間は、地域医療振興協会へ移籍し、市民病院で働く職員の給与の特例措置額を、それぞれ一般会計から繰り出しいたします。
これらの一般会計からの繰出金の額は、平成３１年度から３３年度までは、各年度６億円から７億７，０００万円が必要となりますが、３４年度から３６年度までは、毎年度約５億円となります。その後、毎年度約４億円の繰出額で推移するものと考えております。これまで１０億円以上、一般会計から病院事業会計に繰り出していたことから、指定管理移行後４年目以降は、繰出金として約半分になります。ただし、今後、医療機器の更新や施設の大規模な改修等により、繰出金の額は変動する可能性がございます。
また、市民病院から異動する４１名の職員の人件費についてでございますが、病院事業会計に計上した６名を除く３５名の職員の人件費を新たに一般会計で負担することとなり、平成３１年度予算では約２億５，０００万円を計上しています。
このことから、指定管理者制度導入に係る平成３１年度予算への影響額は、病院事業会計への繰出金約６億円と一般会計の人件費２億５，０００万円の合計８億５，０００万円となり、平成３０年度の一般会計繰出金１０億円との比較から、財政的には、数値上約１億５，０００万円の削減効果があったということになりますが、任用がえの職員一人一人は本市の行政事務に携わる大切な戦力であり、効果は数値以上であると考えております。
また、平成３４年度以降は数値上、２億５，０００万円程度の効果があると見込んでおります。
以上でございます。
71:
◯議長 市長。
72: ◯市長 議員の御質問の中に、今後、どのような効果が期待できるかという言葉がございましたので、その点につきまして、私から答弁をさせていただきます。
まず、今の現在、この３月に入りましたので、２名の方が地域医療振興協会さんから来ていただいたおかげで大変な効果が出ているのは、先ほど室長のほうから答弁をいただいたところでもございます。
あま市民病院は、今まではやっぱり救急医療がかなり低迷をしておったということがございました。その理由の１つとしては医師がいないという理由でございましたけれども、２名の方が来ていただいただけでこれぐらいの大変な効果があったということが今実証されて、数カ月でございますけれども実証されているのが現実あるわけでございます。その入院患者や、そして外来患者が減少しておったということもございました。そういったこともございまして、病院経営を根本的に見直さなきゃいけないという、私に課せられたものもあったのは実際でございます。
それに伴いまして、市からの一般財源から約１０億円以上を病院のほうに投入をするといった、そういった財政面も厳しいところもあったということがございまして、大きく言いますと２面、財政面と、そして人材といった形と、そして、市民の皆さんには、地域医療を担っていただいていなかった病院でございましたので、その辺を解決しなきゃいけないということがあったということでございます。それは、山本議員から毎回のように一般質問をいただいたということもございますけれども、そういったことで、なおさらしなきゃいけないということがございまして、指定管理者制度のほうへ導入を決断したものでございます。
その導入をするに当たりましても、運営、または、この４月１日からでございますけれども公設公営から公設民営になっていくといった形で、決して市民病院を譲渡だとか売り払うだとか、そういうことではなく、あくまでもあま市の病院として、経営を地域医療振興協会さんにお願いをするといった形になっていくわけでございます。いずれも救急患者、そして財源を我々としては確保する、そして、何よりも地域医療を守っていただくといったことが最大のものだと思っております。
今後につきましても、地域医療を守る病院として、より一層多くの患者様を診療していただき、そして救急患者を受け入れていただくものと期待をしているところでもございますので、また引き続き御指導のほうを賜りますことをお願い申し上げたいというふうに思います。
73: ◯５番議員（山本雄一） ありがとうございました。
74:
◯議長 ４番の質問を終わります。
続きまして、５番、議席番号４番、亀卦川参生議員、どうぞ。
75: ◯４番議員（亀卦川参生） それでは、放課後子ども教室について、通告に基づきまして質問を行います。
昨年９月に新・放課後子ども総合プランが策定をされ、文部科学省の３人の局長と厚生労働省１人の局長の連名で、あま市にも連絡が来ております。
概要版で放課後子供教室と学童保育、児童クラブですが、この一体型の事業について見てみますと、小学校内で両事業を行う一体型の実施は増加傾向にあるものの、目標への到達を果たしていない、こう述べられております。２０１９年から２３年までの目標を見てみますと、全ての小学校区で両事業を一体的に、または連携して実施をし、うち小学校内で一体型として１万カ所以上で実施することを目指す、事業を新たに整備等とする場合には、学校施設を徹底的に活用するなどが述べられております。
このような政府方針を受けて、今、あま市では、放課後子ども教室のあり方研究会が行われています。そして、全小学校で給食のある全ての日の放課後子ども教室の開設を求める、７，０００人近くの市民から請願署名が議会に寄せられております。
あま市の放課後子ども教室の実施状況と市民の皆さんの反応などを見てみますと、美和地区の４小学校は全てで行われておりますが、月１回程度で、子供が地域の大人との交流や子供同士の交流、地域の伝承文化などに十分に触れているのかなどの声が上がっています。甚目寺地区では４小学校中２小学校で、給食のある日全てで実施されているのみで、うちの小学校でも実施してほしいという声が上がっています。七宝地区では、合併してから９年たちますが、一校も実施されておらず、平等な行政サービスをしてほしいという声が上がっています。先ほど述べた放課後子ども教室のあり方研究会は、このような市民の声も反映していると考えております。
ここで質問です。
放課後子ども教室のあり方研究会で話し合われていることなどについてお聞きをしていきます。
１つ目は、合併後９年になろうとしておりますが、全市域で同じ行政サービスが提供できていない事態に対して、どのような意見が出ているのでしょうか。
２つ目は、各地区の実施状況は先ほど触れましたが、行政側として、地域による行政サービスの差をどのように解消しようと考え、研究会でどのように言及しているのでしょうか。
３つ目は、放課後子ども教室の実施は、文科省の局長を含む人たちの通達・連絡文書でも言及されていることは、先ほど触れました。当然のこととして教育委員会も関与すべきだと考えておりますが、どのように関与しているのでしょうか。
４つ目です。多くの市民からは、全小学校での給食のある全ての日の実施を求める要望が強く出されておりますが、この要望にどのように応えていこうと考えているのでしょうか。
以上、答弁を求めて１回目の質問を終わります。
76:
◯議長 当局、答弁お願いします。
福祉部長。
77:
◯福祉部長 失礼します。
放課後子ども教室について、１点目の地域での行政サービスの差についての意見につきましては、今年度から放課後子ども教室のあり方研究会を３回開催しており、研究会の意見の中で、現在実施中の美和地区と甚目寺地区２校で異なる実施形態であること、また、別の甚目寺２校と七宝地区では実施していないため、全ての小学校において放課後子ども教室を同じ形態で実施していくために、まずはモデル地区として七宝地区の小学校で始めるべきではないかと、方向性に関する御意見をいただいております。
２点目の研究会における本市の考え方をお示ししていることにつきましては、市内全１２小学校を統一した実施方法が望ましいとお示しさせていただいております。
３点目の教育委員会の関与につきましては、放課後子ども教室のあり方研究会の構成委員として、校長会会長、教育部生涯学習課長、ＰＴＡの会長、地域コーディネーターが委員として参加し、研究会での意見等協議を行っていただいております。また、教育長についても、子育て支援課と小学校との協議が必要な際には、調整等を行っていただいております。今後につきましても、相互連携を密に図りながら進めてまいりたいと考えております。
４点目の全小学校での実施を求める要望につきましては、児童クラブと放課後子ども教室はきちんと線引きをする必要があり、子供たちが地域の方と交流して成長し、地域の方自身も子供たちと交流することで成長できるとの御意見をいただいております。
市といたしましても、実施を求める要望と研究会での意見を踏まえ、各小学校との調整を重ねていきながら、平成３１年９月をめどに、モデル地区として伊福小学校、秋竹小学校の２校において、子供と地域の方が交流し、さまざまな体験をすることができるプログラムを実施する予定としております。平成３２年度以降につきましては、モデル地区として実施した際の課題について研究会で御意見をいただき、全小学校で実施していけるよう検討を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
78:
◯議長 亀卦川参生議員、２回目の質問をどうぞ。
79: ◯４番議員（亀卦川参生） まず、１つ目ですが、全小学校でやるために計画を立てているということですけれども、これは委員さんからかなり強い要望が出されておりますよね、全小学校でやるべきだと。しかも、この月１回、現在の美和４小学校、これでは不十分でしょう、こういう御意見が多いですね。それだけとは言いませんけれども、多いです。それは、私もこの第２回の研究会の議事録を読ませていただきました。ここにはっきり出ております。
そういうことで、研究会でそのような意見が出されているという上に立って、行政としてその意見をどう生かそうとしていくのか。確かに先ほど４番でしたか、モデル校として、伊福と秋竹でとりあえず月に１回ないし２回やって、そこでいろいろな問題点なども探り解明をしていくと、こういう答弁がありましたけれども、私は、今回が初めてじゃないんですね、この質問をするのは。今までだってきちっと研究をしてやりなさいということを何遍も言ってきておるんです。そういう努力をし出したということは評価をいたします。どのようにしていこうと考えているのか、この研究会で出された御意見に対して、ぜひ答弁をお願いします。
それから、２つ目、これも１つ目と関連が出てくるわけですけれども、この地域による行政サービスの差をどのように解消しようと考えているのかということでは、研究会のメンバーの方々からもたくさん御意見が出ておりまして、広報が足らんのじゃないの、これは答弁にもありましたけれども、というような御意見もたくさん出されてきておるんですね。それは、行政としては、とっくの昔に考えておかないかんことなんです。９年です。３月の２２日でしたか、３０日でしたかで。だから、まだ３年、４年ですよというんだったらやむを得ないと私は思うんですけど、その辺で、やはり一日も早くきちっと、行政サービスの差がない、そういうものをつくっていくことが求められていると思います。
それから、３つ目のこの教育委員会がどうかかわっておるのか。校長会の会長さん、ＰＴＡ会長さん、それからもうお一方はどなたでしたっけ、それと生涯学習課長がかかわっておるということですが、今の４人の方々、出席委員というところの欄に名前の書いてある方だけですね、いわゆる委員さんです。しかも、この議事録を見ただけでは、どなたが校長会の会長さんなのかわかりません。しかも、この生涯学習課長も委員として参加をしておりますけれども、誰が生涯学習課長なのということもわかりません、これでは。議事録というのは、この市民の方がどなたでも見れる、これはいいことですけれども、見てもわからんのです。
だから、それと、この研究会の事務局、福祉部長を初め子育て支援課の職員４人、ですから事務局５人ですね、これを見る限りですよ。教育委員会、入っていないんです、事務局には。委員には入っていますけど。それは、校長会の会長さんは委員がふさわしいでしょう。それから、ＰＴＡの会長さん、この方も委員のほうがふさわしいでしょう。しかし、行政側の人間、事務局に入るべきではございませんか。前々からこのことを言っていますね、私、もっと教育委員会が子育て支援課と一緒に力を合わせてやっていかないかんでしょうということは。その辺はどう考えてみえるのか、答弁を求めます。
それから、４つ目ですが、とりあえず１年間は伊福小と秋竹小でモデル校としてやっていって、いろいろな問題が出てくるだろうから、それを１年かかって整理をして、３２年度から七宝地区４小学校で実施をしたい、これは事務局が研究会でそういう発言をしておりますね。もし違うんだったら、違うと言ってくださいよ。私の言ったことが間違いないんだったら、それはそれなりに認めていただきたいと思います。
それで、それと、こういう放課後子ども教室をお手伝いというか、サポートといいますか支えていく方々、コーディネーターといいましたか、スタッフの方々ですね。これ、今、美和地区と甚目寺地区でのスタッフの募集、これは市の広報と一緒に回っておりますので、私、見てはおるんですけれども、七宝地区も含めて、こういうスタッフはどれくらい応募してくださっておるのか、現時点でですね。その人数がこれからやっていくに当たって足りているのか、あるいはもう少し欲しいのか、その辺についての答弁をお願いいたしまして、再質問を終わります。
80:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
子育て支援課長。
81: ◯子育て支援課長 失礼いたします。
では、１点目の今後、行政としてはどのようにしていく考えなのかと、あと、２点目の今の現在の美和地区とか甚目寺地区のそういった解消をどのようにされていくかというような御質問であったかと思いますけれども、お答えさせていただきます。
行政といたしましては、３１年度ですか、そちらのほうで、七宝の子ども教室を２校実施したいというふうな考えでおりますけれども、そちらのほうの課題点等が当然出てくると思います。またそちらのほうを解消していきながら、あと、３１年度も引き続きスタッフの確保が重要でございますので、そちらのほうのスタッフの確保もしていきながら、確保ができれば、３２年度以降に、今、未開催の小学校区で開催したいと考えております。
また、今、美和と甚目寺の形態の違い等々は、今後、またあり方研究会でどのようにしていったらいいかということを御意見いただきながら、将来、調整を図っていきたいと考えております。
また、３点目の教育委員会がどのように携わっているのかというふうな観点でございますけれども、そちらのほうにつきましては、申しわけございませんけれども、３回目のこちらのほうのあり方研究会を開催させていただきまして、会議録等はホームページ等で掲載をしているんですけれども、２回目の部分につきましては名簿がそちらのほうに掲載されておりませんでしたので、そちらのほうは早急に掲載をさせていただきたいと思います。そちらのほうには各委員の役職等々が記入されておりますので、そちらのほうで対応したいと考えております。
また、４つ目の１年間秋竹小と伊福小で行っていくということで、３１年度に行っていくということでありますけれども、３２年度以降につきましては、七宝地区の全小学校で行うというふうな事務局の答弁もあったかと思います。先ほど、さきに申し上げましたけれども、こちらのほうも私たちはやりたいのはやまやまでございます。しかし、私たちのほうも、スタッフの募集等をいろいろな施設と、あと広報と人伝いで確保はしているんですけれども、なかなか進んでいない状況がございますので、スタッフのほうができましたら、七宝地区４校で３２年度以降は実施したいという考えは持っております。
また、今現在、甚目寺地区と美和地区のスタッフの確保はできているのかということでございますけれども、毎回、こちらのほうでお話しさせていただいておりますけれども、甚目寺地区並びに美和地区のほうのスタッフの方は本当に全く足りていない状態でございます。どうにか職員のほうが、毎日気にしながら事業のほうをお手伝いして、どうにか事業をしている状況でございますので、そちらのほうも、こちらのほうの行政の役目として、さらなる募集の確保を努めてまいりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
82:
◯議長 答弁漏れですか。
（「いえいえ」と呼ぶ者あり）
83:
◯議長 亀卦川参生議員、３回目の質問をどうぞ。
84: ◯４番議員（亀卦川参生） ３回目の質問ですけれども、質問したことにちゃんと答えてくださいよ。スタッフ何人ぐらい募集されていますかということを聞いておるんです。だから、それが足りているのか足りていないのかという、そういう判断も示してくださいと言ったんです。
まず、教育委員会の関与の仕方についてですけれども、教育長はその辺どう考えてみえますか。まだ続きます。ごめんね、急に振って。先ほどの子育て支援課は、校長会会長、あるいはＰＴＡ会長さん、それから生涯学習課長が、あともう一人おりましたけれども、委員として入っておるから十分なんだと、こういう答弁でしたけれども、果たしてそれでいいのか、こういうことで教育長はどう考えてみえるか、お願いしたいと思います。
それから、４番目の全小学校で実施するためのスタッフをどうしていくか、この問題ですけれども、まず、研究会で事務局が言及していることの１つに、子供さんの御父兄さんの方にも、スタッフにお願いできればいいなということを言っていますね。何人ぐらいにお話しされたかまではわかりませんけれども、そういうことをやるつもりがあるのか、やらなければいけないと私は考えております。当然のことです。
それと、生涯学習課で、いろいろなサークル、文化関係、それから体育関係のいろんなサークルございますけれども、そちらに加入、そのサークルに加入といいますか、参加してみえる方々が子供たちとの交流を望む場合には、そちらのスタッフになってもいいよ、こういう方もおみえになるんじゃないですか。その辺は、生涯学習課ときちっと打ち合わせをしてみえるんですか。その辺はどうなのかを答弁お願いしたいと思います。
それで、やはり全小学校で一日も早い実施を私は求めていきたいと思いますが、それが３２年度からになるのかどうか、その点についても答弁を求めて、３回目の質問を終わります。
85:
◯議長 当局、答弁お願いします。
教育長。
86: ◯教育長 亀卦川議員の御質問でございますが、以前、平成２９年１２月議会でも、私のほうから答弁をしたということを記憶しております。
教育委員会の関与ということで、現在のシステムからいいますと、市の子育て支援、福祉部のほうで所管をしておりますので、教育委員会としては、現在のシステムからすると委員ということで調整をしながら御意見を言うというのが、現状では精いっぱいかなということを思いますけれども、当然、今、そのときの答弁でもお話をしたように、子ども教室を進めていく上において一番のネックになっていることが、やっぱり指導をしていただく方というか、コーディネーターと、それから指導をしていただける方の確保、それが一番の問題だと思っています。
教育委員会としては、学校教育と現在、生涯学習と連携を図りながら、コミュニティスクールの導入と、それから地域の学校支援本部といいますか、コーディネーターを配置し、この４月から全ての学校で行います。そういったものと連動しながら、ただ、当然、子ども教室の場合は、報償金といいますかお金がかかってまいりますので、コミュニティスクールについては無償ということが一応原則になっていますので、そういったところの調整をしっかり図りながら、コーディネーターや指導員の確保を子育て支援と連携を図って、今後、全校でできるような形づくりを教育委員会としてもバックアップをしていきたい、というよりも一緒になって行動していきたいと思っております。
以上でございます。
87:
◯議長 子育て支援課長。
88: ◯子育て支援課長 失礼いたします。
先ほどの再質問での答弁漏れをお答えさせていただきます。
今現在、美和地区でのスタッフの不足につきましては、各地区約２名程度不足しておりますので、４小学校ございますので、８名程度不足しております。また、甚目寺小学校区には２校実施しておりますけれども、そちらのほうにつきましても、来年度以降になるんですけれども、支援員のほうが４名程度不足するというふうな事態となっております。
また、再々質問のほうでの保護者の方への募集は考えているのかということでございますけれども、こちらのほうにつきましても、学校等での行事で保護者様がお集まりになっているところに出向いて、子育て支援課のほうから、新しい子ども教室の実施についての事業の概要と、あとそちらにお手伝いをしていただける保護者のスタッフ募集をさせていただきたいと考えておりますので、その部分については、教育委員会と連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
89:
◯議長 市長。
90: ◯市長 教育委員会とはという部分でありますけれども、やはりここは、一番今いいところは、連携を組むことが一番望ましいと思っております。これから研究会がさらに前へ進むことになりますと、いろんな面で教育委員会が携わることになってくる可能性があるときにはお願いをしたいと考えております。
今現在の研究会の中身でございますけれども、私の実感でありますと、かなり状況で前向きな意見を出していただきながら、今後の子ども教室に向けてすばらしい御意見をいただいて、そして、委員の皆様方が、私にできることがあればと、そういった声も出ているような現状でございます。しかしながら、一方で、スタッフという問題が出てくるわけでございます。コーディネーターまたはスタッフ、こういった方々を確保するのが、一番我々にとって重要なものだと思っております。
今後、各小学校の入学式等があると思いますし、またそういったところでも、いろんな面で教育委員会を通じてお願いをすると思います。また、きょう亀卦川議員のすばらしい質問があったわけでございますので、御自身もスタッフに入っていただくことが一番望ましいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
91:
◯議長 ５番の質問を終わります。
引き続き、６番の質問を亀卦川参生議員、どうぞ。
92: ◯４番議員（亀卦川参生） それでは、通告に従いまして、国保税の引き下げについての質問をいたします。
今、全国どこでも高過ぎる国民健康保険税、国保税に住民が悲鳴を上げています。国保税の滞納世帯は全国で２８９万であり、加入世帯の１５％を超えています。保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されているときなどに、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が、全日本民医連調査によりますと、一昨年１年間で６３人に上ると言われております。幸いあま市では、資格証明書の発行がございませんでした。このような深刻な事態も起こっております。
あま市の国保税の滞納世帯数を見てみますと、１８年６月１日時点で、１，９２８世帯で加入者の１５．７％になっておりますが、私ども日本共産党にも、国保税が高過ぎて払えないという声がたくさん届いています。高過ぎる国保税は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国保制度の根幹を揺るがしています。
この事態を憂慮した全国市長会、全国知事会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
憲法２５条には、国民は人間らしく生きる権利、生存権があり、国には生存権をひとしく保障する義務があるとされており、１９６１年に国民皆保険制度を実現するために、国保が社会保障制度として大きく見直されたことからスタートしております。当時の国の国保会計への負担はほぼ半分でしたが、今では３５％程度まで下がっており、このことが国保税が高くなっている原因の１つになっております。
ここ２年ほどは、各地方団体が政府に求めて、３，４００億円ほどの国の負担がされているのは皆さん御存じのとおりです。全国市長会などの地方団体は、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、２０１４年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担にすることを政府与党に求めました。私ども日本共産党も大賛成です。
国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担をふやす以外に道はありません。国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなることが要因になっているのは、国保にしかない加入者一人一人にかかる均等割と世帯ごとにかかる平等割という保険税算定です。均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられておりますが、均等割には、まるで人頭税だ、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国市長会などの地方団体からも、均等割見直しの要求が出されています。
全国の国保で均等割と平等割として徴収されている保険税は、およそ１兆円です。公費を１兆円投入すれば、均等割と市町村で徴収するかどうかを決めることができる平等割をなくすことができ、国保税負担を協会けんぽ並みの保険税に下げることができます。
質問に入ります。
１つ目です。通告書の内容が少し不正確でしたが、以下に変更したことは担当課に連絡しておりますので、変更後の内容で質問をしていきます。
全国市長会などが求める、全国の国保会計への１兆円規模の公費投入を行い、国保税を引き下げる要望に対して政府が検討すると約束してから４年がたちましたが、政府に対して、早く結論を出せと求めていくのでしょうか。
２つ目です。１兆円の公費には、国と県の負担が含まれています。県の法定外繰り入れは、最高時の１９９５年には２８億円、加入者１人当たり１，４７８円ありましたが、２０１４年に廃止をされました。２０１５年時点で全国では、１人当たり１，０００円以上繰り入れている県があります。愛知県は、全国２位の財政規模を誇る県です。法定外繰り入れ復活を求めるのは当然だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
３つ目です。国保の均等割はゼロ歳児にもかかってきます。人間の頭数で負担を課すのは、古代の人頭税と変わらないとの批判が多く出されています。このような制度をなくし、子育てをしやすい社会保障にしていく、そのためには法律の改正が必要ですが、市の負担で、子育て支援に逆行している人頭税的な課税をとりあえずなくしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
93:
◯議長 当局、答弁お願いします。
市民生活部長。
94:
◯市民生活部長兼
市民課長 まず、１点目の国に対する１兆円規模の公費投入を行い、国民健康保険税を引き下げる要望につきましては、平成２６年度に、協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるためには約１兆円が必要との試算がございましたが、国と全国知事会等の協議で、毎年約３，４００億円の支援拡充により財政基盤の強化を図ることになり、平成２７年度から低所得者対策の強化のため１，７００億円が投入され、平成３０年度から財政調整機能の強化などとして１，７００億円が追加されました。今後も、毎年３，４００億円の財政支援について継続実施していくこと、医療費の増加に確実に対応できるよう、国による財政支援の拡充とさらなる国民健康保険財政基盤の強化を、県とともに働きかけていきます。
２点目の県に対しての法定外繰り入れを求めることにつきましては、平成２５年度までは被保険者１人当たり２４円を補助する愛知県国民健康保険事業費補助金制度がございました。平成３０年度から県は国民健康保険の保険者として財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保の中心的な役割を担い、制度を安定化することとなりました。当市においては、県に対しまして、補助金の創設を求めてまいります。
３点目の市の負担により均等割をなくしていくことにつきましては、国民健康保険制度は被保険者全体の相互扶助で医療費を支える仕組みとなっておりますので、応分の保険税を負担していただいております。所得の低い世帯につきましては、子供を含む被保険者の人数が多いほど保険税軽減の対象になりやすくなるような仕組みが設けられており、国民健康保険の均等割及び平等割を軽減する措置がございます。
また、全国市長会におきまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを提言しているところでございます。
当市におきましては、国民健康保険事業を運営するために一般会計から赤字補填の繰り入れをしておりますので、まずは、財政の安定化を図り、持続可能な医療保険制度を構築していきたいと考えております。そのため、市の負担により均等割をなくしていくことは、市の厳しい財政状況の中では難しい状況にありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
95:
◯議長 亀卦川参生議員、２回目の質問をどうぞ。
96: ◯４番議員（亀卦川参生） 国、県に対しては引き続き、この負担をふやすように求めていただきたいと、特に、県は今、いわゆる法定外繰り入れは一円もございませんので、先ほども紹介しましたけれども、最高時は年間２８億円ぐらいあったわけですから、その水準までは戻してくださいよと、愛知県というのはお金のある県ですからできるかと私は思っていますけれども、ということで、ぜひ努力をお願いしたい。
それから、３つ目ですが、国保というのは相互扶助なので応分の負担をしてもらっている、こういう答弁がありました。国保は互助会ではございません。先ほどもちょっと紹介をいたしました、１９６２年の社会保障制度審議会の勧告によりますと、もともとそれまでの国保制度がスタートした時点、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのために、どうしても相当額国庫が負担する必要がある、こう認めておりますし、それから、１９６１年の国民皆保険制度がスタートした時点、このときは法律改正をされておるわけでございますけれども、先ほども、憲法の規定については２５条という生存権は紹介しましたけれども、それまでの国保に関する法律を見てみますと、改定前は、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り」「保険給付を為すを目的とするものとす」これが６１年以前の国保に関する法律ですね。どう改正されたか。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」いわゆる国民皆保険制度を実現するために、国保が加入者の助け合いの制度ではなく、社会保障制度として大きく見直されたんですよ、こういう経過があるんです、現在の国保の法律になるには。
ですから、その辺の認識もきちっと改めて、やはり国保というのは互助会じゃなく、社会保障の１つなんだ、だから国民皆保険制度を支えている大事な制度なんだ、こういう観点での検討をお願いしたいと思います。
以上で再質問を終わります。
97:
◯議長 当局、答弁お願いします。
保険医療課長。
98: ◯保険医療課長 検討のことにつきましては、方策として、まず第一に、とにかく国と県に、さらなる国民健康保険の財政基盤強化を今後も継続して働きかけていきますので、よろしくお願いいたします。
あと、互助的なところなんですが、こちらにつきましても、あくまでも低所得世帯につきましては、子供を含む被保険者の人数が多いほど軽減制度がなっておりますので、まず、こちらのほう、国のほうにも、国の国会のほうで安倍総理のほうが一応前の国会のときに回答しておりまして、また公費も５割程度負担しているということで、今のところあくまでも今後、財政支援については強化していくというようなお話がありますので、よろしくお願いいたします。
99:
◯議長 市民生活部長。
100:
◯市民生活部長兼
市民課長 先ほどの国民健康保険の相互扶助という問題につきまして、現在は社会保障制度になっているということでございます。その点につきましても私どもも重々承知しておるところで、そういった思いを持ちながら事務に従事しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
101:
◯議長 よろしいですか。
102: ◯４番議員（亀卦川参生） 終わります。
103:
◯議長 ６番の質問を終わります。
お諮りします。
暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
104:
◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩とします。ここの時計で１３時１５分まで休憩とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（午前１１時４４分）
105:
◯議長 少々早いですが、皆様おそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（午後１時１４分）
106:
◯議長 続きまして、７番、議席番号７番、山内隆久議員、どうぞ。
107: ◯７番議員（山内隆久） 議席番号７番、政和会の山内隆久でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
質問は、あま市の治水についてであります。
人の生活に水は欠かせません。文明の始まりのころから、人は川の水を利用し、川の近くに住んできました。農耕が経済の中心だった近代まで、豊富な水と農耕に適した平地な土地は豊かさの象徴でした。全国的に、今あるほとんどの都市は、近代からあるまちが発展したもので、現在でも、国民の多くは河川の近くに居住しています。
その一方で、宿命的に発生する河川の洪水から、生命、財産、生活を守るための水との闘いがありました。治水です。加えて、まちの衛生を守り、人の健康を保つ取り組みもされてきました。
利水と治水は、広義には双方合わせて治水ともいいますが、今回は、安全安心なまちづくりに向けた水害対策としての治水について質問をしたいと思います。
世界的に見ますと、日本の国土は山国で、標高差があるにもかかわらず平野部が少なく、また、山間部から海までの距離が短いため、河川はとても急です。上流で降った雨は、短時間のうちに下流に流れていきます。そもそも洪水に弱い国土、水害になりやすい国に住んでいる現実があります。
近年は、異常気象も影響し、洪水による水害が自然災害の多くを占めています。また、国土の都市化や工業化で、農地や森林緑地の開発が進み、土地の保水力が低下しています。この条件の上に異常気象が加わり、災害規模を大きくしていると考えられます。
日本は、近世まで自然と共生することで過ごしてきましたが、戦後１９５０年代から経済成長が始まり、急速な経済発展による国土開発で、治水や環境問題がおざなりにされる時期が長くありました。しかし、たび重なる水害の経験から、現在では全国各地で、それぞれの地域の実情に即した治水の取り組みがされています。
あま市は濃尾平野の中ほどに位置します。日光川の河口から約１０キロ、蟹江町、大治町の上流で、比較的内陸部の場所です。標高は低く低地で、市の中央以南は海抜ゼロメートル地帯となっており、海浜部に至るまで広がっています。
しかし、これはあま市に限ったことではありません。他の大都市でも同様であります。例えば東京も大阪も広島も、海抜ゼロメートル地帯に市街が広がっています。詳しく見てみますと、東京都では、江東区、墨田区、葛飾区、足立区など、荒川両岸地域が海抜ゼロメートル地域で、１００万人以上の人々が暮らしています。また、干潮時の海水面よりも低い地域もあります。
大阪では、大阪市港区、西淀川区、北区、城東区、西成区など、淀川両岸地域から大阪市全域に、全体にわたり海抜ゼロメートル地帯が広がり、大阪に続く阪神工業地帯の兵庫県尼崎市から西宮市にも海抜ゼロメートル地帯があります。大阪府庁がみずから唱えるキャッチフレーズは何と、海面よりも低いまち大阪です。
広島県広島市は、太田川など６本もの大きな河川に挟まれた三角州地帯の土地にあります。多くが江戸時代の新田開発で干拓されたり埋め立てられた土地で、海抜ゼロメートル地帯に市街地が広がっています。
しかし、我々海部郡地域で海抜ゼロメートル地帯であることが強く意識されるのは、やはり災害対策基本法の契機ともなった、昭和３４年に発生した伊勢湾台風の被害が余りに甚大で記憶に大きいのだと思います。
あま市を流れる河川ですが、庄内川水系と日光川水系に分かれます。庄内川水系は、東に庄内川とその放流河川である新川、岐阜県多治見市から犬山市、岩倉市などを流下し新川に合流する五条川、日光川水系は、市の中央に犬山市に木曽川の頭首工を持つ大江用水、大江川ですが、とその接続河川である蟹江川、稲沢市から市内を流れ蟹江川に合流する福田川、市の西を流れる目比川があります。あま市の下水以外のほぼ全ての水は、これらの主要河川に排水されることになります。
水害対策のための治水は、土地の利活用の促進を図るためにも重要であります。すなわち、治水をしっかり行えば、土地利活用の安全性が高まり、あま市の価値の向上にもつながると考えます。先ほどの他市の例のとおり、市域が低地にあることに、海抜ゼロメートル地帯にあることが、土地利活用や都市化の妨げになっているとは一概には言えません。その他のさまざまな要因によるところがあり、条件整備が整っていないため、土地利用の向上が阻害されているのではないかと思います。治水も、その１つと考えます。
治水は、平和と同じように、ふだんはあって当たり前のもの、水や空気のように存在を感じないものだと思います。しかし、昔から、治水こそ政治、治水こそ行政の役割と言われます。市民の生命、財産、生活を守るためにも、土地の利活用の促進を図るためにも、治水は重要であります。総合的な視点からの検討が必要だと考えます。
１回目の質問です。
まず１点目、あま市内の治水全般について、市はどのようにお考えになり、取り組まれているのか、お尋ねしたいと思います。
２点目、あま市の都市づくりにおける治水・排水計画において、都市部の貯留、排水について、また、農村部の排水についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
３点目は、あま市の水は先ほどの主要河川に排水されますが、排水先の河川関連についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
４点目、洪水・浸水対策について、発災時の対応と事前準備などどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
108:
◯議長 当局、答弁お願いします。
建設産業部長。
109: ◯建設産業部長 １点目から３点目につきましては私より、４点目につきましては総務部長より答弁をさせていただきます。
１点目の治水全般につきましては、あま市は海抜ゼロメートル地帯に位置し、洪水に対して脆弱な地勢であり、雨水等は大小の排水路を通って、市内各所の排水機場を経由し、ポンプによる各河川への強制的な排水により対応をしております。
一昨年１０月の台風２１号では、大雨により福田川が長時間にわたり水位が上昇し、非常に危険な状態にあったことから、現在、緊急的な対応として、愛知県による河床掘削が進められるとともに、排水機場につきましても更新に向けた調整を進めており、安全、安心な住環境整備に向けて取り組んでいるところであります。
次に、２点目の都市部及び農村部の貯留、排水につきましては、近年の宅地化の進展による保水機能の低下を踏まえ、計画的な排水機場の施設更新やオーバーホール、排水路等の維持補修や清掃もあわせ、排水能力の維持、向上を図っております。
次に、３点目の排水先の河川関連につきましては、近年、全国各地で集中豪雨、台風による甚大な被害が発生しており、災害から市民の生命及び財産を守るため、治水の根幹となる河川の管理者である国や愛知県に対して、河口の排水機場が効果的に機能するよう、河床掘削や護岸整備などによる河川流量の早期確保を促してまいりたいと考えております。
110:
◯議長 総務部長。
111:
◯総務部長 ４点目の洪水・浸水対策に係る発災時の対応と事前準備等につきましては、市民の生命及び財産を最優先に考え、テレビやエフエムななみ、防災情報メールなど、さまざまな方法で災害情報を市民に伝達し避難を促すとともに、自主防災会など関係団体と連携し、速やかな災害対応を図ってまいります。
また、事前準備などとして、市民の皆様に対して、豪雨発生時のお住まいの地域の浸水想定をあらかじめ把握していただくために、平成２４年３月に洪水ハザードマップを全戸配布するとともに、市公式ウエブサイトにて公開し、洪水、浸水に対する周知を図っております。
さらに、被害の軽減を図るためには、市民がみずから災害情報を入手していただき、早目に行動を起こすことが大切と考えておりますので、防災訓練や市広報紙などを通じて啓発を図ってまいります。
以上でございます。
112:
◯議長 山内隆久議員、２回目の質問をどうぞ。
113: ◯７番議員（山内隆久） ありがとうございました。
再質問をさせていただきたいと思います。
あま市の都市づくりにおける治水・排水計画についてで、近年の宅地化の進展により保水機能が低下しているとの御答弁がありました。
あま市では、田畑の減少が保水力の減少に直接つながります。特に田は湛水力が高く、治水容量への大きな影響が懸念されます。
一昨年の台風２１号による大雨のときの御答弁がありました。その対策として、現在、福田川の河床しゅんせつや排水機場の改修が進められているとのことですが、大いに進めていっていただきたいと思います。
実は台風２１号のとき、私も木田の排水機場におりました。雨がおさまりつつあったその後に蟹江川に排水規制がかかり、排水ができなくなった事実があります。幸い、貯留池が満杯になりましたが、何とか大事には至りませんでした。ただ、そのときに、上流の市町の貯留池の水位は低かったと聞き及んでいます。どんなに排水機を立派にしても、そこまでの通水路を整備しても、排水先の河川に排水規制がかかってしまってはどうしようもありません。排水先の河川については国や県が所管するところですが、直接地元を扱う我々基礎自治体として看過することはできません。
再質問です。
１点目、湛水力、保水力についてですが、あま市においても、また周辺市町においても農地の転用が進んでおり、地域全体で湛水力は、保水力は落ちています。特に近年、社会情勢からか一層拍車がかかっているように見受けられますが、あま市では具体的にどの程度農地転用が進んでいるのか、また、これにどのように対策されているのか、お伺いしたいと思います。
２点目です。排水先の河川についてです。排水量について、他の市町と調整がとれているのか、また、緊急時の対応機構なり連絡網はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。また、これについて、市の要望活動も含めてどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
３点目です。市内では、木田地区に以前から木田排水基本計画があります。先般、中日新聞にも記事が載りましたが、新年度予算案で、木田排水機場調整池の拡張の調査設計の予算が上げられているところですが、この木田排水基本計画においてはどのような検討がされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
また、私の知るところですと、そのほかで新川について、特定都市河川浸水被害対策法により特定都市河川に指定されたことを受けて、総合治水協議会が設けられ、総合治水対策として、保水機能保全のための浸透ますの設置など、雨水流出抑制の協力を開発業者に求める施策がとられていますが、それ以外に、木田以外の地区で、例えば市内の街なか居住拠点などに、具体的な排水計画や治水計画はあるのでしょうか。国、県の計画を問わず、もしあるならば、それはどのような計画なのか、お伺いしたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
114:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
都市計画課長。
115: ◯都市計画課長 私のほうからは、今の質問に対して、総合治水の観点から、１点目から３点目までまとめて答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あま市の都市づくりにおける治水・排水計画につきまして、ここ数年、毎年約７から８ヘクタール、平成３０年度までの過去６年間においては約４５ヘクタールの市街化区域内の農地が宅地転用されている状況でございます。そのような状況の中、都市化の進展状況を踏まえ、生産緑地地区など、都市の中の貴重な農地が持つ保水機能に着目して、適切に保全を図ってまいります。
また、議員言われましたように、現在、河川への雨水流出を抑制するため、特定都市河川浸水被害対策法に基づく新川流域における新たな宅地開発に伴う雨水貯留・浸透施設の設置など、各法令に基づく指導等により、河川への雨水流出の抑制にも努めております。
河川等の整備関連では、新川、五条川、福田川、蟹江川、大江川、目比川と庄内川水系、日光川水系や大江川に伴います新濃尾防災事業など、各協議会において上下流域関係の市町と連携をしており、連絡体制も整っております。そのような状況の中で、共同で国土交通省や農林水産省に対しまして、河川や用水路等の整備要望を毎年実施しております。
市におきましては、排水基本計画等などに基づきまして、管理者と協議を行いながら、東海豪雨等を契機に増強してまいりました排水機場、排水路の内水排除施設のさらなる強化を図ってまいります。また、河川につきましては、蟹江川、福田川などにおいて、愛知県によります拡幅計画もございますけれども、思うような進捗が得られていない状況でございます。
御質問の木田区における排水基本計画につきましては、蟹江川の許容放水量の規制がかかる中、計画の中では２万立米の貯留が必要とされております。その中で、現在の状況は約５，５００立米しかございません。
事業化の見込みとしては、現在進められております木田郷南区画整理の中で２カ所に合わせまして約１，９００立米の貯留施設を設置していただいております。それと、木田の駅前線のさらなるの南伸というその下に約１，７００立米の貯留施設、今年度、先ほど議員も申し上げられましたけれども、今年度予算計上させていただいております流末の木田排水機場の調整池の拡張という形で、約１，０００立米でございますけれども、事業化の見込みをしております。
今後につきましては、現在、木田区において使われておりません宮田用水の放水路を、新たな貯留施設としてポンプアップによる確保をしていくということも考えております。その中で、これは木田区だけじゃなくて、甚目寺地区においても、七宝地区においても同様の考えを持ってはおりますけれども、貯留という観点から、学校のグラウンド、公園、公民館、コミュニティセンターの地下に新たな貯留施設という、設置ということも考えております。
総合治水対策といたしましては、流す、ためる、備えるの観点から、地域の実情を踏まえた整備並びにまちづくりなど都市基盤整備に合わせた新たな貯留施設、排水施設の計画的な整備を視野に入れながら、都市の浸水被害軽減を図り、安全安心なまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
116:
◯議長 山内隆久議員、３回目の質問をどうぞ。
117: ◯７番議員（山内隆久） ありがとうございました。本当にできるところから着実に進めていっていただきたいと思います。
３回目ということですが、治水は、人間の生命、財産、生活を守るのが第一の目的です。洪水や高潮などの水害を防御するための事業の総称でもあります。具体的には、堤防、護岸、水門、放水路、遊水池、貯水池の整備や河川流路のつけかえなどもあります。河道しゅんせつなどによる、治水容量といいますけど、治水容量の確保や、氾濫原における人間活動の制限などがあります。
しかし、いかなる治水対策を講じたとしても、全ての水害を防ぐことは不可能です。どの水準の水害までを防御するのか、言いかえれば、どの水準の水害までを許容するのかを設定することが、治水対策を行う上での出発点ともなります。
先ほどのとおり、日本の大都市の多くは、あま市と同様に低地にあります。それぞれの地域でそれぞれの実情に沿った治水に取り組まれています。先ほどの東京都の例ですと、スーパー堤防や堤防のかさ上げ、引き堤、遊水池、貯留池、地下貯留池、地下河川の建設など、さまざまな構造物の建設による治水容量をふやす計画であったり、大阪淀川ですと、被害ポテンシャルを算定して、その減少を目指す計画であったりします。
こういった計画に基づいて、関係自治体と連携した雨水流出抑制のための貯留・浸透施設の設置や各開発業者への協力依頼、また、住民の関心を高め協力を得るための見学会や勉強会やＰＲ活動など、ソフト事業の展開がされています。また、住民に水害保険の周知なども、ソフト的な展開の１つだと思います。
治水は、あま市だけでなく、国、県との連携、周辺市町村との連携が不可欠です。これらは、総合治水対策であったり総合治水計画ですが、あま市においても、総合的な治水について、構想や計画をしっかり持つべきだと考えます。
一方、治水はリスクマネジメントでもあります。近年の大災害、東日本大震災や神戸地震のように、自然災害もグローバリゼーションの推進においては、リスクマネジメントの１つと考えられる時代になっています。洪水の被害危険性によっては、企業の進出に影響があると考えられます。安全、安心で高い治水対策を打ち出すことは、あま市の価値を高める魅力を上げる投資であり、経済対策の１つであると考えてもよいと思います。
これら、治水、排水への今後の取り組みについて、ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
118:
◯議長 答弁、お願いします。
市長。
119: ◯市長 それでは、私から答弁させていただきます。
まず、あま市においての治水対策でございますけれども、やはりこれは今まで、大きな東海豪雨も含めまして、全国的に起きております豪雨を含め、治水または河川等の整備、そういったものを教訓にしながら、あま市としても、市民の生命、財産、また身体を守るために何をすべきかということを考えなければいけないと考えております。
そういった意味でも、部長、課長が答弁したように、やはりここは都市化が進んでおります。または、まだ農地というものを保全しております。そういった共有された地域柄で、地域の特色があるわけでございますけれども、開発を進める上で、やはりこれは法的な、特定都市河川浸水被害対策法というものがございまして、そちらのほうにでも、住宅を開発するには必ず、浸透ますとかいろんなものを考慮しなきゃいけないわけでありますけれども、法律はそのようになっておりますが、あま市においては、開発面積だとかいろんなものに考慮しながら、建築のほうは建っているような気がしております。そういった意味でも、法律をきちんと見直していただくことも視野に入れながら考えていかなければいけないというものが、私自身の、私の考えでもあるということであります。
駐車場に関しましても、やはり駐車場を設置するにでも、浸透をきちんと、豪雨のときに浸透を防ぐためにもそういったものを設けなきゃいけないということもございますので、そういったものに我々もきちんと管理をしながら、そして指導をしていきたいというふうな思いでございます。
そういった治水対策をいろいろする中で、やはり河川の改修、そして流域の被害の軽減策、そういったことも総合的に考えていくことが我々の宿命でもありますし、安全安心なまちづくりにするための策だと思っております。そういったことを推進するとともに、流域の市町村とともに連携を組みながら、そして、河川管理者である国やまたは愛知県に対しましても、さらなる早期の改修やいろんな整備をしてもらうことが我々にとっても有効な手段だと思っておりますので、そういった仕組みづくりについても、また取り組みについても、前に進めていきたいと考えております。
今後、大きな災害が起きると予想されておりますので、そういったことに対しまして、災害が減災になるように我々も努力をしてまいりますので、議員の皆様方各位の、また国に対しての要望のほうもお願い申し上げたいなと思っております。
以上でございます。
120: ◯７番議員（山内隆久） ありがとうございました。
121:
◯議長 ７番の質問を終わります。
続きまして、８番、議席番号１２番、八島進議員、どうぞ。
122: ◯１２番議員（八島進） それでは、質疑通告に基づきまして質問をさせていただきます。
ちょうど今から８年前の３月１１日、あま市が合併して、この甚目寺庁舎の奥の大会議室で会議をやっておりました。そのときに実は東北の未曽有の大震災が発生した、あのときの揺れは今でも覚えていますし、すごいことなのだなと、それがもし我が東海地方、あるいはあま市の近辺で発生した場合のことに関連して、きょうは質問をさせていただきたい。つまり、この質問状にも書かせていただきましたように、新聞で実は２月４日の日付の中日新聞、ここにすごい地震のニュースというか情報が書かれていました。それを私、読みまして、一体これは何なんだと、後ほどその内容について読み上げさせていただきます。
当初、福島第一原発のときに、１８メーターの津波が来て破壊された、それに基づいて、中電の浜岡原発も２１メーターの壁を築いてクリアしようといろいろ、今、対策を講じております。ここの近くでは、私、議員の研修の中で、飛島村の避難所、つまり水が５メーターほど来ても、そこに逃げ込めば、食料、水、あるいは生活スペースがある程度の期間確保できるというすごい施設がつくられておりました。それもこれも、マグニチュード９の東北の地震、それが同じマグニチュード９ぐらいの地震で津波が３０メーター来るという新聞に発表がありまして、これは一体どうなるんだということで、当然このニュースを見ても、一体本当なのかどうかという素朴な疑問の中で、１回目の質問をします。
まず、南海トラフ大地震の防災対応についてということでありますが、３つ申し上げます。
１、２０１９年２月４日付の新聞記事における政府防災委員会発表の数値に関連してということで、２つの項目を挙げます。
今後３０年以内に、マグニチュード８から９の地震が７０から８０％の確率で起きる。そして東海、東南海、南海の３つの震源域が連動した場合、高さ３０メートルの津波が来る。つまり、東海といえば我が東海地方でしょう、愛知、静岡。東南海は紀伊半島中心の域だと思います。そして、南海については四国あるいは九州地方だと思いますが、これがまさに東北の場合でも、最初、北のほうで地震が発生した、それから、続いて南へだんだん地震が連動して移ったという、そういう結果があるわけですが、まさに日本海溝のトラフが動いた場合に、その可能性はあるんだろうなということを想像したわけですが、それにつけても、同じマグニチュード９でも、片や１８メートル、片や３０メートルという発表が、これが何を根拠に基づいて言っておるのかということが、政府の委員会が発表したものの、本当にそうなのという素朴な疑問があります。だから、それに対して、今から質問することをあま市はどう思っておるんだと言っても、確たる現状の数値の把握ができていない段階で非常に答弁は難しいと思いますが、しかし、３０メーターと１８メーターは、これは言ってみれば、起きると言っているんだから、このことについて結果は起きるんだろうと、つまり発生値の信頼性、３０メーターの信頼性と、それからあま市は、この記事あるいはニュース発表を見てどのように思われたのか、この対応、受けとめ方について、まず１つ目の質問。
それから、２つ目、今後、住民の生命を守る専用の避難所を各地につくる必要があるのではないかということで、先ほど例を挙げさせていただきましたが、飛島村には、すごいお金をかけた、５メーターぐらいまで水が来ても逃げ込みできるという施設がつくられており、あるいはそのものばかりではなくて、いろんな学校とかいろんな施設に逃げ込みできる体制を整えていると。飛島村は５メーターを想定しておるそうです。
次に、３番目でありますが、市民の防災に対する認知と、それから、そういう告知というかいろんなニュースをもっと流す、あるいは知ってもらう必要があるのではないかと。やはり災害が来ないと人々は、来ないからいいか、あるいは経験がないからいいか、新聞紙上でいろいろ言っていましても、ぴんとこないですね。だから、現実にはさほど真剣な度合いというのは高くないんじゃないかなという気がしているわけですが、でも、来ると言っているんだから。今回の確率はむちゃくちゃ高いですね。７０から８０％、しかも３０年以内。だけど、この新聞発表は私、うがった見方をしています。１０年前ぐらいからも３０年だと言っていますので、だから、いつまでたっても３０年が続いているという状況の中で、本当にこの数字の信頼性、信憑性というのを委員会がまだ発表していませんので、ゆえに質問がちょっと確信の持てないような質問に至るわけですが、まずこの３つの質問を１回目としますので、よろしく答弁お願いします。
123:
◯議長 当局、答弁お願いします。
総務部長。
124:
◯総務部長 １点目の南海トラフにおける被害想定につきましては、過去、南海トラフにおいて約１００年の周期で大地震が発生しております。東南海地震及び南海地震から７０年以上、東海地震においては１６０年以上が経過しており、いつ大地震が発生してもおかしくない状況と認識しております。
愛知県が平成２６年公表しました被害予測では、田原市で最大２１メートル程度の津波高となっており、その場合、弥富市で３メートル程度の津波高となっており、本市におきましては直接的な津波被害はないとされておりますが、地震発生に伴う堤防の破堤により、浸水被害が想定されています。そのため、防災会議にてさまざまな関係機関の代表者と協議し、地域防災計画に内容を盛り込み、対応を計画しているところであります。
２点目の専用の避難所の建設につきましては、避難所建設用地や財源の確保が必要となるため、現段階では難しいと判断しております。よって、区が主体となって、企業施設やマンションなどと一時避難場所の協定を締結していただくことにより、少しでも多くの避難場所が確保できると考えております。今後、なお一層協定が締結できるよう、自主防災会を通じて働きかけてまいります。
３点目の防災の認知の徹底と訓練指導につきましては、年１回、自主防災会長を集め、情報交換会を開催し、自主防災会への支援方法を伝達しております。
また、防災カレッジやレベルアップ講座を開講し、自主防災会役員を対象として、防災リーダーの養成を行っております。これらの方々が自主防災会の訓練等を通じて、市民に防災知識を伝達していただくことにより、防災意識の高揚を図っております。今後も、内容の充実になお一層努めてまいります。
以上でございます。
125:
◯議長 八島進議員、２回目の質問をどうぞ。
126: ◯１２番議員（八島進） ３０メートルという数字が勝手にひとり歩きしている内容だと、私も非常にこんなことは起きてほしくないし、考えてもみたくないという正直な私の気持ちでありますが、でも、新聞で委員会が発表したということは、非常に重く、私、受けとめています。
ただ、その後、具体的にじゃ、どこにどういう津波、あるいは地震が波及するかという詳細については年内にまた発表させてもらうなんてことを言っていますので、何でこんなときに発表してくれるんだという、ある意味、私、憤りも感じているわけですが、今申し上げたこの数値に対するあま市の信頼性というか、どう思っているかということを、先ほど何年前、何年前というお話がありましたが、もうちょっとここら辺のところをおっしゃっていただきたいなということを思います。
津波ばかりではなくて、実はマグニチュード９という数字が出た場合、これは当然あま市の南部方面は特にそうですが、液状化、あるいはそれによるガス、水道、電気等を含めた、これ、インフラが多分かなり破壊され、あるいは１カ月とか長期にわたる破綻というか、そういう状況になると思うんですね。そういう意味でも避難所という、専用の避難所、ふだんはほかに利用すればいいと思うんですが、やはり水が３０メーターであま市にどれぐらい来るか、これ、はっきりうたっていませんから、私は飛島のほうへ行ったときに、６メーターぐらい想定しておると。その場合、あま市には４０センチぐらい来るのかなと、私たちの、私たちというか特に南のほうは、川を伝って流れてきた水がオーバーする、あるいはじわりと６メーターではなくて、５メーター、４メーター減水しながら、４０センチぐらいまで来るんじゃないかなという想定をしていたわけですが、それが１８メーターの中、あるいは２１メーターというふうに言われている中が３０メーターになれば、多分大きくなるだろうと。
そういう中で人は動けません。ましてや避難所が各地に学校、保健センターとかいろんな体育館とかばらけておりますので、避難してもなかなかそこで生活をするということについてはいろんな問題が当然発生するわけですが、それゆえにやっぱり将来の備えということで、食料あるいは生活を含めた避難所がどうしても必要じゃないかというふうに考えます。
もちろん費用が、莫大な建築費、維持費、かかりますから、私はあえて、やがて政府が発表する、この３０メーター以降のいわゆるハザードマップ的なものが発表されたら、直ちに愛知県、あるいはあま市単独でも全然お願いしたいと思うんですが、そういったものを早々に協議、検討して、それに対する住民の生命を守る施策をどうしても展開していただきたい。これは安全安心課で即返事が出ることではないと思うんですが、そういう数字が出た場合の対応を、市長はいろんな施策をしなければいけない立場であることはわかりますが、ぜひともこれを、新聞の一過性の数字ではなくて、将来の展望の中に取り込んでいただきたいと思いますが、市長の見解を聞かせていただきたい。それと、安全安心課長のほうから幾ら答弁があっても、想定できない範囲での私、質問のような気がしないでもないので、大きく将来そういう数字がはっきりした段階で、市長のこれに対する見解を伺いたいと思います。
127:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
総務部次長兼安全安心課長。
128: ◯総務部次長兼安全安心課長 まず１点目の、２月４日の新聞で、３０メートルを超える津波の発生につきましてでございますが、本市の想定につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、平成２６年に愛知県が公表された想定では、本市に直接な津波の影響は少ないとされております。しかし、今回、国の中央防災会議における有識者会議において発表された資料では、海岸線において３０メートルを超える津波が発生すると想定しております。
本市にどのような程度の影響があるかは示されていないのが現状でございます。今後も国が発表する防災情報を県が解析していくと思われますので、国及び県の動きを注視し、情報周知に努め、対策を講じていきたいと考えております。
２点目の、津波が来たときの避難所の必要でございます。本市にどのような影響があるかは示されてはいないため、避難所もしくは避難場所にどの程度の高さが必要かということはわかっておりません。こちらのほうも、国及び県の情報を注視し、必要であれば、広域避難も含めた対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
129:
◯議長 市長。
130: ◯市長 それでは、議員の御質問の中に、２０１９年２月４日付で新聞記事が政府防災会議委員会の発表があったという数値のもとで、今、御質問を受けております。
この新聞の内容でございますけれども、私も拝見させていただきました。これは、まさに東海・東南海・南海地震が３０年間の間に７０％から８０％来るぞという新聞の内容の想定の中で、今後、市民の皆さん、国民の皆さんがどのような認識を持たなきゃいけないかという部分だと私は認識をさせていただきました。
その中で、いずれ起きる東海・東南海・南海地震が来た場合、３つに分かれております。半割れと一部割れとゆっくりすべりという３つのものに分けております。これはなぜかといいますと、東海だけが来なかった場合、東南海と南海が来た場合、例えば３つ一緒に来た場合ではなくて、１つずつ来た場合だとか、いろんな想定をしたものがここにあらわれているなと思っております。
半割れの場合は、東海が来たけれども東南海が来ていない、でも、東南海の地域の人はきちんと災害の認知度を高めて避難をしなさいよ、それが半割れというものであります。または一部割れというものも、必要に応じて自主的に判断をして避難所に行きなさいよということであります。または、ゆっくりすべりというのは、地震と連動を含めて皆さんが協同しながら対策を練って、そして避難所に行きなさいよというものでございますので、これは私ども行政としても、必ずそういった意味でも、減災に抑えるためにも、市民の皆さんをいかにして誘導していくかといった課題も出てくるわけであります。
先ほど議員から言われております、飛島の例を挙げております。飛島は飛島の実情と、また我々の実情というのは違いが出てくるわけでありますけれども、飛島さんは一貫校を建設し、その一貫校の中で小学校を１つかなくしたところがございまして、そちらのほうで小学校の避難所がなくなる、そういったことを踏まえると、やはりそこに建物を建てなきゃいけないだろうという実情がおありの中で建てられたものと私は認識をしております。我々のところは、小学校をまだなくすという計画、今のところございませんので、そういった建物の利用をしていただきながら、学校の敷地をきちんと利用していただくような、避難所として、避難をしていただくとありがたいかなと思っております。
それに加えて、各地区が、各大字が、大字単位で自主防災会さんと連携を組みながら、例えばマンションまたは企業の大きな建物のところ、そういったところと協定を結んでいただくことによりまして、我々行政としても、その中に入って、地区で１次避難所としての活用をお願いしているところでもございます。
参考的に言いますと、平成の２４年１２月に、蜂須賀地区で企業さんとの災害協定を結んでおりますし、平成２７年の３月には、下之森の自治体とマンションの管理組合との提携も結んでおります。２８年には、新居屋地区の中で保育園との協定も結んでおります。２８年の５月には、金岩地区でも保育園と協定を結んでおり、３０年には、あれは、たしかマンション、遠島地区の一部でございますけれども、新開自治会と山内住宅自治会、または鳥居先自治会とマンションと連携を結んでおります。
そういった意味でも、我々行政がやるよりも、各自治会がやることによって、市民の皆さんがさらに安心として、または自治会が、自治区がやるということはかなり確実な情報が回ってくるだろうという、かようにも思っておりますので、引き続き自治会の中でそういった行動もしていただくことも、私からもお願いさせていただきたいなと思っております。
どんな災害が起きるかわかりませんが、どのような災害に対しても対応していかなきゃならないわけでございますけれども、行政だけで賄うことは到底難しいところもあるわけでありますので、先ほどの冒頭のこの新聞記事にも書いてありますように、当事者自身が意識を持って備えていただきたいという、最後にそういった言葉も入っております。当事者というのは、やはり市民、住民、そこに住んでいる方々が、災害に対してきちんと意識を持って、そして自分から、みずから避難所に向かってくれよという意味だと私は認識をしておりますので、引き続き我々行政といたしましても、減災になるように努力をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
131:
◯議長 八島進議員、３回目の質問をどうぞ。
132: ◯１２番議員（八島進） 市長の答弁では、よく勉強されているなと思いながら感心しましたけど、そういう避難所、その他も提携して協議されているところはいいんですが、細かい話ですけど、やっぱり南のほうのエリアではそういう高層のマンションがない、あるいは体育館へ逃げるまでに相当やっぱり道のりがかかるという地域もあって、これは、全域にそういうことがあれば、それは安心はできると思うんですが、現実はなかなか細かく見ると厳しいところがありますので、それはそれとして、何よりも、冒頭の関連で申し上げていますが、３０メーターの津波の、あるいは地震の根拠、あるいはそれから波及する地域の状況について、数値等が出た場合は、一刻も早くあま市のハザードマップ等をつくっていただいて、避難計画の再構築を含めて、これはぜひとも政策に組み込んでいただきたいというふうに思います。改めて、市長は今やっているということをおっしゃいましたけど、考えたくないような話だと思うんですが、ぜひとも再度そこら辺の思いを市民にぶつけて、安心を訴えていただきたいというふうに思います。
それとあと、避難訓練と、自治会等で各区でいろいろ自主防災会を活発にやられておりますが、あま市全体の中で、やっぱり全部が全部立派にやっている、あるいは活動的にこなしてるぞというふうには余り私は見受けられないような傾向もあるものですから、そこら辺も含めて、行政からの指導、薫陶をもっとやっていただきたいと思いますので、そこら辺はいかがでしょうか。これをもって質問を閉じさせてもらいますので、よろしくお願いします。
133:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
総務部次長兼安全安心課長。
134: ◯総務部次長兼安全安心課長 自主防災組織は全ての区で組織されており、自主的な訓練活動をしております。防災リーダーの育成を図るとともに、先進的に活動している地域もありますので、他の自主防災会に対して取り組み事例を紹介するなど、市全体の自主防災会の底上げを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
135:
◯議長 市長。
136: ◯市長 それでは、やはり市民の皆さんにも安心して暮らしていただかなきゃなりませんので、東海・東南海・南海地震について、万が一起きた場合、これは、国または県のほうにもいろいろと情報が入ってきておりますけれども、万が一起きた場合、あま市までに津波が到達するまでかなりの時間があるということであります。
そういった万が一起きた場合、やはり一番最初に我々が言葉を発するのは、逃げてくださいという言葉だと思います。避難所に行ってくださいよりも、まずは逃げてくださいという言葉を発信させていただきたいと思っております。逃げるにも、やはり高いところへ逃げてくれという言い方と、北のほうへ逃げてくれという言い方をしなきゃいけないなと思っております。
今、議員がおっしゃられる、あま市の中でも南部のほうでは、北のほうへ逃げればもっとさらに行けますけれども、やはりいろんな状況で逃げられない場合もあるかと思います。そういった意味でも、少し南のほうには高速道路、東名阪が通っておるところがございます。そちらのほうにいち早く、上に上ることは余り許されておりませんけれども、命にかえるわけでありますので、命のほうが大事だということがありますので、ＮＥＸＣＯとも今も協議をしておりますし、さらにＮＥＸＣＯと協議をしながら、避難所対策だとかいろんなことも、今、協議中であります。
そういった意味でも、少しずつ、そういった避難所確保のためにも、高速道路の利用、そしてさらには、もっと北へ逃げてくれということも発信をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
137: ◯１２番議員（八島進） 終わります。
138:
◯議長 ８番の質問を終わります。
続きまして、９番、議席番号１番、宮地直宣議員、どうぞ。
139: ◯１番議員（宮地直宣） それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
災害時等の市役所から市民に対する連絡方法、また、市民から市役所に対する連絡方法を教えてください。
140:
◯議長 当局、答弁お願いします。
総務部長。
141:
◯総務部長 災害時の連絡方法として、地域にいる人全員の携帯電話に発信するエリアメールなどや、登録者への防災情報メール、市公式ウエブサイト、サイレン、エフエムななみがあります。ほかにも、県に報告すると情報が自動的に各メディア放送局に伝達される仕組みを活用したテレビの文字放送など、さまざまな方法で市役所から市民の皆様に情報を伝達することとしております。
また、市民の皆様から市役所へは、直接市役所へ入電する方法もございますが、災害対策本部では電話がふくそうするなど、直接市役所につながらないことが予想されます。そのため、自主防災会を通じて、避難所から災害対策本部へ伝達していただくことを周知しております。
以上でございます。
142:
◯議長 宮地直宣議員、２回目の質問をどうぞ。
143: ◯１番議員（宮地直宣） それでは、再質問させていただきます。
先ほどの答弁でいろいろな方法があるということですが、時と場合によって、有効なもの、有効でないもの、いろいろあると思いますが、例えば台風のときですと、先ほど市長も答弁にありましたように、逃げていただくのが一番だと。でも、台風とか大雨だと閉め切っていると思うので、先ほど答弁ありましたように、サイレン等はなかなか難しいのかな。また、先ほども出てこなかったですけど、多分、広報車を回したりとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、そういうのは声が届きにくいのかなと思っております。その中でも、メールだとか携帯電話を活用したものがある、ラジオもあるということですが、その中で一番最後まで残ると思われるのが、エフエムななみじゃないかなと私は思っております。
エフエムななみですけれども、今でも災害情報を流していただいております。しかしながら、前の台風のときにも私思ったんですけれども、いろんな地区の情報がずっと流れています。あま市だけではないですけど、エフエムななみは。近隣だけでも相当な情報量があると思います。そのとき、いろんな番組がございます。それをとめて流してもらっておるわけですけれども、先ほども市長がおっしゃいましたように、逃げていただくのが第一だと。早くやっぱり避難することに、人命が助かるか助からないか、そこに分かれ目が出るんじゃないかなと私は思っております。
携帯電話も災害時、停電等をしますと充電が結構早くなくなったりとか、なかなかモバイルバッテリーを持ってみえる方、持ってみえない方おるものですから、携帯電話のほうも充電が切れたら、メール等全然とれないですし、パソコンのほうも、ウエブサイトを見てください、停電では見れません。ということで、ラジオが一番普及しておって、皆さん手軽に最後まで情報がとれるツールなのかなと思っております。
そこで、エフエムななみの情報、これをもっと充実させていただけないかどうか、そのようなことは考えているかどうか、お聞かせください。
144:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
総務部次長兼安全安心課長。
145: ◯総務部次長兼安全安心課長 本年度より、西尾張クローバーテレビと海部地方の市町村の防災担当者が一堂に会しまして、災害時、エフエムななみを使った緊急放送活用方法について協議を重ねております。エフエムななみの平常時の活用として、２月７日にあま市の防災担当が出演して、防災知識の啓発をし、市民の防災意識の高揚を図ったところでございます。
今後も、エフエムななみを活用し、情報伝達の手段として放送内容の充実を図るとともに、市民に対して、災害時にエフエムななみを情報収集手段として活用していただくことを周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
146:
◯議長 宮地直宣議員、３回目の質問をどうぞ。
147: ◯１番議員（宮地直宣） ただいまの答弁では、ななみを活用し、また情報発信等充実を図っていただいているということですが、やっぱり日ごろからそういう情報はななみで流しますよとか、そういうのをまた平常時に流していただいて、市民の方がやっぱりいち早くななみで情報を聞いてもらう、また、そういうことがふえれば、またななみのほうも皆さんに聞いていただき、また地域に密着して有効なものになってくる、もともとの設立のときの意味合いが強まってくるのかなと思いますので、ぜひともその部分をもっと充実していただいて、市民の安全につなげていただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。答弁は結構でございます。
148:
◯議長 いいですか。
149: ◯１番議員（宮地直宣） じゃ、せっかくなのでお願いします。
150:
◯議長 市長。
151: ◯市長 宮地議員がおっしゃられるエフエムななみの活用というのは、かなりの充実性があると思っております。
中でも、私自身もエフエムななみを災害時のみならず聞いておりますけれども、一例を挙げさせていただきますと、一番近かった台風が２１号でございました。この２１号の接近の折でも、エフエムななみを聞かせていただきながら地域情報を得ていたところでもございますが、約１５分程度、または３０分程度置きに災害情報が入っておりましたので、即エフエムななみの代表者のほうに電話しまして、もっと災害の状況を流していただきたいということを直接申し入れました。
その前が、２年前になりますけれども、ちょうど衆議院の選挙のときに豪雨が来まして、我々のところでは河川がかなり上がったということで、そのときもエフエムななみを聞きながらおりまして、そのときもまた電話をさせていただいて、もっと情報を流せということを言わさせていただきました。
その前が、豪雨で河川が大分上がってきまして、名鉄がストップをしてしまいました。そして、遮断機もおりっ放しでございました。そのときには音楽が流れましたので、いいかげんにしろよという言葉は申し上げませんでしたけれども、それぐらいの気持ちで、今どういう状況になっているかはきちんと把握をした上で、我々も情報を流すから、そういった情報を、交通の妨げにもならないようにきちんと情報を流していただきたいということも直接申し入れていました。
そういった意味で、先ほど答弁の中にありましたように、そういった防災担当も含めて、私自身も、そういった災害に対してきちんと情報を提供していただきたいということも申しておりますので、また、さらにエフエムななみが今後、災害情報については変わってくるだろうというふうに期待をしているところでもございますので、また御指導いただければありがたいかなと思っております。
以上でございます。
152: ◯１番議員（宮地直宣） 具体的な事例を挙げた答弁、ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。
153:
◯議長 ９番の質問を終わります。
続きまして、１０番、議席番号９番、橋口紀義議員、どうぞ。
154: ◯９番議員（橋口紀義） ９番、橋口でございます。通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
一生涯、住み続けたいあま市を目指すにはというテーマでよろしくお願いいたします。
一生涯、住み続けたいあま市を目指すには、誰もが安心して暮らせる行政サービスが望まれます。現在の日本の社会問題にあわせて、以下の点、お尋ねをいたします。少子高齢化問題、貧困格差問題、教育現場でのいじめ問題、介護・老老介護問題についての４点についてでございます。
現在、大きな社会問題となっているのが、少子高齢化問題です。２０１５年の国勢調査で日本の人口は、１億２，７０９万人から、２０４０年には９，９１３万人、２０６０年には８，６７４万人に減少するであろうとの統計が出されています。２０２５年には、７５歳以上の高齢者が５人に１人になり、日本はかつてない高齢者社会になると予想されています。
少子化に関しては、１９７５年に出生率が２を割って、現在では１．４程度になっています。つまり、一組の夫婦から１．４人の子供しかできないことになります。さらに、結婚しない男女がふえていることも、子供がふえない原因の１つと言われています。
こうした原因の１つとして、女性の社会進出や、賃金が上がらない非正規雇用で働く若者が多いからとも言われています。このままこのような状態が続くと、年金・医療問題が立ち行かなくなり、介護施設の不足や介護者不足も深刻になってきます。
こうした事態を受けて、政府のほうもさまざまに議論をされて手を打ちつつあるわけでございますが、一生涯、住み続けたいあま市を築く上で、この問題に目をつむることにはいかないと思っています。若者の結婚のサポートや働く場の確保といった問題など、定住促進の面から、どのような対策をとられておられるのか、伺います。
次に、貧困格差が社会問題になっています。日本では、ＧＤＰで世界３位というのに、貧困率は世界４位という貧しい国となっています。
日本では、年収３００万円以下の人が４０％もいます。富める人と低所得者の差がますます広がって、中間層と言われる人たちがどんどん減ってきていて格差が広がっております。この原因も、非正規雇用者が多いことと、父子家庭や母子家庭がふえたことが挙げられています。若い人たちの年収がふえないというのが大半の原因のようです。
年収３００万円ということは、手取りで２４０万円ほどで、ひとり暮らしの独身者の平均生活費は１６８万円程度ですから、小遣い込みで７２万円ということになります。結婚すると、生活するのがやっとです。さらに、子供ができると、共稼ぎでなくてはやっていけません。
さらに問題となってきたのが、子供の貧困問題です。子供の６人に１人が貧困と言われています。日本の場合は、教育費が他の国に比べて高いため、年収３００万円では貧困な子供が生じてしまうということになります。
あま市としては、ひとり親世帯や低所得世帯への支援として、貧困格差問題にどのような対策をとられようと考えているのか、伺います。さらに、子供の貧困へのサポートとして、どのような対策が必要とお考えなのか、あわせてお聞きをいたします。
次に、教育現場でのいじめ問題について伺います。
最近では、毎日のように、子供が学校でいじめられて
自殺した等のニュースが報じられていますが、一向に減る気配がありません。１つは、学校も教育委員会も、自分の成績に汚点がつかないようにする隠蔽体質があるかとも言われています。
私の地域の学校では、幸いにもいじめは減少してきています。私が議員に立候補したのも、子供たちの健全育成を心配してのことからです。子供たちの通学路に立ち、地域の方たちと安全登校させつつ、一人一人に挨拶運動をして、子供たちの日々の様子を伺ってきました。いじめ等の情報をキャッチしたら、素早く学校、保護者、学校教育課、教育委員会等と連携をとって、対応をとらせていただきました。いじめを受けている子供たちを守りたいとの願いから、ボランティア活動も続けてきました。
いじめの根本問題は、世間の風潮、親の育て方、学校の先生方の働き方に問題があると論じられています。パワハラや体罰問題と先生の指導を制限する方向など、先生方も、管理教育で書類作成などが多くなり、十分に子供たちに向き合えないなどの問題もあるように聞いています。
教育委員会はどうでしょう。こうした問題に教育委員会が何も基本的な手を打てないというのも甚だ問題です。悪いことをした子供に対して、親が子供を叱る、周りの大人が子供を叱る、先生が子供を叱るというこの習慣が、人権問題に取り上げられて、いじめ問題と結びつくようになって、大きな問題にもなっています。
以上の点を踏まえて、今後も子供たちが安心して学校に行けるようにするには、いじめの問題に対してどう対応されていくのか、伺います。
次に、介護、老老介護について伺います。
介護問題は、まさに高齢化社会に突入した日本の大きな問題です。介護者が不足していることも含めて、訪問サービスやデイサービスなどがありますが、家族が介護しているケースがかなり多いと思います。
その中でも、高齢者夫婦で片方が配偶者を介護している場合や、自分の親を介護する場合、介護するほうも高齢者であるという、つまり老老介護に該当するケースも多くなっています。若い方でも大変なのに、高齢者が介護となれば、疲労が重なり共倒れとなったり、介護疲れから殺人に発展するケースも出てきています。このような方々への対策も深刻化してきています。さらに、経済的に保険料が払えなくなって、未納や滞納でなかなか介護サービスも受けられない方に対して、今後どのような対策を講じられていかれるのか、お伺いをいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
155:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
156: ◯建設産業部長 それでは、１点目につきましては私より、２点目と４点目につきましては福祉部長、３点目につきましては教育部長より答弁をさせていただきます。
１点目の対策として、若者の結婚へのサポートにつきまして、あま市商工会の青年部が地域の出会いの場を提供するため、平成２７年度から婚活イベントのあまコンを開催しております。毎年好評で、今年度も定員の男女各２５名が参加をし、七宝焼体験などを通じ交流を深め、９組のカップルが成立いたしました。本市としましては、この事業に対し、商工会事業費補助金を交付し、経費の一部を補助することで、若者の結婚へのサポートに取り組んでおります。
次に、働く場の確保につきましては、都市計画マスタープランに掲げる産業誘導候補地の１つである方領区で、本市において工業団地の整備に向けた検討を進めているとともに、東京、大阪等で行われる産業立地セミナー等に参加し、方領区を初めとした本市のＰＲを行うなど、企業誘致を推進することで、市民が安心して働くことができる良質な雇用の場の確保に向けた取り組みを進めております。
こうした結婚へのサポートや働く場の確保により、定住促進につなげていきたいと考えております。
157:
◯議長 福祉部長。
158:
◯福祉部長 それでは、２点目と４点目を、私のほうからお答えさせていただきます。
２点目のひとり親世帯へのサポートにつきましては、ひとり親家庭の子供の生活・学習支援事業としまして、平成２９年度より実施しております。この事業は、ひとり親家庭の中学生の将来的な生活の安定を図り、学習及び進学の意欲の向上を目的としております。具体的には、大学生などボランティアによる学習支援や生活習慣などの相談対応を行っております。なお、平成３１年度からは開催場所をふやして、より多くの方が参加しやすい環境を整えてまいります。
また、母子・父子自立支援員を配置しておりまして、ひとり親家庭の保護者からの相談を受け、自立に必要な情報提供及び指導並びに職業の能力の向上や求職活動の支援を引き続き実施してまいります。
続きまして、４点目の介護、老老介護の問題につきましては、高齢者単身世帯及び高齢者のみの世帯の方の実態把握としまして、民生委員、児童委員の皆様による訪問調査を毎年行っていただいております。高齢者台帳を作成することにより現況を把握し、日ごろから見守りをあわせて行うことで事前把握や適切なサービスにつなげるとともに、今後も、相談窓口である高齢福祉課及び地域包括支援センターの利用を広く周知することが必要と考えております。
また、老老介護の不安や、共倒れに対する対策、予防としまして、介護者の集いや認知症カフェを毎月開催しております。介護者が気楽に介護相談や情報・意見交換をすることができ、日ごろの介護疲れの息抜きの場としても御活用いただいております。
経済的に介護サービスを受けることが困難な方についてでございますが、国では９段階の所得段階別保険料を設定しておりますが、当市におきましては１２段階に設定し、保険料を細分化することにより、保険料の納付に係る対策をしております。
また、今後も、保険料の未納、滞納につきまして、きめ細やかな納付相談を実施するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
159:
◯議長 教育部長。
160: ◯教育部長 ３点目の教育現場のいじめ問題の対策、対応につきましては、いじめの防止、いじめ発生時の対応、この２つを柱に実施しております。
１点目のいじめの防止につきましては、特別の教科道徳や人権教育を通じて、温かい人間関係を育む教育を実践しております。
２点目のいじめの発生時の対応につきましては、教育相談センター事業を実施しております。この事業では、いじめなどの問題を抱える場合、保護者、児童生徒、教職員に相談、面接等を行う等、学校支援を行っています。また、いじめなどの心理的、情緒的な原因により不登校の状態の児童生徒に対して、相談、助言、生活や学習面の支援を行い、自立及び学校生活への自発的復帰を支援しております。
なお、いじめの防止、いじめの発生時の対応、双方の取り組みとしましては、全小中学校にいじめ・不登校対策委員会を設置しています。また、教育委員会には、あま市いじめ問題対策連絡協議会及びあま市いじめ・不登校対策協議会を設置し、関係団体が連携強化、情報共有をすることにより、いじめの問題などに対応をしております。
以上でございます。
161:
◯議長 橋口紀義議員、２回目の質問をどうぞ。
162: ◯９番議員（橋口紀義） ありがとうございます。
１点目の少子化対策についてですけれども、答弁では、商工会が中心になって婚活支援を打たれているとのことでした。企業誘致や創業支援も、定住促進という面でされているということでありました。
これは、どちらかというと、商工会へ補助を出して企業支援にとどまっているのではないかなと私は思うんですけれども、もっと広く、市民、また、結婚を考えている独身の方々を対象としたサポートが、もっと大きな範囲でできないかと考えておりますが、いかがでしょうか。さらに、企業誘致や施設誘致も、あま市が合併当初から要望が強いものでございます。もっとスピード感を持ってこの事業は推進をしていただきたいなと思いますが、御答弁をお願いいたします。
２点目の貧困格差問題については、国のほうでも、消費税値上げに伴い、低所得者、子育て世帯に対してプレミアム商品券を販売するとの方針を示しております。これとは別に、子育て中の保護者が共働きで、朝食や夕食もつくらない家庭があるとお聞きしております。私にしては信じられないような社会様相でございますが、そのような子供たちに対して、地域やＮＰＯ団体に補助を出して、子供食堂として子育て支援をしているとのことであります。あま市としては、このことについてはどう考えていらっしゃるのか、お聞きをいたします。
３点目のいじめ問題については、教育相談センターにおいて各種取り組みをしていただいていることは認識をいたしております。公明党あま市議団としても、センターを視察して取り組みの内容を見させていただきました。
昨今、ＬＧＢＴの問題がクローズアップをされてきておりますが、この問題も昔から、当事者の方々に対していじめの対象にされてきたわけでございます。皆さんの身近なところでも、当事者の方がおられるのではないかと思います。私も、御相談を受けて、ある国会議員におつなぎをした経緯がございます。
熊本県大津町では、支援団体の講師をお招きして、ＬＧＢＴの基本的な認識と、特に自治体がすべきこと、できることとして、啓発研修を行ったと伺っております。職員や教師に対してこのような研修会や学習会はなされているのか、お伺いをいたします。
４点目の介護・老老介護問題については、高齢福祉課の皆さん、今力を入れていただいてさまざまな支援をしていただいているところではありますが、介護されている方々においては、少しでもアドバイスやサービスが欲しいと考えておられると思います。制度のはざまでどこへ支援を求めたらよいのかわからない方へのために、包括支援センターへの案内周知が大事と考えます。
先ほどの御答弁でも、センターへの案内を周知していくとの答弁でございましたので、この点に関してはよく理解いたしましたので、１から３についての答弁をよろしくお願いいたします。
163:
◯議長 当局、答弁お願いします。
産業振興課長。
164: ◯産業振興課長 失礼いたします。
１点目につきましては、もっと広く市民の方、結婚を考えてみえる独身の方々を対象としたサポートができないかということにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
先ほどの建設産業部長の答弁にもありましたが、商工会青年部が主催しているこの婚活イベントのあまコン、こちらにつきましては大変好評を得ており、実績も上がっております。そういったイベントを、今後も商工会とさらなる連携をとりながら、幅広い市民の方が参加できるように、枠を広げながら事業展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
165:
◯議長 産業振興課主幹兼企業誘致対策室長。
166: ◯産業振興課主幹兼企業誘致対策室長 それでは、御答弁、企業誘致のお話がございましたので、私のほうから御答弁させていただきます。
企業誘致につきましては、現在、方領地区におきまして、工業団地整備に係る検討、計画立案ですとか、関係機関や地元との調整等を行っているところでございます。
今後につきましても、さらなる企業誘致ですとか商業誘致を進めるに当たりましては、さまざまな課題が今後も出てこようかと思いますが、調査研究を進めてまいりまして、より効果的に事業を推進できるよう、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
167:
◯議長 子育て支援課長。
168: ◯子育て支援課長 失礼いたします。
２点目の子供食堂を行う団体に対する補助につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。
子供食堂は、貧困を意識しながら孤食を防止し、安心して過ごせる子供の居場所として期待されております。子供食堂は各地で実施しておりまして、実施団体に対して、施設の使用料、材料費、傷害保険料等を補助している自治体もございます。
現在、あま市において実施している団体はございません。しかし、今後も引き続き先進実施団体の情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
169:
◯議長 学校教育課長。
170: ◯学校教育課長 ３点目につきましては、私から答弁させていただきます。
人権を尊重する教育では、あらゆる差別の理解、解消に努めることが重要であると考えます。
議員御指摘のＬＧＢＴに関する問題に対しましては、あま市としましては、講演会や映画会を実施し、一般市民に啓発を行っております。また、職員に対しましては、性的マイノリティーをテーマに人権研修を実施しております。
教育委員会におきましても、人権教育講演会を開催しましたり、あま市と教育委員会が協力いたしまして、ＬＧＢＴを含めた人権問題について、漫画による冊子を作成し、学校へ配布することにより、人権問題の正しい認識と理解に努めており、今後もこれらの事業を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
171:
◯議長 橋口紀義議員、３回目の質問をどうぞ。
172: ◯９番議員（橋口紀義） 質問は特にございませんが、先ほどの少子化問題、ぜひ地元で就職をしてこちらで生活をしてという方がふえますように、そういう環境づくりに努めていただきたいと思います。
また、子供の貧困問題、先ほど子供食堂の件を話しましたけれども、先進地を検証していきたいということでございましたので、今後、これはふえていくと思うんですよ。だから、ぜひそういった問題をしっかりとまた今後取り入れていただいて、また何かの機会にそういう質問があったときには、ちゃんと答えていただけるような体制を整えていただきたいなと思っております。
いじめ問題も、先ほどもＬＧＢＴを質問させていただきました。非常に今後、これ、クローズアップされて、社会問題にまたなってきております。人権の面からも、そういった方たちのためにしっかりと対応をとっていただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
終わります。
173:
◯議長 １０番の質問を終わります。
お諮りします。
暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
174:
◯議長 異議なしと認めます。今から１５分くらい休憩します。１５時まで休憩します。よろしくお願いします。
（午後２時４３分）
175:
◯議長 皆様おそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（午後２時５９分）
176:
◯議長 １１番、議席番号１５番、
加藤正議員、どうぞ。
177: ◯１５番議員（
加藤正） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名は、法令（条例、規則）用語の定義についてです。
現法令には、日本国憲法、条約、そして法律、命令、これは政令、府省令のことです。それから、最高裁判所の規則、そして議員規則、これは衆議院規則、参議院規則のことです。並びに条例や各地方公共団体の首長や行政委員が定める規則があります。
また、法令には、種類によって優劣関係があり、上位の法令が優先され、上位の法令に反する下位の法令は、効力を持たないとなっております。優劣関係は、おおむね次のようになっています。憲法、条約、法律、命令、これは先ほどの政令、府省令のことです。このような順序になっております。
地方行政における条例等には、地方自治法を根拠に、効力の優劣関係は次のようになっております。国の法令、次に条例、それから規則。参考に、条例において刑事罰が定めることができることもありますが、これは地方自治法１４条３項の根拠に基づいてのことです。
ここから質問に入らさせていただきます。
さて、あま市の数ある条例の中には、条文中に定義を定めている条例があります。現在、どのような条例が幾つあるのか。また、定義の中で、「市民」、「市民等」、「市長等」、「事業者」、「地域組織」、「市民活動団体」、「協働」などについての定義をお伺いします。
以上、お願いします。
178:
◯議長 当局、答弁お願いします。
総務部長。
179:
◯総務部長 あま市には現在、１９０本の条例がございます。このうち条文において、「定義」に関する規定を定めている条例は４１本でございます。
初めに、「市民」または「市民等」を定義している条例は、あま市みんなでまちづくりパートナーシップ条例、あま市安全安心なまちづくり条例、あま市暴力団排除条例、あま市人権尊重のまちづくり条例、あま市男女共同参画推進条例、あま市清潔で美しいまちづくり条例、あま市災害弔慰金の支給等に関する条例の７本ございますが、それぞれの条例における「市民」または「市民等」の定義については、それぞれの条例の制定趣旨や目的によって違っております。
例えば、あま市みんなでまちづくりパートナーシップ条例では、市内に居住する者、通勤する者、通学する者に加えて、まちづくりにかかわる者を「市民」として定義しておりますが、あま市安全安心なまちづくり条例では、滞在する者や市内を通過する者も「市民」として定義しております。そして、あま市災害弔慰金の支給等に関する条例では、その適用範囲を明確にするため、災害により被害を受けた当時、市の区域内に住所を有していた者を「市民」として定義しております。
次に、「市長等」の定義についてですが、本市の条例において、条文において用語を定義している条例は３本でございます。
あま市暴力団排除条例においては、市長もしくは教育委員会または指定管理者を「市長等」と、あま市の設置する公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例では市長または教育委員会を「市長等」と、あま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例では、市長、副市長及び教育長を「市長等」と規定しております。
また、「事業者」の定義については、６本の条例において用語を定義しておりますが、あま市安全安心なまちづくり条例では、市内で事業活動を行う者のほか、事業活動の用以外で市内に不動産を所有、占有もしくは管理する者を「事業者」と定義するなど、これまでに述べました、「市民」や「市長等」の定義と同様に、それぞれの条例において、その制定の趣旨や適用範囲に鑑みて、それぞれ必要な用語の定義がされているものでございます。
条例において、用語の定義に関する規定を定めている理由は、その条例の解釈上の疑義を少なくするために、その条例の中で中心的な役割を果たす語句がどのような意味で用いられているのかを明らかにするためでございます。
以上でございます。
180:
◯議長 加藤正議員、２回目の質問をどうぞ。
181: ◯１５番議員（
加藤正） 答弁のほう、ありがとうございます。
まず、当局の答弁の再確認をちょっとしたいと思います。各条例は制定の趣旨や目的により定義が異なるとの御理解でいいか、それを答弁していただきたいと思います。
次に、定義を「市民」に絞ってお聞きします。
７つの条例のうち、６つは俗に言う理念条例というもので、残りの１つは災害弔慰金の支給等に関する条例。この条例については、法令により条例を定めたものだと私は思いますけれども、それの御確認をしたいと思います。
次に、昨年１月より私たちあま市議会では、議会基本条例の制定を目指して、調査研究を重ね取り組んでいるところです。条文の中に最高規範を定める予定でおりますが、現在、あま市にある条例の中で、上位に位置づけるような優劣関係を定めた条例はありますか。
以上、２点お願いします。
182:
◯議長 当局、答弁お願いします。
総務課長。
183: ◯総務課長 初めに、条例の制定趣旨や目的により定義が異なるかとの御質問でございますが、条例において用語を定義する理由は、その条例の解釈において疑義が生じないようにするためでありますので、同じ用語であっても、それぞれの条例において用語をどのように定義するかは、その条例の制定趣旨や目的によって異なるものでございます。
次に、あま市災害弔慰金の支給等に関する条例についてですが、この条例は災害弔慰金の支給等に関する法律が根拠となっております。法律では、「市町村は、条例で定めるところにより、政令で定める災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる。」と規定して、政令ではその災害を、「一の市町村の区域内において生じた住居の被害が内閣総理大臣が定める程度以上の災害その他これに準ずる程度の災害として内閣総理大臣が定めるものとする。」と規定しております。こうした法令の規定を受けまして、条例では、災害により被害を受けた当時、市の区域内に住所を有していた者を「市民」と定義づけているものでございます。
次に、条例に、一般論で申し上げますと、最高規範として上位に位置づけられるものがあるかとの御質問でございますが、条例には、あま市税条例のように市民の皆さんの権利や義務について定めるもの、それから、あま市公民館条例のように施設の設置管理を定めるもの、あま市部設置条例のように市の組織の決まり事を定めるもの、あま市みんなでまちづくりパートナーシップ条例のように市の基本理念を定めるものなど、さまざまな種類の条例があり、それぞれがその目的を持って制定されているものでございます。
条例にはそれぞれの制定目的があり、上位の位置づけがあるかないかについては、その条例の制定意図、条例の内容によって、それぞれにおいて尊重されるものであると考えます。
そして、最後、あま市に現在そのような条例があるかとの御質問でございますが、あま市の条例においては、そういった最高規範と定めるような上位に位置づけるような条例は現在ございません。
以上でございます。
184:
◯議長 加藤正議員、３回目の質問をどうぞ。
185: ◯１５番議員（
加藤正） それでは、３回、再々質問に入ります。
６つの理念条例、ここにある「市民」の定義はおおむね同じような意味だと私は思いますけれども、その確認をしたいんですけれども、後で答弁お願いします。
次に、最高規範については、もう少し踏み入った回答をいただきたいんですけれども、回答になっていないような気がしますので、もう一度答弁をお願いします。
最後に、質問通告、質疑通告していないんですけれども、わかればでいいものですから、答弁をお願いしたいんですけれども、今、あま市にはたくさんの審議会が設置してあります。例えば総合計画、まち・ひと・しごと創生、それから
自殺対策、健康づくり計画等々、たくさんの審議会が設置してあります。この審議会の定義について、少しお伺いします。
審議会には、「附属機関」と「附属機関に準ずる機関」とがあります。この違いを御説明してほしいんですけれども、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
186:
◯議長 当局、答弁お願いします。
総務課長。
187: ◯総務課長 初めに、「市民」の位置づけについてでございますが、他の６本について……。
188: ◯１５番議員（
加藤正） 定義です。定義ですよ。
189: ◯総務課長 定義ですね。「市民」の定義についておおむね同じかということでございますが、先ほども御答弁申し上げたように、ある程度の、例えば市内に居住し通勤しまたは通学する者というところの定義は同じでございますが、それぞれの条例によって、例えば先ほど部長が答弁申しましたように、まちづくりにかかわる者を加えたり、それから、滞在し通過する者も、安全なまちづくり条例は加えております。それから、暴力団排除条例についても、滞在する者も加えておりまして、若干、条例の目的によって加わることはございますが、おおむね同じでございます。
それから、先ほどの最高規範として上位に位置づけられる条例についての御質問でございますが、国の法律の体系を参考として、御答弁申し上げます。
法律には、基本法と呼ばれるものがございます。この基本法は、国政に重要なウエートを占める分野についての国の制度、政策、対策に関する基本方針、原則、準則、大綱を明示したものであると言われております。基本法はそれぞれの行政分野において、いわば親法として優越的な地位を持ち、当該分野の施策の方向づけを行い、他の法律や行政を指導、誘導する役割を果たしているものであるとされております。
条例においても同様に、一定の行政分野における政策の基本的方向を定め、関係政策の体系化を図ることはあるかと思いますが、その条例が優位的な位置づけを持つのかどうか、最高規範としての上位の位置づけとなるかどうかについては、その実態によるものと考えます。他の自治体では、まちづくりの基本理念や基本原則を定めた自治基本条例を最高規範と定義づけているところもあるかと思います。
最後に、「附属機関」と「附属機関に準ずる機関」についてでございますが、まず、「附属機関」につきましては、「普通地方公共団体は、法律又は条例に定めるところにより、執行機関の附属機関として」、「審査会、審議会、調査会、その他調停審査、諮問または調査のための機関を置くことができる」と地方自治法に規定されております。したがいまして、条例で設置された審議会等が「附属機関」ということになります。
次に、「附属機関に準ずる機関」でございますが、あま市の条例において、これを用語として定義している条例はございませんが、あま市パブリックコメント手続要綱においては、地方自治法の規定に基づき設置する附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関との表現を使用しております。また、あま市審議会等の会議の公開に関する要綱では、対象となる審議会等を、地方自治法の規定に基づき設置する附属機関と、個別の要綱等により市が設置する機関と規定をしております。
普通地方公共団体が任意に附属機関として審議会等を設置するときには条例によらなければなりませんが、執行機関の行政執行のため、または行政運営上の意見聴取、情報や政策等に関して助言を求める等の場として、要綱等で設けられる委員会や審査会もございます。あま市においては、これら要綱等に設置された委員会や審査会を「附属機関に準ずる機関」として整理をしているところでございます。
以上でございます。
190: ◯１５番議員（
加藤正） ありがとうございます。
終わります。
191:
◯議長 １１番の質問を終わります。
１２番、議席番号２１番、伊藤嘉規議員、どうぞ。
192: ◯２１番議員（伊藤嘉規） それでは、２１番、政和会の伊藤でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして御質問させていただきたいというふうに思います。
件名といたしましては、町内会の加入促進についてであります。この件については、あま市議会では、平成２５年６月にも他の議員さんが質問している内容でありますが、その後の進展も含めて伺ってまいりたいと考えております。
なお、町内会の大切さについては、防犯、防災についても、また福祉施策についてもとても重要な組織であると誰もが認識しているわけでありますが、その加入についてはあくまでも任意だということを理解する立場の上での御質問になります。よろしくお願いしたいと思います。また、何かといい方向に導きたいとの思いから、若干失礼なもの言いになるかもわかりませんが、お許しいただきたいとも思っております。
さて、以前からになりますが、町内会の加入率が下がってきている地区があると聞いておりますが、住民自治あるいは地域防犯・防災、また、近年では、地域包括ケアシステムにおいても、その重要度はますます高くなってきていると思います。過日、会派の政和会による要望活動でも話題になっており、我々の中でも、心配している議員さんが多々おみえになります。また今回、通告一覧表を見て、本日に向けてのアドバイスをいただいた議員さんもおみえになります。
まずは、１点目の質問といたしまして、市内の現在の町内会の加入率、各区ごとの加入率は把握してみえるかという点、１点と、２点目といたしまして、加入促進に向けての取り組みは何を行ってみえるかという点、以上２点伺います。
193:
◯議長 当局、答弁お願いします。
総務部長。
194:
◯総務部長 １点目の、現在の全体の加入率、区ごとの加入率についてでございますが、当市では、町内会の加入率については現在把握しておりません。
次に、２点目の加入促進に向けての取り組みについてでございますが、転入される方にお渡しする各種案内の封筒に、町内会へ加入しましょうといった呼びかけの文面を印刷して、新規転入者へ御案内をしているとともに、区長連絡先を配布しております。
また、ポスティングによる広報紙が全世帯に配布されることから、毎年６月号広報において、区長様の連絡先を掲載させていただき、周知をさせていただいております。
そして、市民の方から町内会等の自体会組織への加入についての問い合わせがあった際には、市は、町内会、自治会等への加入を推進しているということを念頭に対応するように職員に徹底するともに、市民の皆様に、町内会が果たしている役割の重要性を御理解いただけるよう説明に努めております。
価値観の多様化や近隣関係の希薄化などにより、自治会活動に関心を持たない世帯がふえ、日常の活動に苦労されている町内会もあるとお聞きしております。市といたしましても、加入促進に当たっては、可能な限りの御協力をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
195:
◯議長 伊藤嘉規議員、２回目の質問をどうぞ。
196: ◯２１番議員（伊藤嘉規） ２回目の再質、よろしくお願いします。
冒頭お話しさせていただいたように、平成２５年の一般質問では、加入率についても、以前は、区長さんの広報配布物の配布数によってある程度は把握できていたが、ポスティングによる配布に変わり、把握できなくなったと答えてみえますね。
加入促進については努めてまいりたいという答弁をしている割に、今、部長から答弁ありましたように、転入者にお渡しする封筒に、自治会に加入しましょう、これですね、市で私、いただいてきました、これですね、自治会に加入しましょう。また、区長さんの名簿、これをお渡ししてみえるという、２５年の時点でも言ってみえるわけでございますね。ですから、以前と全く変わっていないということですね。
また、２６年３月に作成した、あま市地域福祉計画・あま市社会福祉協議会地域福祉活動計画、これですね。２６年３月につくっております。これによると、基本方針の２というところで、地域コミュニティの形成・強化を支援しますと、行政の取り組みとして自治会・町内会への加入を促進し、加入率の向上に努めますと、地域行事の広報に努めますとあります。確かにインターネットをいろいろ見ておると出てくるのは、広報等でいろんな区を紹介したＰＤＦで出てくるんですけれども、これは地域行事の広報というところに当たるんでしょうけれども、加入促進についてはどうなんでしょうかということなんですけれども。
まず、加入率については、毎年、区長会というのを開いてみえると思うんですけれども、その折にヒアリングすればすぐわかることでございますし、また、そのときに、最近の傾向について聞けば、教えていただけるのではないでしょうか。また、市民課の窓口でお渡ししている区長さんの連絡先でございますが、効果があるかないか、検証してみえるでしょうか。
私、ある区長さんに二、三お伺いをしたところによりますと、年に大体３件から４件程度は転入者の方の問い合わせはあるが、あとはやはり全部、区の役員さんが地区を巡回して、また、新しい建物が建ったときは、引っ越しがあったところに見張っていて、急いで勧誘に行くというふうにおっしゃってみえました。
そのときに、私は、実際あったお話でございますが、私に町内会に加入していただきに行くときに配れる説明書か何かないですかという問い合わせがありまして、その当時も私も市に確認しておったんですけど、同じようなものしかないということでしたので、当然、転入者にはもう手元にも渡っているというふうに思われるので、仕方なしに私は、他市のホームページをいろいろ探しまして、他市の町内会に対する説明書きのようなものをダウンロードしまして、そこに加工して、あま市という加工をして、お渡しさせていただきましたが、また、区の役員さん方もなれておられないので、区の組織を説明するときに、伝えにくいんですよね。また、口下手な方もおられるでしょうし、また、大変な区の行事ばかりを説明してしまって、かえって逆効果になってしまったなんていう話も聞くわけであります。
私も、何かいいものはないかなという、いろいろふだんから考えていたら、私の手元に名古屋市の「ハロー！ グッドコミュニティ」という小冊子が舞い込んでまいりました。これは議長に許可をもらっていますので、お出ししますが。こういうものですね。こういうものですとか、あと「つながる まち なごや」、また「暮らしをよくする町内会、自治会」というリーフレットなんですけれども、こういったものがたまたま私の手元に、こういうポスターもありますね、ポスターもやってみえるということでありまして、これは、私の加盟している不動産の協会から配布されてきたわけでありますが、これは何かといいますと、単身者向けの、町内会、自治会に入りましょうという内容の漫画冊子、漫画の小冊子でございます。中身、非常にわかりやすい、読みやすいものになっているわけでございますが。作成は、公益社団法人愛知共同住宅協会と名古屋市の市民経済局地域振興課の共同企画ということで書いてあります。
私は、教えていただきたいものですから、名古屋市に出向いていろいろ伺ってきたわけでございますが、すると、私の想像していたのとはちょっとイメージが違ったんですが、名古屋市全体としては町内会、自治会の加入率は７２．２％。想像よりも非常に高かったんですけれども、政令指定都市としては８番目だそうです。
加入促進について、各区に区政協力員という方がおみえになって、その方々と相談しながらいろいろと行っておりまして、名古屋市としては、全体的に加入率が落ちてくる理由といたしまして、アパートやマンションなどの集合住宅が新しくふえると、それが原因で下がるのではないかという相談になって、先ほど申し上げたように、こういった漫画冊子やリーフレット、こういったもので、いわゆるそういう集合住宅に入った単身者に、町内会、自治会に入ってくださいという御案内をしておると。それを受注業者、マンションの受注業者や不動産関係の各種協会に協力を要請して、新しい入居者に提案をしていただいておると。だから、直接お渡ししておるというよりかは、間接的にそういったことをやっているということだそうです。
そこで、内容は別としまして、我が市でもこういった、一般市民でも町内会、自治会の大切さがわかりやすい小冊子やリーフレットを導入して、区長さん方のお手伝いをするという考え方があるかいうことを伺わさせていただきます。よろしくお願します。
197:
◯議長 当局、答弁お願いします。
総務課長。
198: ◯総務課長 加入促進に向けてのリーフレットや小冊子等の作成ということでございますが、これらリーフレットや小冊子等を作成して各世帯に配布することも、加入促進の１つの有効な手段であるとは考えます。
市といたしましては、市民の皆様に、町内会活動が自分たちの地域をよりよいものにしていくためのものであり、防犯・防災活動、環境美化活動を初めとした地域での活動や、地域でのお祭りなどの行事を通じて地域コミュニティーを活性化させることが、住みよい安全なまちづくりにつながるものであること、そして、そのためにも町内会に加入して地域活動に積極的に御参加いただくよう、広報や市公式ウエブサイトを通じて啓発をしてまいりたいと考えております。
それぞれの地域において、長い歴史の中で自治組織として運営をしてこられた町内会について、市が直接的に関与することはなかなか難しい問題もございますが、これまでも、市民の方から町内会に関する御相談をいただいた際には、市として可能な範囲で、加入への説得や、町内会の意義について粘り強く説明するなど、対応をしてまいりました。それぞれの町内会独自の問題もございますが、市といたしましては、御相談をいただければ、できる限りの協力をさせていただきたいと考えております。
災害時には、隣近所で助け合うことがとても大切になります。非常時に自主的な防災活動が効果的に行われるためには、平時から地域において、防災活動はもちろん、福祉や地域づくりといったさまざまな分野でコミュニティー活動が行われることが大切であり、その基礎的組織として町内会の役割は非常に大きいと考えておりますので、市といたしましては、引き続き町内会活動を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
199:
◯議長 伊藤嘉規議員、３回目の質問をどうぞ。
200: ◯２１番議員（伊藤嘉規） 再々質問をお願いいたしたいと思います。
いろいろ御協力いただきたいということをお願いしておるんですけれども、最近で言えば、地域包括ケアの講演ですとかサミットにも私、勉強させていただきまして、福祉の関係では、自助、共助、互助ですね。私は、新しい言葉でびっくりしたんですけど、互助、公助の連携した地域福祉を推進するというふうにうたわれておりましたし、積極的なアクションが必要だと思うんですけどね。
無論、課長もおっしゃってみえましたが、公務の行政が、民間の区の組織にどこまでかかわっていいか悪いかというのは、非常にさじかげんが難しいというのも理解しております。しかし、ちょっと悪い言い方かもしれませんが、今のままでは、防犯や防災、また、地域福祉などの都合のいいところでは区長さん方にお願い、お願いという形でお願いして、最も大変な会員の加入促進に関しては、これは公務ではないので全て自治会の問題だということで、見て見ぬふりをしているようにも感じます。何も全面的に、表立って加入促進運動をしろというわけを私は言っているわけではございません。せめて、もう一歩、二歩前進して、区長さん方のアシストだけでもしませんかという提案でございますが、何とかやれないでしょうか。
また、先ほど、広報、ホームページ等々という話もされてみえましたが、他市をいろいろ調べておりますと、やっぱりホームページでしっかりとうたってあるんですね、こういった、市のホームページからこれ、ダウンロードしたんですけれども、自治会に入りましょうですとか、自治会の取り次ぎまでしている市もありますね。
ですから、我が市のホームページには、先ほど申し上げたように、広報に載せた自治会の活動の当時の記事ですか、それがＰＤＦで載っているだけなので、やっぱりこういったのが必要だと思うんですね、やっぱり。じゃないと、区長さん方も、何だよということになってしまいますので。
あと、また今回、こういったことをいろいろ勉強させていただいておるうちに、私が手に入れたのは、羽島市の資料なんですけれども。ここは、どうやら自治会への加入及び参加を促進する条例というのが、３０年の３月に制定されているんですね。ですから、これ、先ほども申し上げたとおりに、もともとやっぱりこういったものは任意だということを私、十分理解しておりますので、実際の法令に照らして有効かどうか、そういったことはちょっとわかりませんが、こういった条例まで制定している市が、ここだけじゃなしに、何市かいっぱいあるんですね。もちろんこういった条例がなければなかなか腰が上げられないというのであれば、我々議員としても、といってももう任期がないものですから、我々ではもう次の議会はありませんのでできませんので、こういった条例を制定して、やってみるという方法もありますが、その点についていかがでしょうか。
以上、質問を終わります。
201:
◯議長 当局、答弁お願いします。
総務課長。
202: ◯総務課長 繰り返しになりますが、町内会活動の衰退は、地域コミュニティーの弱体化や、災害、環境保全などへの対応力の低下を意味し、協働のまちづくりを推進している市といたしましても、憂慮すべき課題であると考えます。自治組織である町内会に市がどこまで踏み込んでかかわるかなど課題がございますが、町内会を基盤として地域の主体的なまちづくりが展開されることにより、ひいてはあま市全体が活性化することとなりますので、市として、町内会活動の必要性などを広く啓発していかなければならないと考えております。
市では、議員御指摘のように、現在、市公式ウエブサイトに、町内会に関するページはございません。したがいまして、町内会の活動内容を紹介するとともに、加入を呼びかけるようなページを今後、作成してまいりたいと考えております。また、町内会の役員の皆さんが加入促進をする際の案内パンフレットとして使えるような資料を、市公式ウエブサイト上に提供してダウンロードできるような、そんなような仕組みを検討してまいりたいと考えております。
そして、最後に、条例の制定についてでございますが、まずは私ども、こちらも多分理念条例のような形になるかと思いますが、実態が伴った、まずは行動してから考えてみたいと思いますので、よろしくお願いします。失礼します。ありがとうございます。
203: ◯２１番議員（伊藤嘉規） ありがとうございました。
204:
◯議長 １２番の質問を終わります。
続きまして、１３番、議席番号１番、宮地直宣議員、どうぞ。
205: ◯１番議員（宮地直宣） それでは、議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
今回は、熱中症対策についてでございます。
去年も夏は、すごく暑い夏が続きましたが、あま市ではそんなに犠牲者が出た、そういうことは聞いておりませんが、大変だったということは聞いております。
そこで、市民の熱中症対策の現状、また、職員の熱中症対策の現状をお聞かせください。
206:
◯議長 当局、答弁お願いします。
市民生活部長。
207:
◯市民生活部長兼
市民課長 市民と職員の熱中症対策については、私と総務部長からお答えさせていただきます。
市民への対策につきましては、ここ数年、気温の高い日が多くなっており、市民一人一人に対して、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行う等、対策に万全を期すことが重要と考えております。
そのため、市では、不要不急の外出を避けること、小まめに水分、塩分を補給すること、エアコン、扇風機の利用による室温調整を行うこと等、具体的な対策について、市公式ウエブサイトや保健センターにおける健診、健康相談等の場で、市民の皆様に、自己管理をしていただくための普及啓発、注意喚起をさせていただいております。
今後も、適切な時期に状況に応じた方法で、市民の皆様に普及啓発、注意喚起を行ってまいります。
以上でございます。
208:
◯議長 総務部長。
209:
◯総務部長 私から、公共施設の利用者及び職員の熱中症対策について答弁させていただきます。
公共施設の冷房につきましては、猛暑の中、公共施設にお見えになる来庁者の皆様に御不快な思いをおかけすることのないよう、適正温度を保つような運転に心がけているところでございます。特に、体温調節が苦手な小さなお子さんや高齢者、障害児者の方々が御利用となる保健施設や福祉施設においては、他の公共施設よりも早目の冷房運転を心がけているところでございます。
昨年夏、記録的猛暑の中、本庁舎の空調設備が故障し、来庁者の皆様には大変御不便をおかけし、また、職員には大変暑い中での事務従事を強いたところでございます。この際は、扇風機、冷風機を調達して直ちに対応したところでございますが、何分かなり古い空調設備であることから、部品調達に時間がかかってしまい、修理がおくれる結果となってしまいました。こうした教訓を生かし、公共施設の空調設備につきましては、早目の点検、修理に心がけてまいりたいと考えております。
また、職員の熱中症対策でございますが、毎年５月１日から１０月３１日までの間、ノーネクタイで勤務するエコスタイルを実施しており、冷房温度の適正化とともに、職員各自が自己管理を行い、熱中症予防に努めるよう呼びかけを行っております。
以上でございます。
210:
◯議長 宮地直宣議員、２回目の質問をどうぞ。
211: ◯１番議員（宮地直宣） はい。先ほど総務部長からもおっしゃられましたが、庁舎のエアコン、私も大事だと思っております。美和町時代に議会で、職員が冷房を切って、節電ということで職務に当たっておりましたので、議会のほうも節電でやろうとして、暑くて意識がもうろうとした、そんな覚えがある、経験のある議員もおりますけれども。そういうことのないように、職員の方もちゃんとした熱中症対策をしていただいて、しっかりした職務に当たっていただきたいなと思います。
また、先ほど、市民のほうには啓発ということで、塩分、水分。私の経験上ですけれども、睡眠も大事じゃないかなと。よく寝てもらって、やっぱり体力を温存しておかないと、やっぱり水分、塩分だけでは、熱中症というか、そういう症状になりやすいのかな、そのように体験上思います。
また、体が小さいとか、小さなお子様は熱中症になりやすいということで、生徒や児童の熱中症対策はどのようになっているでしょうか。また、今回、先月ですけれども、臨時会で小中学校のエアコンの導入を決めたわけですけれども、一部出回っているチラシ等では、何かエアコン早期実現とかそんなのになっていますけれども、その辺の詳細を、きょう中継が入っておりますので皆さん見てみえると思うので、ちょっとそこの詳細をまた説明していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
212:
◯議長 当局、答弁お願いします。
教育部長。
213: ◯教育部長 まず、小中学生の熱中症対策につきまして答弁をさせていただきます。
昨年の夏のような災害レベルの猛暑に対応するため、教育委員会では、小中学生への熱中症対策として、市内各小中学校に、授業中の水分補給や、保護者の判断でスポーツドリンク、保冷具の持参、３５度を超える日には外遊びを中止するなど、対策をとるよう周知徹底するとともに、暑い時期の運動会や学校祭等の学校行事、また部活動のあり方について、適切な休憩、水分補給など、また、睡眠、食事等の必要な措置を検討するよう指導をしています。また、保護者には、学校が行う各熱中症対策についてお知らせをし、御理解と御協力をお願いしておるところでございます。
先ほどのエアコンの件に関しましてでございますが、皆様のおかげをもちまして、無事予算のほうをつけていただきまして、入札のほうも無事全て落札という形になりましたので、これからは工事着工に向けて粛々と準備を進めてまいりたいと思いますので、夏までの、一応８月末までの完成予定としておりますが、夏には何とか試行運転が実施できるよう一生懸命頑張りたいと思っておりますので、皆様、また御協力のほう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
214:
◯議長 宮地直宣議員、３回目の質問をどうぞ。
215: ◯１番議員（宮地直宣） ただいま答弁いただきましたように、早い試運転をやっていただけるということで、皆さん待ち望んでおりますので、着実に漏れのないようにやっていただきたいなと思います。
そこで、学校では、そういうふうに取り組んでいただけておるということなんですけれども、課外活動だとか学校施設を使われることで、運動施設、グラウンド等そうなんですけれども、その辺の対策等はどうなっているのか、その辺をお伺いしたいと思うんですけれども、例えば野球とかサッカーとかそういうので施設を借りました、熱中症対策をしたい、そのようなときに、市はどのような対応を考えているんでしょうか。お聞かせください。
216:
◯議長 当局、答弁お願いします。
教育部長。
217: ◯教育部長 はい。ただいまの小中学生の熱中症対策の中で、例えばスポーツ少年団の活動の中で、小学生が活動している場面もございます。各小学校で運動場、体育館で主に活動してみえますので、その活動の場所で例えば扇風機などを使用いたしまして、体を冷やしたりするために電源確保などするよう各小学校とも調整し、少しでも熱中症の危険性を回避するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
218: ◯１番議員（宮地直宣） ありがとうございました。
219:
◯議長 １３番の質問を終わります。
続きまして、１４番、議席番号１９番、松下昭憲議員、どうぞ。
220: ◯１９番議員（松下昭憲） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
私は、市街化調整区域の中にある小中の団地の集中浄化槽に対しての補助金について質問をいたします。
現在、あま市には、昭和４５年の市街化区域、市街化調整区域の線引きのときに、開発の行為を行った団地が１８戸あるそうでありますけれども、そのうち公共下水に接続以外、要するに調整区域の中の団地が８つあるそうであります。軒数にして７６６軒あります。そして、その団地全てより、設置してから約５０年近くたっております、あま市に対して、集中浄化槽の新築改良工事及び個別の合併浄化槽に切りかえる等の補助金の相談があると聞いておりますが、そこで質問でありますが、その折には、どのように対応しておられるか、お聞きします。１回目でございます。
221:
◯議長 当局、答弁お願いします。
上下水道部長。
222: ◯上下水道部長 集中浄化槽に対する補助金に関する御質問でございますが、今年度より下水道整備が当面見込まれない公共下水道事業計画区域以外の全ての地域を対象に、既存の単独処理の集中浄化槽及び個別浄化槽またはくみ取り便所から個別の合併処理浄化槽へ転換される方に、設置費の一部を補助する事業を開始しております。
この事業は、汚水処理の普及を目的とする事業であり、国や県の補助金を活用し、実施しております。よって、事業目的である汚水処理の普及を図る観点から、既存の単独処理の集中浄化槽、特に改築等に対する補助は対象外となっております。
そうした中、今後も関係部局との連携を密にとり、国や県の補助制度の動向を注視し、調査研究を重ねながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
223:
◯議長 松下昭憲議員、２回目の質問をどうぞ。
224: ◯１９番議員（松下昭憲） ２回目の質問に入ります。
ただいまの答えを聞くと、個別の合併浄化槽に対しては一件一件に、市街化調整区域でも一件一件に補助金を出しているということでございますが、よく聞いていますと、団地については全く勝手にやってよと、言葉は悪いですけれども。全くの無回答であるというふうに感じております。
なぜなら、現在のあま市の補助金制度でありますけれども、１件に対して例えば、合併処理の５人槽に対しては３３万２，０００円、６人から７人槽に対しては４１万４，０００円、８人から１０人槽５４万８，０００円、単独処理浄化槽またはくみ取り便所撤去費につきましては９万円ということでありまして、これは年間に２０件という規定があります。間違いないですね、２０件ということで。年間２０件。
先ほど私、言いました７６６軒の団地があります。調整区域内の集中浄化槽を使っているところ。７６６を約２０件で、１年２０件で割ると、３８年かかるわけですよ、３８年。団地だけですよ。そのほかに、調整区域内、それから既存宅、そして今ここで私が話している間にも確認申請が出ております。公共下水の接続区域内でもまだ供給を開始していないところはたくさんあるものでありますから、こうして話しているときも合併処理の申請が出ているわけです、個別の合併処理の。
それで、そういうことですから、この浄化槽というのは、昔は個別の単独の浄化槽でよかったんですけれども、十何年前から合併処理でないといけないという、先ほど部長がおっしゃられたように、水を浄化せないかんと、伊勢湾をきれいにしなくてはいけないというようなことでなっているわけでありますけれども。
この浄化槽というものは、ライフラインと私は同じだと思っているんですよ。必ず人は生活に使います、毎日。ですから、合併処理は、従来の浄化槽と違って、また工事するとき、面積も約３坪ぐらい要るんですよ、合併処理を入れるときに。個別の普通の単独の場合だともう少し少なくやれるんですけれども、３坪ほど要ります。敷地の面積によっては、また、既設の建物が建っているところについては、建物から改造しなければならない。そうすると、数百万円かかるわけであります。
そこで、質問でありますけれども、あま市の公共下水道の工事完了予定はいつになっておりますか。それから、それが終われば、それが終わればですよ、前から職員の方がおっしゃってみえるように、順次、調整区域に公共下水道を接続していくのかということをお聞きしたいと思います。そこまで、２回目。
225:
◯議長 当局、答弁お願いします。
下水道課長。
226: ◯下水道課長 失礼します。
ただいまの公共下水道事業の整備完了についての御質問でございますが、現行のあま市の公共下水道の全体計画では、市街化区域及び市街化調整区域の整備をする計画となっており、現在の事業計画では、市街化区域を中心に整備をするような計画となっております。
そうした中ですが、平成３０年度の見込みでございますが、全体計画の１，６８７ヘクタールのうち、約５０８ヘクタールの整備が今現在完了しております。整備率といたしましては約３０％ということになっております。
したがいまして、市街化区域及び市街化調整区域の整備完了までには、まだまだ多くの年月を要すると思慮いたします。事業計画区域外、いわゆる整備の当面見込めない区域には、暫定措置といたしまして、合併浄化槽への転換事業をあわせ、市内の汚水処理の向上を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
227:
◯議長 松下昭憲議員、３回目の質問をどうぞ。
228: ◯１９番議員（松下昭憲） そんなわけのわからないようなことを言ってもらったら、あかんて。いつ終わるかわからんような話、つき合っておれんよ、もう。ここにおる人、みんな死んじゃうよ。今、少なくとも家を持ってみえる方、５０以上の方、死んでしまうがね。
それで、あなたたちは、悪いけれども、個別の合併処理を使ってくれ、使ってくれと言うけれども、補助金も出しますと言うけれども、たった１年に２０件しか応えれないんでしょう。これは、市街化区域でも市街化調整区域でも一緒ですよ。応えれないじゃないですか。たまたま市街化区域に住んでいるから接続できる権利があるということで。だって、ここ二、三年以内に、市街化区域内で個別の合併処理で家を建てた方、新築された方、すぐ加入しますか。僕はしないと思うよ。二、三十年はやらないと思う。だから、さっき言ったように、こうして話しているときにも、確認申請で、合併処理で印鑑押しているんですよ。
こんなこと言うておったら、本当にね。１つの話をしますと、今、本当に困った団地がたくさんありまして、さっき言いましたようにね。その人たちが、浄化槽の新築か修理か、市の方は、窓口は、個別の合併処理にしてくれと言っているわけですよ。ところが、合併処理にするの、面積的にもできないところとできるところがありますけれども、できるとしましょう。だけど、今、既存の集中浄化槽、単独の集中浄化槽を壊すと、道路の中に埋設している配管、これは団地のものなんですよ。市のものじゃないんです。そこに、道路のセンターを通っているところに、各戸から引っ張っている配管、排水管、これも全部産廃なんですよ。そうすると、今のあま市の条例では、条例ではですよ、産廃は全部取ってくださいと。今後のこともありますので認められませんということを言っております。間違いないと思うんですけれども。
ですから、それを取る、それから浄化槽を、新しく新築する、新築という言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、つくると、新しくつくる場合は、隣に空き地がないとできないです。仮に動かさないかんですから、つくるまで。ないところはできないということですね。そうすると、浄化槽があった、設置してあったところも壊すと、全部産廃なんですよ。１億以上かかりますよ。それ、みんな、住民に持ってもらわないかんわけでしょう、今の話だと。つくるときの補助金はあるけれども、先ほども環境衛生課長と話しましたけれども、修理とかあれの補助金はありませんと、国に問い合わせても。ということを言っています。そのとおりなんですよ、ないんです。
ですから、市も、この間僕、ある人に会いましたら、私の団地、蜂須賀のほうだったですけれども、浄化槽難民になりそうだと。うまいことを言うなと聞いておりましたけれども。実際にこれ、本当に切実な思いで皆さんは過ごされていると思います。
ですから、調整区域の場合、もう一つ代案があるんですけれども。集落排水、これをやれないかなと。稲沢、それから愛西市、既にやっております。集落排水というのが、これは農水省の管轄でありますので補助金はいただけますので、いいなと思っておりますので、私がお願いしたいのは、集落排水はやる気があるかないかということと、補助金の件数をもう少しふやしていただけないかということをお願いしまして、私の質問を終わります。答弁お願いします。
229:
◯議長 当局、答弁お願いします。
産業振興課長。
230: ◯産業振興課長 失礼いたします。
農業集落排水施設、こちらにつきましては、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を処理し、それから浄化し、きれいな水を流す、それから、浄化した後には肥料として農地に使う、そういったような複合的な施設でございますが、先ほど先生が言われましたように、補助金としましては農林水産省のほうとまた県のほうから、５０％、１４％ということで、補助もいただきながら建設できるような施設となっております。
その施設につきまして、あま市としての事業計画ということに関しましては、今のところ整備する予定とはなっておらないのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
231:
◯議長 下水道課長。
232: ◯下水道課長 補助金の件数等をふやすことはできないかという御質問でございますが、今年度から、私ども、合併浄化槽の補助金の制度を事業開始させていただいております。
転換事業の平成３１年度予算では、議員おっしゃるように２０基を想定しております。今後、申請等がふえ、補助件数が増加することとなれば、国への手続等を行った上で、補助件数や、それに見合った予算計上することも可能ではないかというふうに考えております。
したがいまして、市民の皆様、それから自治会等からの要望等の情報を的確に収集しながら、予算措置等を対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
233:
◯議長 市長。
234: ◯市長 今、課長２人が答弁しましたけれども、まず今、その状況に変わりはないと思っております。
今の団地の皆さんの悩みはよく理解するところでもございますし、一年一年の計画をもって国に申し出をしますので、１年の間にどれだけ要望があるかといったことが、我々にとっても１つの、国に補助をいただくものとなっております。
もう一つ、議員のお話にもありましたように、接続するには、団地の中にも管が走っておりますので、そちらのほうは、やはり先ほどの議員のお話にもありましたように、これは全国レベルの話だと思っております。あま市だけの１つの悩みではなくて、昭和の４５年から市街化と調整区域、分かれたそのときに開発をされているところもございますので、そういった意味でも、国のほうからの補助金を活用しながら、管と合併浄化槽の間の、我々と接続する間のものについては、いろいろと国との相談をし、そして管の補助金がいただけるものであるならば、少し研究をしながら、その補助金のほうに向かっていきたいなというふうに考えております。
これは多分、３１年度からいろいろと情報は入ってくると思いますけれども、我々としてはそれを、国の補助金の助成の処置をどのような形でやれるかといったことを、さらに研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
235: ◯１９番議員（松下昭憲） 市長に大変勇気ある発言をいただきましたので、住民の皆さん、大変心待ちにしておりますので、よろしくお願いします。
終わります。
236:
◯議長 １４番の質問を終わります。
続きまして、１５番、議席番号３番、野中幸夫議員、どうぞ。
237: ◯３番議員（野中幸夫） それでは、通告に基づいて、公立保育所の民間委託等について質問をいたします。
あま市公共施設再配置計画（素案）では、新居屋、萱津、五条、そして聖徳保育園を７年後の２０２６年までに民間委託か指定管理、もしくは民営化を含めて検討するとなっております。再配置計画における基本方針では、コストの削減が重要な視点として捉えるとなっているわけでありますが、どのようなコストが縮減の対象になっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
238:
◯議長 当局、答弁お願いします。
福祉部長。
239:
◯福祉部長 保育等における民間活力の導入によって、コスト縮減が見込まれるものは２点あると考えております。
１点目は、施設の維持管理に係る経費でございます。民間保育園を新たに整備したり、大規模修繕などをする場合は、国庫補助等を活用することにより、市の財政負担は４分の１となります。一方、公立保育園の場合は、施設整備事業という地方債を発行することにより、経費の２分の１を普通交付税の措置となりますが、残りの２分の１は市の財政負担となるため、民間と比較すると市の財政負担は多くなります。
２点目は、運営に係る経費でございます。民間が運営する場合には、私立保育園等運営事業費として保育等の実施に係る費用を支出しておりますが、この費用は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、それぞれ負担しております。これらの経費についても、公立で運営する場合は、国などから直接の補助はありませんが、普通交付税の算定における基準財政需要額には約２分の１程度が措置されているものと考えております。民間と比較して、市の財政負担は多くなってまいります。
以上のように、民間活力を導入することにより経費縮減の効果という側面もありますが、民間の持つ柔軟性や効率性を生かした保育サービスの充実が図れることを期待するものであります。
以上でございます。
240:
◯議長 野中幸夫議員、２回目の質問をどうぞ。
241: ◯３番議員（野中幸夫） この冊子は、あま市公共施設再配置計画（素案）というものがあります。これは当局がつくったものですから、皆さんの手元にあるというふうに思うんですが、再配置の実現に向けた留意事項ということで、民活の条件として２つ挙がっているわけですけれども、建物が老朽化した園については、国庫補助制度の活用を前提に、民間事業者による改築を行うことを条件とすることが考えられますというふうに書いてありますね。確認するかしないかは別の問題として、ここに書いてあります。
そうしますと、前提としては運営費ですとか、それから、維持管理が大変だから民活だよ、民間活力の導入だよというふうに言っていますけれども、ここでは違うことを言っていますよね、そういう点では。老朽化して建てかえるときに、条件として民間事業者を入れていくということを言っているんだから、この計画ではね。しかし、２０２６年って言いましたね。そこまでには民間活力を導入するということと、内容が違ってくるじゃないですか。そこはどういうふうに説明をしていただけるんでしょうか。
それと、財政当局に、さっき聞きましたので確認したいんですけれども、福祉部長さんも言われましたけれども、総務大臣は、公立保育所の施設整備費は、従来、国庫補助金の補助率が２分の１であったということから、事業費のうち５０％を一般財源化に係る地方債の対象とし、その元利償還金について、事業費補正について７０％、単位費用により３０％、合わせて１００％地方交付税で措置する。それとともに、残り５０％のうち、８０％を社会福祉施設整備事業債の対象としていると財政措置が示されています。これは、国会での総務大臣の答弁です。
そういうことから見ても、先ほどの福祉部長との答弁が食い違いをみせているのではないかという思いがするわけですが、子ども・子育て支援法が成立して、この点からこの内容が、財政措置の内容が変更されてきているのかどうかを確認していきたいんですが、いかがでしょうか。変更されていないということであれば、財源問題で民間に移行していく、そういう根拠がなくなっているのではないかという思いがするわけですが、いかがでしょうか。
242:
◯議長 当局、答弁お願いします。
財政課長。
243: ◯財政課長 まず、財源のお話でございます。
こちらですが、再度私のほうから、もう一度具体的に申し上げたいと思っております。こちらですけれども、当時、議員の言われるのは高市総務大臣の発言のものだったと思われます。こちらですけれども、議員の言われるとおり、公立保育園を新しく整備した場合については、その２分の１について施設整備事業債の一般財源化分が充てられると。こちらについては、充てる分については事業費補正で７０％、それから単位費用で３０％、この５０％相当分については、ほぼ交付税で見られるというものでございます。残りの５０％については、社会福祉施設整備事業債が８０％充てられまして、ここについては交付税措置がないというところになります。ですので、地方交付税措置で見られるのは、事業費の全体の５０％ぐらいが見られるというところでございます。
こちらの制度でございますが、三位一体改革が行われたときに、今までは国庫補助金が半分、５０％ついていたんですけれども、三位一体改革によって税源移譲というものがされました。市町村に税収がたくさん入ってくるというような、いわゆる一大改革であったものでございます。それを機に補助金という制度はなくなり、施設整備事業債（一般財源化分）というものが創設され、今まで５０％補助金が充てられていたものが、これが交付税措置に変わるというものでございます。
変更があるのかどうなのかというような御質問もございました。こちらについては、三位一体改革からこういった制度が続けられておりまして、現在をもっても変更はないというふうに考えております。
以上でございます。
244:
◯議長 子育て支援課長。
245: ◯子育て支援課長 失礼します。
先ほどの御質問で、民活の条件といたしまして、建物が老朽化した園について、国庫補助制度活用前提による改築を行うことを条件とすることは考えられるということと、先ほどの部長の答弁が違うのではないかというところでございますが、全く相違はしておりませんで、先ほども申し上げました。もし公立、市のほうで施設のほうを整備した場合は２分の１になるにもかかわらず、民間のほうで整備した場合は４分の１で済むということで、こういったところで財源の縮減が図れるというところで、民活の条件には何ら問題ないと考えております。
以上でございます。
246:
◯議長 野中幸夫議員、３回目の質問をどうぞ。
247: ◯３番議員（野中幸夫） 国の補助制度はあるんですよね、そこだけははっきりさせておかないと、さっきも言ったように、再配置計画のコスト削減のところで、維持管理運営において民間活力を積極的に導入することが、つまり当局のほうでは、ありきということで進めていくということがはっきりしたじゃないですか。それだったら、公の仕事が一体どういうことなんだということになりかねない話になってくるわけなんです。
もう一つの問題点として、幾つかありますけれども、再配置の方針として、保育園は各園から１．２キロメートルの圏域が重なる近接した園で、定員が少ないほうの園を対象に、民間活力の導入として、委託、指定管理、民営化を含めて検討するということが書いてありますよね。さっきの内容とそういう点では、老朽化した問題とは全く別の問題が、再配置の方針として書かれているわけですよね。全く意味がわからないんですけれども。先ほどの留意事項、民活の条件との関係で、この問題をきちんと説明をしていただきたいというふうに思うんです。
それから、運営の問題なんですけれども、これはどこでもそうなんですが、今回、あま市でも、市民病院が指定管理制度になりました。ここで、日本共産党議員団が指摘をしてきた問題は、職員の人たちの人件費が下がるということをずっと議論してまいりましたよね。一定の期間、市の、あま市側の補助制度はありますけれども、その後は、ある意味８０％という水準になっていくということが言われているわけですよ。そういう点から見て、あるいは病院の指定管理に基づいて、職員の異動状況というんですか、退職される方々、市のほうに来られる方々も含めて、４０人程度の人たちが、その現場から、医療現場からいなくなってしまうという実際の話があるわけですよね。そういうことをどういうふうに見ているのかということなんです。
つまり、民間委託にしていくという最大の狙い、運営の問題として、人件費がやはり一番大きな要因になってくるのではないかというふうに思うんですよね。公務員の給与体系は、皆さんが日々、暮らしの中で感じておられるように、きちんとした条例で給与体系が確立をされています。それに比べて、民間は、パートや非常勤で人件費の削減を図ったり、人件費全体の抑制を図っていくことを通じて、ある意味、利益を上げていくという状況もあるわけです。
ただ、私が言いたいことは、民間で働く労働者の人たちの努力や仕事の熱意を軽視していくということではないわけです。公務員労働者の専門性に対するこの点から、民間の活力を導入するということを盛んにこういう再配置計画の中で強調していくということは、やはり軽視をしているのではないかというふうに思うんです。この根拠としては、やはり給食センターの民間委託の問題がありました。ここでの論議は、やはり女性差別がその中にありましたし、高齢の働く人たちに対する差別意識が歴然と語られるという状況がありました。やはりそういうことが、この根底にあるのではないかという強い危惧は感じているわけですが、いかがでしょうか。
そして、あま市の公共施設再配置計画の素案では、やはり民間委託ありきということで問題が提出をされてきているということなんですけれども、それは時期を、認めていくわけではありませんけれども、行政側が長期的、総合的な試案をつくる、つまり、民間にいくのか、公でいくのかということも含めて、きちんとそういう内容について提出をするということが必要ですし、コストがかかると、運営費がかかるということであれば、何がどういうふうに、それがどういうふうになっていくのかという長期的な方向性を、やはりきちんと住民や議会に提出、提示をしていくべきではないかというふうに思うわけなんです。
長期的な試算、そういうものがない、そういう中で委託化を打ち出していくということは、全く無責任な状況ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
248:
◯議長 当局、答弁お願いします。
子育て支援課長。
（発言する者あり）
249:
◯議長 副市長。
250: ◯副市長 まず、議員、最後のほうで言われました、役所のほうが民間の仕事なりをちょっと軽視しているのではないかというような御発言があったかと思います。私ども、今回の病院事業においても指定管理ということで、プロポーザルをいろいろして、午前中ですか、市長のほうでも答弁があったように、改善がされている傾向があるという状況があります。
役所で、公立保育園、これを基本的にはやるべきだと私も判断はしております。ただ、役所、公立の保育園というのは画一的な、大体がフォーマットに合った保育園運営がされておる、均一にやるということで、そういうことになっています。ただ、民間では逆に、民間の保育園であっても、逆に言うと、先ほど議員が言われましたように、逆に言うと民間で働いている保育士さんのやる気、気概だとかそういうことで、特色のある保育園運営もされているところもあります。逆に言うと、公立保育園以上に遜色なくやっている保育園多くあると、それ以上だと私は思っております。そんな中で、今回、よくよく民間運営、民間委託ということでここに示しました。
議員言われるとおり、本来の目的は老朽化であるとか、いろんな問題で本来やるんでしょう、だけれども、ここに書いてあることはちょっと１．２キロと趣旨が違いますね、確かにそう言われることは、表現の問題で否めない、それは否定はいたしません。しかしながら、本来、総務省からの通知においては、いろんな項目が決めなさいよと、総合管理計画をつくる場合においては、財務局の財務調査課長からの通知、指針もございます。その中で、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用もしなさい、基本的には２０万以上の都市については積極的にしなさい、それ以外の都市についても参酌してやりなさいという方向性が示されています。こうしたものがあります。
総合管理計画というのは、来年度から個別計画にいくわけですけれども、今後、人口減少に基づく、生産人口の減少に基づいて、ますます税収が少なくなるだろうと推測もされております。そうした中において、国でも、国土強靱化ということで、いろんな施設を縮小していきましょう、そういう狙いもあって、各自治体、まちづくりという観点で、こういう計画をつくりなさい、つくっていただきたいということで進めております。３１、来年度から個別計画をつくる、一般的に社会資本整備の長寿命化に当たる計画となるわけですけれども、その計画をつくる前段階としての公共施設管理計画です。
なぜここまで大きな金をかけてつくるかという問題につきましては、今後、例えば生産人口は減って税収がなくなって、基本的には大きな事業所とかそういう企業体が来ない限りは、税収というのは基本的には少なくなっていく。そういう中において、物を取り壊す除却費であるとか、そういうものが、それじゃ、単独費用でやれるかというと、そんなことでもない。その前提条件も含めて、こういう計画にうたえば、計画をつくって、年次も含めてやるということが前提条件で、こういう公共施設管理計画をつくっているのが現状でございます。
ただ、年度についても、これも計画でございますので、とりあえず第Ｉ期という形になっていますけれども。議員が御心配のように、議会に対する御説明、それから、こういうことをする場合についての住民に対する基本的な情報の公開、いろんな形で物事を公にして進める必要がある。そういう中において、強権的な態度でいくかいかんかという問題は、今後の大きな課題であると私としては思っています。
そんな中で、いろんな形で、基本的な方針という形で今回示させてもらっている。これは、この方針どおりにいく形が本来望ましいわけですけれども、あくまでも住民の意向というのはどこまで参酌するか、聞き及ぶかというのは、私ども行政として、何事も全てやるということが、将来的な財政負担を考えた場合、本当に基礎自治体としてそれが正しいかどうかということの判断も含めて、お願いするところはお願いをする、市民の方にお願いして、この計画に沿った形でいきたいなという考え方で思っております。
私の答弁、できることは以上でございます。
251:
◯議長 市長。
252: ◯市長 私から、再配置計画の全体像から見た答弁と、そして、御指摘のような保育園を民営化といった部分で、少し答弁をさせていただきます。
まず、再配置計画につきましては、議員も御存じだと思いますけれども、高度成長期のときに集中的に整備がされたものが、あま市内でも６０％以上のものが、施設があります。また、それに似たものというものもございます。いわゆる老朽化、そして施設同士が同じようなものというものがあるわけでございます。そんな中で、今後、厳しい財政状況を踏まえた上で、コストを縮減しなきゃいけない、そして、いずれ来る少子高齢化という問題に対しても、我々としては察知をして、先に計画的に動かざるを得ないという、そういった問題を抱えているのが現実あるわけでございます。
そういった意味でも、再配置計画というのが今後どのような、５０年計画でございますので、どのような形で市民の動向、または企業誘致、さまざまなものがここに今後のしかかってくるわけでありますけれども、そういったことを踏まえた上で、現在の段階でどのような形で再配置計画をしていかなきゃいけないかということが、そこにつながっていくわけでございます。
中でも、老朽化した施設等をどのような形で再配置計画に結びつけていくか。今現在でいいますと、やはり保育園に関して申し上げますと、議員が御指摘のように、保育園の民営化について、民間活力を導入していこうという再配置計画が４つあるわけでございますけれども。聖徳、萱津、新居屋、そして五条、この４つが民営化をつくっていこうという形で、１．２キロの施設の中で設計してありますので、そういった形が、今後、少子高齢化の波がどのような形で来るかわかりませんけれども、まずはそういった意味で、再配置計画をするわけでありますけれども、ただ単に我々としては民営、民営って言っているわけじゃなくて、今の段階でこういった形をつくらないことには、２５％の縮減をなすことはできないという１つの目標を立てておりますので、２５％という。そこの中での５０年間でどのような形でやっていこうということでございます。
１０年間の、今後のあま市のいろんな人口動向、そして財政、企業誘致をすることによりましてどのような財政的なことが潤うか、そういったことも、１０年間の中でまた、再配置も含めて計画を見直すことがするわけでございます。
議員の御指摘のように、まだここの中には人件費等は入っておりません。ですから、人件費を抑制するがために再配置計画をするんだということでは決して、今のところはありません。人件費の動向を見るというのも、今後、きちんとした形で説明をさせていただきながら、市民の皆さん方にも、この再配置計画の動向をきちんと説明をさせていただく予定となっております。
全部が全部、保育園に関して、今の段階で４つが民営化になるということを計画的には今、なっておりますけれども、やはりここには人の問題だとか、今おっしゃられるように人件費の問題だとか、そして少子化の問題だとか、そういったことが必ず出てくるわけでありますので、そういったことを踏まえながら、今後も、再配置計画について、我々としては市民の皆さん方に迷惑がかからないように検討してまいる所存でございますので、御理解いただければありがたいかなと思っております。
以上でございます。
253:
◯議長 １５番の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
本日はこれにて散会いたします。
なお、３月６日水曜日午前１０時より本会議を再開し、質疑通告に基づき、各議案に対する質疑を行った後、各常任委員会に付託します。
また、契約締結議案につきましては、委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日はお疲れさまでございました。
（午後４時３３分）
───────────────────────────────────
以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。
平成３１年３月４日
あま市議会議長 林 正 彦
署名議員 吉 川 景 男
署名議員 八 島 進
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