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平成30年9月定例会(第2日) 名簿
平成30年9月定例会(第2日) 本文

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  1. あま市議会 2018-09-02
    平成30年9月定例会(第2日) 本文


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    トップページ 検索結果 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2018年09月05日: 平成30年9月定例会(第2日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 326 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長 選択 2 :  ◯議長 選択 3 :  ◯市長 選択 4 :  ◯議長 選択 5 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 6 :  ◯議長 選択 7 :  ◯教育部長 選択 8 :  ◯議長 選択 9 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 10 :  ◯議長 選択 11 :  ◯学校教育課長 選択 12 :  ◯議長 選択 13 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 14 :  ◯議長 選択 15 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 16 :  ◯議長 選択 17 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 18 :  ◯議長 選択 19 :  ◯教育長 選択 20 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 21 :  ◯教育長 選択 22 :  ◯議長 選択 23 :  ◯市長 選択 24 :  ◯議長 選択 25 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 26 :  ◯議長 選択 27 :  ◯20番議員(岩本一三) 選択 28 :  ◯議長 選択 29 :  ◯教育部長 選択 30 :  ◯20番議員(岩本一三) 選択 31 :  ◯議長 選択 32 :  ◯20番議員(岩本一三) 選択 33 :  ◯議長 選択 34 :  ◯学校教育課長 選択 35 :  ◯議長 選択 36 :  ◯20番議員(岩本一三) 選択 37 :  ◯議長 選択 38 :  ◯20番議員(岩本一三) 選択 39 :  ◯議長 選択 40 :  ◯教育部長 選択 41 :  ◯議長 選択 42 :  ◯20番議員(岩本一三) 選択 43 :  ◯議長 選択 44 :  ◯教育長 選択 45 :  ◯20番議員(岩本一三) 選択 46 :  ◯議長 選択 47 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 48 :  ◯議長 選択 49 :  ◯企画財政部長 選択 50 :  ◯議長 選択 51 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 52 :  ◯議長 選択 53 :  ◯新庁舎建設課長 選択 54 :  ◯議長 選択 55 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 56 :  ◯議長 選択 57 :  ◯市長 選択 58 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 59 :  ◯議長 選択 60 :  ◯13番議員(佐藤貞夫) 選択 61 :  ◯議長 選択 62 :  ◯総務部長 選択 63 :  ◯議長 選択 64 :  ◯13番議員(佐藤貞夫) 選択 65 :  ◯議長 選択 66 :  ◯財政課長 選択 67 :  ◯議長 選択 68 :  ◯企画政策課長 選択 69 :  ◯議長 選択 70 :  ◯13番議員(佐藤貞夫) 選択 71 :  ◯議長 選択 72 :  ◯企画政策課長 選択 73 :  ◯13番議員(佐藤貞夫) 選択 74 :  ◯議長 選択 75 :  ◯8番議員(近藤陽一) 選択 76 :  ◯議長 選択 77 :  ◯福祉部長 選択 78 :  ◯議長 選択 79 :  ◯企画財政部長 選択 80 :  ◯議長 選択 81 :  ◯8番議員(近藤陽一) 選択 82 :  ◯議長 選択 83 :  ◯人権推進課長 選択 84 :  ◯議長 選択 85 :  ◯高齢福祉課長 選択 86 :  ◯議長 選択 87 :  ◯8番議員(近藤陽一) 選択 88 :  ◯議長 選択 89 :  ◯高齢福祉課長 選択 90 :  ◯8番議員(近藤陽一) 選択 91 :  ◯議長 選択 92 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 93 :  ◯議長 選択 94 :  ◯建設産業部長 選択 95 :  ◯議長 選択 96 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 97 :  ◯議長 選択 98 :  ◯都市計画課長 選択 99 :  ◯議長 選択 100 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 101 :  ◯議長 選択 102 :  ◯市長 選択 103 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 104 :  ◯議長 選択 105 :  ◯議長 選択 106 :  ◯議長 選択 107 :  ◯議長 選択 108 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 109 :  ◯議長 選択 110 :  ◯建設産業部長 選択 111 :  ◯議長 選択 112 :  ◯福祉部長 選択 113 :  ◯議長 選択 114 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 115 :  ◯福祉部長 選択 116 :  ◯議長 選択 117 :  ◯福祉部長 選択 118 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 119 :  ◯福祉部長 選択 120 :  ◯議長 選択 121 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 122 :  ◯議長 選択 123 :  ◯福祉部長 選択 124 :  ◯議長 選択 125 :  ◯高齢福祉課長 選択 126 :  ◯議長 選択 127 :  ◯健康推進課長 選択 128 :  ◯議長 選択 129 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 130 :  ◯議長 選択 131 :  ◯総務部次長兼安全安心課長 選択 132 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 133 :  ◯議長 選択 134 :  ◯18番議員(足立詔子) 選択 135 :  ◯議長 選択 136 :  ◯福祉部長 選択 137 :  ◯議長 選択 138 :  ◯総務部長 選択 139 :  ◯議長 選択 140 :  ◯18番議員(足立詔子) 選択 141 :  ◯議長 選択 142 :  ◯社会福祉課長 選択 143 :  ◯議長 選択 144 :  ◯総務部次長兼安全安心課長 選択 145 :  ◯議長 選択 146 :  ◯18番議員(足立詔子) 選択 147 :  ◯議長 選択 148 :  ◯市長 選択 149 :  ◯議長 選択 150 :  ◯10番議員(柏原功) 選択 151 :  ◯議長 選択 152 :  ◯市民生活部長兼市民課長 選択 153 :  ◯議長 選択 154 :  ◯総務部長 選択 155 :  ◯議長 選択 156 :  ◯10番議員(柏原功) 選択 157 :  ◯議長 選択 158 :  ◯健康推進課長 選択 159 :  ◯議長 選択 160 :  ◯総務部次長兼安全安心課長 選択 161 :  ◯議長 選択 162 :  ◯10番議員(柏原功) 選択 163 :  ◯議長 選択 164 :  ◯健康推進課長 選択 165 :  ◯議長 選択 166 :  ◯総務部次長兼安全安心課長 選択 167 :  ◯10番議員(柏原功) 選択 168 :  ◯議長 選択 169 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 170 :  ◯議長 選択 171 :  ◯総務部次長兼安全安心課長 選択 172 :  ◯議長 選択 173 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 174 :  ◯議長 選択 175 :  ◯総務部次長兼安全安心課長 選択 176 :  ◯議長 選択 177 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 178 :  ◯議長 選択 179 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 180 :  ◯議長 選択 181 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 182 :  ◯議長 選択 183 :  ◯市長 選択 184 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 185 :  ◯議長 選択 186 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 187 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 188 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 189 :  ◯議長 選択 190 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 191 :  ◯議長 選択 192 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 193 :  ◯議長 選択 194 :  ◯議長 選択 195 :  ◯議長 選択 196 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 197 :  ◯議長 選択 198 :  ◯企画財政部長 選択 199 :  ◯議長 選択 200 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 201 :  ◯議長 選択 202 :  ◯人事秘書課長 選択 203 :  ◯議長 選択 204 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 205 :  ◯議長 選択 206 :  ◯市長 選択 207 :  ◯議長 選択 208 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 209 :  ◯議長 選択 210 :  ◯建設産業部長 選択 211 :  ◯議長 選択 212 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 213 :  ◯議長 選択 214 :  ◯都市計画課長 選択 215 :  ◯議長 選択 216 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 217 :  ◯議長 選択 218 :  ◯都市計画課長 選択 219 :  ◯議長 選択 220 :  ◯教育長 選択 221 :  ◯議長 選択 222 :  ◯市長 選択 223 :  ◯21番議員(伊藤嘉規) 選択 224 :  ◯議長 選択 225 :  ◯議長 選択 226 :  ◯議長 選択 227 :  ◯議長 選択 228 :  ◯9番議員(橋口紀義) 選択 229 :  ◯議長 選択 230 :  ◯市民生活部長兼市民課長 選択 231 :  ◯議長 選択 232 :  ◯企画財政部長 選択 233 :  ◯議長 選択 234 :  ◯9番議員(橋口紀義) 選択 235 :  ◯議長 選択 236 :  ◯税務課長 選択 237 :  ◯議長 選択 238 :  ◯9番議員(橋口紀義) 選択 239 :  ◯議長 選択 240 :  ◯9番議員(橋口紀義) 選択 241 :  ◯議長 選択 242 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 243 :  ◯議長 選択 244 :  ◯市民病院事務局長 選択 245 :  ◯議長 選択 246 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 247 :  ◯議長 選択 248 :  ◯管理課主幹兼経営改革室長 選択 249 :  ◯議長 選択 250 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 251 :  ◯議長 選択 252 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 253 :  ◯議長 選択 254 :  ◯市長 選択 255 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 256 :  ◯議長 選択 257 :  ◯6番議員(後藤哲哉) 選択 258 :  ◯議長 選択 259 :  ◯市民病院事務局長 選択 260 :  ◯議長 選択 261 :  ◯6番議員(後藤哲哉) 選択 262 :  ◯議長 選択 263 :  ◯議長 選択 264 :  ◯管理課主幹兼経営改革室長 選択 265 :  ◯議長 選択 266 :  ◯管理課長 選択 267 :  ◯議長 選択 268 :  ◯6番議員(後藤哲哉) 選択 269 :  ◯議長 選択 270 :  ◯管理課主幹兼経営改革室長 選択 271 :  ◯議長 選択 272 :  ◯管理課長 選択 273 :  ◯議長 選択 274 :  ◯市民病院事務局長 選択 275 :  ◯議長 選択 276 :  ◯23番議員(後藤幸正) 選択 277 :  ◯議長 選択 278 :  ◯総務部長 選択 279 :  ◯議長 選択 280 :  ◯23番議員(後藤幸正) 選択 281 :  ◯議長 選択 282 :  ◯総務課長 選択 283 :  ◯議長 選択 284 :  ◯23番議員(後藤幸正) 選択 285 :  ◯議長 選択 286 :  ◯総務課長 選択 287 :  ◯23番議員(後藤幸正) 選択 288 :  ◯議長 選択 289 :  ◯12番議員(八島進) 選択 290 :  ◯議長 選択 291 :  ◯企画財政部長 選択 292 :  ◯議長 選択 293 :  ◯12番議員(八島進) 選択 294 :  ◯議長 選択 295 :  ◯副市長 選択 296 :  ◯議長 選択 297 :  ◯市長 選択 298 :  ◯議長 選択 299 :  ◯12番議員(八島進) 選択 300 :  ◯議長 選択 301 :  ◯12番議員(八島進) 選択 302 :  ◯議長 選択 303 :  ◯人権推進課長 選択 304 :  ◯12番議員(八島進) 選択 305 :  ◯議長 選択 306 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 307 :  ◯議長 選択 308 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 309 :  ◯議長 選択 310 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 311 :  ◯議長 選択 312 :  ◯議長 選択 313 :  ◯議長 選択 314 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 315 :  ◯議長 選択 316 :  ◯市民生活部長兼市民課長 選択 317 :  ◯議長 選択 318 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 319 :  ◯議長 選択 320 :  ◯市民課主幹 選択 321 :  ◯市民課主幹 選択 322 :  ◯議長 選択 323 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 324 :  ◯議長 選択 325 :  ◯市民生活部長兼市民課長 選択 326 :  ◯議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  議 事 の 経 過 ◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。      (午前10時00分) 2: ◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。  市長。 3: ◯市長 一般質問、入る前でございますけれども、その貴重なお時間をおかりいたしまして、台風21号についての御報告をさせていただきます。  9月3日13時より、あま市災害対策本部会議を開催させていただきました。前日ということで、台風が来ることを予想しながら、警報前後の対策、警報が入る前の、発令する前の前後の対策を指示させていただいたところでございます。  それに伴いまして、4日の台風につきましては、21号に対しての対応につきまして、4日午前5時30分から非常配備をとり、午前8時に災害対策本部を設置いたしまして、午前8時30分に自主避難者に対して3カ所の保健センターを避難所として開設いたしました。自主避難者数につきましては、全体で53世帯、78名となりました。  台風21号は4日午後2時から午後5時にかけて、当地域において非常に強い風をもたらし、市内各地において家屋の一部の破損、または看板、樹木が道路を塞ぐなどの事案が多数あったわけでございます。また、七宝地区、美和地区の一部の地域では停電が発生をいたしました。  そしてまた、公共施設におきましては、被害状況について現在調査中ではございますが、公共施設においてのあま市公告式条例に定めた掲示場の1つであります七宝庁舎前にあります掲示場が損壊をしてしまったということが判明しまして、この掲示場につきましてはただいま検討を始めておりますが、検討結果次第ではございますけれども、掲示場の位置の変更をする可能性もあるということでありますので、今9月議会の最終日に条例の改正案を上程させていただくかもしれないということでありますので、そのときには御審議のほう、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。  そして、海部東部消防署にお聞きしたところ、この台風21号におきまして、男性で75歳、女性で74歳、この2名の方がこの台風によって軽傷を負ったということで、救急搬送されたと報告も受けております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。   日程第1 一般質問 4: ◯議長 日程第1、一般質問に入ります。  一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。  質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題について3回までといたします。
     質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおり行います。  それでは、1番、議席番号5番、山本雄一議員、どうぞ。 5: ◯5番議員(山本雄一) 皆さん、おはようございます。5番、政和会、山本雄一でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  まず、冒頭、昨日の台風21号でお亡くなりになられた方々、また、御遺族の皆様方に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災されました皆様方に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。  さて、本日取り扱いますテーマは、学校教育についてであります。学校教育の中でも教育を受けている環境について、お話を進めていきたいなと思っております。  実は、障害を持ったお子さんのお母さんから私のところに手紙が寄せられました。お母さんいわく、学校のほうはしっかりといろいろ対応していただいていると。ただ、学年が上がるにつれて、やはり授業のスピード等についていくために、もう少し何とか御配慮を願えないだろうかというような内容でありました。  そこで、いろいろと私なりに調べまして、今、そういった、実は私たちの時代のときにもあったかもしれないんですが、障害を抱えた児童生徒の方がたくさんおみえになると。  例えば視力でいいますと、色弱の方なんかだと、チョークの色が深緑に対してピンクというのは非常に見づらいと。見づらいなと思って、板書をするのに時間がかかって、結局、授業がだんだん聞こえなくなっていってしまうということがままあるそうです。当然、もうこれは今、改善されたチョークが市販もされているということで、後でお聞きしますけれども、そういったものがある。  あるいは、授業中に黒板の横、この横に掲示板がありまして、あれがあることによって、お子様によっては授業に集中できないということがあるそうです。その手紙には、例えば東京都渋谷区の学校はカーテンを設置していると、それで黒板に集中できるようになったと、そのような内容が書いてありました。  障害のあるお子さんにとって、今の対策というのは実は必要な改善であります。でも、障害のないお子さんにとっても、それはあればあったで見やすくなる、あるいは集中しやすくなるということで、これは非常に有効なことなのかなと思っております。  我が国は国連の障害者の権利に関する条約というものを署名して、批准までの間に障害者の関係する法令を整備いたしました。最終的には障害者権利条約を批准しておるわけですが、その24条の中にインクルーシブ教育システムについて書かれております。  どういうことか、余り聞きなれない言葉だと思いますが、「同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で受難な仕組みを整備することが重要」。ちょっと要約しますと、障害のある子供も、ない子供と一緒に、同じように教育を受けるように教育の環境を整備していってくださいと、こういうことかと思います。  そして、先ほど申し上げました法律の改正の中でいきますと、これは障害者基本法の16条には、「国及び地方公共団体は」、割愛しますが、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」。「前項の目的を達するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない」。こういったようなことが法律で明記されております。  それによって、文部科学省のほうはインクルーシブ教育システムというものを構築するために、特別支援教育というものを進めようということであります。結局、端的に言えば、障害のある子もない子も同じ教室で学べるように、国、地方公共団体は環境を整備していってほしいと、こういうような話であろうかと思います。  そこで、質問に入ります。  あま市の学校教育現場におきまして、このインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の具体的な取り組み事例についてお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 6: ◯議長 当局、答弁お願いします。  教育部長。 7: ◯教育部長 まず、インクルーシブ教育は、児童生徒が普通学校で学ぶ上で、特別な支援を必要とする児童生徒も一緒に学べる共生社会をつくることを目指しております。この場合、一斉指導は特別支援の児童生徒にとって難しい場合が想定されますので、一人一人に応じた多様で柔軟な取り組みを実践することにより、仲間と一緒に学んでいるんだという意識を持てるような配慮をしながら取り組むことが重要であります。  あま市の具体的事例につきまして、幾つかお答えさせていただきます。  1点目として、授業に集中できる環境づくりとして、ユニバーサルデザインの取り組みでございます。これは、黒板横の掲示物を必要最小限にしたり、カーテンを設置して掲示を隠したりしています。  2点目として、スクールサポーター等による教育支援でございます。市内で60名以上のスクールサポーター等を配置し、一人一人に応じた指導を充実させています。  特別な支援を必要とする児童生徒は、通常の学級に在籍しつつ、通級指導教室等において必要な教科を個別学習ができるようにしています。また、特別支援学級に在籍しつつ、教科学習等の一部を通常の学級で実施するなど、児童生徒の特性に適した方法を実践しています。  さらには、学校の行事等では、障害のある個々の児童生徒が的確に状況をつかんだり行動したりできるよう支援もしております。  ほかにも視覚障害者に対応した、刺激を和らげる工夫がされたチョークを使用しています。  このような柔軟な取り組みをしているところでございます。  以上でございます。 8: ◯議長 山本議員、2回目の質問をどうぞ。 9: ◯5番議員(山本雄一) 今のような対策を今後も研究していっていただいて、できるところからどんどん改善していっていただきたいなと思います。  再質問のほうは、今度はまた同じく、教室の環境の話でございます。エアコンの設置についてであります。  ことしの夏は、私たち大人にとっても非常に厳しい暑さだったと思います。美和の本庁舎に行きましても、3階はエアコンがなかなかきいていない状態で、皆さん、暑い中、本当に御苦労さまだなと思いながら見ておりましたが、同じように、学校、小学校、中学校においては、今の段階ではエアコンがないということで、これは親御さんからさまざまな声も寄せられているところであります。  名古屋では40度を超えましたが、気象庁が発表しているのは百葉箱の、どちらかというと非常に過ごしやすい環境の温度でありまして、実際、照り返しのある、輻射熱のあるようなところとはまた、もっと高い気温になっているはずだろうということですね。  残念ながら、豊田市のほうで大変悲しい事故も起こってしまいました。同じことが起こらないようにするためには対策が必要だろうと。その対策というのは、これは設備面と運用面と、ハードとソフトと両方必要なのかなと思っております。  まず、設備のほうなんですが、もう既に新聞報道におきまして、あま市はエアコンの設置を進めるというふうに発表されております。今定例会の補正予算でも、その予算が計上されております。  そこで確認したいんですが、いつエアコンが取りつけられるのか。そしてまた、どの学校のどの教室に取りつけられるのか。導入に向けて何か課題があれば、それも含めてお尋ねいたします。  次に、運用面、ソフト面ですね。  これも親御さんからお伺いしている話なんですが、授業中において水分補給、認めていただいているところが多いんですが、先生によっては、都度、確認をしなきゃいけない。それは、先生が授業をやっているわけですからね。それが必要であれば仕方がないと思うんですが、小さな低学年の子供さんにとっては、手を挙げてそれを言うのがちょっと抵抗がある、恥ずかしいというふうに思われるかもしれない。そんなことを親御さんは恐らく危惧されているのかなと思っております。  それから、登下校に際して持っていくのもお茶じゃないとだめだと。何でスポーツドリンクはだめなんでしょうというような声もよくお聞きしました。  それから、授業中、これは学校の先生の考え方なので何とも言えませんが、暑いわけですね。扇風機が回っていますが、非常に暑い。そんな中、うちわも使っちゃいけない。私たちも子供のころは下敷きでよくあおいだものですが、そういった、いろいろと、なかなか子供たちにとっては厳しい状況があるのかなと。  それから、小学校は帽子をかぶっているんですが、体育のとき、中学校では帽子をかぶっていない。でも、先生は帽子をかぶっている。腕カバーもしている。どうしてなのという率直な意見も聞いております。部活動に至っては、この暑い中、体育館の中で本当にやるんですかと、子供が家でそういうようなことを親御さんに言っているということも聞いております。  ほかにもいろいろあるんですが、まず、エアコンを設置する時期、それと場所、それと、運用面については、エアコンが設置されるまでの間、結局、同じ状況が続くわけですので、その点についてお尋ねをして、私の2回目の質問といたします。 10: ◯議長 当局、答弁お願いします。  学校教育課長。 11: ◯学校教育課長 ただいま、暑さ対策の関係で、設備面、それから運用面、2方向の質問があったかと思います。  それでは、最初に、ハード面、設備面のほうの答弁をさせていただきます。  ハード面につきましては、今9月定例会で、市内の17小中学校の普通教室等へ空調設備、エアコン設置に向けて、調査及び設計の費用を補正計上させていただいております。今年度中に実施設計書を作成するものでありまして、国の動きに呼応できるように事務を進めてまいります。  エアコンの設置場所につきましては17校の普通教室と音楽室で、合計314室を計画しております。  なお、エアコンの設置には多額な経費が見込まれるため、国の補助金や地方債を有効に活用しながら事業を進めていく必要がございます。  国はエアコンの設置、稼動を来年夏までに行う考えを示しております。また、現在未設置のほかの自治体がエアコン設置を決定しており、市民の皆さんにとりましては、すぐにでも設置、稼働するような印象を持たれていると思われます。  設置、稼働に向けましては、工事費に係る予算の確保、国への補助金申請、契約等の事務手続、工期の確保などを進める上で、一定の期間を必要とします。また、ほかの自治体、市町村と競合することによりまして、請負業者の確保や設備、エアコンの確保の困難化、人件費、材料費の高騰が懸念されます。  これらのことや、あま市ではこれから実施設計書を作成する段階であることを考え合わせますと、国が示しております来年夏までに設置、稼働することについて、現段階では先行き不透明と考えます。しかし、計画的にスケジュールを立て、できる限り国の考えに同調できるよう、最善を尽くしてまいりたいと考えております。  続きまして、運用面、ソフト面でございます。  この夏の歴史的な災害レベルの猛暑に対応するため、教育委員会では8月7日に臨時校長会議を開催いたしました。暑さに対する児童生徒の健康管理について緊急的に対策をとるように、学校のほうへ周知徹底させていただきました。  主なものといたしましては、学校生活におきましては、気温の高い日は空調のきく特別教室を活用する。授業中の水分補給を認める。保護者の判断で、スポーツドリンク、保冷具などを持たせてもよい。小学校におきましては、35度を超える日は外遊びを中止するなどでございます。  また、部活動につきましては、休憩や給水を適当にとる。気温の高い日は、早朝練習か午後の練習どちらかにすることを検討する。気温、室温等を定期的に計測し、高温の場合は原則中止する。  そのほかに、体育祭、運動会のときテントを児童の控室に立てる。あるいは、中学生も帽子をかぶる。そういったような運用も指示させていただいております。  こういったことを今回、緊急的に学校のほうに周知させていただきまして、エアコンの設置完了まではこのような対策で、お便りという形のものを、一昨日、9月3日でございますが、各保護者の皆様に配布させていただき、御理解と御協力をお願いしたところであります。  以上でございます。 12: ◯議長 山本議員、3回目の質問をどうぞ。 13: ◯5番議員(山本雄一) 早速対応していただいたということで、大変親御さんたちも安心されるのかなと、また、実際の児童生徒たちもそれによって授業に集中しやすくなるのかなと思います。引き続きそういった運用面について研究をしていっていただきたいなと思います。  3回目の質問ですが、まず、教育長にお尋ねいたします。  先ほど来、障害者、障害のある児童生徒さんの関係でいいますと、手紙が届いた中にいろいろとまだ細かいことがありますが、ここでは全てを開陳せずに、また後ほど教育長にはお伝えしたいと思いますけれども、まだまだ解決されていない、実は、見えていない課題というのはたくさんあろうかと思います。  そういった特別教育支援の課題について、障害のある児童生徒、またはその保護者の方に寄り添っていただいて、できるだけの配慮、合理的配慮をしていただく必要があるのかなと思っておりますので、この点に関しまして、あま市の教育行政のトップとして今後どう対処されていくのか、1点目、まずこれをお尋ねします。  2点目なんですが、これも引き続き教育長にお尋ねします。  先ほど答弁ありましたが、在庫がない、業者が見つからないというと、来年度の夏休みにも間に合うかどうかわからないわけですね。そういった場合に結局は、運用面が私は重要になってくるのかなと思います。仮にエアコンを設置されたとしても、運用面というのは絶対に必要なのかなと。  たまたま環境省のホームページにあります暑さ指数というものを用いて、気象庁のデータ、これはあま市じゃなくて名古屋のデータですが、それを見たところ、ことしの7月は危険というのが、これは土日も入っていますが、7月1日から20日までの学校があるところの日でカウントしますと4日間ありました。危険という日ですね。これは外に出ちゃいけないという日なんですね。ちなみに、その他の年はありませんでした。  それから、厳重警戒、危険の1個下のところですが、これは2016年は同じ状況で、7月1日から20日までの間、土日も含んでいますが、13日間。2017年、昨年は16日間。本年は14日間ありました。14日間。  この厳重警戒というのは、体力のない子は外出してはいけないと。子と言いましたが、体力のない方ですね、失礼しました。だから、児童さん、低学年の児童であったり、あるいは高齢者の方であったり、あるいはその他病気等で体力のない方は外に出ちゃいけないというふうに言われているところです。  そこでお尋ねしたいんですが、そういう厳重警戒だとか危険といった状況において、登下校させることが本当に正しいのか。例えば、ある地区は家から学校まで1時間かけて登下校するわけです。小学校1、2年生の低学年の子が、例えば帰りは2時だ3時だの一番暑い時間帯にランドセルをしょって、汗をかきながら帰ってくるわけですね。  先ほど答弁がありました。小学校では35度以上のときは外で遊ばせない。外で遊ばせない。1時間歩くこと、一緒じゃないですか。10分、15分の放課後を遊ばせないと言っているのであれば、その1時間の通学というのは、低学年にとっては非常に私は危険な状況なのかなと思います。  気象庁が災害レベルというふうに発言しているわけですね、きのうの台風じゃありませんが、同じ認識を持っていただいて、こういう危険な状況のときには何らかの指標を用いて休校にすることができないかというのが1点目。  2点目、そういう休校というのは、例えばなかなか指標が難しいとか、あるいは給食の関係もあって難しいと、いろいろ問題はあろうかと思いますので。あるいは、振りかえの授業をどうするんだという問題もあろうかと思います。なので、もう暑いとわかっている、先ほどデータを言いましたが、7月1日から20日を、夏休みを長期化するということ、どちらでもいいんですが、何らかの研究をしていっていただきたいので、それについて今の教育長のお考えをお聞かせください。  そして……。 14: ◯議長 教育長。  どうぞ。失礼しました。 15: ◯5番議員(山本雄一) いいですか。 16: ◯議長 はい。 17: ◯5番議員(山本雄一) そして、市長にお尋ねします。  まず、障害のある子供と障害のない子供が同じ場で学ぶということで、先ほど教育長にもお尋ねしましたとおり、あま市の総合教育会議において、この件についてさらに検討を進めていっていただきたいと思います。これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、先ほど来のエアコンの設置の件なんですが、在庫がない、業者がつかまらないということでなかなかすぐにいかないといった場合、ただ、全部は無理なんだけどある程度、業者もエアコンが設置できそうだとなった場合に、例えば、特別支援学級ですとか、小学校の低学年、あるいは受験を控えた中学3年生とかというような形での先行して進めていくお考えはあるかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。  また、これはどこで検討していただいていいのかわかりませんが、各小中学校にエアコンを導入する以上、また別の話になるんですが、公共施設等総合管理計画というのがあります。いろんな施設が今後統廃合されていくに当たりましては、小中学校をもう少し活用していく必要があるのではないかと思っています。災害時においてもエアコンがあるのであれば、これは避難された方にとっては大変ありがたいことだと思います。この点についても今後、さらに検討していただきたいと思いますので、お考えがありましたらお聞かせいただきたいなと思います。  以上で私の質問を終わります。 18: ◯議長 当局、答弁お願いします。  教育長。 19: ◯教育長 3点、御質問をいただいたと思います。  まず1点目のインクルーシブ教育についての教育長の考えはということについてお答えをしたいと思います。  まず、私はインクルーシブ教育については、教育の根幹にかかわる問題であると。どの、特別支援の担任であろうと、普通学級の担任であろうと、個にかかわる指導というのは本当に教育の根幹にかかわることでありますので、全教職員が力量を向上すること、趣旨をしっかりと学び、そしてその実践をすることが大切であると、まず考えております。  したがいまして、毎年ではありますが、各校の現職教育はもちろんでありますけれども、市の教育委員会としましても、特別支援のインクルーシブ教育にかかわる特別支援学校の校長先生であった方で、今大学の先生をやってみえる方を講師に、毎年、実際の実例を挙げて、研修を行っておるということであります。  まず、あま市の小中学校に通う子供たち、あまっ子については、特別な支援を必要とする子であっても、そうでない子であっても、皆、将来のあま市を背負う、あるいは日本を背負う大事な宝であると考えているということを基本に置きながら行ってまいりたいと考えておりますし、市の教育委員会では個別の支援が必要な児童生徒のために、先ほども申しましたように、部長、課長申しましたように、多くのスクールサポーターを配置するとともに、教育相談センターの充実など、特別な支援を必要とする児童生徒のための施策に力を入れているところでもございます。  今後も個々の児童生徒に配慮した多様で柔軟な整備を人的、物的ともに可能な限り進めてまいりたいと考えております。  また、ユニバーサルデザイン等の考え方については、年に1度、学校訪問をさせていただいておりますが、3年ほど前からこのユニバーサルデザインについて、前面の黒板の横、あるいは子供たちの視覚に入る掲示物等の色、そういったようなものについて、できる限りシンプルにする、なくしていくという方向。篠田小学校においてはカーテン等の設置もしていただいて、それぞれの学校で工夫をしながらやっておっていただくのが現状でございます。  2点目のこの歴史的な災害レベルの猛暑に対応するソフト面、ハード面のことについても、具体例については、先ほど部長、課長が申しました。とにかく柔軟な発想を持って、今まで通常の学校生活ではある程度のルールに従ってやっておりましたが、かなりそのルールが外れているというか、もうそんなことでは子供たち、あるいは先生方の健康等が危ぶまれる状況がことしは起こっておりますので、それに対応するような具体的な例も挙げながら、実は、それぞれの学校の状況も報告を受けておりますが、8月7日の校長会議を受けて、それぞれの学校で臨時の職員会を開いていただいて、9月以降の生活について目いっぱいそれぞれの学校でやれることはやるという形で実施をしておりますし、運動会等についても、運動会や体育祭についての練習についても、あるいは当日の半日日程というようなことを含めて、子供たちの安全、安心ということについて柔軟な発想でやっていきたいということを思っておりますし、事実、一昨日から、そういう実践をしておっていただいております。  また、休校ということ、非常に難しい問題でありますので、これについてはもう少し検討、研究をさせていただいて、しかるべき緊急事態、これ、災害という考え方も含めて、もう少し検討させていただく時間をいただきたいと思っております。  それから、もう一点目のエアコンの設置については、この議会で補正予算を上げさせていただいて、計画は教育委員会として立てさせていただきましたので、一刻も早く実現に向けて強い意気込みを持って、積極的に取り組んでいきたいということを考えております。  以上でございます。 20: ◯5番議員(山本雄一) 夏休みの長期化は。 21: ◯教育長 夏休みの長期化についても、先ほどのいろんな対応、休校と一緒ですが、それについても登下校の問題があるもんですから、教室環境は整っても登下校の問題もありますので、その辺についても今後もう少し検討をしないと。早急に、すぐにはお答えできない問題であると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
    22: ◯議長 市長。 23: ◯市長 それでは、1点目が障害者に対してのインクルーシブ教育システムということでございますけれども、こちらのほうは、先ほどから御説明がありましたように、障害者も健常者も同じ教室で学ぶこと、平等にするんだよということだと思っておりますが、文科省と国連の障害のほうが意見が違っているということもございます。自治体といたしましては、今の現状をきちんと踏まえた上で、そして、できる限り教室だけではなく、行事として同じところに、今でもたしかやっているはずでございますので行事として、そして、そういった一緒の生活教育を受けていくといったことは今までどおりやらさせていただきたいなと、かように思っております。そして、ユニバーサルデザインについても、先ほど教育長が述べたように、一つ一つできることから始めていけば、私もいいのかなと思っております。  そして、それにつけ加えて、そういった教育支援をすることによりましてもスクールサポーターの事業を、スクールサポーター等を他の自治体よりも多く、あま市として配置といいますかね、入れさせていただいておるのも現実あるわけでございますので。また、一般教室についても、やはり学力の差がある子もおるわけでございますけれども、そういった面でも、チームティーチング、TTと申すところの部分でございますけれども、きちんとそういった面でもフォローしながらやっているのも現実あるわけでございますので、そういった面での、教育に対してもできる限り支援をしていこうというのが私の考えでもあるということでございます。そういったことも総合教育会議の中でもきちんと議論をさせていただくということでありますので、よろしくお願い申し上げます。  そして、エアコンの設置についてでございますけれども、まさにこの夏が異常気象というよりも、暑い夏ではなくて、もう災害と言っても過言ではないぐらいな夏でございました。  先ほど議員が申し述べましたように、危険というものが熱中症予告ということで毎日出てまいりました。そういった危険、または厳重警戒、警戒、注意、こういったものが新聞等にも必ず毎日載っていたわけでございますので、そういったことをきちんと把握していかなければならないのが我々の職務だと思っております。そういったことを鑑みますと、総合教育会議の中でもしっかりとお話をし、子供たちの安全の確保に努めていきたいと考えております。  危険というものに対しましては、もう外出するなということでございまして、たとえ朝が涼しくても、昼になると温度が上がるわけでございますので、もうそれは予測されるわけでございますので、そういったところの部分は教育長としっかりお話をし、そして休みをとる。休校の場合は休校。きのうの台風と同じような感覚で、私のほうもきちんと教育長と相談をしながら、子供たちの安全性を確保していきたいと考えております。  それに伴ってのエアコン設置だというふうでございますので、あま市といたしましては、このエアコン設置については小中学校のエアコンを設置する方針を立てましたわけでありますので、早急にエアコンの設置に向けて設計または調査をしておりますので、その調査をきちんとやらさせていただきながら、一日でも早く、この設置に向けて頑張らさせていただきたいというふうに思っております。  これにはやはり財源の確保が必要でありますので、どのような形で財源を確保するかということも、市民の皆さん方の御協力もいただかなければならないかもしれませんし、議員の皆様方のいろんな支援をしていただかなきゃならないかもしれませんので、そういったときには私からお願いさせていただきますし、また、市民の皆さんにもきちんとした形でお願いさせていただくかとは思いますが、何よりも子供たちの安全または生命を確保するには、一日でも早くこのエアコン設置に向けて、私も全力で努力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  そして、この残暑厳しい折でありますけれども、議員の皆様方のおかげをもちまして、児童クラブの設置が徐々にできてまいっております。この児童クラブという場所にはエアコン、ついておりますし、学校によってはまだついていないところもありますけれども、特別教室にも設置をしておりますので、緊急性を要したときにはそういったところに必ず待機させるということもきちんと教育長にもお話をさせていただきながら、暑さ対策に臨んでいきたいという、かようにも思っているところでもございます。  学校の生活に対するいろんな面のまだまだ向上をしていかなきゃいけない部分がございますけれども、私といたしましては、総合教育会議においてタッグを組みながら、よりよい方向に導いていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  もう一点、複合施設化でございますが、もう既に施設の統廃合、施設の適正化については、学校の施設を使いながら市民の皆様方、地域の皆様方が学校で何か事業をやる、そういったことも視野に入れながら、学校教育と相談をしているところでもございます。  それは空き教室だとか、または体育館だとか、そういったところの部分で地域の方にも御利用いただけるような形づくりというのが私にとりましても重要な部分でありますし、または安全安心なまちづくりの1つとして、学校に大人がいる、そういったことでも子供たちの安全、安心が守れるのではないかと、かようにも思っておりますので、そういった方向性で今のところ計画を立てているところでもございますので、御協力のほうをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 24: ◯議長 よろしいですか。 25: ◯5番議員(山本雄一) ありがとうございました。 26: ◯議長 1番の質問を終わります。  2番、議席番号20番、岩本一三議員、どうぞ。 27: ◯20番議員(岩本一三) 20番、岩本一三です。  議長の許しをいただき、通告をいたしております事項について質問してまいりますが、また、昨日の台風21号の被害に遭われました方にお見舞いを申し上げ、本題に入らせていただきます。  ことしの夏は猛暑、酷暑、どの言葉を引用しても異常な、危険な暑さであったわけであります。ここ近年、猛暑日続きを勘案して、私は3月当初予算で、新規事業の前に小中学校にエアコン、空調設備を優先すべきではないかと申し上げましたが、市民の声、思いが届かなかったのが大変残念に思っておりますが、このところ、不慮にも、同県豊田市梅坪で小学校1年の児童が熱射病でとうとい命を奪われる事故があり、そこで、国・県行政に動きが出てまいりました。エアコン、空調設置の流れになってまいったわけでありますが、我があま市も今議会に調査・設計費が計上されているところでありますが、設置の時期は未定であったんですが、先ほどの山本議員の答弁に大変まだ先の長いお話のように伺い、大変残念な思いをいたしておるわけですが、それでは、空調設備ばかりではなく、他に熱中症から児童の命を守る予防対策はどのようにとられておられるのか、また、全職員等に研修はされたのか、マニュアルは作成されておるのかをお尋ねして、1回目の質問とさせていただきます。 28: ◯議長 当局、答弁お願いします。  教育部長。 29: ◯教育部長 熱中症から児童の命を守る対策といたしまして、まずお答えをさせていただきます。  まず、学校の温度計の設置につきましては、文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルの記載の、「各階1以上の教室等を選び、適当な場所1か所以上の机上の高さにおいて検査を行う」ということを参考にし、各普通教室に1カ所ずつ設置をしております。  あと、服装につきましては、例えば、体操服での……。 30: ◯20番議員(岩本一三) ちょっと待って。  今、そのことは聞いておりません。第1回目の質問はそういうことは聞いておりません。 31: ◯議長 岩本議員、もう一度質問をお願いできますか。  岩本議員。 32: ◯20番議員(岩本一三) 今、これを朗読するわけにまいりませんので、だから、児童の命を守るために予防対策は、全職員に対しての研修をされたのか、マニュアルは作成されたのかを第1回目の質問として質問したわけであります。 33: ◯議長 学校教育課長。 34: ◯学校教育課長 失礼します。  議員御質問の暑さ対策についての予防対策、それからマニュアル等という御質問だと思いますけれども、先ほどの山本議員のときの答弁のところに一部ダブりますが、まず、8月に緊急校長会議というものを開催させていただきました。その中で、今回の災害的な異常な暑さに対して、こういった形で行ってくださいという、マニュアルではございませんけれども、教育委員会として各学校のほうに同じ内容のものを情報共有させていただいて、各学校のほうに周知させていただいております。  職員研修につきましてはそれに持たれまして、各学校の中で職員会議とか、そういったものを開催されまして、さらに周知徹底という形でとられております。  なお、8月の上旬でございましたので、学校がまだ夏休み期間中で児童生徒が学校へ登校してくることはほとんどございませんでしたので、実際の運用としましては一昨日、9月3日から、あま市でいいますと前期、後期、前期の後半の授業が始まりましたので、そういった中で実践を進めていっておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 35: ◯議長 よろしいですか。 36: ◯20番議員(岩本一三) はい。 37: ◯議長 岩本議員、2回目の質問をどうぞ。 38: ◯20番議員(岩本一三) 済みませんね。じゃ、教育部長ですか。  今、聞くと、やっぱり8月7日に校長会議があったとか、また、9月3日に保護者にこんな周知をしたということで承っておりますので、それぞれの対策はとられているのではないかとうかがうわけでありますが、じゃ、次の2つ目として1)から4)まで聞いておりますので、そのことについてお尋ねしてまいります。  あと、温度計の件なんですが、先日配付された計測・測定値により、1階と3階の温度差はありますし、また、南校舎と北校舎によっても温度差があるということが判明したわけでありますので、教室が違っても測定位置が同じような位置に温度計を設置されて、これも四季を通じてではどうかということでお尋ねをいたします。1問目ですよね。  2番目に、服装についてお尋ねをしてまいります。  小中学生は大きな重い学用品を背負ってロングズボンの制服、それらを男女とも体操服、半袖ポロシャツ、ハーフパンツは認められないかということで2問目と、質問であります。  3番目、窓の日よけ等について、日の当たる窓際にカーテン、すだれ等の対策はとれないかということでお尋ねします。  4番目、今の山本議員とかぶるところがあるわけですが、お許しをいただき、水分補給についてですね。現在は児童各自が水筒で持参しているわけですが、それ以外にもスポーツドリンクを2本ぐらい、これは凍らせるなり、シャーベット状にするなり、自由であるわけですが、それを持参を認められないかということで、2回目の質問を終わります。 39: ◯議長 当局、答弁お願いします。  教育部長。 40: ◯教育部長 先ほどは失礼しました。  それでは、先ほど、1点目のほうからお答えをさせていただきます。  1点目の温度計の設置につきましては、文部科学省の学校環境衛生管理マニュアル記載の、「各階1以上の教室等を選び、適当な場所1か所以上の机上の高さにおいて検査を行う」を参考にいたしまして、各教室1カ所ずつ設置をしております。  2点目の服装につきましては、体操服での登下校を認めます。また、運動会の練習には、帽子のほうの着用をさせていただきます。また、体操服での登下校や運動会練習時の帽子着用につきましては、今でも一部の学校で実施しておりましたが、今後は全ての学校で統一して実施をしていきます。  3点目の日影部分の利用につきましては、教室のカーテンの利用、学校によりましては壁面緑化であります緑のカーテンを行い、日陰対策を実施しております。  4点目の水分補給につきましては、授業中の水分補給も認めます。また、家庭の判断によりお茶を多めに、また、スポーツドリンクを持たせることを認めております。  なお、スポーツドリンク持参につきましては、今でも一部の学校で認めておりましたが、今後は全ての学校で統一して行っていきたいと考えております。  以上でございます。 41: ◯議長 岩本議員、3回目の質問をどうぞ。 42: ◯20番議員(岩本一三) ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。  温度計は、やはり今すごくいいものが市販されておりますよね。熱中症の対策をセットすることによってアラームが鳴ったり警告がされるのが定価で6,000円ほどで市販されておりますので、ぜひそのような対策もとっていただきたいなと思っております。  なぜ聞くかというと、今の教室に扇風機は設置されているわけですが、その扇風機の温度を先生がこの温度じゃないとスイッチは入れないよということであるわけですが、先生によってやっぱり感性が違うというのか、あの教室では扇風機が回っているが、こちらの教室では扇風機は稼働していないよというような意見をお寄せいただいておりますのでぜひそういう、また、アラームが鳴るとか警告音が鳴るような温度計を設置していただきたいものだと思っております。  それで、服装についてですよね。やはり私たち大人も、ここにお見えになる皆さんもそうなんですが、十数年前からクールビズだとかエコスタイルだとか実施しておったわけですよね。今まで学生たちはそれを認められなかったということで、大変今危惧をしておりますので、一日も早く、やっぱり5月1日から10月31日まではクールビズスタイルでお認めいただくようにお願いしたいのと、そして、今後、スタイルをやることによって、やっぱり今はズボンの中にシャツを入れているわけですよね。それを外へ出すことによって2度か3度、体温が下がるということであります。やっぱり今現在、37度ぐらいの体温を超える温度が出てきているわけですので、そういうことを認めてやっていただきたいなということを思っております。  それによって、今度、水分補給ですよね。水分補給をこうしてスポーツドリンクを凍らせて持ってくるということは、やはり学生たちに対して大変冷たい水を補給できるということで、今、環境省とか、厚労省に対してでも、やはり水分補給、塩分補給するだけでは熱中症対策にならないよと言っておるわけですよね。  だから、それに体を冷やすのがやっぱり一番いいんだよということで、今、スポーツドリンクを持参して、凍らせて持ってくる。それ、各自が頭へ当てるなり、首に当てるなり、わきに当てるなりして体温を一応下げるということで、クールビズ対策になるということですのでね。  今、1本か2本かはわかりませんが、そういうスポーツドリンクを一応各位がエアーポットですか、ああいうものに入れて、今はそういう保温のあれがありますよね、保冷のパックが、それに入れて持参することもお認めいただきますようお願いし、また、答弁を求めて、終わります。 43: ◯議長 当局、答弁お願いします。  教育長。 44: ◯教育長 先ほど、山本議員のところでも申しましたが、各学校で教育委員会の臨時校長会を受けてかなり細かいところまで、今までの校則だとかそういったようなものを見直していただいて、報告をいただいております。  水分補給もさることながら、清涼飲料水という形で塩分、それからナトリウムイオンといいますか、そういったようなものについても豆知識も載せながら、子供たちへの啓発、親さんたちの啓発もしていただいておる学校もあります。  それから、暑さ対策で、先ほども申しましたクールグッズといいますかね、いろいろなクールグッズもありますので、そういったようなものについてもこの猛暑に対して対応として、学校としても使っていただくことについてはオーケーという形で幅広く、これはいい悪いというようなことの判断の前に、暑さ対策という。  ただし、これは緊急の事態でありますので、子供たち、あるいは親さんに対して、これがずーっと続くとかそうではなくて、暑さ対策、今回のような猛暑の対策でありますよということは担任の先生からお伝えをしていただいて、そして子供たちとも考えてやっていく。  それから、クールビズの件ですが、最近、学校では、衣がえは大体6月、それから10月というふうに日本では今までずっとあったんですが、この暑さ、あるいは寒さだとかいろんなあれで、特に中学校なんかは制服が夏服、冬服とかわりますので、かなり柔軟に考えて、大体前後1カ月ぐらいのところでばらばらになることも考えて、体温調節だとか気候に合った服装、そういったようなものもTPOに応じてやっていく。  それから、岩本議員が先ほど御指摘いただいた、このあれを外に出すということについても、体温が2度ぐらい違うというような新聞報道もなされておりましたので、身だしなみの教育と対比させながら、そういったことも当然、スポーツでいうと競技によっては必ず入れなさいというような競技もありますので、そういったようなルールと、それから、そういう的確な対応ということも含めて今後検討しながら、子供たちの安全、安心、健康というものについて配慮しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解ください。  以上でございます。 45: ◯20番議員(岩本一三) ありがとうございました。 46: ◯議長 2番の質問を終わります。  続きまして、3番、議席番号5番、山本雄一議員、どうぞ。 47: ◯5番議員(山本雄一) 5番、政和会、山本雄一です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  テーマは、新庁舎整備についてであります。  新庁舎整備、進めていただいているわけなんですが、その中で、先回の7月の臨時会におきまして補正予算で議決をされましたCM方式というものについてお尋ねをしてまいりたいと思います。  CM方式、コンストラクション・マネジメント方式と言われるものなんですが、住民の皆さんにはなかなかわかりにくいことかなと。いろんな方式はあるんでしょうが、簡単に申しますと、今、新庁舎の設計を依頼している業者とは別の業者にあま市の代理人というような形でチェックをしてもらったり、あるいは交渉してもらったり、そういったアドバイスをいただくような方式だと思います。  今の設計が本当にあま市が望んでいる内容と合っているのかどうか、また、材料ですとか工法が適切かどうか、過剰であるか、あるいは逆に不足はないかということ、それから、積算したものに対して金額が妥当かどうか、こういったようなことを中立的な立場であま市に対して指導してもらう、現在ある設計に対してはチェックをしてもらうというようなことかなと思っております。  全く同じものではないんですが、住民の皆様がわかりやすくなるために別の表現をすれば、お医者さんに行ったときのセカンドオピニオンのようなものと捉えてもらったら、非常にわかりやすいのかなと思います。  このCM方式というのは、大規模な公共事業においてはとても有益な方式だと私は思っています。提案された設計が、本当に耐震設計が、これが最適なのか、最善なのか、建物の設計が耐震、それからコスト面から見て、本当にこれが最適、最善なのか、あるいは、本当は必要なのになくしてしまったものはないのか、不足している点はないかといったように、こういったものは、あま市の職員ではプロである民間の設計業者と同じだけの知識があるわけじゃありませんので、これが本当に最適かどうかということを住民の皆さんに説明するのは、なかなか難しいのではないかなと思います。  私たち市議会も当然、それ、チェックして、住民に説明をしていかなきゃいけないわけですが、私たちとしても、これは非常に難しいのかなと。住民の皆さんに説明責任を果たすためには、こういった専門的で中立的なチェック機能を導入するのはとても重要なことかなと思っております。その意味で、このCM方式の導入の決断というのは、私は大変すばらしいことだなと思っております。  そこで質問です。このCM方式、まず、導入した経緯についてお聞かせください。それから、他の自治体での事例があれば、教えてください。そしてまた、こういったことをやったということに対して、あま市としてPRしていく予定はあるか。この3点についてお尋ねして、1回目の質問を終わります。 48: ◯議長 当局、答弁お願いします。  企画財政部長。 49: ◯企画財政部長 まず、1点目の経緯でございます。  CM業務を導入した経緯でございますが、これまで新庁舎整備に関しまして、設計内容やコスト等が適正であると職員が判断できるのか、あるいは、議会並びに市民に対してきちんと説明できるのかなど、さまざまな意見をいただいておるところでございました。そのような中、議会からも第三者の目を入れてはどうかとの御意見をいただきました。市といたしましても、それらの御意見を真摯に受けとめ、今回、CM業務を行うことといたしました。  2点目の他の自治体での新庁舎整備に係るCM方式の活用事例でございますが、全ての事例を把握しているわけではございませんが、近年、導入する自治体がふえてきており、県内では、新城市、また、高浜市において実績がございます。  3点目のCM方式を導入したことをPRしていく予定はあるかという御質問でございましたが、今回の業務につきましては、公募型プロポーザル方式による業者選定について報道機関等にも情報提供をし、一般紙でも掲載をしていただいたところでございます。  今後も実施設計と並行しながら本業務を実施し、状況に応じまして、報道機関等に対して、情報提供をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 50: ◯議長 山本議員、2回目の質問をどうぞ。 51: ◯5番議員(山本雄一) 今、公募型のプロポーザル方式を採用するというふうに御答弁いただきました。この入札方式を選定した理由についてお聞かせください。  それから、CM方式といいましても、内容というのは多岐にわたっておりまして、発注者側が依頼内容を決められると思います。現在、あま市として何をどこまで依頼する御予定なのか、お聞かせください。  2回目の質問を終わります。 52: ◯議長 当局、答弁お願いします。  新庁舎建設課長。
    53: ◯新庁舎建設課長 まず、公募型プロポーザル方式、なぜ導入、こちらを採用したのかというところでございます。  今回の業務につきましては、業者の能力や資質、そういったものを見きわめるため、単純に金額比較、いわゆる入札だけではなく、そういった方式を採用させていただきたいと考えました。また、広くさまざまな業者、こちらの業者に参加をしていただきたいということも、理由の1つでございます。  もう一点、今回の委託内容、委託業務の内容でございますが、現在、設計監理業務と施工者選定業務、いわゆる発注者支援業務、この2つを大きくは考えております。  まず、設計監理業務、こちらにつきましては、会議や打ち合わせなどの参加といった運営に関する支援、運営支援でございます。それから、設計内容の検証や作成資料の確認、こういった品質管理、それから工事費の積算に関する検証、いわゆるコスト管理、それからスケジュール管理、こちらを考えております。  また、施工者選定業務、いわゆる発注者支援業務、こちらにつきましては、施工者の選定、これを踏まえました発注資料の作成や、参加者の技術提案内容、こちらに対する評価、これに対する助言等をいただくことを今のところは考えております。  以上でございます。 54: ◯議長 山本議員、3回目の質問をどうぞ。 55: ◯5番議員(山本雄一) よくわかりました。  3回目になります。このCM方式導入によってどういったことを期待するのかというのを最後に市長にお尋ねして、私の3回目の質問を終わります。 56: ◯議長 市長。 57: ◯市長 CMを導入するに当たりまして何を期待するかということでありますけれども、CM業者が、発注者が、いわゆるあま市の代行者であり補助者でもあるということでございまして、設計業者が設計する内容、これを我々としては今までも設計業者がするものが我々と一緒になってタッグを組んでしてきたものでありますけれども、これの品質だとか、いわゆる内容も含め、内容なんですけれども、品質だとか、そしてコストだとか、または工程、こういったことがマネジメントがちゃんとできているのかといった部分の適正化を図らなければならないと、こういうことでありました。  ただし、これはCMを導入するイコール、コストカットではないというのは、我々の考えでもあります。コストカットではないわけでありますので、将来的な維持管理費等がいろんな面で勘案させてくるわけでありますので、そういったことも含めてコストアップになる可能性もあるということでありますので、適正な品質確保が図られながら、そして最終的にはコストが縮減ができれば、我々にとっても有意義なものだと考えておりますので、そういった意味でも、第三者の目を入れて、またはそういったことになってくると、また説明責任も出てくるだろうという考えもございます。  効果的であることを期待しておることでございますので、よろしくお願いいたします。 58: ◯5番議員(山本雄一) 以上で終わります。 59: ◯議長 3番の質問を終わります。  4番、議席番号13番、佐藤貞夫議員、どうぞ。 60: ◯13番議員(佐藤貞夫) それでは、13番議席、政和会の佐藤貞夫です。  議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして、質問をいたします。  質問は、あま市公共施設等総合管理計画についてです。これは29年3月に作成、配付されたものであります。  近年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立など、地方公共団体を取り巻く環境は大きく変動し、さらなる改革を求める時代の流れが一段と強くなっております。  市が保有する財産は市民の貴重な財産であり、地方財政法に、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない」と規定されています。  当あま市においてもあま市中期財政計画を策定し、効率的な財政運営に取り組んでみえますが、入りをはかり出を制すという言葉がありますが、一般財源、自主財源の確保は重要であり、財政面からあま市公共施設等総合管理計画についてお伺いいたしますが、1番目としまして、合併に伴い類似機能を有する施設が市内に複数存在するため、利用状況や施設の老朽化の状況などを踏まえ、統廃合を積極的に推進しますとありますが、公共建築物の縮減、複合化等による跡地等の市有財産、普通財産、特に遊休未利用地、遊休財産の処分、売却は早急に推進、検討する必要があると私は考えますが、市の考え、方針等をお伺いいたします。  2番目としまして、あま市の遊休資産、遊休不動産の現状をお伺いしたい。これは筆数、面積、場所、評価等を、また、何カ所かもあわせてお伺いいたしたいと思います。  3番目としまして、その遊休不動産のうちの将来利用しない可能性が高い未利用土地の筆数、面積もお伺いいたします。  4番目としまして、遊休資産台帳の整備はできているのか、また、有効活用等を検討して更新はされているのか、お伺いいたします。これは28年ごろ、私が聞きましたところ、四、五件だということで、それも時間が大変かかったように思っており、整っていないように見受けられました。  5番目としまして、あま市として普通財産売払事務取扱要領は整っているのかをお伺いいたします。  6番目としまして、普通財産売り払いの実績はあま市になってからあるのか。  また、7番目としまして、遊休不動産の維持管理に年間どれくらいの費用が現状かかっているのかをお伺いいたします。 61: ◯議長 当局、答弁お願いします。  総務部長。 62: ◯総務部長 初めに、遊休不動産の処分、売却に関する市の考え、方針につきましては、平成25年3月に策定した遊休資産の利活用・処分の方針に基づき、あま市公有財産利活用検討委員会に諮りながら、その処分を進めることとしております。  将来的に利用見込みのない財産については、貸し付けや売り払い等により積極的に利活用することで、財源確保や維持管理経費の縮減を図っていかなければならないと考えております。  次に、市の遊休不動産の現状と筆数、面積などについてお答えいたします。  公有財産台帳から抽出した普通財産の不動産について実態調査及び現地調査を行い、あま市公有財産利活用検討委員会に諮り、これまでに遊休不動産として売却可能の方針決定をした物件は、美和地区4筆、甚目寺地区1筆の合計5筆でございます。このうち、2筆については売却し、1筆については借地契約を締結いたしました。  遊休不動産として位置づけている土地と将来利用しない可能性が高い未利用土地については同一でございますが、現在、その筆数は2筆で、面積は292.63平方メートル、固定資産台帳における評価額は956万4,548円でございます。  続きまして、遊休資産台帳の整備についての御質問ですが、遊休資産台帳といった個別の台帳は整備いたしておりませんが、市では公有財産台帳及び固定資産台帳を整備しております。これらの台帳から抽出した遊休不動産について、筆ごとに調査した結果に基づき整理、加除し、遊休資産を管理しております。  次に、普通財産売払事務取扱要綱の整備についての御質問でございますが、普通財産の売払事務については、要綱により定めている自治体もございますが、本市においては、これにかわるものとして遊休資産の利活用・処分の方針を定め、事務を進めているところでございます。  次に、普通財産売り払いの実績でございますが、先ほども触れましたが、あま市公有財産利活用検討委員会に諮り、売却の方針決定をした普通財産である遊休不動産のうち、これまでに平成26年度と平成27年度にそれぞれ1筆、合計2筆を売却した実績がございます。  最後に、遊休不動産の維持管理の費用でございますが、現在未利用土地として管理する遊休動産の除草費用として、平成30年度予算では約9万5,000円を計上いたしております。  以上でございます。 63: ◯議長 佐藤貞夫議員、2回目の質問をどうぞ。 64: ◯13番議員(佐藤貞夫) 先ほどの答弁によりますと、遊休不動産の維持管理費用としましては、平成30年度で年間9万5,000円という答弁がございました。これは私は思っていた以上に非常に少ない金額ですので、少し安心しております。  それから、地方公共団体が公共施設の老朽化の状況や人口減少、少子高齢化等の現状を踏まえ、公共施設の適正配置を実施するためには、公共施設の集約、複合化や転用を進めていくことが重要であり、地方公共団体におけるこれらの取り扱いを後押しするために平成26年度から3年間、新たな地方債措置が創設され、平成29年度からは公共施設等適正管理推進事業債等が創設されています。  そこで、一番目の質問ですが、それらの地方債措置等の内容を、また、その地方財政措置等を活用していくのかどうかを、市の考え、方針等をお伺いいたします。  2番目としまして、あま市公共施設等総合管理計画が財政健全化にどのように反映されていくのかお伺いいたします。  3番目としまして、総合管理計画に基づく市民1人当たりの維持管理費用がどれくらいなのかをお伺いいたします。 65: ◯議長 当局、答弁お願いします。  財政課長。 66: ◯財政課長 3点、御質問をいただきました。  まず、1点目と2点目については私が、3点目については企画政策課長が答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。  1点目の公共施設等適正管理推進事業債等の内容と市の方針についてでございますが、本事業債は、公共施設等の集約化や老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、平成29年度に創設されてございます。  内容については、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づいて行われる集約化・複合化事業、それから長寿命化事業、転用事業などが対象でございまして、期限が平成33年度までとなっており、後年度以降の償還に対して交付税措置が設けられております。  効率的な財政運営のためにも、対象となる事業がございましたら積極的に活用してまいりたいと、こういうふうに考えております。  次に、2点目の公共施設等総合管理計画が財政健全化にどのように反映していくのかについてですが、公共サービスを提供するためには、運営費や日常の維持管理費のほか、耐用期間を経過した公共施設については、更新費用も必要となってまいります。この公共施設等総合管理計画に基づき公共施設を縮減することによって、これらの費用も縮減されるというふうに考えますので、財政健全化につながっていくものと考えてございます。よろしくお願いいたします。 67: ◯議長 企画政策課長。 68: ◯企画政策課長 3点目の公共施設等総合管理計画に基づきます市民1人当たりの維持管理の費用についてでございますが、公共施設等総合管理計画策定時における公共施設の維持管理費や運営費の合計でございますが、これにつきましては、25年度から27年度実績額の平均でございますが、35.4億円でございます。これを同じく平成25年度から27年度、各年の4月1日現在の人口で割った金額が、市民1人当たりの維持管理費及び運営費となります。その金額が4万197円になります。  以上でございます。 69: ◯議長 佐藤議員、3回目の質問をどうぞ。 70: ◯13番議員(佐藤貞夫) それでは、最後の質問になります。  公共施設等総合管理計画では、例えば、延べ床面積を20%削減、もしくは30%削減とか、そういった総量的な計画を策定するもので、各施設ごとの、例えば、廃止とかの統廃合までの具体的なものは策定せず、その後に計画する、これ、一番重要なことですけど、個別施設計画において具体的に計画することになっています。3町が合併した当市においては大きな課題であると、私は考えております。  そこで、1番目の質問としまして、公共施設の性格上、地域とのつながりが極めて大きい施設もたくさんあると思います。特に地域との接点が深い施設においては、個別施設計画の住民に対しての情報提供、意見収集等をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。もちろん、その地域にお住まいの方々が人口減少及び3町合併ということは誰もが認識しておられますし、従来のままの公共施設でいいとは考えておられないとは思います。  それから、2番目の質問としまして、このあま市公共施設等総合管理計画のスケジュール表によりますと、平成31年2月に個別施設計画策定とありますが、その後の議会への報告、情報提供の計画予定がありませんが、いつ、どのような形で議会への報告を行うのか、その点についてお伺いいたします。  3番目の質問としまして、公共施設等の管理に関する実施方針として、民間活力の導入拡大、例えばPPP等とうたってありますが、あま市の指定管理者制度を含めた民間活力、PPP等の現状と今後の市の考え方をお伺いいたします。  最後の質問としまして、公共建築物の縮減としまして、公共建築物の延べ床面積の57%の削減が必要とうたってあります。本計画における公共建築物の縮減目標は25%とこの総合計画にはうたってありますが、なぜ57%が25%になったのか、その点についてお伺いいたします。  私がちょっと愛知県内外の市の計画を見ましたところ、大体25%前後に、よく似た数字が載っておりました。当市も57%を実際必要なのが25%となっておりますが、その点について再度お伺いいたします。  それからまた、コストのことがうたってありますが、25%の縮減は、延べ床面積の縮減としては何平米になるのかあわせてお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。 71: ◯議長 当局、答弁お願いします。  企画政策課長。 72: ◯企画政策課長 4点ほど御質問をいただいたかと思います。  1点目でございます。市民に対しての情報提供や意見収集についてでございますが、これまで市民アンケートや、施設を利用している団体に対しましてヒアリングを行い、意見収集を行っております。また、このほかにもワークショップ、シンポジウム、パブリックコメントを通じて情報提供や意見収集をさせていただき、市民と協働での計画策定に努めておるところでございます。  2点目の議会への報告についてでございます。  議会への報告については、本年12月議会で進捗状況を報告させていただく予定としております。計画策定後につきましては、速やかに計画書もお送りさせていただきたいと考えております。  3点目のあま市の指定管理者制度を含めた民間活力の現状と今後の考え方についてでございます。  現在、あま市では、指定管理者の指定を美和文化会館や七宝産業会館等で行っております。また、新学校給食センターにつきましては、公共と民間が連携して行う事業でございますPPP、公民連携ということでございますけれども、の一手法でございますデザインビルド方式、こちらについては設計と工事を一体として発注する方式でございますが、それを採用させていただいておるところでございます。  今後も公共施設を取り巻く課題の解決に向けて民間活力の導入は必要であると考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。  4点目でございます。公共施設の延べ床面積を縮減する目標が57%から25%になったということでございます。  公共サービスの継続や財政の健全化を図るため、公共施設に係る更新費用と充当可能な投資的経費とのつり合いを図りますと、公共施設の延べ床面積を57%縮減する必要がございます。  しかしながら、これでは最低限の公共サービスをも提供することが困難ではないかと考える部分もございます。  そこで、公共施設を縮減し、縮減された公共施設に係る運営費や維持管理費を更新費用に転用できるものと仮定し、改めて算定した結果、公共施設の延べ床価面積を約23.7%縮減することで、必要な費用と財源のつり合いがとれると判断しておるところでございます。  ただし、今後の社会環境の変化等による影響を考慮いたしまして、最終的にこの計画におけます公共施設の延べ床面積の縮減目標を25%と設定させていただいておるところでございます。  また、延べ床面積の25%縮減を平方メートルに換算いたしますと、6万6,031平米になります。これは計画策定時の数値ということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 73: ◯13番議員(佐藤貞夫) 終わります。 74: ◯議長 4番の質問を終わります。  5番、議席番号8番、近藤陽一議員、どうぞ。 75: ◯8番議員(近藤陽一) 8番、政和会、近藤です。  議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。  あま市には老人憩の家を含め老人福祉施設が数件あるかと思われますが、その中でも老人福祉センターは、憩いの場を提供するだけでなく、開設当初より事業のかなめとして、老人の教養の文化の向上に携わってきていることと思われます。高齢社会を迎えた近年、老人の学習意欲は高まる一方であり、老人福祉センターではそうした要望に応ええるべく活動の場、発表の場を提供し、健康で明るい長寿社会の実現に向けまして、事業の展開を図っていることと思われます。また、地域の老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって、老人が健康で明るい生活を営むこと目的としています。  あま市内には老人福祉センターとして、七宝総合福祉センターを構成する施設として七宝老人福祉センター、美和総合福祉センターすみれの里を構成する施設として美和老人福祉センター及び甚目寺西今宿にあります甚目寺老人福祉センターの3カ所の施設があると思いますが、この老人福祉センターはともに老人福祉法が関係し、設置されていることと思われます。また、利用資格者はともに市内に住所を有する満60歳以上の方となっているのではないかと思っております。  そのような状況の中、3カ所の老人福祉センター施設ではどのような事業及び教養講座等が実施されており、その事業の参加状況及び施設の利用状況についてお伺いをいたします。また、七宝老人福祉センター、美和老人福祉センター及び甚目寺老人福祉センターを運営するに当たり、施設設置についての法的根拠をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 76: ◯議長 当局、答弁お願いします。  福祉部長。 77: ◯福祉部長 1点目の老人福祉センターでの事業の利用状況につきましてでございますが、3カ所の老人福祉センターの施設のうち、七宝老人福祉センターと美和老人福祉センターについては私から、甚目寺老人福祉センターについては企画財政部長から答弁させていただきます。  七宝老人福祉センターでは、高齢者がお風呂を利用したり、囲碁、将棋などを楽しんでおります。施設の利用状況につきましては、昨年度、延べ6万3,335名の利用がありました。  美和老人福祉センターでも、高齢者がお風呂を利用したり、囲碁、将棋などを楽しんでおります。また、カラオケ大会を年4回実施し、参加者は延べ100名でございました。施設の利用状況につきましては、昨年度、延べ3万235名の利用がありました。  2点目の施設設置の法的根拠でございますが、老人福祉センターは老人福祉法第15条第5項の規定に基づき設置された施設になります。  以上です。 78: ◯議長 企画財部長。 79: ◯企画財政部長 甚目寺老人福祉センターでございます。こちらは今年度、教室事業といたしまして、ペンを愉しむ、押し花教室、高齢者健康体操教室、俳句教室、書を愉しむ、歌謡教室A、歌謡教室B、和紙ちぎり絵教室の8教室を開講しております。  また、教室の参加状況につきましては、全8教室で149名の定員のところ、延べ146名の参加者がございました。施設の利用状況につきましては、昨年度、延べ7,347名の御利用がありました。
     以上でございます。 80: ◯議長 近藤議員、2回目の質問をどうぞ。 81: ◯8番議員(近藤陽一) ありがとうございました。  事業目的でもあります高齢者がさまざまな活動をする場であるとともに、高齢者同士の交流や体力増進につなげる場として利用しやすい環境を提供すること、地域の老人に対して健康で明るい生活を営むこと、それが老人福祉センターと考えます。  また、全国的な老人人口の増加に対応して、老人の福祉の原理を明らかにしたのが老人福祉法であり、基本理念として、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるもの」とされています。  老人福祉法に基づく老人福祉施設で、地域の高齢者に対して無料または定額料金で各種の相談に応じたり、健康の増進、教養の向上やレクリエーションのための便宜等を提供したりするのが老人福祉センターであると理解しておりますが、組織及び運営に関する事項を審議するため、甚目寺の老人福祉センターには運営審議会を設置しているのではないかと思います。  その審議会内容についてお伺いをいたします。また、七宝老人福祉センター、美和老人福祉センターについても審議会は実施されているのか、内容をお伺いします。仮に実施されていないのであれば、その根拠についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 82: ◯議長 当局、答弁お願いします。  人権推進課長。 83: ◯人権推進課長 運営審議会では、あま市甚目寺老人福祉センター運営審議会規則に基づき、甚目寺老人福祉センターの運営及び事業計画に関すること等について委員の皆様に審議していただいております。具体的には、前年度の事業実績及び当該年度の事業計画案についての審議内容となります。 84: ◯議長 高齢福祉課長。 85: ◯高齢福祉課長 七宝老人福祉センター及び美和老人福祉センターでの審議会の設置につきましては、先ほど人権推進課長のほうから答弁にありましたが、市直営で運営をしています甚目寺老人福祉センターは審議会を設置しておりますが、七宝老人福祉センター及び美和老人福祉センターにつきましては社会福祉協議会による指定管理を行っており、審議会は設置しておりません。  なお、七宝・美和両センターの事業実施につきましては、理事会等で審議されているところであります。  以上でございます。 86: ◯議長 近藤議員、3回目の質問をどうぞ。 87: ◯8番議員(近藤陽一) ありがとうございました。  老人の福祉を図ることを目的とし、その心身の健康保持や生活の安定のための必要な措置について定める法律、いわゆる老人福祉法に基づいて設置されているのが老人福祉センターであると思います。3カ所の老人福祉センターが運営されるのに、市の所管、いわゆる担当部局は老人福祉担当課になるのが必然であると考えますが、現状、いずれの所管になっているのかお伺いをいたします。仮に老人福祉以外が所管しているようであれば、その根拠についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 88: ◯議長 当局、答弁お願いします。  高齢福祉課長。 89: ◯高齢福祉課長 先ほどの議員の質問にお答えさせていただきます。  七宝老人福祉センターと美和老人福祉センターにつきましては、福祉部高齢福祉課が所管をしております。甚目寺老人福祉センターにつきましては、合併前の甚目寺町では人権同和対策課が所管しており、合併後は市事務分掌規則に基づき、企画財政部人権推進課が所管しております。  老人福祉センターは、先ほど議員言われましたとおり、同じ老人福祉法に基づく施設のため、今後は現在の施設の管理形態を精査するとともに、効果的な管理方法について、関係部署と調整しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 90: ◯8番議員(近藤陽一) ありがとうございました。 91: ◯議長 5番の質問を終わります。  続きまして、6番、議席番号7番、山内隆久議員、どうぞ。 92: ◯7番議員(山内隆久) 議席番号7番、政和会の山内隆久でございます。  議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  質問は、木田駅周辺のまちづくりについてであります。  これまでも同じタイトルで3回、一般質問をさせていただいております。1回目は28年3月議会において、2回目は平成28年6月議会において、3回目は平成28年12月議会においてであります。早いもので、それから2年が経過しております。  都市計画道木田駅前線南伸事業ですが、市長には木田駅前線は途中で頓挫しているという状況であるとの御認識をお示しいただき、以来、地元の積極的な要望活動もあって、市には木田駅前線南伸事業に着手していただき、現在までに測量を実施し、南伸道路、そして道路下の地下調整池の予備設計や事業地の地質調査を進めていただいているところであります。  木田周辺のまちづくりは西部地域の拠点として、我が市の発展に大変重要であります。都市計画マスタープランでも、木田駅周辺まちづくりは多くの人が集い交流するまちの顔としての拠点と位置づけ、高齢化に対応した、歩いて暮らせる安心、安全で災害に強い環境整備を目指すとしています。  その柱の1つである木田駅前線南伸事業については平成28年6月議会の建設産業部長の御答弁で、具体的には測量や詳細設計、検討等を行ってからとありましたが、いよいよその時期になってまいりました。また、昨今の環境変化から一層の促進の必要性を感じるところでもございますので、これを機に質問をさせていただきます。  質問は、5つの項目についてです。  1つ目、まず、この木田駅前線の南伸事業についてです。  この事業は、2年前から新規事業として進められていますが、旧美和町時代に駅前広場から今回の南伸部分まで一連の事業として、地元では説明されてきた経緯があります。そのときのお話と現況とでは大幅に差があるとの思いも、地元ではしばしば耳にいたします。修景、景色とか美観を美しく整えるというような付加価値的な整備はひとまず置いておくとしても、機能施設、例えば、公衆トイレ、散水用の水道や案内板、掲示板など、そういった整備は、まちの拠点には付与していかなければいけないと考えます。  そこで、現在の南伸事業の全体像、全体の計画はどうなっているのか、美和町時代の計画からの差はどうなのか、お伺いをいたします。また、現在までの事業の進捗状況と今後の予定はどうかについて、あわせてお伺いしたいと思います。  2つ目、木田郷南区画整理事業の進捗についてお尋ねをいたします。  木田駅周辺のまちづくりにおいて、南伸事業と区画整理事業はまちの活性化に向けた車の両輪です。市の発展にとって重要な面整備であります。  区画整理に関しましては、平成26年8月、愛知県知事より組合設立の認可がされ、組合の御努力により、平成28年9月に仮換地指定がされております。それ以降、仮換地指定以降の事業の進捗状況と、今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。  3つ目、木田駅を中心とした面整備についてお尋ねいたします。  木田駅を中心とした地区は、中心市街地として面整備を進めることは必須でありますが、まず、道路網ですが、市街地内でも道路整備は不十分です。市道東溝口下田線、通称木田ストリートですが、これとのアクセスも良好ではありません。  そして、雨水排水施設です。あま市は坂や階段がなく、生活しやすい平たん地にありますが、それゆえにどうしても雨水排水施設の充実は極めて重要になります。我が市の都市整備の肝と言ってもいいでしょう。  特に昨今は地球環境の温暖化により、ことしの夏の暑さを思うと、やはり気候は変わってきたなと実感するわけですが、海から海水の蒸発量がふえ、大気中の水蒸気量が増して、大雨になりやすくなっていると言われており、豪雨に対する備えは確実に重要性を増しております。  洪水を緩和し、被害、災害に至らぬよう整備を進めることが強く求められますが、現状、とても十分とは言えません。また、気候変化を考慮しますと、可及的速やかな整備が求められます。これら交通網や雨水排水施設等の面整備についていかがお考えか、お伺いをいたします。  4つ目、木田駅中心開発に連動した周辺地域の基盤整備事業の推進についてです。  この地区の東には新市庁舎の建設が進められ、南と西にはあま市の重要な都市間の基幹道路である県道西尾張中央道と同じく県道あま愛西線があり、これらへのアクセスを考えた道路の整備もまた重要であります。平成28年3月議会と6月議会でも区画整理事業の進捗に連動して進めていくとの御答弁を部課長からいただいておりますが、これについて現在はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  5つ目です。あま市拠点整備についてです。  都市計画マスタープランでは、あま市を3つのブロック、南部地域、西部地域、東部地域に分けており、木田駅を中心にした地域は西部地域であり、木田駅はその拠点となります。拠点活性化なくして、地域の発展は難しいです。地域の発展のための拠点の活性化でもあります。  面整備や拠点機能の充実はもとより、商店の活力あるにぎわいの創出や住民の活発な活動などを含めた総合的な取り組みが必要と考えますが、市はいかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。  以上5つの項目について、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 93: ◯議長 当局、答弁お願いします。  建設産業部長。 94: ◯建設産業部長 1点目の木田駅前線の南伸事業につきましては、旧美和町時代に木田駅へのアクセス利便性確保のため、総延長約370メートルのうち、まずはロータリー部を含めた延長約200メートル間において周辺地区の浸水対策のため地下調整池等の設置、交番の移設及びにぎわい創出のための駅前広場、ポケットパーク並びに公衆トイレ設置など各種施設を国のまちづくり交付金を活用して平成21年度から着手し、平成25年度に供用を開始するに至りましたが、公衆トイレなどの一部施設を除いた形での暫定整備となっております。現在、さらなる南伸に向けて木田駅前線の測量等に着手し、今年度は、地下調整池の予備設計を進めているところでございます。  今後は引き続き多くの事業を国の補助金を活用して一体的に整備するため、用地測量等具体的な整備計画の取りまとめに向けた検討を進めつつ、木田駅を利用される周辺住民の利便性の向上や駅周辺のにぎわいの創出を図っていくためにも、公衆トイレ設置など拠点に必要な機能について鉄道事業者への協力及び愛知県の補助メニューを視野に入れながら、積極的に整備を進めてまいります。  2点目の木田郷南土地区画整理事業の進捗につきましては、平成28年9月の仮換地指定後、区画道路や排水路、調整池の築造など、現在、基盤整備が集中的に進められております。  今後も組合員より出された意見等に対して事業の進捗に御協力いただけるよう説明、対応を丁寧に行い、平成33年度末の事業完了を目指して進められるよう、市として支援をしてまいりたいと考えております。  3点目の木田駅を中心とした面整備につきましては、先ほどの木田郷南土地区画整理事業の推進及び北苅木田線の整備並びにアクセス確保を図っていくために、木田駅前線を連動して進めてまいりたいと考えております。  また、木田駅周辺地区における大雨等の浸水対策として、排水基本計画をもとに新たな補助金の確保に努め、排水機場北側への調整池増設、宮田用水の水路活用等、雨水貯留施設の整備を進め、水害に強い安全で安心なまちづくりもあわせて進めてまいりたいと考えております。  4点目の木田駅中心開発に連動した周辺地域の基盤整備事業の推進につきましては、まずは木田駅周辺地区を初めとした3つの街なか居住拠点内において計画的に市街地整備を推進し、人口集積を進めるにふさわしい良好な都市基盤を備えていくとともに、街なか居住拠点を相互に結ぶ道路や幹線道路へのアクセス、防災活力・連携拠点に位置する新庁舎へのアクセスなど、道路・交通ネットワークの形成にも留意しつつ、その整備効果を周辺地域へと波及させてまいりたいと考えております。  最後に、5点目の市西部における拠点整備につきましては、交通安全対策、排水対策等を柱とした駅周辺の整備を中心に、木田駅前線の南伸、調整池、トイレ設置及び土地区画整理事業に合わせた都市計画道路北苅木田線の整備を含めた多くの事業を一体的に計画し、駅を中心としたまちの拠点機能を向上、充実させ、総合的なまちづくり事業として進め、商工会とも協力しながら、近隣に商業施設の立地によるにぎわいの創出とともにまちの活性化につなげられることも期待できると考えておりますので、地権者の方々や地域の皆様の御理解、御協力をお願いするとともに、具体的な事業化を目指して計画的に進めてまいります。  以上でございます。 95: ◯議長 山内議員、2回目の質問をどうぞ。 96: ◯7番議員(山内隆久) ありがとうございました。  再質問ですが、今お答えいただいたそれぞれの項目について、もう少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。  1点目ですが、木田駅前線についてです。  当初の計画の中身ですが、先ほど、浸水対策のための地下調整池等の設置、交番の移設、駅前広場、ポケットパーク、公衆用トイレなど各種施設とお答えいただきましたが、ほかに何かございませんでしたでしょうか。また、地下貯留池等の「等」とは何だったのか、公衆トイレなど各種施設とありましたが、「など各種施設」とは何だったのかお示しいただきたいと思います。  2点目、南伸の整備についてですが、道路下の地下貯留池がありますが、施設の機能をどう設定されているか、できるだけ詳しくお示しいただきたいと思います。機能でございます。  3点目、南伸道路、地下貯水池も一体ではございますが、整備の時期についてです。  私としては、区画整理と南伸事業は、先ほど申しましたが、車の両輪であり、同時に完了することが望ましいと考えておりますが、南伸の事業進捗はどのようにお考えでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。  4点目、木田地区には以前より排水基本計画が策定されております。それによっても、先ほど1回目でも申しましたが、雨水排水施設は貯留容量からしても、現状、とても十分であるとは言えません。今後、雨水貯留施設の整備に具体的にどのように取り組んでいかれるか、どのような計画をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。  5点目、少し前後いたしますが、木田駅の駅前機能についてであります。  当初の地元との協議内容と現状にはある程度、乖離が生じておるわけですが、付加価値要素は、先ほども申しましたが、先々の課題としても、例えば、公衆トイレといった多くの人が集う駅前が備えるべき機能は充実させていくべきであります。駅前機能の充実の点についていかがお考えでしょうか。また、今後の計画はどうでしょうか。お尋ねしたいと思います。  以上5つの点、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 97: ◯議長 当局、答弁お願いします。  都市計画課長。 98: ◯都市計画課長 それでは失礼いたします。  まず、1点目でございますけれども、木田駅前線、当初の基本計画の中においてという点でございます。  まず、当初の事業計画につきましては、先ほどの部長答弁にもありましたけれども、調整池等という形になっておりますけれども、そのほかに木田地区における行事、小中学校の児童生徒さんの発表の場となる掲示板の設置、また、ロータリー部におけるモニュメントを初めとして、また、インターロッキングによる歩道の整備という計画が、散水も含めまして、計画がされておりました。  また、南伸の整備につきましては、道路網、街なか居住拠点の交通処理のみならず、調整池、大雨の浸水対策として排水路につなぐ部分も含めまして改修、一時貯留の部分の機能を有するという形で整備を考えております。  また、木田郷南土地区画整理事業は、平成33年度末の事業完了との答弁をさせていただいておりますけれども、地区の整備を着実に推進し、都市基盤が未熟なまま宅地化が進むということを防止しながら、街なか居住拠点にふさわしい良好な住宅地形成を図るという意味も含めまして、人口減少や少子高齢化など、社会経済情勢の変化に備えてまいります。  また、安全、安心な住環境整備の観点から、ゲリラ豪雨等による浸水被害に的確に対応するために、木田駅前線の南伸を柱とした雨水貯留機能の確保を図り、公衆トイレなど駅前施設の整備も含めまして、平成21年度当初の基本計画の内容の機能の充実を図るとともに、多くの事業を一体的に計画しながら、議員言われましたように両輪を含めまして、総合的なまちづくりとしてスピード感を持って推進していきたいと考えております。  また、浸水対策の具体的な計画につきましては、木田地区の排水基本計画におきましては、木田地区約77ヘクタールに対する浸水対策として、必要貯留容量になりますと約2万立米が必要となります。宅地化の進む中、現在確保されている貯留容量につきましては5,500立米しかございません。  このような状況から、まだまだ多くの貯留施設が必要となってまいりますので、今後、木田排水機場調整池の北側へ約2,000立米の拡張、木田駅前線の南伸部分の地下調整池約1,700立米の整備、ポンプアップによる宮田用水の水路の活用などとして2,300立米の排水系統も整備を頭に入れながら排水系統の見直しも考えて、計画的に進めてまいりたいと思っております。  最後になりますけれども、トイレの設置を初めとするという形で駅前機能の充実という中におきましては、駅前機能の充実につきましては、木田駅前ロータリーにおける人のにぎわいや交流を創出していくために、駅前空間の快適性や滞在性を高める機能として、下水道も供用開始、始まりましたので、当初計画にございました公衆トイレ設置などハード事業や、商工会が推進する創業支援の部分においても商業活性化策、また、地元まちづくり協議会を柱とする地域コミュニティーの向上に資するソフト事業などとも連携しながら、新たな補助金活用も視野に入れながら、一日も早く実現できるような駅周辺の活性化を図ってまいりたいと考えております。  また、鉄道事業者につきましては、今年度改めて、整備に協力していただけるよう要望をいたしました。  いずれの事業にいたしましても、スムーズに事業が進むためには、地域の皆様方、地権者の皆様方の御理解、御協力がないと困難なこともございますので、その旨も含めて、私のほうからの答弁とさせていただきます。  以上でございます。 99: ◯議長 山内議員、3回目の質問をどうぞ。 100: ◯7番議員(山内隆久) ありがとうございました。積極的に前に進めますし、進めていただきたいですし、我々も協力はさせていただきます。よろしくお願いいたします。  我々、官公職にある者は、我々が住むこの地域の経営に責任を負っております。この地方、海部郡地方ですが、これを俯瞰してみますと、経済が全てだとは思いませんが、名古屋市を中心に近隣市町を含めて東高西低と言われている現状は否定できないと思います。  日本を広く見れば、近い将来、存続が危ぶまれる地域、自治体も数多く存在します。産業大国愛知県にあって、国の三大都市圏にも位置づけられる我がまち、あま市はそうはならなくとも、ただ、広い、さらに激しい地域間競争にさらされているのも現実であります。  我々は、この地に生きる次世代の子供たちのためにも、市民がよりよく生活していくためにも、この地域を必ず発展させていかなければなりません。それぞれの地域が精いっぱい努力し、変えるべきところは変え、前向きに切磋琢磨しつつ、ともに時代を推し進めていかなければならないと強く思っております。  最後になりますが、将来のため、あま市の魅力を創出するため、今後のあま市の社会資本整備をどのようにお考えでしょうか。市長にお尋ねさせていただきまして、3回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 101: ◯議長 市長。 102: ◯市長 あま市の発展ということでありますけれども、質問が木田駅周辺ということでありますので、木田駅周辺ということでお話をさせていただきたいなというふうに思っております。  木田周辺の町なか、今、木田郷南での土地区画整理事業が行われているわけであります。そういった中で、我々といたしましては、今後の居住を促させていただきながら、人口の集積地として図ってまいりたいと、かようにも考えているところでもございます。そして、居住拠点をするにも、先ほどから議員もおっしゃっていますように、木田駅の南伸に向けての地下への貯留水をつくらなきゃいけないと、そういった意味でも、浸水害のないような形づくりもつくっていかなきゃいけないという部分では、安全性を保たなければならないというのも、現実あるわけでございます。  それも着実に進めてまいるわけでございますが、あとは、公衆トイレ設置に向けても、これは、まずは駅前のにぎわいを創出することの計画をきちんと立てることによりまして、さらなるトイレの設置というものが高まってくるだろうと、かようにも思っているところでもございます。そのトイレの設置についても、誰が管理をするのかといった部分も協働のまちづくりの中でしっかりと地元の方々、または企業の方々と御相談をしながら、どのような形が一番望ましいだろうということも含めて考えていかなきゃいけないだろうとは思っております。  全国的に言いますと、公衆トイレの中でも指定管理者でやっているところもありますし、または企業さんが設置をしながら運営、管理をしていただいておるところもありますので、そういったことも含めていろんな角度から考えて、行政だけではなくて、地元の皆様方の御協力をいただきながら、この設置に向けてでも考えていかなきゃいけないだろうと考えているところでもございます。  そういった意味でも、駅前をにぎわいの創出のためにいろんな施設を整備していくことと、そして、それには補助金というものもかかわってくるわけでありますので、補助金の導入も検討しながら、総合的なまちづくりの展開を進めていこうということでございますので、これも全て一体感を持った計画として進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
     以上でございます。 103: ◯7番議員(山内隆久) ありがとうございました。 104: ◯議長 6番の質問を終わります。  お諮りします。  暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。      (異議なし) 105: ◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩といたします。      (午後0時09分) 106: ◯議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。      (午後1時37分) 107: ◯議長 7番、議席番号11番、吉川景男議員、どうぞ。 108: ◯11番議員(吉川景男) 11番、政和会、吉川景男です。  議長さんの許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。  質問事項といたしまして、高齢者に安全安心なまちづくり。  日本では久しく、水と安全はただだと言われていました。近年においては、平成23年3月の東日本大震災が発生して以来、自然界の災害が大変多く、昨年の7月は九州北部の豪雨による災害、また、本年において、6月には大阪北部地震で倒壊したブロック塀の下敷きになって、小学生の女の子が亡くなるなど、痛ましい災害が起きております。また、7月には西日本豪雨による大きな被害が、岡山、広島など西日本に起きております。そして、きのう、9月4日には台風21号の上陸により多大なる被害が起きました。そうした防災、減災などに取り組まなければならない時期、大変な状況になっております。  日本の治安は、ひったくり、侵入盗など身近な犯罪が発生し、私たちの暮らしは必ずしも安全とは言えなくなってきています。特に高齢者を対象に、犯罪が多く発生しています。このような状況の中で、高齢者が買い物などに出かけるとき、用水路とか道路がフェンスで供用している場所など、大変危険なところが多くございます。そこで、例えば、五位田交差点から東への大渕川、また、狐海道二の水路等、道路などについてはどのような進捗状況になっているでしょうか。  2番目といたしまして、高齢者ひとり暮らしの対策についてでございます。  高齢者ひとり暮らしの世帯数、状況確認などはどのようになっているでしょうか。  まずお答えください。御答弁お願いいたします。 109: ◯議長 当局、答弁お願いします。  建設産業部長。 110: ◯建設産業部長 1点目は私から答弁し、2点目は福祉部長が答弁をいたします。  最初に、1点目の高齢者に安全な道路、水路の整備につきまして、五位田交差点から東への大渕川の未整備箇所では、地域の御理解が得られたことから既に工事を発注しており、平成31年2月の完成に向けて進めております。  また、狐海道二の水路と道路の整備につきましては、安全安心なまちづくりを図るため、市民の生活に密着した重要な事業であると認識しておりますので、今後検討をしてまいります。  以上でございます。 111: ◯議長 福祉部長。 112: ◯福祉部長 続きまして、2点目の高齢者のひとり暮らしの対策でございますが、8月末の市内のひとり暮らし高齢者は2,912人、高齢者のみの世帯は3,460世帯となっております。  ひとり暮らし高齢者の把握や状況確認につきましては、民生委員、児童委員の皆様に日ごろから見守りのための訪問をしていただいております。さらに、毎年4月から6月にかけて新たなひとり暮らし高齢者の把握を初め、現行の高齢者の現況調査も行っていただいております。その際に不明、不在の方につきましては、地域包括支援センターにおいて再度訪問調査、または連絡等を行っております。  それ以外でも、あま市高齢者見守り協定を新聞販売店、金融機関、ライフラインの事業者等と締結し、事業者は業務の際に高齢者の異変に気づいた場合、みずからの業務に支障のない範囲で市に通報いただいております。  また、社会福祉協議会におきましては、安心支え合いネットワーク事業として、登録していただいた65歳以上のひとり暮らしの高齢者等に対し、地域ボランティアが見守り、声かけの安否確認を行っております。  以上です。 113: ◯議長 吉川議員、2回目の質問をどうぞ。 114: ◯11番議員(吉川景男) 再質問させていただきます。  ただいま、ひとり暮らしの高齢者が2,842人ですか、高齢者のみの世帯は、3,426世帯と大変多くなっております。このような住んでみえる……。 115: ◯福祉部長 済みません。ちょっと答弁間違いがありまして、ごめんなさい。 116: ◯議長 福祉部長。 117: ◯福祉部長 申しわけございません。先ほど、私が……。 118: ◯11番議員(吉川景男) 済みません。質問しますので。 119: ◯福祉部長 はい、わかりました。 120: ◯議長 吉川議員、どうぞ。 121: ◯11番議員(吉川景男) 数字間違いがございましたら、また訂正願います。  その住んでいる中、大変多くの方がみえる中で、先ほど言われましたように、民生委員、児童委員の皆様を初め、ボランティアの皆さん方が訪問などして、大変私たちも感謝してございます。  そこで、私が経験したお話ですが、私が7月の初めにおいて、82歳のひとり暮らしの男性の方とお話をしておりました。それが7月初めでしたので、それが8月15日に会わないものですから聞いて、どうなされたかなということでお話しさせていただいて、8月20日ごろに確認のため、そのところへ行きましたら、そこで亡くなった状況でありました。  このような原因はどのようなものからということで、この夏の猛暑による熱中症かもわからないということで原因はわかりませんでしたが、このような状況の中、自宅で倒れたときなど、緊急時の対応策はどのようにされるか。また、救急医療情報キットの配布などはどのようにされているでしょうか。よろしくお願いいたします。 122: ◯議長 当局、答弁お願いします。  福祉部長。 123: ◯福祉部長 済みません、先ほどの答弁について誤りがございましたので、初めに、先に訂正させていただきます。  8月末のひとり暮らしの高齢者につきましては、私は2,912人と言いましたが、2,842人、それから、高齢者のみの世帯が3,460世帯と申しましたが、3,426世帯の誤りでしたので、先に訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。 124: ◯議長 高齢福祉課長。 125: ◯高齢福祉課長 失礼します。先ほどの議員からの御質問でございますが、ひとり暮らし高齢者からの緊急時における連絡手段はという御質問であったかと思います。  緊急時の連絡手段といたしましては、おおむね65歳以上の虚弱な在宅ひとり暮らし高齢者や、要介護4及び5の方を抱える高齢者のみ世帯またはこれに準ずる世帯に該当する方及び身体障害者手帳の等級区分1級から3級をお持ちの在宅のひとり暮らしの方からの申請によりまして、専用の機器を貸し出しをすることによりまして、ボタン1つでコールセンターのほうへ接続できる緊急通報システムというものがございます。  なお、8月末日現在でございますが、317人の方が緊急通報システムを御利用されております。  以上です。 126: ◯議長 健康推進課長。 127: ◯健康推進課長 もう一点、議員のほうから御質問がございました救急医療情報キットの配布などについて、どのようにされているかという御質問に答弁させていただきます。  救急医療情報キットでございますが、高齢者のひとり暮らしの方だけではなく、健康上不安を抱えている方に、保健センター及び市民サービスセンターにおいて配布をいたしております。ほかに健康福祉まつり、安全安心大会等のイベントにおいても配布をさせていただいております。また、広報紙や民生委員、児童委員等の会議の場におきましても周知をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 128: ◯議長 吉川議員、3回目の質問をどうぞ。 129: ◯11番議員(吉川景男) 大変御答弁ありがとうございます。  老人ひとり暮らし、特に借家等でお住まいの方は身寄りがございませんし、自宅で倒れてみえても、発見がおくれるという痛ましい事故が起こりますので、本当に御苦労さんでございますけど、よろしくお願いいたします。  3問目といたしまして、そのような方々の災害時の対応はどのように考えてみえるのでしょうか。また、伝達事項等はどのようになっていますでしょうか。よろしくお願いいたします。 130: ◯議長 当局、答弁お願いします。  総務部次長兼安全安心課長。 131: ◯総務部次長兼安全安心課長 災害時の対応で、高齢者へのひとり暮らしの伝達でございますが、気象警報等の発令、河川の水位や雨量等により、避難勧告等の発令基準が定められております。特に、高齢者等の要配慮者は避難に時間を要するため、早い段階で避難行動を開始できるよう避難準備・高齢者等避難開始を発令し、早期に避難を促しているところでございます。  また、避難所において、高齢者に限らず、外国人や障害者、乳幼児など、災害時に個別の配慮が必要な場合があるため、その対応方法を避難所運営マニュアルに明記しております。そのマニュアルを各避難所へ配付するとともに、自主防災会にも配布しております。  さらに、高齢者等の当事者もしくはその家族を避難所の運営役員に加えることにより、高齢者等の意見が避難所運営に反映されやすくなるようにしていきたいと考えております。  情報の伝達方法としましては、高齢者を含む市民に対して市ウエブサイトや防災メールにて災害情報の周知をするとともに、県に報告した情報が自動的にテレビやラジオ等の報道機関に提供され、市民に対し周知する仕組みが構築されているものでございます。  以上でございます。 132: ◯11番議員(吉川景男) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 133: ◯議長 7番の質問を終わります。  続きまして、8番、議席番号18番、足立詔子議員、どうぞ。 134: ◯18番議員(足立詔子) 18番、足立詔子です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。  件名は、災害弱者を守る取り組みをについてであります。  昨日、最強台風と呼ばれました大型台風21号ではたくさんの方が被害に遭われております。お見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を祈るものであります。  あま市も当然、先ほど、午前中に市長からも報告がありましたが、さまざま状況報告をいただきました。その中で、特にことしは、大雨や台風、猛暑による異常気象による甚大な災害が多発をしております。記録的短時間大雨情報も出されるような豪雨もことしは特に頻発をしております。そういう台風など、避難指示による避難を余儀なくされる事態も多く発生しております。  そこで、今回は件名で災害弱者を守る取り組みについてお伺いしたいと思いますが、先ほど吉川議員からの答弁と多少重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  西日本の豪雨災害においては、65歳以上の高齢者の方が多数被災をされました。高齢者や外国人、児童や妊婦など、災害時に自力での被害が難しい災害弱者に対する本市の取り組みについて、まず2点、お伺いをしたいと思います。  1点目は、災害時における要援護者名簿の具体的な運用について。  2つ目は、コミュニティ放送を利用した緊急告知FMラジオの導入について。  以上、よろしくお願いいたします。 135: ◯議長 当局、答弁お願いします。  福祉部長。 136: ◯福祉部長 1点目の質問は私からお答えし、2点目の質問は総務部長からお答えさせていただきます。  質問の災害時要援護者名簿ですが、平成25年に改正された災害対策基本法の規定に基づき、避難行動要支援者名簿として作成しております。  現在、あま市では、在宅のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の要介護認定3から5を受けている方、内部障害のみで該当する方を除く身体障害者手帳1級、2級の第1種を所持する重い身体障害のある方、療育手帳Aを所持する重い知的障害のある方、精神障害者保健福祉手帳1級を所持する重い精神障害のある方、市の生活支援を受けている難病患者の方、これら以外で支援の必要があり、登録を希望する方を避難行動要支援者の範囲としており、収集した情報は行政内部での利用のほか、御本人の同意が得られた方については、海部東部消防組合や津島警察署のほか、自主防災会を含めた避難支援等関係者へ平常時から必要な範囲で提供できることとなっています。  なお、平成30年4月1日現在では983名の方が避難行動要支援者の対象であり、うち、651名、66.2%の方が避難支援等関係者への情報提供に同意されています。  既に社会福祉課及び安全安心課に避難行動要支援者全体の名簿を備えるとともに、海部東部消防組合、津島警察署及び社会福祉協議会へ情報提供に同意された方の名簿情報を提供したほか、自主防災会へ情報提供を受けていただけるかの意向確認を行い、現在提供を進めております。提供した名簿は定期的に情報の更新を行い、避難行動支援に係る地域の共助力の向上に御活用いただくとともに、御本人の避難を支援するため、個別支援計画の策定につなげていきたいと考えております。  以上です。 137: ◯議長 総務部長。 138: ◯総務部長 2点目の緊急告知防災ラジオの導入についてですが、災害時の情報収集には、電力が停止した場合でも電池で動くラジオは、災害時に効果的であると考えております。  防災ラジオには同報系行政無線から発信される情報を受信するラジオと緊急告知防災FMラジオがありますが、同報系行政無線から発信される情報受信ラジオについては、当市は同報無線が整備されておりませんので、活用することはできません。  緊急告知防災FMラジオについては、地元放送局エフエムななみからの緊急告知信号を受信した際に自動起動できるラジオであり、現在、本市では、職員が勤務している施設には設置しておりますが、市民などにはまだ配布はしておりません。  情報の提供にはいろいろな方法を考えていく必要がありますので、緊急告知防災FMラジオの普及については、近隣市町村の導入状況等も踏まえ、研究が必要かとは考えております。  以上でございます。 139: ◯議長 足立議員、2回目の質問をどうぞ。 140: ◯18番議員(足立詔子) 今、名簿が避難行動要支援者名簿ということで、983名中651名、66.2%からの同意をいただいたということで答弁いただきました。  まず、1点目について人的な支援ということで、これは御提案も含めてなんですけれども、66.2なので33.8%、残り、約3分の1の方ですけれども、この方は現在同意をされていないということで名簿には載せられないというか、その上で、その方たちがいざ、やはり今回のような災害が起きた場合に、どのように対応するのかということについてお伺いをしたいと思います。
     そういう意味では積極的に、残された3分の1の方を同意しないからということでそのままにしておくと、やはり自治体としてはしっかりそういう方の保護もしていかなければならないと思います。部局の中で、例えば連携をしながらということで、同意をされていない方の中には、先ほど、要介護3から5ということでありました。さまざま、ほかにも、障害をお持ちの方も支援のサービスを受けられていると思いますけれども、あくまでもアドバイスという形でチラシ等、福祉課のほうからチラシを作成していただきながら、週に何回かお顔を合わすのがやはりヘルパーさんとか、そういう方ですので、今、こういうことをするといざというときに、やっぱり自分の身を守るという意味でもこういうものがありますよという感じでアドバイスとか、そういう名簿などの提供のチラシを、そういうことを検討してみてはどうかと思いますけれども、その辺についてどういうふうにお考えかということをまず1点、お伺いをしたいと思います。  2点目は、ハード面というか、近隣市町村の導入状況も踏まえてということで御答弁をいただきました。  聞いたところによりますと、名古屋市が9月から防災ラジオの導入を開始するというふうに聞き及んでおりますけれども、わかる範囲で結構ですので、県内市町村の、近隣の導入状況がわかるようでありましたら、教えていただきたいと思います。  先ほどの吉川議員の答弁と重なりますけれども、情報を容易に得ることができない人の取り組みについてどのように取り組んでいるのかについてお伺いをいたします。  総務省の平成29年度情報通信白書には、防災分野における情報化の推進について、情報難民プロジェクトの取り組みがあります。特に在住外国人や高齢者に対しては、重要な課題に位置づけられております。  高齢者の中にはパソコンとかスマートフォンなど、そういうものを活用されていらっしゃる方も多く見受けられますけれども、やはり機械がなじまないとか、不得意である方もいらっしゃると思います。  先ほども答弁にありましたが、災害時のメール配信を含め、また、避難所の開設等もホームページ等に掲載をされ、アップをされる。先ほど、テレビやラジオ等を通じたというふうにありましたけれども、災害情報を広く伝える必要が、やはり自治体としての責務であると思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。 141: ◯議長 当局、答弁お願いします。  社会福祉課長。 142: ◯社会福祉課長 まず、1点目の質問についてお答えをさせていただきます。  個人情報保護の関係上、本人の同意がない方は、平常時における避難支援等関係者への名簿提供等ができません。そのため、市といたしましては、取り組みの趣旨を丁寧に御説明し、できる限り情報提供に同意していただけるよう、引き続き制度の周知に努めていく必要があると考えております。  その中で、議員の御提案のように、日ごろ本人の支援に当たられている介護事業所の方々、先ほどおっしゃられましたケアマネさん、ヘルパーさん、あと、包括支援センター、民生委員さんなどがおみえになられるんですけれども、その方の御協力をいただき、引き続き制度の周知を図ることも1つの方策と考えております。  今後も引き続き、災害時に配慮を必要とされる方を守る取り組みの重要な柱としまして、避難行動要支援者の方がより安全に避難できる仕組みづくりのため、庁内関係各課と情報の収集、共有を図り、情報処理の正確性やスピードアップが図れる電算システムの導入も含めた名簿情報の効率的な管理運用と、防災担当への速やかな情報提供ができる体制づくりを調査研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 143: ◯議長 総務部次長兼安全安心課長。 144: ◯総務部次長兼安全安心課長 まず、防災緊急ラジオの近隣の取り組みでございます。  近隣市町村では、北名古屋市が同報無線を受信するラジオの購入に対し補助しておりますが、その他の類似団体では導入しているところはございません。  次に、情報が容易に取得できない方の取り組みでございます。  先ほども言いましたとおり、テレビやラジオ等の報道機関に対して必要な情報を提供し、各種メディアを活用した広報活動を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 145: ◯議長 足立議員、3回目の質問をどうぞ。 146: ◯18番議員(足立詔子) 今、避難行動要支援者名簿においては引き続きということで、さまざまな活用をしながら取り組みをいただけるということで御答弁いただきました。  2点目のハード面につきましては、広くマスコミ等を活用しながらということでお伺いいたしました。  最後に、市長にお伺いをしたいと思いますけれども、やはり先ほど述べました情報通信白書には、高齢者が自宅などの屋内にいても音声が聞こえやすい自動起動ラジオ等の整備についても言及しております。  避難準備の情報が出た際は、テレビ等では、先ほど次長さんも言われましたけれども、西日本の豪雨災害から、昨日の報道を見ておりましても、内容が随分変わったなというか、避難準備に対しても、やはり高齢の方はすぐに準備をしてくださいとか、そういうふうに流しておりますし、避難所においても、今回、テレビで住所まで明記をされていて、どこどこのコミュニティセンターとか、そういうことがきちんとされるように変わってきたんだなということも、災害を通して、より改められているんだなということも感じました。  しかし、やはりおひとり暮らしの御高齢の方は、先ほど、議員からの答弁にも、おひとり暮らしの方はたくさんいらっしゃいます。そういう方が特に不安であると思いますし、先ほども述べましたように、やはり情報を知らせるというのは、自治体の責務であると思います。  本市にはコミュニティFM放送がありますし、先ほど、職員の方はラジオをお持ちであるというふうにお伺いしました。ラジオも全戸に配布するという、そういう自治体もあれば、助成をしてとか、さまざま、そういうことを活用しながら、緊急告知FMラジオ等のそういう配付を行っている自治体も日本全国には多数ありますけれども、やはりおひとり暮らしの方、そういう方に対して、御高齢の方に対して、夜中でもすぐに何かがあったときにわかるような、そういうシステムがあるとすごく安心をされますし、避難の準備もすることができると思います。  そういう意味で、緊急告知FMラジオを積極的に導入すべきではないかというふうに考えますけれども、市長の見解をお伺いし、質問を終わらせていただきます。 147: ◯議長 市長。 148: ◯市長 まず、避難行動要支援者のいかにしてそこに伝達をするかということでありますけれども、まずは市が率先して、地域の方々にお願いして、今の事情というものをお聞かせ願いながら、要支援者の名簿を作成いたしました。  もう一つ、地域ということは決して大字単位ではないということでありますけれども、そういった中で、大字単位の中でも要支援者の方々の名簿を持っていただくことが、私にとって、それは重要なことだなと思っております。  中でも、今、学校の中で、小中学校の体育館に一番近い門に鍵などの、例えば震災が起きた場合、震度5以上、起きると、ボックスがありますので、そのボックスが自然にあくようになっております。そこの中に鍵だとかいろんなものが入っておりますけれども、個人情報がありますので、そういったときに使えるようにそのボックスの中に大字単位で名簿を入れていただく、そういったことも今お願いしておるところでもございます。行政のみならず、各大字単位でそういったこともしていただくと、ありがたいかなと思っております。  そして、FMラジオも大切なことでありますけれども、やはり地域の近所の方がどこに誰がどのような形で高齢者ひとり住まいの方がおみえになるか、そして、早急に情報を得たときにはその方々を助けに行っていただく、または情報を促していただく、そういった作業も行っていただきたいのが我々のお願いでもあるということでございます。  昨日の台風の中でも、私はネット上でエフエムななみを聞かさせていただいておりました。どのような情報が何時にどういうふうに流れるかといったことでございます。約30分置きぐらいに地域の情報が流れてまいりました。番組によっては、随時情報を促したところもございますけれども、大体が30分置きぐらいに流れておりました。30分置きぐらいにラジオが流れますと、なかなか行動がラジオで聞くことができませんので、やはり地域の隣近所の方がテレビ等でも情報を得る、いろんなものの情報を得て、ひとり暮らしの方々を支援していただくことが一番の早道だと思っております。  我々といたしましても、今後、緊急告知FMラジオの設置に向けて、あらゆる財源を確保しながら行っていきたいと考えておりますけれども、行政だけで、何分、全部網羅することは到底難しいわけでありますので、議員の皆様方の力をおかりし、地域の方々の力をおかりしないと、あま市全員、8万8,880名の方の命を守ることはできませんので、何とぞ御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。 149: ◯議長 8番の質問を終わります。  続きまして、9番、議席番号10番、柏原功議員、どうぞ。 150: ◯10番議員(柏原功) 10番、柏原功でございます。  議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  質問内容は、あま市の安心、安全についてでございますが、通常ですと、あま市の安全、安心についてという言葉のほうが通じると思います。これ、誤記入でございますので訂正をいたします。まことに申しわけございません。  それでは、進めてまいりたいと思いますけれども、過去に2人の議員さんが同じような質問をされておりますので、もし重複するところがございましたら、御了承願いたいと思います。  あま市も超高齢化社会に突入し、8年が過ぎました。平成28年の高齢化率は25.6%と発表され、増加傾向にあります。超高齢化社会にあっても、高齢者が安心して生活できる環境整備に努めなければなりません。その1つにAEDの普及促進が重要だと考えて、質問をさせていただきます。  また、皆さん御存じのとおり、9月1日は防災の日でございます。95年前の9月1日、1923年に関東大震災が起きました。この日を忘れないようにとの思いとともに、防災について考える日でもあると考えます。  あま市内でもいろんな単位で防災訓練が行われております。訓練を通して一人一人がより高い防災意識を習得していただき、いざ災害が起きたときに大きな力を発揮していただければなと思います。  ことわざに備えあれば憂いなしとあります。先ほど申しましたように、災害に対する意識を一人一人が備えることも大切です。非常用の物資も備えなければなりません。あま市におかれましても、物資の備蓄はもちろんのこと、よりよい防災に関する体制の整備も大きな備えとなります。  このことを踏まえて、消防団についてと防災について質問をさせていただきます。  まず、1つ目です。AEDの設置状況について質問させていただきます。  あま市の公共施設にAEDが設置をされておりますが、設置台数と設置施設数をお尋ねいたします。あま市のコンビニにAEDが設置されていると思いますが、店舗数をお尋ねいたします。最後に、あま市にAEDつき自動販売機の設置状況についてお尋ねをいたします。  2つ目といたしまして、消防団について質問をさせていただきます。  現在のあま市の消防団の団員数と、消防団協力事業所表示制度の近隣市町の現状についてお伺いをいたします。  3番目に、防災についてで、避難所について質問をさせていただきます。  あま市のホームページ等で災害時の避難場所が周知していただいておりますが、避難所に対して収容人数が示されておりません。他市町では収容人数まで表示されており、イメージがしやすいと考えます。避難所の収容人数を市のホームページ等で周知するべきではないかと思います。また、災害の発生が予測されるときに市が発表をする災害情報に「避難所準備情報・高齢者等は避難開始」とございますが、「高齢者等」とは誰を指すのか。  以上、質問をいたします。 151: ◯議長 当局、答弁お願いします。  市民生活部長。 152: ◯市民生活部長兼市民課長 それでは、御質問の1点目のAEDの設置状況については私、市民生活部長から、2点目、消防団について、3点目、防災については総務部長が答弁いたします。  1点目のAEDの設置状況につきましては、AEDが設置されているあま市の公共施設は8月27日現在、小中学校も含め72施設で、台数は96台でございます。また、市内のコンビニエンスストアでAEDを設置している店舗はなく、AEDつき自動販売機の設置は確認できておりません。  以上でございます。 153: ◯議長 総務部長。 154: ◯総務部長 2点目の消防団員の現況でございますが、消防団員数は定数357人に対し336人となっており、昨年の不足数25人に対し、今年度は21人不足となり、ここ数年、不足する事態となっております。成人式やあまつりなど若者が集う場所において団員募集の啓発を行い、定員の不足がこれ以上続かないよう人員の確保に努めているところであります。  次に、消防団協力事業所表示制度とは、消防団活動に協力している事業所に対し市が表示証を交付することで、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、地域防災体制のより一層の充実を図ることを目的とした制度です。その制度の導入状況でございますが、県内では28の自治体が消防団協力事業所制度を導入しており、協力事業所に対しては、入札時の選定得点にこの制度を使用し、協力を促しているところでございます。  3点目の避難所についてですが、発災直後の一時的避難段階では1人当たり1平方メートル、避難が長期化した場合は1人当たり3平方メートルの占有面積が必要となります。施設の面積から割り出した受け入れ人数を市公式ウエブサイトに公表することは可能であるため、今後、公表に向けて事務を進めてまいります。  また、高齢者等避難開始の「高齢者等」でございますが、お年寄りや体が不自由な方、小さな子供がいる方など避難に時間がかかる方及びその避難を支援する方を指しております。  以上でございます。 155: ◯議長 柏原議員、2回目の質問をどうぞ。 156: ◯10番議員(柏原功) ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1問目のAEDについてでございます。  AEDは合併する前の旧町時代から、AEDの設置を推進していただいておりました。あま市が合併した平成22年には49機が設置をされ、今、72施設に96機というお話でございました。  しかしながら、コンビニにAEDが一台も設置をされていないという答弁でございました。私はコンビニにAEDが設置されているのを何カ所かで確認した記憶があり、最近は設置されているものだと思い込んで、余り意識をしていなかったのですが、まさかあま市のコンビニにAEDが一台も設置をされていないことに驚いております。  今や私たちは日常的にコンビニを利用しております。コンビニは地域に密着していると思います。24時間営業しており、公共性が高くなっているコンビニにAEDが設置をされていることは、いざというときに地域住民の安心感を与えると思います。  愛知県内でも市の取り組みによって、コンビニへのAED設置が進んでおります。近隣市では犬山市、尾張旭市、岩倉市、弥富市など、私の調べたところでは県内11の市で取り組みがされております。あま市としても今後、コンビニへのAED設置を推進する考えはあるかお伺いいたします。  そしてもう一つ、先ほどの答弁にも公共施設内のAEDが数多く設置をされておりますが、施設の利用時間は、施設利用者や近隣住民が利用ができます。施設の利用時間以外は、AEDが利用できません。そこで、施設の利用時間以外でも近隣住民が利用できるように、施設の外に設置をできないかお伺いいたします。  2問目の消防団についてでございます。  あま市の消防団員が定数に満たないことは、これまでも議会質疑等で理解をしております。消防団員数を増加させるために市内の事業者に協力をいただいて消防団員を確保するためにも、消防団協力事業所表示制度をあま市も導入するべきと考えますが、お伺いをいたします。  3番目に、防災についてでございます。  避難所の定員については、先ほど答弁をいただきました。ありがとうございます。  「高齢者等」とは要配慮者とのことで、高齢者だけではございません。昨夜の台風21号でも、保健センターに事前避難されていましたが、私の訪問したところは高齢者の方で、それ以外の方はおられませんでした。安心して要配慮者を受け入れるような施設となるように問題提起をさせていただきます。このことについては機会を得て、また質問をさせていただきたいと思います。  そこで、避難所が開設されたときの要配慮者の対応について質問をさせていただきます。  災害発生時に小学校の指定避難所が開設をされます。しかし、二次避難所となる、先ほど言ったような高齢者や障害者等の要配慮者で、一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、要配慮者を対象とした福祉避難所を指定することになっておりますが、あま市はどの施設を指定されているかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 157: ◯議長 当局、答弁お願いします。  健康推進課長。 158: ◯健康推進課長 まず、私のほうからは、AEDの設置について答弁のほうをさせていただきたいと思います。  まず、コンビニエンスストアでのAEDの設置ということでございます。  設置に関しましては、管理の方法も含めまして関係機関と相談をしてまいりたいと考えております。  続きまして、公共施設の屋外へのAEDの設置ということでございます。  公共施設としまして、本庁舎には宿日直者を配置することによりまして、24時間、AEDを貸し出すことが可能となっております。しかしながら、他の施設では宿日直者を配置していない関係もございますので、本庁舎以外の公共施設につきましては、屋外設置ができないかなどを調査研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 159: ◯議長 総務部次長兼安全安心課長。 160: ◯総務部次長兼安全安心課長 まず、協力事業所制度の導入でございますが、県内では28の自治体が消防団協力事業所制度を導入しておりますが、そのうち10自治体につきましては、制度は導入しているものの、協力事業所がゼロの状況であります。この制度が団員確保に効果的であるかどうか、導入については研究のほうをしていきたいと考えております。  続きまして、要配慮者を対象とした福祉避難所の指定でございます。  現在、市の公共施設を災害時要支援者の福祉避難所として指定しているところはございませんが、市内外の民間社会福祉事業者5団体と協定を締結し、災害時には市の福祉避難所として使用できる施設数を11にふやしております。  また、公共施設の福祉避難所の指定につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 161: ◯議長 柏原議員、3回目の質問をどうぞ。 162: ◯10番議員(柏原功) ありがとうございます。AEDの設置については、前向きに検討をしていただきたいと思います。  あと、AEDについてですけれども、AEDの設置数がまちの中心部ほど台数が多くあります。中心部から離れると、台数密度が減少をいたします。AED過疎地域となっております。AED過疎地域としないためにも、先ほど申しましたAEDつき自動販売機の設置ですとか、地域の集会場にAEDを設置することができないか、質問をいたします。  次に、消防団についてでございます。  これは前回も質問させていただいているので、どういう答弁が来るかというのは大体想定しておりまして、多分消極的だろうということで原稿をつくっておりますけれども、愛知県ではこの制度の導入率は低いのでございます。今年4月現在で、54市町村に対して、先ほどは28と言われましたけど、私が調べたものでは24自治体が導入をしております。46.3%と非常に低い状態です。  しかし、岐阜県や三重県、静岡県では100%であります。全ての市町村が導入をしております。日本全国の市町村で見てみますと、1,719の市町村のうち73.1%の1,257市町村が導入をいたしております。
     また、消防庁によりますと、消防団員のうち、非雇用者の占める割合が7割を超えている現状があります。このことを考えると、事業所の協力が不可欠であると思います。この制度の導入によって消防団員として活動しやすい環境を事業所が定めていただける認定基準も含まれております。  さらに、前回、4年前の2014年にも、先ほど言いましたけれども、同じ質問をさせていただきました。そのときは、津島市等は制度を導入しているが、登録事業所はゼロであるという答弁でございました。導入に後ろ向きのように感じております。  津島市の要綱を見ますと、1、事業所で相当数の従業員が消防団に入団することと、条件が少し厳しいように思います。消防団員をいかに確保できるかに私は重点を置くべきだろうと思います。協力したいと考えている事業所は少なからずあると思います。  岐阜県の可児市では、津島市の条件の相当数から1人以上としております。現在、可児市では63事業所が登録をしております。今年だけでも10の事業が登録済みでございます。このような考え方も取り入れながら、この制度の導入を検討してはいかがでしょうか、御答弁お願いします。  最後に、防災についてでございます。  再々質問で福祉避難所についての周知に対する質問をしようと思ったんですが、指定をされていないということでございますので、早急に指定をしていただき、周知も当然お願いしたいと思います。  以上で、質問を終わります。 163: ◯議長 当局、答弁お願いします。  健康推進課長。 164: ◯健康推進課長 では、失礼します。  まず、AEDのことで答弁をさせていただきます。  市ではこれまで庁舎、学校、保育園、スポーツ施設、福祉施設等、心停止の発生リスク、危険性が高い、また、多数の人が集まる公共施設にAEDを設置しまして、適正な管理と設置場所の周知に努めてまいりました。  今後、市がAEDを設置しようとする場合、AEDつき自動販売機の設置や地域の集会場への設置も視野に入れまして、管理方法や地域のバランスを考慮し、適切な配置となるよう考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 165: ◯議長 総務部次長兼安全安心課長。 166: ◯総務部次長兼安全安心課長 まず、消防団協力事業所表示制度の基準が厳しいのではないかという御質問でございます。  消防庁が発行している消防団協力事業所表示制度導入の手引きには、より多くの事業所が認定を受けられるように、地域の実情に合わせて、各市町村で詳細な基準を定めることができるように明記されております。そのため、認定基準につきましては、他市町村の状況を踏まえながら研究してまいりたいと思います。  もう一点の福祉避難所の周知でございますが、指定先の施設を公表すると、避難者が避難することにより、本来その施設が持っている機能が低下するおそれがあるため、当市におきましては民間の福祉施設を利用していますので公表しておりませんが、公的施設を福祉避難所として指定する場合には、住民に対して周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 167: ◯10番議員(柏原功) ありがとうございます。 168: ◯議長 9番の質問を終わります。  続きまして、10番、議席番号19番、松下昭憲議員、どうぞ。 169: ◯19番議員(松下昭憲) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  私のタイトルは、市内の防犯灯についてであります。  最近、あま市内の中で、特に旧甚目寺町地区で、信じられないような話を聞きました。それは私が聞いてみますと、市道にある、市の道路、市道にある防犯灯が切られているということで、防犯の機能を呈していないということでございます。  私はそれを聞いたときに、誰かいたずらで切ったのかなと思いました。そして、よく聞いてみると、何と、何とですよ、大字の区長が、町内会を脱退したから、電気代を払ってもらっていないから、防犯灯を切ったと、こういうことであります。  実際にその現地に赴き、その周辺に住んでいる人々のお話をお伺いしました。それは旧甚目寺町地内にある町内会で、年齢的にも体力的にも町内会の役をやるのがしんどいと、できないということの理由で、町内会を脱会するという話でありました。大字は町内会費を払っていただいていないからという理由で、今までともっていた街路灯を、防犯灯を切ってしまいました。  それで、私はこの話を聞いたときに、私の町内でも、例えば私のところの組は18組あるんですけれども、健康上、それから肉体的にも無理ということで、大体6軒ぐらいの人が6年、毎年1年ずつですから役を回して、あとの人はお年をとられたということでやっていない。これは事実でありますから、そのうちにうちもそうなってくるのかなというふうに考えておるわけであります。  そこで質問でありますけれども、防犯灯、街路灯は除きますけれども、あま市に何基あり、そのうち、今、私がお話ししたような防犯灯が切られたところ、何カ所あるか。また、その1カ月の電気代、防犯灯に対する電気代、LEDと普通の蛍光灯と2つあると思うんですけれども、一度教えていただきたい。  それから、大字区長と町内会役員と、防犯灯を維持していくことについて何か話し合いはあったのかということでございます。  これは私、ことしの5月にこういう話をお聞きしまして、市の執行部と窓口で話し合っているんですけれども、今までにその件について何か進捗はあったかということを聞きたいと思います。  以上です。1回目。 170: ◯議長 当局、答弁お願いします。  総務部次長兼安全安心課長。 171: ◯総務部次長兼安全安心課長 まず、地域で設置、管理されている防犯灯の数でございますが、平成30年3月末の状況でございますが、市全域で4,588灯となっております。  続きまして、電気代でございます。  防犯灯につきましてはLED型とそれ以外のものがございまして、LEDにつきましては月128円、蛍光灯につきましては月263円となっております。  次に、撤去された後の地域の話し合いでございますが、非常に残念な結果となっております。再三、区長さんとも協議をさせていただいて、何とか維持をというお話をしておりますが、現在に至っているところでございます。  以上でございます。 172: ◯議長 松下議員、2回目の質問をどうぞ。 173: ◯19番議員(松下昭憲) 再質問であります。  あま市の道路、これは私道ではないわけですよ。あま市の市道、いわゆる公道なわけでありまして、これは誰もが通る道であるということであります。  また、防犯灯を切られた町内に住んでいる人々はあま市の住民であり、住民税を払っている方なんですよ。地元の人は暗くなったらどうしよう、もう歩けない、もう12月、もうすぐなるから、4時半ぐらいから歩けないと言っておられます。  この道路、町内の道路やないんですよ。市の道路なんですから。大字区長さん、どう考えてみえるか知らんけど、町内会の道路と間違えてみえるんじゃないかな。市の道路、公道なんですよ。  私、考えてみると、全国的なパターンですけれども、何か事故がないとやらない。これは大体、パターンですね。豊田市のクーラーの件、それから大阪のフェンスが倒れた、ブロック塀が倒れた。何かあるとやるんですけど、何にもないといかんですよ。  特に旧甚目寺町は、町内会の加入率が物すごく悪い。何でや知らんけど。30%から50%。  そこまで1回です。回答をお願いします。 174: ◯議長 当局、答弁お願いします。  総務部次長兼安全安心課長。 175: ◯総務部次長兼安全安心課長 交差点などの主要箇所につきましては、設置基準に基づき、街路灯として市が設置し、管理を行っております。  防犯灯につきましては、区や町内会が防犯対策の一環として、地域において設置されたもので、設置や移動または廃止については、生活ニーズにマッチした場所や設置方法を住民間で調整する必要があり、区や町内会によって行っていただいているのが現状でございます。今回の町内会の防犯灯撤去の事案につきましては、町内会の加入率の低下により、今後の運営が困難になることからやむを得ず、撤去をされたものと聞き及んでおります。  地域のニーズが多様化し、多くの担い手が求められる時代において、町内会の加入、地域活動への参加促進がますます求められています。地域コミュニティーの再生に向け、区や町内会と行政がお互いの立場と役割を尊重した協働、支援のあり方について、慎重に考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 176: ◯議長 松下昭憲議員、2回目の質問をどうぞ。 177: ◯19番議員(松下昭憲) 再々質問。3回目でしょう。 178: ◯議長 3回目の質問をどうぞ。 179: ◯19番議員(松下昭憲) 3回目でしょう。わかっておる。 180: ◯議長 失礼しました。 181: ◯19番議員(松下昭憲) 防犯灯というのはもともと暗いからついているんですよ。そんな、市の責任で。これ、責任論になるんですけれども、もし何かあった場合は、責任は大字区長がとるのですか、それとも市がとるのですか。私は市がとらないかんと思いますけど。  もともと暗いからあったやつを切るなんてな話は全然話にならないんです。それを区長に言わないかんて、そんなことははっきり。お金のことならお金のことで話をすればええじゃないですか、今の、聞いて、何百円でしょう。年間にしても何千円じゃないですか。それも話をせずにだめだだめだという話ではそれこそだめですよ。こんなの、何かあったら、責任、どうするんですか、あんたたち、責任を。事故というものはそういうものなんですよ。  ですから、私が思うのは、早急にこれ、こんな、区長と話し合いができんとか言わずに、どっちも合わせて、立ち会って、お金のことがいかんなら、お金のことを話さないかんでしょう。僕が聞いた人は、お金のことは話すなら話していいんだわねと言っていたよ。あなた、区長さんとだけ話しているから、そうなっているんですよ。  住民第一でしょう、住民第一。住民税を払って、それも公道ですよ、これ。今まであったものを切るなんておかしいって。今でも暗いからつけてくれという要望はたくさんあるんですよ、あちこちで。だけど、予算の関係とかいろいろな関係で、なかなか設置されないんですけれども、あるやつを切るなんてのは、論外。早急に話し合っていただいて、私は、最後になりますけど、一日でもそういうものをつけて、全てが明るいあま市をつくっていただきたいと思います。  市長、ちょっと何か話があったら一言言ってもらうと、私の考えは間違っておるかな。なければいいです。  以上です。 182: ◯議長 市長。 183: ◯市長 区でお願いしている防犯灯、そして市が市道につけている街路灯、または県がつけている街路灯、国がつけている街路灯、さまざまなものがあると思います。  ですから、あま市内で事故が起きちゃったら、県道であろうが、市道であろうが、国道であろうが、あま市内で起きたことには変わりがないということでありますので、対策としてはどこで何があろうが、あま市の中で対策を練らなきゃいけないのが現状あるわけでございます。  そして、町内会から脱退をしたという区があるということは、やはりそこには何かの原因があるわけでございますので、まずはその原因からきちんとした対策をとらなきゃいけないだろうなと思っております。  区費で賄う防犯灯でもありますので、そのような形を、町内会から区が脱退したということのないような形づくりをまずとることが先決だと思っておりますし、さらに申しますと、まだまだ区の中でも町内会に加入をしていないところもございますので、町内会に加入するというメリットをきちんと持たせていただきながら、中でも、町内会加入率が100%に近いところもあるわけでありますので、そういった事例をきちんと加味しながら、今後、加入率の低いところにおきましては、我々といたしましても相談、または努力、いろんなことでサポートをさせていただきながら、加入率向上に向けて行っていきたいなという考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。 184: ◯19番議員(松下昭憲) 最後に一言。私は言いましたけれども、本当に真剣に考えてもらわんだら、事件があってからでは遅いですから。  以上です。 185: ◯議長 10番の質問を終わります。  続きまして、11番、議席番号21番、伊藤嘉規議員、どうぞ。 186: ◯21番議員(伊藤嘉規) それでは、21番、政和会の伊藤でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして御質問させていただきたい、かように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  件名は、市職員の処遇についてであります。  なお、まずもって申し上げておきますが、この質問は、議員の立場でありながら、当局の人事に注文をつけるといった越権行為ではございません。私は、職員の皆様はあま市の財産であり、いかに育てたり適材適所に配置することによりあま市がよりよい市になり、1段でも2段でもレベルの高い市に発展していってほしいという思いから御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  まずは、1点目は、昨今問題となっております案件を見ておりますと、専門知識や経験不足が原因と思われる問題が多いように感じます。  新庁舎建設においても、既存の庁舎は老朽化が激しく、災害時においても市民の命の救命や復興支援などに対応ができないおそれがあるということで、合併推進債が使えるうちに後世のために旧庁舎を統合して新庁舎を建設することは、我々市議会でも合意しております。当局としても新庁舎建設課を新設して、優秀な課長さんを抜てきして対応していただいているのは認めるところであります。  しかし、いろいろと計画進行の報告を伺っておりましたら、その建設費は非常に上がる一方で、このままでは、放っておいたら大変なことになってしまうということで、先般、我々から依頼して、コンストラクション・マネジメント方式を導入していただいたのは皆様の知るところでありますし、より堅実的な効率的な庁舎になることを望むところであります。  また、先般、補正で認めさせていただきましたが、新学校給食センター建設に至っても、プールの解体をするスポーツ課と給食センターを建設する学校給食センター課との連絡不足とか、意思疎通ができていなかったという説明で、埋設ごみの処分代が予想外に必要になったということで補正をということでございました。  我々にも解釈のそごがあり、何でこんなことになってしまうのかなと改めて考えてみると、事業としては市の施設である市営プールを解体して、新しく学校給食センターに建てかえるという極めてシンプルなことを、プールはスポーツ課管轄なので、解体工事はスポーツ課、建てるのは給食センターなので、建設工事は給食センター課といったぐあいに、非常にややこしくしてしまっているのが原因と考えております。  それぞれの課長さんはおのおのの仕事を一生懸命にやっていると思います、実際に。しかし、ともに建設工事に対しては、失礼ながら、全くの素人だと思います。しつこいように申し上げますが、それぞれの職員さんは与えられた仕事を一生懸命努力して、勉強してやっておられると思います。しかし、やっぱり素人なんです。  先日もどなたかがおっしゃってみえましたが、合併するメリットの1つとして、専門職がつくれるといったうたい文句も言われておりました。私は新庁舎でも新学校給食センターでも、レイアウトや機能的な部分、またはその活用についてはその担当課が担うべきだと思いますが、殊、建設工事に至っては、専門部署の専門職員が担うべきだと思います。  そこで、1つ目の質問は、現在の専門職の採用状況や今後どういった職員体制を目指しているかということでございます。  2つ目の質問は、どこの課とはあえて申し上げませんが、専門の担当者として大分なれて立派になってきたなというふうに、プロになったなと思うと、異動になってしまったり、また、複数年をまたぐ大きなプロジェクトを掲げて、手がけて、気概を持って頑張っている職員がいるなと見ておると、途中で異動してしまう例もあります。また、本定例会でも大きな問題となっているように、実際に現場でいろいろと問題となっていることを幹部の方が知っておられるのか知らないのか定かじゃありませんが、後になって大問題となって明らかになるトラブルも見受けられます。  さまざまな理由があると思いますが、これはやはり人事異動が唐突に行われ、下手をすれば、幹部の人間より部下の方がより詳しくて、組織が組織らしく……。      (「だめだめ」と呼ぶ者あり) 187: ◯21番議員(伊藤嘉規) 何。まあ、いいや。定年制やポストの問題があるとはいえ、人事異動が最適に行われていると、いささか疑問に思われます。もっと戦略的な計画が必要に思いますが、人事異動をどういった基準で選定しておられるかという点でございます。  3点目の質問は、先ほども触れさせていただきましたが、大変な問題になっております人権推進課の不正支出の説明を聞いていても思うのですが、事業の原資であります税金の支出について、余りにも簡単に支出されていると思われるような点であります。  全員協議会でも発言させていただきましたが、私は皆様の御推挙により、議員選出の監査委員を経験させていただきました。その折にも10万円以下の支出につきまして、比較検討も余りせず、必要なものを購入しているように感じられましたので、あなたは自分の私物を買うときに、いろいろなお店で値段を比較検討……。      (「議長、いいのか、質問させて。いいの、発言」と呼ぶ者あり) 188: ◯21番議員(伊藤嘉規) 何か問題がありますか。 189: ◯議長 しばらくお待ちください。 190: ◯21番議員(伊藤嘉規) 議長、何か問題ありますか。 191: ◯議長 ちょっとしばらく。 192: ◯21番議員(伊藤嘉規) 問題がないなら、私の質問の途中ですので。問題があるなら教えてください。  問題がないなら、不規則発言をとめてください。 193: ◯議長 暫時休憩します。      (午後2時55分)
    194: ◯議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。      (午後3時06分) 195: ◯議長 伊藤議員、再度、質問をお願いします。 196: ◯21番議員(伊藤嘉規) 質問の途中でございました。私がこの人事のことに関して質問させていただいておるんですけれども、人事に関して越権行為で口を出すつもりはないという、冒頭、お話をさせていただいておりますが、非常に威圧的だという御指摘がありましたので。  あくまでも私が今までずーっと言わさせていただいたのは、私は勝手に第三者的な動きを、客観的に見させていただいた中で、個人的に思った感想を述べさせていただいておるわけでありまして、決して人事異動が間違っているという話をしているわけではありませんので。私があくまでも思った主観のことを申し上げておるわけであります。誤解のないようにお願いいたします。  あと、質問の途中でございましたので、どこまでお話をさせていただいたのか、ちょっとわからなくなってしまっておりますが、とにかく、その折に、市の予算を執行するのにできるだけ他の値段と比較検討してやってくださいという御指導をさせていただいておったわけであります。大分、職員の皆様から御批判もいただいたというふうに伺っておりますが、ここに来てこの問題が出てきたということは、私にとっては大変残念な気持ちであります。  そこで3点目、民間の金銭感覚を身をもって経験するために、ある一定程度、民間企業でお金を稼ぐ大変さやとうとさ及び業種的な専門知識を身につける必要があるように思われます。若いうちに民間企業等で研修を積めば、予算執行をする場合でも生きてくると思いますが、どうかということであります。  3点、よろしくお願いいたします。 197: ◯議長 当局、答弁お願いします。  企画財政部長。 198: ◯企画財政部長 まず、1点目の専門職、とりわけ技術系の職員の採用に関する御質問につきましては、建築、土木に関する専門的知識を有した職員が少ない状況に鑑みまして、平成28年度実施の採用試験から、一般事務職とは別に建築や土木などの専門分野に係る区分を設けて、試験を実施しております。  技術系の専門職の採用状況といたしましては、平成29年度は、土木技師1名、建築技師につきましては応募がなかったため、ゼロ名でございます。平成30年度につきましては、建築技師1名、土木技師2名となっております。  また、このほか、平成26年度より、技師としてではなく、事務職としての採用にはなりますが、土木施工管理技術検定試験における指定学科を卒業した者を対象とした試験を実施しており、技術系の職員の充実を図っておるところでございます。  なお、今年度実施の採用試験におきましては、技術系の職員として土木技師1名程度といたしまして募集をし、現在、採用選考をしているところであり、今後におきましても継続的に技術系の職員を積極的に採用し、効果的、効率的な行政運営に資するための採用活動を行ってまいります。  2点目の人事異動の基準に関する御質問でございます。  こちらにつきましては、原則、その職におきまして一定の年数を経過したものを対象として、その者の人事評価の結果をもとに経歴や適性などを考慮の上、人事異動を行っております。  特に、新規に採用した職員につきましては専門職を除きまして、人材育成の視点から、採用後10年の間に3年程度を周期といたしまして、組織運営上支障のない範囲内で可能な限り多くの部署を経験させることを徹底し、基本的な職務遂行能力の向上を図ることができるよう人事異動を行っております。  3点目の御質問の職員の民間企業への研修、出向等に関する御質問でございました。  現在、当市では行っておらず、今後につきましては、今のところ出向させる予定がございません。しかしながら、行政経営は税金で賄われているといった観点から、平成29年3月に改定した人材育成基本プランにおいて、コスト意識など経営感覚を備えた職員を求められる職員像として掲げて、人材育成を図っているところでございます。  具体的には、経営的視点から業務を計画的、効率的に管理、統制して成果を挙げることや、事務事業の見直しを実施、推進し、進行管理していく行政経営能力及び事業、施策の目的や成果を考える中で常に費用対効果を念頭に置き、効率的な行政経営を追求するコスト意識、経営感覚について、重点的に育成していくべきこととしております。  以上でございます。 199: ◯議長 伊藤議員、2回目の質問をどうぞ。 200: ◯21番議員(伊藤嘉規) なるほど。1点目について、今後においても継続的に技術系の職員を積極的に採用して、専門職の育成に力を入れていくということでございますね。  自治体としては、やはり一つ一つの事業をより効率的、効果的に進めていかなければなりません。そのためには専門知識を持った担当者が責任を持って進めていかなければなりませんし、もしかしたら入札のやり方等においても、よりよい方向に変えられるかもしれません。  今回の決算書を見ても思うのですが、どの事業を見ていても、比較的委託委託という言葉が並んでおりますし、本当にその担当者が真の事業目的を果たすためにやっているのかということも疑問に思えてしまいます。ぜひ専門職の体制を早期に確立していただきたいと思います。  また、採用についてお話をさせていただいておりますので、昨今マスコミで話題になっております障害者雇用について伺います。  政府の関係省庁では障害者雇用の水増し問題が話題となっておりますが、あま市として、定められている枠と現状をどのように御報告されているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。  2点目についてですが、御答弁いただきました採用後10年間いろいろな部署を異動して、職務遂行能力を育成するということは理解できます。また、その職において一定年数を経過した者は、人事評価結果をもとに、その者の経歴や適性などを考慮に入れて、人事異動をしているということでありますね。  私にしてみれば非常にありきたりな答えでありますが、私が言いたいのは、現場の現状及び問題を知った上で戦略的にやっておりますかということであります。いわば、その時々に起こっている表面的な問題に対して場当たり的に、大変失礼な物言いかもわかりませんが、人事異動してみえるのではないかと、それがさまざまな問題につながっているのではないかということが、私は主観的に思うわけであります。ぜひ御答弁願いたいと思います。  3点目の質問に対しては、民間企業への出向は全くやる気がないということでございますね。  人材育成基本プランに沿って、人材育成を図っているところということでございました。お役所は計画を立てるのはまさにプロ中のプロだと思いますが、肝心なのは、どういった結果を出すかということが一番大切に思います。  もちろん納税は国民の義務でありますから、税金を納めるのは当たり前のことでございます。しかし、その税金を納めるために民間企業はどれだけ知恵を絞って、汗を流して、利益を上げて、その中から納めているということを身をもって経験して、その業務経験が役所の職務の専門知識となればいいなと思い、お尋ねさせていただきました。  今回のような問題が出ないような対策をとっていただけたらということに期待しております。答弁は結構でございます。  2点、お願いします。 201: ◯議長 当局、答弁お願いします。  人事秘書課長。 202: ◯人事秘書課長 1点目の採用関係で話題となっている障害者雇用についてということで、今年度、平成30年6月1日現在のあま市の障害者雇用については、市長部局が法定雇用率2.5%に対しまして2.07%、教育委員会部局が法定雇用率2.4%に対しまして2.38%と、いずれも下回っている状況でございます。  障害者の雇用の促進等に関する法律第40条に基づく任免に関する状況の通報に当たっては、職員の同意を得て手帳による確認をし、適正な数値を報告しております。  法定雇用率達成のため、採用試験において障害者のみを対象とした試験区分を設けて、試験を実施しているところでございます。  なお、9月に実施しております職員採用候補者試験においては応募者がなかった状況であり、今年度中に再度募集を行う予定をしております。  2点目の場当たり的な人事異動を行っていないかという点でございますが、人事異動に際しましては、先ほど申し上げました人事評価の結果、職員の経歴や適性のほか、部長を除く一定の職員に対して自己申告制度を実施し、異動希望や異動先の有無等の意向調査を行っており、これについて参考にしながら、また、当然、各所属の現状や問題について把握をし、人材育成の観点も含めて総合的に行っているところであり、今後とも組織にとって有益な人事異動となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 203: ◯議長 伊藤議員、3回目の質問をどうぞ。 204: ◯21番議員(伊藤嘉規) なるほど。  障害者雇用について、今、政府でも問題になっておりますし、また、今、これから市町村の調査に入るという報道もなされておりました。  今現状、法の規定を下回っているという話でございますが、民間企業にしてみれば、下回った場合に罰則規定があったり、そういったことがあるわけでございますので、なるべく国の指針等々もありますので、沿えるように御努力をしていただきたいと、こう思います。  先ほど、いろいろ私の主観的な部分で、非常に皆様に無礼な印象も与えてしまったかなというふうには思いますが、こういった、私、今回の質問で、正直に自分が思った主観をぶつけさせていただいた。非常に皆さんにとっては無礼な部分もあったかと思いますが、今のやりとりをちょっと聞いていただいて、市長、先ほど、非常に無礼な部分もあるよという話もされてみえましたので、何かこの質問に対して聞いておられて、どのようにお考えになられるのか質問させていただいて、この質問を終わります。 205: ◯議長 市長。 206: ◯市長 質問に対してのことという御質問でございますけれども、まず、今回、議員の質問の内容の中で、専門職の採用というものは、大変我々も何年間にわたって、採用に向けて、雇用に向けて、募集をしているわけでございますけれども、なかなかそういった人員が来ないのも事実あります。我々としても専門職を採りたいのはやまやまでございますし、専門職におっていただいたほうが我々としても、仕事も今までよりもスムーズにいくだろうという推定もしておるわけでございます。  中でも、議員の質問の中にもありましたように、民間のほうに出したらどうだということでありますけれども、これはなかなか難しいハードルがございまして、給与形態だとか、退職金の形態だとか、いろんな形態が違いがございまして、そういったところのクリアをする企業さんがいかにおるだろうかといったこともございます。  もう一つ、我々が考えなきゃいないのが企業さんから専門職をいただけないのかと、そういったことももう今、研究をしているところでもございまして、退職して来ていただけるのが一番いいわけでありますけれども、そんなうまいぐあいにはいかないのも現実あるわけでありますので、そういったことも考えながら、専門職の雇用に向けて、いろいろと研究をさせていただいておるところでもございます。  そして、障害者雇用につきましては、答弁のように、数字的には達成をしておりませんけれども、引き続き雇用に向けて募集をしながら行っておりますけれども、しかしながら、毎年のように雇用するわけでありますけれども、なかなか手を挙げてくる方がお見えにならないのも現実あります。  これは、ことしに限ってはいろんな策を練って、障害者の雇用に向けて取り組みをしていこうと考えております。いわゆる募集だけをするだけではなくて、そういったいろんなところに出向いて、営業といいますかね、をかけていかなきゃいけないだろうなと、そういうふうに、そんなような感覚も持っているところでもございます。  そして、人事異動に関しましては、適材適所という言葉は私は余り使わないわけであります。適材適所のもとを正すと、材料をいかにしていいところに使うかといったことでありますけれども、私は材料ということではなくて、財産のほうで、人は財産だと思っておりますので、適材適所という言葉は余り職員の前では使わさせていただいておりません。  ことしの人事は適材適所だから、皆さん、頑張りなさいねという、そういった組織がよくありますけれども、私は、例えば今年度の異動に関しましては適材適所という言葉を使わずに、今置かれた立場で、そこで精いっぱい努力をして、成果を上げてくださいという言葉を使わさせていただいております。  もちろん、この前には私の所信もありますし、そして、その次には部長の経営方針もあります。そういったことをきちんと部下が、何を今、あま市がやるべきなのか、そしていろんな係がありますので、何をやるべきかということをきちんと把握して行わなければないのが組織でありますので、そういった意味でも、そういった組織づくりにさらにまた邁進をさせていただきたいと感じております。  そして、先ほど課長の答弁もありましたように、人事評価を行っております。その中でも自己申告制度がございまして、その自己申告制度にのっとって人事異動をやるときもあります。そうしますと、次の年、そこはだめだったから違うところを書いてくる人もいます。  ですから、そういった意味でも、本当にそれが適材適所かというと、そうではないわけでありますので、やはり今、あま市が置かれた立場でどのような政策を打っていくのか、そして、それが職員が全体として今の感覚を身につけないことには、どこの部署へ行ってもなかなか難しい問題があるというのが現実あるわけでございますので、人事異動をただ単にこっちからこっちへ異動したらいいんじゃないかと、そんなことではなくて、やはり今回はこのような人材を次のところに置こう、そして、さらに課長、部長になるにはそこで育てていこう、そういう感覚を持ちながらの人事異動もあるということだけを知っていただくとありがたいかなと思っております。  何はともあれ、人事に関し、または組織に関し、さらにまだまだ改革をするところはたくさんございますので、経営改革プランなどをおつくりしたり、そして、あま市の都市経営のあり方ということも含めて、今後、前へ進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 207: ◯議長 11番の質問を終わります。  引き続き、12番、議席番号21番、伊藤嘉規議員、どうぞ。 208: ◯21番議員(伊藤嘉規) それでは、政和会の伊藤でございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。  件名は、五条高校西に計画中の運送会社についてであります。  先日、ある不動産屋が私の会社に来て、県立五条高校の筋向かいに東海市の運送業者が倉庫兼車庫を計画しているということで、隣地地主の承諾印をいただきに参りましたということで来社しました。  私にとってはまさに寝耳に水の状態でびっくりいたしましたが、普通に考えれば、あの地域は地域が誇る県立の進学校の向かい側で、しかもその南側には市立の甚目寺東小学校があり、また、全校児童687名中470名前後の児童が通学する道路の向かい側に大型トラックが絶えず出入りする運送会社が来るとなると、大変危険で一大事であります。  日ごろより安心、安全な……。先ほど言いましたように、安全、安心なの間違いですね。済みません。児童の通学について検討をさせていただいておる身でございますので、たまったものじゃありません。もちろん、承諾の判はお断わりさせていただきましたが、業者に言わせれば、理由書をつければ問題ないと言って帰っていかれましたが、私としては承服できるわけがありません。  そこで、1点目の質問でございますが、現在のその計画の進捗状況及び可能性について伺いたいと思います。  2点目といたしまして、私が先ほども申し上げましたが、場所的にはこういった運送業が来るにはふさわしくないというふうに考えておりますが、当局としての見解を伺います。  3点目といたしまして、何度も申し上げておりますが、あの土地の東側の道路は、甚目寺東小学校のたくさんの児童が通学しております。しかも、今では小学校の西側、北側の児童は、先ほども申し上げたとおりに、全体の7割ぐらいにもなりますかね、687名計470名前後というと。そのぐらいの児童がその前を通るんですね。本当に子供たちに危険が及ばないかが心配であります。  子供たちの安全対策についてどのようにお考えか伺います。よろしくお願いします。 209: ◯議長 当局、答弁お願いします。  建設産業部長。 210: ◯建設産業部長 それでは、1点目の現在の計画進捗状況及び可能性につきまして、本案件は市街化調整区域における開発行為に該当いたしますので、愛知県による都市計画法の許可が必要になってまいります。  また、この許可申請手続の前段階として、あま市宅地開発等に関する指導要綱に基づく事前協議が必要でありますので、事業計画書の提出を求め、施設概要等の確認や、事業者から土地所有者の方々及び排水関係を含めた地元代表者への説明により地元承諾も得ていることを確認しており、適当である旨の回答を行っております。  現在は愛知県による都市計画法上の審査を進めている状況であると聞いております。  次に、2点目のふさわしくないと思うが、当局としての見解はでございますが、都市計画法上の権限はあま市にはなく、許可権者である愛知県が基準に基づき審査され、可否を判断されるべきものと認識しております。  3点目の子供たちの安全対策につきましては、当計画地の東側の南北市道である五条高校線が幅員約11メートルで整備されており、都市計画道路五条高校線の計画幅員20メートルを踏まえて東側に歩道が設置され、五条高校及び甚目寺東小学校に通学する生徒、児童の主要な動線として、現在、その機能を果たしているところでございます。  しかし、当計画地への大型車両の出入りを含め、この道路の交通需要が今後高まってくることも予測されるとともに、街なか居住拠点の中心に位置する名鉄甚目寺駅へのアクセス機能も果たす主要な路線であることから、円滑な交通処理を図ることや、子供たちを初めとした歩行者、自転車の安全で快適な空間を確保していくためにも、都市計画道路五条高校線の整備を計画的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 211: ◯議長 伊藤議員、2回目の質問をどうぞ。 212: ◯21番議員(伊藤嘉規) よろしくお願いします。  許可権者が県だから県の判断だということと、条件を備えているということで御答弁いただきましたが、私も宅地建物取引士でございますので、市街化調整区域の開発行為、また、運送会社の例外規定については承知しております。しかし、私の伺ったある市民の方の意見では、たとえ民間企業が法の上で適合をとって進出してきたにしても、あま市が積極的に誘致したと解釈をされておりました。  また、あの地域一帯は、あま市都市計画マスタープラン、これです、マスタープランのいただいておるやつの中でいろいろ見ると、第7章の東部地域の地域づくり構想においてということで、地域サービス拠点として位置づけられておりますし、また、重要施策図においても市街化区域の拡大の検討地域ということで、地図上で指定されております。このまま見過ごしていれば乱開発にもつながると思いますが、その点についていかがでしょうか。 213: ◯議長 当局、答弁お願いします。  都市計画課長。 214: ◯都市計画課長 それでは失礼いたします。  今の開発の案件につきましてですけれども、今回の開発につきましては、先ほど部長からも答弁をさせていただきましたが、地元の同意、地権者の同意、地元説明という過程を経て、最終的には許可権者である愛知県が基準に合わせて可否を判断するものということになりますが、市といたしましては、その中で副申として、地区に準じた土地利用、環境条件の影響を明記したものとなります。  そんな中において、今後、今言われる都市計画道路の五条高校線、道路幅員20メーターでございますけれども、歩車分離の自転車・歩行者道が5メーターという計画で一応は進められておりますので、整備されれば両側に歩道がついて幅員が十分あるという形で、児童生徒の皆様方初め歩行者、自転車の方の安全も確保される、保たれるというふうに考えてはおります。  また、議員御指摘のとおり、都市マスタープランにおいては、市東部地域において重要政策に位置づけられる都市計画道路五条高校線の周辺には甚目寺駅のほか各種公共施設が集積し、暮らしやコミュニティーを支える場として、市民の交流によって活力が創出されることから、今後、これらの施設間の連携強化を含めまして、安全な通学路の確保、また、市で進めております方領地区での企業誘致へのアクセスを含めまして、道路交通ネットワークの形成を図っていくことや、また、五条高校線においては、県道給父西枇杷島線の南側、時間規制のかかった道路となっておりますところの整備も含めて、交通弱者の視点に立って、歩行者、自転車の利用に配慮した未改良区間の道づくりを進めつつ、適切な土地利用を考えていく必要があると認識しております。  今の都市計画道路五条高校線におきましては、その中核をなす路線であるということから、駅周辺の総合的かつ集中的なまちづくりという部分においても念頭に置きながら、国費の財源確保など、整備手法を多方面から検証し、重点的に整備を進められるよう研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 215: ◯議長 伊藤議員、3回目の質問をどうぞ。 216: ◯21番議員(伊藤嘉規) 御答弁ありがとうございます。  確かに、課長がおっしゃられるとおりに、地元の地主、また、説明会等々も済まされて、また、排水同意もとられてしまっていると、非常に条件がそろってしまっているという点が非常につらいところではございますが、今、御答弁にありましたように、都市計画道路五条高校線が進めば、計画幅員が20メートルになって、立派な歩道も整備されて、子供たちや歩行者や、そういった方々の安全が確保できるということでございますね。  都市計画道路五条高校線は、先ほども申し上げたとおり、沿道には東小学校、五条高校等の教育施設があるわけであります。また、付近にはあま市民病院などの公共施設も集積しておりますから、ただいまの答弁のとおりに、今後、ますますアクセス道路としての需要が高まる可能性が高いと私も考えます。また、都市計画マスタープランでも重点路線として位置づけられておりますので、ぜひ早急な整備が必要だと考えますが、その辺についていかがでしょうか。  また、今、通学路という話をさせていただいております。私は非常にその辺のところを危惧しておるんですが、教育長に伺います。今、開発がされて状況が変わりつつある、そういった点について何かお考えがあるか。あったら、お聞かせいただきたいと思います。  また、市長に伺います。その周辺のまちづくりについて、もちろんマスタープラン等々もありますが、市長のお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。  以上3点、お願いいたします。
    217: ◯議長 当局、答弁お願いします。  都市計画課長。 218: ◯都市計画課長 それでは失礼いたします。  今の都市計画道路の整備、早急な整備ということでございますけれども、今、甚目寺駅北側におきましては、市街化区域・調整区域混在地域になっております。そこで農振区域もございますけれども、総合的に判断して、やっぱりまちづくり、活性化という意味も含めながら、先ほども申しましたけれども、方領地区での企業誘致も含めまして一体感を持ちながら、その中で雇用も含め、商店、企業が利害が生まれるような地区として進めていく必要があると考えておりますので、今の都市計画道路はもちろんのことですけれども、駅周辺、駅前広場を整備されましたけれども、その継続という意味も含めまして、あそこの位置づけを置いて、整備を推進してまいりたいと思います。  以上です。 219: ◯議長 教育長。 220: ◯教育長 都市計画と道路と、道がよくなったり、あるいは企業が来たりというようなことで、市にとっては非常にいいことだと私は思っておりますが、かといって、子供たちの安全、安心が揺らぐような状況はやっぱり避けなければいけないと思いますので、通学路の問題については関係の部局もありますし、それから、地域の方々、見守り隊の方々とか、あるいは保護者の方々の御意見も聞きながら、通学路の切りかえをしたりとか、あるいは安全の方策をどうやったらとれるかということは教育委員会としてやはり考えて、関係部局や関係の方々と、とにかく子供たちの安全ということを主眼に置きながら、検討の中に入っていきたいということを思っております。  以上でございます。 221: ◯議長 市長。 222: ◯市長 周辺のまちづくりをどう考えているかということだと思いますけれども、まず、五条高校線の道の五条の西側に運送会社が来るといったことでありますが、まず、私は乱開発はやめていただきたいという思いでございます。それはなぜかといいますと、今あるあま市民病院を建てる際にも、北側に県道がございますけれども、その前を見ますと、西小が、または五条高校がございます。その間に乱開発が起きるのではないかという危惧がありましたけれども、乱開発をさせたくないという思いはありました。  しかしながら、そこはやっぱり法律というものがございまして、法律どおりにいろんな開発を行ってくると、どうしてもそこは我々としてはとがめることはできませんが、どの時点で私のところに耳に入ってくるかは別でございますけれども、早い時期に入ってくるならば、私自身のこととしてきちんと私の考えを言うことはさせていただきたいと考えております。  そう言いながらでも、やはり法律にのっとりながら行われますと、我々としても何も言うことはできませんけれども、せめてそういった意味でも、自分の思いを伝えさせていただきたいという考えであります。第一に、乱開発をさせてはいけないというのが私の考えでもあります。  一方で、調整区域でありますので、その調整区域をうまく利用するということもございます。そういった意味でも乱開発ではなく、地域住民の方々がきちんと御理解をしていただきながら、そして道路整備もきちんとできるような形づくりがあれば、それは決して悪いことではないと思っておりますけれども、今までの議論の中でも申しておりますように学校がございますので、学校にそういった迷惑といいますか、害が起きないような形づくりで、法にのっとりながら行っていただけるのが一番いいなと思っております。  そして、五条高校線、五条高校の北側でいきますと、清須市がございます。清須市さんも、こちらのほうもかかわってくる問題になってくる可能性がありますので、そういった、あま市だけではなく、清須市さんとの考えも聞きながら行っていかなきゃいけない場面が今後出てくるかもしれませんけれども、そういった意味でも、先ほど申しました乱開発がないような形づくりが私にとっては一番望ましいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 223: ◯21番議員(伊藤嘉規) ありがとうございました。 224: ◯議長 12番の質問を終わります。  お諮りします。  暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。      (異議なし) 225: ◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。ここの時計で4時まで、16時まで休憩とさせていただきます。お願いします。      (午後3時47分) 226: ◯議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。      (午後3時59分) 227: ◯議長 13番、議席番号9番、橋口紀義議員、どうぞ。 228: ◯9番議員(橋口紀義) 9番、橋口でございます。  通告書に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  市役所の外国人への窓口サービスについてでございます。  我が国に在留する外国人は、近年、専門的、技術的分野の外国人材のほか、労働者や留学生を含め増加を続けており、平成29年末には約256万人と過去最多となっています。国内で働く外国人も急増しており、平成29年には128万人と、過去5年間で約2倍となっております。  このような中で、国も中小・小規模事業者を初めとした人材不足も深刻化していることを踏まえ、国内人材の確保の取り組みを推進しながら、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設することとし、外国人材の受け入れをさらに進めていくこととしています。  今後も我が国に在留する外国人はさらに増加をしていくものと考えられますが、外国人と地域社会との間には、言葉や習慣等の違いから課題が生じている場合も少なくありません。日本で働き、学び、生活する外国人の処遇や生活環境等について一定の責任を負うべきであり、外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人との共生社会の実現に向け、外国人が日本人と同様の公共サービスを享受し、生活できる環境を整備していかなければなりません。それには受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し、協力するよう努めなければならないと思います。  政府においても、平成18年12月に「生活者としての外国人」に関する総合的対応策を取りまとめ、必要な取り組みを進めてきたところではありますが、新たな外国人材の受け入れの創設に合わせて総合的対応策の見直しを行うこととし、今般、検討の方向性について中間的な整備を行っていくとのことであります。現在、さまざまな関係者から意見を聞きながら、取り組みの拡充や具体化に向けて検討を進めている段階です。  そこで、以下、本市における外国人に対応する市役所の窓口サービスの実情と課題についてお伺いをいたします。  1点目、外国人対応時の接遇においてはスムーズに行われているでしょうか。  2点目、各種行政手続の申請書等は相談者にうまく理解がなされているでしょうか。トラブル等は起きていないでしょうか。  3点目、納税や保険料の案内はスムーズに理解されているでしょうか。  4点目、日本語教育を必要とする日本語習得のための教室は設けているでしょうか。あるとすれば、窓口で案内がなされているでしょうか。  5点目、外国人の方々の雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育、入管手続、生活に係る適切な情報や相談に関して、相談場所に速やかに到達することができる総合窓口は設けてあるでしょうか。  以上の点、まず1回目の質問といたします。 229: ◯議長 当局、答弁お願いします。  市民生活部長。 230: ◯市民生活部長兼市民課長 それでは、御質問の1点目から3点目の御質問については私から、4点目、5点目の御質問については企画財政部長からお答えさせていただきます。  1点目の外国人の方に対する窓口での接遇についての御質問ですが、多くの外国人の方が当市での最初の窓口として、市民課及び市民サービスセンターに来られます。市民課及び市民サービスセンターでは、住民登録をするための資格審査等、また、その他窓口サービスのもととなる情報を取り扱うこととなり、対応時間が長引くこと等もあります。時にはスマートフォンの翻訳アプリや総務省外国人住民基本台帳通訳サービスを利用して意思疎通を図り、スムーズに行っております。  2点目の各種行政手続における申請書等に対し、外国人の方の理解が得られているかとの御質問ですが、全ての課に確認しましたところ、トラブルもなく御理解いただいております。  また、3点目の納税や保険料の案内についてですが、本市では、現在納税通知書は日本語のみの表記ですが、納税通知書を入れる封筒に、重要なお知らせです、必ずごらんください、不明な点はあま市役所へお尋ねくださいというような内容を英語、ポルトガル語、中国語、韓国語で表記し、市の公式ウエブサイトにおいても同様に4か国語で対応しておりますので、そちらに掲載させていただいております税や保険制度に関する情報、よくある質問等も参考にしていただくよう御案内しており、スムーズに理解していただいていると認識しております。  以上でございます。 231: ◯議長 企画財政部長。 232: ◯企画財政部長 4点目の日本語習得のための教室についての御質問でございますが、あま市国際交流協会と連携をとり合いまして、協会が開催をしている日本語教室、日本語教室交流会などの事業を広報等にて御案内しております。  日本語教室は甚目寺地区で4教室、美和地区で1教室開催をしております。甚目寺地区は年間を3期に分け、各期ごとに10回程度を開催しており、美和地区は区切りなく、週1回を定期的に開催しております。  5点目の総合窓口の設置についての御質問でございますが、現在のところ、本市では、外国人向けの総合窓口を設置していない状況でございます。また、外国人対応を目的とした職員の採用を行っておらず、そのような職員の配置もしていないところでございます。  今後におきましては、新庁舎に移転した際に外国人専用の総合窓口ではなく、全ての市民の方に利用していただける総合窓口として設置する必要性があるかどうか、こちらを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 233: ◯議長 橋口議員、2回目の質問をどうぞ。 234: ◯9番議員(橋口紀義) ありがとうございました。  じゃ、再質問をさせていただきます。  今現在、国のほうでも、行政による生活情報の多言語化、また、相談体制の整備について、次のように検討をしているということでございます。  1つ目、外国人が雇用、医療、福祉、出産・子育て・教育、日本語教育、入管手続、生活に係る情報や相談場所に速やかに到達できるよう、情報提供及び相談を行う一元的な窓口を設置することを検討すると、そのようにしています。  また、2点目、外国語で提供する行政情報、生活情報のさらなる内容の充実を図るとともに、外国人の国籍、地域や使用言語の多様化を踏まえ、より多くの言語による情報提供を進める。  3点目に、外国人と接する機会の多い行政機関の相談窓口においては、外国人専用の行政窓口の整備、そして通訳の配置、電話通訳のサービスや翻訳アプリの活用などさまざまな手法を用いながら、外国人のニーズに適切に対応できる多言語対応を検討していく。  4点目、特に医療、保健や防災対策など外国人の生命、健康に関する分野や、子供の教育、労働法令、社会保険、在留管理等の分野における情報提供、相談対応等については、地域に多く在留している外国人の国籍等の状況を踏まえ、できる限り母国語による情報提供、相談等が可能となるよう、段階的な環境整備の検討を行う。  5点目の安全、安心な生活、就労のために必要な基礎的情報、これは在留手続とか、労働法令、社会保険、防犯、交通安全等については、新たに多言語による生活・就労ガイドブック、これは仮称ですけど、政府横断的に作成をし、ポータルサイトでの発信のほか、在外公館、また、在日外国公館、空港、地方公共団体、企業、学校等で配布するなど、国内外で幅広く提供をする。  次に、医療機関等の利用や民間賃貸住宅等の契約、銀行口座の開設など、民間事業者が提供する各種商品、サービス等について、外国人の安全、安心な利用、契約等ができるよう、多言語対応の取り組みの支援、促進等を図るとともに、消費者トラブルの相談体制の充実を図る。  そして、日本司法支援センターに、これは法テラスと今言われております、において、生活者として外国人に対する適切な法的支援のために実施している多言語情報提供サービスを充実させるとともに、民事法律扶助を含めた法テラスの法的支援について積極的な周知、広報を行う。また、来訪する外国人利用者への適切な対応に努めると、検討内容をまとめています。  そうした中において、「新たな在留管理体制の構築」という項目の中に、「申請手続の負担軽減」という箇所がございます。各種識別番号の活用を通じた行政機関等の情報連携により在留外国人の在留状況を正確かつ確実に把握することにより、在留資格手続の際に提出を求めている各種証明書の提出を不要とするなど、申請手続のさらなる負担軽減を図るための制度のあり方を検討するとあります。これは国のほうです。  このような検討内容を踏まえて、各種行政手続の簡素化、迅速化に向けて、市への申請用紙の多言語表記をお願いするものでございます。申請書様式のまず見直し、また、納税書、保険料納付書の多言語表記など、わかりやすくすることなどをお願いいたします。  先ほどの答弁では、今のところは問題なくスムーズに対応できているとの答弁でございました。しかし、今後を見据えて、市としても検討していくべきではないかと思っております。当局の答弁お願いいたします。 235: ◯議長 当局、答弁お願いします。  税務課長。 236: ◯税務課長 市役所で行う行政手続の申請書は非常に多岐にわたり、また、取り扱う部署もそれぞれ分かれております。また、納税通知書の様式においても現在の市税等の様式に多言語表示をすることは、紙面のスペースや見やすさの問題、印刷プログラムの修正や金融機関の読み取りチェックなど対応経費の増加等の課題が想定され、非常に厳しいものと考えております。  そのため、関係各課の申請書や納付書等の多言語表記について各課における外国人のニーズ、必要性等を考慮しながら、先進自治体の例の調査研究により、取り入れ可能なものは対応していくような形で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 237: ◯議長 橋口議員、3回目の質問をどうぞ。 238: ◯9番議員(橋口紀義) ありがとうございます。  質問というわけではないんですけれども、要望としてですね。  今後もこういった多国籍、外国人という方があま市にも転入されることと思います。先ほども申しましたように、国のほうでもさまざまな対応策を考えて、多分、国のほうでもこういう書式等を考えてくると、そういうものも提示されてくると思いますので、ぜひ外国人への窓口サービスの充実と多言語への対応、また、そういったことが可能な人材確保をお願いするところでございます。  先ほど、日本語教育も美和と甚目寺では行われているということでございますけれども、七宝のほうでもできるような形で要望をして、終わりたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 239: ◯議長 答弁、よろしいですか。 240: ◯9番議員(橋口紀義) はい、答弁はよろしいです。 241: ◯議長 13番の質問を終わります。  続きまして、14番、議席番号4番、亀卦川参生議員、どうぞ。 242: ◯4番議員(亀卦川参生) それでは、通告に従いまして、市民病院職員が地域医療振興協会に移籍する場合、勤続年数換算を1.0にすることを求めるなどの質問をいたします。  初めに、地域医療振興協会に移籍する職員の給与格差を調整するために地域人材手当支給を決定した努力を評価した上で、幾つかの点で伺っていきます。  あま市民病院に限らず、政府による医師の研修制度等の変更により、自治体病院の経営が大変な事態になっており、私は、政府による事態の打開に向けた根本的な制度変更を求める1人です。  現在の市民病院の職員は、地域医療を守る、市民の健康と命を守ることに全力を傾けてきた方々だと確信しています。このような職員の努力に対して、ある意味、市の都合で指定管理者に経営がかわるに当たり、給与が下がることは許されることではないと考えます。  そこで、4点について伺います。  1つ目は、地域医療振興協会に移籍した場合、近隣公立病院等との給与格差を調整する地域人材手当が看護師、薬剤師等の医療技術職員は月2万円、准看護師、看護助手は月1万円が支給されますが、この額は他の病院と比べてどうなのでしょうか。  2つ目は、給与の特例措置についてです。  地域医療振興協会の給与はほぼ国家公務員並みと言われておりますが、地域医療振興協会に移籍した場合、勤続年数換算が0.8で協会の給与表の適用になるために、職員は現在の給与、収入と大きな差が生じてしまいますので、その差額分を6年間に限ってあま市が補填をします。  当初予定では、5年間のうち2年間は給与差額分の100%を補填、それを6年に延ばして、当初の3年間を100%補填に変えたわけですが、対象者は、当初予定では130人、6年支給では129人、1年間の対象者です、になっておりますが、1人当たりの初年度の支給額が当初予定では82.47万円、単純平均です。6年支給では64.47万円、差額18万円になりますが、対象人数1人当たりの補填額がなぜ変わってくるのでしょうか。  3つ目は、給与の特例措置を5年から6年に変更することにより、特例措置期間中の対象者総数は624人から646人と22人ふえますが、支給総額では3,700万円減ります。地域人材手当との兼ね合いもありますが、職員1人当たりの収入が減る変更をなぜ行うのでしょうか。  4つ目は、地域医療振興協会とあま市の給与表はほぼ同じですが、地域医療振興協会に移籍した場合、先ほども述べましたように、これまでの勤続年数が0.8換算で協会の給与表が適用されていくために給与が下がります。職員の現在の給与を維持するためには、1.0にするよう協会と交渉すべきではありませんか。  以上で、1回目の質問を終わります。 243: ◯議長 当局、答弁お願いします。  市民病院事務局長。 244: ◯市民病院事務局長 では、御質問にお答えをさせていただきます。  1点目の地域人材手当に関する質問ですが、近隣自治体病院である津島市民病院及び稲沢市民病院では、あま市と同様の6%の支給割合により地域手当が支給されております。このたび、地域医療振興協会が支給を決定した地域人材手当は、給料に対する支給割合ではなく、職種に応じた一律の月額となるため、一概に比較することはできませんが、6%の支給割合で2万円の手当を得るには、約33万円の基本給等が必要であることから、現在の市民病院の多くの職員はこれまでの地域手当より増額となり、近隣の自治体病院の地域手当と比較しても遜色ないものと考えます。  続きまして、2点目の給与の特例措置額を100%支給する3年間の支給人数及び補填額に関する質問ですが、初めに、給与の特例措置の支給方法について御説明申し上げます。  給与の特例措置額は、市を退職する平成31年3月時点での給料、地域手当、管理職手当及び期末勤勉手当をもとに試算した年額給与と、協会へ移籍する平成31年度以降各年度の毎月の給料、地域人材手当、管理職手当及び賞与をもとに試算する年額給与とを比較し、協会の給与が少ない場合に給与の特例措置として差額を支給するものであります。
     協会へ移籍する平成31年度から3年間は差額の100%を補填しますが、協会での定期昇給により、毎年度、協会給与が増加すると見込み、年額給与の差額が縮減、または協会の年額給与が上回ることとなるため、100%の支給期間であっても支給人数及び特例措置額が変わることとなります。  次に、3点目の給与の特例措置額の支給総額等に関する質問ですが、給与の特例措置額の試算方法については、2点目の質問でお答えしたとおりであります。6月の全員協議会で説明いたしました5年支給の特例措置額を試算する際には地域人材手当の支給が決まっておりませんでしたので、地域人材手当を含んでいない協会の年額給与と市の年額給与との差額を特例措置額として試算しております。6年支給の特例措置額を試算する際には地域人材手当を含んだ協会の年額給与と市の年額給与との差額を特例措置額として試算したことから支給総額に差が生じたものであり、職員1人当たりの年額給与が減額となるものではございません。  次に、4点目の勤続年数換算に関する質問ですが、協会と交渉した結果、協会の給与規定で同職種の場合の前歴換算率は0.8であるということから、この規定を変えることはできないとの結論でございました。  前歴換算率につきましてはよりよい結果を得ることはできませんでしたが、地域手当制度がない協会に対し交渉した結果、地域手当にかわる地域人材手当を支給していただけることになったという事実もございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 245: ◯議長 亀卦川議員、2回目の質問をどうぞ。 246: ◯4番議員(亀卦川参生) 1つ目に関してですが、協会に移籍を希望している職員で、地域人材手当2万円が支給される方、83人になりますね。病院から来たこの資料1という、これに基づいて言いますと。それで、手当総額は月で166万円、年間で1,992万円になっております。これは単純計算ですからそう難しい話ではないんですけれども。  しかし、この1年、2年、3年目まではいいでしょう、差額は100%支給ですから。4年目から差額が出ますよね。そのことはそういう認識で間違いないと私は思っておるんですけれども、そういうことで間違いないかどうかの答弁をお願いします。  それから、2つ目ですが、これも単純計算をしているだけですけれども、この対象者数。ごめんなさい、2つ目じゃない、3つ目でした。ごめんなさい。対象者数が5年支給時は年間124.8人と、6年支給時は107.6人になります。これも、このもらった資料から電卓で計算しただけです。年間の支給人数が20人近く減る、これはなぜなんでしょうか。答弁をお願いします。  それから、4つ目に関してですが、勤続年数換算が0.8ということは給与が0.8になるのではない、これは明らかだと思います。月額でも結構ですし年額でも結構ですから、どれだけ減るのか、二、三、例を挙げていただきたいと思います。  給与表で見ますと、この1年間で上がるのが4号級ということでしたので、例えば、10年勤めた人ですと8年換算になりますので、8号級下がるんですね。完全に同じ給与ではございませんので、おおよその金額にしかなりませんけれども、それくらい下がるということがありますので、実際の数字を挙げていただきたいと思います。  以上で2回目です。 247: ◯議長 当局、答弁お願いします。  経営改革室長。 248: ◯管理課主幹兼経営改革室長 まず、1点目の差額、4年目以降の差額につきましては、確かに75%を50%、25%ということで支給率が下がりますので差額が出るということで、議員のおっしゃるとおりでございます。  それから、5年支給と6年支給で年間の支給人数が変わる理由でございますが、先ほど事務局長のほうからも答弁させていただいておりますが、地域人材手当が入ることにより、当初、5年支給のときの地域人材手当が入っていない試算のときに比べ、年額が平成31年3月時点の給与で試算する年額支給に早く追いつく方がふえるということになりまして、人数に差が出ているというものでございます。  それから、0.8になったときの給与でございますが、なかなか一人一人というわけにいきませんので、職種に応じた形で、平均で答弁させていただきたいと思います。  市を退職する平成31年3月時点の月額給料と地域医療振興協会へ移籍する平成31年4月の月額給料との比較で、看護師において96名でございますが、その平均増減率でいきますとマイナス5.9%でございます。金額にしますと1万8,547円となります。また、年額で比較しますと、平均増減率としましてはマイナスの9.9%、金額にしますと51万287円の減額となります。  また、その他の医療技術職につきましては、31名の月額給料の比較でございますが、平均増減率はマイナスの8.3%、金額にしますと2万7,661円の減額となり、年額を比較しますと、平均増減率としましてはマイナス12.4%で、68万2,294円の減額となります。  以上でございます。 249: ◯議長 亀卦川議員、2回目の質問をどうぞ。      (「3回目」と呼ぶ者あり) 250: ◯4番議員(亀卦川参生) 3回目。 251: ◯議長 3回目の質問か。失礼しました。 252: ◯4番議員(亀卦川参生) 今答弁にありましたように、勤続年数換算が0.8になるということで、いわゆる給与総額、かなり下がるんですね。年間12%も下がったら、大変な事態ですよね。そういう点で、これは市長にお聞きします。  多分、この病院職員、本当に全力で地域医療振興協会と交渉をして、地域人材手当の創設を認めてもらったり、何かということで大変な努力があったと思うんです、私は。だから、当初、そのことを一言触れておいたわけですけれども、やはりこれだけ減る。  ですから、今まであま市の職員として本当に一生懸命やってくれた方々です。私はそう確信しています。その方々の給料を今までよりも10%以上も下げるなんていうことは許さないという立場で、やはり地域医療振興協会と交渉を再度、今までもやっていると思いますけれども、再度お願いしたい。やはり1.0をかち取っていく。そういうことで、私はそれが市長の責任ではないかと、こういうふうに思っております。  そういう点で、地域人材手当、4年目から支給というか、補填率が100%でなくなっていくために少しずつ減っていくということなんでしょうけれども、やはり職員に対しては、初めの3年は100%だから勘弁してちょうじゃなくして、何と言うんですか、本来でいったら同じ給料を保障していかないかんわけですよ、そういう点では。  だから、そういう点で、この4年目から減るということは、職員に対してはきちっとおわびをする。勤続年数の1.0というところをやってもらうための最大限の努力をしていく。私はそこが大切なことではないかと、そう持っております。  答弁を求めて、質問を終わります。 253: ◯議長 当局、答弁お願いします。  市長。 254: ◯市長 病院職員の方々には苦渋の選択を強いるわけでございますし、遺憾なくこういったこともやっていかなきゃいけないわけでありますけれども、あま市民病院は地方公営企業という位置づけでございまして、独立採算により地域医療を提供するわけでございますが、年々、医業収益というものも減少しているわけでございますし、不足額が増加をたどっておるということでございます。市といたしましても、一般会計からの事業費を、一般会計への影響もかなり大きくなってきたわけでございますので、経営形態の見直しをすることによって抜本的な改革をさせていただく、こういったことによって指定管理者制度の導入をさせていただいた結果でございます。  私ども市といたしましても、今までの市民病院で雇用させていただいておりました職員に対しても、今までどおりの給料に1歩でも2歩でも近づくように努力をさせていただいているところでもございます。  さらに、交渉する部分というのが時間的に短いわけでありますけれども、かなり地域医療振興協会さんのほうもいろんな事情を勘案していただきながら、ここまでやっていただいたと、私も感謝をしているところでもございます。  そういった意味でも、今後のあま市民病院で今まで働いていた皆様におかれましては、地域医療振興協会さんとのいろんな政策にのっとりながら、また、地域医療を担っていく皆さんにとってすばらしい市民病院になっていくことを期待し、そして、さらにまた、今議員がおっしゃられたことが可能であれば、我々といたしましても交渉をさせていただくということになりますが、地域医療振興協会さんもある程度、我々の交渉ものっていただき、他の自治体と比べても申し分のないような形になっておりますので、そういった意味でも御理解をいただきながら、また、私どもも知恵を出しながら、地域医療振興協会さんにも申し出をしていこうという考えでございますので、よろしくお願いいたします。 255: ◯4番議員(亀卦川参生) 終わります。 256: ◯議長 14番の質問を終わります。  続きまして、15番、議席番号6番、後藤哲哉議員、どうぞ。 257: ◯6番議員(後藤哲哉) 6番、政和会、後藤哲哉でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  あま市民病院についてでございます。  あま市民病院の経営を取り巻く状況は、医師確保の困難な医療情勢により厳しさを増しております。地域医療を守ることを使命として、住民の方々に対し医療サービスの提供に邁進してまいりましたが、厳しい経営状況の中、抜本的な改革として、平成31年4月1日より経営形態を公益社団法人地域医療振興協会を指定管理者として移行していきますが、そこで、確認しながら、後からそのようなことがなかったよねとならないよういろんな意味で確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1つ目に、あま市民病院の現状の状態についてお答えください。  2つ目に、指定管理の移行について詳細にお答えください。  まずは2点、お答えをよろしくお願いいたします。 258: ◯議長 当局、答弁お願いします。  市民病院事務局長。 259: ◯市民病院事務局長 それでは、1点目の市民病院の運営状況の現状について御説明させていただきます。  平成30年度7月末現在までの入院患者数は6,138人で、前年度同時期比較、1,344人の減であります。同じく、外来患者数は1万7,596人で、前年度同時期比較、1,854人の減となっております。また、7月末現在までの稼動病床135床に対する病床稼働率は37.3%で、前年度同時期の45.4%と比較すると8.1ポイントの減となっております。  次に、2点目の指定管理移行に関する質問ですが、医師を除く医療職の意向調査結果から、現段階において協会へ移籍し、市民病院に残る職員は85名、医療職から行政職への任用がえを希望する職員は30名、退職を希望する職員は11名でありました。  また、これまでに御説明してきました一般会計からの繰出金は、指定管理者への交付金や企業債の元利償還金等でありましたが、病院の全職員が協会へ移籍した場合を想定した給与の特例措置額等の職員への処遇に係る負担額を含めると、平成31年度以降、市が負担する繰出金の年度別の総額は、平成31年度は10億207万円、32年度は6億3,785万円、33年度は7億1,332万円、34年度は4億3,765万円、35年度は4億2,092万円、36年度は4億937万円と試算しております。  なお、31年度は、退職手当の特別負担金4億円と夏季賞与の補填3,500万円が必要となることから、32年度以降と比較すると負担が多くなります。  今後の予定といたしましては、10月から甚目寺総合体育館内に設置されている市民病院開設準備室が院内に移転され、各セクションとの本格的な業務確認及び引き継ぎが行われることとなります。また、協会からの出向医師2名が診療業務等に当たることになります。そして、平成31年4月からは、さらに3名の総合診療科の医師に来ていただける予定でございます。  以上でございます。 260: ◯議長 後藤哲哉議員、2回目の質問をどうぞ。 261: ◯6番議員(後藤哲哉) そうしましたら、1つ目の答弁の中で、病気や入院をしないほうがいいのはもちろんなことでございます。入院患者数でいうと、前年度同期比較で1,300人ぐらいの減、外来患者においては1,800人ぐらいの減、病床稼働率も45から37と8%の減となっている現状で、非常に厳しいと言わざるを得ない状態だと思います。  医師の確保の困難な医療情勢により厳しさを増していると御答弁でございましたが、指定管理に移行するまではそれでも努力をしていただかないと、あま市の地域医療を守ることはできないということです。普通の企業でしたら、危機的な状態でございます。  また、抜本的な改革として指定管に移行するといっても、今から徐々にイメージアップを行っていかないと、これまた、指定管に移行してからでも、運営が厳しい状態になってしまうのではないかと思いますが、今後どのようにされていくのかお答えください。  そして、運営する人がかわったからといって、運営がよくなるとは思いません。すごく心配な材料が多いと言わざるを得ない。市民の皆様に対しての意識が今までは非常によくないと思います。  また、31年度でも約10億円、32年度でも約6億円、33年度でも約7億円の税金が投入されるのですが、その点をよくわかっていると思いますが、さらに理解を深めていただいて、税金を無駄にすることなく、より効果的、効率的に運営をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。  そして、2つ目の答えで、協会からの医師の方がお見えになるという御答弁がありましたが、どのような内容の医師なのかお答えください。  また、行政に希望する職員、たしか看護師の方が多かったと思いますが、30名ぐらいの方々がどのような部署につくのかと、職員の定員管理との関係は大丈夫なのかお答えください。  そして、関連で提案をしたいと思います。  あま市も例外ではなく、超高齢化社会を迎え、より救急医療の受け入れが大切になってまいります。救急車、救急隊員が病院に連絡しても、断られて搬送できない状態などがあり、搬送時間も悪化、痛ましいケースもあるというようなことも聞いております。  私も救急車を利用することがありましたが、患者を乗せて何分も停止したままで、救急車は発進、搬送しませんでした。利用してわかったのは、救急車の中には近隣の各病院の情報が全くないように思われました。救急隊員がホットラインで病院に電話をかけ、受け入れてもらえるかを、みずから病院を探すしか方法はなかったように思われます。これでは、搬送がおくれるのは当たり前のことです。  では、何が問題なんだろう。アナログ的に電話するではなく、情報収集を行い、よりスピーディーに的確にする必要があると思います。ましてや救急のときでございますので、今は普通のように使われているパソコンやタブレットなどを使って、情報の共有などはできないのか。  また、タブレットなら患者の様子を写真や動画などで医療機関に送ることもできますし、けがや病気の詳しい状況の伝達や、医師の指示による現場処置の高度化につなげることも可能だと思います。そして、救急要請が搬送先に到着するまでの時間、2から3分ほど短縮できるという事例もありました。  とうとい命を守るため、けがや症状を軽くすることを可能にできるような、このようなシステムの導入は考えていないのか、重ねてお答えください。よろしくお願いいたします。 262: ◯議長 議事の途中、恐縮ではございますが、お諮りします。  議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。      (異議なし) 263: ◯議長 異議なしと認めます。よって、会議時間を延長します。  当局、答弁お願いします。  経営改革室長。 264: ◯管理課主幹兼経営改革室長 ただいまの議員の御質問ですが、5点あったというふうに認識しております。  まず、イメージアップ、それと効果的、効率的な運営、それから10月以降の出向医師について、それから行政職への任用がえの職員について、最後に救急体制についてということでよかったと思うんですが、最初の4点について私から答弁させていただき、最後の救急体制については管理課長から答弁させていただきます。  まず、イメージアップの関係でございますが、10月から協会の医師2名が出向してくることにより、現在の診療体制ではお断りしていた救急患者の受け入れや予約外の外来患者の対応等の外来診療に対するバックアップ等を行っていただけることから、これまでのイメージを少しずつでも変えていけるのではないかと期待しているところでございます。  それから、効果的、効率的な運営についてということでございますが、市としましては、指定管理者である地域医療振興協会に対し、効果的で効率的な運営はお願いしているところでございます。  地域医療振興協会としましても、名古屋第一赤十字病院や地域の診療所との連携を深め、回復期機能の充実や在宅医療のサポートを行うなど、市民病院の置かれている立ち位置を十分把握しており、市民に対し効果的な医療を提供していただけるものと考えております。  それから、市が政策的医療交付金や経営基盤強化交付金を交付するのは、赤字を補填するものではなく、公的医療機関として必要であると思われる診療業務に対し交付するものでございます。このことについては、認識していただいているということでございます。そこで、効率的な運営をしていただけるというふうに考えております。  10月以降見える2名の出向医師についてでございますが、10月から出向してくる2名の医師は総合診療医であり、救急総合診療を行っていただく予定でございます。勤務体制は現在の常勤医師と同様に、外来、入院、救急、日当直を行っていただきます。  それから、行政を希望する職員の現在の職種、資格に応じた同様の部署に配属されるのかというような点と、定員管理上の問題についでございますが、行政職において医療職の資格に応じた職種はほとんどないということから、30名の医療職の職員に対しましては個人面談の際に、一般の行政職の異動と同様、配属先は未定であり、希望できるものではないということは説明しているところでございます。  また、職員の定員管理をする上においてということになりますと、本来、人事秘書課になりますけど、人事秘書課との調整の中で、今後も適正に管理していく必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 265: ◯議長 市民病院管理課長。 266: ◯管理課長 失礼します。  救急医療の受け入れ体制ということでございます。  救急患者の方々につきましては、一刻も早く適切な医療機関で治療を受けなければなりません。そのために、現状では救急隊が現場から医療機関へホットラインにて受け入れ要請をされ、医療機関側はその受け入れに対して回答をしているところであります。その所要時間を少なくすることが、議員おっしゃられたように、とうとい命を守ること、けがや症状等を軽くする可能性につながるものと考えております。できる限りの対応に現在も努めておるところでございます。  議員御提案のデジタル的な情報共有システム等につきましては、愛知県が受け入れ医療機関に関する情報を共有する救急搬送情報共有システムの運用を開始していることを確認しておりますが、現時点におきましてはシステムにもまだ課題があるため、今後、海部東部消防組合とも連携いたしまして、そのシステムの運用、効果等を検証しながら、よりよい救急受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。  以上です。 267: ◯議長 後藤哲哉議員、3回目の質問をどうぞ。 268: ◯6番議員(後藤哲哉) ありがとうございます。  指定管は、公益社団法人地域医療振興協会に移行してからは利便性もさらによくなると思いますが、診療時間や営業日等は変更はないのか、また、病院名とかはどうなるかもお答えください。  そして、確認でございますが、地域医療振興協会が指定管されている地域の、この近隣でもたしかあったと思いますが、もちろん見られていると思いますが、見られているとしたら、どのような感じを感じられているのかをお答えいただけないでしょうか。  また、市職員はあま市民病院内にいないと思われますが、病院内の運営などに対してはどのような管理監督をされていくのか御答弁をお願いいたします。  また、先ほど私から提案をさせていただきました救急のシステムについて、あま市単独のことではございませんので、消防署や近隣のまちとの協議が必要だと思いますが、方法、内容、仕様等は違うと思いますが、ネットで検索をして、電話をかけ、調べたりするのは、普通の方々が普通に行っております。ましてや、今は音声での対応もできるぐらいの世の中ですので、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。  市民の皆様とお話をしていると、こんなお話もありました。救急車の中で待っているのは短い時間だと思うんだけど、長く感じるよね。  電話して一生懸命受け入れ先を調べてくれているのはよくわかるのですが、やはり救急のときですので、一刻も早く処置をしてほしいと思うのは当たり前のことでございます。その点は先ほどもお聞きしましたが、どのように感じて、どのように思われますか。再度、答弁をお答えいただきたいと思います。  最後に、市民の皆様もあま市民病院は期待していますし期待したいです。あま市民病院の今後の展望とビジョンをお聞きして、私の一般質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。
    269: ◯議長 当局、答弁お願いします。  経営改革室長。 270: ◯管理課主幹兼経営改革室長 まず、診療時間につきましては、現在と変わらないということでございます。ただ、協会が運営している病院では、土曜日の診療も行っているところも多々ありますので、そういった方向にまた変わっていく可能性もあるということでございます。  また、市民病院の名称でございますが、あま市民病院ということで進めているところでございます。  それから、他の指定管との、見に行って、見学したかどうかということになりますと、近隣というよりも、現在、地域医療振興協会が目指す病院としまして、東京にある台東区立台東病院というところを目指すということでございましたので、そちらのほうに視察をさせていただきました。非常にリハビリ室が立派な、回復期を充実させている病院でありまして、今、市民病院が目指す回復期といったところを同じようにやっていると、周りには非常に大きな高度急性期を持つような病院がある中で、9割以上、90%以上の病床稼働率の中で頑張っている病院でしたので、そういったところが目指せればというふうに、非常に地域医療振興協会に対して期待できるなというふうに感じております。  それから、管理監督という部分でございますが、今後、我々市のほうとしましては、評価委員会等を立ち上げ、毎年評価をしながら、どのような実績を持っているのかというところをしっかりと見ていきたいというふうに考えております。  済みません、以上でございます。 271: ◯議長 市民病院管理課長。 272: ◯管理課長 失礼します。  再度、前向きな検討ということで御要望をいただきました。  当院といたしましても、新体制になるに向けて、当たり前のことが当たり前にできるようにという姿勢を目指しておりますので、先ほど、ネットでも調べて、病院を探している状況であるよということでございますが、こちらも現状やっておりますホットラインに今現在頼っておるところでございますが、お待ちいただく時間を少しでも減らせるよう努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 273: ◯議長 市民病院事務局長。 274: ◯市民病院事務局長 最後の御質問で、今後の展望、ビジョンについての御質問でございます。  平成31年度以降、市民病院を運営する地域医療振興協会が示している計画では、地域包括ケアの拠点として、急性期病床と回復期病床をあわせ持つケアミックスのサービスを提供することや、現在休床している45床を回復期病棟として開き、状態が安定した患者、いわゆる急性期を経過した患者さんの受け入れや在宅、介護施設等からの症状が悪化した患者様の受け入れなど、他の病院や診療所等との連携を強化していくこと、また、総合診療科として内科全般及び特定の疾患、臓器に限定せず、多角的に診療を行い、専門診療科と融合した質の高い医療の提供を目指すとしております。  市としましても政策的医療と位置づけている救急医療、小児医療、リハビリテーション医療、保健衛生事業、災害時医療の遂行をお願いするだけではなく、市民病院が地域から信頼される病院となるよう運営状況等の評価、モニタリング体制をとりつつ、しっかりと協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 275: ◯議長 15番の質問を終わります。  続きまして、16番、議席番号23番、後藤幸正議員、どうぞ。 276: ◯23番議員(後藤幸正) 23番、政和会、後藤幸正でございます。  議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  質問事項は、あま市の公用車についてでございます。  現在、あま市は、公共施設の老朽化等により抜本的に合理化を進め、新庁舎建設、旧町時代の給食センターを統合し、あま市の全小中学校、保育園等の給食を提供できるよう新給食センターの建設も始まろうとしております。今後の10年、20年後のあま市の政策を考えた施策であると考えております。  そんな中、建設が始まる前の段階で、今、あま市で現状で、無駄は省かなければいけません。そういった無駄を省くためにもいろんなことを、今現状でやれることをやっていければなというふうに思います。そんな中の1つでございますけど、市の公用車、現状でございますけど、これをちょっとお伺いします。  合併後、公用車についても合理化をいろいろ図られたと思いますが、現在、公用車は何台あるんでしょうか。車種はどんな車両があるのでしょうか。  あと、また、昨今、異常気象が多く発生しておりますが、大規模災害等に活動できるような車両の対策はしてあるでしょうか。  また、安全のための施策として、冬季降雪時等に冬用タイヤが必須だと思われますが、そういったものはちゃんと配備してみえるのでしょうか。  以上3点をお伺いいたします。 277: ◯議長 当局、答弁お願いします。  総務部長。 278: ◯総務部長 1点目の本市が所有する公用車台数、車種でありますが、平成30年3月末現在で、公営企業会計で保有するものを含めまして、総計113台の公用車を保有しております。  車種の内訳は、普通乗り合いバスが6台で、こちらは保育園送迎用車両5台と市民病院の送迎用車両1台であります。このほか、一般業務用の車両として、普通乗用車が12台、小型乗用車が20台、小型貨物車が14台、軽四輪乗用車が15台、軽四輪貨物車が27台、消防用車両として、消防広報車が4台、小型動力ポンプつき積載車が15台でございます。  2点目の大規模災害時に活動できる対策はしてあるのかという御質問でありますが、大規模災害発生時、他市町村からの救援物資の輸送及び自治体派遣職員の移動等を考えますと、現在保有している公用車の台数では不足することが予想されます。  災害時応急対策の実施に当たり、必要な人員、物資等を迅速に輸送するために、本市のみでの対応にとどまらず、相互応援協定している西尾張13市町村や清須市に要請するとともに、緊急輸送体制を確保するために、民間業者にも協力をお願いしなければならないと考えております。  3点目の冬季降雪時における冬用タイヤの装着につきましては、保育園の園児送迎用バスや有事の際に活動の中心となる普通乗用車数台分の冬用タイヤを保有しており、シーズンインの前にタイヤ交換を行っております。また、使用頻度の高い一部の車両につきましては、タイヤ用チェーンを準備しております。  以上でございます。 279: ◯議長 後藤幸正議員、2回目の質問をどうぞ。 280: ◯23番議員(後藤幸正) 今の御答弁の中で、使用頻度の高い一部の車両というふうでお話がありましたが、何を、どういった車両のことを言ってみえるのか、それをちょっとまたお伺いしたいと思います。  また、消防の広報車、消防のポンプの積載車、そういったものに冬用タイヤというのは用意してあるんでしょうか。  あと、年中活躍しています建設等の小型貨物だとか、軽四輪の貨物車、毎日のように職員が現場に出て、一生懸命やってみえると思うんですね。こういったときにやっぱりもし何かあったときには、冬用のときでもそのタイヤがなければ出れないと、そんなようなことがありますので、こういったものは、ぜひとも備えていただきたいというふうに思います。職員の生命を守るための安全対策と考えておりますが、どうでしょうか。  もう一つ、安全対策として、今、ドライブレコーダーを搭載している車がふえております。今現状、あま市の車両、ドライブレコーダーはどんなような形でついておるんでしょうか。  皆さん、よく御存じでしょうか、ドライブレコーダーは動く防犯カメラとも言われております。あま市内に防犯カメラ等をつけるというようなことは、今、事業としてやってみえることがあるんですが、先ほどおっしゃったように、113台の車があま市内に走るわけですね。同時に走ることはないんでしょうけど。  そういった車をドライブレコーダーがあれば、もし何か有事の際にそのドライブレコーダーに載っておれば、防犯的にはすごく役立つというふうに思います。これは一個一個防犯カメラをつけるよりは相当費用的にもリーズナブルにできるのではないかと、合理的な考えではないかなというふうに思います。  こういったような形で、今現状、公用車にドライブレコーダー等を搭載するお考えはあるかどうか、そういったことを今御検討してみえるかもしれませんが、そういったものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 281: ◯議長 当局、答弁お願いします。  総務課長。 282: ◯総務課長 使用頻度の高い一部の車両とは何を指しているのかとの御質問でございますが、こちらは、通常の業務においてもそうでございますが、年間を通じて使用頻度の高い車両でございまして、車種といたしましては、軽四貨物車や小型貨物車となります。  消防広報車、小型ポンプつき積載車の冬用タイヤにつきましては、主に活動します2台の消防広報車と、それから、庁舎に配備しております小型ポンプつき積載車1台には配備しております。しかし、分団に配備しております小型ポンプつき積載車には配備しておりませんので、全分団の車両にはタイヤチェーンを配備し、積雪時の出動に対応できるようしております。  積雪時に職員が安全に業務遂行できるよう、冬用タイヤの配備が必要ではございますが、現在のところ、その利用頻度と配備に必要な経費に鑑みまして、必要最小限の配備としております。  しかしながら、職員の安全確保の面からも、今後、公用車の更新の際には災害時に活動できる車両等を中心に、冬用タイヤの配備を進めていくよう検討させていただきたいと思います。  次に、ドライブレコーダーについてでございますが、近年更新、購入いたしました一部の車両については搭載はしております。  議員御提案のドライブレコーダーの全車両への搭載につきましては、交通安全対策や防犯の面から非常に有効であるとは存じますが、現在、市の方針といたしましては、車両の更新の際に、新たに購入する車両に順次搭載を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 283: ◯議長 後藤幸正議員、3回目の質問をどうぞ。 284: ◯23番議員(後藤幸正) じゃ、3回目の質問をさせていただきます。  今ちょっとのお話ですけど、ドライブレコーダーは今、結構安価で出ておると思うんですね。そういったものを進めていただければありがたいなと思いますので、ぜひまた御検討いただきたいというふうに思います。  そして、現在、役所が3庁舎に分かれておる、分庁になっております。庁舎間の移動、それから荷物の運搬など、車両が必要だと思いますが、新庁舎が完成したときには、分庁のための必要であった経費が大幅に削減できると思います。車両も同様に、全体の利用状況を精査した上で、保有台数の見直しを図るべきだと考えます。また、市が関与する外部団体等にも見直し等の促進が図られると思いますが、あま市の今後の車両の管理に対しての考え方をお伺いできればと思います。これ、最後の質問です。よろしくお願いいたします。 285: ◯議長 当局、答弁お願いします。  総務課長。 286: ◯総務課長 現在、庁舎間の書類運搬に使用している車両の削減は可能ではありますが、新庁舎が完成した後の車両の配置計画につきましては、他の公共施設の活用方針や職員の配置状況により随時見直していかなければなりませんので、現在のところ、具体的な車両の配置計画は未定でございます。  新庁舎の完成により庁舎が統合された場合には、車両の削減は検討すべき課題と認識しておりますが、各担当課の業務上の必要な車両数を十分見きわめた上で、適正な車両配置を進めてまいりたいと考えております。  次に、市が関与する外部団体等の車両の見直しについてでございますが、あま市社会福祉協議会及びあま市シルバー人材センターにつきましては、現在、それぞれ3カ所の事業所で運営がなされておりますが、今後、事業所の統廃合を含めて、車両の見直しについては、現段階では未定であるとのことでございます。今後、事業所の統廃合等の見直しが行われた際には、経費削減を図る意味においても、保有車両の見直しは必要なことと認識しております。  以上でございます。 287: ◯23番議員(後藤幸正) 終わります。 288: ◯議長 16番の質問を終わります。  続きまして、17番、議席番号12番、八島進議員、どうぞ。 289: ◯12番議員(八島進) それでは、通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  8月20日に全員協議会がありました。その日に、今回、てんまつを出させていただきます、「あま市営住宅の維持管理費の不正会計処理に関連して」という題目で出させていただいておりますが、8月20日の全員協議会におきまして、突然、500万だ、3,200万が工事が未払いで、工事をやっちゃったけど、お金は払っていないという大きなテーマが我々に投げかけられましたが、いわゆる建物の修繕、補修という金額が、莫大な金額が業者に1年間支払われていなかったいう問題でありますが、これは言ってみれば、国、県、あるいは各市町において、このような事例は余り聞いたことがない、ほとんどないんじゃないかということで、とても考えられない事案になっておりますが、それが突然、22日に、おい、八島と、おまえ、新聞を見たかという連絡が入りまして、今、その未払いに関することが中日新聞に載っているぞということで、私も一生懸命見たんですね。3面、あるいは県民、それから市民版を見ましたけど、どうしても見当たらないのでどこに載っておるんだと。そうしたら、中段下に小さく、こんな大きな事件がこんなに小さいのかと思うぐらい小さく載っていました。  当日、また名古屋のほうにちょっと用事がありまして、そうしたら携帯に電話がありまして、おい、おまえのところの市、また何か載っておるなということで、それは読売新聞だったんですが、「あま市、業者への未払い3,200万」ということで、8月22日に大きな新聞が。帰ってすぐさま、コンビニへ読売を買いに走れと家内に連絡をとった。そういう経緯。そして、今回の一般質問は25日までに出すようにということで連絡を受けておりましたので、私はこれをその期日までに議会事務局へ出ささせていただきました。  その後、27日にやはり協議会がありました中で、具体的に市のほうから、約二百数十件に上る、今までの工事の内訳、金額、たくさん出されました。これだけあったのかと。その中身を見まして、ちょっと金額的に不都合があるな、あるいは件数が多過ぎるな、あるいは、1日で53件も検査をやって、1人でこんなこと、あり得るんだろうかといった、むちゃくちゃだなということを正直思いました。  これをいろいろ私なりに調査して、いろいろ研究させていただきましたが、どう見ても、この新聞に載ったように、1人の職員、あるいはその上の上司、これが業者に待ってくれと謝って待ってもらったとか、いろんなことが書かれておりますが、いかにも不合理、不都合な説明と内容に終始しているなということを思っております。  それに関連して、まず5つほど質問をさせていただきます。  まず、不正会計処理に関連して、予算額3,521万1,000円の根拠。  次に、これまでの詳細な経過は。  続いて、問題発生の原因と要因は。  そして、今後の対応。  管理者の責任についてということの、この5つを出しております。  そもそも、こういった修理というのは、年度末になると予算がないから、もうこれで終わりですよというのが通常でありますが、中には、例えば、建物の屋上のものが一部落下して、急遽、足場を組んで養生すると。それが予算がないから、やむにやまれず緊急処置をして、大工事については翌年やるというのが、たまたまそういうことがあるんですね。水が上から漏れてきて、どうしても直さなきゃいけないとか。  それはほんの数少ない例であり、金額的にも、誰が聞いてもこれはやむを得ないなと。暗に、こういうことは表には出せませんが、必ず翌年度の予算でそれが実行されて、業者といい意味で、悪いなと言いながら延ばすことはあります。それは事実、私、見てきていますから、当たり前だと思っています。  しかしながら、今回のようにかなりの数、そしてかなりの金額が2年にわたって繰り延べされてきたということについては、どうやって考えても理解不能。つまり私の結論は、こういうふうに至ったというのは、やはり市当局の管理、組織の問題がここにやっぱり出ているんだなと。  実際に最先端で働いている主査さん、それからその上司、そういう方々が一般的に私の目から見たら、お話ししても悪い人じゃない。まさに理路整然として、一生懸命やるタイプですので、なぜこういうことになったのかなということを、私はその人たちの立場になりました、夜、考えました。そして、逆に、市長、副市長の立場になって、これも一生懸命に考えました。  恐らく、そういった業務をやっているうちにやむにやまれず追い込まれて、仕方なくこのような結果になったんじゃないかなと。それに至る経過、途中にいろんな人材が絡んで、こういうふうに至ったんじゃないかなというのが1つの結論でありますが、しかしながら、2年にわたり、これだけの多額な金額あるいは推移が、上のほうが見て、たかだか3,000万かもしれませんが、しかし、長年ずーっと見ていれば傾向がわかって、これはおかしいぞと、誰かが気がつかなきゃいけないんですよ、絶対的に。  そういうことを含めて、ここに至るまでの経緯を考えた場合、ある意味、職員、末端の職員を含めて、気の毒だなと。こういうふうになっちゃった、自分でやりたくて多分なったんじゃないと思うんですが、私がもしその担当者、あるいは上司の立場になってみたら、ひょっとして自分もそういうふうにやっていたんじゃないかなと思うように至ったんですね。それは後ほど、その要因については説明をさせていただきますが。  まず、予算額の3,521万1,000円の根拠について後ほど説明を受けますが、私なりに調べさせてもらいました結果、昨年の29年4月に浄化槽処理で171万円、それから、6月に改良住宅の10年以上住んでいなかった、いわゆる猫・ごみ屋敷、こういったものの全面改修で約五百九十何万、こういうお金が使われているなと。そして、これは名前は出せませんが、4月1日に新任の課長が着任されました。そして、その方との関連で、栄をよくする会の市民の方が活発に、市民に対してサービスを向上するようにということで、一生懸命働きかけがあったようであります。  その方に集会所の鍵を貸したという事実もございましたが、そういった流れの中で鍵を貸したということになれば、信任をしたという、逆につながるわけですが、これが大きな金額の増加につながる要因になっていったんじゃないかなということで私は推測をいたしております。  つまり、8月から加速的に修繕の件数、いろんな金額がふえていったということを思うと、まさにこういうことが関連していたのではないかなと。鍵を貸した上司が当然目を光らせなきゃいけないんですが、どうもそうではなかったのではないかなと。つまり今退社して、職員を退官されてみえませんから、詳細について申し上げる権限、もう何もないです。  ただ、時期的にそういったものが重なって、全く不合理だなと、これは。言うに言えない、上げるに上げれないという状態が、結局職員を追い詰めたんじゃないかなというふうに考えるに至ったわけです。  もちろん、この金額の結果、市民は修繕をたくさんしていただいて、大きな金額を市に出費していただいて、全くありがたい結果です。そして、職員は、とんでもないことをやる結果に至った。それを当局は気がついていなかったと。  100万、200万の話であれば、これは見過ごすことだって当然あるでしょう。1年に1回、2回、3回、それぐらいはわからない。担当者が言わなければこれは上がってこないから、わからないのは当然ですけど、だけど、長い経験、その上の方がいるわけだから、それを見ていれば、3,000万となれば、絶対にわからなきゃいけないですよ。  それがわからないというずさんな管理であるということを私は言いたいわけですが、今言った、とりあえず5つ、これを回答いただきたい。最初、部長が答弁されると思うんですけど、私、今、具体的に二百数十件の金額、件数と、莫大な金額を言いましたけど、余りこれ以上の簡単な答弁をなさらないように、詳細を言ってください。お願いします。 290: ◯議長 当局、答弁お願いします。  企画財政部長。 291: ◯企画財政部長 まず、1点目でございます。予算額3,521万1,000円の根拠ということでございます。  本9月議会で上程をさせていただいておりますあま市営住宅管理事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、こちらの補正額の大半が平成29年度修繕料未支払い分でございまして、内訳が1款、1項住宅管理費、修繕料の増で3,373万3,000円でございますが、こちらは市営住宅の老朽化対策に伴う修繕工事の増加によるものでございます。ほか、2款、1項繰出金、一般会計繰出金の増、147万8,000円でございますが、こちらは前年度決算確定に伴う繰入金の精算として一般会計へ繰り出すものでございます。それを合わせますと、予算額3,521万1,000円ということでございます。  2点目のこれまでの経過でございます。  29年3月、修繕料に流用可能な予算があったものの流用を行わず、住宅管理費を減額補正いたしましたが、この時点で未支払い額が500万円程度ございました。29年度中に担当者が当時の主幹に相談をしましたが、補正予算を要求せず、修繕料の未支払い分を次年度以降の予算で払うことを業者にお願いし、了解を得たところでございます。  3月、未支払い額が8業者において3,200万円程度となりました。  30年7月、修繕料の未支払い分を業者に待ってもらっていることを担当が現在の課長に相談し、課長は金額の精査等を担当に指示いたしました。  7月23日、市長に報告をし、8月20日、全員協議会にて御報告をし、8月24日に再発防止検討委員会を設置し、8月27日でございますが、再度、全員協議会の場で御説明をしたところでございます。  3点目の問題発生の原因、要因でございます。  住宅の老朽化によりまして、想定以上の修繕依頼が急速に増大したことが一因と考えていますが、見積書のみを徴取し、修繕工事を先に進めて、事務処理を後から整える方法が常態化していたことが今回の事案が発生した主な原因でございます。また、予算残を確認せず、独断で修繕を発注し、上司が把握できていない状況があったことも要因であると考えております。
     4点目の今後の対応につきましては、企画財政部長を筆頭に再発防止検討委員会を設置いたしまして、今後の対応を検討してまいります。そして、その検討結果を市長、副市長、教育長、部長で構成する経営戦略本部会議に報告をし、検討結果を検証いたします。その結果を全職員に周知徹底していきたいと考えております。  既に8月24日に第1回再発防止検討委員会を開催したところでございます。また、類似案件の有無、日ごろから感じている会計処理上の課題等を全庁的に調査し、今後の対応を検討してまいります。また、当然、コンプライアンスの徹底も必要だと思っておりますので、研修等を考えております。  5点目の管理者の責任でございます。  当然のことながら、今回の不適切な会計処理を行った担当者を管理監督すべき管理者には責任がございます。管理者、担当者の処分については、現在、弁護士とも相談中でございますが、できるだけ早い時期に報告をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 292: ◯議長 八島議員、2回目の質問をどうぞ。 293: ◯12番議員(八島進) そもそも、この3,200万という金額については非常に疑問を持っています。当初、20日の時点では、業者が修理をやった見積金額を予算に計上しているということの説明がありましたが、通常、どこの世界ででも、工事をやったら、見積もりを事前にやって、修繕あるいは完了した場合に、あれがふえました、これが減りました。最終的に、30万で見積もりをやったものがあるときは29万になり、あるときは31万になる。これはどこの世界でも当たり前なんですね。それが請求書が来て、この金額が出されるのなら、これはいたし方がないなと。そういう順番がまず全く逆さまというか、意味不明の予算になっているということ。  それから、その後で27日に具体的にいろんな項目が出てきましたから、こうなっているんだなということはわかりましたけど、その前に説明した段階では全く違う説明をしているわけですから、本当に納得できない出来事です。  それから、このいろんな二百数十件のうちの工事項目。私も、一部、プロ的な要素が加わった工事項目がありますので、これはちょっと高いなと。換気扇の5万、7万というのは、3万、5万の類いだろうなと。あるいは、中でも非常に大きかったドアのやりかえの1件当たり43万が14件も連なっていたということを見まして、おかしいなと。ああいう住宅において、それだけ本当にかかるのかなと。  実は専門ではないですが、たまたま国の関係のいろんな資料を見ながら、耐震化の特殊な鍵の2本についたような、2カ所キーロックがついたような、もっとごっついドアがやはり30万ぐらいの工事で積算されていたというのを1年前に見ています。ですから、それと比較して若干軽微ですので、もう少し安くなってもいいのかなと。だけど、緊急あるいは数が少ないから、せいぜい30万プラスアルファでもやむを得ないなと。それが43万ということで、私は納得できないです。しかも、同僚の議員が、これは高いわと、明らかに半分でできるわということをその全員協議会の席上で言ったので心強く思いましたけど、それは我々の言っていることが本当に正しいかどうかは別にして、やはり勘定が納得できない。  そして、さっきも冒頭でも述べましたけど、職員が平成29年10月31日に52件の検査完了日ということでこの詳細な報告書で書いてありますけど、1人の担当職員が52件もどうやって回るんですか。この報告書には真実性がそういう面からもとてもなくて、ゆえに絶対金額の3,200万というものが承服できないということに至るわけですが、部長、さっき、大きい項目で三千何百万から百何万を引いてこれだけだということを言われましたけど、あなたがもし工事を発注する側、依頼する側になって、高いか安いか関係なしに発注しちゃって、金さえ払えばいいだろうみたいなことをやっていたら、あなたの家計はパンクしますよ。やはり正規の査定、あるいは世間の相場。緊急性が高いから、これは若干高くなってもしようがないでしょう。  この中で、業者の方が8社みえるという説明がありましたけど、皆さんが、職員さんが待ってくださいねと言ったら快く待ってもらえましたという、そういうくだりがあるわけですけど、これを待つということは、やはりそれなりの理由がなければ、業者は待ちません。つまり、これも同僚議員が、えー、そうだよなと私も思いましたけど。お上から言われたんだから仕方がないなと、長年のつき合いだからという、これは、私がそういうふうに思いました。  だけど、もう一人の方は、よっぽどもうかるんだわと、1年待ったっておつりが来るのでええわという、そんなようなことを言われましたけど、それも一理があるんですよ。さもなければ、たかだか1人、2人の担当職員に、自分たちが工事をやった3,200万を、わかりました、待ちましょうなんていうことは会社では通りません。  売り掛けができない。未成工事のまま、そんな会計処理、一般の民間の企業もできないんですよ。根拠を載せないと、これ、税務調査で大変なことになりますよ。企業の責任者としては、そんな甘いことを見過ごすわけがないんですよ。だから、何かがあるというふうに思われてもしようがないんですね。  ただ、私は、この業者が善意のもとに、決して不正に加わったとかということは一切思っていません。やはりあま市の体制の不備によって我慢してもらったんだなということを結論的には思っています。  部長が言われたその金額が本当に、私がさっき申し上げた浄化槽が市に移管されて、あるいは浄化槽の緊急修繕、浄化槽の性能維持を図るために500万とか百何十万とか莫大な金額が出されたという、私は独自の入手をしているんですよ。こういうものがなぜ載っていないんだろうなという疑いを持っています。間違っていたら、後で教えてください。それは訂正しなきゃいけないことになるかもしれないので。そういういろんな考えられないことがあるということを申し上げて、この金額に対して非常に不信を持って、認めるわけにはいかないというふうに思っています。  それから、経過でありますが、去年から担当の方が、1年は自分の責任においてやっちゃったということだと思うんですが、29年度については、何とか頑張ってやりくりしようかなと。その結果、4月に新任の課長さんが来た。それから、よくする会の方が精力的に活動された。その時点からかなりのプレッシャーを受けながら、とにかく住民のためにやってこいと。それは市長が言ったわけじゃなくて、その方たちが多分プレッシャーをかけたと思うんですけど、職員さんはほとほと困り果てて、動き回った結果、急激な件数の増加、金額の増加があって、この8月以降、急な状況の中で金額がふえていったと。  であれば、本来、10月に補正予算を組むような動きをしなければいけない。上司も一部耳に入っていたようでありますが、であるならば、この方が課長に言って、あるいは部長に言って、副市長、最終的にはお金を握っているあなたのところへ一直線に行かなきゃいけないですよね。そういうことをできなかった、知らなかったという状況が続いて今回に至っているわけですが、非常に悲しい運営です。組織としては非常にていたらくだし、それを知らなかったということはあり得ないですよ。  私も会社を経営していますから、職員が一生懸命お客様のためにやったと、これはいいことだから結構だと。だけど、100万円の予算を超えて200万使っちゃって、そのときは必ず報告させますよ。しかも、職員は絶対に言ってきます。社長、これからオーバーするので、これ、臨時で認めてくれと。それは絶対当たり前なんですよ。  それができていないということは、つまり、誰かが見ていない、そのまま泳がせてしまったということにつながっているということを私は言いたいわけですね。そういう意味で、執行者の責任というのは非常に大きいと思うんです。職員もやりたくてやったわけじゃないと私は思っていますので、ある意味、気の毒だなと。  やったことについては、それはよくないです。自分の腹で押さえちゃったと。これは職員のコンプライアンス、倫理上も絶対あってはいけないことだけど、それがそういうふうに至っちゃったという背景を考えたら、これは新聞にも一応書いてありましたが、職員を何らかの形で弁護士と相談して懲罰にかけるんだということを言っていますけど、ある意味、懲罰というより、私は今後こういうことのないように、わかっていてやっちゃったということはあるかもしれませんが、指導ということに置きかえながら、組織として、これをカバーしないといけないと思います。そこら辺は副市長、市長、どちらでもいいですから答弁をいただきたい。  問題の要因についても、工事が増大したということをさっき部長のほうから説明がありましたけど、なぜ増大したかということは、つまり、その市民の方のいろんな動きがあった。その結果、市民の方は、居住者は得したと、喜んでいるって、これはそういうことで事実があると思うんですね。そういう関連で、本当の要因というのを実際につかまないといけないと思うんですね。飛び飛びになりましたが、再度お答えいただきたいと思います。 294: ◯議長 当局、答弁お願いします。  副市長。 295: ◯副市長 今回の事案についてはこういった形で、議員の皆さんから、執行部の説明もままならない。いろんな形で納得していただくような形で、当方としては詳細に説明している状況です。ただ、この数字の問題以前の問題で、今、議員が言われるように、20日、27日の全協で、私が申し上げましたとおりでございます。  今、一番最初に議員が言われたのは、やむを得ずやったということも言われましたし、最後には体制ということで、当然、28からことしの30年の決算審査を終わるまで、市長含めて上層部に、今、経営者をしている八島議員と同じような組織体、民間と公という違いの組織体でありながら、そういう重要案件が上まで来ていないということは1つ異常な重大な欠陥があるということは、私は認識しております。  そういうことも思って過去の2回の全協でも、自分の立場として合併以来の8年間というものも、それなりの財政ということでいろいろ指摘はしてきたわけですけれども、事ここに至ってこういう状況であるということは、私の職責、これまでの職責、それから今の現在の職としての責任は痛感しております。  言われるように、こういう状態が上に上がらない、それも主幹どまりだったというのは風通しの問題、コミュニケーションがどうできたのかと、やっぱり組織のあり方の問題が非常に大きいという部分については、これについては今後、議員が言われるような指摘がされないような組織体制につくっていくのが私の責任だと思っています。また、市長は市長で御答弁されますので、その辺は責任を感じております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 296: ◯議長 市長。 297: ◯市長 今回の不適切な会計処理については、私といたしましても、責任の重さを痛感しているところでもございます。  議員が今、御説明または質問をしていただいたことは私自身も感じているところでございまして、まさにそのとおりであります。私も一ミリもそれに対して反論することはございません。まさに私自身も、なぜできなかったのか、なぜやっていないのかということは思っております。  そういった意味でも、今回の不適切な会計処理については、さらにクエスチョンの部分、クエスチョンという部分は、今はクエスチョンはございませんけれども、その当時はなぜできなかったんだろうかといった、全部がなぜだなぜだなぜだなぜだばっかりでございました。今まさに八島議員がおっしゃったこと全部、私もクエスチョンでございました。今に至ってでも、いけないことはいけない、きちんとまともにやる、当たり前のことは当たり前にやっていなかったから、こんな結果になったんだということで、それに逆らうことは一切私はございません。  しかし、1つ、八島議員の中で、私どもの職員が不適切な処理をしたということには間違いございませんけれども、地元の老朽化の中で、毎年修繕が3,000万近くございましたけれども、ずーっと老朽化に対して3,000万というのは余りにも少な過ぎるということが判明したわけでございます。お地元の、さっきお名前を出されたよくする会がございましたけれども、そこの要求ではないと私は思っております。  したがいまして、何が言いたいかというと、担当がきちんと現場を見に行って、こういったところがいけないな、こういったところがいけないなと、そういったことが積もりに積もったものが今現在の29年度に重なったんじゃないかなという感覚でおります。  私といたしましては、八島議員が今おっしゃったことに対して何ら1つ反論することなく反省するべきでありますし、私の最後の責任はきちんと自分でとらさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 298: ◯議長 八島議員、3回目の質問をどうぞ。 299: ◯12番議員(八島進) 私も言いにくいことを言っちゃいましたので、本当は心苦しく思っているんですよ、市長。よくお答えいただきましたけど。  急遽、担当課長になられました、窓口として、近々にこういう事態が発生して、大変短い期間にこういう資料を取りまとめ、あるいは、ある意味、事後処理に奔走したと思うんですけど、それにつけても、金額の査定とか、あるいは本当に正しかったかということを絶対根拠を残して、明確なものを残しながら対処していっていただきたい。  にわかにやられて、さっき私、言ったように、1日で五十何件の完了をしたなんていうことは、よっぽどのスーパーマンじゃないとできないでしょう。それを部長は、部下が言ったからそのとおりですなんて2回も全員協議会で言われたけど、それは常識的にあり得ないことをまともに言っているようですと、疑われますよ、本当に、と思います。  課長、済みませんけど、心情、心境を含めて実態について、今後、こういうことが起きないようにといろいろあると思うんですが、特に数字に対する関連を説明してください。 300: ◯議長 答弁お願いします。 301: ◯12番議員(八島進) 余り詳しいことは言わなくても、だめならだめでいいから。 302: ◯議長 人権推進課長。 303: ◯人権推進課長 今回の積算については、業者のほうから請求書のほうをお取りしまして、金額のほうが確定させております。  また、現場についても、写真等のほうを私が確認させていただいて、現場のほうも市は決して、確認しておりますので、適正なものと思っております。  よろしくお願いします。 304: ◯12番議員(八島進) 終わります。 305: ◯議長 17番の質問を終わります。  続きまして、18番、議席番号3番、野中幸夫議員、どうぞ。 306: ◯3番議員(野中幸夫) それでは、質問に入る前に議長にお願いがあるんですけれども、本日の一般質問で、21番議員の伊藤議員が11番目の質問をした市の職員の処遇についての中で、監査に関する内容が質問をされておりました。その点から、正確を期すという意味から、その内容を、会議録を配付する前に、私どもに配付していただきたいというふうに思っているんです。  と申しますのは、監査の10万円の件が触れられたというふうに思っておりますので、あすから監査の審議、一般会計を初めとして特別会計に至るまでの監査の審議が行われますので、その参考資料としてどうしても必要だというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 307: ◯議長 お答えします。粗原稿の一部抜粋であれば、提供はできるということです。 308: ◯3番議員(野中幸夫) あした持ってきてくれるの。  朝ね。朝までに。 309: ◯議長 あすまでに。 310: ◯3番議員(野中幸夫) 朝ね。 311: ◯議長 暫時休憩します。      (午後5時54分) 312: ◯議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。      (午後5時58分) 313: ◯議長 先ほどの野中議員の資料ですが、あしたの会議の始まる前までに事務局より出させていただきます。  野中議員、どうぞ。 314: ◯3番議員(野中幸夫) じゃ、一般質問を行います。  住民票の本人無断交付についてということであります。  津島税務署などが税務調査のためとして、市民の住民票の写しの交付請求がされて、市はそれを受け、市民に無断で交付していると思われます。税務署などに住民票の写しを本人に無断で交付する根拠は何か。また、今年度はどれだけの件数を交付しているか、まず、お聞きをいたします。 315: ◯議長 当局、答弁お願いします。  市民生活部長。 316: ◯市民生活部長兼市民課長 まず、根拠でございます。  住民基本台帳法第12条の2第1項に基づき、国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、住民票の写しの交付を請求できることとされています。  また、同条第2項では、請求の際に明らかにしなければならない事項が定められており、交付請求書に、当該請求をする国又は地方公共団体の名称、現に請求の任に当たっている者の職、氏名、当該請求の対象となる者の氏名及び住所、請求事由等、定められた事項が明らかにされていれば、適切な請求書として交付事務を行っております。  また、今年度4月から8月までの交付件数は7件でございます。  以上でございます。 317: ◯議長 野中議員、2回目の質問をどうぞ。 318: ◯3番議員(野中幸夫) 税務調査のために、今、7件もの住民票が出されているということですけれども、7件というふうに簡単に言ったって、その中にはその家族が含まれているわけですよね。だから、その2倍あるいは2.5倍という形で、その個人の情報が送られているわけですよ。ですから、一件一件について、それが必要かどうかという検討がなされているのかどうかということを心配するわけなんです。  1つは、今、部長さん、言われましたけれども、住民票の写し等の交付請求書の中に、今は多分、請求に係る住民のプライバシーに対する配慮が必要であるためという記載が、請求事由を明らかにすることが困難な理由としている中で、そういうふうになっているというふうに思うんですよ。これは他の自治体でこの問題が大きな問題になった以降、こういうふうになっているというふうに思うんですが、しかし、その前は税務調査に、第三者に明らかにすることによって、証拠物等の仮装隠蔽につながるおそれがあると。つまり、泥棒みたいな形で対応している、税務署がしてきていたわけですよ、隠蔽するんじゃないかということを公然とね。この住民票の写し等の交付請求書の中で、今は改善されましたよ。そういうことになっていたわけですよ。  しかし、そのことは今まで無批判に、当局、市側のほうは受けとめて、それを今言った、今年度については「プライバシーを守るため」に改められてきてはいるというふうに思うんだけれども、そのことが変わったということについて何ら疑問も持たないということになっているのかどうか確認をしていきたいというふうに思うんですよね。  その点からさらに、税務署は税務運営方針というものを持っています。その中で調査の方法等について、納税者の理解と協力を得て行うことに照らし、一般の調査においては事前通知の励行に努めるということを明確にしているわけですよね。事前通知をすると言っているんです。相手がわかるんですよ、だから。個人情報保護条例の中では、市は、国などに個人情報を提供するときは相当な理由のあるときとしているわけですが、これがきちんと守られているのかどうか、2点、確認をしたいんです。  もう一点、あま市住民票等の第三者の交付に係る本人通知制度に関する要綱があります。これが税務署等、今言った国等の機関で機能し、対応することができるかどうかということなんです。それとあわせて、本人通知制度については、今、あま市では何人が登録しているのかということを聞きたいわけなんですが、いかがでしょうか。 319: ◯議長 当局、答弁お願いします。  市民課主幹。 320: ◯市民課主幹 今お尋ねいただきました1点目、税務署からの理由についての部分なんですけれども……。      (「プライバシーの侵害のことは」と呼ぶ者あり) 321: ◯市民課主幹 プライバシーの侵害に係るかもしれぬ云々ということで改められてきているということで議員のほうから御指摘のあった件なんですが、こちらにつきましては、今年度、4月から8月までの間に7件の請求がありましたということで今、答弁させていただきましたが、今請求いただいております請求書の中には、以前の税務調査等に関する情報を第三者に明らかにすることにより、証拠物等の仮装隠蔽につながるおそれがあるためということで、今年度に入ってからもまだ、今、議員から指摘がありました以前の理由で請求をいただいております。  今回、議員から今のようなお話をいただいて、私どものほうもそれについては今そういう状況であるということを初めて知りましたので、今後、また考えていかないといけないと思っております。  2点目についてなんですが、保護条例に関する根拠ということで、こちらにつきましては、あま市の保護条例におきましても、法令根拠が示されている場合に関しましては、保護条例によっても情報の開示することができるというふうな形になっておりますので、あくまでも最初、答弁させていただきましたように、基本台帳法第12条の2第1項に基づき税務署が請求してきておりますけれども、そのときの根拠法令といたしましては、税務署のほうが国税通則法第74条の12ということで、根拠法令を請求書のほうにも上げてきておりますので、この根拠法令によって情報提供をということで、住民票の交付をさせていただいております。  第3点目、本人通知についてなんですけれども、現在、あま市のほうにおきましては、本人通知制度のほうを施行させてもらっております。  ただし、こちらのほうの本人通知制度については、登録していただいている方御本人が住民票等の交付をされた場合は当然通知はありません。ただし、御本人の委任による代理人が請求された場合、これにつきましては第三者による交付請求ということで、通知のほうをさせていただいております。  また、違う場合としましては、税理士ですとか、行政書士、いわゆる八士と言われる業務に関する方々がその業務上必要とするということで請求をされている場合、これにつきましても、本人通知制度によりまして本人に通知する対象になっております。  しかしながら、今、お話がありました国、地方公共団体については、今のあま市の要綱では、本人通知制度の対象とはなっておりません。  以上です。  申しわけありません。あと1点ですね。  今現在の本人通知制度を登録しているという方の件数なんですが、29年度末の段階で、169件になっております。  以上です。 322: ◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。 323: ◯3番議員(野中幸夫) 第三者に請求事由を明らかにすることは困難な理由として、いまだに以前のままの状況が愛知県なのか。多分、津島税務署だけじゃないと思うんですよね、請求に来るのは。何というんですか、中村のほうですとか、名古屋市のほうですとか、愛知県内のほうから、管内で、結構来ると思うんですよ。  国のほうでは、もうさっきも言ったように、プライバシーを守るということが前提になるということになっているのに、いまだに津島税務署を中心としたところでは隠蔽するんじゃないかと、相手方が、こんなことを思って税務調査をしようとしているわけなんですよね。
     東京から名古屋、津島までは相当な距離があるから、時間がかかるんだというふうには思うんですけれども、しかし、余りにも大変な事態ですよね。こんなところに住民票なんかは発行しちゃいかんですよ、絶対に。違うんだからきちんと調べて、総務省の言っていることと津島税務署等が言っていることが全然違うわけですから直ちに調べて、個人情報ですから、住民票の発行をしちゃだめですよ、こんなのは。  それからもう一点は、次の質問は、マイナンバーの制度では情報ネットワークシステム等を通じて、こういうマイナポータルというところを見ると、国や自治体などがやりとりした自分自身の特定個人情報の記録を閲覧できるマイナポータルがあるというふうになっていますよね。そういう関係からいっても、さっき言った市の第三者交付に係る本人通知の制度は、今言った税務署の関係では機能しないわけですよね。そういうことから見れば、きちんと個人情報が機能していく、流出していくという関係の、流れていくという関係について、本人に通知できる状況をきちんと市として検討することが必要ではないかということを思うんですね。  それからもう一点は、さっきも言ったように、総務省は、住民票などの交付請求に応じるかどうか、このことについては自治体の判断となるということを言っているわけですよね。そういう点からいっても、市の自主的な判断ができるかどうかということにかかわってきているわけなんですが、2番目の質問ともかかわって、市側が、国が言うから、国がこういう住民票の写しの交付請求を、税務署が出すから正しいんだということを前提にして発行していくというような状況があってはならない、断じてあってはならない状況だというふうに思うんですね。先ほども言った、総務省とマイナンバーの関係からいっての答弁をしていただきたいというふうに思います。 324: ◯議長 答弁お願いします。  市民生活部長。 325: ◯市民生活部長兼市民課長 議員御指摘のとおり、請求事由を明らかにできない理由の欄に記載する文章を、請求にかかわる住民のプライバシーに対する配慮が必要なためということで、国税局のほうは確かに改めております。その辺は調べさせていただきました。  それが、国税局のマニュアルが津島税務署だけではなく、それぞれの税務署にどう伝わっておるかというのをうちらのほうでも把握しておりませんけれども、この件を受けまして税務署のほうも、今まででも適切に対応はしていただいておると思いますけれども、より一層適切に対応していただけるよう、先例のところもございます、そういったお話もさせていただきながら、税務署のほう、こちらですと津島税務署のほうに、その辺も踏まえまして、一度協議またはお話をしていきたいということで考えております。  あと、通知制度のほうにつきましても、先例の地を一度調査させていただきたいということで、うちのほうもそれをもってまた検討してきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 326: ◯議長 18番の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  本日はこれにて散会いたします。  なお、あす午前10時より本会議を再開し、質疑通告に基づき各議案に対する質疑を行った後、各常任委員会に付託します。  本日は御苦労さまでした。      (午後6時14分) ───────────────────────────────────  以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。  平成30年9月5日      あま市議会議長 林   正 彦         署名議員 亀卦川 参 生         署名議員 山 本 雄 一 発言が指定されていません。 この会議録の全ての著作権はあま市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) AMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...