あま市議会 2018-12-02
平成30年12月定例会（第２日） 本文
5:
◯議長 当局、答弁お願いします。
市民生活部長。
6:
◯市民生活部長兼
市民課長 平成３０年度の風疹患者は１１月２１日現在、津島保健所管内では発生しておりませんが、愛知県内で１０３人となっております。
市の対策としましては、市民の皆様への広報啓発と予防接種費用の助成を行っております。
広報啓発につきましては、市公式ウエブサイトにおいて風疹の発生状況や感染拡大防止の注意喚起を掲載しており、１月広報にも掲載する予定でございます。
さらに、母子健康手帳交付の際に、風疹の予防接種を受けたことがない妊婦の夫等に対し、任意で抗体検査、予防接種を受けることについて周知しております。
予防接種費用の助成につきましては、出産経験のない妊娠を希望する女性で、１、過去に風疹にかかったことがない、２、風疹ワクチンの予防接種を受けたことがない、３、風疹の抗体検査を受け、抗体が十分でないという条件を全て満たす方に予防接種費用の助成を行っております。
また、現在、国におきましては、これまで定期接種の機会がなかった３０代から５０代の男性の風疹予防接種を定期接種することで検討されているところでありますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯議長 ２回目の質問をどうぞ。
8: ◯１０番
議員（
柏原功） ありがとうございます。
では、再質問を行います。
現在の風疹の定期予防接種は麻疹風疹ワクチン、ＭＲワクチンですけれども、１歳児に個別接種をする第１期と、小学校就学前１年間に個別接種する第２期の２回の接種を行っております。２回接種で抗体が定着し、風疹患者が徐々に減ってきて、最近ではほとんど見られなくなりました。最近、身近に風疹患者がいなくなったことにより、風疹に対する意識が薄れてきて、風疹に対する知識も乏しくなってきていると考えます。
そこで、風疹についてお聞きしたいと思います。
風疹はどんな病気か。麻疹との違いは。また、なぜ女性だけに予防接種している時期があったのか。今は男性にも予防接種をしているのか。なぜ風疹感染者に３０代から５０代が多いのか。なぜ２回の予防接種になったのか。風疹ワクチンの定期予防接種制度と年齢の関係についてもお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
9:
◯議長 当局、答弁お願いします。
健康推進課長。
10:
◯健康推進課長 ５点ほど御質問があったと思います。
まず、１点目でございます。風疹はどんな病気か、麻疹との違いはという御質問でございますが、風疹は風疹ウイルスの感染によることにより発症し、耳の後ろや後頭部などのリンパ節が腫れ、淡いピンク色の小さな発疹が全身にあらわれ、３８度ほどの発熱の症状が出ます。潜伏期間は感染後２週間から３週間ほどであり、飛沫や接触により人から人へ感染していきますが、ワクチンの接種により予防する病気となっております。
麻疹との違いでございますが、原因となるウイルスの違いによります。麻疹は風疹より重症化しやすい感染症であります。
２点目のなぜ女性だけに予防接種をしている期間があったのかという御質問でございます。
風疹は、抗体を持たない妊娠中の女性に感染すると生まれてくる赤ちゃんに目や耳、心臓などに障害が起きる先天性風疹症候群となるおそれがあることから、女性だけが定期接種の対象となっていた時期がございました。
３点目の今は男性にも予防接種をしているのか、なぜ風疹感染者に３０歳代から５０歳代の男性が多いのかという御質問でございます。
男性につきましては、昭和５４年４月２日生まれ以降の方から定期予防接種が始まっており、公費で接種する機会が確保されておりますが、それ以前の方は定期予防接種の機会が確保されておりませんでした。今年、３０歳代から５０歳代の男性に感染者が多いのは、男性が定期接種の対象ではなかった時期の年代の方であるためでございます。現在は風疹そのものの流行を抑えるため、男性も定期接種として予防接種を行っております。
４点目でございます。なぜ２回接種になったのかという御質問でございますが、ワクチンを２回接種することにより、９９％以上の予防効果が得られることによります。
５点目でございます。風疹ワクチンの定期予防接種制度と年齢の関係についてでございます。
風疹予防接種、昭和５２年８月から女子中学生を対象に定期接種が始まりました。平成７年４月からは中学生以下の男性も定期接種の対象となりまして、平成１８年４月からは現行の２回接種となっております。風疹ワクチンの予防接種の定期接種の開始以降で、風疹予防接種を一回も接種していない方は、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性の方であります。
以上でございます。
11:
◯議長 柏原
議員、３回目の質問をどうぞ。
12: ◯１０番
議員（
柏原功） 再々質問をさせていただきます。
先ほど、再質問での内容ですけれども、風疹に対する知識を深めていただくために行いました。もう一点、あま市ホームページに風疹について理解を深めるような説明がなかったので、この内容を掲載して風疹に対する知識を深めていただきたいとの思いを込めて質問させていただきましたが、当市ホームページのトップページ、「トピックス」の中で、「風しんにご注意ください」の項目の中で、今、再質問に近い内容をまとめた趣旨に書きかわっていました。市民の皆様にも理解をしやすくなったかなというふうに思います。
風疹はインフルエンザの２倍から４倍の感染力があると言われており、特に注意が必要なのは、先ほども言われましたけれども、妊娠初期の女性でございます。赤ちゃんに障害ができる先天性風疹症候群になるおそれがあるからです。
２０１３年には１万４，３３４人の患者が報告されたときに、４５人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断をされております。妊娠中にはワクチンの接種ができません。妊娠初期に受けた風疹に対する免疫の有無を調べる抗体検査で抗体が少ないとわかった場合、ワクチン接種ができないので、家族を初め周囲の人々が早目に接種して、妊婦に感染しないよう予防に努める必要があります。
妊娠の可能性がある女性は抗体検査を受け、接種の必要があれば確実に済ませていただきたいと思います。この条件に該当する女性は、予防接種費用の助成があります。しかし、あま市ではそのパートナーに助成がありません。一方、名古屋市では、妊娠を希望する女性のパートナーと妊娠中の女性のパートナーも助成対象に含めております。対象者の拡充はできないのかお尋ねをいたします。
今現在の制度では、あま市での対象者が風疹の予防接種を受けると、麻疹風疹ワクチンで５，０００円、風疹ワクチンで３，０００円の助成が受けられますが、名古屋市では無料となっております。あま市でも無料にできないかお尋ねをいたします。
今の制度で予防接種を受けたときの助成額を差し引いた個人の負担額についてもお尋ねをいたします。
また、あま市の対象者が抗体検査を受けるのに助成はあるか、ここでお尋ねをいたします。
次に、２回の予防接種を行うのはということを先ほどもお聞きいたしましたが、１回の予防接種で免疫のできる人の割合は９５％となります。２０人に１人は抗体ができません。しかし、２回の予防接種をすることで、９９％以上の人に抗体ができると考えられております。
風疹のワクチンの予防接種制度を調べてみると、現在生まれてきた赤ちゃんから１９９０年４月１日生まれ、１２月１日を基準にしますと、２８歳８カ月の男性、女性ともに２回の予防接種を受けております。また、受けられる制度になっております。これは個別接種なので、１回の人も受けてみえない人もみえます。
１回の予防接種の期間もございます。１９９０年４月２日から１９７９年４月１日生まれの男性、女性になります。これも個別接種でございます。
女性だけが予防接種１回を受けた期間もありました。先ほども言われております。これは学校での集団接種となっておりました。
したがって、男性では３９歳９カ月以上、女性では５６歳９カ月以上の方は、風疹の予防接種を受けたことがないことになります。しかし、５０歳代後半以上の人は、８５％以上の抗体を持っていることがわかっております。これは国の機関である国立感染症研究所で予防接種法に基づいて毎年約５，０００人規模の調査をして、明らかとなっております。
今回の感染拡大で３０代から５０代前半に感染患者が多い理由として、風疹の抗体保有率が低いことが予防接種法による調査で明らかとなっております。風疹の抗体保有率が成人男性の３０歳代で８４％、４０歳代で７７から８２％、５０歳代前半で７６％と低くなっております。
国は全体で８５％以上を目指しております。先ほど言いました３０代後半から５０代前半、この集団に対する対策が必要であることから、国は３０代から５０代の男性の風疹予防接種を定期接種とする検討も始めておりますと報道がありました。さらに、この年代の人に、抗体検査とともに無料にすることもあわせて検討されております。
風疹ワクチンによって予防できる疾患です。私たちは一人一人が風疹に対する正しい知識を身につけることも重要でございます。
海外で感染し、帰国後に発症したり、外国の方が日本で発症する例もふえております。２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックも行われます。海外からの来訪者がふえれば、風疹の持ち込みもさらにふえることでしょう。
風疹を正しく知り、正しく恐れるという知識を学校教育の中でしっかり学べる体制づくりも大事だと考えます。どのように考えておられるかお伺いをいたします。
13:
◯議長 当局、答弁お願いします。
健康推進課長。
14:
◯健康推進課長 失礼します。
御質問、４点あったかと思います。１点目から３点目までは私が答弁いたします。４点目につきましては学校教育部門になりますので、学校教育課長がお答えすることになりますので、よろしくお願いします。
それでは、１点目の妊娠を希望する女性だけではなく、女性のパートナーまでが対象の拡大、拡充はできないかという御質問でございます。
市といたしましては、当面、妊娠を希望する女性への助成を拡充することに重点を置きまして、パートナーにつきましては現在、国において対策の検討がされておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。
２点目でございます。接種費用を無料にできないかということでございます。
接種費用を無料にすることは現在考えてはおりませんが、妊娠を希望する全ての女性が妊娠中に風疹にかからないようにすることを考え、予防接種費用助成の要件拡充について検討をしているところでございます。
３点目の御質問で、個人の負担額についてと、対象者が抗体検査を受けるのに助成はあるかという御質問でございます。
助成額を差し引きました個人の負担額は接種する医療機関により異なりますが、麻疹風疹混合ワクチンの場合、６，０００円から７，０００円ほど、風疹ワクチンのみの場合は４，０００円から５，０００円ほどだと思われます。
また、抗体検査に市の助成はありませんが、愛知県におきまして、抗体検査費用を助成しております。無料で検査を受けることができるものとなっております。
私からは以上になります。
15:
◯議長 学校教育課長。
16:
◯学校教育課長 風疹を正しく知り、正しく恐れるという知識を学校教育の中でしっかり学べる体制づくりも大事だと考えますがということについて答弁させていただきます。
集団生活をする学校は、風疹のほかにインフルエンザ等、感染症が流行しやすい環境にございます。そのため、学校保健安全法で学校において予防すべき学校感染症を定め、感染症にかかった児童生徒の出席停止や学級閉鎖などを必要に応じて行い、感染の広がりを防いでおります。
学習の面におきましては、小学校では、学習指導要領の「病気の予防について理解すること」に基づきまして、担任や養護教諭がうがい、手洗い、体の抵抗力を高めることなどを学級指導の時間などを利用して、注意喚起をさせていただいております。また、感染症が発生しそうなときや発生した場合には、保健だよりを児童、保護者に配布して情報の提供を行い、理解を深めております。中学校では、保健体育の教科の中で具体的に感染症についての学習をしており、感染症の症状、予防などについて学び、理解を深めております。
今後も学習指導要領に基づく教育や、保健だよりなどを有効に活用して、児童生徒や保護者の感染症に対する意識や知識を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯１０番
議員（
柏原功） ありがとうございました。
18:
◯議長 １番の質問を終わります。
次に、２番、議席番号２番、
森耕治議員、どうぞ。
19: ◯２番
議員（
森耕治） ２番、政和会の
森耕治でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。
質問内容につきましては、体育施設の適正な利用や環境等についてでございます。
この質問は公共施設という観点から文化施設にも重なる点があると思いますが、今回は的を絞って、体育施設についてお聞きします。
当然のことながら、勇健都市あまの考え方の中の１つとして、市民の健康づくりについて含まれていると、そう考えております。そういう意味で、主に税で運用されているとしても、格安な公共施設の価値は高いものだと考えております。スポーツの文化の普及にも寄与でき、最終的には市民の健康維持には必須だと考えています。
部活などで教育的にかかわるスポーツ、レクリエーションスポーツ、チャンピオンスポーツ、生涯スポーツ、市民にとっていろいろかかわり方があるわけですが、どのカテゴリーにおいても、環境と利用上のルール、これは守っていかなければなりません。しかしながら、現在、あま市では、スポーツ環境の整備と利用における条例や規定についてはやや問題があると感じています。
現段階で問題となっているのは大きく２つだと思っています。
１つ目は、施設の老朽化、また、消耗でございます。
先日の全員協議会であま市公共施設再配置計画（素案）が発表され、公共施設の統廃合を含めた計画が示されました。ここでは、全市的な公共施設の再配置に向けた方向性を示す計画になると書かれています。そして、基本方針として、公共施設などの安全の確保の観点から２つ書かれています。１つ目は、定期点検や必要な修繕を実施し、安全で快適な施設を提供しますと、２つ目は、計画的な修繕を推進し、修繕の効率化や長寿命化につなげるよう努めますと、こう書かれています。
また、この資料内ではスポーツレクリエーション系施設という項目があり、七宝総合体育館、甚目寺総合体育館についても複合化の検討という内容も書かれていますが、いわゆるグラウンドの施設については一切触れられておりません。私が調べた結果、グラウンド等については、この公共施設再配置計画と同一趣旨、またはこれに似た計画案で公開されているもの、そういうものは存在しないということでした。
ということはこのグラウンドの施設についていえば、定期点検や必要な修繕を実施し、安全で快適な施設を提供しますと、先ほどの再配置計画に書かれている文言ですが、これをどこに求めていけばいいんでしょうか。非常にわかりにくいままになっています。
ですから、そのときのスポーツ課の職員さん、また、学校教育課の職員さん、その時々に点検してもらうのはもちろんのことなんですが、利用者のほうからお願いして、維持管理、修繕をしてもらうわけしか、今のところ、ないわけですね。計画がないわけですから。
また、この市内の施設ではいろいろ問題を抱えています。数がたくさんありますので、例えば、蜂須賀グラウンドの状況です。グラウンドの中央部分からグラウンド全体にかけて、例えば中学校の外周を覆うような、ああいう大型のネットが地中から出ています。これは、地中に埋設物が存在するということだと思います。以前、このことについては、議案質疑でもお聞きをしました。
これがまず問題なんです、問題なんですが、ちょっと今回質問をしたいのは、また別でお話ししますが、ここではなく、私もこの現場にいましたが、利用者のスパイクがひっかかって、転倒した事故が発生しています。そのときに同じように何人もひっかかって、転倒、また、そういった事故が起きそうになる手前でとまっているようなこともありました。私もそのうちの１人です。
これをこの利用者がカッターナイフやはさみを使って除去してから、グラウンドの利用が始まるんです。これは、有料でお金を払っている時間内にこういった作業が起きているんです。こんなこと、あってはいけないと思うんですが、実際に起きています。
これに限らずですが、季節によっては草が生え放題、また、雨でできた水たまりが外に流れていくときにできてしまう溝というか、川のような状態が深い断層をつくっていて、ここで足首を捻挫するような、そんな場所もあります。
これ、有料施設なんですね。こういう施設はやっぱり避けて、条件のいい施設に利用者が集まってしまうという現象ももう既に発生しております。結果的に特定の場所に集中してしまって、その集中してしまったところを使いたいと思っている団体が使えない、混雑して使えないということも起こっているのも事実です。混み合う施設がみんな偏ってきているということです。
次に、問題の２つ目です。
合併以降の施設利用数は、部分的に旧町の時代よりふえています。さきに触れました、集中してしまっている施設は特に利用数がふえています。ふえれば消耗も進むに決まっているんですが、この維持管理、修繕のお金は、あま市の市民の税金が含まれているわけです。だからこそ利用についてはルールが必要であって、不正があってはいけないんです。
この適正な利用については、条例で定められているものです。このルールを守れない団体があるのも現在事実です。スポーツ課もある程度わかっている。だけど、つかみ切れていない。不正に公共施設を利用する者があるのを見ているんですけど、管理し切れていないというのが今の現状です。過去にもありました。今もあります。これからあま市の公共施設へ入ってこようとするような団体も現在あります。
ここで質問ですが、体育施設の利用等について、消耗、老朽化した体育施設の修繕について、公共施設再配置計画の対象外となっています。計画がないままだが、どのように修繕をしていくお考えか。さきに述べました危険な場所についても、早急に対応していただけるのか。このあたりについてお伺いします。
２つ目、市内施設を利用できる団体は、どういった条件が満たされていないといけないのか。条例等を含めてお答えください。
３つ目、公共施設を利用する上で、施設管理費用の割合がどういう割合になっているのか。利用者の負担何割、市の負担何割、施設管理全体が賄われているのかを、それぞれの細かな施設で聞くと条件が違いますから、市内全体の施設管理費等を使って、わかりやすい割合でお答えください。
以上です。
20:
◯議長 当局、答弁お願いします。
教育部長。
21:
◯教育部長 まず、１点目の施設修繕や危険除去についてでございますが、市内体育施設に関しては老朽化に伴い、毎年予算の範囲内で計画的に修繕を行っているところでございます。また、緊急性の高いものについては随時優先して修繕を行い、施設を安全に利用していただけるよう対応しております。
今後も計画的に施設の修繕を行い、安全に利用していただけるよう努めてまいります。
２点目の施設を利用できる団体の条件についてでございますが、あま市体育施設条例第５条及びあま市体育施設の管理及び運営に関する規則第４条の規定のとおり、市内に在住、在勤、また、在学する者おおむね１０名以上で構成された団体であり、スポーツ活動を目的としていること、市内在住または在勤する成人の責任者を有していること、教育委員会から利用団体の登録を受けていることが条件となっております。
３点目の施設管理費の負担割合についてでございますが、各施設ごとに違いはございますが、平成２９年度の決算で体育施設の維持管理経費と施設利用料との割合でいいますと、利用者負担が３割程度、市負担が７割程度となっております。
以上でございます。
22:
◯議長 森
議員、２回目の質問をどうぞ。
23: ◯２番
議員（
森耕治） では、再質問させていただきます。
１つ目の修繕計画等、早急に修繕を実施できないのは、予算の関係もありますので理解できないわけではありませんが、しかし、有料の施設で、有料の時間帯に、利用団体が修繕をやっているわけです。有料のお金を払っている時間帯にです。
これは何年か前に、公共施設の利用料金の値上げがあったときに私も質疑をしました。そこで繰り返し答弁された言葉が、受益と負担の公平性という言葉でした。この受益と負担の公平性という言葉に反していないかと。あのときは負担を上げるがいいサービスを提供すると、そういった内容じゃなかったんでしょうか。
この負担は今上がっている。受益と負担の公平性という言葉が守られているように感じませんが、このあたりについてのお考えをお伺いします。
そして、２つ目、ルール、条例等についてです。
条例に満たない市外所在地の団体があま市の公共施設を使っていることについて、以前から私もかかわって取り組んできました。そういった問題が以前から問題になっているのは、スポーツ課のほうももう知っているわけです。
ここでこの問題を例えばでわかりやすく説明すると、所在地が他市町のこのＡチームがあります。このＡチームの中にいる選手の知り合いとか、その選手の保護者や、さっき言った知り合いとかで名前をつくって、あま市民の、ダミーチームと言ったら言葉は悪いかもしれませんが、ダミーチームＢという名前の違う団体登録をします。これで、予約に必要なＩＤとパスワードをスポーツ課から取得します。それで、施設の予約をします。
しかし、グラウンドに赴いていくと、利用しているのはあま市に存在しないこのＡチームなんです。そして、その中には、クラブの月謝等で生計を立てている人もいるということもあるんです。格安に公共施設を利用して飯を食うじゃないですけど、何でそんなことで税金を負担しなきゃいけないんだと、これが問題じゃないですかと聞きたいんです。
維持管理の修繕のお金はあま市民の税金が入っているんです。余り適切でない、外部の利用者が消耗させて、あま市民の税金で負担して、維持管理、修繕するというのはおかしくないですかと。私は、条例が今そうなっているなら、それを守ってもらうのは条例をつくっている市にあるんじゃないですかと聞きたいんです。市が制限なくどこの団体でもいいじゃんと、どこの団体でも使ってもいいじゃないかというふうの考えだったら、条例を改正してください。
そういう不正な利用について、今後の考え方を伺います。
それと、３つ目、負担の割合、おおむね、先ほど３対７という回答です。７が市の税金だと。市外の団体が不正に使って壊れた物品などを交換するのも、消耗したものをかえるのも、この税金が含まれている。そして税金のほうが高いわけです。会計上の詳細まで入っていきますと非常に細かいので、おおよそというか、近い数字でいいますと、例えば、１，０００万円施設利用費がかかるとした場合、３００万円は利用者が負担し、７００万円は税金となっているわけです。
これ、私はスポーツしますが、スポーツをしない、例えばです、例えばおじいちゃんとかおばあちゃんとかの税金も含まれているわけです。だから、不適切な団体が公共施設を利用しないように適正に対応してほしいんです。もし外部からの不適切な団体が歯どめなく入ってしまったら、これ、例えばですが、あま市民でもない、例えば、日本国籍を有しないような方が運営するダミーの団体が利用した修繕をあま市の税金で直すといったら、あま市民は普通、怒ると思うんですよ。
このあたりについて、さきのルール、条例の質問とまとめてでもいいので、どのようにお考えかをお答えください。
以上です。
24:
◯議長 当局、答弁お願いします。
スポーツ課長。
25: ◯スポーツ課長 まず、１点目の施設の修繕についてでございますが、先ほど部長のほうからも答弁をいたしましたが、予算に限りはありますけれども、施設の利用について危険度の高いもの、それから優先順位の高いものにつきましては積極的に修繕を行い、環境を整備し、よりよい環境を提供できるように努めてまいります。また、大規模改修が必要なものにつきましては積極的に予算要求を行い、計画的に取り組んでまいりたいと思っております。
それから、２点目のルールの関係の質問と３点目の負担割合の観点からの質問について、一括でお答えをさせていただきます。
まず、
議員御指摘のありました条件を満たさない団体の利用につきましてですが、過去には、そのような事実が判明した都度、その団体には指導、注意を行い、再発防止に努めてまいりました。
今後につきましては、団体登録の申請書が提出されました段階で、登録の条件を満たしているかの確認をさらに厳しくチェックし、必要があれば、利用の現地に赴き、調査を行い、条件を満たさない団体の利用がないようにチェックの体制を強化してまいります。
以上でございます。
26:
◯議長 ３回目の質問をどうぞ。
27: ◯２番
議員（
森耕治） はい。では、３回目です。
まず、維持、修繕のことですが、これは今後のことですが、もし、もし消費税の増税等があった場合、税制の観点から見ると、値上げが起きるだろうと考えているわけです。これは間違っても実質的な値上げでありませんが、市民の感覚からすれば、金額が上がったなと、そう感じるものです。なおさらのこと、維持管理、修繕の要望は強まると思います。このあたりについてと、条例や規約等に従い、適正に認められた団体が適正に利用できるように、部内の連携、部内の連携をしっかり図ってほしいんですが、学校管理者との情報を密にしていただきたいと思います。
スポーツ課にお伺いしますが、スポーツ課としては、今、審査の段階で確認等をしっかりして、そういうことのないようにするという答弁ですが、学校のほうが抜け道になったら、問題、解決しないんです。昔はよくあったらしいです。学校の施設だから、学校の先生の許可を得たということで、学校の施設を使わせてもらうようなことがあったと。
しかし、学校の施設というのは学校が優位にあるもんですから、学校がここここここここを使います。余ったところをスポーツ課さん、使ってくださいという仕組みになっているので、学校のほうで先に押さえられてしまうと、スポーツ課が何言っても問題、解決しないんです。
このあたり、予約システムの横から入り込んでしまう、使ってしまうことがありますので、このあたりについて、スポーツ課の立場からの答弁、求めます。
それから、今、学校の話、しましたので、学校教育課のほうに。
スポーツ課はさきの答弁で、しっかり管理すると言っています。しかし、今言いましたように、学校が勝手に許可したり、あいた時間を学校で一日押さえて、本当は午前中で終わったけど、昼からあいているけど、学校の先生が使っちゃったりとか、また、この又貸しのようなことがあっては、問題解決にならないんです。学校の施設の優先度は、先ほど言ったように、スポーツ課より上にありますので、学校のほうが、スポーツ課はブレーキを踏むけど、学校教育課のほうでアクセルを踏むようなことがあってはいけないんです。さきに話したように、これはあま市民の税金を使っているもんですから、学校サイドとしても、公務員としても、この問題に意識高く持っていただきたいなと思います。
このあたりについて、学校教育のほうの答弁を求めます。
それから最後に、人事課のほうになります。施設修繕、管理調査、団体の調査も改革してくれと言えば、当然業務量がふえると思うんです。外に見回りに行くというのも相当な時間がかかると思います。適正な団体に適正な利用をしてもらう、そういったことを確認するためにも、私はスポーツ課の作業量が相当ふえることを予想しています。私は求めていますし、これからもそうやって、言っていくと思います。
スポーツ課の職員さんが足りなくなるような気がしますが、この辺、ふやしたりすることって考えられないんでしょうか。これから問題解決をしていかなくてはならないので、このあたりについてお伺いして、質問を終わります。
28:
◯議長 当局、答弁お願いします。
スポーツ課長。
29: ◯スポーツ課長 まず、今後についての御質問でございますが、施設の維持管理につきましては、重ねての答弁にはなりますけれども、危険箇所の状況把握に努め、積極的に修繕を行ってまいります。また、安全、安心な施設の環境を提供できるように努めてまいります。また、条件を満たさない団体の利用につきましては、今以上にチェック機能及び調査を強化し、学校開放施設につきましては、学校並びに学校教育課と連携を密にして対応してまいります。
以上でございます。
30:
◯議長 学校教育課長。
31:
◯学校教育課長 学校のグラウンドの使用につきましては、スポーツ課の学校開放に関係してまいりますので、学校教育課といたしましても、校長、スポーツ課、学校教育課が連携を強化し、適正な運用を徹底してまいりたいと考えております。
特に、学校使用におきましては、校長はルールに従い学校枠をとり、学校開放事業に支障を来すことがないようにしていく必要を強く感じております。そのため学校教育課としましては、あま市校長会を通じまして、校長に対して指導、徹底をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32:
◯議長 人事秘書課長。
33: ◯人事秘書課長
議員御指摘の職員の配置につきましては、行財政改革を進める中で最小の経費で最大の効果を上げるべく、事務事業ごとの業務量や全体の職員数等を考慮しながら、各部署に必要な職員数を配置しているところであります。
スポーツ課だけではなく、各課の新規事業や特殊事業等の把握に努めながら、限りある人員を効率的、効果的に配置し、引き続き適正な職員配置に努めてまいります。
以上でございます。
34: ◯２番
議員（
森耕治） ありがとうございました。
35:
◯議長 ２番の質問を終わります。
次に、３番、議席番号１９番、松下昭憲
議員、どうぞ。
36: ◯１９番
議員（松下昭憲） それでは、通告に従って、一般質問をさせていただきます。
私の一般質問は、再任用制度についてであります。
現在、あま市には再任用制度というのがございます。これは、たしか２４年ぐらいから始まりまして、現在に至っているわけですけれども、その趣旨として、職員の定年後の年金が延びてきたと、すぐ入らなくなったと。それから、長いこと勤めていただいた職員の培ってきた技能を若い人に継承するというような、大きく分けると２つの意味があったかなと思っております。
そうして、その中に、再任用をしていただくには、選考委員会があります。その仕組みでありますけれども、その制度は、委員長に副市長、それから委員が２名、教育長、それから企画財政部長の３名であります。事務局は人事秘書課であると思っております。
今回、私はその審査会を見てびっくりしました。なぜびっくりしたかと。この人が再任用ということなんですね。これは私だけでなく、ほかの人も、わかった人はびっくりしていると思います。
この間、実は、あるところであま市のＯＢの部長に会いました。話をしましたら、それはないやろうと、何ぼ何でもそれはないやろうという言葉がすぐ返ってきました。どういうことかといいますと、とんでもない人物なんです。その人が認定されているんです。
それでは、そのとんでもない人だという人物の一端を紹介させていただきます。
まず、この人は、今後、名前、言いません。名誉毀損があると思いますので、Ａさんということでやらせていただきますのでよろしくお願いいたします。Ａさんですよ、アルファベットでただ単純にＡさん。
この人は過去も現在も仕事をやっていない。全くやってない。常に仕事中に上司には反発する。趣味が図書、読書をするというところでありますので、仕事中に寝転んで本を読んでいる、菓子を食べながら。用事を言うと本当になかなか動いてくれないという人がみえます。
たしか七、八年前にあるトラブルがありまして、この人、やめてもらったらどうなんだということを現の副市長に私、話したことがあります。そのとき副市長は、まあ、定年まであと七、八年あるから、何とか、裁判が嫌だからとかということを言っていましたけれども、その定年が来て、また再任用を２年間やると。とんでもない話ですよ。何を考えておるんだって。私はようやく税金の無駄遣いがなくなったかなと思ったら、また２年雇うと言っとる。選考委員会の神経がわからない。
最近の話をすると、皆さんも知ってみえるように、５時１５分が終業時間ですね。５時ごろからタイムレコーダーの前で、５時１５分になるのを待っているんだって。新人の職員があの人、どういう人ですかと。何もやらんと、タイムカードの前で１０分か１５分前から待っているんだけど、１５分になったらばたんと押して帰っていく。どういう人ですかと言っています。まあ、新しい人は知らん人がみえるから、そういうことなんですけれども。
そのほかに数々の真実を私はつかんでおりますけれども、この場ではＡさんの名誉のために言いません。しかし、私はきょうの質問をやるに当たって、前もって市長、副市長、教育長、企画財政部長には名前は伝えてあります。間違いないですね。
このＡさん、普通なら、民間なら、いつか首ですよ。私は職員の首のことばっかり言っていますけれども、本当に働かない。こんなの、民間では通用しませんよ。このことについては、先ほど名前を言いました選考委員、市長並びに選考委員の方はよく知っているはずです、どういう人物かということを。一体選考委員会、何を基準に選考しているんですか。それと、ここ２年間の選考委員会のメンバー全員が内容を知っているでしょう。
もう一つつけ加えると、選考基準第５条に、選考は再任用者希望者の中から、次に掲げる事項を総合的に勘案し、選考審査会において行うものとする。
１、退職日以前２年間における勤務実績、２番、知識、経験、技能等の保持状況、３番、健康状況、４番、勤労意欲、職に対する適性等、５番、常勤職員の配置状況等。
前項の規定による選考を行うに当たっては、再任用者希望者が退職日以前２年間においていずれかの該当する場合には、選考から除外すると。それは何だというと、病気休暇（公務災害を除く）、懲戒処分を受けた者、３日以上の欠勤がある者とされております。
私、これを見て、該当するのは健康だけだわね。あと、全部ペケ。健康以外、全部だめだな。皆さん御存じだと思う。健康はええわ。あと、全部だめ。仕事、何にもやらない。
今、こんな人によう２年間も税金を使うなと思って。国民は年金も下げてほしくないけど、どんどんどんどん勝手に下げられておる。そうじゃないですか。皆さんの年金ももどんどんどんどん勝手に下げられておるじゃないですか。文句、言えないじゃないですか。
この職員の給料については、私、文句を言いますよ。一度、この税金を何だと思っておるんだ。血税ですよ、血税。こんなのを市民が、きょう、私、言いましたから、知ったら許さんですよ。もう一回審議会を開いて、よーくよーく検討してもらわないかん。さっきほどの基準では、本当に健康がいいだけ。あと、全然該当していない。
そこで、質問に入ります。
１番。漏れないように聞いておいてくださいよ。１番、今まで私の言ったことは、委員会全員の方に聞きますけれども、間違っていたか、誤っていたか、うそだったか。１番。
２番は、選考委員会では、Ａさんの勤務態度は問題にならなかったか。また、その際の直属の上司の評価はどのような評価だったか。
職員１０人、この話を聞いたら、知っている人なら、みんなだめだと言いますよ。あの人を再任用はだめだと言いますよ。その人をあえて再任する理由は何か。これ以上、税金の無駄遣いをしていかん。
それから、万一、万一、千一じゃないですよ、万一、採用した場合、この人には仕事を何やらせるんですか。えっ、仕事を何やらせる予定になっておるんですか。それが聞きたい。
それから、再度言いますけれども、この件で再度選考委員会を開いてくれるかどうか、審議するかどうかを聞きたい。それ、３番ですね。
まあ、４番では、新庁舎を１００億もかけてつくるのに、税金ですよ。厳しい財政の中、窓口は一生懸命やっていますけれども、税金をかけてやるんですよ。その中に、肝心の中身、こんな職員を無駄遣いで置いて、納得しますか、これ、住民が。恥ずかしくないですか。説明してください、どういう考えでみえるか。
最後に参考までに、過去のここ５年間の再任用の人数は聞いておりますので披露しておきます。
行政職、技能労務職を含んで、平成２６年度、３名、平成２７年度、５名、平成２８年度、１０名、平成２９年度が７名プラス、再々任用ですね。２年たってまたやるよと、１年たってまたやるよ。その当時は１年だと思いますから、その再任用更新者も入れて１７名。平成３０年度は１１名の新規の人と６名の再々の任命の人でトータル１７名。延べ３６名が雇われておるわけでありますけれども、私はこの人については、別に一生懸命やってもらっているから何にも不満はないんだけど、今回はちょっとひどい。許せん。よーく、もう一遍、審議していただきたいと思います。
それまで。１回目の質問を終わります。
37:
◯議長 当局、答弁お願いします。
企画財政部長。
38: ◯企画財政部長 ただいま再任用制度につきまして、
議員からも御説明をいただきました。再度、このあたりも御説明をしながら、先ほどの答弁をさせていただきたいというふうに考えております。
再任用制度につきましては、平成２６年度より公的年金の報酬比例部分が段階的に引き上げられることに伴いまして、定年６０歳との間の無年金期間の生計維持の観点から運用を開始し、現在、１週間の勤務時間を３０時間とする短時間勤務として任用しております。
再任用職員の任期は原則１年でありますが、無年金期間の段階的な引き上げにより、勤務態度良好で本人の希望がある場合は、平成２７年度、２８年度末に定年退職の者は最長２年、平成２９年度、３０年度末に定年退職の者は最長３年、平成３１年度、３２年度末に定年退職の者は最長４年、平成３３年度以降の定年退職の者は最長５年まで任期の更新が可能でございます。
再任用職員の選考につきましては、再任用を希望する職員が再任用申込書を提出し、再任用選考審査会において選考をいたします。
選考を行うに当たりましては、退職日以前の２年間におきまして公務災害を除く病気休暇の期間が通算６月以上ある者、懲戒処分を受けた者及び３日以上の欠勤のある者については選考から除外し、知識・経験、職に対する適性といった人事評価結果を総合的に勘案して選考を行っております。
まず、いろんな、先ほど御指摘がありました。その職員がサボっているんじゃないかとか、いろんな御指摘を受けたところでございます。
１点目でございますが、当該職員に規律違反の疑いがあれば、所属長から上申書等を提出いただきまして、あま市職員分限懲戒審査委員会にて事案の審査を行い、必要に応じ、任命権者より分限処分、または懲戒処分が下されるわけでございます。
退職日以前２年間において職務専念義務違反が認められるような事実があり、懲戒処分が下されるようなことがありましたら、再任用からの選考からは除外されるものであります。
仮にＡさんというふうにおっしゃいました。Ａさんの勤務態度、こちらにつきましては、人事評価制度に基づきまして、上司が評価を行っております。その上司の評価に基づきまして、先ほど言いました審査委員会、再任用の選考審査会におきまして問題がないということであれば、再任用をしていただくということでございます。
また、再任用の職員、今年度、それからまた来年度も、たくさんの退職者がおる年でございます。その仕事につきましては私どもが、適材適所ということもございますが、全体の職員の仕事に対する人数、または適性等に合わせて、配置をしていくところでございます。
３点目の質問でございます。再度、選考委員会を開くことは、実施するのかという御質問でございましたが、こちらについては現在のところ、再度実施をするという予定はございません。
以上でございます。
39: ◯１９番
議員（松下昭憲） これ、１人ずつ言ってもらわないかんが。選考委員、１人ずつ聞かせてくれって。わしが言っておることが間違っておるかどうか。
（「うそかどうかということを」と呼ぶ者あり）
40: ◯１９番
議員（松下昭憲） うん。
41:
◯議長 副市長。
42: ◯副市長 松下議員から、ここではＡさんというお話でございました。
特定の人物をここでどう、この答弁をして、この場で推測できるような形は避けるべきだと私は思っておりますけれども、議員言われた職員、私に話をしたかという部分がございました。以前に、直近ではなく、以前にそういう話を、再任用と別の問題でお話があったことは記憶にしております。
ただ、今回の再任用につきましては、今部長が申し上げましたように、一般市民の方、民間の方と比べて、公務員が優遇されているというような捉え方をされては困りますけれども、無年金期間への継続ということで、民間であれば定年を６５に上げたりとか、そういうことはできるんですけれども、公務員にはないということで、そういう形で制度ができ上がっている中において、今現在、審査委員会としては、先ほど
議員もおっしゃられた５条の条件設定、それから今部長が申し上げた状況の中で、審査委員会で過去２年の状況、勤務評定、最終的には勤務評定で、現場監督、現場の監督である上司の評価内容に基づいて、そこで判断しているというのが現状でございます。
その中において、これも逆に言って、今、
議員が評価はどのぐらいだったんだというお話でございますけれども、それは御答弁申し上げることはできません。申しわけないですけど、できません。ただ、再任用に当たる、つけるだけの評価がされていたということだけは申し上げておきます。
それから、再任用、今後の仕事につきましても、先ほど部長が答弁しましたとおりでございます。どういう形でというのは、今後の下期において判断をしていきます。
再審議をするかに基づきましては、今のところ、部長が答弁をしたとおりで、確固たる証拠、事実、そういうものが認否がされるものがない限りは、それはできないということを私は判断しています。今現状はそういうことでございます。
最後に、税金の使い方ということで、これまでもいろんな議会の中で税金の使い方についていろいろ、多くの
議員から効率的に、血税だということも何度も言われて、それなりに行革の中であるとか、今回のいろんな大きな施策の中で無駄のないようということは考えており、こうした人事案件は一番お金が要るところでございます。
それは重々理解をしておりますけれども、今の無年金期間への引き継ぎということで、制度として職員をどう扱うかについては、今のところ現状のルールでやっていきますので、これに、ルールに基づいて判断された内容でされるということでございますので、その１点についてはもし事実であればということで、また、別の関係で判断していきたいということで思っております。
以上でございます。
43:
◯議長 教育長。
44: ◯教育長 松下
議員がおっしゃったことについて、正しいかということについてだけ私はお答えをさせていただきます。
先ほど委員長である副市長が申し上げたとおり、我々委員として、まずは、評価、評定の部分でございますね。それについては、一次評定者、二次評定者の結果が基準に合ったということで問題がなかったということでありますので、そのことだけ答弁をさせていただきます。
以上でございます。
45: ◯１９番
議員（松下昭憲） １つ抜けておるわな。私の言っておるの、間違っておるか、うそをついているかという、そこを回答してもらわなあかん。聞いておるんだもん、一番目に聞いておるんだもん。
副市長、漏れておる。漏れ漏れやて。一丁目一番地やぞ、これ。
46:
◯議長 副市長。
47: ◯副市長 先ほども申し上げました。直近ではなく、過去に
議員からそういうお話は伺ったということは御答弁申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
48: ◯１９番
議員（松下昭憲） はい、２回目。
49:
◯議長 松下
議員、２回目の質問をどうぞ。
50: ◯１９番
議員（松下昭憲） あんたら、何を言っておるんだ、何を。わけのわからんことばっかり言っておったらあかん、あんなことは。違う。
みんな、知っておるがね、全然働かんということを。私がこれ、質問したんだ。何で質問したか知っておるかね。その人の家の近所の人が、昼間もぶらぶらぶらぶらして、また来年から２年間雇ってもらうと言っておるって、どういうことだねって聞かれる。これからのあれですよ。スタートだよ、今回は。
あんたら、基準に達しておる。何が基準に達しておるんだ、こんなもの。冗談やない、冗談やない。何にもやらん人が何が基準に達しておるんだね。何を、わけのわからんことを言っておるけど、２年間の年金までの助けをどうのこうのと言っておるけど、それはあんたらの立場から言えばそうかもしらんけどやね、住民の血税だぞ。何を言っておるんだ。教育長も知っておるでしょう。どれだけ、学校におったときもどういうことをやっておるか。どこにおったときもどういうことをやっておるか知っておるやん、あんたら、みんな。
それを裁判にかけられたらいかんでと言って、裁判にかけてもらえばええじゃない。そういうことをやらんからなめられるんだって。裁判にかけてもらえばええんだわ。そうすると市はいかんぞと。今後、こう言う人がまた出るかもしれんから。出ないと思うけど、出ると思うわ。出るかもしれん。そのときにきちっとした態度でやらないと、対処しないと。
裁判やられると思うから、裁判かけてもらえればええんだって。この前、ちらっと聞いたら、裁判がどうのこうのと言って、何の話なんやて。裁判を受けて立ったらええやんけ。正しいほうが勝つんだから。こんな働かん人を何で使うんだ、これ。冗談やないぞ、冗談。
そんなわけのわからんことばっかり言うと、おい、企画財政部長、何をわけのわからんこと、言っておったけど、どこが基準に達してしておるんだ。わしが、基準に達しておるというのは、健康状態がええというだけのことやて。あと何にも、技術も何もあらへんがや。何にもやらん。この人のためにやめた人もおるじゃない、パートの人で。私がもっとリアルに言ったら、みんな、びっくりするぐらい。言わんだけだよ、これ。あなたたち、知っているじゃない、そういうことを。
だから、万一と言っておるけど、審議する必要はない。その課長、直近の課長、２年間、どういう成績をつけたんだね、これ。こんな何もやらん人を。その課長がおかしいわ。冗談やない、冗談やない。税金だよ。もっとしっかりやってもらわなあかんわ。
ちょっと答弁してくれ。
51:
◯議長 当局、答弁お願いします。
（「暫時休憩」と呼ぶ者あり）
52:
◯議長 暫時休憩します。
（午前１１時１０分）
53:
◯議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午前１１時１８分）
54:
◯議長 企画財政部長。
55: ◯企画財政部長 人事評価の関係で御説明をいたします。
この人事評価制度は、限られた人材で効率的かつ効果的な公共サービスを実現するために職員の意欲、能力を最大限発揮、活用できるような環境の構築、また、人材育成の観点からこの人事評価制度を行っており、また、地方公務員法の改正によりましても従来の勤務評定からこの人事評価を行うよう国のほうからも要請があり、私どもも行っておるところでございます。
評価の内容としましては、能力評価と業績評価、この２点の評価基準に基づきまして、通常の職員でございますと、管理職である主幹が在籍している課におきましては、主幹が一次評価者、二次評価者として課長が二次評価を行うと、主幹がないところにおきましては、一次評価を課長がいたしまして、二次評価を部長が行うと、このような形で評価のほうをさせていただいておるところでございます。
私どもは、再任用のある職員というか、その職員が再任用を続けれるか、その再任用を許可するかどうかにつきましては、主に直属の上司等から上がってまいりました人事評価制度に重きを置きまして判定させていただきまして、その判定に基づいて、再任用を行う、行わないということについて決めさせておるところでございます。
以上でございます。
56:
◯議長 松下
議員、３回目の質問をどうぞ。
57: ◯１９番
議員（松下昭憲） まだ１つ抜けておるわ。僕の言っておることはうそかどうかな。一丁目の一番地や。
それで、まあ、それは回答してもらわなあかんけど、今言ってきましたけれども、選考委員会のメンバーをかえないかんな、はっきり言って。自分らの首をかわいがっておるだけで、グリース塗ってぐるぐるに言っておるだけやないか。こんなええかげんな選考委員会で、みんなの税金を使うなんておかしいよ。直してもらわないかんて、こんなものは。
みんな、知っておるはずだがね、どういう人か。だから、私はさっきから言っておるでしょう。一丁目一番地、私がうそを言っているか言っていないか答えてくれって。誰も答えれないじゃない。そんな事実がどうのこうのと言って、事実を知っておっても言わんぐらい。
そのことだけ、さっきのわしがうそをついたかどうかだけね。あとは、失望感を持って終わりますので。
58:
◯議長 当局、答弁お願いします。
副市長。
59: ◯副市長 先ほど来、同じ答弁になるかと思いますけれども、松下
議員の言われていることがうそか本当か、ここで……。
60: ◯１９番
議員（松下昭憲） 違う。わしの言っていること、うそ。
61: ◯副市長 イエスともノーとも言いません。済みません、それでお答えとします。
62:
◯議長 市長。
63: ◯市長 松下議員の質問のさまざまな議論といいますか、さまざまな職員の態度だとか、いろんなものが出てまいりました。そこの中で、やはり我々、行政を預かる身といたしましては、勤務態度の不良または勤務実績、そういったものをきちんと考慮しなきゃいけないのが我々の責務でもあると考えております。
そういった意味でも、この人事評価を１つの題材として評価しなければならないというのがございますので、そういったものと、さらに、松下
議員が言われました、
議員がおっしゃられていることがうそかどうかということも今の段階でお答えすることはできませんけれども、それをうわさだけではなくて、やはりそれをどのような形でその職員を、態度をきちんと証明ができるものとして、少しずつ考えていかなきゃいけないんだろうなと思っております。
今の時点でいろんな言葉を発することはできませんけれども、そういったことの内容を含めて、私自身といいますか、なりに少しいろいろと自分の中で考えさせていただきたいなと、かようにも思っております。
以上でございます。
64: ◯１９番
議員（松下昭憲） それでは、がっかりして終わります。
以上。
65:
◯議長 ３番の質問を終わります。
続きまして、４番、議席番号３番、野中幸夫
議員、どうぞ。
66: ◯３番
議員（野中幸夫） それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
今回は契約についてであります。
あま市の新庁舎、本庁舎でありますが、この基本設計の委託業務特記仕様書というのがあります。その中では６７億７，０００万円、これは消費税を含み、建設費、造成費、外構費の金額となっています。これが仕様書の中で上限金額という形になっています。
２０１８年７月に見直し案として、８１億７，０００万円という形に上限額がなったというふうに思うんですが、この上限額の変更はあま市公共土木設計業務等委託契約約款というのがありますが、この第１条６項に定めておりますところでは、書面により行わなければならないということになっているわけでありますが、この書面によって変更の報告、あるいは取り交わしですね、簡単に言うと。
ここで言っているのは、指示、請求、通知、報告、申し出、承諾、質問、回答及び解除等は、さまざまな業者と市側がいろんなことを交わすわけですけれども、それは、書面によって行わなければならないというふうになっているというふうに思います。これがその定めに従っているのかどうかということについて、まず、確認をしていきたいと思います。
67:
◯議長 当局、答弁お願いします。
副市長。
68: ◯副市長
議員の御質問にお答えさせていただきます。
さきの９月議会からいろんな答弁をさせていただいた経緯がございますけど、改めて経過を含めてお話をさせていただきますので、よろしくお願いします。
あま市本庁舎基本設計委託業務特記仕様書につきましては、平成２７年３月策定のあま市本庁舎基本構想・基本計画をもとに設計条件を作成し、その上限額につきましては、当然、基本構想・基本計画に対応する部分という認識のもと、設計業者とその旨も確認した上で業務を進めてまいりました。
基本設計につきましては、基本構想・基本計画で見込むことができなかった項目等を加えて最終成果としており、設計業者との打ち合わせの中で業務に関する指示の変更を随時行い、それらの内容につきましては、打ち合わせ記録等によって設計者と市の双方で確認を行いながら業務を進めてまいりましたが、
議員御指摘の特記仕様書に示す費用上限額について、あま市公共土木設計業務等委託契約約款第１条第６項の規定で定める書面の通知は行っておりませんでした。約款の定めに従っているかにつきましては、約款の定める書面主義に照らせば、事務執行上必要とする設計変更通知等は整えておくべきであったと判断しております。
以上、御答弁とさせていただきます。
以上です。
69:
◯議長 野中
議員、２回目の質問をどうぞ。
70: ◯３番
議員（野中幸夫） 契約約款に定める内容について、簡単に言えば、契約どおりやっていなかったということが今、答弁の中で明らかになったというふうに思うんですね。契約ですから、それに違反しているという状況があれば明確にしてほしいんですけれども、その契約そのものは成り立たないのではないかと私、思うんですけれども、そこをやっぱり明確にしていく必要があると。
それから、もう一点は、書面によって契約の内容が行われていないということでありますから、住民の人たち、あるいは
議員も含めてですけれども、情報公開条例がありますよね。その際にこの条例に基づいて情報公開をした際に、それに対応できない。つまり、どういう経過の中で変更がされてきたのかということについて、住民のサイドから検証できないということになるというふうに思うんですね。やっぱりこれはどういうふうに考えているのかということなんですね。
もう一点は、こういう事例、こういう事例というのは、先ほど言いましたように、約款、あるいは契約に基づいた行為が行われていない。庁舎の問題も含め、今、市営住宅の修繕等の問題もありますけれども、そういうことがほかにもあるのかどうか確認をしていきたいんですけれども、どうでしょうか。
私、副市長をいじめるつもりじゃないんです。なぜ副市長に聞くか。これは、指名審査会の長です、あなたは。ですから、契約をする際に、例えば指名の契約をする際に、あなたはそこの長になっているわけですから、契約の入り口のところにあなたは立っているわけですよね。そうしますと、やはり今、私がしている質問に対して、きちんと対応することが必要だというふうに思うんですね。２点目、どうでしょうか。
71:
◯議長 当局、答弁お願いします。
副市長。
72: ◯副市長 契約が成り立つかどうか。事務手続上、その約款。
約款というのは、契約に汎用型としていろんな決め事を定めた契約の条項ということで、私ども、認識しております。
それが要は今回、第１条で、総則で、約款全体にかかわる通知、照会からいろんなものを、書面で残しなさいよということで、今回、
議員の御指摘があったということで理解をしています。
書面で残すというのは、
議員言われるように、その経過が、お互いの発注者と受注者の間でどういうやりとりがあって、どういうコンセンサスがとれたか記録を残すということで、非常に重要なものだと私も理解をしております。
そんなふうに理解することでございまして、今回、特に
議員の言われた特記仕様に示す費用の上限額については与条件という形でありまして、特記仕様の頭のほうに書いてある大切な部分ということで、特にこういった部分については記録を残すべきであったということがありました。
ただ、これまでも庁舎設計に関しては、基本構想に始まって、基本設計、実施設計という段階を踏まえる中において、基本設計自体はその構想に基づいてどんなイメージでどんな建物でと大きな内訳をつくる、ベースをつくる部分でございまして、それに基づいて実施設計ということで詳細設計に入っていくという。業者が今度はどういう、実施設計については業者がどういう形でという、建物、できる形にするもの。
ただ、基本設計というのは住民に対してこういうイメージでやりますよとか、こんな構造でいきますよ、大きな部分を決めてということで変更するベースになって、いろんなやり方だとか、そういうものを含めていくので、細かい部分でなかなか設計を変更するというのは、議事の中で申し合わせ、受注者の担当、それから私どもの市の担当が議論をして、こういう形でいこうということで。
そういう形で決まったものについてはその都度、この額であります市長までの決裁でも、市長までにレクチャーをいただいておるのが現状で、そういう意味で、書類がないことをもって発注者と受給者の合意形成があったかなかったという部分については、これは処理手側の問題は別として、合意形成があったということで判断していますので、契約については私は成り立つと判断をしております。
情報公開に対応できないという話は、先ほど申し上げたとおり、経過についてはその経過の記録を残す情報公開制度がある限りは、始まりから終わりまでの経過をどう残すかと、それにたえれるだけの資料をつくるのが行政として必要な部分であったということは思っております。それは不備な点があったということで理解をしております。それは申し上げます。
それは情報公開、文書公開に対応できない、それから、住民のサイドからの確認ができないという２つの点について必要な部分であるということで認識してありますので、残っていない部分、議事録という形では残っておるということでございますけれども、通常であれば、変更協議が行われて、それから変更確認がそれぞれ往復でされて、変更通知をされて、通知の確認を出すという形でございます。
今回、この額に基づいて設計変更、この金額、与条件としての費用の上限額を変更することに基づいて、結果的には設計委託料については変更することがないという事実はありますけれども、ただ、それはそれとして、別として、変更はないんだけれども、それまでの手続は必要であると私は感じております。いや、判断しております。
それから、ほかにもあるかということでございますけれども、私の決裁、回ってくる決裁区分のものについて、よくよく上がってくる土木、下水、工事なんかはそちらが多いわけでございますけれども、そういうものについては、今回の工事関係についてでございますけれども、約款に基づいた往復の文書等、最終的には変更の決裁を含めた予算執行に至る経緯、手順を踏んでやられているということで理解しております。
以上でございます。
73:
◯議長 野中
議員、３回目の質問をどうぞ。
74: ◯３番
議員（野中幸夫） はい。この問題、私、責任問題だというふうに思うんですよ。それ、どういうふうにやっぱり自覚をしているのかと。この間も、市営住宅の修繕の関係でいろいろ問題、出ました。不適切な会計処理ということで問題が上がってきているわけですよ。再発防止策を、検討委員会を立ち上げて、資料が作成されて、もう再発しませんよというものができ上がってきたわけですよね。
この検討委員会の文書の中には、契約に関する規程等の改正情報等をよりわかりやすく情報発信するなどを行って、職員の研修等を行って、誤りがないような形をつくっていくんだと決意したばっかりじゃないですか。その舌の根が乾かないうちに、また契約約款と違う状況が生まれてきているということですよね。
そういう点で今、僕は、責任問題をこういう形でどう果たしていくのかということがやっぱり最も大事な問題ではないかと。もっと言うと、その点が１点と、なぜ契約約款と違うことが生まれてきているのかという、ここのところについて、やはり本格的なメスを入れていくということがどうしても必要ではないかと。
行政の仕事は、間違ってはいけないんですよね。お金の支払いの問題にかかわってくる状況になるわけでしょう。先ほども松下さん、言っていました。この新庁舎、１００億円という数字も出ているわけです。これは、周辺用地の取得費や周辺道路の整備費等も含めて、こういう金額が提示されてきているわけです。
国から来るからいいじゃないかという水準の話じゃないですよね。国から来たって交付税は、所得税を払っている人たち、あま市民の皆さんですよね。酒税を払っているあま市民の皆さんが、交付税として市に交付されてくる、そういう問題になっているわけでしょう。
ですから、大切な税金をやっぱりどういうふうに扱っていくのか、取り扱うのかということが欠落しているんじゃないかというふうに思うんですね。やっぱりそこのところをどういうふうに考えているかということをもうちょっと深めた答弁をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
75:
◯議長 当局、答弁お願いします。
副市長。
76: ◯副市長 深めた答弁をしてくれということでございますけれども、私なりの……。
77: ◯３番
議員（野中幸夫） 責任問題も含めて聞いておるんですよ。
78: ◯副市長 ええ、はい、わかりました。
まず、よりわかりやすくということで、職員、いろんな問題ございますけれども、契約について契約規則、それから、それに基づくいろんな要綱であったりとかというものに基づいて、
議員言われる法治でありますので、文書に基づいて職員がそれをどう理解して、正しく理解をして事務執行するか、そういう徹底をするというのは、私の役目だと思っております。
そうした中、わかりやすくという言葉でありますと、総務課の財産管理係でつくっておる契約事務の手引についても注釈をつけるなどして、そういう文書を、手引を発刊して、各職員が見れるような形になっております。ただ、それについては、当然オープンで見れる形なんですけど、事務執行の流れとしては非常に、私としては見やすい状況ですけれども、活字が多いということは１つ難点かなということで、それをどういう形で周知していくかなということでございます。
この約款につきましても、その事務手引にはいろいろ示されております。事務手引が余り職員にとって。当然、あれだけ細かい事例、すごい条数があるんですけれども、それを一字一句、本来は契約書として一連の中、それを条項として自分たちで契約書としてつくれば、一字一句やっていくという流れでございましょうけれども、担当が表の契約書をつくって、その別途条項、契約条項としてつけるのが契約約款ということでなると判断しておるのか、それはどうかわかりませんけれども、それを再度、契約前に改めて読み込むというのが必要であると考えております。
それから、責任問題ということでございます。
当然、こういう経過の中にありまして、いつもこういう形で謝罪をするわけですけれども、例えば、担当がこういう大きな与条件という、今回では市庁舎の与条件というところで建設上限額が変わった。当然、市長も含めて、私も確認をしております。それに基づいて、そのときに例えば、担当部長にその事務手続上の約款に書いてある、その書面というものは整えてあるかどうかという判断、まず、もしくは、確認を私が本来すべきものなのかどうかは、それは疑問でございますけれども、こういう状態があるということであればそういう状態を注意して、各部下に対して確認をさせるという仕組みづくりも必要であると、今後のことで思っております。
また、そういう、今後どうしていくかという責任の所在という形で言われましたが、責任をどう果たしていくかという話のほう、２つの問題があるので、責任の所在ということは別個の話でございまして、責任を今どう果たしていくかということはそういう仕組みづくりを、改良住宅のときにも、市営住宅のときにもお話ししましたけれども、そういうことを徹底して、職員に。部長さんが中心になって、本当は動いていただくのが基本ですが、それを司令塔としての、よく言われる事務方のトップでございます。その辺は厳しく言ってまいりたいということでございます。
それから、税金は血税だということで、私も財政担当を幾年か、あま市になってからやらせていただきました。当初は何年間は後年度の大きな事業のために、
議員からも御指摘があった推進債であるとか、いろんな財政の特例の起債であるとか、そういうものを余分に借りる借りないということがありましたけれども、それは将来にわたってイベントをするための形として、なるべく支出を抑えて将来のため備えた、余剰金というか、基金の積み立てというのをしましたし、言われるとおり、血税だということは予算ヒアリングのときに当然言いますし、余分なものは切るという形で市長とともども言っておりますので、そこについておろそかにしておるという考え方に、私の中ではございません。
以上でございます。
79:
◯議長 市長。
80: ◯市長
議員御指摘のように、書面による通知というのはないものでございますけれども、基本設計、または実施設計という段階を踏まなきゃいけないのも事実あります。今の基本設計の中で変更内容につきましては、設計業者との打ち合わせなどもさせていただいております。そこの中での打ち合わせ記録等もきちんと保管をしておりますし、そうした上で、我々市長または副市長に対してのレクも受けております。
そういった判断を最終的にするのは私でございますので、そういった業務を進めながら、業者との双方の確認もしながら、業務を進めていたところでもございますので、そういった上でもきちんと対応はしたものの、
議員御指摘のように、書として、書面として通知はなかったということは、きちんと反省をすべきものは反省をし、今後の新庁舎整備についてさらにきちんとした、行政らしく行っていきたいというふうに思っております。
責任をどのように考えるかということは、市民からいただいている税金を無駄のないように使わさせていただくこと、そしてさらに、新庁舎整備の目標に向けて、さらにきちんと整備をしていくということが私の責任だと思っております。
以上でございます。
81:
◯議長 ４番の質問を終わります。
続きまして、５番、議席番号４番、亀卦川参生
議員、どうぞ。
82: ◯４番
議員（亀卦川参生） それでは、通告に基づきまして、公共施設再配置計画（素案）について質問をいたします。
私ども
議員には公共施設再配置計画（素案）概要版が配付されておりますので、これに基づいて質問をいたします。
１つ目、初めに、公共施設再配置計画（素案）、以下、素案といいます、に目を通した時点で全体的に感じた疑問点を伺います。
東部地域、甚目寺地区の小学校施設に関連して、甚目寺小学校、甚目寺南小学校には、現在、放課後子ども教室も関連施設としてある、このように記入されておりますが、西部地域、美和地区の４小学校には、放課後子ども教室を実施しているにもかかわらず、この記入がありませんが、なぜでしょうか。
２つ目です。素案では、平成３９年、２０２７年から４８年、２０３６年の第II期に秋竹小学校は宝小学校に統合するとされています。同時に、秋竹小学校で行われている秋竹児童クラブも廃止するとなっております。なぜ秋竹小学校を廃止するのでしょうか。答弁を求めます。
七宝北中学校の通学区の一部を変更しようという話し合いが行われましたが、話し合いがまとまりませんでした。小学校の統廃合が保護者の理解を得られると考えているのか、あわせて答弁をお願いいたします。
３点目です。宝小学校、秋竹小学校、現在、それぞれの児童数は何人でしょうか。そして、第II期の冒頭、２０２７年、それから最後の２０３６年のわかっているだけでいいですが、この間の児童数の推移はどうなるのでしょうか。
４つ目です。素案による公共施設の再配置は、この計画どおりに実施された場合、平成２８年、２０１６年比で総延べ床面積が２５％削減されるのはいつの時点になるのでしょうか。
５つ目です。南部地域、七宝地区は新庁舎の周りも含めて、ほとんどが海抜ゼロメートルです。地震や水による災害が発生した場合は、市内全域での液状化と、特に七宝地区では道路が水路になり、通常の通行だけではなく、避難にも不自由を来す状態になってしまいます。
素案では、かなりの公共施設が廃止、統合されていきます。この状況の中で、大災害発生時、住民の皆さんが避難する場所がどれくらい確保されていくのでしょうか。その点はいかがお考えでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。
83:
◯議長 当局、答弁お願いします。
福祉部長。
84: ◯福祉部長 １点目の御質問については私より答弁させていただき、２点目、３点目につきましては教育部長、４点目は企画財政部長、５点目は総務部長より答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。
これより答弁する中で、元号につきましては来年度、変わりますが、平成で申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の美和地区での放課後子ども教室の未記載の理由でございますが、美和地区の放課後子ども教室の実施形態は、美和小学校、正則小学校、篠田小学校、美和東小学校の４小学校において、学校行事に支障を来さない体育館や空き教室を利用し、年１３回実施しております。
これに対し、甚目寺地区の放課後子ども教室の実施形態は、甚目寺小学校、甚目寺南小学校において、小学校内の教室を放課後子ども教室の専用室として、給食のある月曜日から金曜日、実施しております。
このように、甚目寺地区と異なり、美和地区の放課後子ども教室におきましては、実施場所を特定されていないため、公共施設再配置計画の素案には記載しませんでしたが、しかしながら、美和地区の放課後子ども教室は各小学校内にて実施しておりますので、同計画における各小学校のロードマップと連動するものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
85:
◯議長 教育部長。
86:
◯教育部長 それでは、３点目の宝小学校、秋竹小学校の児童数を先に答弁させていただいた後に、２点目の答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
３点目の児童数についてでございますが、平成３０年９月３日現在、宝小学校の児童数は１５４人、秋竹小学校は１４７人でございます。
今後の児童数の推移につきましては、平成３０年１０月１日現在の住民基本台帳をもとにした推計でございますが、宝小学校については、３１年度は１４３人、３２年度は１３２人、３３年度は１３０人、３４年度は１３０人、３５年度は１２７人、３６年度は１１０人でございます。
秋竹小学校につきましては、３１年度は１４１人、３２年度は１４４人、３３年度は１３７人、３４年度は１４３人、３５年度は１３８人、３６年度は１４５人となります。
なお、転出、転入は見込んでおりませんので、よろしくお願いいたします。
２点目の小学校の統廃合が保護者の理解を得られるかについてお答えをさせていただきます。
公共施設再配置計画（素案）では、秋竹小学校は平成３９年度以降に南部地域の他の小学校への統合を検討することとしております。現段階では、秋竹小学校の廃止を含めた動きは一切ございません。しかしながら、秋竹小学校の児童数が増加する見込みはなく、地理的な位置関係も考え合わせますと、秋竹小学校を他の小学校へ統合することも１つの方向性として捉えていく必要があると認識しております。
今後につきましては、将来を担うあま市の児童生徒にとって最良の方法は何かを、保護者の理解を得ながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87:
◯議長 企画財政部長。
88: ◯企画財政部長 ４点目の床面積を２５％削減できるのはいつになるかという御質問でございました。
上位計画でございます公共施設等総合管理計画における計画期間を平成２９年度から平成７８年度までの５０年間としておりますので、延べ床面積の２５％削減につきましては、最終年度である平成７８年度までに達成することを目標としております。
以上でございます。
89:
◯議長 総務部長。
90: ◯総務部長 ５点目の大災害発生時における南部地域の避難場所の確保についてですが、現在は６校の小中学校と七宝総合体育館、七宝公民館、七宝保健センター、七宝焼アートヴィレッジの１０カ所を避難所として指定しております。
公共施設再配置計画（素案）において今後解体となる施設もございますが、避難所の確保については、これまでにも計画策定の過程において重点項目として検討を進めてきたところでもあります。計画の進捗により施設の数や面積が変動しますが、避難所の指定につきましてはその都度、見直しを行う予定としております。
以上でございます。
91:
◯議長 ２回目の質問をどうぞ。
92: ◯４番
議員（亀卦川参生） １点目ですけれども、各小学校のロードマップと連動する、こういう答弁でした。福祉部がどういう理解をして、どう答えるか、私が関知することではございませんが、これですね。私たち
議員がもらった素案という。ここに何が書いてあるか。といいますのは、この素案がパブリックコメントをしていくに当たって、住民の方々にも同じものが示されるはずですね。もしそうでなかったら、私たちに示されたものは何なのということになるわけですから。
ここに何が書いてあるか。制度として実施されているものが書かれていないんですね。ということは、きちっとここに書いてあることを訂正する、あるいは注記として、こういうものも含みます、あるいは含みません、そのような注意書きもきちっとしていかなかったら、住民の方がこれを見たときに何だとなっちゃいますよね。
だから、私はそこを心配しておるんです。福祉部の考え方、理解の仕方をどうのこうの言っておるのではないんです。私はこれを言っておるんです。皆さんが見るものなんです。
そういう点できちっと注意を払ってつくっていかなかったら、事実と若干でしょうが、違うことが市民に伝わっちゃう。それに基づいて意見を言わせていただく、こういうことになったら、極めてまずいと思うんです。そういうことでどう考えるのかと。
それから、２つ目、秋竹小学校の廃止を含めた動きは一切ありませんと、こういう答弁でした。確かに、この素案の概要版、「７ 施設毎の再配置計画の策定（５）学校教育系施設」、ここには、「『秋竹小学校』…第II期に他の学校へ機能の統合を検討」、ここが書いてありますね。「統合後の既存の建物は解体を基本とする。」、こういう説明がされております。
そうすると、これを見た市民の皆さん、どうとるかだと私は思います。廃止を含めた動きは一切ありませんと言ったって、この文書を読んだら市民の方はそうはとれないんです。廃止をするとしかとれないんです。若干時期はずれるかもしらんがという程度にはなるとは思いますけれども。
やはりさっきも言いましたけれども、パブリックコメントをするのであればなおさらのこと、この説明内容を書きかえる、あるいは注意書きできちっと正確にお伝えをする、そういうことが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、４点目です。素案にも書かれておりますけれども、いろいろな施設の統合、新設などで新しい施設ができる、そういうこともあり得るわけですね、この５０年間の中で。そのときにその床面積分、例えば１，０００平米の施設を統合した結果、できたという場合、その１，０００平米をほかの施設で減らしていくのかどうか、その答弁を求めます。そして、最終的に床面積を今ある総床面積から２５％減らすということに、数字上、にしていこうという計画なのかどうか、答弁を求めます。
それから、５点目ですが、素案によりますと南部地域では、秋竹小、七宝総合体育館、七宝公民館などが５０年間の間でなくなっていきます。
今心配されている東海・東南海地震が東日本大震災級の地震になった場合、南部地域は津波による影響とあわせて、道路の液状化が起きる心配があります。東日本大震災では、道路に亀裂が入ったり、１０センチ以上不均衡沈下をしておりましたところがたくさんありました。そして、ことし起きた北海道の地震では、札幌市内で道路が１０センチから２０センチ、砂状のものが噴き出して車が通れない、こういう状況が発生しました。このあま市でもこういう事態が大変心配されるところです。
このような車が使えない状況になったときに、近くに避難所がないと歩いてはいけません。安心していただける避難所が必要ですが、これらの面から考えた場合、もっと急いで避難所を確保することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
もう一つ、水害への対応として、民間マンション等の高い建物の共用部分を災害時に使わせていただけるような協定が大切になってきますが、民間所有者との話し合いなどで自治会等を市がサポートするのではなく、市が主体的に避難場所を確保する、こういう立場から、話し合い等で市が前面に立つ必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁を求めて、質問を終わります。
93:
◯議長 当局、答弁お願いします。
子育て支援課長。
94: ◯子育て支援課長 では、まず１点目の御質問で、再配置計画を市民の方が見られまして、美和地区で放課後子ども教室が実施していないように見えてしまうという点で不親切ではないかという御質問につきましては、確かに美和地区におきまして、放課後子ども教室は各小学校で実施しております。そのため市民の方に誤解を招かないように、同計画の策定主管課である企画政策課と調整を図って、備考欄等に記述を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
95:
◯議長 学校教育課長。
96:
◯学校教育課長 議員御質問の秋竹小学校が廃止するとしか理解ができないというような内容に捉えられるという御質問につきましてでございますけれども、確かにこの再配置計画の素案につきましては、５０年間の内容を一手に記載させていただいているということで、そういったことも考えられます。
ただ、５０年間という長期計画ですので、当然、見直したりとか、検証も必要になってくると思いますが、今回につきましては、秋竹小学校につきましては出発点、この５０年計画の出発点として、このような記載をさせていただいております。
パブリックコメントで市民の方がこれを見たときに間違った理解がされないように学校教育課としても、今、子育て支援課長が申し上げましたとおり、企画のほうと調整させていただきまして、備考欄に何かそういったようなコメントを書き入れれば対応できるかもしれないということで、また調整を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
97:
◯議長 企画政策課長。
98: ◯企画政策課長 施設の削減についての御質問であったと思います。再配置をしていく上でございますけれども、延べ床面積の縮減につきまして、縮減率の観点から申し上げます。
更新をする場合につきましては、縮減率はゼロから１０％を予定いたしております。統合する施設につきましては２５％、複合化の場合につきましては３０％、譲渡及び解体につきましては１００％縮減ということで計画をいたしております。それらに合わせまして、延べ床面積の２５％を削減する計画といたしております。
以上でございます。
99:
◯議長 総務部次長兼安全安心課長。
100: ◯総務部次長兼安全安心課長 避難所の確保でございます。
現在、公共施設を避難所として指定しておりますが、公共施設が整備されていく中で、地域においては、民間施設を活用した一時避難所の確保を検討していく必要があるかと考えております。
もう一点目の区と民間施設の協定の進め方でございます。
区と民間施設との一時避難所の協定につきましては、実際に避難される地域が当初より協定にかかわることで、実際の災害でも避難が円滑に行われることと考え、協定の締結は区と民間施設で行っていただき、市はその支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
101:
◯議長 亀卦川
議員、３回目の質問をどうぞ。
102: ◯４番
議員（亀卦川参生） 確かに、住民の方々の組織、実際には自治会なり町内会になるかと思いますけれども、その方々が避難所確保ということで、本当に真剣に考え、真剣な話し合いをして、確保していく。極めて大切なことだと私も思います。
しかし、避難所というのは、いわゆる公共のものです。やはりもっと市が関与する。そこが大切になってくると私は思っております。
それと、南部地域では河川に囲まれて、公共施設の避難所がない、こういう地域がございますね。そんなに広い地域ではございませんけれども、ここへの対策は何か特別に考えておりますか。
ということは、道路、先ほど言いましたけれども、これが川のかわりになって、水が流れておった場合、渡れないんですね、そこを。だから、そういう点で、やはりそういう細部まで考えた災害対応ということをぜひ求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上です。
103:
◯議長 当局、答弁お願いします。
総務部次長兼安全安心課長。
104: ◯総務部次長兼安全安心課長 南部地域の避難対策でございますが、河川に囲まれ、避難所も近くにない地域の避難対策でありますが、地域によっては避難所まで距離が遠く、時間を要する地域があるかと承知しております。近くに避難先があることは安心感を与えることも承知しておりますが、市民の皆様にはテレビやラジオ等の気象情報により、早目早目の避難を心がけていただければと思っております。
市としましても安全を確保する方法を周知するとともに、避難所につきましても今後検討、周知をしていきたいと思います。
以上でございます。
105: ◯４番
議員（亀卦川参生） 終わります。
106:
◯議長 ５番の質問を終わります。
お諮りします。
暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
107:
◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩します。ここの時計で１３時４０分まで休憩といたします。よろしくお願いいたします。
（午後０時１０分）
108:
◯議長 おそろいですので、少し早いですが、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後１時３８分）
109:
◯議長 ６番、議席番号９番、橋口紀義
議員、どうぞ。
110: ◯９番
議員（橋口紀義） 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。９番、橋口でございます。
通告に従いまして、市の行政サービスについて質問をいたします。
あま市も合併をいたしましてから８年がたちます。さまざまな課題を乗り越えながら今日に至りますが、市行政の核となっているのが協働のまちづくりです。この協働のまちづくりは現在において、市民、各種地域団体、ボランティア団体などとの相互理解や相互連携はうまくできているのでしょうか。
現在、それぞれの地域で防犯や防災、美化運動、子育て支援などで、いろいろな活動をボランティアで地道に行っていただいています。私は協働という言葉は、市民も、各種地域団体、ボランティア団体も、そして市行政もともに同じ立場に立って行動することだと思っております。
行政側は補助だけしていればよいとの考えは持っていないと思いますが、市民の活動をよく理解し、ねぎらいながら支援をするとの姿勢が必要ではないかと思っています。私もさまざまな方々と一緒に活動をさせていただいておりますが、行政側にはこうした活動にもう少し感謝の思いを持っていただき、活動の現場に赴きながら、後方支援等をいただければよいかなと思います。
先日も私の地域で活動をされているボランティアの活動の現場に御一緒いたしました。駅前広場や駅前交番前、道路沿い、道路づたいに、きれいな鉢植えの花や植え込みの花を植えていただいております。そして、夏の暑い日も冬の寒い日も、駅前道路の草取りやごみ拾いをしていただいております。毎日、学童の登校時、下校時にも見守り活動をしていただいております。時々は職員の皆様も現場に赴き、感謝のお声かけいただくなどしてほしいと思っておる方もおられます。
各団体やボランティア団体も高齢化に伴い、会員の募集もなかなか厳しいとのお声も伺っています。若い方々にもこうした活動に理解をしていただくためにも、行政として、活動の支援や広報活動などに格差なく力を入れていただきたいと思っております。
そこで伺います。
１つ目、市内各地域の各種団体との連携はうまくできているでしょうか。地域間、地域団体間で格差なく支援されているでしょうか。
２つ目、市民に開放されている施設の管理についてですが、特に、指定管理者がいない施設は、月にどれくらいの頻度で管理状態を現場確認し、保守点検がなされているのか、各担当ごとに教えていただきたいと思います。
３つ目、公共の場である各駅前広場、公園、河川の堤防や道路、遊歩道等について、現場点検と維持管理はどのような対応がなされているのでしょうか。
以上の点について御答弁をよろしくお願いいたします。
111:
◯議長 当局、答弁お願いします。
企画財政部長。
112: ◯企画財政部長 １点目、２点目につきましては私から、３点目につきましては建設産業部長からお答えをさせていただきます。
１点目の市内各地域の各種団体との連携につきましては、七宝産業会館内に市内のボランティア活動やＮＰＯ活動など、市民活動の拠点となるあま市市民活動センターを設置し、市民活動団体やボランティア団体、企業などによるまちづくり活動を応援し、活動団体間の橋渡しやアドバイスにより連携を図っております。
また、市民活動祭「あまのわ」を毎年開催し、市民活動団体やボランティア団体、企業の活動内容の発表と交流を通じて、参加された中高生のボランティアや、関心を持っている市民の方へ広報、周知を図っております。
各地域のコミュニティーについては、昨年度より各コミュニティ協議会を集め、情報交換会を行っております。地域ごとの課題、また、その解決方法などを共有し、各地域に持ち帰り、日々の活動に生かしていただいております。また、この情報交換会ではこれからコミュニティ協議会を立ち上げようと相談にお越しになっている方へも参加を促しており、立ち上げの支援についても行っております。
なお、２回目の情報交換会は今年度中に開催をする予定でございます。
２点目の指定管理者がいない施設の現場点検についてでございます。
企画政策課が管理している施設のうち、指定管理者がいない施設は、正則コミュニティセンター、美和情報ふれあいセンター、篠田防災コミュニティセンターの３施設となります。それぞれ月に１回から２回程度、ポスター等の掲示、消耗品の補充、機器点検の立ち合い等に行き、そのときに施設の点検を行っております。また、利用者の鍵の受け渡しの際に施設に異常があった報告を受けた場合には、随時現場を確認し、対応を図っております。
以上でございます。
113:
◯議長 建設産業部長。
114: ◯建設産業部長 続きまして、３点目の公共で利用されている場所の現場点検と維持管理について、私からお答えさせていただきます。
現場点検につきましては、日常的な点検は職員のパトロールによる目視での確認を実施しており、専門性が必要な点検については業者に委託しております。
維持管理につきましては、職員により軽微な修繕を行うほか、シルバー人材センター及び専門業者に対して公園施設修繕、し尿くみ取り、剪定、除草、遊具等保守点検、浄化槽保守点検、砂場抗菌対策、樹木消毒等の業務を委託することにより維持管理しております。また、ボランティア団体の方々や子供会などの任意団体にも草取りやごみ拾いなど御協力をいただいており、感謝しております。
今後も適切な施設の維持管理及び運営を実施してまいります。
以上でございます。
115:
◯議長 ２回目の質問をどうぞ。
116: ◯９番
議員（橋口紀義） それでは、再質問させていただきます。
先ほどの答弁、七宝の市民活動センターですけれど、現在はＮＰＯが指定管理をしております。隣に七宝の交番もあるわけですけれど、津島署の警察関係の方が、交番の駐車場がいっぱいで、センターの駐車場に車を駐車されて、交番に用事で行かれたということをお聞きました。すると、そこのセンターの職員が飛び出してきて注意をしたということでございますが、やっぱり駐車場に空きスペースがあれば、オープンに利用されたらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、先ほどの答弁で、情報交換会を開催したと伺いました。また、２回目の開催を予定している旨の説明がありましたけれど、情報交換や情報提供・共有という点では、今後、定期的な開催をしていただきますようお願いいたします。こちらのほうは要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。
２つ目の指定管理者がいない施設の管理についてですけれど、甚目寺の各コミュニティー施設は指定管理者が置かれていて、なぜ美和地区は置かれていないのか。少し格差というものを感じるわけですけれど、人件費や管理費等を考えれば、美和地区のように統一したほうがよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
私は近くに美和情報ふれあいセンターがありますので、よくこちらを利用させていただいておりますけれど、以前と比べて管理状況は悪くなってきているのではないかと感じております。合併してから担当部課長がかわっておるわけですけれど、前に利用した団体が備品を器具庫にしまっていなかったり、また、使われた資材がそのまんま置き去りになっていたりしております。また、忘れ物が残っていて、エントランスのカウンターの上に置きっ放しになっていたりしております。
担当課におかれましては、定期的に巡回の頻度を短くして、チェック体制をしっかり確認していただきますようよろしくお願いいたします。
３つ目の駅前広場、公園、遊歩道などでの管理ですけれど、こちらも担当部課長の交代時にやっぱり引き継ぎがきちんとなされていなかったと思うなと、そういうときがあります。しっかりと部課長は、私たち
議員や市民が申し入れに行けば対応が早い場合もあります。でも、市民の方々の申し入れの際に、一応ですけれど、メモをとるなどして、また、現場確認をして、その後の対応をお伝えしてほしいと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
また、まちづくりに意識の高い市民の方々やボランティア団体の皆様にも敬意を持って、今後も行政サービスに努めていただきたいと思っておりますが、当局のお考えを伺います。
117:
◯議長 当局、答弁お願いします。
企画政策課長。
118: ◯企画政策課長 最初の御質問でございます。市民活動センター駐車場に関することでございます。
市民活動センターの駐車場利用をオープンにしてはとの御質問であったかと思います。会館駐車場は閉館後の施設の安定性を確保するために駐車場の門を施錠を行っておりますけれども、あくまで開館中のオープンの利用ということで御回答を御答弁させていただきたいと思います。
当該施設駐車場への目的外駐車が市民活動センター利用者を初めとした七宝産業会館利用者の妨げにつながってはいけないと考えております。しかしながら、隣接している派出所、消防署など公共施設が多い環境にあるということから、七宝産業会館全体の利用者の多少を把握した上で相互に連絡をとり、必要に応じて駐車を臨時的に認めるなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
また、指定管理者についての甚目寺、美和地区の違いを含めたところでございますけれども、指定管理者が置かれた施設と置かれていない施設ということで、まず、統一すべきではないかというような御指摘をいただいたかと思います。
まず、コミュニティー施設につきましては、甚目寺地区と美和地区、６つの施設がございます。それぞれ、施設の設置目的や形態が異なるところがございます。
甚目寺地区の３施設につきましては、音楽室や児童室、ロビー、ホール、一部に図書室など、利用者が自由にできるオープンスペースを設けております。特に児童室につきましては、子供さんたちが利用されておりますので、安全面を考慮して管理人を配置する必要があると考えておるところでございます。
また、指定管理者が置かれていない美和地区の施設のうち、美和情報ふれあいセンター、篠田防災コミュニティセンターに関しましては、無人ではあるものの、子育て支援課の児童クラブ等の事業が施設内で運営されております。施設の有事の際には現場に急行し、管理責任者である企画政策課に通報、あるいは報告連絡が可能な体制をとっております。
また、正則コミュニティセンターに関しましても無人の施設ではございますが、二ツ寺区が区の運営のため、施設を利用されており、施設に異常があれば連絡をいただくなどの体制をとっております。
引き続き関係課や区と協力いたしましてさらなる連携を図りながら、利用者に対して不便が生じないように管理してまいりたいと考えております。
指定管理者の有無による管理体制の違いはございますが、現在の体制で６施設ともに遜色のない施設利用環境を提供できますように、管理運営してまいりたいと考えております。
以上でございます。
119:
◯議長 建設産業部次長兼土木課長。
120: ◯建設産業部次長兼土木課長 ３点目でございますが、日常的なパトロールのほか、市議や市民の皆様から通報があった際には、内容、現場等、場所等を聞き取りをしまして、速やかに現場を確認後、対応を行い、必要に応じて通報をいただいた方へ報告などを、適切な対応を行っていると考えておりますが、
議員御指摘のとおり、不足している部分につきましては、今後も一層行政サービスの向上に努めてまいります。
また、維持管理に御協力いただいている団体の皆様とは、行政に不足する部分を補っていただけるよきパートナーとして、連携、協力する関係を今後も深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
121:
◯議長 企画政策課長。
122: ◯企画政策課長 １つ答弁漏れがありまして、失礼いたしました。
管理状況についてでございます。
無人施設の管理状況が悪化しているのではないかという御指摘をいただいたかと思います。合併以後も管理方法に関する引き継ぎを行いながら、これまで変わらず巡視を行ってきてはおります。
しかしながら、
議員からの御指摘につきましては真摯に受けとめさせていただきまして、美和情報ふれあいセンターに限らず、他の施設につきましても、これまで以上に関係課、また区など、情報を共有し、密に連携を図りながら、管理運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
123:
◯議長 橋口
議員、３回目の質問をどうぞ。
124: ◯９番
議員（橋口紀義） 質問というよりは……。随分、皆さん、頑張ってはいただいておると思いますけれど、いろいろと先ほどの皆さんの一般質問等も聞いておりますけれど、やっぱり各課連携がちょっと不足しているのではないかと、感じておるところでございます。
どうか各部各課、連携を取り合って、やはり市民サービスというものを頭に置かれて、現場主義に皆さん、走っていただきまして、さらなる行政サービスの向上に努めていただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございます。
125:
◯議長 ６番の質問を終わります。
次に、７番、議席番号７番、山内隆久議員、どうぞ。
126: ◯７番
議員（山内隆久） 議席番号７番、政和会の山内隆久でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
質問は、あま市行政の人事体制についてであります。
テーマが少しわかりにくいと思いますので、説明させていただきます。
質問の趣旨は、分権型社会における住民サービスの向上と住民地方自治の充実のため、社会変動に適応した人員構成や人員配置等の行政体制についてお伺いするものです。
題目に人事とありますが、市長の専権事項である人事権にかかわる、いわゆる人事ではなく、人的な行政体制とか、業務組織の体制ですとか、広い意味での人事体制という意味でございます。私も
議員にならせていただいてから３年半が過ぎようとしておりますが、今回の質問は、
議員として、また、職業人として市役所や地域の方々と仕事をさせていただく中で、都度都度感じてきたことであります。行政の目線ではなくて、一市民の目線でお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。
さて、我が国の地方行政体制は、世界的に見ても充実していると言われております。特に基礎自治体である市町村は統治の基盤を形成し、住民サービスを中心的に提供する総合行政主体として機能と役割を担っております。現在の市町村の体制については、地方制度改革と市町村合併の変遷を顧みなければなりません。
明治政府による近代的な地方自治制度の導入以来、社会の近代化や戦後の経済発展による大きな社会変動に対応するため、全国的に市町村合併を繰り返し、その体制強化が図られてきました。合併はいずれも大きな地方制度改革の実施に伴ったものでしたが、市町村に対しては行政事務のみならず、自治体や地域住民の立場や価値観にも大きな変化を求めたものです。全国的な合併はこれまで３度ありました。明治の大合併、昭和の大合併、そして平成の大合併であります。
ここで留意すべきは、その前提にある考え方です。我が国では、市町村の区域内の事務は、住民に最も近い市町村が総合的に担当すべきであるという考え方が強くあります。このため、国や都道府県が担当してきた事務が市町村に移譲されたり、新しい事務が追加されると、それに対応すべく、市町村体制の強化が必要になります。
分権型社会の基本である補完性の原理によれば、できるものは住民に近い下位の行政体へ、できないものは上位の行政体へという配分となるので、市町村ができなければ都道府県に配分されることになるのですが、我が国では下位の市町村に事務を配分した上で、従来の市町村でできなければ合併により市町村を強化し、それでも不十分な部分は共同処理や圏域行政で補っています。
そして、平成の大合併は分権化された地方行政体制に対応し、自主的、自立的に運営する市町村体制とするため実施されました。機関委任事務制度は廃止され、市町村の事務処理の自由度は大幅に拡大、運営は市町村に委ねられることになり、これまでの立場や考え方が一変することになりました。また、平成の大合併では住民参加を大きく進展させたのも、大きな変化の１つであります。
このような基礎自治体が置かれた状況下にあって、小さい政府を志向する流れにある行政改革では、基礎自治体の職員の定数削減が推進されていることをまず認識しなければなりません。市長には、国、県から職員定数に関する指導がある中、また、合併による影響がある中、人員配置や職員登用については難しい面があると思います。
しかしながら、質の高い住民サービスを安定的に提供するため、また、住民地方自治の充実のため、現在の厳しい社会変動に対応できる持続可能な行政体制を維持していかなければなりません。そのための人員構成及び人員配置等についてお尋ねさせていただきます。
１点目ですが、市役所の人員体制についてであります。
現在、あま市の職員については、第２次あま市定員適正化計画に基づいて進められていますが、市職員の年齢構成を見ますと、これから１０年ほどの間、年齢構成にばらつきが大きくなっています。また、昨年度と今年度に定年を迎えられる職員の数が多くなっています。反対に、来年度に定年となる職員の方々の数は今年度の約半数となり、以降、数年間、少ない状況が続きます。
これは、これから幹部となる年齢層が薄くなることを意味しており、事務遂行の点からも住民サービスの観点からも気がかりですが、いかがお考えでしょうか。また、来年度に市民病院の任用がえで職員の増員が見込まれますが、これについてもいかがお考えでしょうか。
２点目です。市部局の最適化についてです。
現代社会は、激しい変化の中にあります。直面する人口減少や高齢化の問題、外国人材や多文化共生、防災、減災など災害対策の課題など、多くの行政課題が山積しております。また、社会変動から生ずる未知の課題もあると思います。
これらの課題に限られた人員でいかに迅速に効果的に対応するか、行政組織に求められる課題だと思います。これらフレキシブルな対応についていかがお考えでしょうか。
３点目です。職員外の人員や外部委託等についてです。
地方分権、市町村合併と並行した行政改革の流れの中で、全国的にまだまだ行政職員の定数削減の流れの中にあり、財政的にも厳しい面があります。しかし、反面、先ほども述べたとおり、基礎自治体である市には、総合行政主体として事務が多く集積しております。職員各位の工夫と業務改善は大切だと思いますが、市職員の限られた人員で全て対応することは困難で、事務量を賄うには妥当な人員数は必要です。
現在、市では指定管理者と業務委託を行っていると思いますが、住民サービスの維持向上の観点から、外部委託についてはいかがお考えでしょうか。
４点目ですが、行政区についてであります。
あま市には旧大字を単位とした行政区があります。先ほども述べたとおり、国の地方制度改革に伴って、市と行政区の立場や関係性、価値観が大きく変化しています。
行政区には区長がおみえです。区長制度は明治時代の大区小区制に起源を持ち、大区の長である区長には、当時の名主や庄屋が着任した例が多く、行政機関として行政事務をとり行いました。昭和の地方制度改革までは行政機関の一部として任命され、行政事務をとり行ってきました。
しかし、平成の地方制度改革では区長は行政機関から外れ、地域組織の代表とされています。合併から数年たちますが、現在でも明治から昭和期までの名残があり、また、事実として行政事務の一部を担っていただいておりますし、行政に係る役員等の推薦をお願いしなければならないこともあると思います。
現在、市の行政区や区長との関係性、また、区長の地位について、市当局としてはいかがお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
以上、４点について、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
127:
◯議長 当局、答弁お願いします。
企画財政部長。
128: ◯企画財政部長 １点目から３点目の御質問につきましては私から、４点目の御質問につきましては総務部長から答弁をさせていただきます。
まず、１点目でございます。市職員につきましては、昨年度末に引き続き、今年度末に部長級を含めた大量の管理職が定年退職を迎えます。職務に精通した管理職の退職により新たに管理職に登用される職員においては、経験不足や事務の引き継ぎといった面での心配もあろうかと思いますが、みずからが意識改革に取り組み、重点事業、懸案事項の確実な引き継ぎ、取り組みがなされるよう、部課長会等を通じて改めて啓発していくものでございます。
また、来年度は市民病院からの任用がえの職員を迎え、一般行政職として大いに期待するところでございますが、職員数については増加をいたします。今後の職員総数については、新庁舎建設、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合の状況をも考慮し、市民サービスの低下を招かないよう検討してまいります。
２点目でございますが、人口減少が見込まれる中、人口規模とのバランスを考慮し、適正な職員数を確保していく必要がございます。また、外国人労働者の増加や多様化、高度化が見込まれる行政ニーズに対しより効果的、効率的に対応するためには、新たな組織機構についても研究していく必要があると考えます。
３点目でございますが、本市においては、施設の管理運営に民間部門の能力やノウハウを活用し、効率化を図るため、指定管理者制度を現在、あま市文化の杜を初め、１２カ所の施設で導入をしております。また、新学校給食センターにおいては、来年度中に業務委託への移行を予定しており、市職員以外の民間の能力やノウハウを活用することにより、よりよい市民サービスに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
129:
◯議長 総務部長。
130: ◯総務部長 次に、市と地区との関係についての御質問ですが、区は一定の区域に住所を有する者の地縁に基づき形成された団体で、区長の身分につきましては地域自治組織の代表者という位置づけであって、区は市の下部組織という位置づけではございません。
区では防犯灯の設置、維持管理、防犯・防災活動、環境美化活動やごみ収集場所の管理など、地域に密着したさまざまな活動を行っておられます。地域で対応できることは地域で、地域で解決できない部分を行政でといった補完性の原理により、区と行政が両輪となって、地域の実態に沿った課題解決に向けて、互いに協力していかなければならないと考えております。
以上でございます。
131:
◯議長 山内
議員、２回目の質問をどうぞ。
132: ◯７番
議員（山内隆久） ありがとうございます。現行制度と現状に即した御答弁をいただいたと思います。
再質問ですが、まず、市役所の職員数と職員の年齢構成について、この先の将来見通しはどうなっておられますでしょうか。お伺いしたいと思います。
あま市の人口ビジョンによりますと、数年はほぼ横ばいですが、その先、徐々に減少する見込みとなっています。人口構成の変動もございますが、住民サービスの維持向上の観点を含めて、見通しをお示しいただきたいと思います。
次に、外部委託についてです。
住民サービスを落とさないよう、市民から残念な声を聞くことのないよう努めていただきたいと思いますが、市直営、業務委託、指定管理者、また、その他の手法等あろうかと思いますが、その使い分けについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
次に、行政区についてです。
先ほど、市と行政区の関係性について、補完性の原理により市と行政区が両輪となって協力していくとの答弁がありましたが、どのようなかかわり方をされていくとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、住民の方の中には、行政区や区長の存在すら御存じない方も実はおみえです。区長はこのことで相当苦労されることもあり、この点についても市のお考えを聞かせていただければと思います。
以上、３点になります。よろしくお願いいたします。
133:
◯議長 当局、答弁お願いします。
人事秘書課長。
134: ◯人事秘書課長 ３点御質問をいただきましたが、１点目、２点目は私から、３点目は総務課長から答弁をさせていただきます。
まず、１点目でございますが、一般行政職の定年退職者については、来年度末以降、しばらく１０名前後で推移いたしますが、２０２８年度末には１５名以上の定年退職者が予想されております。
また、一般行政職へ任用がえを希望する市民病院の医療職及び一般職につきましては、９
月定例会全員協議会において市民病院から報告いたしました平成３０年７月末日現在の意向調査結果が４３名であるため、同程度を想定しております。
市としては、平成２７年３月に平成３１年度までの第２次あま市定員適正化計画を策定しており、来年度中に平成３２年度からの５年間の職員の定員適正化について改めて検討するものでございますが、職員採用も含め、年代によって大きな偏りが生じないよう検討するものでございます。
続きまして、２点目の外部委託等であります。
まず、指定管理者制度は、公の施設の管理を指定を受けた者が代行するものであります。公の施設の管理には、清掃等の典型的な業務だけではなく、施設の使用許可、施設の運営に関する企画立案及びイベントの実施等の業務も含まれ、管理業務全般を代行することができる制度であります。
一方、業務委託は、清掃や警備等の事実上の業務を私法上の契約によって外部委託するものであります。よって、事務の範囲が異なるものであります。
今後も指定管理者、委託業者との連携を図り、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと考えております。
135:
◯議長 総務課長。
136: ◯総務課長 私のほうから３点目の市と区の関係性、どのようなかかわり方をしていくのかというところについて御答弁させていただきます。
あま市における行政事務の地区への委託に関する要綱では、各種文書等の配布や簡易な調査及び報告に関すること、区に関係する市の行政に関する区住民の意見の取りまとめ及び市への要望に関することを委託の範囲として規定しております。そして、委託する行政事務の執行に要する経費を行政事務委託費交付金として、区に交付をさせていただいております。
住民のニーズが多様化している中で、地域の実態に沿った課題解決に取り組むには、行政だけでの対応は難しいこともございます。また、災害時には行政の手の届かない部分を補う意味においても、自治組織の役割は非常に大きく、重要であると認識しております。
少子高齢化や核家族化などによる世帯構成の変化や、集合住宅の増加などによる居住形態の変化、地域住民の価値観や意識の変化などに伴い、役員の高齢化など担い手不足によって地域の活力が低下していくことが危惧されております。
市といたしましては、地震や豪雨など自然災害を初めとする非常時に備えるためにも、地域コミュニティーの中心的な役割を担う区の活動を引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
137:
◯議長 山内
議員、３回目の質問をどうぞ。
138: ◯７番
議員（山内隆久） ありがとうございました。
３回目の質問といいますか、ちょっとお願いもあるんですが。
現代は大きな時代変化に加え、日々の変化が激しい時代です。行政としても、多様な問題に対応していかなければいけない時代です。あま市においても、これから人口は徐々に減少する予測が示されていますし、同時に高齢化が進み、１０年から２０年後には、あま市にも人口減少社会、超高齢化社会が訪れます。しかし、フランスはこの問題をいち早く克服しており、我々にも必ず解決の糸口があるはずです。
一方、昨今では、人生１００年時代と言われています。今の状況で６０歳で退職されたとして、３０年以上時間があるということになりますが、できれば共助たるコミュニティーで活躍していただけるのではないかと期待しております。
多文化共生、外国人問題の課題もあります。現国会で外国人材法が審議されています。国内でも産業力の強い愛知県にあって、名古屋市直近のあま市は、その立地性から大工場等の就労による、従来型ではない、居住型の新しい展開となる可能性があります。
また、この先、コミュニティーの形が変わっていくかもしれません。従来の地縁を基盤とした大区小区の行政区のコミュニティーとは別に、個人間のもっと小さなコミュニティー、多様なコミュニティーに変化していくかもしれません。もしかしたら、ＳＮＳ等でつながったネットコミュニティーなのかもしれません。そんな細分化の時代に行政がどう対応していくかは、これからの課題だと思います。
来年は、天皇陛下の御譲位で平成の元号も終わり、次なる時代となります。わが市も平成３４年には、新庁舎を開庁する予定となっています。これから先の時代、住民が幸せに豊かに暮らせるよう、行政体制を整えていかなければなりません。住民サービスの向上と住民地方自治の充実のため、社会の変動に適応した安定的で持続可能なしっかりした人員構成や人員配置がされた行政体制を整えていっていただきたい、そう思います。
これはお願いでございます。このお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
139:
◯議長 ７番の質問を終わります。
８番、議席番号１８番、足立詔子
議員、どうぞ。
140: ◯１８番
議員（足立詔子） １８番、足立詔子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。
件名は、あま市の障害者福祉についてでございます。
障害者の福祉についてといいますと多岐にわたりますので、今回は障害者の利用施設についてと、また、障害者の就労支援等について、絞って質問をさせていただきたいと思います。
あま市では本年３月に第２次障がい者計画、第５期あま市障がい福祉計画及び第１期あま市障がい児福祉計画が発表されております。この本計画においては、「ともにあゆむ自立支援社会の構築」を基本理念として、障害者の福祉施策が推進をされ、策定をされました。
今般、改正障害者基本法や障害者差別解消法、また、障害者総合支援法などの法整備により、サービスを受けられる人たちも拡大しております。
さらに、平成３０年度、障害者総合支援法の改正により、就労定着支援等のサービスも創設をされ、ますます広がっております。
人口減少問題もございます。親亡き後のサービスの提供の継続も含め、さまざまな課題がございます。
しかし、障害児や障害者がともに生き、住みやすい社会が今後も求められていくのではないでしょうか。
そこで、３点についてお伺いをいたします。
１つ目は、障害児者の施設利用における同行者の補助について、２つ目は、障害者の就労支援について、３つ目は、第５期あま市障がい福祉計画等の進捗状況でございます。これは第２次障がい者福祉計画及び第１期あま市障がい児福祉計画等も含めてお伺いをいたします。
以上、３点についてお伺いをいたします。
141:
◯議長 当局、答弁お願いします。
教育部長。
142:
◯教育部長 まず、１点目の御質問に対しましては私から、２点目、３点目の御質問につきましては福祉部長からお答えをさせていただきます。
１点目の障害児者の介護の補助についてでございますが、現在、あま市では、あま市体育施設条例別表第２備考欄に、七宝・甚目寺総合体育館のトレーニング室の利用については、障害者手帳を提示した場合は無料とすると記載されております。障害児者御本人の利用については明確に記載されておりますが、介護者についての記載はございませんが、施設の運用上、利用者に補助が必要な場合は介護者お一人に限り、無料で同行をしていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
143:
◯議長 福祉部長。
144: ◯福祉部長 ２点目、３点目について、私からお答えさせていただきます。
まず、２点目の障害者就労支援についてお答えさせていただきます。
障害のある方の就労に関する御相談は、主に障害相談支援事業所においてお受けしております。その方の状況に応じ、一般就労を目指す場合は、職業安定所や障害者就労・生活支援センター、就労移行支援事業所との連携を図り、また、福祉的就労を目指す場合はその方に適した就労継続支援事業所を御紹介するなど、相談者の御希望に最大限沿えられるよう努めております。
生活困窮者自立支援窓口でも、生活にお困りの障害のある方から就労支援について御相談があった場合は、就労支援員が職業安定所等の関係機関と連携して求職活動を支援しております。
相談以外の取り組みとしましては、大治町と共同で運営する海部東部障害者総合支援協議会主催の障がいのある方への“はたらく”情報発信フェアを年１回開催しております。これは、海部東部地域及び近隣に所在する各種就労支援事業所が職場や仕事内容の紹介を行うもので、障害のある方に仕事探しの機会を提供しております。
次に、３点目の第５期あま市障がい福祉計画等の進捗状況についてお答えさせていただきます。
当市では、３月に第５期あま市障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画を策定いたしました。
障がい福祉計画では、福祉施設の入所者の地域生活への移行、精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点等の整備、福祉施設から一般就労への移行等について目標を設定しております。
また、障がい児福祉計画では、児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援の利用体制の構築、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置、保育所、認定こども園、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れについての目標を設定しております。
これらの項目の進捗状況ですが、保育所等訪問支援利用体制の構築については、民間事業所によるサービス提供が既に実施されており、一定の整備がなされたところであります。その他の項目につきましても、３カ年の計画期間内で目標達成に向けて、現在、協議、検討を進めております。よろしくお願いいたします。
145:
◯議長 足立詔子
議員、２回目の質問をどうぞ。
146: ◯１８番
議員（足立詔子） 今、るるお伺いをいたしました。
３点目の福祉計画等につきましては、計画が策定をされてから半年しか経過していないということもございますので、民間のサービスの提供があって、それを一定の効果として見るというふうに今御回答をいただきましたけれども、今後も計画に沿って綿密に実施をしていただきたいというふうにお願いいたします。
１点目の障害児者の施設利用における同行者の補助についてということについては、体育館の施設条例等、介護者お一人に限り無料で同行することができるというふうに回答をいただきました。
しかしながら、その内容については、今回、条例等には明記をされておりません。こういう明記をされているところがあるのかどうか、近隣市町で施設利用に際して付添者を必要とした場合の対応について条例等で明記をされているのかについて、わかる範囲で結構ですので、お教えいただきたいと思います。
２点目の障害者の就労支援等について、さまざま工夫を凝らしながら、障害者の方が働きやすい環境をつくっているというふうにお伺いいたしました。年１回、大治町と協同をしたということもお伺いいたしましたが、可能であれば、年１回というのはやはり数少ない機会となってしまいますので、春、秋とか、年２回、また年４回を目指して、していただくといいのではないかなというふうに思いますが、その点についてもお伺いをしたいと思います。
そして、この障害者の福祉計画中でございますが、雇用、就業等の状況について、一般企業における障害者の雇用の状況が明記をされております。愛知県は全国平均よりも低く、また、ハローワーク津島管内の障害者の実質雇用率は愛知県の平均よりも低くなっております。
実は障害を持つ市民の方から、一般企業での雇用枠が大変に少ない。特に障害があるのであま市内で働きたいが、なかなか見つからないという御相談も受けます。そこで、障害者の就労支援に対するあま市商工会の取り組みについてもお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
147:
◯議長 当局、答弁お願いします。
スポーツ課長。
148: ◯スポーツ課長 まず、１点目の近隣市町村の状況についてでございますが、清須市の清洲勤労福祉会館、こちら、ＡＲＣＯ清洲でございます。それから、新川地域文化広場、カルチバ新川でございますが、こちらの２施設につきましては、身体障害者等が温水プールを利用する場合において、その者に２名以上の者が付き添うときの付添者の利用料金は１人に限り無料とすると条例で明記されております。また、津島市の津島地域文化広場の総合プールでも同等の表記がされております。
以上でございます。
149:
◯議長 社会福祉課長。
150: ◯社会福祉課長 済みません。海部東部障害者総合支援協議会の“はたらく”フェアの回数ですけれども、今年度はもう既に１回ということで決定をしております。
議員がおっしゃられますように、たくさん、そういう機会が持てればいいことだと思います。ただ、予算のこともございます。民間の業者さんのこともございますので、今後、また、来年度以降に向けまして、また、回数につきましては調査研究のほうをしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
151:
◯議長 産業振興課長。
152: ◯産業振興課長 障害者の就労支援に関する市商工会の取り組みということについてお答えをさせていただきたいと思います。
市の商工会では、障害者の雇用促進に向け、商工会員様へのその周知及び指導を行っております。また、商工会の窓口におきましても、職業安定所の求人情報を案内していると確認させていただいております。
以上です。
153:
◯議長 足立詔子
議員、３回目の質問をどうぞ。
154: ◯１８番
議員（足立詔子） 今、商工会の活動について、ハローワーク等を活用してということでお伺いいたしました。やはり地元で相談がしやすい状況を、福祉課も含めてですけれども、より提供をしていただきたいなというふうに思います。
最後に質問でございますけれども、近隣市町等では条例の中にうたわれているというふうにお伺いをいたしました。あま市の七宝焼のアートヴィレッジの条例施行規則には、介護者の観覧料の全額免除が記載をされております。
先ほども部長の答弁にもございましたが、あま市の体育施設条例中、トレーニング室の利用については、障害者手帳を提示した者についてのみの記載となっております。実際、やはりその明記をされていないということについて、利用する側はちゅうちょしてしまうのではないか、積極的に活用することができないのではないかというふうに考えます。
そこで、やはり介護者の利用料の免除をあま市体育施設条例にも明記すべきであると考えますが、その点についてお伺いをし、質問を終わります。
155:
◯議長 当局、答弁お願いします。
スポーツ課長。
156: ◯スポーツ課長 先ほど、部長の答弁にもありましたが、現在も運用上、補助が必要な場合の介護者１名につきましては無料で御利用をいただいておりますので、今後、条例または規則で明記するよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
157: ◯１８番
議員（足立詔子） ありがとうございました。
158:
◯議長 ８番の質問を終わります。
続きまして、９番、議席番号４番、亀卦川参生
議員、どうぞ。
159: ◯４番
議員（亀卦川参生） それでは、地球温暖化への国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告を受け、あま市のごみ減量への努力を求める質問を行います。
ＩＰＣＣは、世界の平均気温が産業革命前に比べて既に約１度上昇しており、地球温暖化がこのまま進めば、２０３０年から５２年の間に上昇が１．５度に達するとした特別報告書を公表しました。
平均気温が１．５度上がると、サンゴ礁の多くが消滅するなど、生態系や海面上昇に深刻な影響を与えると指摘をし、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を厳しく抑え込むことを求める内容になっています。
地球環境の将来にとって、温暖化対策は一刻も猶予のない事態であることを示しています。ＩＰＣＣの報告書の内容を見てみますと、平均気温が１．５度上がると、海面上昇が２６から７７センチになり、２度上昇では、さらに１０センチ上がるそうです。８０センチも海面が上がったならば、あま市も大変なことになります。
生態系では、昆虫や植物、脊椎動物の生息域の消滅が出てくると指摘をしています。また、ことしの夏は大変暑い日が続きましたが、異常高温、干ばつ、台風による豪雨が多くなると予測しています。
報告書は温度上昇を１．５度未満にする対策として、２０３０年までに世界のＣＯ２の年間排出量を１０年比４５％削減し、５０年前後には排出量を実質ゼロにする必要があるとしています。大気中のＣＯ２濃度が最高になったとの新聞報道もありました。
もう一つ、大変心配される事態も見ていきたいと思います。
海洋汚染の原因になっているプラスチックごみの削減を目指す必要があります。世界の塩から微小プラスチック検出という新聞報道もありました。四日市大学の教授の調査によりますと、伊勢湾の微細プラスチックごみがふえており、淡水域も含めて、海洋生物への影響が懸念されているとのことです。
このような事態を受け、世界的な飲料大手企業や医療品メーカーなどは海洋汚染の原因となっているプラスチックごみの削減を目指す共同宣言に署名をするなど、世界は脱プラスチックを加速させています。Ｇ７ではプラスチックごみを減らす憲章にヨーロッパやカナダは署名をしましたが、日本は署名を見送り、脱プラでは後手に回っています。
温暖化対策では、政府の資料によりますと、２０１５年度の日本の温室効果ガス排出量のうち、家庭や中小企業、自家用車によるものは合わせて約３０％だそうです。他の自治体に先駆けてあま市も燃焼ごみの減量を行い、多くの自治体が力を合わせていくことが求められていると思います。
海洋汚染が大変心配される微細プラスチックごみを減らすために、国、政府が真剣な取り組みを進めるべきことですが、ポイ捨てをなくしていく努力が求められており、議会は先般ポイ捨て禁止条例を発案し、成立させたところです。
そこで市長に伺います。
１、あま市の可燃ごみ排出量は若干ですが、ふえています。政府の２０３０年のＣＯ２排出削減目標は、１３年比２６％削減です。この目標の多い少ないの意見は別にして、燃やすものを減らし、ＣＯ２を減らさなければならないのは明らかです。市長は、あま市として可燃ごみをどれくらい減らすべきだと考えているのでしょうか。
２つ目です。プラスチックごみは減らしながらきちんと燃やしていくことが必要です。市民の皆さんにプラごみをポイ捨てしないように啓発を進めることが大切だと思いますが、具体的にはどのように考えてみえるでしょうか。
以上で１回目の質問といたします。
160:
◯議長 当局、答弁お願いします。
市民生活部長。
161:
◯市民生活部長兼
市民課長 １点目の可燃ごみの削減につきましては、国の廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針における平成３２年度廃棄物の減量化の目標量であります一般廃棄物の排出量平成２４年度比約１２％削減及び１日１人当たりの家庭系ごみ排出量５００グラムに向け、努力をしていきたいと考えております。
２点目の啓発につきましては、近年、マイクロプラスチックを含む海洋ごみは、海中の生態系に与える影響が懸念されており、地球規模の課題となっておりますが、現在のところ、簡単な解決策はなく、リデュース、リユース、リサイクルの推進を含め、プラスチック製品の製造から廃棄まで責任を持って管理することが必要とされております。
本市におきましては、市民の皆さんにマイクロプラスチックにおける海洋汚染問題の周知とあわせて、ペットボトル等の資源ごみとして排出並びにプラスチックごみをポイ捨てしない内容の周知を広報、市公式ウエブサイト、エフエムななみ、クローバーテレビ、また、毎年全戸配布させていただいております「ごみの分別と出し方のルール」の冊子にて図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
162:
◯議長 ２回目の質問をどうぞ。
163: ◯４番
議員（亀卦川参生） １番目に関連してですが、減量化、平成２７年比でした。
（「２４年比」と呼ぶ者あり）
164: ◯４番
議員（亀卦川参生） ２４年比ですか。失礼しました。
マイナス１２％ということでしたけれども、実際には、現在のごみ量、どれくらいあって、それをマイナス１２％ですと、どれくらい減らさないかんのかという数字ですね。それから、１人１日５００グラム、これとの関連で、これだけ減らせばマイナス１２％になるのかどうか、ちょっと示していただきたいと思います。
それから、２つ目のプラスチックごみ、あま市内にはこれを製造しておる企業等はございませんけれども、やはり市民の皆さんが大変便利なもんですから、かなりの多くのプラスチック製品を使っていると思います。これは買い物袋等も含めてになりますけれどもね。ぜひそれはポイ捨てをしないと、きちっと燃やして、プラスチックという形では残さないと、こういうことを心がけていただけるように啓発を強めていただきたい、そういうふうに思います。
以上で、再質を終わります。
165:
◯議長 当局、答弁お願いします。
環境衛生課長。
166: ◯環境衛生課長 ２４年度からごみの量につきましては横ばいとなっております。先ほど言いました２４年度比で今年度を見ますと、平成２４年度ではごみの合計が１万８，４６７トンでした。平成２９年度は１万８，８８２トンということで、１２％の削減をするには、１，６２５トンを削減し……。ごめんなさい。そうですね。１，６２５トンを削減することになります。
１人当たり５００グラムという計算になりますと、今現在、平成２４年度では１人当たり５７５．３４グラム、平成２９年度では５８３．４グラム、１人当たり５００グラムと計算しますと、２，７００トンぐらい削減しなければならなくなると考えております。
（
発言する者あり）
167: ◯環境衛生課長 でよかったのかな。そうですね。ごめんなさい。５００グラムで、済みません、間違えました。
５００グラムで計算をしますと、平成２９年度の人口でいきますと、１万６，１８２トンとなり、２，７００トンぐらい減らさなければならないということになります。
ということです。間違っていますかね。
（
発言する者あり）
168: ◯環境衛生課長 済みません。もう一度、よろしいですか。
平成２４年度のごみの合計が１万８，４６７トンです。平成２９年度のごみの量の合計が１万８，８８２トンということです。
１２％の削減になりますと、２，２１６トンを減らすことになりまして、１万６，２５１トンが１２％減の努力目標になります。
１人当たりの５００グラムのごみ量でいきますと、平成２４年度では１人当たり５７５．３４グラム、平成２９年度では５８３．４グラムでした。
（「トン、グラム」と呼ぶ者あり）
169: ◯環境衛生課長 トンとグラムなんですけど。
（「キロとグラムじゃない」と呼ぶ者あり）
170: ◯環境衛生課長 済みません。
171:
◯議長 市民生活部長。
172:
◯市民生活部長兼
市民課長 もう一点、プラスチックごみの啓発という点がございました。
現在、国におきましても、スーパー等のビニール袋を有料化するというような動きもございますので、そちらのほうも注視してまいりたいということを思っております。
先ほども答弁させていただきましたように、例年に加え、今後、エフエムななみ、また、クローバーテレビさん等を通じて、市民の方にも啓発のほうに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
173:
◯議長 亀卦川
議員、３回目の質問をどうぞ。
174: ◯４番
議員（亀卦川参生） まず、２つ目の市民の皆さんへの啓発ですけれども、今、地球環境から見て、一人一人の市民の皆さんに心がけていただいて、１グラムでも３グラムでも減らしてちょうだいよ、そういう文章にしてはいかんですけど、こういう気持ちを持ってやっぱりお願いしていく、そういう点でぜひお願いしたいと思います。
それから、１番目ですけれども、１人５００グラム減らすと、人口８万８，０００人として約４，４００トンですか、ぐらい減るのかな。大ざっぱにね。そういうことで、現在４，０００。ごめんなさい、１万８，０００。これはちょっと古いな。平成２９年度で１万８，８８２トン、これだけだそうですから、１，８００トン以上は減らしていただかないかんわけですね。
そういう点で、先ほども言いましたけれども、日本はごみ減量あるいはＣＯ２排出削減ということでは、世界的に見るとおくれておるんですよ。だから、政府の目標そのものでは、世界的水準には達しないというのははっきりしておるんです。そこを上回るぐらい、やはりそれくらいの気迫を持って減量していこうよと、こういうかけ声をぜひお願いしたい。そうしないと、あま市として今の地球温暖化、あるいは微細プラをなくしていく、そういうところに貢献が十分できないのではないかというふうに思います。
そういう点で、私、市長にと言ったのは、具体的な数字がどうだこうだじゃなくして、やはりそういう気概を持って、市民の方にお願いしていただきたい。こういう思いがあったから市長にということで質問したわけですけど、最後は市長、お願いしたいと思います。
175:
◯議長 当局、市長。
176: ◯市長 地球温暖化、またはごみの減量、そしてマイクロプラスチックに関しての影響力というのは、かなりあま市にとっても重要なものだと思っております。私個人といたしましても、市民の皆さんにお願いしつつ、そしてみずから車をかえて、電気自動車にかえさせていただきましたことを報告して、終わらさせていただきます。
177:
◯議長 ９番の質問を終わります。
続きまして、１０番、引き続きよろしくお願いします。
178: ◯４番
議員（亀卦川参生） それでは、高過ぎる国保税を引き下げるためにあま市の努力を求める質問を行います。
あま市でも住民の約４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険、国保について、幾つかの点から市長の認識を伺います。
国保税が高いために多くの滞納者を出していますが、あま市ではことし６月１日時点で１，９２８世帯、加入世帯の１５．７３％になっており、全国では２８９万世帯、加入者の１５％を超えています。全国の滞納者の中には保険証が発行されていない人がおり、医者にかかれず、命を落としている例が多く出ています。
この事態は国民皆保険制度の根幹を揺るがしており、全国市長会、全国知事会などは国保を持続可能とするために、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張し、政府に対して１兆円の公費負担増を要望しました。私ども日本共産党は、この要望に大いに賛成をするものでございます。
１兆円の公費負担があれば、国保税額を協会けんぽ並みにすることができます。協会けんぽの保険料本人負担額は、東京２３区に住む給与年収４００万円の４人世帯で見た場合、年１９万８，０００円になっています。あま市の国保加入者の同じ条件の方は２９万９，３００円で、協会けんぽの１．５倍になっています。
国保税には世帯人員で決まる均等割、世帯に定額でかかる平等割がありますが、これに対しては人頭税という声があります。人頭税とは古代の税制で、人類史上で最も原始的で苛酷な税とされています。公費を１兆円投入すれば、この２つをなくすことができます。
高過ぎる国保税の問題の解決は、住民の健康と暮らしを守る上でも、国民皆保険制度の最重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平、公正という面からも避けて通れない課題になっています。
そこで市長に伺います。
１つ目、国に対して、全国の国保財政に対して１兆円の公費負担を引き続き求めていくのでしょうか。答弁をお願いいたします。
２つ目です。各世帯に定額でかかる平等割は、あま市の判断でなくすことも金額を少なくすることもできます。国保には所得の少ない人が多く加入しています。この方々の生活を守るという点からも、一般会計からの繰り出しをふやし、平等割を１世帯当たり１万円程度引き下げてはいかがと考えますが、答弁を求めて、１回目の質問を終わります。
179:
◯議長 当局、答弁お願いします。
市民生活部長。
180:
◯市民生活部長兼
市民課長 １点目の国民健康保険財政におきましては、療養給付費等の約５０％と保険税軽減などを公費で負担しており、平成３０年度からは都道府県が責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営に中心的な役割を担い、制度を安定化することとなりました。
国の公費負担につきましては、低所得者層に対する負担軽減策の拡充、強化など、全国市長会を通じて要望させていただいております。今後も国による公費負担の拡充を引き続き要望してまいります。
２点目の平等割の引き下げにつきましては、国民健康保険税率等につきましては平成３０年度から県が財政主体となったことにより、県から市へ標準保険料率が示されています。市は、この標準保険料率を参考に税率等の設定を行い、収納された保険税を財源として、県に事業費納付金を納付します。平等割及び均等割につきましては、低所得者に対し国民健康保険税を軽減する制度があり、所得に応じ、７割、５割、２割を軽減しております。
平等割を廃止または減額するにはその分を均等割で補う必要があるため、低所得者や未成年者も対象となる均等割を増額することとなり、均等割を増額せずに市で負担することは、市の厳しい財政状況では難しい状況にありますので、御理解賜るようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
181:
◯議長 市長。
182: ◯市長 市長答弁ということでありましたので、部長答弁と重複するところもございますけれども、国民健康保険につきましては、低所得者の保険税負担を軽減することの重要性は十分理解しているところでもございます。
しかし、国民健康保険特別会計だけではなく、市全体の財政状況も厳しい状況であるということでございます。
今後におきましても、市長会を通じまして、国による公費負担の拡充を引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
183:
◯議長 亀卦川
議員、２回目の質問をどうぞ。
184: ◯４番
議員（亀卦川参生） ぜひ市長会として、国に対して１兆円の国保財政への財源確保、これを求めていただきたいと思います。といいますのは、以前、国保というのは、国の負担約５割。なぜか。いわゆる社会保険や何かですと、企業負担が半分あった。国保はそういうものがないですと。こういうことで、昭和の二十何年でしたっけ、そういう観点から約半分を国が負担する。こういうふうにしてスタートしたわけですね。
ところが、今は約４分の１です、国の負担。１兆円で果たして半分まで引き上がるのかというと、私はまだまだ足りんなと思っております。といいますのは、国保会計が全国で見た場合は２０兆とか３０兆と言われておりますので、１兆ふやしては半分にはならんだろうと思っております。
それでもかなりの額になりますから、やはり国に対して当初の国保、それから、先ほども申し上げましたけれども、協会けんぽ等との格差をなくしていく、そういう観点から、引き続き求めていただきたいと思います。
２つ目については、それとの関連もあるわけですけれども、やはり財政が厳しい。私は合併する前から、合併したら財政、厳しくなるよ。早川副市長、よく御存じだと思います。そういう主張をしてきたのは。
そういうことで、わかります。だけれども、やはり市民の皆さん、低所得者の方だけではなくして、今や国保の加入構成比を見てみますと、年金生活者を含む無職の方が約３５％、非正規雇用などの被用者４２％、この２つを合わせると約７７％。それと、農業、自営業など、いわゆる従来からの国保加入者、この方が現在では１８％、こういうふうな率になっております。
ですから、低所得者だけではなくして、本当に国保の加入者の皆さんに対して、きちっと継続して皆保険制度を支える国保を維持していけるような、そういう努力をお願いしたいというふうに思いまして、答弁を求めます。
185:
◯議長 当局、答弁お願いします。
保険医療課長。
186: ◯保険医療課長 国民健康保険の安定的な運営ということになりまして、国民健康保険特別会計の財源不足により、一般会計繰入金により補填をしている状況でございます。また、平成３０年度から国民健康保険制度の改革に伴い、保険給付費の支出する費用は全額愛知県より交付されるため、３０年度から３１年度への繰越金は大きく減額される見込みになります。その中で、市としても、極力保険税の率を精査しまして確定していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
187:
◯議長 １０番の質問を終わります。
お諮りします。
暫時休憩したいと思います。御異議ございませんか。
（異議なし）
188:
◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩といたします。ここの時計で１５時１５分まで休憩といたします。よろしくお願いします。
（午後３時０２分）
189:
◯議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後３時１４分）
190:
◯議長 １１番、議席番号２２番、横井敏夫
議員、どうぞ。
191: ◯２２番
議員（横井敏夫） それでは失礼いたします。２２番、政和会、横井敏夫です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
地方創生、あま市のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きします。
２０１４年５月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会がいわゆる増田レポートを提出し、このままでは少子化と人口流出で維持困難な自治体、消滅可能性都市が出てくるとされていました。それを受け、同年９月にまち・ひと・しごと創生本部が設置されております。それ以来、既に４年がたとうとしております。
当初のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン２０１４では、基本的な目標として、１、地方における安定的な雇用創出、２、地方への新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域づくりが掲げられております。これらを改めて見ますと、地方経済の成長を促すことで若者の雇用をふやし、格差を縮小し、東京に流出する人口を抑制し、出生率を上げ、人口減少をとめることであり、地方創生の目的は、実質的には地方の経済成長と人口増加にあったと考えられるのではないでしょうか。
地方創生や地方消失は流行語となるほど話題になり、また、交付金や事業費、その他政府のさまざまなプロジェクトを合わせ、２０１７年には１兆７，５００億円ほど、２０１８年には約１兆７，８００億円もの予算がつけられているということです。しかしながら、結果として目立った成果は上がっていないのではと言われてきております。膨大な予算とエネルギーがつぎ込まれているにもかかわらず、地方創生は何をなし遂げたかという疑念が取り沙汰されているのが現状ではないでしょうか。
もともと今回の地方創生は大競争時代の幕開けであり、勝ち組と負け組がはっきり分かれるとも言われており、それは、限られた財源やリソースを前提に考えると、ごく一部の勝ち組と大多数の負け組に分かれることと考えられてきております。しかも、我が国の自治体にとって、まちを活性化するラストチャンスであるとも言われております。ですので、まち・ひと・しごと創生総合戦略のあり方は、今後のまちづくりの最大要因と考えられるべきものだと思います。
では、あま市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、現在どのようになっているのでしょうか。まち・ひと・しごと創生総合戦略が作成されてから３年が過ぎようとしており、その成果が明確にわかる時期に入ってきたと考えられますが、その効果はどのようなものがあったかをお聞きいたします。
まず、あま市版まち・ひと・しごと創生総合戦略は、あま市にとり、本当に有効な戦略であったのでしょうか。そして、現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略委員会の進捗状況はどうなっているのでしょうか。ＫＰＩの達成状況とその評価についての総括はなされているのでしょうか。
また、今後の展開をどのように考えているのでしょうか。次期まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成３２年度から平成３６年度版）の５カ年計画は現計画と比べてどの程度踏み込むことができるのでしょうか。来年度の策定準備はどのようになっているのでしょうか。
そして、あま市のまちづくりとしての役割はいかがでしょうか。国の地方創生についての
発言は耳にいたしますが、あま市における地方創生は何をどのようにしようとしているのでしょうか。まち・ひと・しごと創生との関連性についてどうなっているのでしょうか。
以上をお聞きして、１回目の質問を終わります。
192:
◯議長 当局、答弁お願いします。
企画財政部長。
193: ◯企画財政部長 まず、１点目のあま市にとり、本当に有効な戦略であったかについてでございますが、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は平成２８年２月に策定をし、以後、毎年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会で検証を行っております。
今年度につきましては、１０月２２日の第１回委員会で、総合戦略全体の進捗状況を確認するための数値目標として設定されておりますＫＰＩについて効果を検証し、全部で２１項目あるＫＰＩの指標のうち、平成３１年度の目標を達成しているものが５項目、目標を達成していないが効果が上昇しているものが１２項目あることを確認し、その割合が約８割となったことから、本戦略の効果があったと認識をしております。
２点目の今後の展開をどのように考えているかという御質問でございましたが、来年度までは現総合戦略のＫＰＩの達成に向けた施策の推進に努めるとともに、平成３２年度から平成３６年度までの５カ年の次期総合戦略については、来年度末までに策定する予定でございます。
その策定に当たりましては、現在の戦略を総点検し、本市を取り巻く社会情勢や市民意識の変化をしっかりと捉え、現計画より踏み込んだ内容となるよう、今年度２月から３月ごろに開催する第２回委員会から策定に向けた審議を始める予定でございます。
３点目のあま市のまちづくりとしての役割はという御質問でございましたが、国の地方創生は人口の東京一極集中と地方の人口減少に歯どめをかけることで地方を活性化させ、結果的に国全体の活力を向上させるものであり、本市における地方創生も同様でございます。
また、地方創生を実現するため、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、国の４つの基本目標を共有しつつ、現在のあま市総合計画とも整合性を図り、本市の特性を生かした施策や具体的な事業を掲げているところであり、現在、市を挙げて取り組んでおります。
以上でございます。
194:
◯議長 横井敏夫
議員、２回目の質問をどうぞ。
195: ◯２２番
議員（横井敏夫） 答弁ありがとうございます。
もう少し具体的にお話を聞かせていただけるかなと思っておりましたが、何か、どちらかというと、抽象的な話及びみんな大切ですねというような話で終わってしまったかと思います。特に総括というのに関して言うと、効果が上がっているという話をされていましたが、８割ぐらいの効果が上がっているものがあるからというふうな御答弁をいただきました。
では、もう少し具体的に、おのおののところで詳しく聞かせていただきたいかと思います。
まず、有効な戦略であるということで、ＫＰＩの達成状況の話がありました。ＫＰＩの達成状況を確認できたということを認識しているという答弁がありました。それでは、なぜＫＰＩが達成できたか具体的な分析をしているのでしょうか。また、数値だけではわからない、見えない部分、ＫＰＩそのものが数値目標ですけれども、それを達成するための見えない部分及び達成されている実情みたいなことが聞かせていたただけるとありがたいかなと思います。どういうふうに捉えているかをお聞かせ願いたいと思います。
続いて、来年度、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するということで、現計画より踏み込んでいくという答弁があったかと思いますが、具体的には、どこまで踏み込んでいくとお考えなんでしょうか。
例えば、ちょっと具体例を挙げますと、よく言われているのがＵＩＪターンの若者たちの受け皿となるようなプロジェクト、起業マインドを持つ女性や高齢者が活躍できるようなプロジェクトなどを立ち上げるような、そんなところまで踏み込めるのでしょうか。
また、高等学校とか、高校と商工業、農業や起業マインドを持っている市民をつなぐ仕組みづくりが非常に重要だと言われておりますが、コーディネーターなどの活用は考えられているのでしょうか。
高等学校が地域人材の育成に極めて重要な役割を担うとして今着目されておりますが、行政や地元企業との連携について挙げられてはいますが、具体的な可能性はあるのでしょうか。
そして、国の地方創生と市の総合計画と整合性を図って施策や事業を実施しているというふうに答弁がありました。本市を活性させるためにはそういった総花的な考えではなくて、重点的な施策を実施することによって効果が上がることもあると思いますが、何か具体的な考えはあるのでしょうか。
あま市で行ったような自動運転実験を機会として、無人航空機、これらに関連する、電波利用の高度で革新的な近未来技術に関連する過去に類例のない実証実験の場を提供するだけではなく、研究開発拠点となることを目指すことが、これがことし発表された新しい基本計画には盛り込まれております。せっかくですのでこれを受け、自動運転実験の後で将来のしごと創生や人材育成の政策につなげていくべきだとは考えますが、一体どうなっているのでしょうか。
以上をお聞きして、２回目の質問とさせていただきます。
196:
◯議長 当局、答弁お願いします。
企画政策課長。
197: ◯企画政策課長 大きく３点、御質問をいただいたかと思います。
１点目でございます。ＫＰＩの達成状況の具体的な分析というようなところで御質問いただいたかと思います。また、数値だけではわからないようなところなど、捉え方ということでございます。
ＫＰＩ達成についてで、まず、ございます。例えば、毎年度夏に開催をさせていただいておりますあまつりにつきましては、平成３１年度の目標の来場者数を１万５，０００人としておりました。今年度の来場者数は１万７，５００人、目標数値を上回る結果となっております。これにつきましては、あまつり自体が毎年度夏に開催する恒例の市民まつりとして定着してきたこと、また、祭りの最後に会場内で披露されます手筒花火の評判が広がり、市外からの来場者もふえているということが要因ではないかと考えております。
また、ファミリー・サポート・センターの利用回数につきましては、平成３１年度の目標が８５０回であるのに対し、平成２９年度の利用回数は１，３３８回と大幅に目標を上回っております。また、平成３１年度についても目標を達成する見込みというふうになっております。これは、市の広報紙、市公式ウエブサイトによる周知を初め、塾の送迎など利用目的が多いサービス内容に着目して実施したことにより、大幅に回数がふえてきたものであると認識をいたしておるところでございます。
このほか、健康マイレージ参加人数につきましては、平成３１年度までの累計参加人数の目標値が２，０００人であるのに対しまして、平成２９年度末までで２，９９６人と大幅に目標を上回っております。これは、気軽に参加できるようポイントの対象となる取り組みを幅広く設定するとともに、景品の応募可能ポイントを低くする設定などの改善を図ったことによる効果と考えておるところでございます。また、小中学生を対象としたコースを設定し、認知度の向上につながったということも要因ではないかと考えておるところでございます。
総合戦略全体でございます。当初はどの施策につきましてもノウハウが少なく、実績も伸び悩んでおったところでございますが、毎年度、ノウハウを蓄積し、内容の改善を図ることにより施策の対象者のニーズに寄り添う取り組みができたことがこのたびの実績につながっているものと分析をいたしておるところでございます。
数値だけではわからない部分についてどう捉えているかにつきましては、この数年間でワークショップを初めとした学生を含む幅広い世代の市民や各種団体がさまざまな形でまちづくりに参加していただいており、まちづくりに対する意識が高まっていると感じておるところでございます。これは、総合戦略の効果ではないかというふうに考えておるところでございます。
２点目でございます。具体的な施策、どこまで踏み込んでいくかという御質問であったかと思います。その中で３点ほど例を挙げていただきまして、御質問をいただいたかと思います。
次期総合戦略につきましてでございます。現総合戦略では、平成２８年度に国の交付金を活用しまして、市の情報発信力を高めるために専門家のアドバイスを受けながら、効果的な情報発信を行ってまいりました。次期総合戦略ではそのノウハウを引き継ぎながら、学生、民間団体、企業などが互いに連携してまちづくりができる仕組みを検討し、情報発信からさらに進んだ取り組みができればと考えておるところでございます。
本市の将来のまちづくりの担い手として、今の若者世代の力が必要不可欠と考えております。そのため、一旦市外に出た若者たちがＵターンで本市に戻ったときに活躍できる受け皿を準備しておくことが重要であると考えております。
また、急速な高齢化の進展が見込まれる中では、地域のまちづくりの担い手確保の観点から、女性や高齢者の活躍を促進することが必要と考えております。子育てが一段落して就業を希望する女性や、会社を退職後も就業を通して社会と接点を持ちたい高齢者の起業マインドや就業意欲を喚起し、起業や市内の中小企業などへの就業を促すことも大変重要な取り組みであると考えております。次期総合戦略において少しでも踏み込んだ内容となるよう、まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会で御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
市内の商工業、農業においては、高齢化による深刻な後継者不足が叫ばれております。そこで、高等学校のカリキュラムと連携して商工業や農業、伝統的工芸品などについて深く探求し、商品開発やビジネスモデルなどを提案し、起業マインドを持つ市民とマッチングすることができれば、後継者不足解消の一助になり得ると考えておるところでございます。その際には、高度な専門知識を有するコーディネーターの配置も効果的ではないかと考えておるところでございます。
若者世代の中でも、特に高校生は地域の人材育成において重要な役割を担っておると考えております。しかし、高校を卒業後に東京などの大学に進学したり、地元の大学に進学しても東京の会社へ就職するなど、本市に戻らず、そのまま定住してしまうことが全国的に歯どめがかからない人口の東京一極集中と地方の人口減少の原因となっておるというところでございます。そのため、高校生が在学中に地元企業、団体などと連携して市の地域課題の解決に取り組み、ともに地域のことを深く考え、まちづくりに参画することで地域への愛着を醸成し、地域に根差した人材が育成できるよう検討してまいりたいと考えております。
３点目、最後であると思います。具体的な一部の施策を重点的に実施するということで効果が上がるということで、自動走行などのことを挙げていただいたかと思います。
現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、総合計画の中でも人口減少を抑える施策の一層の推進を図るものでございます。その中でも特に効果があると考えられる施策については、まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
国の基本方針を受け、自動運転実験の後、将来のしごと創生や人材育成の政策にということもいただいたかと思いますが、自動走行技術を初めとするＩＣＴ分野やその他の近未来技術にかかわる企業に対し、自動運転実験を通しまして企業誘致のきっかけや産業振興の進展に寄与することができると考えております。自動運転体験試乗会では、企業誘致のブースを設け、しごと創生の一環である企業誘致の推進に努めたところでございます。
今後も引き続き市内の高度先端産業に係る工場等を新設する企業を対象とした高度先端産業立地奨励金制度や、研究所等の新設、増設を行う市内企業を対象とした企業再投資促進補助金制度による支援を行ってまいりたいと考えております。
また、地域の人材育成や生産性の向上を図るため、創業支援セミナーや、商工会及び地場産業関係団体等への補助金交付を行うことにより、市内企業の活性化や後継者育成、製造技術の伝承を支援しておるところでございます。
これらの事業を推進し、将来のしごと創生や人材育成の政策につなげていくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
198:
◯議長 横井敏夫
議員、３回目の質問をどうぞ。
199: ◯２２番
議員（横井敏夫） 具体的な答弁をたくさんいただきました。ありがとうございますが、ＫＰＩの理解とか、いろんな意味で気になるところがありますのでお聞かせ願います。
少なくともＫＰＩの数値が上がってきたのは、ノウハウも最初はなかったけれども、いろいろと改良してきたということだったんですね。その中でちょっと気になっているのは、例えば、あまつりが非常に人気を博していると。これはこれでいいことだと思うんです。
ただ、あまつりは、多分というか、「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守る」の基本目標のうち、「郷土に誇りと愛着が持てる、魅力あるまちづくり」に関する指標でして、来場数をＫＰＩに挙げているということですね。そのあまつりの内容が郷土に誇りと愛着を持てるものに本当になっているのかどうか、こういったところが数字だけに出ないところですので、このあたりをどうお考えでしょうか。
また、あまつりというふうに言われていますと、じゃ、あま市、人口８万８，８５０人ですか。どのぐらいの方が認識されているかパーセンテージがわかればいいですけれど、わからなければどのようなイメージなのか、こういうあたりがＫＰＩの本当の意味だと思っておりますので、お聞かせ願いたいと思います。
それから、やはりファミリー・サポート・センターは、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ということで、その基本目標のうちの「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」に関する指標ということになっております。
依頼会員数及び利用回数がＫＰＩに挙がっておりますが、主たる利用と先ほど答えられた塾の送迎が果たして安心して子供を産み育てる環境というふうに言えるのかどうかという、このあたりがちょっと趣旨が違うのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。ちょっと便利屋的な使い方になっちゃって、多分、これはコミュニティーをここで熟成して、子育てを安心してできるようにしていくという本来趣旨からはちょっと違う回数ではないかと思う気がするんですが、このあたり、どうお考えでしょうか。
健康マイレージもたくさんの方が参加されています。「時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守る」の中の基本目標のうちの、「市民の生きがいと活力を高めるまちづくり」に関する指標です。参加人数がＫＰＩで挙がっておりますが、本来の健康維持の目的と参加であれば、これは全然ありがたいことというか、いいことだと思います。
ただ、ポイントがつくと、いつの間にかポイント争奪競争、ふるさと納税じゃないですけれども、そういったものと、付加価値の競争になる可能性があるので、このあたりは一体どうなのかなというところが心配になることでございます。このあたりをどう捉えてみえるかというのもお聞きしたいところであります。
ＫＰＩというと数字になりますので、この数字が単純に上がっていけば、先ほど、これで成功だというふうな話だけではないと思いますので、例えば、就労とかということに関しますと、就業者数や転入者数、出生数などの本来のまち・ひと・しごと創生につながっているかどうか、このあたりが人口増加ということに数字としてあるかと思いますので、検討されているか。
そして、またそういった課題を洗い出して指標の見直し、この項目だけじゃなくて、全項目も含めて指標の見直しというのも今後考えていく必要があるんじゃないか。すなわち、ＫＰＩが上がったら、本来のまち・ひと・しごと創生にきっちりとつながっていくという形になっているかどうかということを確認する必要があるのではないかと思いますので、お答えください。
あと、それから、大きい２番の絡みなんですが、いろいろとやられているということは、仕事で金融機関などと提携したり、商工会と提携したりという話はあるかと思います。ただ、企業による新事業への投資や起業家育成などをもう少し積極的に行うといった話が成功しているところ、事例を聞きますが、やはりあま市でも金融機関及び地元商工業者と連携して雇用をふやすようなプログラムを組むことは、プログラムを積極的に行っていくということは、考えられてはないでしょうか。
そして、総合計画、２０１１年の地方自治法改正以来、市町村での策定義務はなくなりました。自治体独自で策定することになりましたが、あま市はつくっておるわけですが、これでまち・ひと・しごと創生戦略との関係性は明確になっているのでしょうか。総合計画が市全体の総花的な市の方針となると、まち・ひと・しごと創生総合戦略は各部局を横断的につないで、戦略をくみ上げるものでないといけないと考えますが、横断的につないで、総合計画で描いたあま市の未来図の実現を行えるような仕組みはあるのでしょうか。そうなっているのでしょうか。お答え願います。
最後に、市長にお聞きしたいと思います。
今までいろいろとお聞きしましたが、残念ながら、あま市のまち・ひと・しごと創生総合戦略が現時点では、雇用創出や新しい人の流れをつくり出す、すなわち、地方の経済成長と人口増加にくみするというようには、少し見受けがたい点があったかと思います。具体的な方策、こうすれば、先ほど言いましたが、このＫＰＩが上がれば具体的にこういうふうに、今くみするというような感じがちょっと感じられなかったんですが、果たして、この今の戦略上、もちろん３２年度からまた方針、変わるということですので、それを含めて、市長はこの戦略の延長線上にどのようなあま市の未来を描かれているのでしょうか。そして、今のここからの延長線上で、果たしてあま市は、冒頭に言いました、この地方創生の勝ち組になり得るとお考えでしょうか。そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、３回目の質問を終わります。
200:
◯議長 当局、答弁お願いします。
企画政策課長。
201: ◯企画政策課長 ６点ほど御質問をいただいたかと思います。不備がありましたら、御指摘をいただきたいと思います。
まず、あまつりに関係するところでございます。郷土の誇りや愛着の考え方、またはパーセンテージなどが把握できていればということだったかと思います。
あまつりにおきましては、毎年夏に開催されます恒例の市民祭りとして、市民に定着してきておると考えておるところでございます。特に子供たちにとっては思い出として記憶に残る魅力的な祭りを開催することにより、その子供たちが将来の地域イベントの担い手や参加者として活躍していただけるよう、地域全体で思い出づくりを推進しているところでございます。また、出演アーティストにおいても地元出身の方を採用するなど、郷土への愛着を持っていただくことも意図して計画しておるところでございます。
運用面でございます。会場までのシャトルバスの運行や、周辺道路を通行どめにするなどして、来場者が安全、安心に祭りを楽しんでいただけるよう工夫をし、来年もまた来たいと思われるような内容に改善しながら、運営していきたいと考えております。
ＫＰＩとして来場者数を設定し、実際に来場者数が増加しております。多くの方がリピーターとして毎年度来場していただいていると想定しておるところでございます。あまつりの内容が郷土に誇りと愛着が持てるものになっていると、そこから推測しているところでございます。
あまつりがどれぐらい認知されているか、申しわけございませんが、正確な数値については把握できておりません。毎年度、各戸配布の市広報紙にチラシを同封して、開催をお知らせしておりますが、入場者の増加など、確実に認知度は向上していると認識しいたしておるところでございます。
２点目、ファミリー・サポート・センターの関係の事業についてでございます。
主たる利用というものが塾の送迎ということで、私ども、把握しておるところでございます。ファミリー・サポート・センターにつきましては、御質問のとおり、その利用目的が塾等の送迎ではあるんですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会で御意見をいただき、依頼会員数と利用回数を設定させていただいたところでございます。
特に依頼会員数に注目をいたしましたのは、通常時には塾の送迎などでサービスを利用されていても、家庭において急に育児ができない場合に、いざというときに預けることができるという安心をサポートするという目的もあると考えております。そのため、ファミリー・サポート・センターにつきましては、地域の協力による「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」の効果をはかるための適切な指標として、依頼会員数と利用回数の２つの指標を設定させていただいておるというところでございます。よろしくお願いいたします。
続きましては、健康マイレージのことでございます。ポイントを集める方向性に行っているのではないかというような御趣旨であったかと思います。
健康マイレージにつきましては、市民の健康づくりを応援するため、ポイント集めをしながら、楽しく健康づくりをしていただくことを目的といたしております。健康マイレージに参加している方は、健康の促進を目的に参加していると考えておるところでございます。また、ポイントを集めることにより、さらに健康促進意欲を向上させていただいておるということで、本来の目的と乖離しているとは考えておらないところでございます。
４点目でございます。まち・ひと・しごと創生にＫＰＩという数字等で創生につながっているかどうかというような検証をしたかというような御質問だったかと思います。
転入者数につきましては、総合戦略のＫＰＩに定めております。人口の推移と比較し、その他のＫＰＩとあわせて毎年検証を行っております。
また、就業者数、出生数等につきましては、平成３０年２月２１日実施の平成２９年度第２回まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会において、ＫＰＩ以外にも数値目標として掲げている市内従業員数や合計特殊出生率等も検証し、総合戦略の総点検を行っておるところでございます。
また、現総合戦略は平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の計画でございます。その５カ年間での検証を行い、課題点を洗い出し、次期戦略の指標の見直しに反映させていきたいと考えております。
５点目でございます。金融機関、地元商工会などといった雇用をふやすようなプログラムを積極的にというような御質問であったかと思いますが、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、金融機関、商工会と連携した起業支援事業として国の認可を受けました創業支援等事業計画に基づき、市商工会、金融機関、ＮＰＯ法人ほっとネット・みわとあま市創業支援ネットワークを構築し、創業を目指す方へのセミナーの開催や個別相談会などを開催し、創業準備の初期から創業後のフォローまで、関係機関の強みを生かした創業支援を行っておるところでございます。
最後だと思いますが、６点目でございます。総合戦略と、また、総合計画との関係からの御質問であったかと思います。
総合計画はまちの基本方針を定める最上位計画であり、まちの大きな方向性を示すものとなると考えております。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、その中でも特に人口減少克服、地方創生を目的としておるものでございます。総合計画の方向性を踏まえた上で作成しておるところでございます。
また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略、４つの基本目標の趣旨を踏まえ、市各部局だけでなく、市民、市民活動団体、民間事業者、教育機関、金融機関、その他関係団体等と連携し、効果的に施策を推進しておるところでございます。
それらのことから、総合戦略は総合計画で描くあま市の未来像を実現するための一部となっておると考えておるところでございます。
以上でございます。
202:
◯議長 市長。
203: ◯市長 私からは残念ながら、あま市のまち・ひと・しごと創生総合戦略が間違っていたんじゃないかというような御質問のようなとり方をさせていただきました。中でも雇用や、また、新しい人の流れがないんじゃないのか、そんなようなことの御質問だと思いますが、この地方創生は、私は５０年以上のスパンとして、未来を見据えて考えなきゃいけないと思っております。その中で、５カ年計画として今政策を設定いたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を２７年から平成の３１年までを推進しているところでもございます。
議員の御質問の中にもありましたように、このまち・ひと・しごとの創生につきましては、地方における安定的な雇用創出、そして地方への新しい人の流れをつくる、または若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そして４つ目といたしまして、時代に合った地域づくりをするといったことでございます。
そういった意味も含めまして、あま市といたしましては、この５カ年でどのような形で少しずつ数字を伸ばしていくかといったことが課題でもあると思います。２７年から比べますと、例えば雇用の創出というのは、やはり企業誘致を行うといったことにつながっていくわけでありますので、こちらのほうも着実に一年一年、一歩一歩、前へ進まさせていただきながら、企業誘致に前に進んでいるところでもございます。
そして、地方への新しい人の流れ、または若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるといった部分に関しましては、２７年からこの地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略が始まったわけでありますけれども、中でもゼロ歳から２歳の人口の推計を見ますと、２７年ではマイナス１．９％、または、２８年度はマイナスの１．８％、そして、３０年にようやくプラスになりまして、２．４となったわけでございます。ゼロ歳から２歳に限ってでございますけれども、そういった子育てをしやすいまちづくりにもなったというふうにもとられるということでありますので、着実にそのような形づくりができているだろうと考えております。
あま市は合併してから人口が微増でありますけれども、ふえているというわけであります。そこの中でも今後においては人口減少が見られるだろうという推定もされておりますけれども、私といたしましては、このまんま人口を増にしていかなきゃいけないと考えております。それはやはり危機感があるわけであります。
そして、５０年前を振り返ってみますと、調整区域と市街化の線引きが約５０年ぐらいたつわけであります。線引き、行ってから。昭和の４５年から始まったわけでありますが、５０年前がその線引きを行いまして、今、５０年、もうすぐたとうとしておりますけれども、中では農業をなかなかできない状況になっているところもありますし、徐々に徐々に市街化が、住宅化しておりまして、住むところがだんだんなくなってきておる。
これはこれ以上、人口がふえることがなかなかできない状況でもあるのが現実、あります。調整区域を市街化にすることを視野に入れながら、今後も考えていかなきゃいけない。これは５０年、ここまで来ておりますので、長年にわたっての整備をしていかなきゃいけないだろうと、かようにも考えているところでもございます。
これはなぜかといいますと、やはり名鉄沿線、名鉄電車の沿線、または名鉄のバスの沿線もございますけれども、そういったところにどのような形で人が住んでいただけるか。そして、農業は農業としての区分けをしていく。そして、企業は企業としての区分けをしていく。こういったことが５年ですぐできるわけではありませんので、５０年先を見据えながら、そういったまちづくりの展開をしていかなきゃいけない。これがシティープロモーションの１つでもあると考えているわけであります。
このシティープロモーションもあま市だけで、例えば、名鉄の電車があま市の甚目寺駅、七宝駅、木田駅、ここだけが人口がふえても、津島までの人口が減っては、津島線というのもなかなか走りづらいということになりますので、あま市だけではなく、海部地区全体としてのシティープロモーションもしていかなきゃいけないというのが私の考えでもありますし、海部地区の首長さんたちもそのような考えであると認識しているところでもございます。
そして、本市のまちづくりのまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、将来の市民が本市で愛着と誇りを強く持っていただき、また、生き生きと暮らしていただけるようにしていかなきゃいけない。今でも行っておりますけれども、オールあまとして実施していかなきゃいけないことが明確であるということであります。
戦略を推進していくためにも、まち、ひと、しごと、この３つのキーワードの中で、一番重要なものが私は「ひと」だと思っております。人をいかにして育んでいくか。そして、本市の地方創生の課題であると考えているところでもございます。
人をいろいろな、これまででも戦略を打ってきたわけでありますけれども、特に、この地方創生を利用いたしましたシルバーカレッジがございます。このシルバーカレッジにおきましても、ボランティアの方々、または地域で活躍していただける方々を、その中から一人でも多くの方が、出ているのも現実、あるわけでございますので、地域の活性というものはやはり人だという認識をしていますので、引き続きそのような政策を持って行っていきたいと考えているところでもございます。
中でも我々は、やはり市の職員、市の職員はもちろんでありますけれども、民間の人材を発掘する、そういったことも力を入れていかなきゃいけない。まちづくりには我々職員が大変重要なポイントにもなってきますので、職員の向上も、まちづくりの向上もしていかなきゃいけないという考えのもとで、人材育成もしていくということであります。
そういった意味でも、今後、引き続き、まちづくりの担い手である人をいかにして育成していくか。将来の本市への思いが集約され、またはあま市まち・ひと・しごと創生総合戦略をさまざまなまちづくりの分野として、可能な限り行っていきたいと考えているところでもございます。これに当たりましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会もございますので、その委員会の中でも座長であります谷口先生を筆頭にして、いろいろ御助言もいただいております。
そういった意味でも、まだまだ、さらにまだ上を目指しながら、まち・ひと・しごとだけではなくて、国のいろいろな政策がございますので、創生についてだけではなく、いろんな補助金も利用しながら、まちづくりの展開をしていこうという考えを持っているところでもございますので、農業に関しましても。
あま市の中では、自動走行を実証実験させていただいたところでもございます。この自動走行は決して道だけを走るだけでは、私はないと思っております。農業を取り巻く環境がかなり厳しい環境でもありますので、そういった意味でも、農業の無人化するようなコンバインをあま市でも活用できたら、そんなようないいところはないというふうに思っておりますので、引き続きいろんなものであま市を向上させていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
204: ◯２２番
議員（横井敏夫） １点だけ、済みません。
私、間違っているとは言っていません。足らないとか、具体性に欠けているという言葉はあったかもしれませんが、決して間違っているわけではなく、もっとしっかりやっていただきたいというエールを込めて言っている話ですので、どうかそのところはお間違えないようによろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
205:
◯議長 １１番の質問を終わります。
お諮りします。
本日はこれにて延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
206:
◯議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
なお、あす１２月５日午前１０時から再開し、一般質問終了後、引き続いて質疑通告に基づき、各議案に対する質疑を行った後、各常任委員会に付託をいたします。また、人事関係議案につきましては、委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日は御苦労さまでございました。
（午後４時０１分）
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以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。
平成３０年１２月４日
あま市議会議長 林 正 彦
署名
議員 後 藤 哲 哉
署名
議員 山 内 隆 久
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