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1. 北名古屋市議会 2021-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 北名古屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-12
   令和　３年第４回定例会（１２月）　　　　　　　令和３年第４回北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日　　令和３年12月10日招集場所　　　北名古屋市議会議場開　　　会　　12月10日　午前10時　議長開会宣言応招議員　１番　川　渕　康　宏　　２番　清　水　晃　治　　３番　浅　利　公　惠　４番　熊　澤　真　澄　　５番　井　上　一　男　　６番　福　岡　　　康　７番　渡　邉　麻衣子　　８番　梅　村　真　史　　９番　阿　部　武　史　10番　齊　藤　裕　美　　11番　間　宮　文　枝　　12番　猶　木　義　郎　13番　渡　邊　幸　子　　14番　永　津　正　和　　15番　桂　川　将　典　16番　上　野　雅　美　　17番　神　田　　　薫　　18番　大　野　　　厚　19番　沢　田　　　哲　　21番　黒　川　サキ子不応招議員　　な　し出席議員　　　20名欠席議員　　　な　し欠　　　員　　１名地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名　　市長　　　　　　長　瀬　　　保　　　副市長　　　　　日　置　英　治　　教育長　　　　　吉　田　文　明　　　統括参事　　　　岩　越　雅　夫　　総務部長　　　　早　川　正　博　　　財務部長　　　　大　林　栄　二　　防災環境部長　　桑　原　邦　匡　　　市民健康部長　　井　上　昭　人　　福祉部長　　　　村　瀬　雅　彦　　　建設部長　　　　丹　羽　信　之　　教育部長　　　　鳥　居　竜　也　　　市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　知　人　　福祉部次長兼高齢福祉課長　　　　　　福祉部児童課保育士長　　　　　　　　　　青　山　美　枝　　　　　　　　　　　清　水　みや子　　教育部次長兼学校教育課長　　　　　　会計管理者　　　酒　井　英　昭　　　　　　　　　　安　井　政　義　　総務部総務課市民活動推進室長　　　　総務部人事秘書課長　　　　　　　　　　祖父江　由　美　　　　　　　　　　　大　野　　　茂　　総務部企画情報課長　　　　　　　　　財務部収納課長　下　元　達　也　　　　　　　　　　西　依　勝　男　　防災環境部防災交通課長　　　　　　　防災環境部環境課長　　　　　　　　　　牧　野　　　一　　　　　　　　　　　島　田　恭　弘　　市民健康部国保医療課長　　　　　　　福祉部児童課長　高　橋　真　人　　　　　　　　　　豊　吉　佳　子　　市民健康部健康課保健センター長　　　　　　　　　　岡　島　晃　子職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　中　畑　裕　太　　　議会事務局議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久留宮　真　治　　議会事務局議事課課長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　中　原　孝　治議事日程　　議長は議事日程を別紙のとおり報告した。　　　　　　令和３年第４回北名古屋市議会定例会　議事日程〔第２号〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月10日　午前10時00分開議日程第１　諸般の報告日程第２　議案第75号　北名古屋市統括参事の設置に関する条例の廃止について日程第３　議案第76号　令和３年度北名古屋市一般会計補正予算（第５号）について日程第４　議案第77号　令和３年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について日程第５　議案第78号　北名古屋市国民健康保険条例の一部改正について日程第６　議案第79号　指定管理者の指定について（北名古屋市高齢者活動センターしあわせの家）日程第７　議案第80号　指定管理者の指定について（北名古屋市高齢者活動センターふれあいの家）日程第８　議案第81号　北名古屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第９　議案第82号　北名古屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第10　議案第83号　北名古屋市排水施設条例の一部改正について日程第11　議案第84号　市道路線の認定及び廃止について日程第12　議案第91号　令和３年度北名古屋市一般会計補正予算（第６号）について日程第13　一般質問　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分　開　　議） ○議長（沢田哲）　　おはようございます。　議員各位には、定刻までにご参集をいただき、誠にありがとうございます。　ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。　よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。　日程第１、諸般の報告を行います。　監査委員から、新たに定例監査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。　次に、新たに追加議案として議案１件、議案第91号、令和３年度北名古屋市一般会計補正予算（第６号）についてが提出されましたので、受理したことを報告いたします。　次に、今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。　以上で報告を終わります。　日程第２、議案第75号、北名古屋市統括参事の設置に関する条例の廃止についてから日程第11、議案第84号、市道路線の認定及び廃止についてまでの議案10件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第75号から議案第84号までの議案10件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。　日程第12、議案第91号、令和３年度北名古屋市一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。　提案説明に入ります。　説明を求めます。　大林財務部長。 ◎財務部長（大林栄二）　　私の所管いたします議案第91号、令和３年度北名古屋市一般会計補正予算（第６号）につきまして、ご説明申し上げます。　この一般会計補正予算書では、北名古屋市一般会計補正予算（第５号）が議決前であることから、補正予算（第６号）との累計額については括弧書きで表示しておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。　それでは、一般会計補正予算書の１ページをご覧ください。　令和３年度北名古屋市の一般会計補正予算（第６号）は次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億4,480万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ293億7,903万5,000円とする。累計額は300億4,847万2,000円とする。　第２項　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和３年12月10日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北名古屋市長　長　瀬　　　保　この補正予算（第６号）につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に係る予算等を計上させていただきました。　それでは、歳入についてご説明させていただきますので、２ページをご覧ください。　款15国庫支出金、項２国庫補助金は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金７億4,250万円を計上。　款21諸収入、項４雑入は、自治総合センターコミュニティ助成金230万円を増額いたしました。　続きまして、歳出についてご説明申し上げますので、３ページをご覧ください。　款２総務費、項１総務管理費は、井瀬木自治会による集会施設の備品等購入費に対する補助金230万円を計上。　款３民生費、項２児童福祉費は、子育て世帯の生活を支援する取組として臨時特別給付金の支給に係る費用７億4,250万円を計上いたしました。　以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　これより質疑に入ります。　質疑の通告がございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第91号につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。　日程第13、一般質問に入ります。　個人質問を行います。　最初に、熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄）　　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。　都市近郊農地の役割・保全対策について伺います。　農地は、私たちが生きていくのに必要な米や野菜などの生産の場としての役割を果たしているだけでなく、耕作が継続して行われることにより私たちの生活にいろいろな恵みをもたらしています。例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水を防いだり、多様な生きものを育みます。美しい田園の風景は私たちを和ませてくれます。そんな風景を一日でも長く見られるようにしたいものです。　しかしながら、農業従事者の高齢化や相続による担い手、後継者不足のため、近年この地域では米作作業を農協に委託される方が増加しています。今は農協から委託された農業法人が耕作を行っているため耕作放棄地は少ないですが、経営上の理由等により農業法人が耕作を行えなければ耕作放棄地が増加し、地球温暖化によって頻繁に発生するゲリラ豪雨等により道路冠水、内水氾濫の被害はこれまで以上に多く発生すると考えられます。　その対策として、遊水地機能を併せ持つ水田の保全が必要と考えます。あぜにより雨水を一時的に蓄えることができ、急激な流出が防止されることにより下流域での浸水被害の軽減が期待されます。また、畑にも雨水の流出抑制機能があります。　近年、耕作放棄地の増加や宅地化の進行によりこの機能は減少してきています。日本の農業は安心・安全な食べ物を作るという重要な役割だけでなく、古くから自然環境を保全し、さらには伝統芸能などの文化も育んできました。日々の農業生活を通じて国土、自然環境の保全など様々な役割を果たしています。栽培される作物は光合成や蒸発散によって熱を吸収し、気温を下げる働きがあります。特に、水田は水面からの蒸発により気温上昇を緩和します。田や畑などの緑地では、炭酸ガスを吸収し酸素を発生させるだけでなく、大気汚染物質である亜硫酸ガスや二酸化炭素なども吸収し無害なものに変える働きがあります。また、水田や畑には様々な生物が生息し、植物や昆虫、動物などの豊かな生態系を持つ２次的自然が形成され、多様な野生動植物の保護にも大きな役割を果たしています。　私たちの暮らしを守り豊かにしてくれるこのような機能は、お金で買うことができない日本の財産です。こうした農地を保全していくのも我々の役目です。　そこで質問します。　１つ目に、農地を活用した水害に強いまちづくりについてお聞きします。　水田の保全は、ゲリラ豪雨による道路冠水や川の増水時においても水田の持つ遊水機能により浸水被害の軽減につながります。市民の安全確保のため、今ある水田をどのように保全し活用されていかれるのか、お考えをお聞かせください。　あわせて、遊水機能を有する水田を保全するため、耕作者に対する支援策について検討する考えはありませんか、当局の考えをお聞かせください。　２つ目に、農業法人の育成についてお聞きします。　農業従事者の高齢化、後継者不足により作業を農協に委託されている農家の方も多く、委託された農地については農協も農業法人に任せており、現在、全面委託の場合は無償で作業が請け負われています。しかしながら、農業法人からは、米価が60キロ１万円以下になると経営が苦しくなり、経営を守るためには地権者から料金を徴収しなければならない状況になるとの声が聞かれます。　私が危惧するのは、現在のように米作の全面的な委託が地権者の金銭的負担なしで行われているうちは農地の保全もきちんと行われていますが、料金が徴収されることになれば全面委託を控える地権者が現れ、結果として耕作放棄地が増加すると思われます。耕作放棄地は再び農地として活用するか、農地以外の用途として活用することになりますが、環境が損なわれるのは間違いないと思います。　そのような事態に陥らないためにも、農協、行政、農業法人、地権者等の協議の場が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。　あわせて、水田の保全には農業法人の役割も重要となります。委託元の農協による農業法人の経営状況の把握に加え、農業法人に対する支援策についても検討する必要があると思いますが、当局の考えをお聞かせください。　３つ目に、用水路及び路肩等法面の維持管理についてお聞きします。　用水路及び路肩の草については、これまでは自分たちの農業生産のため農業用施策として農家が日常的な管理は自前で行っていました。しかし、農地自体の管理も自前でできなくなってきた状況であるため、今後の管理の在り方、耕作者に対して補助を含めた考えをお聞かせください。　以上、３点を質問させていただきます。 ○議長（沢田哲）　　最初に、農地を活用した水害に強いまちづくりについての答弁を求めます。　丹羽建設部長。 ◎建設部長（丹羽信之）　　農地を活用した水害に強いまちづくりについて、お答えいたします。　ご質問としましては、都市近郊農地の役割・保全対策について３つのご質問をいただいており、初めに全体的な考えを加えさせていただきながら順次お答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　本市の農地は、大都市近郊という地理的条件にもかかわらず、市域面積の２割を超える面積がまだ農地は残っております。都市の農地・農業を取り巻く情勢は、高齢化、気候変動、地球環境問題など大きく変化をしております。その役割・保全対策も大きな転換期を迎えていると思っております。　そうした中で、本市の状況を総合的に踏まえると、特に注視、期待されることが農地・農業におけるグリーンインフラという取組ではないかと思っております。　グリーンインフラとは、自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備、土地利用管理の考え方であります。国においても、自然環境の持つ多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの取組を通じて持続可能で魅力ある国土、地域づくりを推進するとしております。　まさに日本の国土形成の歴史を見ますと、この農地・農業がグリーンインフラとして機能してきたものと言えると思います。特に、大都市近郊においては地域ぐるみでの新たな農地グリーンインフラの形成、維持が重要であり、このグリーンインフラという概念は人口が減少局面に入った現在において、農地・農業の役割を再検討するよい機会になる可能性があると思っております。　これまでの農政は、農地を農業生産の場として捉え、その生産性の拡大を主要なテーマとして展開されてまいりました。しかし、これからは新たな局面、社会情勢を背景に、農地を単なる生産の場だけではなく生産、生活、環境、地域保全、文化、景観などの様々なサービスを特色に応じてバランスよく発揮する場として捉え直し、地域政策の面についてもより強く打ち出していく必要があると思っております。　こうした都市農地の持つ多面的な機能を生かし複合的な解決に当たるのは、農業者、農家・農地所有者、住民、行政、ＪＡなど多様な主体の連携が必要不可欠であり、その連携が具体化、実現化の鍵を握っていると思います。　こうした考えを踏まえ、まず農地を活用した水害に強いまちづくりについてお答えいたします。　農地の持つ多面的機能の中でも、大都市近郊で周囲を河川に囲まれ、特に近年水害が激甚化、頻発化する中、本市においては水田の貯留機能は都市の水害リスクを低減する重要な機能だと思っております。　そこで注目されるのが、田んぼダムと呼ばれる取組だと思っております。本市での水田では、水の出し入れが管理できているとは言えない状況であり、そうした用排水の構造にもなっていないため、大雨時の雨水貯留機能が発揮できているとは言えません。また、農家からすると、稲を守るため、逆に、大雨時には排水口を開けたり畦畔を切ったりしてしまいます。　本市にとっては、これまでの新川流域総合治水対策に基づく雨水貯留施設の整備だけでなく、気候変動による水害リスクが増加する中、水田の雨水貯留機能についても調査・検討していく必要があると思っております。　国においても、今年初めて策定をした流域治水推進行動計画というものの中で、田んぼダムの拡大を計画に盛り込んでおります。　また、協力していただける農家に対しましては、冠水した稲の品質低下などに対する経済的インセンティブの付与などの検討も必要だと思っております。県内でも、先進事例として安城市とＪＡあいち中央の取組があり、行政、ＪＡ、農家の連携により管内32ヘクタールの水田貯留の仕組みを整え、防災効果を発揮している事例などがございます。　本市においても、来年度にはまず田んぼダムについて調査・検討し、本市においての機能の検証をしたいと計画しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄）　　ありがとうございます。　先ほど答弁の中で田んぼダムについてお答えされたんですけど、本市の水田では水の出し入れができる用排水の構造ではないため、雨水貯留機能が発揮できないとのお答えでしたが、将来を見据え、貯留機能が発揮できるような施設の改良、整備は必要と私は感じています。これにより老朽化した施設の改良や水の管理ができ、田植作業等の効率化、生産性の向上にもつながるのではないかと期待しております。当局の考えをぜひお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　丹羽建設部長。 ◎建設部長（丹羽信之）　　本市の水田の多くは、周辺の用排水施設も老朽化しており、また答弁の中でも触れさせていただいたように水田の畦畔というものもないような状態のところが多くありまして、水田の水管理というものはなかなか難しい状況であると思っております。　そうしたことから、特に支障が出ているだろうと思われるのは田植作業だと思います。田植作業における代かきだとか田植、また田植直後の除草剤の散布、こういったものは水管理がしっかりできていないと作業効率であるとか稲作の品質というものが適正に管理できないというふうに承知をしております。　ご質問のとおり、そうした状況の中で水田に田んぼダムを整備していくということは、ある面、平常時の水田の水管理に役立てていけるんではないかというのは私も同じような感じをしております。そうしたことから、そうした観点も加えて来年度には田んぼダムについての調査・検討を取り組んでいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、農業法人の育成についての答弁を求めます。　丹羽建設部長。 ◎建設部長（丹羽信之）　　農業法人の育成について、お答えいたします。　本市の農地を守っていく柱はやはり水田であり、その耕作者がいなくては話になりません。しかしながら、農業従事者の高齢化、相続による土地持ち非農家の増加というものによりまして稲作は全面的な委託が年々増加しているという状況でございます。また、人口減少などにより主食米の需要は低下し、米価の値下がりも生じているということでございます。　このような状況の中、農地・水田を維持していくためには、それを担う農業法人の存続は欠かせないものであり、存続を支援していくことは重要な課題だと認識をしております。　その支援には、生産性を上げるための耕作地の一団化、集約化や、主食米だけでなく飼料米などへの転作、また助成金の交付などがあるかと思いますが、ご質問のとおり、そのためには関係者による協議の場が必要であり、関係者による対話を重ね一緒になってそうした答え、対策を導いていくことが実現化には重要だと思っております。　そうした場、土壌をつくっていくためには、市とＪＡが両輪にならなければ取組は動かしていけないと思います。まずは市とＪＡが立場や組織の事情を乗り越え、対話を重ね、方向性、方針を検討していきたいと思います。また、それにはＪＡ管内の市町との整合、調整も併せて考慮していかなければならないと思っております。　さらに、農業法人の育成に関しましては、従来の農業だけでなく新たな挑戦も必要ではないかと思っております。　そこで、都市農地・農業として期待されるのは都市の価値と持続可能性を高める農業づくり、特に期待されているのが社会福祉貢献型の農福連携ではないかと思っております。都市農地を生かし、障害者や高齢者、女性などが農業分野で活躍することを通じて持続可能な共生社会を築いていけるものではないかと思います。そうした新たな都市農業の推進、そのための農業法人の育成、支援も必要だと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄）　　ありがとうございます。　答弁の中で、農地・農業に係る取組、対策について、関係者の連携が鍵ということでしたが、その連携がなかなか難しいのではないかと私は感じています。　また、社会福祉貢献型の農福連携は私としても期待するところは大きく、農業の担い手不足を補う障害者の方や高齢者、女性などの農業進出はこれからの農業には必要であると考えます。　しかしながら、農福連携がすぐに実現化、具体化するには相当な時間を要すると思われます。喫緊の課題としては、農地、水田をどのように保全していくかですが、当局もそれを担う農業法人の存続は欠かせないものであり、存続に向け支援していくことは重要な課題と認識されておられますが、私が心配するのは、今後、米価が今より特段に上がるとは考えられないということです。そうなると、先ほど質問したように大変なことに陥るのではないかと危惧しています。　そこで質問します。　これらの問題点を踏まえ、新たな都市農業の推進、水田の保全には農業法人の役割が重要であり、育成、支援対策を早急に進める必要があると考えます。　例えば、支援策の一つとして、水田を管理されている耕作者に対して補助金等での支援があると思いますが、現在、当局で今考えておられる育成支援策等がございましたら、いつ頃までにどう取り組まれていかれるのか、スケジュール等ありましたらお考えをお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　丹羽建設部長。 ◎建設部長（丹羽信之）　　答弁の一部繰り返しとなりますが、農地・農業を取り巻く取組、対策につきましては、熊澤議員ご質問のとおり関係者の連携が欠かせない鍵、そうした協議の場が必要だと思っております。関係者が一緒になって、答え、対策を導いていくことが一番実現化には欠かせないと思います。　そうしてまず取り組んでいかなければならないのが協議・検討というよりも、まずは対話だと思っております。立場が違う者同士が連携していくためには、まずは対話が必要になってくると思います。今の農地・農業に関する問題、課題、何とかしていかなければならないという意識は関係者皆さん一緒だと思います。対話によりお互いの立場や意見の違いを理解し、尊重し合い、問題、課題に建設的に向き合っていくということがまずは必要だと思います。　中でも喫緊の課題は、ご質問のとおり水田の維持管理、耕作、これに欠かせない農業法人さんの存続の支援というものが喫緊の課題だと思います、その中でも。そういった取組を動かしていくための両輪となるのが行政と農協さんだと思いますので、まずこの両者が対話を重ね、その中で補助金など具体的な支援策を生み出していくというような流れが重要だと思っております。　このご質問と私のほうからのこの答弁をもって早速農協さんとの対話を始めさせていただければと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄）　　ありがとうございます。　行政とＪＡの話合いということで、協議会を持つというわけじゃなくてまず直接対話をしてやられるということの答弁でしたと私は思いました。　今後、行政とＪＡ、また農業法人のほうといろいろと協議を重ね、どういう対策が適切であり、また北名古屋市の近郊農地の水質を保全するために補助金等を含みどういうものができるかというのがよく分かりましたし、そういうふうに理解してよろしいですよね。　また再確認したいんですけど、それと対話についてはスピード感を持って、今日終わりましたらすぐにでも農協に行っていただいて対話していただく覚悟を聞きたいなということで、ちょっとあえてお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（沢田哲）　　丹羽建設部長。
   ◎建設部長（丹羽信之）　　そういった構えで、先ほど答弁させていただきましたように、私も農地に関する危機感、危機意識というものは十分持っております。今日はこういったご答弁をさせていただく機会もいただきました。早速、農協さんとやはりその立場を越えて、問題を共有して建設的に対策を取り組んでいけるような対話を早急に始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、用水路及び路肩等法面の維持管理についての答弁を求めます。　丹羽建設部長。 ◎建設部長（丹羽信之）　　用水路及び路肩等法面の維持管理について、お答えいたします。　用水路及び路肩等の法面の維持管理の中でも、特に問題、課題となっているのが草刈り作業だと思います。農家が自前でしていた草刈りも、全面的な委託箇所では草刈りまではなかなかされない状況が増えております。そうしたことから、草刈り問題と全面的な委託の増加は深く関係していると思います。　そうしたことから、２つ目のご質問の農業法人の問題と併せた取組ができないかと思っておるところでございます。　具体的には、水田の全面的な委託を支える農業法人への支援として、農家オペレーターのあっせんやトラクター用のアーム式草刈り機の購入費の補助、草刈りで出てきた刈草の処分は市で受けさせていただくなど、人的、経済的な支援を行うことにより農業法人さんの生産性、経営状況の向上を図る中で、生産基盤の管理として路肩等法面の草刈りも併せて行っていただけるような仕組みがつくれれば、より効果が上がるのではないかと思っておるところでございます。そのためにも、関係者との対話を重ね、協議・検討していくことが必要だと思っております。　また、先進的な取組として、行政支援のみに頼る地域づくりはいずれ行き詰まってしまうことから、中山間地域では地域の農地は地域で守る動き、挑戦も始まっているところでございます。そこでは、農地所有者を構成員とする農事組合法人をつくり、農道や水路の維持管理を実施している事例や、さらに新たな取組として「地域まるっと中間管理方式」というものを採用した一般社団法人設立の動きも始まっており、農地の集積・集約化をはじめ担い手の確保や地域資源の保全管理など、地域が抱える様々な課題の解決につながると期待されているところでございます。　しかしながら、このような先進的な取組はまだ農業振興が主体の中山間地域での取組であり、これを参考に都市近郊農地においても農地の多面的機能を生かした持続可能な魅力ある地域づくりとして地域住民や企業さんなどとの連携もした地域丸ごとの取組にしていければ国や県からの支援、補助につながるとも思い、効果が期待されるものと考えておりますので、こうした面も調査・研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄）　　ありがとうございました。　答弁の中で、路肩の草刈りについては農業法人に自前で行っていただき補助金等で支援していくとのことでしたが、路肩の草の管理については、私の思いでは道路管理者が行うというように認識していますが、今までどおり耕作者が農業生産の向上のため日常的な管理、草刈り等は自前で行ってくださいとのことですか、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　丹羽建設部長。 ◎建設部長（丹羽信之）　　具体的な対策につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり関係者の対話の中から建設的に対策を打ち出していこうということでありますので、農業法人さんに全面的に路肩管理をお願いしていこうということではないと思っております。　いずれにしましても、個人の農家さん、また行政、また農業法人さんだけでこういったことを解決できるものではありませんので、時代の変化の中で生産基盤であったそういった農業用の導排水路が、そういった生産性の私益性の中から管理をしていただいていたのが、時代の変化の中で今公益性がやはり高くなってきている中で個人の農家さん、そして行政、そして農業法人さんがどうしたらそうしたことを解決していけるんだろうというのを併せて取り組んでいこうということが対話の中で生み出せていけたらと思っておりますので、これまでどおり農家さんが自前でやるというだけに頼ることのないような考え方を検討していければと思っております。 ○議長（沢田哲）　　熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄）　　ありがとうございます。　農業法人とか耕作者、個人の耕作されている方につきましては、私も同じなんですけど、草刈り等々については刈るのはやぶさかじゃなく、農業生産が上がるために一生懸命頑張っておるところなんですけど、対話をして急に物事が変わるわけにはいかないと思います。その間の対策として、農業法人さんにやっていただいておる、耕作者さん、やっていただいておるその方に対しての協力金等々についても今後考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。　最終的に地域で、みんなで守っていけるようになれば必要なくなるのかなあと思うんですけど、個人に渡るのか実行さんに渡るのか、その辺もまた含めて当局、今どういうふうに今後持っていかれるのか、話せる範囲でお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　丹羽建設部長。 ◎建設部長（丹羽信之）　　やはり最初のご質問にありましたように、道路や水路の路肩というのは公共用地になります。そういった面からいけば、そういったところの維持管理について行政だけで100％はできないという事情の中で、何らかの支援、協力金ということになってくるんじゃないだろうかとは思います。　そういった仕組み、あるいはその適正な金額、そういったものを対話の中でしっかりと議論して生み出していくことが必要かと思いますが、いずれにしましても個人の農家さんへの協力金というような形はなかなか難しいかと思いますので、やはり法人さんであるとか、先ほどご質問いただいたように地元の実行組合などの組織的な地域ぐるみでの取組ということに対して支援、補助金していくという仕組みがいいんじゃないかなというような気はしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。　次に、浅利公惠議員。 ◆３番（浅利公惠）　　市政クラブの浅利公惠です。　通告に基づき、一般質問を行います。　厚生労働省が、虐待防止へ向けた子育て家庭などを支援する体制を強化する旨の報道が11月21日にございました。この内容には、2022年度から市区町村に個別支援計画の作成を義務化するという大変困難かつ重要な内容が含まれております。　まだ直近のことで情報不足の点もあろうかと思いますが、報道どおり来年度の国会での児童福祉法改正で実施するのであれば、もう準備期間も１年程度といったところになることから、北名古屋市が個別支援計画の実施主体になることを想定して、あえてお尋ねさせていただきます。　初めに、今回報道された時事通信社からの記事内容について引用させていただきます。　ヘルパーが訪問して家事や育児を手助けする事業を新設。利用促進に向け市区町村に個別支援計画の作成を義務づける。来年の通常国会への提出を目指している児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む。全国の児童相談所が対応する虐待相談件数は増え続けており、2020年度には20万件を超えた。一方、子供の一時保護や施設への入所などの措置は一定件数にとどまり、在宅指導が大半を占めている。こうした状況を踏まえ、厚労省は2022年度から新たなサービス事業を創設し、市区町村に交付金で実施に必要な財源を手当てする。市区町村は、学校や警察などの虐待の兆候があると報告があった家庭に対し、育児支援ヘルパーを派遣。保護者の相談に応じたり、家事や育児を手伝ったりする。また、支援が必要な家庭にサービスが行き渡るよう、利用に関する個別計画の策定を市区町村に義務づける。利用を拒む家庭がある場合、市区町村が働きかけることも可能にする。それでも利用に結びつかず、状況が改善しなければ、児相が在宅指導や一時保護を行う。このほか家族の介護や世話を担う18歳未満の子供「ヤングケアラー」がいる家庭も支援する。家事を手助けするサービスの利用が進むよう、市区町村に個別計画の作成を義務づける考えだ。　以上、このような報道がなされたところでございます。この報道で、厚労省が2022年度から新たなサービス事業の創設を目指していることが分かりました。　支援が必要な家庭にサービスを提供するという厚労省の目標を言葉で理解することは容易なのですが、その具体的な取扱いについてはかなり難しい点が多く含まれることになるのではないか、市町村での事務は困難を極めるのではないかと懸念をいたしております。　そこで大きくは２点、お尋ねをいたします。　育児支援ヘルパーの派遣について。　報道からは、虐待の兆候があると報告があった家庭に対して、育児支援ヘルパーを派遣することを市町村が個別計画を立てて実施するということになっております。北名古屋市は、これまでとは全く違った水準での家庭支援、すなわち介入を求められるようになると理解しております。　家庭内というプライベートな場所で被虐待児やその保護者と接触することは、介助者は単なる労働力でなく、ソーシャルワーカーとして子供の権利擁護や育ちを保障するための支援を行う能力が一定程度以上必要ではないでしょうか。虐待家庭への支援はその専門性が問われます。　折しも11月16日に行われた第37回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会からは、自ら意見表明することが難しい子供への支援、家庭全体を捉えた虐待予防など専門性を身につけた子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの制度案が取りまとめられたところです。　さて、2022年度からの個別計画の策定と実施が義務化されることを想定して、どのような課題があると考えられますでしょうか。　ヤングケアラーの家庭支援について。　報道では、虐待のほかにヤングケアラーのいる家庭も支援するとのことでした。家庭内で大きな負担が１人に集中している状況は大人でも大変な問題ですが、子供にその負担をさせなければならない状況は早急に解消されるべきと考えています。　このヤングケアラーの問題について、支援を必要としているヤングケアラーの把握ができているかどうか、また個別計画の実施に向けてどのよう課題があると考えられるのか、お答えください。　以上、ご答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　最初に、育児支援ヘルパーの派遣についての答弁を求めます。　村瀬福祉部長。 ◎福祉部長（村瀬雅彦）　　育児支援ヘルパーの派遣につきまして、お答えをいたします。　2022年度からの個別計画の策定と実施が義務化されることを想定して、どのような課題があるかについてでございますが、現在、家庭支援課において子ども家庭総合支援拠点として様々な事案対応を行っており、支援が必要な場合については支援計画を立てて対応しているところでございます。　現状において、養育・家庭環境を支援していく際、保護者の中には支援者が家庭内へ介入することに抵抗を感じるケースや、支援の受入れには同意はしたものの支援方法や内容が家庭になじまないケース、さらには保護者側の精神的な負担軽減にはなるが課題解決にはつながらないなどといった支援者側が主導していくことの難しさが課題として上げられているところでございます。　児童虐待に関しては、それに至るまでに様々な背景があり、報道にありますように全てのケースにおいて個別計画を立てていくとなると現状の体制では難しく、人的及び組織連携体制のさらなる整備などそれ相応の準備が必要と思われます。　また、強制力や権限が限定されている中で家庭の領域である家庭内でケースワークを行うことにつきましては、時間をかけて家族との信頼関係を築くことから始める必要があるというふうに考えておるところでございます。　このようなことから、育児支援ヘルパーの派遣につきましては、今後も国の動向を注視しながら研究に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、ヤングケアラーの家庭支援についての答弁を求めます。　村瀬福祉部長。 ◎福祉部長（村瀬雅彦）　　ヤングケアラーの家庭支援につきまして、お答えをいたします。　初めに、支援を必要としているヤングケアラーの把握ができているかというご質問でございますが、市では要保護児童対策地域協議会において、平成30年度は１人、令和元年度はゼロ人、令和２年度は２人と把握し、国からの調査に対しても同様に報告しておるところでございます。　次に、個別計画の実施に向けての課題でございますが、子供が家庭のために役に立とうとすることは自己有用感を育む上で大切なことであると考えております。　一方、子供が家族のケアで年齢や成長の度合いを超えた重い責任や負担を強いられ、自分の時間がそがれたり学校を休みがちになるなどの状況は、学業をはじめ健康面、交友関係等への悪影響が懸念されているところでございます。　こうした状況は家庭内の問題であるため家庭内で自覚がなく、また表面化しにくいことから相談に結びつかないケースが多くございます。そのため、まずは家庭や子供自身がヤングケアラーについて知ることが重要であり、併せて教育、福祉等の各関係機関が連携して把握に努めるとともに、相談しやすい環境を整え個々に合った計画的な支援を行う仕組みを構築することが課題であると考えております。　市といたしましては、これからも各関係機関と連携しながら支援に努めるとともに、個別計画の実施につきましては国の動向に注視しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、浅利公惠議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は11時ジャストといたしますので、定刻までに議場へご参集いただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、一旦休憩とします。　　　　　　　　　　　　　（午前10時47分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午前11時00分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、間宮文枝議員。 ◆11番（間宮文枝）　　11番、公明党の間宮文枝でございます。　通告に基づき、一般質問を行わせていただきます。　コロナ禍における女性活躍の推進・課題解決についてお伺いいたします。　全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、自分の意思で個性と能力を十分に発揮できること、そして職場、家庭、地域などあらゆる場面で活躍ができることを目指し、女性活躍推進法が全面施行となり５年が経過しました。　現在は、コロナ禍でますます経済的に厳しい状況に置かれた女性や独り親家庭にとって安定した収入を得ることが喫緊の課題であり、その解決に直結する就労支援や相談体制など、今後一層強化しなければならないと考えます。　実際、コロナ禍は飲食業や小売業など女性の就業者が多い業種を直撃しています。今後は、子育てや介護などフルタイムでの仕事ができない女性をどう支援し自立に結びつけるかが鍵になります。　先日も、療養施設に通う自閉症の子供がいるため働ける時間が限られている若いお母さんから、就労についての相談をいただきました。　政府が今年６月に決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では、女性デジタル人材の育成についてと独り親の職業支援が示されています。また、今年５月、公明党女性の活躍推進本部は、このような状況を踏まえ、女性活躍加速のための重点方針に対する提言で、コロナ禍の影響を強く受けた非正規労働の女性の学び直しや、その能力を生かして再就職、転職できる取組を地域女性活躍推進交付金で支えるよう提案しました。　また、女性が働く環境の改善を目指す観点から、生理痛は病気との認識を広め、生理休暇を必要とする女性が取得できるよう職場や教育現場における環境を整備するとともに、生理休暇制度について広く周知、広報することなども提案いたしました。　女性活躍を加速化させるに当たっては、就労は大切な要素の一つとなります。様々な課題、困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく寄り添い支援、また孤独、孤立で不安を抱える女性が社会との絆、つながりを回復することができるようＮＰＯ等の知見を活用したきめ細かな支援があります。　現在、本市ではハローワーク主催の「女性の就労支援セミナー＆パソコンセミナー」が年に１度、無料託児付で開催されております。地域のまちづくりに女性の意欲や能力を生かすことはとても有益なことだと思います。眠っている人材確保のためにも、女性活躍推進室のような組織をつくってはどうでしょうか。　以上のことを踏まえ、ＳＤＧｓや男女共同参画の観点から、女性活躍に対する本市の実態や課題、これまでに取り組んでこられた支援策の効果についてお聞かせください。　また、今後、女性の就労等を支援していくための地域女性活躍推進交付金等の活用についてもお聞かせください。　次に、さきの９月議会で質問させていただきました高齢者における情報格差の進捗状況についてお伺いいたします。　総務省が今年６月から全国の携帯ショップやシルバー人材センターなどに委託し、デジタル活用支援推進事業としてデジタル格差解消に向けた無料のスマホ講習会等が始まりました。人件費や機器の費用などを補助する形で開催され、今年度は全国2,341か所で講習会の開催を予定されています。　そこで、本市においてのスマートフォンやインターネット等の講座で高齢者の方に寄り添った支援への現在の取組についてお伺いいたします。　以上、どうか積極的な当局の取組に期待をして質問を終わります。 ○議長（沢田哲）　　最初に、コロナ禍における女性活躍の推進・課題解決についての答弁を求めます。　祖父江市民活動推進室長。 ◎総務部総務課市民活動推進室長（祖父江由美）　　コロナ禍における女性活躍の推進・課題解決について、お答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、コロナ禍において非正規など働き方が不安定な独り親など弱い立場にある女性に大きな影響があり、支援が必要であると考えております。　そうした中で、不安を抱える女性を対象とした身近な相談窓口の設置等を行う地域における女性のつながりサポート事業を実施しており、就労に関する相談は今のところありませんが、北名古屋市地域職業相談室やハローワークなどの窓口へつなげていきたいと考えております。　また、市では女性活躍推進に向けたセミナーを実施するなど、今後も女性が活躍できる環境づくりに向けた施策を、関係する部署と連携しながら現状の組織において進めてまいりたいと考えております。　次に、女性活躍に対する本市の実態、課題につきましてでございます。　コロナの影響など現在の状況を把握できておりませんが、2016年の市民意識調査では、育児休業等の制度が整い活用する女性は多いものの、その後の子育てや家事の負担が女性の職場における活躍に影響を与えている状況が見られることから、子育て支援だけでなく周囲の女性活躍への理解促進や男性の家庭参画も進めることが重要であり課題であると考えております。　支援策の効果としては、女性活躍に向けたセミナーや広報など継続して実施する中で、起業する女性や女性団体の活動などが徐々に増えてきていると感じております。　そこで、来年度の男女共同参画プランの中間見直しの中で、男女共同参画の調査等により状況を把握し、効果的な施策や地域女性活躍推進交付金などの活用についても検討してまいります。どうぞご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　間宮文枝議員。 ◆11番（間宮文枝）　　前向きの答弁いただきました。ありがとうございます。　大変重要な課題への対応、また支援策の効果として、行政支援の拡充の中で女性団体の活動が徐々に増えてきているとのことは大変すばらしいことだと思います。しかし、そういった中でもまだまだ情報難民の方、そしてまた支援を拒む方々がいることも現実であります。　そういった観点から、そのような当事者の状況に応じた多様なアプローチも必要だと考えますが、今後、そのような方々への働きかけについても何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　祖父江市民活動推進室長。 ◎総務部総務課市民活動推進室長（祖父江由美）　　今回の答弁の中でもお話しいたしましたが、地域における女性のつながりサポート事業の中で不安や悩みを聞き支援を行う地域での身近な相談相手、女性のつながりサポーターを養成いたしまして、アウトリーチ型の身近な地域での相談窓口や活動の中で、そういった情報難民ですとかなかなか行政への相談がハードルが高いといった方へも、連携しながらそういった方と共に支援のほうにつなげていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、高齢者における情報格差への進捗状況についての答弁を求めます。　西依企画情報課長。 ◎総務部企画情報課長（西依勝男）　　高齢者における情報格差への進捗状況について、お答えいたします。　本市では国の補助制度を活用し、企業と連携して11月17日に65歳以上の方を対象にスマートフォン講習会を実施いたしました。予約受付開始から約１時間で定員が埋まる申込みがあり、当日は講師がマンツーマンで、電話、メール及びアプリの使い方などを丁寧に説明し、受講された方にはご好評をいただきました。あわせてスマートフォンの使い方に関する相談会も実施いたしました。　また、生涯学習講座として、オンラインアプリ初心者講座を今年度２回開催いたしました。市職員が講師となって、高齢者の方を中心に、ＬＩＮＥアプリとＺｏｏｍを利用いただきました。受講後のアンケートでは、家族でビデオ通話を積極的に使ってみます、買物やホテル予約の方法を学んでみたいといった声もありました。　全国的にデジタル化が推進されていく中、高齢者などが取り残され不利益を受けないよう、今後も地域包括支援センターなどと連携し、機会を捉え寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。　次に、渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　７番、日本共産党の渡邉麻衣子です。　１つ目の困窮する独り暮らし高齢者に医療費支援をについて、伺います。　高齢者の独り暮らしがますます厳しくなっています。厚生年金の平均受給額は、1999年の月額約17万7,000円から2014年には月額約14万5,000円に下げられ、その後横ばいが続いており、国民年金においては40年保険料を払い続けてももらえるのは月に６万5,000円で、国民年金のみの受給者においては平均受給額は月額５万1,000円と生活が困窮するほどの低過ぎる年金となっています。　４世帯に１世帯が生活保護受給者と同等の生活水準に満たないという高齢者の生活は、独り暮らしの場合では約２人に１人が貧困であるとも言われており、2021年度の高齢者白書では生活保護を受給する高齢者数が増加傾向であることが示され、高齢者の貧困化が進んでいることが分かりました。　深刻化する高齢者の貧困と不安が増大する大きな原因の一つが低い年金ですが、国は年金をさらに削っていく仕組みを次々とつくり出しています。　2005年度からは、平均寿命の延びと現役世代の減少の予測を基に年金額の伸びを調整するマクロ経済スライドが実施されました。2018年度からは、年金が大幅に減らないように削減を控えていた分を翌年度以降に繰り越して、削り残し分を確実に削減するキャリーオーバーを導入しました。さらに、今年2021年４月からは、賃金の変動率が下がった場合には賃金の低下に合わせて年金が下げられます。これでは経済が成長している下でも年金額が確実に抑制されることになります。　今の政府は、少子化に伴う現役世代の減少で保険料収入が減るのだから、それを財源とする年金額は削減する、年金額は現役世代の賃金の伸びに合わせるという考え方に立っていますが、これでは高齢者の生活水準を維持することはできません。　抜本的な賃上げと非正規労働者の正社員化は、年金財政の強化のためだけでなく直ちに行うとともに、年金額を抑制、削減するマクロ経済スライドは廃止し、公的年金に投入している税の財源割合をもっと増やして、保険料収入の減少を年金額削減に結びつけない制度に改めるべきです。　介護保険料の引上げや医療保険料の負担拡大で年金がさらに目減りし、マスクや消毒液など新型コロナ感染症対策での出費、相次ぐ物価高でますます高齢者は暮らしを切り詰めなければならず、年金だけでは暮らせないと不安に嘆く高齢者の声が高まっています。　しかし、北名古屋市は財政が厳しいという判断で、高齢者、障害者への福祉施策を次々と廃止、縮小しています。多額な負担金、補助金の見直しで財源の確保ができると私は考えていますが、市民の思いが込められた制度、福祉の心で困った市民に寄り添ってきた市政を廃止してしまう、まるで市民の心を支えてきたささやかな光まで断ち切るような行政改革が行われました。　私ども日本共産党市議団が今年行った市政アンケートには、毎日の生活が厳しい、コロナで財政が厳しいのは分かるが、結局絞られていくところは弱者なのかとショックだったと嘆く声が寄せられ、大変胸を痛めました。　廃止、削減された福祉施策の中でも、低い年金で暮らす高齢者にとって命と暮らしに大きく影響すると懸念するのが後期高齢者福祉医療費助成の見直しです。この制度は、後期高齢者医療制度に加入している方のうち障害者や重度の要介護状態にある方、母子・父子家庭等の方などに診療分の自己負担額の全額を助成する制度で、愛知県内では大部分の市町村が独自に自立支援の通院あるいは入院と、所得制限などを設けた独り暮らしの方を対象に加えています。　北名古屋市の独り暮らしの方の場合は、１．市民税が非課税であること、２．北名古屋市内に親族（子や子の配偶者）がいないこと、３．事実上独りで生活していること、４．親族から経済的な援助を受けていないこと、５．税法上の被扶養者となっていないこと、これらの要件を全て満たすことが条件で、近くに身寄りもなく独り暮らしで貧困状態の高齢者が安心して医療を受けられるよう、生活のかけがえのない支えとこれまでなっていました。　しかし、独り暮らしを要件とした新規申請受付は今年の３月31日をもって終了し、来年2022年７月31日には独り暮らしの対象が廃止となります。これでは困窮が一層深刻になっている高齢者の暮らしそのものを削ることになり、生活が苦しいために受診を控えて症状が悪化するおそれもあるのではないかと大変懸念します。　そこで、６点伺います。　１．私は３年前の2018年に、広がる高齢者の貧困とその実態について一般質問いたしました。　北名古屋市の高齢者の収入状況について質問したところ、介護保険料の所得段階区分を基に非課税世帯に該当する第１段階から第３段階の方の割合として、平成28年10月末時点では26.4％の方が貧困状態にあると答弁をいただきました。　現状では、非課税世帯に当たる高齢者の割合はどのようになっているのでしょうか。　２．後期高齢者福祉医療費助成で、自治体が独自に独り暮らしの方を対象に加えている市町村は愛知県内で幾つありますか。　３．独り暮らしを要件とした新規申請受付終了と完全廃止による影響人数、影響額はどのようになりますか。　４．独り暮らしを対象から外すことについて、見直す考えはありますか。　５．高齢者の貧困対策をどのようにお考えですか。　６．困難な方へのささやかな光を断ち切るのではなく、市民に行政の温かい光が当たるよう努めるべきだと考えますが、どのようなご見解でしょうか。　次に、２つ目の利用しやすい一時保育と子育てのレスパイトケアをについて、伺います。　私ども日本共産党市議団が今年７月から９月に行った市政アンケートには、子育て支援の充実や大きな公園の整備など市政への様々な要望のほかに、子育てへの苦悩を訴える声が多数届きました。　生活の全てが子供のため心のゆとりがふっとなくなるときがある、母子家庭で現状が苦しい、出産後８週間まで保育利用ができるが、子育てが大変なので短い、プールも水遊びもなくなって子供の大事な時間が奪われていないだろうか、母親は日々ぎりぎりで頑張っている、精神ががらがらと崩れるときがあるなどです。　かつて地域社会に根づいていたつながりが希薄となったこの時代に、コロナ禍によってさらに人とつながる機会が減少したり、家族の在宅時間が増えた影響による家事負担の増加、また外出できずに気分転換ができないなど、多くの子育て世帯はこれまで以上にストレスや孤独、不安を抱えながら子育てに懸命に向き合っています。　休みなく続く育児で疲れてしまったときや、ワンオペ育児で余裕がないときなど、休息を取ってリフレッシュすることはとても大切です。介護の現場では、介護をする方の一時的な解放、休息のためにレスパイトケアが重要だとよく言われているそうです。　レスパイトとは、小休止、息抜きという意味で、自分の時間を持ってリフレッシュすることで気持ちを切り替えて心に余裕を持つことができ、共倒れになってしまうのを防げると、介護する側にもされる側にも必要不可欠なケアとなっています。　かつて大家族で地域みんなで子育てをしていた頃からは、核家族化や少子化、就労と子育ての両立など時代の変化によって母親一人にかかる負担が大きくなっていきました。親が疲れ果てて子供につらく当たるなど、限界を超えてしまうことがないように、レスパイトケアでリフレッシュすることが重要だということを地域社会も理解し、取り入れやすくしていくことが大切だと考えます。　北名古屋市では、健康ドーム子育て支援センターと、はな保育室とくしげ駅前で一時保育が実施されており、リフレッシュ目的の利用が可能となっています。この事業をより周知して利用しやすくし、子育てに安心して向き合える子育てしやすいまちにしていくべきではないでしょうか。　そこで５点伺います。　１．一時保育事業とファミリー・サポート・センターでのリフレッシュ利用について、現状と推移をお聞かせください。　２．一時保育事業について、どのような機会に保護者に案内をされていますか。リフレッシュ利用についての周知の拡大と、レスパイトケアへの認識や理解を広げる啓発についての考えについてもお聞かせください。　３．リフレッシュ利用をされた保護者に、負担に感じる育児を軽減するための相談事業への促し、連携などはどのようにされていますか。　４．一時保育の利用は前々日までの予約を必要とし、利用定員は最大２名ですが、リフレッシュ以外の急な病気あるいはせっぱ詰まった緊急性のあるリフレッシュ利用の希望に対して、どのような対応をされていますか。　５．三重県四日市市では、第２子以降子育てレスパイトケア事業として第２子以降の子の出産後における保護者の心身の負担軽減を図るため、上のお子さんを２回まで無料で預けることができる一時保育無料券を発行しています。　このような出産後の利用や、独り親家庭、非課税世帯などへの利用補助など、レスパイトケア支援を行う考えはありますか。　最後に、３つ目の子育てのレスパイトケアと連携について、伺います。　保健センターでは、安心して妊娠、出産、子育てができるよう様々な相談事業を実施しています。　先ほど申し上げましたように、地域社会でのつながりが希薄な中、少子化、児童虐待の増加、子育てと仕事の両立など今の子育てを取り巻く時代が変化している中、保護者は育児に幸せを感じながらも同時につらいこともたくさん抱えていますので、相談事業が大変重要になっており、コロナ禍においても創意工夫をされながら事業を続けられたことに大変評価をしています。　子育て中心の生活を送っていると、自分よりも子供中心であることが当たり前になって、いつの間にかたまっていくストレスや精神的負担に気づきにくくなってしまいます。このようなリフレッシュが必要と思われる相談については、レスパイトケア支援への促しも大切だと考えます。　そこで２点伺います。　１．育児負担についての相談の現状と、レスパイトケアのお考えをお聞かせください。育児負担の相談の際には、どのような支援につなげているかについてもお聞かせください。　２．一時保育のリフレッシュ利用についての周知、子育て世代包括支援センターでの連携はどのように行っていますか。　以上、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（沢田哲）　　最初に、困窮する独り暮らし高齢者に医療費支援をの答弁を求めます。　日置副市長。 ◎副市長（日置英治）　　初めに、困窮する独り暮らし高齢者に医療費支援をについて、お答えをさせていただきます。　１点目の非課税世帯に該当する介護保険料の所得段階区分が第１段階から第３段階の方の割合は、令和３年10月末時点で28.8％となっております。　２点目の後期高齢者福祉医療費助成で自治体が独自に独り暮らしの方を対象にしている市町村は、県内54市町村のうち40市町村となっております。　令和２年度においては43市町村が実施しておりましたので、家族形態の多様化等で独り暮らし高齢者に対する後期高齢者福祉医療費助成の見直しを行う市町村が増加している状況でございます。　３点目の独り暮らしを要件とした新規申請受付終了と完全廃止による影響人数と影響額についてでございますが、影響人数は118名、うち令和２年度の新規申請は19名でございます。影響額は年間約700万円でございます。　４点目の独り暮らしを対象から外すことについて見直す考えについてでございますが、将来にわたり持続可能な財政運営を構築していくため、行財政改革の取組の一つとして独り暮らし高齢者を要件とした医療費助成を見直しましたが、今後の財政状況と独り暮らし高齢者の生活実態を見極めながら検討してまいりたいと考えております。　５点目の高齢者の貧困対策をどのように考えているかについてでございますが、高齢者が貧困状態に陥る原因としては、自身や配偶者の健康悪化や身体機能の衰えにより医療費等の支出が多くなる半面、生活していくための収入を就労で補うことが難しくなることが原因として考えられます。また、そのほかには記憶力や認知機能の低下により、家計の管理がおろそかになり貧困に至ることもあります。このような状況においては、医療費の支援だけではなく、日常から相談や助言を得られる仕組みをつくることが重要と考えております。　現在、市では地域をはじめ医療機関、保健所、介護事業所等の連携により、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するための地域包括支援システムの構築に向けて協議会を立ち上げ、検討を進めております。これにより早期に相談できる環境を整え、予防的な支援を含めそれぞれの機関が持つ特性を活かし、重層的に支援を行う環境を整備してまいります。　６点目の困難な方へのささやかな光を断ち切るのではなく、市民に行政の温かい光が当たるように努めるべきという点についてでございますが、このような地域包括ケアシステムの仕組みを早急に整備し、高齢者の困り事に身近な場所で耳を傾け、見守り支援ができる環境を整えることにより高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　ありがとうございます。　高齢者の貧困率が前回伺った26.4％から28.8％へと伸びているこの数字に驚きとともに支援の手だてを講じていかなければ増加は止められないなというふうに受け止めました。高齢者の貧困そのものは、低過ぎる年金が要因だと思っています。国が十分な責任を持って高齢者の暮らしを困難さから救っていくべきだと強く同時に思いました。　国が高齢者への冷たい政治が行われているからこそ、愛知県内では40自治体という大部分の市町村で困窮する高齢者に医療費助成が実施されていると私は受け止めています。北名古屋市では、足早にこの廃止を決めていかれたんですけれども、財政が厳しくても市民生活を守るとりでとしてやらなければいけない事業があるのではないかと、そこは副市長も十分ご理解いただいていると思っています。　こういった困難な方の命に直結する支援、これを廃止ではなくて、財政が厳しいときには例えば一部分を縮小して財政状況が回復したら元に戻す、そういうやり方もあると思うんですね。　今年度は様々な事業が削られて、財政調整基金も3.7億円しか残らないと、厳しい状況と判断してのことだと思うんですけれども、現在その財政調整基金も17億円まで積み上がっていると。このことを見ると、これだけあるなら700万円の命に直結する支援を、市内に身寄りもなくて高齢でたったお独りで暮らしていて貧困状態でという一番厳しい市民を助ける事業を削らなくてもよかったのではないかと、今振り返ればこういった思いに至るところではあります。　現時点での判断は大変難しいとは思うんですけれども、こういったところにこそ北名古屋市のよさである福祉の心を注いでいただいて、廃止ありきで振り返らずに進むのではなく、また単年度ごとに立ち止まって、今後また改めてどうかということを考え直していただきたいと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　日置副市長。 ◎副市長（日置英治）　　これまでの独り暮らし高齢者の方の支援施策、一律支援的な要素が入っております。私は、先ほども答弁させていただいたんですけど、独り暮らし高齢者の方の生活実態、今どのような状況になっているのか。これまでのような一律支援的ではなくて、個々にそれぞれ事情があるんだろうと。生活実態を我々行政が確認した上で支援施策、改めて考える必要があるんではないかなという気もしております。　私、生活困窮の方が金銭的理由によって医療機関へ行くことをちゅうちょすると、こういったことは絶対にあってはならないという考え方を持っておる一人でございます。これからもそこら辺のところ、生活実態を把握した上で支援施策も検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　生活実態を本当につぶさにつかんでいただきたいと思っています。　今回の対象は、先ほど申し上げましたように市内に身寄りがない、お独り暮らし、高齢者であり貧困状態であるというふうに限定をされている制度だと思っているんですね。ここに高齢者の厳しい実態が浮き彫りになっていると思いますので、ぜひとも高齢者の働くこともできない、年金を上げることもできない、どんどん削られていくという厳しい現状をぜひ肌でつかみ取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　日置副市長。 ◎副市長（日置英治）　　よく分かっております。貧困になる理由、単純に年金が少ないから貧困とは私は考えていないんですね。個々に、やはり家庭の中に入っていただいて、その中で原因をつかんでいただく。単純に年金が少ないから貧困であれば、これは我々行政の出番だと思っております。ただ違う理由、例えば生活の乱れとかいろんな方がございます。個々にこれはやはり原因が違ってくるんだろうと私は思っております。　そういったところも、先ほどのシステムを一日も早く構築して、そこら辺の調査をした上で新しい支援施策も考えていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、利用しやすい一時保育と子育てのレスパイトケアをの答弁を求めます。　高橋児童課長。 ◎福祉部児童課長（高橋真人）　　利用しやすい一時保育と子育てのレスパイトケアをについて、お答えします。　１つ目の一時保育事業とファミリー・サポート・センターでのリフレッシュを理由とする利用につきましては、事業を委託するはな保育室とくしげ駅前と、健康ドーム子育て支援センターを合算した数でございますが、令和元年度の利用数は166件、月平均にして13.8件の利用でございました。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用数は77件、月平均6.4件の利用でございました。本年度につきましては、上半期９月までの利用数でございますが、６か月で169件、月平均28.2件と、令和元年度及び２年度と比べ増加しております。　また、ファミリー・サポート・センターにつきましては、令和元年度の利用数は47件、月にして平均3.9件、令和２年度の利用数は43件、月平均にして3.6人の利用がございました。本年度９月までの利用数は19件、月平均にして3.2件と、ほぼ横ばいとなっております。　今後の推移といたしましては、現時点で一定の収まりを見せたコロナ感染症状況が下半期の施設利用にどのように影響するか、動向を注視してまいりたいと考えております。　２つ目の一時保育事業についての保護者への案内につきましては、市のホームページのほか、児童課及び西子育て支援センターに配置された子育てコンシェルジュ等との相談過程において周知をいたしております。　リフレッシュ利用についての周知拡大及びレスパイトケアへの認識や理解を広める啓発につきましては、制度の案内のみにとどまらず保護者の立場に寄り添う有効な啓発方法について、業務を委託する事業者と共に検討してまいりたいと考えております。　３つ目のリフレッシュ利用をされた親御さんに対する育児負担軽減のための相談事業への促し、連携につきましては、各事業所において利用する親御さんから聴取した情報やニーズを基に、子育て世代包括支援センターの相談業務を担う子育てコンシェルジュと連携し、同種の悩みや解決策を共有できる赤ちゃんタイム、子育てクラブといった市が実施する子育て支援事業の利用を促しております。　４つ目のリフレッシュ利用の希望に対する対応につきましては、ご質問にありましたとおり、一時保育の利用は前々日までの予約を必要としております。これは昼食の業者発注の関係から利用の前々日までのご予約をお願いしているものでありますが、既に利用の登録があるお子さんであって、利用当日にお預かりする事業所においてそのお子さんを預かることに支障が生じない状況であればお預かりしております。　５つ目のレスパイトケア支援につきましては、利用者ニーズの変化や制度の動向等を注視しながら、子育て支援の新たなツールとして関係部局と連携し研究を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　答弁ありがとうございます。　リフレッシュ利用の増加、令和３年度は半年間で過去の１年分を上回る勢いだということに大変驚いています。それだけ育児負担、育児の悩みがあるのかなあというふうに受け止めました。こういった数字ですね、コロナ禍の現在の実情も正面で受け止めてもらって、ぜひ対策を講じてほしいなあと考える次第です。　保護者を支える家族や、また行政が、そして生活環境を取り囲む地域社会が今の時代の子育てというものの実情だとか、レスパイトケアの必要性を理解していることがまず第１に重要になってくると思うんですね。だからこそ利用しやすくするとともに、周知の拡大など取組を広げていただくということを大いに期待しております。　そこで、相談事業について再質問したいんですけれども、保護者が自分自身の変化とかＳＯＳに気づけるように、先ほど答弁にありました赤ちゃんタイムなど相談事業を行っているという話だったんですが、子供主体とは別で、保護者本人の相談事業も大切になってくるんじゃないかなと思っています。　例えば、子供を託児して子育ての知識とか力をつけるためのグループワークですとか、ピアサポートといった当事者同士で交流できる専門講師による相談支援、こういったものも取り入れていってはどうかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　高橋児童課長。 ◎福祉部児童課長（高橋真人）　　お答えします。　核家族化が進み、子育てする親は孤立する傾向にあります。本市においても、子育てする親子を対象とした支援事業は幾つかありますが、保護者そのものにスポットを当てた支援事業は少ないのが実情です。　親の心のケアに関する支援の重要性は承知しておりますが、デリケートな部分が多々ありアプローチの方法が非常に困難であることから、ピアサポートの支援についても議員の言われるとおり市役所内での関連部署の連携は必要不可欠だと考えております。　いずれにしましても、保護者の目線で寄り添った支援が展開できればと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、子育てのレスパイトケアと連携についての答弁を求めます。　岡島保健センター長。 ◎市民健康部健康課保健センター長（岡島晃子）　　子育てのレスパイトケアと連携について、お答えいたします。　１点目の育児負担についての相談の現状とレスパイトケアについてでございますが、育児負担の相談につきましては、赤ちゃん訪問時や育児相談の際に、周りに手伝ってくれる人がいない、だっこをしていないと泣いてしまうためずっとだっこをしていなければならず、ゆっくり休むことができないといった内容の相談を多くいただいている状況です。　また、相談の内容によっては、産後ヘルパーやファミリー・サポート・センター、一時保育の利用など、その方の状況に応じたサービスへの情報提供をしております。　レスパイトケアにつきましては、コロナ禍で外出が制限されたり、同じ悩みを持つ母親同士の交流の場も減ってきている中、気分転換をすることにより心に余裕を持って育児に向き合うことができるものであると考えております。　２点目の一時保育のリフレッシュ利用についての周知につきましては、母子健康手帳発行時や赤ちゃん訪問の際、育児中に利用できる情報として広く周知をさせていただいていますが、育児負担に関する相談を受けた際に、一時保育がリフレッシュ目的でも利用できることを案内しております。　子育て世代包括支援センターでの連携につきましては、必要時に情報を共有しながら、子育て中の方が地域で孤立しないように市内の関係機関とも連絡を取り、子育てを１人で抱え込んでしまうことがないように連携強化に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　答弁ありがとうございます。　レスパイトケアが必要だという認識を確認することができました。また、情報、周知、広くしていくということで、包括支援センターの連携のよさというのを確かにしていかれることに大変期待をしております。　親たちは困っていると言えずに健康を害していくと思うんですけれども、そんな保護者を一人でも多くなくしていきたいというふうに思うんですけれども、こういった育児を離れてリフレッシュするということに、例えば甘えているんじゃないかとか、そういった罪悪感を抱いてご自身のＳＯＳに気づいていない保護者、あるいは気づいていない周囲の家族など、相談を受ける中でいらっしゃるのではないかというふうに想像するんですけれども、そういったケースについてどのように感じられて、それをなくしていくためにはどのような環境が必要だと受け止められたか、お聞かせいただけますか。 ○議長（沢田哲）　　岡島保健センター長。 ◎市民健康部健康課保健センター長（岡島晃子）　　子育てをしていく中で、ご自身が育児負担と考えにくい、思われにくい方はやはり数多くいらっしゃると感じております。ふだんの業務の中で、ＳＮＳで情報を集め過ぎて不安を募らせてしまっている方、面談の中でなかなか自分の思いを話されない方、そういう方に遭遇することも多くあります。　その中では、保健師として少しでもその方のお気持ちを引き出せるような形でお声かけさせていただきながら、レスパイトをしていただくことの重要性をお伝えさせていただくとともに、周りにいる方、同席をされたご主人であったり祖父母の方についても同じような形でレスパイトの必要性をお伝えしていっております。　今後も、保健センターの行事におきましてレスパイトの必要性につきましては周知、啓発の必要性を感じておりますので、議員がおっしゃられるように少しでも育児を幸せに感じていただけるよう、楽しんで育児に向かい合っていただけるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終了いたします。　ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。　それでは、一旦休憩とします。　　　　　　　　　　　　　（午前11時49分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、清水晃治議員。 ◆２番（清水晃治）　　２番、市政クラブの清水晃治です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　避難所運営訓練による成果と課題について。　2021年もいよいよ残り１か月を切ることとなりました。本市におきましては、2021年、大きな自然災害が発生することもなくほっと胸をなで下ろせる１年となりそうですが、日本国内に視点を広げますと、２月には最大震度６強となった福島沖地震、７月から８月にかけては今年も全国各地で集中豪雨などによる甚大な水害被害が発生してしまいました。災害を伝えるニュースを目にするたびに、災害は忘れた頃にやってくるどころか、災害は忘れる暇さえ与えてくれずにやってくると感じざるを得ません。　また、2020年初頭から世界的パンデミックとなっている新型コロナウイルスに関しても、今年８月にピークを迎えた第５波では、１日に２万5,841人という過去最多の国内感染者数を記録しました。ただ現在は、明確な要因は分析し切れてはいないものの、春頃から開始されたワクチン接種が迅速に進められたこと、マスクや手洗いの習慣が定着したことなどの要因もあり、やや落ち着きを示している状況となりました。　最近では、国内外の製薬メーカーにて各種治療薬の開発も進んでおり、地域のクリニックで処方が可能な経口治療薬も海外で承認されたという明るいニュースも出始めたことは大変うれしい限りでありますが、決して楽観視できる状況ではまだありません。欧米では、ワクチン接種の進捗とともに一旦は減少に向かった感染者数も、社会生活や経済活動の再開に伴う規制の緩和などから再び爆発的な増加へとなってしまいましたし、今後、新型コロナウイルスがどのように変異をしていくかは誰も想定することができないからであります。　また、新型コロナウイルスだけでなく、特にこれからの季節はインフルエンザ感染症に関しても忘れてはいけません。昨年度は新型コロナウイルスの対策の徹底が功を奏したのか罹患者数は大きく減少をしましたが、一部の報道では、今年度インフルエンザ感染症が大流行すると予測を立てるマスコミもあり、私たちはまだしばらく人との接触に関しては安全に配慮しながら社会生活を送らなければならないというわけであります。　ただその状況においても、災害は忘れる暇さえ与えてくれずにやってくるのです。新型コロナウイルスの第５波が落ち着きを示した９月25日、北名古屋市の総合防災訓練において鹿田自主防災会は防災サポーターを中心に地域の方々にも参加をいただき、車中泊者も想定した避難所開設と運営に関するリアルＨＵＧ訓練という手法を用いて実施いたしました。　ＨＵＧとは、避難所運営ゲームのローマ字表記の頭文字を取った訓練で、静岡県西部危機管理局の職員によって2007年に発案されたもので、年齢、性別、家族構成、持病などの避難者情報が書かれたカードを避難所となる体育館や教室に見立てた紙の上に適切に配置していくカードゲームです。トイレや炊き出しの場所、取材の対応など、避難所で起こる様々な出来事にも対応しており、避難所を運営する側として疑似体験できる内容となっており、以前より鹿田自主防災会においてはこのＨＵＧを自主防災訓練に取り入れて自治会内に普及をさせておりました。　このＨＵＧに参加された地域の方からは、避難所内で発生する様々な出来事を具体的にイメージできた、避難所内では即断即決しなければならない臨場感を疑似体験できた、避難所は地域が協力して運営しなければならないことがよく分かったという声をいただいております。　なお、今回防災訓練で実施したリアルＨＵＧ訓練とは、カードと紙面上で行われるＨＵＧの内容を実際の避難者役になる人と避難所となる体育館などの学校施設を使ってよりリアリティーのある疑似体験を行う訓練としました。　そもそもこのリアルＨＵＧ訓練というアイデアについては、一昨年、総合防災訓練に参加した際に、訓練会場にやってくる避難者に扮した自治会の方々の姿を見ていて、これをＨＵＧと組み合わせたら地域の方々にとっても避難所受付などの訓練になるのではと思いついたもので、その後、防災サポーターや市当局の方々にご提案させていただき、今回の防災訓練に取り入れたという経緯になっております。　今回、リアルＨＵＧ訓練を実施するに当たり、避難所内でクラスターが発生しないように管理しなければならないため、北名古屋市避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に基づいて、今まで訓練してきた避難所運営に加え体調確認票による健康チェックや避難者の健康状態による居住スペースのゾーニングもさらに細分化するなど、新たに検討しなければならないことも設定することにしました。　そのため、防災サポーターにおいては事前に５回の会合を行い、避難所運営として必要な役割と人員数、避難誘導するための動線や受付位置などのレイアウト、避難生活中に行われる食事提供などの情報伝達方法について繰り返し議論を行い、防災訓練に臨むこととなりました。　また、当日は避難所運営役となる防災サポーターや町内会長などの人数は35名に対して、避難者役となる地域の方は25分ごとに８から17名の方が分散して避難してくる設定とし、延べ人数で49名という参加人数を制限した中で行われたわけですが、実際に訓練が始まって避難者役の方々がやってくると、運営側の私たちはこなさなければならない役割や突発的に発生する想定外の出来事に翻弄されることとなってしまいました。事前段階では、避難所では何が起こるか分からないものなので、運営側の人たちで連携して臨機応変に対応しましょうと話をしていたわけですが、実際にはとてもそんな余裕はなく、ほかの担当と会話を交わすことすら困難な状況に陥ってしまいました。　ただ私は、この防災訓練で運営側を担った私たちがある種パニックになったことはよかったと考えております。なぜなら、訓練という精神的には安定した状況の中で、事前に運営方法が検討されたオペレーションを少ない避難者数で行った場合ですらパニックになるということを、身をもって地域の方々と共に体験し共有することができたからです。　参加された町内会長さんの中からは、後ほど、避難所に必要な備品なども防災倉庫に保管しなければならない、動線は色分けした矢印で示したほうがよいといった積極的にご提案をくださる方もいらっしゃり、確実に地域防災の啓発にはつながる訓練になったと感じております。また、訓練後の防災サポーターとの振り返りでも意見が出ておりましたが、実際に使用される避難所を使って避難所運営に必要なオペレーションを地域の方々と議論し訓練できたことは本当に大きな一歩になったと私も感じております。　さて、このようにして私自身、訓練内容の企画から実際の避難所運営訓練まで携わった経験を通して、今後の市の防災訓練について、以下の２つの質問をさせていただきたいと思います。　１．大規模地震の発生により避難者が殺到した場合、避難所開設や運営は各校に割り振られた少数の市職員で対応できるのでしょうか。　今回、鹿田自主防災会が企画、運営した車中泊を含めた防災訓練を振り返り検証しますと、地域住民や自主防災会との連携は必須になることは間違いありません。市の総合防災訓練は、毎年会場となる小学校を変えて実施されておりますので、せっかく会場を変えて実施されるのであれば、総合防災訓練と併せて会場となる学区に関わる自治会の方々と避難所運営を検討し訓練していく機会につなげられればと考えるのですが、今後他の地域での避難所運営訓練はどのように展開していくお考えか、お聞かせください。　２．先ほど述べましたように、私がリアルＨＵＧ訓練を思いついたきっかけが総合防災訓練の際に避難者に見立ててやってくる自治会の方々だったわけですが、訓練会場となる学区に関わる地域の方々が避難所受付を行うことで地域の方々は避難所運営の訓練となりますし、避難者役の中には目の不自由な方やけがをされた役に扮した方もいますので、例えば総合防災訓練内で行われている医療関係者が担う訓練ブースや緊急車両の搬送訓練と連動させれば、避難所から医療拠点への傷病者搬送を模擬した訓練にもなり、地域と連携したさらに実践的な訓練で啓発にもつながると私は思うのですが、今後の総合防災訓練において災害時の地域と各種機関や団体との連携について当局はどのようにお考えか、お聞かせください。　実効性のある学校施設利用計画について。　今回の防災訓練でリアルＨＵＧ訓練を取り入れて分かったことですが、災害はいつ発生するのか分かりません。また、避難所には様々な配慮を必要とされる方々が訪れることも想定されます。できるだけ避難所に訪れた避難者を安全でかつ円滑に誘導するためには、その配慮する内容に合わせた居住スペースのゾーニングを早期に実現することが重要であり、校舎内の教室においては避難所の開設と同時に利用できることが必要であると強く感じました。　今回の訓練においては、学校施設利用計画に定める教室の鍵の管理や開設手順、利用可能な教室への要配慮者の安全な避難や誘導を設定することができず、体育館と屋外のみという限られた施設に利用が限定されたことで混乱の原因にもなったわけですが、実際の災害時にも同じような混乱が発生することが想定されます。　そこで、学校施設利用計画について、以下の２つの質問をさせていただきたいと思います。　１．学校施設利用計画に基づく避難所として利用可能な施設や開設のタイミングなどについて、当局はどのようにお考えか。また課題があればお聞かせください。　２．大規模災害時は学校施設を避難所として長期にわたり使用するため、学校教職員が運営に携わることで市職員や避難所運営の負担軽減や円滑な運営に寄与できるものと考えますが、学校教職員の役割の明確化や避難所運営者との連携についてはどのように整理されていて、その課題と今後の取組方針についてお聞かせください。　災害時におけるペットの保護について。　近年、少子高齢化や核家族、単身世帯の増加が進む中で、犬、猫等のペットを家族の一員に位置づけコンパニオンアニマル（伴侶動物）として心のやすらぎや生きがいを求める傾向が強くなっております。　また、東日本大震災においては原子力災害により緊急避難を余儀なくされたこともあり、多数の動物が取り残されることとなった結果、多くの動物が放浪状態となり餓死をしてしまったり、野生動物との交雑などもあり環境への影響を心配する事態となったことから、環境省が平成25年に作成した「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」では、大規模災害時では飼い主とペットが同行避難することが合理的であると述べております。　一方で、人々の動物に対して抱く意識や感情は千差万別であることも事実であり、さきに述べましたＨＵＧのカードの中にも避難所にペットを連れてきたと記載されたカードが入っておりますが、地域の方々とＨＵＧ訓練を行った際には、避難所でのペットの取扱いやその飼育場所については参加者の中でも意見がよく分かれるカードの一つとなっております。　令和３年第２回定例会において、浅利議員もペット同伴時の避難所での対応についてを一般質問されましたが、発災直後の非日常な混乱が生じている状況の中で、千差万別な意識や感情を持つ地域の方々にペットへの対応について即断即決していただくことは非常に困難であると今までの訓練を通して私も感じております。　また、災害により地域で放浪状態になってしまったペットの保護や、地域住民にとっての安全確保もまた重要な課題であります。　そこで、災害時におけるペットの取扱い及び保護について、以下の２つの質問をさせていただきたいと思います。　１．避難者がペットを連れて避難をしてきた場合、その飼育場所は学校施設利用計画に基づいて避難所内に適正に確保されており、その情報は公開されているのでしょうか。　２．昨今、コロナ禍のステイホームの影響や住宅事情もあって、犬猫のペット以外にエキゾチックアニマルと言われる大型の爬虫類をはじめ中には危険動物が含まれることもあります。万一、災害発生時に危険動物等が逸走した場合の措置や、負傷したペット等の保護収容について、どのように考えているのでしょうか。　地域における飼い主のいない猫の対応について。　さきの質問の際にも述べさせていただきましたが、近年、犬や猫などのペットが家族の一員に位置づけられる傾向が強くなっており、愛知県動物愛護管理推進計画におきましても冒頭の策定の趣旨と背景におきまして、動物の飼養による子供の情操教育をはじめ心身に疾患や障害がある人や高齢者に対し、動物との触れ合いを通じて癒やしやリハビリテーション効果を期待する動物介在活動など、動物の社会的役割はますます重要になっていると述べられております。　また、昨今のコロナ禍で在宅時間が増えたためか、新規でペットを飼い始める方々も増加し、一般社団法人ペットフード協会によりますと、2020年の新規の飼育頭数は犬が46.2万頭、前年比14％増加、猫が48.3万頭、前年比16％増加と増加傾向となっているそうです。　ただ一方で、飼ってはみたものの世話が大変などとの理由で飼育放棄をされる飼い主が後を絶たないのもまた現状であります。　飼い主のいない猫に関しては、市内の至るところで私も見かけますが、猫によるふん尿や車への傷つけ、子猫の繁殖など様々な通報が地域の方々から行政に寄せられたり、被害を受けた方と猫好きで餌やりを行っている方との間でトラブルにつながるケースもあると伺っております。　このように地域にすみついた飼い主のいない猫のトラブルに関しては、責任の所在が明らかでないため行政としても対策に苦慮をされているのだろうと想像はしているところですが、市民にとっては非常に関心の高い地域課題ともなっております。　環境省が作成した「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」では、動物の愛護と管理を巡る課題においては、地域の実情も踏まえて効果的に取り組むためには行政間及び行政内の部局間の連携や、動物愛護の地域ボランティア及び民間団体との協力が重要であると述べているように、飼い主のいない猫への対応については地域と行政の連携なくしては到底解決ができない課題だと私は捉えております。　そこで、飼い主のいない猫への対応について、以下の２つを質問させていただきたいと思います。　１．飼い主のいない猫に関する地域からの苦情や要望はどのような状況で、これまでどのような対処方法を進められてきたのか教えてください。　２．飼い主のいない猫と地域の共生を目指したいと考えてくださっている地域の方々の中には、自費で不妊手術をしてくださっている方も見えます。ただ、その手術費用は、去勢で１万5,000円から２万5,000円、避妊で２万円から３万5,000円と非常に高額であり、そのご負担は非常に大きいものがございます。　飼い主のいない猫に関する課題解決のために、一部の自治体で行われている不妊去勢手術に対する補助について、本市も実施する考えはありますでしょうか。　以上、当局の見解をよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　最初に、避難所運営訓練による成果と課題についての答弁を求めます。　牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　　避難所運営訓練による成果と課題について、お答えいたします。　１点目の、今後、他の地域での避難所運営訓練はどのように展開していくかについてでございますが、今年度、師勝西小学校で開催しました総合防災訓練において、鹿田自主防災会とともに大規模災害時における避難所の開設及び運営を、リアルＨＵＧを通じて課題を共有できたことは大きな成果だったと考えております。　大規模地震発災後、市職員のみによる避難所開設及び運営は困難であると認識しており、感染症対策として段ボールベッドなどの資機材の組立てについては避難者に協力をお願いせざるを得ない状況でございます。　避難所生活において良好な生活環境を維持するためには、避難者をはじめ自治会や自主防災会の協力なくしては成り立たないと考えており、次年度以降につきましても自主防災会の企画、運営による避難所開設運営訓練を拡充するとともに、複数の自主防災会が学校単位で合同実施できる訓練への支援を継続してまいりたいと考えております。　２点目の避難されてきた負傷者の搬送訓練についてでございますが、災害時における被害を最小限にとどめられるよう、ご提案のように避難所受付から救護所への搬送訓練を取り入れるなど検討を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　次に、実効性のある学校施設利用計画についての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　実効性のある学校施設利用計画について、お答えいたします。　１点目の学校施設利用計画に基づく利用可能な施設と開設のタイミングについてでございますが、学校施設利用計画において体育館ほか受入れ可能な教室が示されており、一般居住スペースのほか１階部分の教室は要配慮者や体調不良者用スペース、あるいは救護所として利用することとなっております。　また、開設のタイミングにつきましては、発災後に学校教職員による校舎棟の安全確認が行われた後、開放可能な教室や誘導ルートが示されるものと考えており、その手順や連絡方法などが調整できていないことが現在の課題となっております。　２点目の学校教職員の役割の明確化や、避難所運営者との連携についての課題と今後の取組方針についてでございますが、文部科学省は、大規模災害発生時における学校の教職員の第一義的な役割を、児童・生徒等の安全確保、安否確認及び学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むこととしております。　教職員には、大規模災害後に児童・生徒等の心の平穏を回復、維持するため、学校生活を再開し平常時の日常生活を取り戻すことが必要不可欠な職務として求められております。　しかしながら、発災直後の大きな混乱の中で防災担当部局職員は様々な対応が求められるため、直ちに市職員が避難所開設に十分な体制を整えることが困難であることも想定されます。そのため、発災から一定期間は教職員が施設管理を行うことも踏まえ、避難所運営の協力が有効であることから、本市では教職員の避難所運営への協力が必要となり、それを前提といたしました学校避難所運営支援災害時対応マニュアルを作成しております。教職員が避難所運営に協力し、円滑に住民の自主運営へと移行すれば早期の学校再開につながり、児童・生徒等が日常生活をいち早く取り戻すことができるものと考えております。　課題といたしましては、発災直後の参集率でございます。市内に在住の教職員は、１校当たり４名から14名程度のため、混乱した中でマニュアルどおりに対応することができない可能性があります。　避難所運営に係る被災地の事例といたしましては、コミュニティスクールを導入している学校において、地域住民と日常的に連携が取れていたことにより地域の自主防災組織に避難所運営の引継ぎをスムーズに行うことができたため、教職員が学校教育活動の早期正常化につなげることができたという報告もございます。　このことから、今後の取組方針といたしましては、課題となっております教室の開放手順や誘導方法、連絡手段などについてまずは協議を進め整理するとともに、教育関係部局と防災担当部局が共に学校と地域の連携及び協力体制の強化を図れるよう支援を継続していく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　次に、災害時におけるペットの保護についての答弁を求めます。　牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　　災害時におけるペットの保護について、お答えいたします。　１点目の避難所におけるペットの飼育場所の適正な確保及びその情報公開についてですが、避難所として指定しております小・中学校16校の全校が昨年度までに学校施設利用計画を策定しており、その中で同行避難した動物の飼養場所について整理がされております。　しかしながら、中には必ずしも適正な場所とは言えない飼養場所が指定されている場合も見受けられます。避難所へのペットの同行避難を行うに当たり、避難者への危害防止、公衆衛生などの観点から適切な飼養場所を改めて小・中学校と協議してまいります。また、再協議した飼養場所や飼育マナーを市ホームページなどで公開することにより発災後の混乱を軽減してまいります。　２点目の災害発生時における危険動物などの逸走措置及び負傷したペットの保護収容についてでございますが、犬や猫以外の危険動物などの飼育には知事の許可を要するほか、マイクロチップによる個体識別措置が義務づけられているため、万が一、災害発生時に危険動物などが逸走した場合でも所有者が判明できるものと認識しております。　逸走した危険動物などの迅速な捕獲及び保護収容につきましては、今後獣医師で構成する協議会などとの協議及び協定の締結を検討してまいります。さらには、災害で負傷した動物の応急処置や被災動物の保護収容、健康相談などの活動をいただけるよう獣医師に協力がお願いできないか協議してまいります。　なお、ペットの同行避難により飼い主以外の避難者にとって精神的安定が確保しにくくなる状況や、避難生活に支障が及ぶことがないよう、飼い主に対し平時からのしつけや疾病予防に加えて、災害発生時の預け先の確保やペットフードの備蓄など周知に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　次に、地域における飼い主のいない猫への対応についての答弁を求めます。　島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長（島田恭弘）　　地域における飼い主のいない猫への対応について、お答えいたします。　１点目の地域からの苦情や要望の状況及びこれまでの対処方法については、苦情などは年間で30件ほど寄せられており、内容はふん尿や鳴き声のほか、特に餌やりに関する苦情が多く、時間や場所を選ばない無責任な餌やりなどについてはその都度指導しております。また、自己防衛策の一助として、超音波式猫被害軽減器の貸出しとともにご家庭で手軽にできる防衛策の助言などを行っております。　２点目の不妊手術に対する補助については現在のところ考えおりませんが、本年９月から市民の皆さんの思いや苦情に対応するために地域猫活動を推進しておりますので、その活動の中で支援を行ってまいります。　地域猫活動は、不妊手術を行った猫について一代限りの命として全うできるよう地域で適正に管理する活動で、地域での飼い主のいない猫による問題を解決し、地域における環境衛生の向上と動物愛護を両立させた有効的な方法と考えております。　現在、地域猫活動を行うボランティア団体や個人に対して、不妊手術などを無料で行うことができる公益財団法人が発行する無料行政チケットを利用して市財政の負担なく地域猫活動を支援しているところでございます。　今後も地域の実情を把握し解決につながるよう、団体、地域、行政の協働により地域猫活動を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　清水晃治議員。 ◆２番（清水晃治）　　地域猫活動に着目して、ボランティア団体と地域に入って積極的に対応していただいているということは、そういった答弁だったんですけど、この問題は本当に一朝一夕で解決できるものではないので、何とか粘り強く継続してやっていただきたいなあと、そう願うばかりですが、今後そういった対応を続けていく中でどういった課題があったりとか、またその対応はどのように考えているのか、お考えがあればお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長（島田恭弘）　　地域猫活動を行っていく中で要となる活動がＴＮＲ活動といいまして、猫を捕獲して不妊手術を行い、その後に捕獲した元の地域に戻すといった活動でございます。　現在、こちらのＴＮＲ活動をボランティア団体さんとして北名古屋さくら猫の会という団体が行っておるんですけれども、こちらの団体がＴＮＲ活動以外に保護猫の譲渡会だとか様々な事業を行っておりますので、そういった団体が行う活動に対して支援を今後も必要になってくるのではないかと考えております。そのためには、やはり団体と情報を共有してしっかりと連携して対応していくことが大切であると考えております。　もう一点、ＴＮＲ活動とその活動の後に猫を元の場所に返す、そういったときに餌やりさんだとか、あと苦情者の方、そういった方も含めて地域のご理解と協力がなくしてはこういった地域猫活動、ＴＮＲ活動ということはできませんので、答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、やはり団体と地域と行政の三位一体となった連携が重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、清水晃治議員の個人質問を終結いたします。　次に、齊藤裕美議員。 ◆10番（齊藤裕美）　　10番、公明党の齊藤裕美です。　通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症という、いまだかつて経験したことのない世界難とも呼べる事態に私たちは遭遇いたしました。緊急事態宣言が解除され、日本における１日当たりの新規感染者数は激減し、少しずつ感染拡大前の生活に戻りつつあります。しかし、新たな変異ウイルスも見つかり、終息の見通しは不透明です。　そんな中にあって、今政治に求められるものは希望と励ましを広げていくことではないでしょうか。それには、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義に基づく中道政治が必要だと思っております。　市民の健康維持増進に向け、日頃よりご尽力いただいている皆様に心より感謝申し上げます。　それでは、子宮頸がんワクチン接種の推進について、お伺いいたします。　子宮頸がんは子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんです。2017年の統計では、年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人が死亡しております。年齢別の死亡者数では、39歳以下で年間約150人、44歳以下で年間300人が子宮頸がんにより死亡しています。子宮頸がんは無症状で進行するため発見されにくく、若い世代はがんの進行が早いため命に関わる病となっています。しかし、子宮がん検診とワクチン接種で予防と早期発見、早期治療が可能な病と言われています。　子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染症を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業を経て2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。　一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知を取りやめました。その結果、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満まで激減しました。国は、昨年10月と今年１月に２度にわたりヒトパピローマウイルス感染症に関わる定期接種の対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶワクチンの定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。　そこで、まず昨年10月の国からの通知を受けての本市の対応とその結果について伺います。　１．昨年10月の国から対象者への情報提供に関する指示に対し、どのように対応をされましたか。　２．本市における通知実施世代の令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の対象者数と接種者数、接種率はどのようになっていますか。　本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。また、11月26日付で来年４月からの接種再開が通達され、準備の整った市町村にあっては来年４月より前に実施することも可能であると記されています。　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されることとなり、この制度の趣旨を踏まえて、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種を勧める旨の分かりやすい案内を速やかに郵送通知でお届けすべきと考えます。　そこで、３．積極的勧奨が再開されますが、本市での情報提供の方法についてどのような周知をお考えでしょうか。周知対象、周知方法について伺います。　また、本年11月15日の厚生労働省の専門家による分科会では、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃してしまった人への対応として、キャッチアップ接種について議論され、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も時限的に追加で公費での接種対象にする方向で一致しました。　今後、国のキャッチアップ制度が導入された際には、十分な周知を受けることもないまま接種機会を逃してしまった全ての対象者に、国の方針の変更と新たに接種機会が確保されたことを速やかに郵送通知で確実にお届けすべきと考えます。　そこで、４．今後、定期接種対象年齢以外への救済制度が導入された場合の本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定していますでしょうか。周知対象と周知方法について伺います。 ○議長（沢田哲）　　子宮頸がんワクチン接種の推進についての答弁を求めます。　安藤市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（安藤知人）　　子宮頸がんワクチン接種の推進について、お答えをいたします。　１点目の昨年10月の国から対象者への情報提供に関する指示に対しての対応につきましては、小学６年生から中学３年生の対象者については市内小・中学校を通して保護者向けの案内文及び厚生労働省が作成したリーフレットを配付し、市外通学者及び高校１年生相当の女子につきましては個別通知により情報提供を行いました。　２点目の令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の対象者数と接種者数、接種率についてでございますが、令和２年度の対象者数は2,483名、１回目の接種者数は39名、接種率は1.57％、２回目の接種者数は25名、接種率は1.01％、３回目の接種者数は９名で接種率は0.36％でございました。　通知未実施であった令和元年度の対象者数は2,059名、接種者は１回目、２回目は各１名ずつで、３回目はゼロ名、接種率は１回目、２回目ともに0.05％、３回目はゼロ％で、接種対象者への情報提供を行ってからは僅かでありますが接種率が上昇しております。　３点目の積極的勧奨の再開に当たり、周知対象、周知方法につきましては、接種対象者となる小学６年生から高校１年生相当の女子に対して個別通知を行う想定で準備を進めていく予定でございます。　４点目の定期接種対象年齢以外への救済制度が導入された場合の本市での情報提供の方法につきましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供などに向けて対象者や機関などについての議論が開始されたところでございますので、今後の審議会の動向を注視し、国からの通知を基に情報提供の方法についても検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　齊藤裕美議員。 ◆10番（齊藤裕美）　　今後の課題についてはどのようにお考えですか。 ○議長（沢田哲）　　安藤市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（安藤知人）　　今後の課題でございますが、やはり副反応に対する市民の不安の解消や、多感な年代の女性の、どのように接種を理解してもらうかが今後の課題だと考えております。 ○議長（沢田哲）　　齊藤裕美議員。 ◆10番（齊藤裕美）　　今後、接種を推進していく中で、未成年者に対しては保護者の管理指導の下での接種になっていくと思うし、もし成人している方が対象の場合は自己判断という形になると思うんですけれども、家族や周りの方の理解や推進が大きな鍵を握るのかなあと考えるんですけれども、また今オミクロン株の出現でコロナワクチンの３回目の接種について主眼が向いている中で関心を向けていただくことがとても大切なんじゃないかなあと感じるんですけれども、今後の有効的なＰＲについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　安藤市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（安藤知人）　　子宮頸がんワクチンを接種するかどうかについて、検討、判断できるよう、ワクチンの効果や安全性、そしてリスクに関する情報の提供といたしまして、国が作成いたしますリーフレットや啓発ポスターを配布及び掲示していきたいと考えておりますが、それに併せて市の広報、ホームページ、ＬＩＮＥ等を活用してＰＲしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後２時25分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。　それでは、一旦休憩とします。　　　　　　　　　　　　　（午後２時14分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後２時25分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　１番、日本共産党の川渕康宏です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき３点を質問させていただきます。　国民健康保険制度は、2018年度から都道府県を国保財政の責任主体とする国保の都道府県化を実施し４年目を迎えております。　2021年６月４日には、国会で全世代対応型の社会保障制度を構築するためとして33本の法律の一括法案が成立いたしました。この中で、国民健康保険法第82条の２第２項において、保険料水準の平準化による都道府県内の統一化、また同じく第５項では市町村国保の特別会計の財政の均衡に必要な措置を定めるとして一般会計からの法定外繰入れの解消の努力義務が明記されました。　法制化を進めてきた財務省では、2020年10月８日と2021年４月15日に行われた財政制度等審議会で、都道府県国保運営方針について、法定外繰入れの解消や保険料の統一を加速させるべきと言及しています。また、2021年６月18日の経済財政諮問会議では、経済財政運営と改革の基本方針2021と称して、国保財政を健全化する観点から法定外繰入れ等の早期解消を促すと決定しています。　これらを受け、愛知県では第２期愛知県国民健康保険運営方針において、市町村は収納率の向上や医療費適正化等の取組を進め、赤字の計画的、段階的な解消に努めるものとしています。ただし、被保険者の保険料（税）負担が短期間で著しく増加しないよう配慮し、関係者の納得と理解に努めた上で進めていくものとしています。　また、赤字解消の目標年次設定の考え方は地域の実情に応じて目標を定めるものとし、県と市町村が個別に協議することとなっています。　この愛知県の方針は、いまいち曖昧な見解ではないかとうかがえます。それは県内の市町村の保険料（税）等の格差が大きいことが要因だと思います。県内54市町村の2021年度の平均保険料（税）は、一番高いところで南知多町の11万9,697円、一番低いところで豊根村の６万944円と大きな開きがあります。本市においては、８万2,597円と県内で低いほうになります。　愛知県国保運営協議会の澤田和男委員にこのような現状について伺ったところ、こうした自治体格差があるため保険料（税）の統一は現状厳しいと県は認識している。また、格差をなくすため国の支援が必要だとおっしゃっています。実際に国が示す方針と地方自治体の実情が合っていないということではないでしょうか。　今、国の政治で被保険者と自治体は苦境に立たされています。そうした中、全国知事会は2021年６月10日付で、全国市長会は同年６月30日付で、国に対して財政措置を講じるよう意見書が出されました。これは全国の自治体の共通認識の表れだと考えます。　また、各自治体が独自で減免等も実施しています。本市においては、低所得者への２割減免を行っており高く評価しています。繰入れについても、段階的に減らしていくものの、今年度は県内で５番目に多い自治体となっています。　今後、赤字解消や保険料（税）の統一が進めば、県内の中で保険料（税）が低い本市はさらに引上げとなります。さきに述べましたが、国は繰入れの解消などを進めています。しかし、減免等を定めている国民健康保険法第77条の規定のうち、市が独自で進めている減免に係る保険料（税）の繰入れは赤字の解消、削減の対象外とされています。　今、市民の方から保険税の引下げを求める声が多く寄せられています。個人事業主からは、家賃等の支払いを差し置いてでも国保などの税金をやっとの思いで払っている。今後払っていけるか不安。また、私ども市議団が行った市政アンケートでも、保険税の引下げの要望が一番多く、ほかの支払いが多くなり払うのが大変など切実な声が寄せられていました。　以前、お話を伺った労働者の方は、アルバイトの掛け持ちでは保険税などが払えなく滞納をしていた。正社員になったおかげで滞納していた分を払えるようになり、少しずつ払うようにしてもらっていると話していました。　澤田委員も、国保の加入者の多くは非正規労働者と個人事業主なので、払えなくなる人が増える懸念がある。国の責任で財政措置をし、払える保険料（税）にするべきである。国庫負担金を減らしたことが問題だと述べています。　国民健康保険法には、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると明文化されています。しかし、今の国の方針では実情に見合っていない国庫負担金や赤字解消等を自治体に押しつけるなど、住民福祉の増進とは真逆と言えます。国の責任で払える保険料（税）にするべきです。　そこでお尋ねいたします。　１点目は、国民健康保険税の滞納の現状についてです。　国民健康保険税を滞納されている人には様々な理由があります。その中でも、支払いが困難な人や、毎月過去の滞納分を少しずつ納めている人がいます。これまで私どもは寄り添った対応を求めており、当局も同様に対応いただいておりますが、一旦支払いが遅れると元に戻すことは本当に大変だと思います。　定期的に面談等を行っておられると思いますが、こうした現状についてどのように捉えていますか、お聞かせください。　２点目は、国の責任で国保への国庫負担金の増額をについてです。　そもそも国民健康保険料（税）が引き上がった要因は、1984年の国民健康保険法の改悪で定律国庫負担割合を引き下げたのを皮切りに、国保財政運営に対する国の責任を後退させてきたことです。その結果、国保会計に占める国庫負担金の割合は1980年代の約50％から2015年度の20％台まで下がり、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。国は被保険者や自治体に責任を押しつけず、国の責任で実情に見合った国庫負担金を投入していくべきです。　本市からも、これまで述べた現状を関係会議等でさらに強く要望することが必要だと思いますが、どのように考えておられますか、お聞かせください。　３点目は、払える国民健康保険税をについてです。　国の方針で赤字解消などが示されている中、本市においては段階的に解消を進めているところであります。その中でも、愛知県内では2021年度は独自の繰入れを増額した自治体が26団体ありました。それだけ実情に見合っていない表れではないでしょうか。　当局も難しい局面に立たされていることは承知しております。さきに述べた国民健康保険法第77条の規定により、市が独自で定めている減免に係る保険料（税）の繰入れは赤字解消、削減の対象外であることを踏まえ、今後は納付状況や財政面を見ながら市独自で減免等の拡大を視野に入れるべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　最初に、国民健康保険税の滞納の現状についての答弁を求めます。　下元収納課長。 ◎財務部収納課長（下元達也）　　国民健康保険税の滞納の現状について、お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、市税等の納付が一度遅れますと完納まで長期間になることが想定されます。　このことから、収納課では生活全般の相談を受けることこそが完納の近道と考え、個々の事情に耳を傾け適切な対応に心がけております。まずは生活の再建を最優先課題とし、無理のない納付計画を立て、可能な限り短期間で滞納を解消する方法を基本として取り組んでおります。　今後も、定期的な面談を通じて滞納の解消に努めていく所存ですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　次に、国の責任で国保への国庫負担金の増額をの答弁を求めます。　豊吉国保医療課長。 ◎市民健康部国保医療課長（豊吉佳子）　　国の責任で国保への国庫負担金の増額をについて、お答えいたします。　国民健康保険は高齢者や低所得者が多く、また医療費水準が高いという構造的な問題を抱えております。このため、国は国保制度の財政安定を図るべく平成30年度に大幅な制度改革を行い、毎年約3,400億円の財政支援を実施しております。　しかしながら、今後も急速な高齢化の進展や医療技術の高度化による医療費の増大、また長引く景気低迷による税収の伸び悩みにより厳しい財政状況が続くものと考えております。　このため、国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、今後も機会を捉えて関係会議等で要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　ありがとうございます。　今ご答弁ありましたように、毎年医療費水準も上がっていくという現状があるということですね。それで、その中で本市においても厳しい財政であるということも今答弁で述べられましたが、先ほども言ったようにそもそも社会保障というのは国の責任でやるべきだということを私どもは主張しております。　先ほど言いましたけれども、市のほうでも独自の２割減免とか、これまで多額の一般会計を繰入れすることによって何とか安心して使える国保ということで取り組んでこられた中で、そこに意義があると私は思うんですね。　今後、愛知県とも市町村で個別で協議をするというふうに定めておりますので、市のほうからも今までなぜこの２割減免をやってきたのかとか、いろいろ施策の理念等を伝えて、国にもっと強く支援を求めることが一番大事かなと。　先ほど１問目でも答弁がありましたように、１回滞納するとなかなか復活というか復帰できないという現状もあります。滞納のほうでもいろいろ事情はありますけど、やっぱりなかなか返せないと。これからどんどん赤字解消に向けて繰入れが減っていくと、結局払えなくなる人、きつくなる人がまた増えるんじゃないかという懸念を私どもはしておりますので、そういった実態と、繰り返しになりますけど、今まで北名古屋市がやってきた思いというのをしっかりと県を通して国に言っていくということが大事かなと思います。　先ほど紹介した澤田委員も、ぜひ現場の声、もっと上げてほしいという声を聞いておりますので、やっぱりその辺りを明確にさらに強く言っていくことが大事だと思いますが、その辺りの考えをお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　豊吉国保医療課長。 ◎市民健康部国保医療課長（豊吉佳子）　　全国市長会のほうでも令和４年度に向けた国の施策や予算への重点提言に公費を、3,400億の財政支援の継続実施とさらなる拡充を掲げております。こういったことからも、全国的に国保財政のほうは厳しいと私も思っております。　本市におきましても、国民健康保険の運営が厳しい状況であるということや、また議員がご質問でおっしゃっておりましたが、市民の方の実情など県内の市町村と連携をしていきまして、県の会議等でさらなる声を上げていきたいと思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、払える国民健康保険税をの答弁を求めます。　豊吉国保医療課長。 ◎市民健康部国保医療課長（豊吉佳子）　　払える国民健康保険税をについて、お答えいたします。　国民健康保険では、一般会計からの法定外繰入れとして決算補填等を目的としたものがあり、その分につきましては県の運営方針に基づき計画的に赤字解消、削減を進めているところであります。　また、それ以外の法定外繰入れである国民健康保険法第77条の規定による減免につきましては、本市でも低所得者対策の２割減免等をはじめ独自減免を実施しております。その分につきましては、議員がおっしゃるとおり赤字解消、削減の対象外とされておりますが、この減免額においても一般会計からの繰入れを行っている状況であります。　そのため、減免制度の拡大につきましてはさらなる一般会計の負担増となることから、本市の財政状況を踏まえ減免の必要性を研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。　次に、上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　16番、立憲民主党の上野雅美でございます。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　妊活支援・不妊治療支援について。　女性の社会進出に伴う晩婚化、晩産化により、不妊治療を受ける女性、また不妊治療を受ける男性も増加しています。　2020年12月、政府は全世代型社会保障改革の方針の中で少子化対策を掲げ、不妊治療について2022年４月から保険適用を実施するとし、それまでの期間は現行の助成制度を拡充するとの閣議決定がなされました。　2017年、日本では５万6,617人が生殖補助医療、いわゆる不妊治療により誕生しており、これは全出生児94万6,065人の６％に当たり、約16.7人に１人の割合となり、小学校の１クラスに約２人が不妊治療により誕生しているということになります。　不妊を心配したことのある夫婦は35.0％、夫婦全体の約2.9組に１組の割合になり、また実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、現在受けている、そうしたご夫婦は18.2％、これは夫婦全体の5.5組に１組に当たります。　不妊の要因は女性だけにあるのではなく、ＷＨＯによると約半数は男性にも原因があるとされています。男女とも検査によって原因が分かればその治療を行い、原因がはっきりしない場合でも第１段階として一般不妊治療と呼ばれるタイミング療法や人工授精などの妊活を進めていきます。それでも妊娠が難しい場合には、第２段階として体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を行うことになります。　不妊治療は段階的に治療を変更して行うため、それぞれの段階に応じた治療により通院日数がかなり異なります。そして、治療は一人一人の状況などを見極めて行われるため、指定された日に通院する必要があり、事前に予定が組みにくく不妊治療と仕事の両立が大きな課題となっています。妊活として不妊治療を続けることは、精神的、肉体的にも大きな負担となることが想像できます。　厚生労働省が行った調査では、不妊治療と仕事の両立に悩み約16％の方が離職をし、約11％の方が不妊治療そのものを諦め、約８％の方が雇用形態を変えていることが浮き彫りになっています。また、不妊治療を職場に伝えていないことなど、職場で不妊治療についての正しい知識が得られていないことや認知がされていないことなども調査では明らかになっています。　現在の働き方においては、不妊に関する正しい知識を得る機会の不足から、キャリア形成やライフプランの中に妊活について考えることが難しく、不妊治療の開始の年齢が遅れ不妊治療者が増加をしても出産率が低い状況があります。こうした現状から、離職せずに不妊治療と仕事の両立ができるよう市内の事業所などへの支援や情報提供が必要であると考えます。　不妊治療に一歩踏み出すこと自体が、その悩みをパートナーや周囲に相談しにくいなどの心理的なハードルが高くなるという課題もあります。妊活に関する正しい知識の普及促進や不安の軽減などのため、官民連携による妊活ＬＩＮＥサポート事業を開始した自治体があります。　全国初の自治体導入となった神奈川県横須賀市では、生殖医療の現状や不妊治療の実績などの正しい情報を提供し、妊活や不妊に悩む方がＬＩＮＥを使用し気軽に相談できる環境を整え、必要な情報を得て最適な妊活を進められることを目的とした妊活ＬＩＮＥサポート事業に取り組まれています。不妊症看護認定看護師などの専門家によるアドバイスを受けることができ、妊活を意識し始めたタイミングから不妊治療や不育症はもちろん医療機関情報など、妊活のあらゆる過程において相談をすることができます。横須賀市では、有料版が無料で利用可能となるコードを配布し、東京都杉並区では自由相談チケットにより無料相談を３回まで受けることができます。子供を望む方が安心して子供を産み育てられる環境を今の時代に合った形で整備していくことが必要ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　１点目、不妊治療に関する本市の現状とその取組についてお聞かせください。　２点目、離職などをすることなく不妊治療と仕事の両立ができるよう、市内の事業所などへの支援や啓発についてお伺いします。　３点目、早い段階での妊活支援となる妊活ＬＩＮＥサポート事業の導入について、ご見解を伺います。　職員の妊活支援について。　１点目において、市民の方に対する不妊治療に関する現状や課題、支援について質問させていただきましたので、同様に職員の方への妊活支援についてもお尋ねいたします。　不妊治療は精神的、肉体的な負担が大きく、何度も病院に診療、治療で通院することになり、さらには体外受精などの特定不妊治療を受けるには通院の頻度も多くなっていきます。不妊治療を必要とする方に対する不妊治療の正しい知識や、職場の理解も含めた社会全体の動きを後押しするため、自治体が率先して職員が不妊治療を受けやすい職場環境を整備し取組を進めることで民間企業や各種団体などへその取組が普及をしていき、不妊治療と仕事の両立の支援へとつながっていくのではないでしょうか。　そこで２点お伺いします。　１点目、市役所における不妊治療と仕事の両立について、どのような認識を持ち、どのような取組をされていますか。　２点目、職員の不妊治療のための休暇制度の導入について見解を伺います。　保育園でのおむつの取扱いについて。　新型コロナウイルス感染症が子供への感染へと広がりを見せる中、市内の保育現場での懸命な感染症に対する対応に感謝を申し上げます。　次々と変化する変異株は、従来株と異なり若者や子供も重症化することや、コロナ後遺症の増加などが報道されています。コロナ禍で増加した保育士や保護者の身体的、精神的、時間的な負担を少しでも軽減していく観点から、再度、使用済みおむつの持ち帰りについて、おむつを持参することについてなど保育園でのおむつの取扱いについてお尋ねします。　以前、使用済みおむつの持ち帰りについて質問させていただいた後も、園内でおむつの処理をしてほしい、また祖父母の方からも、少しでも保育園での送迎の際の荷物の軽減を望むなどのお話を伺いました。　衛生面での課題も指摘されており、国立国際医療センターによると、衛生管理の基本は汚物をすぐ捨てることであり、感染症のリスクからも使用済みおむつの持ち帰りは見直すべきだと提言がされています。全国的にも愛知県内においても、使用済みおむつの持ち帰りから園内でのおむつ処理へと取扱いを変更する自治体が増えています。　以前の一般質問により、保育士や保護者のそれぞれの負担について課題を共有していると認識しております。使用済みおむつの園内での処理について、予算や処理方法などについて検討をし調査すると答弁がありましたので、その後の取組についてお聞かせください。　次に、登園準備に係る時間短縮や荷物の負担軽減などを図るおむつの定額使い放題サービス、いわゆるおむつのサブスクリプションについて、民間の保育施設だけでなく各自治体でも取組が始まっており注目されています。　登園準備や荷物などの負担軽減のほかにも、各家庭と保育園間のおむつの受渡しや料金の徴収方法も選択できることなどから、コロナ禍における園内へのウイルスの侵入リスク軽減も期待ができます。　奈良県奈良市では、一部の園において、まずはおむつの園内での処理を開始し、その後５か月のおむつサブスクのテスト導入とニーズ調査を経て、奈良市内全ての公立園を対象に本格導入を決定しています。その他の自治体においても、少しずつではありますがおむつサブスクである手ぶら登園サービスのテスト導入が開始をされています。子育て世帯の負担を減らすこのようなシステムは有効であると考えますが、保護者や保育現場のニーズやサービスに対する理解も必要であるとも思います。　北名古屋市においても、保護者の登園準備や荷物の負担軽減を図り、子育てしやすい環境を整える取組としておむつサブスクの手ぶら登園のニーズの把握や検証、導入について見解を伺います。 ○議長（沢田哲）　　最初に、妊活支援・不妊治療支援についての答弁を求めます。　安藤市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（安藤知人）　　妊活支援・不妊治療支援について、お答えをいたします。　近年では、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると捉えています。　１点目の不妊治療に関する本市の現状とその取組についてでございますが、不妊検査や一般不妊治療を受けられたご夫婦に治療に要した費用の一部を補助することにより経済的負担の軽減を図っており、令和２年度は100件の方の申請がございました。　２点目の離職などすることなく不妊治療と仕事の両立ができるよう市内の事業所などの支援や啓発についてにつきましては、実施をしておりません。　３点目の早い段階での妊活支援となる妊活ＬＩＮＥサポート事業の導入についてでございますが、妊娠を望む方や不妊に悩む方がＳＮＳを利用して気軽に不妊症看護認定看護師や臨床心理士などの専門家に相談できることは有効であると考えます。　愛知県では、女性の健康なんでも相談として、女性の健康に関する専門家である助産師が不妊などの悩みについての電話相談窓口を設けております。また、愛知県不妊・不育専門相談事業として、名古屋大学医学部附属病院に委託をして専門医師やカウンセラーなどの専門家による無料相談窓口も実施をしております。　本市においては、これらの相談窓口の啓発を行うとともに、導入市区町の状況を参考に妊活ＬＩＮＥサポート事業の動向も注視をしながら研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　ご答弁いただきました。　全体的に不妊治療をしている方が増加しているということも共有をできたのではないかと思います。　北名古屋市で行われている一般不妊治療についても100件の方が利用している。ほかも、前年度なども調べてみましたが、大体予算的にも毎回マックス100件ぐらいで利用されているということも私自身も調べて分かってきたことであります。　今回、この質問をするに当たり様々な勉強会などにも参加をしてきましたし、そうした不妊治療をこれまでされてきた、今している方々からも男性女性問わず様々なお話を聞く機会を得た中で、やはり不妊治療に対する世間一般的な認知の状況や、世代によっても大きく不妊治療についてポジティブやネガティブに考える、そうした格差が大変大きいということを実感しております。　そこで、手軽に相談できるＬＩＮＥサポート事業などももちろん今後状況も見ながら研究をしていくということではありますので、そちらもしっかりと注視していただくことと、市内の事業所の皆さんにそうした不妊治療と仕事の両立についての取組を特に何もまだ今のところは考えていないということではありますが、県また国のほうでも様々な事業が行われておりますので、そうしたことを紹介するなども有効なのではないのかなあと思いますが、市内の事業所さんへ向けた不妊治療と仕事の両立支援について、もう少し今後の取組をお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　安藤市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（安藤知人）　　議員おっしゃるとおり、代表的な経済団体に対して不妊治療と仕事の両立ができる職場の環境整備などの取組については国から要請がされております。あわせまして、厚生労働省では企業などを対象に不妊治療を受けやすい職場づくりを推進するためにオンラインセミナーなども積極的に開催をしておりますので、市としましては市ホームページを活用いたしまして国、県の情報を発信していきたいと考えております。
   ○議長（沢田哲）　　上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　そうした形で少しでも不妊治療について、また仕事と両立をしていく、離職をしなくても働きながら不妊治療ができる、そうした環境についてしっかりと北名古屋市としても取組を進めていただきたいと思います。　そして、さらに個人、市民の方々一人一人にも不妊治療についてしっかり世代を超えた形でも周知をしていただきたいと思いますし、気軽に相談できる環境についてももう少し今後の取組についてお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　安藤市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（安藤知人）　　まさしく先ほどありましたＬＩＮＥを使っての活用というところで考えてまいりますと、不妊治療につきましては親しい人にも打ち明けづらく、治療などの情報が氾濫していることも不妊に関する悩みを深くする要因であると考えておりますので、まさにこのＳＮＳを利用して気軽に専門家に相談ができることは大変有意義なことであると考えておりますので、導入されている自治体の状況を参考に、サポート事業の動向も注視しながら今後研究をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、職員の妊活支援についての答弁を求めます。　大野人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長（大野茂）　　職員の妊活支援について、お答えをいたします。　不妊治療と仕事の両立についての認識や取組についてでございますが、治療と仕事を両立するには、働きやすい環境を整えることで離職を防ぐことにつながり、そのためには周りにいる職員に妊娠や出産、育児などと同様に理解を求め、職場に気兼ねなく治療を継続してもらうことが必要であると認識しております。　本市においては、妊娠や出産に関する支援や子育てを支援する取組は行っておりますが、現在のところ不妊治療などに対する取組については年次有給休暇を有効に活用する対応にとどまっているところでございます。　次に、不妊治療のための休暇制度の導入についての見解でございますが、先ほども申し上げましたとおり、現状においては年次有給休暇以外に特別な休暇制度はございません。　しかしながら、男性職員の育児の促進、女性職員の活躍の促進を一層進めることや公務員の人材確保という視点からも、離職することのない職場環境づくりに必要な制度と捉え、地方自治体が率先して取り組むことで社会全体にも広がりを見せるものと考えます。　現在、国においても妊娠・出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に関し新たな制度をつくる動きがございます。この国の動向を見極め、本市としても休暇を含めた新たな制度の導入を目指し準備を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　ご答弁をいただきました。　同じような課題、しっかり共有できたのかなと、また同様に思います。　先ほど１問目のほうで、市内の事業所さんへの支援も今後市としても取り組むこととなっておりますが、特別な不妊治療のための休暇制度についても準備を進めているということでありますので、市内の事業所さんにもこうした形で休暇制度を取り入れて行っている事例としてもこの取組は大変有意義であると思いますので、実際にこうした特別休暇の制度が変わったときには、先ほどの答弁にもあったように、妊娠や出産や育休と同様に、不妊治療のことについても何か職員の皆さんの中でしっかりと情報を共有してほしいと思いますが、そちらについて取組を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　大野人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長（大野茂）　　先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたが、こうした制度についてはまず職場の周りにいるほかの職員の方に理解をしていただくことが大事なことではないかと、そのように考えております。　現在のところでも、職員向けに子育ての応援ですとか、それから妊娠や出産に関する経済支援、そういったものを明記した冊子のような形で紹介させていただいております。　同様に、今後もこうした制度が新たに導入される際にも、制度を利用する方だけでなく周りの職員にそういった取組、このような制度の理解を深めていただくようなものを再度冊子のような形で紹介させていただく、そのほかに研修などの活用も含めまして周知に努めていきたいと、このように考えております。 ○議長（沢田哲）　　次に、保育園でのおむつの取扱いについての答弁を求めます。　清水保育士長。 ◎福祉部児童課保育士長（清水みや子）　　保育園でのおむつの取扱いについて、お答えします。　使用済みのおむつの園内での処理の取組について、以前、使用済みのおむつの持ち帰りについてのご質問をいただいて以降、保護者と接する機会に要望を伺ったり保育士間でも検討を続けておりますが、本市においては送迎に電車やバス等の公共交通機関を利用する保護者はほとんど存在しないため、臭いなどの衛生的な問題や苦情も少なく、おむつの処理方法については「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づき取り扱い、保護者各自で持ち帰り処理する形でご協力をいただいております。　また、保護者へのアンケートを行い、おむつ処理についてのニーズの確認をいたしましたが、「月額数百円程度の個人負担で園での処理をしてほしい」と「現状のままでよい」との意見が半々程度で、実費負担での処理方法についても園児全員が対象でないと職員の対応が複雑になってしまうことが考えられ実施に至っておりません。　次に、おむつ使い放題のサブスクリプションの導入についてでございますが、「月額3,000円程度でおむつを園で用意し、園で処理を希望する」というアンケートでは、数名の希望しかありませんでした。　調査結果からも、現時点でサブスクリプションの仕組みを導入する予定はありませんが、今後引き続き社会の流れや保護者のニーズを研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後３時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。　それでは、一旦休憩とします。　　　　　　　　　　　　　（午後３時08分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後３時20分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　９番　阿部武史です。　議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　免許返納が引き起こす負の循環。　新型コロナ感染拡大がようやく落ち着いたと思ったのもつかの間で、新たなオミクロン株の脅威が世界を覆っています。保守的に危機的な事態を想定するならば、これまで以上に厳しい財政運営を強いられると同時に、ますますお金のない時代が続いていきます。　一方で、在宅ワークやオンライン学習・診療など、なかなか進まなかった事業が進んでいったことは周知のとおりですが、自治体においても予算を削減するだけでなく、コロナ禍を契機に新たな発想で困難を乗り越えていく必要があることは言うまでもありません。　住民の皆様においても、さらなる新型コロナウイルスの脅威の影響が及んでいますが、特に高齢者の方々においては、感染を恐れた方々の外出抑制などにより体力が低下してしまったことや、通院しないため病状が悪化してしまった方も少なくありません。　中でも高齢者の移動手段についての問題は、運転事故などがニュースに取り上げられることも相まって、免許返納など国民的レベルで考える必要があります。　2019年４月に東京都豊島区東池袋で起きた東池袋自動車暴走死傷事故は様々な問題点をあぶり出しましたが、加害者の方が足が悪い状況でどうして車で出かけたのか、車以外の移動手段がなかったのか、高齢者を取り巻く自動車運転の問題が世論を揺り動かしました。　偶然、東池袋の事故現場に居合わせたモビリティージャーナリストの楠田悦子さんは、この事故をきっかけに編集、著作で関わった「移動貧困社会からの脱却」の中で、あまりにも車に依存する社会を長きにわたって続けてきた日本の状況こそが問題ではないかと問題提起をされていますが、車から離れる決断を伴う免許返納などにはどうしても負の循環が付きまといます。　例えば、父親の運転免許を半ば強制的に取り上げた方は、それがきっかけで父親の自尊心を傷つけてしまった、引き籠もってしまい一気に老け込んでしまったと後悔されていましたが、車に代わる移動の代替手段を持たない場合、運転ができなくなった瞬間に社会からはじき飛ばされ窓を閉ざされたように感じる高齢者の方が多いように思われます。そして、返納後に移動手段がなくなると、家族にも多かれ少なかれ負担がかかります。70歳を境に家族タクシーの負担が問題となってきますが、働き世代が労働だけでなく子育て、介護の３つに迫られる状況が押し寄せています。免許を返納することは、返納者の生活だけでなく家族、ひいては地域経済までもが疲弊するという負の循環の側面を有しています。　翻って、本市の免許返納の状況はどうでしょうか。本市の運転免許証の自主返納支援事業利用者数は、平成24年度から平成28年度にかけて男女合わせて10人から40人前後で推移していたのが、平成29年度に一気に143人、令和元年度には227人と大幅に増加しています。　矢野経済研究所の調べでは、2027年には100万人を超える方が免許を返納される予測を立てています。国立社会保障・人口問題研究所の高齢化の将来推計で、2040年には５人に１人が75歳以上、生産年齢人口は２人に１人の割合に、高齢化率は36.1％となる見込みです。　生産年齢人口が減る中で、免許証の自主返納に応じた高齢者の移動を確保する仕組みの構築が求められ、公共交通で移動が賄えない地域では、返納という手段以外にもできるだけ車に安全に長く乗り続ける対策を考えたり、自由に移動できる車以外の移動手段を早急に増やす取組が必要です。　先端技術で防げる事故はあるけれど。　ただ内閣府の統計でも、75歳以上、80歳以上の高齢運転者による事故件数の推移を見ても年間500件を切っており、衝撃的な高齢者ドライバーの事故のニュースも多いですが、加速度的に増加しているとは言い切れない状況です。　この数値は、一定程度であれば車の性能の向上によってカバーできる問題でもあります。自動車メーカーは各社とも安全運転技術に向けた取組は進んでおり、アクセル・ブレーキ踏み間違い被害の軽減や衝突回避支援、運転負荷軽減、標識認識支援など様々な運転支援機能が開発されています。安全性重視のカスタマイズをすることで年を取っても安心に車に乗れ、車の先進安全性能が多くの高齢者ドライバーの不安を補えるほどになっています。　しかし、最大の課題は、安全性が進化した高機能な車ほど値段が高いことです。身近な携帯電話などで考えれば、毎年新しい機種が出ても若い世代であれば１か月分の給料以上の機種を頻繁に買い換えることができないように、最新の安全機能が搭載された自動車に多くの高齢者が乗ることは想定しづらいことですし、最近は軽自動車のシェアが50％を超えるほどの勢いです。年金などが生活の原資となる場合には、年間の自動車税の支払いや燃費や車検費用などを考慮しても、車を所有することが経済的とは言えなくなります。車のダウンサイジングが起きている背景には、世代を問わず経済的にゆとりがなくなっていることも上げられます。　70歳以上のほとんどが免許を返納できない環境で暮らす。　持続可能な社会を目指す中で、我が国でも日本版ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）が進められていますが、グリーンスローモビリティ、自動運転、シェアサイクルなどと同様に、カーシェアの分野で定額で最新の先進安全性能を搭載した車を提供する民間会社の定額カルモくんがオンラインで行った調査によりますと、60％以上の高齢者の方が車が必要であり、52.4％の方が免許が返納できない状態であると回答しています。調査からは、高齢者の移動がマイカーの一択が中心となり、同時に環境的に免許が返納できない状況にあることが確認されています。　そのような状況を踏まえれば、継続して運転される方には、年齢、老化の中でも運動などや筋力トレーニングなどを通じて体づくりを行い、中にはフレグランスなどで運転前に集中力を高めることを推奨されている方もいます。雨天や夜間などは、動体視力が落ちていることを受け入れ、できるだけ運転する時間を限定する工夫を通じて、一方で国や自治体においては少しずつ継続して運転をされる方の体づくりのサポートや、住環境の整備などが高齢者ドライバーにも行政にもそれぞれに求められています。　安全性能つきの車のみの乗車の義務づけや、最新機種の補助金サポートなども議論されていますが、少しずつ返納に向けていける仕組みを通じて抵抗感を和らげていくことが考えられます。　完全自動運転に代わる次世代最強のモビリティー。　このように様々な論点が上げられる中で、既に取り組まれている自動運転はまだまだ未知数であり、現実的でなく、新型コロナにより民間交通も見通しが厳しく採算の合わない路線は廃止になることが考えられます。　そんな中で、一周回って今見直されているのが自転車です。電動アシストつきだけでなく、車のように用途に合わせて適切なものを選べます。高齢者が抵抗なくおしゃれに乗れる三輪車、四輪車の自転車も出始めているようですが、その環境を整備するために都市経営、国づくりに必要な視点は、自転車を含め車が運転できなくなるときに備えた生活様式や移動手段の見直しの推奨であり、車以外の移動手段やサービスが使いやすい環境をつくる必要性です。　前述した楠田氏は、都市経営の視点から人・道路・移動手段の３つのバランスを考えるべきであるとし、特に移動手段について選択肢を増やし充実させることが必要であると提言しています。　移動手段には、誰かに送ってもらうタイプと自分で移動するタイプの２種類があり、前者が鉄道、バス、タクシー、家族などによる送迎で、後者が、車、自転車、パーソナルモビリティ、グリーンスローモビリティなどで、特に自分で移動するタイプを増やす必要があります。車の依存度が高い地域ではこのタイプを増やすべきであり、生産年齢人口の減少、高齢者人口の増加が見込まれる中で誰かがサポートすることが難しくなっており、残念ながら自治体の財政も悪化の一途をたどっており完全な支援は不可能です。住民が自ら進んで選んで購入でき、自力で自由に移動できる手段を活用した方が現実的です。　みんなが安心して免許返納できる未来に向けて、北名古屋市がすべきこと。　ただ行政は最低限の責務として、その環境を整備していく必要があります。別添の資料にもございますように、車の依存度の高い長野県伊那市でも、10代から60代まで、子供から大人までのモビリティー教育を進めています。国は既に自転車活用推進法を施行しており、本市としても自転車活用推進をどのように進めていくべきか、さらなる取組が必要となっています。　コロナ禍で、世界ではロンドン、ニューヨーク、デンマークなどでも自転車革命が起きており、新しい都市交通の在り方へのシフトが着実に進んでいます。これからの北名古屋市において、高齢者も大人も子供もみんなが安心して納得して免許を返納し、この先の未来においても誰もが生き生きと安全・安心に暮らせるまちにするためにも、必要な施策を住民目線、都市経営目線それぞれの視点から探っていくことが重要なのではないでしょうか。　以上の点を踏まえ、質問させていただきます。　１．免許自主返納事業の現状と課題について。　北名古屋市でも免許返納事業が進められていますが、統計のとおり年々増加傾向にあります。この事業の現状とその課題について、当局はどのように捉えていますか、見解を教えてください。　２．移動貧困社会における交通行政の在り方について。　これまでの長きにわたった我が国の車に依存した社会状況において、免許の返納は返納者の生活だけでなく家族、ひいては地域経済までにも影響を及ぼす課題です。　民間企業も様々な観点から免許返納後のマーケットを模索していますし、我がまちの企業もアフターコロナの社会において業態変更が求められてくる場面も増えてくることが考えられます。　交通とは課題が異なりますが、春日井市がイーアス春日井のオープンを機会に、無印良品を展開する株式会社良品計画と春日井市民の「感じのよい暮らしの向上」を目指して、災害対策、リサイクル、地域資源活用などの地域課題解決などで連携協定を結んだように、新たなモビリティー社会に向けて、時に民間企業と勉強会を重ねながら研究を重ねていくことが本市にも必要になると考えられます。国の動向だけでなく、他国の事例も視野に入れながら、比較検討の中で本市にとって妥当な施策を検討していくことが求められています。　交通弱者の移動の選択肢が限られている中で、きたバスの拡充など進んだ分野もありますが、まだまだ課題は山積していると言える状況です。我が国全体の課題でもありますが、移動の選択肢が限定された状況において、特に本市の今後の交通行政の在り方をどのようにすべきだとお考えでしょうか。当局の見解を教えてください。　３．自転車を活用したまちづくりのビジョンについて。　国は自転車活用推進法を通じて、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図るなど、新たな課題に対応する準備を各自治体に求めていますが、本市の特徴、特性を踏まえ、自転車を活用したまちづくりについてどのようなビジョンをお持ちでしょうか。当局の見解を教えてください。 ○議長（沢田哲）　　最初に、免許自主返納事業の現状と課題についての答弁を求めます。　牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　　免許自主返納事業の現状と課題について、お答えいたします。　本市では、高齢者運転免許証自主返納支援事業を平成23年５月１日に開始し、令和２年度では206人、令和３年11月末現在で112人、事業開始より1,039人の方に自主返納いただきました。今後も、広報への掲載や西枇杷島警察署との連携による交通安全キャンペーンなどで啓発し、継続的に支援してまいる所存であります。　自主的な運転免許証の返納理由としましては、高齢者の自動車事故の増加という社会的背景も当然ながら、加齢に伴う判断力低下の自覚、家族からの返納の勧め、自動車の維持費用の節約など様々で、課題につきましては議員のご指摘のとおり、返納による社会からの閉塞感により心身の健康を損ない、それが経済に深刻な影響を与える可能性があることを危惧しており、負の循環を引き起こしている現状を認識しております。　本市としましては、自動車に安全に長く乗り続けることと、自由に移動できる自動車以外の移動手段の構築の両面から研究を進め、運転免許証の自主返納に対する抵抗感を少しでも和らげることができる環境づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　ご答弁ありがとうございます。　今現状、免許返納事業ということで他の市町でも、小牧市さんをはじめこういったバスチケットを返納の際にお渡しするだとか、今おっしゃっていただいたように免許返納の理由をお尋ねするということをどの自治体もされていて、ただそういった状況に対して、今回上げさせていただいたモビリティージャーナリストの楠田さんは、特に警察に対する意見になってしまうんですけど、やはり返納したほうが安全、事故が起こらないというその点だけを見て、返納を勧めるような社会風潮がどうしても出てきている。もちろんそれは問題なんですけれども、今ご答弁にもあったように、できるだけ自動車に安全に長く続けられるという方策と同時に代替手段をつくっていく、この２側面から進めていくことがやはり重要だと思います。　そこで、今後の課題といいますか、一緒に考えていっていただけたらなあという問題なんですけど、今現状、このように免許返納されていく中で、先日も免許返納された方に対して自動車の会社の方とインタビューをして返納理由のことなどを深く聞く機会があったんですが、その返納した後、半年たったときにちょっと病気になってしまったということで、生活状況が今までと大きく変わるのでやはり状態が変わっているというようなことがあります。そういったところで少し、やるやらないでなく一緒に考えていただきたいのが、例えば返納した１年後の返納者の方、もちろんこれに対してたくさんアンケートするというのはなかなか難しいことですし、本当に数名の方に少し呼んできて、デプスインタビューというんですけど、お話を聞いてみて状況を聞くだとか、そういったことでいわゆるこれは分析の手法をできるだけ増やしてほしいということなんですけど、今後政策を考えるに当たって、どのまちも同じような現状課題を持っていると思うんですが、今こういうコンタクトポイントが返納というところで出てきた中で、できるだけ市当局が判断材料を増やすために新しい施策をまず何かするということではなく、判断するための前提のデータを集めるということをいろんな形で考えてほしいなとは思っています。　今日もゼロの日で、いろんな方々が朝立っていただきましたが、やっぱりそういった身近なところで、ちょっとだけ来てといってお話を聞くだけでも距離感で十分できることですし、本当にそういった一つ一つのお声の中から結構大事な意見というのは出てくると思いますので、ぜひそういった分析手法を増やすような取組も考えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　　お答えいたします。　私ども防災交通課では、免許を自主返納される皆様方にじかにお会いする課でございます。今議員おっしゃるように、どのようにして免許返納に至ったのか、どうしてこの免許返納という選択肢を取られたのか、そういった生の声を直接お聞きする課でもございます。　今後、返納された方につきましては直接こういった声を聞いて、議員言われます政策を判断する材料として貴重なご意見をこちら側、市のほうも持っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、移動貧困社会における交通行政の在り方についての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　移動貧困社会における交通行政の在り方について、お答えいたします。　本市はコンパクトな市域で道路網や鉄道網も整備されており、自家用車を除く交通手段としてバス、タクシー、自転車、徒歩等による市内外への移動も比較的容易であることから、移動貧困、移動困難地域とは言い難い地域であると認識しておりますが、交通弱者対策として本年７月に、きたバスの全面改定を行いました。この改正を機に、市内複数の企業と広告事業を通じてタイアップし持続可能な財源が確保できたことは、官民連携の第一歩を踏み出したところであると考えております。　現在、防災交通課におきましては、愛知県と連携した安全運転支援装置設置費補助金や自転車ヘルメット購入費補助金、市独自の運転免許証自主返納支援事業や自転車教室の開催など、事故の傾向や年齢層を基に地域の実情に見合った施策を展開しております。　交通行政の確立は継続した地道な取組が必要であり、今後社会情勢が大きく変化する中で地域の実情をしっかり把握しながら、誰もが快適で容易に移動できる交通手段の維持、確保、そして災害や疫病、事故発生時にも持続可能な交通の実現を目指していくことが必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　ご答弁ありがとうございます。　今おっしゃっていたとおり、中でもすごく印象に残ったのがやっぱり地道な取組をしていくことが大事だなあというのが私もお話を聞いていて思いました。　その中で、私、熊之庄というところに住んでいるんですけれど、その中でちょうど東公民館があるところからそのまま道なりに東に少しカーブして、角のところに飲食店があるんですけど、ちょうどそのカーブする辺りが事故が起こりやすいというふうに統計的なデータがあるらしく、たまたま県内の自動車会社のメーカーさんがちょうど六、七年前のことなんですけど、調査に来たときにまさしく目の前で事故が起こったというところに僕も遭遇しまして、やはりいろんな意味で、確かに交通網が整備された地域ではあるけれど、交通事故に関しては愛知県という特性も踏まえてやはり交通事故が多いという弱点はあるのだなあと思います。　その点を踏まえまして、もう少し質問させていただきたいんですが、このような交通行政の中で地道な取組をしていく中で、今日も交通安全のゼロの日という形で啓発活動、まさしく地道な活動ですが、やはりこうやって社会情勢が変化していく中で新たな課題も出てきていると思います。　その点も踏まえて、我が町の弱点である交通安全に対して、どのような見識をお持ちですか。その点、もう少しお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　今議員のほうから北名古屋市の弱点という言葉がございました。私個人的には、交通安全の必要性というのは当然、皆さん誰もが重要であるということは認識しておりますし、私も担当部長でございますので、交通事故の撲滅に向けて今朝もゼロの日の啓発に取り組んでおるところでございます。　しかし、北名古屋市がそこに弱点というふうに捉えてはおりません。ご質問の中にもいろいろございました。自動車に依存したライフスタイル、人口減少、特に若者の自動車離れ、コロナウイルスの影響による公共交通離れ、自然災害の激甚化、いろいろございます。しかしまた一方で、デジタル革命だとかグリーン社会の進展ということで、ネガティブな部分に対してポジティブな進展も社会の中でどんどん変わっていく中で、北名古屋市が何をもって見合った妥当な交通行政を進めていくかという点でいくと、私は２つ、先ほども答弁しましたが、誰もが移動できる交通手段の確保と持続可能な交通の実現であるという認識をしています。　この２つを維持するための一つの選択肢として、きたバスの全面改定に踏み切ったわけですけれども、きたバスとて問題がないわけではなくて、現実問題、停留所まで足が運べない方々もいらっしゃるということを聞いております。聞いておりますその内容を伺ってみると、100メートル歩けない方が75歳以上で15％ほど統計的にいらっしゃると聞いています。北名古屋市の高齢率も24％を超えました。そうすると、この北名古屋市の移動手段をきたバスだけに頼っておっては交通行政の確立はあり得ないと。そうすると、今後、先ほど議員もおっしゃったように、ご自身で移動できる手段を支援する方法と、それからできない方を支える地域の共助を支える支援、これが今後必要なんだろうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（沢田哲）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　ありがとうございます。　この弱点という言い方は少し語弊があったかもしれませんが、課題という形で捉えればやはり今回、高齢者の運転事故なども取り上げた中で重い問題を、今おっしゃったように、誰もが利用できるような交通手段であったり実行可能性の面だったりで解決を図っていく。今ご答弁の中にもありましたが、その中で代替手段を自分でやってもらうか、あるいは共助で進めていくということが大事かなあと私自身も思っております。　その中で、担当課のほうからお聞かせいただいた中で、例えば社会福祉協議会にも買物支援みたいなサービスがあるんですけど、なかなか利用が届いていないみたいな形のことを教えてもらったりとか、地域で車を返納した後に高齢の特に女性の方からお話しいただいて、皆さん、他の議員の方も聞いていらっしゃると思うんですけど、近くにスーパーがないだとか、そういった悩みを聞いていく中でこれをどうやって解決していったらいいのかなというのを日々皆さんも悩んでいると思うんですが、私も問題を感じているところでございます。　そこで、最後にこの点を確認させていただきたいんですけれど、やはり共助ということで地域でこういった対話を重ねながらいろんな話を聞いたり、あるいは企業との連携の中で既に様々な連携を本市もいろんな企業さんと結んでいるところだと思いますが、こういった対話、勉強会、これからも進めていってほしいと思いますが、そういった点に対してもう既に動いておると思いますが、そういった視点について最後に何かご所見を聞かせていただければ、お願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　民間企業との民間活力の導入といいますか、そういう視点でいけば何もこれは交通に限ったことではなくて行政全般に同じことが言えると思います。我々公的な機関が多くの市民に対して支えていくべきことと、そしてまた民間の活力を導入しながらいろいろアイデアを受け入れながら、そして企業、また行政と三位一体で進めていくことがよりよい北名古屋市をつくり上げるのではないかなあというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（沢田哲）　　次に、自転車を活用したまちづくりのビジョンについての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　自転車を活用したまちづくりのビジョンについて、お答えいたします。　自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画は、地域の特性や資源を生かし自転車を活用した課題解決の方向性を検討することが求められております。　本市における自転車活用の課題としては、自転車が安全で快適に通行できる都市環境の形成をはじめ子供や高齢者による自転車事故のない安全・安心なまちづくりが挙げられます。　ご指摘のように、自転車の利便性、安全性の課題は長期的な視点に立った取組が求められますが、安全で快適な走行環境の整備は自転車での外出機会を増やし、健康の増進により医療費や社会保障費の削減につながり、社会全体としての負担を下げることが可能になります。　また、自転車教室を通じ知識、技術、マナー向上等の指導により自転車運転時の危険性を下げ、利用者拡大による環境負荷の低減や災害時における交通機能の維持が図れるため、市域全体の価値を向上させることもできるものと考えております。　総合計画、マスタープラン、国土強靱化計画をはじめ各種計画の調和と整合を図り、元気と暮らしやすさを育む安全で快適な自転車利用の促進を目指し、各部課の連携により地域の実情に見合った施策を講じてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　ありがとうございます。　自転車については本市、鉄道も整備されてバスもある中で、西春駅だったり徳重駅を利用する中で日々感じていることなんですけど、現役世代の方だと駅を利用されるということで多くの方は家族に車で送迎されて駅まで行くか、バスを使うか、あるいは自転車で乗ってくるかということで、放置自転車の問題はさておき、現役世代の方が自転車を使うということに対しては抵抗感を感じないと思うんですが、日頃私も含めてこの議場の方もそうだと思うんですけど、通勤で電車を使われていない。車で通勤をされている方は本当に土・日、車に乗る、１回、２回、車を乗る機会があればいいかなあというところで、なかなかこのライフスタイルを自転車、確かにこれを代替手段として推進していくということは大切なことではあるけれど、やはり相当ハードルが高いなあと今回、質問に対して調査をする中で感じました。　ただ、やはりこれは推進計画、一応国のほうではあるんですけれど、問題はこれが本当に、確かに施策として進めることだとは思うんですけど、どういう形で市民の方に伝えたら、確かにそうだなと。いきなり自転車に乗ってくださいというのは本当にハードルが高いんですけど、自転車に乗ることがそういった事故を、将来的に長く車に乗り続けることにもつながるんだよと、そういうところにつなげるところが大事なんじゃないかなとは思っております。　そこで、最後に何点かお聞かせいただきたいんですけど、自転車教室、知識やマナー向上という中でやはり対象年齢だとか、なかなか現役世代の方だとか、通告のほうでも出させていただいた長野県伊那市みたいに全世代型に自転車を乗っていこう、車に依存した地域だから自転車が大事だよねというところまでにはまだまだシフトはしていない状況かなとは推察しております。　その点も踏まえまして、自転車がある、モビリティー、今後の世代を見越してこういうことが大事だよということを伝えていくためにどんなことが大事なのか、担当局でどのように感じているか教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　自転車教室については、現在、小学生と高齢者を対象として実施しております。小学生の中でも愛知県の小学生の交通事故を分析したデータがあるんですけれども、やはり歩行中の交通事故よりも自転車乗車中の交通事故の割合が非常に多うございます。そして、自転車事故の中でも特に運転操作を誤った、安全な方法で運転しなかった事故というのが70％というデータが出ております。　そういうことからして、北名古屋市の自転車教室を進める対象者としても、統計上非常に多い３年生や４年生を中心とした小学生を対象に進めております。　また高齢者の事故につきましては、現在、北名古屋市、日常的に自動車運転しておってもまだまだ横断歩道や信号機を使って対岸に横断される高齢者が少ないという現状も鑑みまして、やはり高齢者の方々に対して交通ルール、それからご自身の命を守っていただくためのヘルメット着用だとか保険義務、こういった基本的なことを教室の中で指導させていただいておるところでございます。 ○議長（沢田哲）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　ありがとうございます。　いろいろお話を伺わせていただく中で、本市の特性も踏まえいろんな事情が分かったところで、参考になったところですが、最後に、今回質問させていただく中ですごく心に残ったというか、いろいろやっぱり大事なのかなと思わされたことに、よく議会に傍聴される方なんですけど、免許を返納されてから自転車でよかったと言っていたんですけど、それに関して返納してしまったことがきっかけでやっぱり病気が重くなっちゃったということで、いろんな政策課題として我々は打ち出すけど、一番心に残ったというか、何が正解かなといったときに、社会としては免許を返納することが大事だし、ある種脅迫的にそういうような風潮になっているところもあると思うんですけど、やはり乗っている方、その年齢の方に立ち返ったとき、やはり少しでも長く乗っていただいて、安全に長く乗り続けるためにはやはり自転車と併用しながら、健康である限りは僕は免許を持ったほうがいいんじゃないかなということを、政策を学ばせていただいたりいろんな人の声を聞いたり、企業の方と話をさせていただく中ですごく思いました。　そんな中で、あくまで個人的な意見なんですけど、高齢者の方が少しでも長く車に乗って自転車と併用しながら、最後に代替手段としてそういったことを上げていただきましたが、そういうような北名古屋市するためには、最後、どんなことが必要かなと、少しだけ一緒に考えていただけたらなと思って質問させていただきます。 ○議長（沢田哲）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　ご質問の中で自転車活用推進法、またそれに基づく計画ということがございました。　この法律、計画、いずれもそうなんですけれども、視点としては４つあります。都市環境、それから安全、健康、そして観光、この４つの中で北名古屋市として道半ばといいますか、まだまだ不十分な部分もございますし、進んで展開している分野もございます。また、まだまだ逆に足りていないなあという部分もございます。　この４つの視点から計画を、自転車活用を進めていけば、先ほど懸念されているような社会背景が克服できるというふうに国や県や進んだ自治体では述べているところが非常に多うございます。　しかし、北名古屋市、ご承知のようにコンパクトなベッドタウン、東西が６キロ、南北が４キロという中で自転車の移動距離を見たときに、単独でそういった見栄えのいい計画をつくるものが果たしてどれほどの効果があるかなあということは感じております。やはり近隣の自治体、行政界をまたぐような総距離が確保できるようなサイクルロードだとか、そういう連続性がないことにはなかなか健康には結びついていかないものだろうというふうに考えております。　それから、免許返納ということではございますけれども、社会的に家族も含めて免許を取り上げると、またご自身が納得いかないまでも免許を返納されるというケースもまま窓口で声が聞こえてきます。　今後、我々が交通行政を進める中で、やはりこういう減らす議論ももちろん大切ですけれど、自動車に代わる代替手段を一つでも増やしていく議論や努力が必要ではないかなと。そうすると、免許返納に固執される高齢者の方も少なからず減少していくのではないかなあというふうに感じております。以上でございます。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　今会期中の日程において、12月13日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（沢田哲）　　異議なしと認めます。　よって、12月13日は休会とすることに決しました。　次の本会議は12月14日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いいたします。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　（午後３時59分　散　　会） △議案付託表　議案付託表付託委員会名議案番号件　　　　　　　　　　　　名予算決算常任委員会議案第76号令和３年度北名古屋市一般会計補正予算（第５号）について議案第77号令和３年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について総務常任委員会議案第75号北名古屋市統括参事の設置に関する条例の廃止について福祉教育常任委員会議案第78号北名古屋市国民健康保険条例の一部改正について議案第79号指定管理者の指定について（北名古屋市高齢者活動センターしあわせの家）議案第80号指定管理者の指定について（北名古屋市高齢者活動センターふれあいの家）議案第81号北名古屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第82号北名古屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について建設常任委員会議案第83号北名古屋市排水施設条例の一部改正について議案第84号市道路線の認定及び廃止について △議案付託表　議案付託表付託委員会名議案番号件　　　　　　　　　　　　名予算決算常任委員会議案第91号令和３年度北名古屋市一般会計補正予算（第６号）について △個人質問発言順表　個人質問発言順表順位質　問　者件　　　　　　　　　　　　名１熊　澤　真　澄 （市政クラブ）１　農地を活用した水害に強いまちづくりについて ２　農業法人の育成について ３　用水路及び路肩等法面の維持管理について２浅　利　公　惠 （市政クラブ）１　育児支援ヘルパーの派遣について ２　ヤングケアラーの家庭支援について３間　宮　文　枝 （公　明　党）１　コロナ禍における女性活躍の推進・課題解決について ２　高齢者における情報格差への進捗状況について４渡　邉　麻衣子 （日本共産党）１　困窮するひとり暮らし高齢者に医療費支援を ２　利用しやすい一時保育と子育てのレスパイトケアを ３　子育てのレスパイトケアと連携について５清　水　晃　治 （市政クラブ）１　避難所運営訓練による成果と課題について ２　実効性のある学校施設利用計画について ３　災害時におけるペットの保護について ４　地域における飼い主のいない猫への対応について６齊　藤　裕　美 （公　明　党）１　子宮頸がんワクチン接種の推進について７川　渕　康　宏 （日本共産党）１　国民健康保険税の滞納の現状について ２　国の責任で国保への国庫負担金の増額を ３　払える国民健康保険税を８上　野　雅　美 （無会派）１　妊活支援・不妊治療支援について ２　職員の妊活支援について ３　保育園でのおむつの取り扱いについて９阿　部　武　史 （無会派）１　免許自主返納事業の現状と課題について ２　移動貧困社会における交通行政の在り方について ３　自転車を活用したまちづくりのビジョンについて...