令和 ３年第１回定例会（ ３月） 令和３年第１回
北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日 令和３年３月８日招集場所
北名古屋市議会議場開 会 ３月８日 午前10時
議長開会宣言応招議員 １番 川 渕 康 宏 ２番 清 水 晃 治 ３番 浅 利 公 惠 ４番 熊 澤 真 澄 ５番 井 上 一 男 ６番 福 岡 康 ７番 渡 邉 麻衣子 ８番 梅 村 真 史 ９番 阿 部 武 史 10番 齊 藤 裕 美 11番 間 宮 文 枝 12番 猶 木 義 郎 13番 渡 邊 幸 子 14番 永 津 正 和 15番 桂 川 将 典 16番 上 野 雅 美 17番 神 田 薫 18番 大 野 厚 19番 沢 田 哲 21番 黒 川 サキ子不応招議員 な し出席議員 20名欠席議員 な し欠 員 １名地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長 長 瀬 保 副市長 日 置 英 治 教育長 吉 田 文 明 統括参事 岩 越 雅 夫 総務部長 早 川 正 博 財務部長 村 瀬 雅 彦
防災環境部長 桑 原 邦 匡
市民健康部長 井 上 昭 人 福祉部長 森 川 三 美 建設部長 丹 羽 信 之 教育部長 鳥 居 竜 也 会計管理者 柴 田 幹 夫 財務部次長兼財政課長
市民健康部次長兼健康課長 大 林 栄 二 柴 田 悦 代 福祉部次長兼
高齢福祉課長 建設部次長兼
施設管理課長 青 山 美 枝 中 村 昌 直 教育部次長兼スポーツ課長
総務部総務課長 酒 井 英 昭 久留宮 真 治
総務部市民活動推進課長 財務部税務課長 祖父江 由 美 坪 井 俊 二
防災環境部防災交通課長 福祉部社会福祉課生活保護室長 牧 野 一 大 野 久美子職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 中 畑 裕 太
議会事務局議事課長 山 田 重 之
議会事務局議事課課長補佐 議会事務局議事課主査 安 田 道 秋 中 原 孝 治議事日程 議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 令和３年第１回
北名古屋市議会定例会 議事日程〔第２号〕 令和３年３月８日 午前10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議案第２号 押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第３ 議案第３号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例及び北名古屋市統括参事の設置に関する条例の特例を定める条例の一部改正について日程第４ 議案第４号 北名古屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について日程第５ 議案第５号 北名古屋市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第６ 議案第６号 令和２年度北名古屋市
一般会計補正予算（第８号）について日程第７ 議案第７号 令和３年度北名古屋市
一般会計予算について日程第８ 議案第８号 令和３年度北名古屋市
土地取得特別会計予算について日程第９ 議案第９号 北名古屋市基金条例の一部改正について日程第10 議案第10号 北名古屋市市税条例の一部改正について日程第11 議案第11号 令和３年度北名古屋市
国民健康保険特別会計予算について日程第12 議案第12号 令和３年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第13 議案第13号 北名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について日程第14 議案第14号 北名古屋市
国民健康保険税条例の一部改正について日程第15 議案第15号 令和２年度北名古屋市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について日程第16 議案第16号 令和３年度北名古屋市
介護保険特別会計予算について日程第17 議案第17号 北名古屋市障害（児）
者扶助料支給条例の一部改正について日程第18 議案第18号 北名古屋市憩いの家の設置及び管理に関する条例の廃止について日程第19 議案第19号 北名古屋市
介護保険条例の一部改正について日程第20 議案第20号 北名古屋市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について日程第21 議案第21号 北名古屋市
児童クラブ設置条例の一部改正について日程第22 議案第22号 北名古屋市
遺児手当支給条例の一部改正について日程第23 議案第23号 令和２年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について日程第24 議案第24号 令和３年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について日程第25 議案第25号 令和２年度北名古屋市
下水道事業会計補正予算（第１号）について日程第26 議案第26号 令和３年度北名古屋市
下水道事業会計予算について日程第27 議案第27号 北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第28 議案第28号 北名古屋市図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第29 議案第29号 北名古屋市体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第30 一般質問 （午前10時00分 開 議）
○議長（沢田哲） おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 日程第１、諸般の報告を行います。 今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 日程第２、議案第２号、押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程第29、議案第29号、北名古屋市体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの議案28件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２号から議案第29号までの議案28件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第30、一般質問に入ります。 代表質問を行います。 最初に、
井上一男議員。
◆５番（井上一男） ５番、市政クラブの井上一男でございます。 議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、市長の施政方針について質問をさせていただきます。 初めに、市民への
新型コロナウイルスワクチン接種は４月から始まることに期待が高まる中、本市における
ワクチン接種体制の構築にご協力いただいている市内医療機関の皆様、並びに医療従事者はじめ関係者の皆様に対し感謝申し上げるとともに、ここに敬意を表するものであります。 さて、令和３年度の当初予算は、昨年、過去最大規模となる積極予算から一転、大幅な縮減予算となりました。
新型コロナウイルスの影響は大きく、歳入の根幹をなす市税収入は６億3,200万円の減収となるなど、歳入全体で前年度対比マイナス14億9,000万円の大幅な減収となりました。 本市の財政を現状分析してみますと、別紙お示しした公会計財政４表の推移では、平成29年度と令和元年度の２年度を対比した６つの指標のうち、将来世代比率、
資産老朽化比率、
受益者負担比率の悪化が見てとれます。これは合併特例債や普通交付税の算定替えなど、合併に伴う財政上の優遇措置を活用し
住民サービスの拠点である公共施設の建設と、それを運営する職員等の経費が積み重なり、公共債の増加、公共施設の老朽化、人件費、物件費等のコスト増が要因であると読み解けます。 また、
公共施設建設整備基金を含む
財政調整基金では、平成30年度のピーク時に26億5,000万円あったものが令和３年度予算では残高が４億2,400万円となっており、３年間で22億円強を取り崩し、財政不足を基金で賄う状況が続いております。 私
たち市政クラブは、この危機的な財政状況に昨年の早い段階から危機感を抱いており、令和２年10月21日には財政健全化の施策要望書として、これまでとは大きく方針を転換した要望書を提出しております。 今回の予算編成は、市民の安心・安全な暮らしを維持し身近な
住民サービスを提供するためにも、中長期的に財政運営が安定的かつ持続可能に推移できるよう事務事業の見直しを図られたもので、まさに市政クラブの要望の意図を酌んで市長がご英断されたものと高く評価しております。 施政方針では、縮減予算の大きな要因はコロナ禍での個人・法人市民税の減収等によるものと表明されましたが、２月23日の新聞朝刊では、市民の要望に応えることを優先してきたため基金の積み上げが思うようにできなかったとの発言のとおり、基金からの繰入金が７億4,900万円減少したことの影響は大きく、まさに私
たち市政クラブが昨年から懸念していたとおりの状況になっています。 示された予算案では、基金全体で11億円を取り崩し、そのうち
財政調整基金の取崩しが８億円で、結果的には残高が３億7,000万円にまで減少しております。つまり、このままではコロナ禍が回復しても財政不足は解消されず、早々に
財政調整基金が枯渇してしまうことが予想されるため、令和４年度以降もこの厳しい現状に目を背けることなく、さらなる歳出削減を図り、
財政調整基金に頼らない体質改善が必要です。そうしなければ、健全で持続可能な財政運営ができないのではないでしょうか。 この厳しい財政状況から脱却し、市長の思いである持続可能な健全財政へと方向転換を図るためには、まずは現状分析し、目標を置き、未来の姿から現在を振り返り事業、政策を積み上げることが必要であり、それには産学官民手を取り合って、民間の力やビジネスの手法を生かして未来を切り開く発想と、既存施策の選択と集中を基本に進めていく必要があると私は解釈しております。 現状の分析については先ほど申し上げたとおりでございますが、市長は施政方針で、将来にわたり持続可能な財政運営をしていくための大きな転換期にある。行政の考え方に凝り固まることなく、新たな発想によるアプローチが必要、何をやるか、いかにやるかという
マネジメント改革に取り組むと表明されています。これこそ、目標を置き未来の姿から現在を振り返ることであり、私は市民が将来に向かって明るい希望と展望を持てるよう、副市長をトップとして行財政改革に取り組んでいくためには、
自治体戦略推進本部幹事会を進化させ、縦割りから横断的な行政への脱皮と、人材育成を兼ね備えた若手職員を含めた知恵を出す
プロジェクトチームの設置が必要だと認識しております。 そこでお伺いします。 今後、昨年策定された中期財政計画の方針の下に、経営戦略の視点を持って行財政改革に取り組まれるものと理解しておりますが、ただ単に削減するものではなく、総合計画の理念の下、明るい希望と展望の持てる北名古屋市のまちづくりの骨格をつくるべきです。 そのため、市民に対し、議会に対し、ビジョンや目標を示し、進捗状況を共有していく必要があると考えますが、どのような手法で、どのようなスケジュールで取組を進めていく予定であるのか、
プロジェクトチームの設置も含めお聞かせください。また、市民と進捗状況を共有する手法についてもお考えをお聞かせください。 次に、既存施策の選択と集中であり行財政改革とも密接に関連する事業、政策の積み上げについて、公共施設の統廃合の視点からお伺いします。 私は、昨年の一般質問の中で、具体的な取組として東西ある施設の統廃合や保育園の民営化、施設利用料の見直しによる財源確保などについて提言いたしました。 令和３年度当初予算案では、東公民館、西図書館、憩いの家とくしげの廃止などが示されましたが、
公共施設個別施設計画については中間報告ではあったものの、計画が完成したとの報告はまだ受けておりません。市民からも、どのような理由で廃止が決まったのか、次はどの施設が廃止になるのかなど不安の声が上がっておりますが、私
たち市政クラブも明確にお答えし説明することができません。 少子高齢化を原因とする2025年問題や2040年問題によって、扶助費をはじめとした歳出増加が迫ってくることは確実であり、今のうちから対処しておかなければなりません。予算、人、もの、情報という限られた経営資源を有効活用していくためにも、公共施設の統廃合をさらに進めていく必要があります。 そして、今がまさに公共施設の統廃合を図っていく絶好のチャンスであると考えております。コロナ禍と財政危機という二重の苦しい状況から脱却するためにも、従来の発想にとらわれることなく、ポジティブな転換が必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 公共施設の統廃合については、次年度以降も着実に取り組んでいかれると思いますが、今後どのように取り組んでいく予定なのか、また市民に対してどのように説明される予定なのか、お聞かせください。 最後に、将来のまちづくりに対する市長の夢とビジョンと決意についてお伺いします。 施政方針の中で、歳出削減を伴う行政改革に当たり、市民の皆様に痛みを与える負のイメージが強いという表現がありました。この負のイメージを打破するためには、コロナ禍と財政危機という二重の苦しい状況の今だからこそ、少し先の未来を見据え、夢と希望の持てるビジョンを市長自らの言葉で語る必要があるのではないでしょうか。 私
たち市政クラブは、市民の声を聞き、声を届ける責任ある最大会派として日々政策研究に取り組み、北名古屋市の将来がこうありたい、こうあってほしいという姿について市民に発信し続けています。 例えば、豊かな学びと心を育み文化の薫るまちについては、私
たち市政クラブは、社会のグローバル化の進展に伴い、将来ある子供たちを国際人として活躍できる人材に育成するため、英語教育の充実が必要だと考えております。小学校低学年のうちに英語圏の国で現地に６か月程度留学し、その国の風土、文化を学びつつ、日常会話を英語とする生活環境に身を置くことで、効率的に英会話を習得するだけでなく国際的な感覚や物の見方を併せて身につけることができます。将来的には、特色ある文教地区の設置も夢あるまちづくりとして期待しております。 また、魅力的で活力あるまちについては、農家の高齢化や後継者不足が進み、遊休農地の増加が懸念されておりますが、私
たち市政クラブは都市近郊の農地の特性を活かした農業施策が重要であると考え、その柱が農業法人による農業経営だと認識しております。農地を集約し、本市の土壌に適した、イチジク、梨、ブルーベリーなどの農産物を中心として観光農園化を図り、今後増え続ける高齢者や自立を目指す障害のある方を農業法人が雇用することでビジネスと雇用、遊休農地の活用につながり、市民の交流の場、食育の場としても期待しています。 私
たち市政クラブは、北名古屋市の土地利用にも着目しております。本市は、５つの１級河川に囲まれ、20年前の東海豪雨では甚大な被害を受けたことから、
建設事業要望書を取りまとめ、毎年愛知県建設局に要望し続けてまいりました。 その重点要望の一つが花開き、大山川、合瀬川の中堤部整備が今年４月から始まると聞いております。いずれは、新川へ流出する内水を海へ直接放出する地下放水路が河川整備のベストだと議論しています。また、隣町の豊山町では、
県営名古屋空港北西部で後方支援を担う新たな防災拠点の整備に取り組んでおり、愛知県は来年度予算に２億6,700万円計上することが発表されています。 そこで、主要事業として、西春駅東部地区新
市街地整備検討業務が示されました。
開発ポテンシャルが高い西春駅東部地区において、民間の活力、ノウハウを導入するための公民連携による新市街地整備の事業手法の検討を行うものとのことですが、私
たち市政クラブはさきに上げた治水安全度の向上、防災力の向上により北名古屋市の東部全体のポテンシャルが高まるものと期待しています。 そして、そのためには国、県、近隣市町との連携に加え、産学官民と協力し民間の力やビジネスの手法を生かして未来を切り開く発想の転換が必要であり、知恵を出す
プロジェクトチームが必要なのです。 また、新たな
まちづくり振興基金の創設にも注目しています。前年度までに基金造成のために起こした合併特例債を償還した範囲内という制約はあるものの、地域住民の連帯の強化、または地域振興などの事業に活用できる財源を確保したことは大いに賛同するものですが、定期的に議会へ報告することで償還及び充当状況を共有し、管理していく必要があるのではないでしょうか。 このように、私
たち市政クラブは厳しい財政状況並びにコロナ禍においても、それを乗り越えた後の将来の北名古屋市のまちづくりに夢と希望を抱き活動を続けています。 そこでお伺いいたします。 厳しい財政状況、並びにコロナ禍を乗り越えて後に訪れる将来のまちづくりに対する市長の夢と希望の持てるビジョンはどのようなものであり、どのような手段で市民に向かって市長自らの言葉を語る予定か、そして任期残り１年、そのビジョンに対しどのような決意で取り組まれるのか、市長のお考えをお聞かせください。 締めくくりとしまして、昨年当初から令和３年度当初予算案の編成に至るまでの間、私
たち市政クラブは様々なご提案を申し上げてまいりました。それはこの危機的な財政状況を市民と共に乗り越え、持続可能な財政運営によって夢と希望のある北名古屋市のまちづくりを目指したいという市長と同じ熱い思いと責任があるからなのです。 職員がコロナ禍への対応に追われる現状の中、令和３年度当初予算案の編成に当たり、市長が大変厳しいご決断をされたことに対しては一定の評価がなされるものと考えておりますが、多くの課題を積み残しており、本当の正念場はこれからです。北名古屋市の将来の発展のため、市政クラブも市長を支え市民と共に乗り越えていく覚悟でおりますので、次年度以降も改革の手を緩めることなく、真摯に取り組まれることを期待いたしまして、市政クラブの総意としての代表質問を終了いたします。
○議長（沢田哲） 令和３年度施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 令和３年度の施政方針につきまして、お答えをさせていただきます。 私はこれまで、常に未来志向で愛するふるさとの行く末を考えながら、時代の流れを見つめ、肌で感じ、時代に合った施策について的確に立ち止まることなく推し進めてまいりました。 こうした中で、
市議会最大会派であります市政クラブのご支援をいただく中で、毎年、新
年度予算編成に向けた施策要望書の内容を真摯に受け止め、提言の各種事業の実現に向けて最大限の努力をしてまいったところでございます。 特に、一昨年の令和２年度の
施策要望事項は数々頂戴いたしました。その中で、本市が
社会福祉法人師勝福祉会、西春福祉会と連携しながら
介護サービス包括型障害者グループホームの開設に向けた整備も実現できる運びとなりました。 また、懸案でありました子ども医療費につきましては、議会で多数のご賛成を頂戴した中でご賛同いただき、昨年８月から18歳到達年度の年度末までのお子さんの医療費の無料化も実施させていただきました。 一方で、市政クラブから昨年の秋にご提出いただきました財政健全化の施策要望書は、これまでの施策要望から大きく転換をされて、一転し行政改革を中心とした要望内容でございました。確かに、ここ数年の行財政状況を鑑みますと、多少の無理をしながらも市民皆様の要望にお応えするための施策を推進してまいった結果であることは否めません。また、コロナ禍の影響による経済活動の悪化、特に景気の落ち込み等によりまして市内の大手金融機関などの法人税が大幅に減少し、予想以上の税収不足になることは想定しておりませんでした。 本市では、以前から行政改革を進めてまいっておりましたが、こうした社会経済の急激な変化が市の財政を圧迫している状況下、一般質問を通して令和３年度の予算編成に対する会派の皆様からの厳しい激励を頂戴いたしたものと受け止めているところでございます。 今後は、行政執行部だけではなく、市民の代表者でもございます議員各位の皆様のご支援をいただき、行政改革を進めていかなければならないと存じます。よろしくご理解を賜りたいと思います。 こうしたことを踏まえまして、私は本市の今後10年、20年先の将来を見据えたまちづくりを積極的に推し進めるために、市民の皆様方に安全・安心、そして生活困窮者の方々のご支援、そして命と暮らしを最優先に市議会各会派からの施策要望を踏まえつつ全庁的に議論を重ねてまいりたいと存じます。 また、ご質問の行政改革の進め方等につきましては、引き続き進める中で新たな
プロジェクトチームの設置なども含めましてスピード感を持って取り組むとともに、その進捗状況は市議会議員の皆様をはじめ諮問機関であります
行政改革推進委員会への報告を、市民の皆様にも情報共有してまいりたいと考えておるところであります。 なお、公共施設の統廃合につきましては、既存施策の選択と集中という観点から、保育園の統合を民営化により効率的な運営を積極的に進めておりますが、市民の身近な
行政サービスを担うべく公共施設の統廃合は引き続き慎重に対応してまいります。 最後に、厳しい財政状況とコロナ禍を乗り越えた後の将来の
まちづくりビジョンについてということでありますが、保育園の民営化の推進によります歳出削減に努めると併せまして、沖村西部地区におきます企業誘致による雇用の創出と、令和６年度には大幅な税収増加を見込んでいるところでございます。あわせて、法人市民税の法人割におきます超過課税率の引上げ等によります自主財源の確保に大きな期待を寄せているところでもございます。 また、どのような手段で市民に向かって自ら語る予定かということでありますが、担当職員だけではなく私、市長自ら市民に説明していくことは大変重要であります。市民の皆様のお集まりになる機会等々を捉えながら、私の言葉でこの難局を一緒に乗り越えていただきますようにお願いしてまいりたいと存じます。もちろんホームページや広報においても、私の思いを伝えてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、私の公約でもあります日本一魅力ある「北なごや」を目指し、市民の皆さんと一緒に安全・安心で快適なまちづくりを進め、輝く未来が次世代までつながる諸施策に全力で取り組んでまいる所存でもございます。そして、私の任期中は、これまでと同様に、皆様の信任に応えるべく全身全霊を傾注し市長職を全うしてまいります。市政クラブにおかれましては、これまでと同様に格別なお力添えとご理解を頂戴したいということで答弁に代えさせていただきます。よろしくご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（沢田哲） これをもちまして、
井上一男議員の代表質問を終結いたします。 次に、猶木義郎議員。
◆12番（猶木義郎） 12番、公明党の猶木義郎でございます。 通告に基づき、公明党議員団を代表して市長の施政方針について質問させていただきます。 初めに、長期にわたる
新型コロナウイルス感染症との闘いから私たちの健康と命を守るため、日々全力で立ち向かわれている医療従事者の皆様、当局職員をはじめコロナ対応に従事する関係者の皆様に、また感染拡大防止に向けご協力いただいています市民の皆様に心から感謝を申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急事態宣言が２度にわたって出されるなど、多くの国民、市民の皆様はコロナ禍の終息に向け希望の道筋を求めています。 このような状況の中、今般のコロナワクチン接種事業は我が国にとってコロナ禍の終息に向け極めて重要なプロジェクトであり、本市においても鋭意早急な接種計画の策定作業に取り組んでいただいているところであります。 私ども公明党は、１月20日にワクチン接種対策本部を設置し、全国の都道府県本部の対策本部と密接な連携の下、円滑な接種体制の整備に向けて全力で取組を進めているところであります。 こうした全国の地方議会からの声も踏まえ、国民への一日も早い円滑な接種体制を進めるために、２月12日、菅総理に対して緊急提言を行いました。自治体にワクチン接種に要する費用負担を生じさせない財政措置や、円滑な接種体制の整備についてなど26項目について申入れを行いました。 本市においても、現状まさに体制整備の取組をされているところでありますが、市民の皆様もご心配されていると思います。現況の
ワクチン接種体制の計画と見通しを市長にお伺いいたします。 令和という新たな時代の幕開けを迎えたおよそ１年前に想像していた社会の姿とは全く異なる風景が、今私たちの目の前に広がっています。２度にわたる緊急事態宣言によって、私たちの日常生活は大きく変わってしまいました。当たり前にできたことが当たり前でなくなりました。地域経済は大きなダメージを受け、経営者も働く人も深刻な経済状況に陥っています。子供たちは大切な学びの機会を奪われ、大切な時間を失いました。地域の中では、市民の皆様の交流の機会も激減しました。また、病院や福祉施設での面会や、時には大切な人とのお別れの時間でさえ制限されることも珍しいことではなくなりました。このような現状において、これまでの日常がどれほど大切で幸せなことであったのかを改めて痛感いたしています。 コロナによる景気の悪化は、地方財政にも大きな影響を及ぼします。本市における個人所得及び法人収益の減少による市民税の減収や、人や物の流れが停滞する影響で消費や商取引などに伴う税収入もさらに影響を受けることが今後も見込まれます。また、コロナ禍により先行きが不透明になることで出生率の低下や、外出の自粛により高齢者の認知症や体力の低下が進行するなど健康面での影響も懸念されます。 こうした現況のコロナ禍における本市の課題について、市長はどのように受け止めておられるか、またその課題への対応のお考えを伺います。 子供たちにとって、よりよい幼保の施設整備と健全な運営に対する支援は、子育て世代にとってこの不安な社会情勢の中にあっても安心して子育てできるまちを実感できると思います。また、市内の保育園との連携をさらに深めながら、今後の子育て環境を充実させていただきたいと思います。 改めて市長に、民営化を含めた今後の幼保環境についての考え方を伺います。 次に、議会も全会派一致で要望書を提出して、昨年８月から実施している子ども医療費の18歳到達年度の年度末までの入院及び通院に係る医療費の無料化が、大変厳しい財政状況の中でも今年度通年となり、コロナ禍にあって安心して医療を受ける環境が整い、子育て世代にとってうれしいニュースとなりました。継続的に大きな財政負担となるこの事業に対する市長の思いを改めて伺います。 次に、本市内において障害者グループホーム、特別養護老人ホームが令和４年４月までに順次開設されます。また、地域包括支援センターも２か所が拡充し、市内４か所の生活圏域に分けることできめ細かく高齢者を支える体制が構築されました。 それぞれの利用者にとっても、家族にとっても安心して生活できる環境が整ったと思います。こうした施策に対しては、支える人材の確保も大切です。また、より相談しやすい環境づくりも必要だと思います。今後の取組について伺います。 次に、子育て世代包括支援センターとして取り組む産後ケアとは、核家族化や晩婚化が進み、出産後に実家を頼れない母親が増える中、地域で実家に代わる機能を果たそうとしていただく事業です。子育てに慣れない、子育てに悩むお母さんにとってはとても心強いと思います。医療機関との連携や取組について伺います。 コロナ禍において、教育現場も大きく変貌を遂げようとしています。国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、情報機器の整備も整いましたが、児童・生徒や現場の先生が十分に活用できる環境の整備も重要です。さらに学習が深まるように支援をお願いしたいと思います。ハード・ソフトの面から今後の見通し、課題などを改めて市長に伺います。 近年、大規模な自然災害が頻繁に発生しています。本市にあっても、風水害や大規模地震に備えていく必要があります。市民の防災意識も、地域の皆様の啓発活動によって一段と高まってきたと思います。 国土強靱化に基づき、本市の強靱化計画の策定を進めていただくと同時に、より実践的な防災訓練の実施を進めていただきたいと思います。防災活動の基本である自助・共助・公助の自助の備えとして、災害時も自宅で生活できるように、ＳＮＳの活用や防災訓練での防災ワークショップなども進めていただきたい。また、コロナ禍で地域では集まりにくい状況ではありますが、引き続き地域の防災力向上のため防災組織の充実に支援をお願いしたいと思います。 強靱化計画の策定、防災訓練、自主防災組織の支援、それぞれについて市長に伺います。 最後に、包括的にご質問いたします。 今、コロナ禍をきっかけとして地域社会も大きく変わろうとしています。生活や働き方の変化、デジタル化の推進などの影響は市民サービスや自治体経営の在り方にも変革をもたらすことは明らかで、今後はポストコロナ社会を意識した市政運営を進めていく必要があると思います。 地域の活動や交流が活発化することを目指して、ＳＮＳをはじめとするＩＣＴを活用した自治会活動方法の導入や、多様化する市民ニーズや新しいライフスタイルに対応するため窓口手続のオンライン化の拡充などを行い、市民サービスや行政の効率化がますます重要になってまいります。 そうした中で、本市でもマイナンバーカードの普及についてはアイデアを駆使した推進が必要ではないかと感じています。 一方で、こうしたデジタル化についてはなかなかなじめない方、高齢者の方も見えますので、利便性の格差ができるだけ生じないようにサポートする体制も必要になってまいります。この点はぜひ力を入れていただきたいと思います。 今後10年はかかると思われてきた改革が、コロナをきっかけに一気に動き出しています。国も、本年９月、デジタル庁の創設を改革の象徴として、国全体のデジタル化を進めようとしています。 行政のデジタル化を進めるデジタル・トランスフォーメーション、今般の自治体ＤＸに向けた取組は遠い先の話ではないと思います。行財政改革と自治体ＤＸをどう結びつけるのか、デジタルに関わる人材育成を含めたポストコロナに向けて、これからの市政運営について伺います。以上でございます。
○議長（沢田哲） ここで一旦休憩いたします。休憩後の再開は10時45分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いいたします。 それでは、一旦休憩します。 （午前10時37分 休 憩） （午前10時45分 再 開）
○議長（沢田哲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 令和３年度施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） ご質問をいただきました内容につきまして、逐一ご報告、ご説明をさせていただきます。 初めに、ワクチン接種事業ということでございました。現在の
ワクチン接種体制の計画と見通しということでございます。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、感染を予防することによりまして市民の生命、そして健康を守る、また社会経済活動の両立を図る上でも大変重要な施策であると考えます。１月中旬に
プロジェクトチームを発足させまして、接種体制を構築すべく準備してまいりました。２月には、健康課内に
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置いたしまして、全ての市民の方が正しい情報を得て安全・安心、接種できる体制づくりを目指し計画を進めておるところでございます。 今後の見通しにつきましては、国や県からの指示に基づき、順次供給されるワクチンを効率的に接種できますように、市民への情報提供も適切に行ってまいりたいと存じます。 次に、現況のコロナ禍における本市の課題ということでございました。
新型コロナウイルス感染症がもたらした社会経済活動の減速などによりまして、市税収入は前年度比６億3,000万円の大幅な減収と相なりまして、特に法人市民税におきましては３億6,000万円の減収と極めて厳しい財政状況となっておるところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症は社会生活におきましても外出自粛をはじめとした働き方改革や、人との交流を控えてほしいという呼びかけがされまして、それに伴いコロナフレイルと呼ばれる心身機能の低下が高齢者は特に顕著になっておるところでございます。 こうした状況の中で、本市の課題は、短期的には感染拡大に備えた検査体制、医療提供体制の強化や感染防止対策、新しい生活様式の普及活動を行うとともに、市内の経済・雇用情勢、感染状況に即しまして臨機応変にかつ時期を逸することなく対応することが必要であると考えます。 また、長期的には、将来にわたりまして持続可能な財政運営をしていくために、歳入確保を図るとともに
行政サービスの充実と適正化に努めながら、経営的視点から既存施策の選択と集中を基本とした行財政運営に向けた改革を積極的に推し進めていく必要があると存じます。 次に、「健康で生きがいを持って暮らせるまち」についてでございますが、最初に、民営化を含めた今後の幼保環境についての考え方であります。令和２年４月より、本市１例目として開園いたしました幼保連携型認定こども園も開園から２年目を迎えまして、保護者の皆様からは高い評価をいただいているところでございます。 今後も、地域の実情を踏まえながら、老朽化が進む施設については国の補助制度を活用した民間の柔軟性を活かすということで、多様化するニーズに対応した質の高い教育、保育が総合的な提供を進めていけるように進めてまいりたいと存じます。 次に、昨年度、各会派の皆様からご要望いただきました子ども医療費無料化の継続ということでございます。 コロナ禍の中で、子育て世代の経済的支援は重要な課題と捉えております。昨年の８月診療分から、子育て世代に対する切れ目のない支援の一つとして、高校生世代の医療費についても助成することを行いまして、誰もが安心して子供を産み育てられるまちづくりを推進してまいりました。 今後も、将来にわたりまして持続可能な施策としていきたいと考えるところであります。 次に、市内における障害者、高齢者を支える施設の開設等、今後の取組についてでございますが、障害者の相談場所として尾張中部福祉圏域の２市１町で令和５年度までに支援の中核的な役割を担う機関相談支援センターの整備を進めてまいります。 また、４か所となります地域包括支援センターについては、高齢者の身近な相談場所として有効に機能するように委託事業者を指導、支援してまいりたいと存じます。なお、人材の育成及び確保につきましては、各事業者と連携し引き続き取り組んでまいりたいと思います。 次に、子育て包括支援センターとして取り組みます産後ケアということでございます。 医療機関との連携や取組についてお答えをさせていただきますが、不安を抱える妊婦や産婦の方々には、医療機関からの情報を基に、保健師や助産師が家庭訪問を行いまして育児不安の解消に努めるということはもちろん、状況に応じて必要なサービスを提供できるよう努めてまいります。 今後、医療機関をはじめとして各関係機関と連携し、地域で孤立しないような支援を進めてまいりたいと存じます。 次に、「豊かな学びと心を育み文化の薫るまち」ということでございますが、学校では児童・生徒１人１台のタブレット端末を配備した環境を生かしまして、主体的・対話的で深い学びを実現する授業を求められるところでありまして、そのために教員及び児童・生徒のＩＣＴ機器の効果的な活用を推進するためにＩＣＴ支援員を配置いたします。また、臨時休業時や不登校児童・生徒の教育機会を確保するために、オンラインでの授業の配信によります家庭での学習継続、ネットワークを介してコミュニケーションができる環境づくりに既に着手しておりまして、今後さらに学びを支える体制を充実、強化してまいりたいと思います。 次に、「安全・安心で環境にやさしいまち」ということでございますが、毎年のように記録的な豪雨、台風、地震等によります自然災害が発生するなど災害も頻発化、激甚化している中で、市民の生命と財産を守り、迅速なインフラの復旧・復興に向けた地域強靱化計画の策定は本市におきましても重要な課題であります。早急に取組を進めてまいりたいということに併せまして、市及び自主防災会によります防災訓練におきましても、ＳＮＳを活用し様々な情報発信、地区防災計画の策定に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。 最後の自治体ＤＸへ、ポストコロナの市政運営についてということでありました。 国はデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を決定いたしまして、デジタルを基盤とした社会への変革を推進しようとしております。 本市においても、現在ポストコロナを見据えましてオンラインによる各種行政手続の充実を図るために、押印を求める手続の見直しにも積極的に取り組んでいるところでございます。 また一方で、議員のご指摘とおりデジタルに不慣れな世代の市民への対応といたしまして、人材育成、高齢者への説明会なども考えまして、国と連携しながら進めてまいりたいと存じます。 今後もセキュリティ対策を徹底いたしまして、行政のデジタル化によりますメリットを最大限享受できる地域社会の実現に向けまして調査・研究を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。 以上で、猶木議員の代表質問へのご答弁とさせていただきます。よろしくご理解ください。ありがとうございました。
○議長（沢田哲） これをもちまして、猶木義郎議員の代表質問を終結いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。
◆７番（渡邉麻衣子） ７番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 日本共産党議員団を代表いたしまして、令和３年度施政方針について市長に質問いたします。 合併によって北名古屋市が誕生して15年を迎えます。師勝町、西春町それぞれの公共施設をできる限り維持しながら、市民サービスの維持向上に努めて、市民の思いに応えた福祉のまちづくり、子育てのまちづくりが進んできました。 しかし、合併特例期間が終わっていくにつれ、積極的な事業実施の公債活用によって地方債残高は積み上がる一方で、地方交付税は合併算定替えの特例がなくなることによって急速に減少するなど、合併自治体の厳しい現実が現れてきました。また、法人税減税や大企業優遇税制によって年々減少する法人市民税や、国の事業に対する地方負担は大きく、市の財政圧迫に大きな影響をもたらしています。そこへ
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、市民も地方自治体も大きな打撃を受けました。 令和３年度施政方針では、
新型コロナウイルス感染症がもたらした社会経済活動の減速などが行財政運営に計り知れない影響をもたらしたと述べられていますが、市民の皆さんは本市の財政難をどのように思われるでしょうか。多くの自治体と同様に、新型コロナ対策費や市税収入の大幅減少による一時的な台所事情だと思われているのではないでしょうか。 国は新年度予算で、コロナ危機によって税収が減る地方への財源として、地方交付税と地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を増額し、減収分などを差し引いても交付団体へは約2,414億円の増を確保しています。 本市の財政難はコロナ危機による影響も大きいですが、これら国からの財源確保があっても、それ以上に法人市民税の減収や交付税の圧縮が大変な痛手となっているのが特徴であり、市独自の合併における財政支援の課題と、交付税算定額が市の行う公共サービスに見合わない少なさであるということが大きく影響していることを十分に捉えていくべきだと考えます。 減収の分析をもっと正しく示した上で、今後、市民の命と暮らしを守るためにどのように財源を確保し、どのようなまちづくりをしていくかを市民に示していくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 また、北名古屋市の厳しい財政状況はいつまで続く見通しでしょうか、ご見解をお聞かせください。 地方財政が厳しい状況にもかかわらず、国は社会保障費を削減する一方でコロナ禍でも軍事費は抑えることなく過去最高額を更新し、行政には効率化という名の公務員削減を進め、デジタル化により地方システムの統一を図ろうとしています。これでは市の実情を反映した独自の制度設定が難しくなるなど、住民の思いに応える
行政サービスの向上が限定的になってしまいます。 地方自治体が市民の暮らしを守るため十分な財源保障をするのが国の責任であるはずなのに、国は歳出の最小化を推進しており、経費削減の先進自治体のトップを交付税算定の標準値にするようなトップランナー方式を導入するなど、市民の思いに応えて公共サービスを維持して頑張る自治体ほど地方交付税が減らされ、市民の福祉の増進を図るためには自主財源をつくり出して拡充しなくてはならず、自己責任が地方にも押しつけられているように感じます。 地方財政を抑制する国の方針では、地方自治体の果たす役割が小さくなってしまいます。本来の役割を十分に果たせるよう、市民にも地方自治体にも自助を押しつける国の政治そのものの転換が必要です。 このように、国政が市政に及ぼす影響は大きいからこそ、国の動向を具体的につかんでどのように考えるかを示すべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 コロナ禍で休廃業する企業が増えています。東京商工リサーチによりますと、2020年に中部４県で解散を含む休廃業をした企業は前年比16％増の5,475件で過去最高となり、増加率は全国平均の15％を上回りました。経営者の高齢化や後継者不足が続いていたところに、コロナ危機による先行き不透明感から事業の継続を諦めている傾向にあるようです。 大企業においても業績悪化は顕著で、リストラに踏み切る企業が増えています。昨年、早期希望退職を募集した上場企業は全国で93社あり、前年と比べて2.6倍に急増し、リーマンショック直後の2009年に次ぐ水準となりました。 このように業績悪化とそれに伴う雇用の悪化が進んでいる中では、暮らしと営業を支援して活性化させていくことが、市民を守る点からも税収確保に力を入れる点からも極めて重要になってきます。地域経済活性化のためには、地域に長年根づいた市内業者が力をつけていけるような政策が必要だと考えます。工場閉鎖や撤退のリスクが伴うことがある企業誘致だけではなく、これまで地域社会を担ってきた市内の中小企業・事業者を主役とする地域循環型の経済を太くしていくことです。特に、コロナ禍では日常生活圏を身近な地域内へと収めることが教訓となり、身近な地域内で経済が循環される機運が高まっているように感じています。 また、地域応援クーポン券事業や商工会による「きたなごや8.6億プロジェクト」の経済対策で市内事業者に注目が集まりました。個人消費だけでなく、企業に対しても雇用や物品、メンテナンスサービスなどを地域で調達してもらう方策を取ることは、地域循環型経済対策の一つだと言えます。 新型コロナが長期化している現状では、さらなる地域経済への支援策が必要であり、そのためにも地域経済情勢や市内業者の実態を把握し、何に困っているかを綿密に調査し具体的施策の検討へつなげていくべきだと考えます。地域経済情勢や市内の景気動向をどのように分析しておられるかについて、また追加経済対策の必要性についてと中小企業や業者を応援する地域循環型経済対策についての考えをお聞かせください。 感染症の克服に向けては、現在、ワクチン接種の体制構築に全力で取り組まれているところですが、私ども日本共産党は、ワクチン頼みだけでなく医療・福祉施設への社会的検査や、濃厚接触者以外も検査対象にして国が全額費用負担する仕組みで行うこと、医療機関への素早い減収補填、保健所への人的・財政的支援の強化を国へ求め、これらの基本的な取組によって誰もが安心して暮らすことができると提案をしています。 市税の大幅な減収によって、来年度予算は事業が大幅に縮小される方針が出されました。深刻な財政状況の中でも、多くの市民が望んだ18歳到達年度末までの子ども医療費助成制度の継続、高齢者の多くが日中の生活に利用しやすくなることを願った「きたバス」を１時間に１本走らせるなどの拡充、母子保健事業の整備など未来ある子供たちへの支援、公共交通による移動手段の拡充に努められたことは高く評価をしますが、東公民館の廃止、西図書館の廃止、学び支援事業の縮小、幼稚園・保育園の給食費無料化縮小、障害者タクシー利用・ガソリン給付補助券の半分カットや障害者手当の一部削減、遺児手当の一部廃止、建設事業の縮減、先送りなど、持続可能な行財政運営の名の下に教育、福祉までも切り取っていく手段には、北名古屋市が目指すまちづくりで大切にしてきた思いまでもが削られていくように思えてなりません。 長期化するコロナ禍で、解雇や仕事が減るなど、所得が減少して市民の生活が厳しくなっています。私どもの元には、市民から、仕事がなくなってしまったので給付金や緊急的な貸付けが受けられないか、収入が減ってしまったので保険料や税などの減免・猶予はできないかなどの相談が多く寄せられています。これまで安定していた仕事がコロナの影響で長期にわたってなくなってしまい、貯金を切り崩して生活しなくてはならず、まさか自分の人生でこんなことが起きるのかと不安に襲われて死ぬことも考えたという相談もありました。これまで想像していなかった突然の事態に、生活は切迫し、人と出会うこともできずに、何げない語らいや触れ合いの機会が激減したことで心も閉ざされていきます。 このように、コロナ禍で多くの市民が苦しんでいるさなかでは、市の財政も苦しいですが、福祉施策の削減は極力避けるべきではないでしょうか。特に、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい社会的弱者に対する細かな支援まで削られていくことは、より困難な立場、弱い立場の人に寄り添う福祉のまちづくりがこのまちの理念ではなかったのかという思いです。 とりわけ障害者タクシー利用・ガソリン給付補助券の半分カットは、感染を予防することが困難であったり、予期しない日常の変化に不安を感じやすい方々にとって、リスクを避けるためには公共交通機関ではなくタクシーや自家用車の利用でなくてはならないので、命と暮らしそのものに影響が出るのではないかと危惧しております。 苦渋の決断をされた新年度の施政方針は、北名古屋市が掲げる基本理念の実現性や市民サービスが減速してしまうと受け止めています。合併時に目指した、今まで先人たちが積み上げてきたまちの歴史、風土を大切に、北名古屋市として個性と魅力にあふれ、文化の薫り高く、きめ細やかな福祉制度や健康的に暮らせる環境づくりと、地域に愛着を感じるまちづくりを今後も目指していくためには、立ち止まっていたとしても10年先、20年先の将来像を明確に写し出して、その計画や思いをこれからを担っていく若い職員に伝えていくことがトップとしての役割だと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 また、財政状況が回復した際には、縮小・削減した事業を再び復活させるお考えはありませんか。 昨年９月の一般質問で、私は市民主体の市民活動を支援することと、市民協働における市民活動のマッチング、中間支援の必要性を取り上げました。 令和３年度施政方針で、協働と連携のまちへの取組として、中間支援団体の育成とともに市民活動の拠点整備を進めることに評価をいたします。市民を主体にする視点は、市民の尊厳を尊重するまちづくりの中心にあると考えます。 コロナで市民の暮らしが苦しめられる中、その課題を解決するのは最も身近な自治体だったと改めて強く認識されたのではないかと感じています。行政は市民の生活の現場へと積極的に働きかけ、市民や活動団体と対話を重ね市民の課題を解決していく、創意工夫して制度をつくり福祉を向上させる、このことが地方自治の目的であるからこそ、今回のような急速な事業削減計画については十分に市民の思いをつかむべきであり、特に西図書館の廃止はこれまでの計画にはなかったことですので、市民の意見を聞く間もなく方針を変えるべきではないと考えます。 市が抱える現状を正しく市民に知らせて、市民の思いをつかんで共にまちづくりを進めていく関係性を構築していく、新たな発想で新しい福祉のまちづくり、文化が薫り続けるまちづくりを進めていってはいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 コロナ禍の今、いろいろな方が関心を寄せているのが資本主義をこのまま続けていいのかという疑問です。進んだ資本主義がもたらした特徴は、１つは貧富の格差の拡大という点と、もう一つは地球規模での環境破壊という問題です。 経済の実態からかけ離れた株価上昇は、資産10億ドル以上の超富裕層の資産を倍増させ、その一方でアルバイトがなくなった多くの学生が学費を払えず休学・退学を余儀なくされています。また、パートなど不安定な働き方をしている多くの女性は仕事が減少して困窮に陥り、子供の貧困も深刻になっています。 環境問題でも、今は世界的に新型コロナが大きな問題になっていますが、経済活動の進出のよる自然破壊で生態系が壊され、これまでも新しいウイルスが次々誕生してきたことや、異常気象による気候危機が極めて深刻になっています。 これらの問題が人々に疑問を投げかけ、多くの人たちの不幸の上に巨大な富が築かれる資本主義のシステムが問われています。私どもは、生産のための生産に突き進む利潤第一主義に資本主義の矛盾があると考え、格差や矛盾をただして自然と共生する経済社会をつくるために、このシステムを乗り越える社会を望んでいることを申し添えまして代表質問といたします。市長の明確なご答弁をお願いいたします。
○議長（沢田哲） 令和３年度施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 令和３年度の施政方針につきまして、順次お答えをさせていただきます。 財源確保につきましては、現在整備を進めております沖村西部土地区画整理事業に伴います企業誘致によります税収の確保、国・県の補助金等の積極的な活用と、ふるさと納税による寄附金など歳入の確保に努めてまいりたいと思います。 歳出につきましては、民間活力やノウハウの導入など、公民連携による新たな事業手法の検討を行いまして、効率的な財源の確保に努めてまいりたいと思います。 また、まちづくりにつきましても、引き続き第２次総合計画に掲げました「健康快適都市」の実現に向けまして、アフターコロナを見据えながら着実に取り組んでまいります。 厳しい財政状況の見通しにつきましても、
新型コロナウイルスの影響によりまして社会経済が大きく変動することから予測が困難な状況にありますので、ご理解をいただければと、このように思うところでございます。 次に、地方財政への考え方でございますが、人口減少、少子高齢化の進展などという今までに経験したことのない社会構造の変化に直面するに当たりまして、増加する社会保障費におきまして障害の有無や生活環境に関わらず誰もが健康で文化的な生活を営む権利を保障する国の役割と、子育て支援や高齢者の生きがいづくりなど地方自治体が行う事業の役割を明確にいたしまして、国が実施すべきと思われる施策に対しましては十分な財源の支援を全国市長会等々を通じまして要請いたしまして、地方自治体では地域の実情に合ったきめ細かな
行政サービスを行ってまいりたい、このように考えるところでございます。 次に、地域経済情勢や市内の景気動向の分析についてお答えをするところでありますが、経済情勢や景気動向は、業種、業態によって格差はありますものの大変厳しい状況が続いているものと認識しております。市内では、外出自粛などによりまして衣料品関係は厳しい状況が続いております。最も影響を受けておりますのはサービス業、中でも飲食業は大変厳しい状況と認識をいたします。 追加経済対策の必要性については、本市におきましてもコロナ禍は今後の行財政運営に計り知れない影響をもたらしておりまして、今後数年間は極めて厳しい財政運営となります。 いよいよワクチンの接種も順次始まってまいりました。景気回復への一番の鍵は、ワクチン接種の普及によりまして市民生活、経済活動の正常化のものと思います。こうした状況を踏まえるとともに、追加の経済対策については感染拡大防止対策とともに、地域間で異なることがないように国や県の対策と連携して対応してまいりたいと思います。 中小企業や業者を応援する地域循環型経済対策につきましては、経済・産業構造はコロナ禍によります大きな影響を受けまして、改めて循環できる地域経済に目を向けられているところでありまして、今年度、商工会と共に地域応援クーポン券事業やきたなごや8.6億プロジェクトを実施してまいりました。あわせて、市も支援し、商工会では地域情報ポータルサイトを立ち上げました。これによりまして、会員の飲食店や小売店に加えまして製造業者も掲載をされまして、情報発信支援に加えてビジネスマッチングも視野に入れた今後のデジタル化、オンライン化の礎を構築したところでございます。引き続きまして、この仕組みを有効に活用していただきまして、地域経済の循環にも期待するものであろうと思います。 次に、本市の将来像につきましては、10年、20年先を見据えたまちづくりを推し進めるため、全庁的な議論を重ねまして今取り組むべき課題に優先順位をつけて選択と集中を確実に行い、次世代への道筋をつけていくことが私に求められる役割であろうと考えます。まずは持続可能な財政運営をしっかりとしたものにすべきであると考えます。 最後に、西図書館の廃止につきましては、事務事業の見直しの観点から、
行政改革推進委員会の意見を踏まえて検討してきたものでございます。今後は、情報提供や情報共有の場として、従来の姿にとらわれない新しい北名古屋市図書館として図書館サービスを再編いたしてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。 以上、渡邉議員の代表質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（沢田哲） 渡邉麻衣子議員。
◆７番（渡邉麻衣子） このコロナ危機は北名古屋市だけの問題ではなくて、全国自治体同様に非常に厳しい状態だと思います。その点については、国のほうで財政支援が行われて、ほかの近隣自治体を見ますと、北名古屋市のような厳しい事業カット、コロナの影響によるものとして行っている自治体はあまりないように私は受け止めております。ほかの自治体では、前年と同様な予算が組まれていたり、また積極的な公共事業が行われているという姿も見受けられますと、なぜ北名古屋市だけこのように大変財政が厳しいのかと考えざるを得ませんでした。 やはりこの平成の大合併において、スケールメリットがあるとも言われてきましたが、一方で公共施設の統廃合ですとか公務員の削減など経費削減が国の大きな狙いでもあり、それは公共サービスの後退に直結するものではなかったかと思っています。 しかし、北名古屋市はそうではなく、できる限り公共施設を維持して職員のマンパワーで公共サービスを維持しようと努められてきましたが、国の流れに乗らないことには財源がついてこず、板挟みになっているように感じています。 今、このように国の流れが経済中心になって、終わりのないコストカット、経費削減、地方財政にも経営的視点を持たせようとしておりますし、社会保障費の自然増などがあるにもかかわらず、地域が必要とする財政規模は大きくなっていても国は財政計画ではほとんど前年維持を続けています。 ですが、公共においてはこの終わりのない経費削減ですとか、それが果たして当てはめていいのかというところも私は疑問を持っておりまして、公共は社会で必要とするものをみんなで出し合って、能力に応じて支えて維持し、高齢者も子供もお金のあるなしに影響しないように利用できるようにしていることに意義があり、そこに経費削減を終わりなく当てはめ過ぎるとどこかで無理が出てくるのではないか、本質そのものが変わってしまうのではないかと考えます。 再質問で市長に伺いたいのは、その公共の本質を守りながらも本来の地方財政というものはどうあるべきか、市長がその手腕を発揮されるには、地方財政は本来どうあるべきかと思われるか伺いたいです。よろしくお願いします。
○議長（沢田哲） 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 大変貴重なご意見を賜りまして、ありがとうございます。 まさに地方のこうした自治体の在り方というのは、まず私が根幹とするのはこの地方、つまり北名古屋市でお住まいになる方お一人お一人を大切にするんだと。まさに俗っぽく申し上げますと、共に生きていくんだと、こうした観念を私は一つのこうした行政の指針とするところでありまして、そういう意味から捉えまして、まさに生活に困窮される方、これは率先して助けなきゃいけない、また応援しなきゃいけない。そして、まさにゆとりと言ってはなんですけれども、余裕のある方はこうした方々に補い合う、こうした気持ちで支え合っていけるような人を育む、こうしたまちづくりをしたいというところが私の概念でございます。 そうした意味で、今年度のこうした予算の取組としては、いわゆる社会的な弱者の方は最低限しっかりと支え合っていけるような様々な施策を講じていくということを表明させていただいておるところでございまして、そうした根幹的なことは揺るぎない施策として継続してまいりたいということでございます。 そのほか、中でご答弁申し上げましたが、国・県がなすべき部分はしっかりと責任を果たしていただく。そこに属さない身近な生活に関するものは、こうした自治体でしっかりと補っていけるような、また支え合っていけるような予算配分をしたいと、こういうことでありますから、ざっくり申し上げますとパイは１つなんですよ。パイをたくさん食べれば、余すものは少なくなってくる。少しでもそれを余力として残していけば、パイは残っていく、こうした在り方でありますよね。 これまでまちづくりをするためにいろんな面が、市としての対応としてはいろんな権限だとか、いろんななすべき事柄が町の時代とは変わってまいりました。そういう意味で、この財政面でいういろんな国からの支援を受けながら取り組んで、ようやく市の体制が整いつつ出来上がってきたかなという矢先に、こうした時代に差しかかってきたということで、大変つらい苦渋の選択を迫られての予算編成ということになったわけでございますので、こうした辺りをご理解いただく中で、いわゆる人を育む、共に生きる共生の社会、こうした一つの市民意識をさらに高揚していければと、こんな思いでさらに取り組んでまいりたいと存じます。以上です。
○議長（沢田哲） これをもちまして、渡邉麻衣子議員の代表質問を終結いたします。 空気入替えのため、ここで11時35分まで休憩させていただきますので、よろしくお願いします。定刻までにまた議場へご参集くださいますよう、よろしくお願いいたします。 それでは一旦休憩します。 （午前11時26分 休 憩） （午前11時35分 再 開）
○議長（沢田哲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、個人質問を行います。 大野 厚議員。
◆18番（大野厚） では、一般質問を行います。 18番、市政クラブの大野 厚です。 今まで誰も経験したことがないこのコロナ禍において、市長をはじめ職員の皆様方、昼夜問わず大変なご苦労に感謝申し上げます。 このコロナ禍では「新しい日常」という言葉が生まれて、間もなく１年がたちます。新しい日常は、今までの文化や制度、しきたり、法の在り方など過去の経験が通じにくくなり、大きな変革が求められる日常が始まったと感じております。 そこで、税金の賦課決定に至るまでの考え方についてお尋ねします。 市県民税や国民健康保険税は所得に応じての賦課を基礎としていますので、所得が高ければ税金は多く、所得が低ければ税金は少ないという構造は重々承知しております。固定資産税、都市計画税については評価額という基準価格があり、土地の公示価格を基に算出され、各種調整を経て税率1.4％を掛けて求められています。ということは、土地や建物の所有者の所得や事業者の売上げに左右されない額が算定根拠となっています。 ２度の緊急事態宣言により、飲食店の営業時間の短縮や雇用期間、勤務時間の縮小、赤字による給与の減額など市民生活が窮地に立たされています。昨年は、特別定額給付金や持続化給付金など国の政策で多少なりとも生活の補填、損失の補填ができたと思いますが、税収面で言えば、全てとは言いませんが給付金によって得られた税収であるということです。しかし、今後そのような見込みありきで財政運営を成り立たせることは、どこの自治体も難儀であると考えております。 賦課した税金を減額する、免除することもそうですし、税金が滞納となり生活相談を親身に行う、支払いを一時的に猶予するといった、賦課決定した税金を何とかするという制度から考えるのではなく、所得や売上げに左右されていない固定資産税、都市計画税の賦課について、国が据置きと言っているだけの結論ではない、一律に税率や賦課額を調整して決定する独自の施策を折り込んだ賦課が法的に可能なのか、将来に向けての在り方についてお考えをお聞きします。 次に、空家対策についてお伺いします。 空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に全面施行されてから５年が経過しますが、平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、全国に846万戸に及ぶ空き家が存在すると聞いています。 先日には、名古屋市西区にて空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行による特定空家の解体が行われたとの報道がありました。本来、私有財産の処分は所有者により行われるべきものですが、公費による解体に至るということは、それだけ周囲の生活環境に深刻な影響を与える状況に至ったと考えられます。 市内においても、雑草の繁茂が著しい、また家屋の老朽が進み深刻な状況の空き家が散見されます。 そこで、我が北名古屋市の空き家に関する状況について、以下の４点についてお尋ねします。 １．現在の市内の空き家の戸数について。 ２．空家等対策の推進に関する特別措置法に定める特定空家に認定された空き家の有無について。 ３．公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会では、空き家に関し詳しい知識を持つ者に対し空き家マイスターの認定を行う制度がありますが、その活用状況について。 ４．長期にわたり居住の実態がない家屋について、固定資産税の小規模住宅用地特例の排除を行った物件の有無について。 我が北名古屋市にも、平成30年に空家等対策協議会が設置され３年目を迎えました。当局の具体的な答弁を期待いたします。
○議長（沢田哲） 最初に、コロナ禍おける土地の固定資産税の賦課についての答弁を求めます。 坪井税務課長。
◎
財務部税務課長（坪井俊二） コロナ禍における土地の固定資産税の賦課について、お答えします。 固定資産税は、固定資産の保有と市町村が提供する道路や側溝の整備、ごみ処理をはじめとした資産価値の維持にもつながる
行政サービスとの受益関係に着目し、応益原則に基づきその資産価値に応じて課税する財産税です。このことから、所有者の収入に関わらず課税がされます。 ただし、
新型コロナウイルス感染症による経済低迷の影響により収入が大幅に減少した中小事業者に対しては、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税の課税標準額をその減少率に応じて２分の１またはゼロとする軽減措置の特例を設けています。この特例措置に伴う減収分については、全額国から補填がされます。 一律に税率や賦課額を調整する独自の施策についてのご質問ですが、固定資産税の税率は1.4％を標準税率としており、地方税法では各市町村は条例でこれと異なる税率を定めることができますが、厳しい財政状況の中、国からの支援措置のない独自の軽減を行うことは適正な
行政サービスを提供することができなくなるおそれがあることから、非常に難しいことであると考えますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） 大野 厚議員。
◆18番（大野厚） おっしゃることはよく分かりますが、私が心配するのは、何でもありきでやっていくことが、これからのコロナ禍がどのように終息になるのか、いつまで続くかということが非常に不透明。不透明だからこそ、その社会情勢に応じて、行政、国が苦しいということは納税者も逆に苦しいと。お互いさまの関係にあるから、私はどっちかが一方的に課税するんじゃなくて、一方的に納付するんじゃなくて、やっぱり英知を出し合ってお互いにやじろべえみたいな格好で、苦しいときはお互いさまだと、そういう税制が切替えができるような、お互いが安心して納税して、国も今年度は厳しいからというような、そういう総合的なお互いやじろべえ的な税制にしていくべきじゃないかなというふうに考えておるんですが、今僕が言って、今日明日やりなさいというような問題ではございません。当然長期にわたって、過去の話をすると、それこそ土地は誰が所有だという話になると、それこそ平安時代の荘園制度まで戻っていって、土地を持った人は米を作って、それこそ石高を８・２だとかいって、これはずうっと大きな歴史があって今日に至っておるから、このコロナが起きたことによってお互いが上手に運転できるような政策を今後に向けて考えていかれるようなことはどうでしょうかということについて、もう一度答弁をお願いします。
○議長（沢田哲） 坪井税務課長。
◎
財務部税務課長（坪井俊二） 先ほど答弁の中でも触れましたが、コロナ禍における救済措置としましては、売上げが減少した中小事業者の事業用家屋と償却資産は状況に応じて最大税額をゼロとする措置が取られています。また、土地につきましては、負担調整措置により税額が増加する場合は前年度の税額に据え置く特例も適用があります。 固定資産税は景気の影響が小さく、本市の基幹的な税金であり、
行政サービスを安定的に提供するための重要な財源として捉えています。このため、土地に対する課税においても公平性を期すためには、地方税法に基づいて適正な課税を引き続きしてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いします。
○議長（沢田哲） 次に、空家対策についての答弁を求めます。 中村建設部次長。
◎建設部次長兼
施設管理課長（中村昌直） 空家対策について、お答えをいたします。 まず１点目の現在の市内の空き家の戸数でございますが、令和２年４月から５月にかけて担当職員により空き家実態調査を実施いたしました。この調査で629戸の空き家が確認できました。この結果は、平成27年度の前回調査時の592戸に対しまして約６％の増加となっています。この５年間で243戸が除却された一方で、新たに280戸の空き家が発生しており、確実に増加傾向にあることが分かります。 次に、２点目の特定空家に認定された空き家の有無でございますが、令和元年度に１戸認定しており、所有者とは交渉を行っておりますが、この特定空家は土地と家屋の所有者が異なっておる事情もあり、具体的な進展が見られない状況であります。 今後の措置については、所有者に対してさらなる助言、指導を行い、改善されない場合には勧告に向け空家等対策協議会に諮った上で対応してまいります。 次に、３点目の空き家マイスターの活用状況でございます。 本市は平成30年度に空家等の対策に関する協定を５つの専門家団体と締結しており、その中の公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会とは令和元年度より空き家の有効活用等に関する相談業務の協定も締結しております。空き家を所有する相談者からの空き家の有効活用等に関する相談依頼を受け、専門的な知識を持つ空き家マイスターを相談員として現地に派遣し、中立的な立場で相談に応じていただいております。 相談件数は、令和元年度及び令和２年度ともに４件でございました。 最後に、４点目の固定資産税の小規模住宅用地特例の排除を行った物件の有無についてでございますが、これは平成27年度の税制改正により特定空家等に対する措置による勧告が行われた物件について適用されるものであり、今のところ本市では勧告まで至った物件がなく特例の排除を行った物件はありません。 今回の空き家実態調査では、現在、特定空家に認定済みの１件をはじめ、ほかにも特定空家候補となる空き家を多数確認しております。管理不全の空き家の存在は、近隣住民や地域全体に様々な形で悪影響を与えるため、実効的な空き家対策を迅速に推進してまいりますので、今後もご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、簡単でございますが答弁といたします。
○議長（沢田哲） 大野 厚議員。
◆18番（大野厚） 最初の空き家の戸数だけど、これはどのようにカウントされるかということ。戸建ては１戸、集合住宅は１戸か部屋か、その点について。
○議長（沢田哲） 中村建設部次長。
◎建設部次長兼
施設管理課長（中村昌直） 一戸建てはもちろん１戸です。集合住宅につきましては、全ての部屋が空き家になっておるものを１戸としてカウントしております。
○議長（沢田哲） 大野 厚議員。
◆18番（大野厚） ということは、戸建てはカウントは簡単にできるけど、北名古屋市において集合住宅が、１戸の建物が入居者ゼロということは、まず今ないわね。要は、入居者が全員いないのが空き家として１戸として数えるわけでしょう。ということは、集合住宅は今のところないという考え方でいいのかなということ、それともありますか、集合住宅で全部入居者がいないというやつ。答弁お願いします。
○議長（沢田哲） 中村建設部次長。
◎建設部次長兼
施設管理課長（中村昌直） 全くないということはございません。集合住宅でも空き家の物件はございます。
◆18番（大野厚） 次、２番目の質問で……。
○議長（沢田哲） もう済んでいます。２つやりました。再質、再々質までやっていますので。
◆18番（大野厚） じゃあ終わります。
○議長（沢田哲） これをもちまして、大野 厚議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へ参集くださいますようよろしくお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。 （午前11時52分 休 憩） （午後１時30分 再 開）
○議長（沢田哲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、神田 薫議員。
◆17番（神田薫） 17番、市政クラブの神田 薫です。 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問をします。 一般質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症の猛威にてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、闘病中の方々のご回復を祈念申し上げます。また、変異種発生報道も聞かれる中、ウイズコロナを生き抜くために暮らしと社会の維持にご尽力いただいています皆様、さらにポストコロナを目指しご尽力いただいています医療関係者、また行政、教育関係者の皆様には感謝を申し上げます。 このような状況下、感染防止対策を徹底し教育活動に尽力され、またポストコロナを目指すその意味から、吉田教育長に３点お伺いいたします。 初めに、併設型小中一貫教育への対応について、教育委員会の考え、今後の取組についてお尋ねいたします。 ＡＩの進化並びに社会状況の変化とともに、子供たちが身体的に発達し思春期の迎えが早まる一方、少子化社会に変化はありません。そんな昨今、国民のニーズは多様化し、児童・生徒の課題も多様化、複雑化しています。それに対応する多様化、及び弾力的で創意工夫を生かした特色ある教育が求められてきています。 文部科学省（文科省）は、平成28年、教育基本法等の一部を改正する法律を関係政省令、告示と併せ施行させ、義務教育学校の設置を可能にし、新しい時代の義務教育、学校制度の方向性を示しました。新しい時代の義務教育は、義務教育学校と小中一貫校の２つに制度化されました。 改正以後の取組を概観しますと、義務教育学校は126校（学校教育調査令和２年）、小中一貫校は461校、全国で設置されています。愛知県下では、瀬戸市、名古屋市、日進市、飛島村等で設置するとも聞き及んでいます。 本市でも、令和２年の第１回教育総合会議においても小中一貫教育の導入について議論に上がって協議がなされています。 そこで、隣接する小・中学校でカリキュラムや教育目標、一体感のある教育活動時に学校行事を合同で実施することができる併設型小中一貫教育について、教育委員会の考え、今後の取組についてお尋ねします。 次に、今国会では、小学校１学級40人学級（小１年生は35人）上限を35人に引き下げる義務標準法の改正を定め、今後５年間での段階的実施について教育委員会の考え、今後の取組についてお尋ねいたします。 以前から、教育現場からは、きめ細かな指導が可能になると少人数学級を求める声が強く、担任が学級の子供たちと共に子供の確かな学力形成と、豊かな心の成長を育む指導の仕組みとして大きな可能性があるのではないかと期待を寄せられる学級編制です。 愛知県独自で小３まで35人学級の実施対象を拡大し、国の取組に先行し、教育環境の充実と新型コロナ対策にもつながるとしています。この流れは中学校にも及んでいくものです。 まずは本市の小学校の在籍数を見ると、約600名から400名を下回る学校までばらつきがあり、現場を考えますと、教員増、教室、設備投資等々クリアすべき課題も浮上してきています。 そこで、教育委員会の考え、今後の取組についてお尋ねいたします。 最後になりますが、新学習指導要領実施に当たり、本市の今後の教育像について教育長の所見をお尋ねいたします。 時代の変化、子供たちを取り巻く状況、社会のニーズ等を踏まえて約10年ごとに改訂されてきている新学習指導要領が始まります。小学校は2020年度から、中学校は2021年度から移行期間を経てそれぞれ４月全面実施です。外国語教育、プログラミング教育、理数教育の充実等々をアクティブに学び続けるアクティブ・ラーニングの視点を重視した改訂になっています。 このたびの改訂は、タブレット導入、英語教育、答弁いただく35人学級です。また、中央教育審議会は2022年をめどに教科担任制の本格導入と、英語、理科、算数をも例示しています。 「令和２年度北名古屋の教育」巻頭抜粋ですが、教育長は、学びのオンライン化・デジタル化はこの１年で飛躍的に進展します。学校教育は大転換し、多様な子供一人一人に応じた個別最適化された質の高い学びを提供する体制が整います。日常的で無意識でありました教育以外の学校の役割、子供の健康的な生活リズムや子供の安全な居場所等の福祉的な価値を担っていることが改めて浮き彫りになりましたと記載されていました。 そこで、新学習指導要領が進むに当たり、本市の今後の取組、教育像について教育長にお尋ねいたします。
○議長（沢田哲） 最初に、併設型小中一貫教育への対応についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明） 併設型小中一貫教育への対応について、お答えいたします。 国は平成27年に学校教育法の改正等を行い、小中一貫教育を制度化しました。この制度改正によって、小学校と中学校が別々の組織として設置されていたことに起因していた様々な実施上の課題が解消され、全ての教職員が義務教育９年間に責任を持って教育活動を継続的、安定的に実施できる制度的基盤が整備されました。 本市におきましては、以前より小学校から中学校への円滑な接続を目指した小中連携教育に各学校が取り組んできました。このたび、この取組を一歩進めた併設型小中一貫教育を、令和３年度を準備期間とし、令和４年度をめどに全校に導入することとしました。この併設型は、現在の小・中学校の枠組みはそのままで、今までの取組を基盤として小中一貫教育校にステップアップし、教育の内容、方法等の質を向上させるものです。 具体的には、義務教育９年間を見通し、発達段階、系統性、連続性を踏まえた教育課程を編成し実施します。そのために、中学校区内の学校を組織化し、区内の各校長が指名する教職員で構成する小中一貫教育推進会議を設置し、必要な事項を協議します。また、中学校区の各学校を一体的にマネジメントする管理職組織を設け、学校間の総合調整を行います。加えて、中学校区合同学校運営協議会を設置し、基本的な方針を承認します。 いずれにしましても、併設型小中一貫教育導入は「夢と生き抜く力を共に育む北名古屋っ子」の育成を掲げ、９年間を見通し令和の学校教育の構築を目指しております。質の高い教育の提供と、質の高い学力の保障に教育委員会と学校が自らの責務として改めて取り組むものでございます。 以上、ご答弁とします。よろしくお願いします。
○議長（沢田哲） 次に、少人数学級についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明） 少人数学級について、お答えいたします。 政府は今の国会に、既に35人学級編制である公立小学校１年生に加えて、令和３年度から５年間計画で、公立小学校全学年を35人学級編制にする法案を予算案とともに提出しております。 一方、愛知県におきましては、既に小学校１年、２年及び中学校１年は35人学級になっております。国の法案、予算案が成立すれば、令和３年度から現行に小学校３年生を加えた学年が35人学級編制になります。以後、計画的に拡大されると思います。 北名古屋市におきましては既に準備は整っており、令和３年度は小学校５校において、それぞれ１学級増となります。令和４年度以降についても、学級増加による教室不足に陥ることなく対応できると試算をしております。 いずれにしましても、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育理念の実現に向け、一人一人の教育のニーズに対応したきめ細やかな指導を可能とする教育環境の構築に第一歩を踏み出しました。 今後は、可能性を少しでも引き出せるよう条件整備に努力をしてまいります。 以上、ご答弁とします。よろしくお願いいたします。
○議長（沢田哲） 次に、本市の今後の教育像についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明） 本市の今後の教育像について、お答えいたします。 新しい学習指導要領に基づく学校教育が、令和２年度から小学校で、令和３年度から中学校で順次本格実施されます。その教育現場を支えるのが、ＧＩＧＡスクール構想、そして令和の日本型学校教育構想です。 これらの構想により、学校では教師が分かりやすく教えるのにタブレットや情報機器を使うだけではなく、知識の構築や学びの振り返りなど子供が思考し、コミュニケーションの道具としてタブレットを使うことで教室での教え、学ぶ関係や思考とコミュニケーションの在り方自体の変革を促す役割を果たします。 日本の教育が培ってきた個人のつまずきをきっかけに集団で練り上げる授業など、教師主導で個々人の思考が組織化され思考が深まっていくだけではない、単なる子供同士の学び合いや教え合いだけでもない日本が培ってきた質の高い授業を、タブレットの機能を活用して最適解あるいは納得解を目指す子供同士の深め合いにまで高めるのが令和の日本型学校教育です。 また、ドリルと練習ノートという学習個別支援においては、内容の習得以上に子供たちが自ら学び続けていくことを重視し、コンピューターソフトも一方通行で受け身的な存在から、子供との相互作用がより円滑に、あたかも主体的に行えるかのようになってきております。 いずれにしましても、こうした可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に推進し、夢と生き抜く力を共に育む学校教育の実現に向け、さらに努力をしてまいります。 以上、ご答弁とします。よろしくお願いいたします。
○議長（沢田哲） これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。 次に、間宮文枝議員。
◆11番（間宮文枝） 11番、公明党の間宮文枝でございます。 通告に基づき、一般質問を行わせていただきます。 初めに、生活困窮者等への食料支援事業について、お伺いいたします。 新型コロナの影響が長期化する中、非正規雇用労働者を中心に仕事や住まいを失い、自殺や生活困窮等に追い込まれる方々が増加し、事態のさらなる悪化が懸念されています。これまでも雇用調整助成金や緊急小口資金貸付等の特例措置など、相談者にはお伝えしてきましたが、その中で制度のはざまで苦しんでいる方々や厳しい生活環境にある方々などの実態も多く見てきました。 そういった生活困窮者の自立に向けて、最初の入り口は社会福祉協議会になります。このコロナ禍で、生活困窮の相談も昨年度は119件でしたが、今年度は１月末の時点で倍の231件とのことでありました。仕事がない、お金がない、生きていけないという日々悲鳴のような声が寄せられています。こうした声に対応するため、自立相談支援機関の支援員の皆さんは一生懸命頑張ってくださっています。 しかし、社会福祉協議会は就労支援など生活の多くの問題解決を図る窓口ではありますが、支援の成果が出るまでに大変時間がかかります。その間、命綱となるのが食料支援であります。 食料支援とは、必要とする方が社会福祉協議会に申請後、約２週間分の食品を頂く支援です。その食品支援活動を行ってみえるのが、本市の高田寺にあるフードバンク愛知さんです。設立は令和元年６月、企業などから寄贈された食品を、支援を必要とする人たちを支える福祉施設や団体に無償で分配する事業をされています。先日、お話を伺う中で、本市の４つの子ども食堂さんにも提供してくださっており、今後は農家の方、コンビニ、各家庭で発生した手つかずの食品を食品ロスにしない取組（フードドライブ）への仕組みづくり等、社会貢献への熱い思いを語られました。 しかし、残念なことに日本ではフードバンク、フードドライブ活動に対する社会的な理解がまだ十分でなく、活動団体もまだ少ないのが現状です。 社会課題に対し17のゴールが設定されているＳＤＧｓで、フードドライブは複数の課題に貢献する活動です。現在、様々な組織がフードドライブを行っています。女性専用フィットネスクラブやスーパーマーケット、全国に拠点を持つＪＡでも行われており、自治体でもフードドライブを主催することが増えてきています。とても大事な取組だと痛感いたします。 フードバンクの応急的支援と、自立相談支援の両輪で生活困窮者の自立につながることを願います。 そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 １点目に、フードバンク事業のさらなる推進や家庭における食品ロス抑制の行動をより身近なものとするため、フードドライブについての開催と今後の取組についての考えをお聞かせください。 ２点目に、フードドライブ、フードバンクの啓発と広報の積極的な実施についてお伺いいたします。 次に、災害時用備蓄食料の有効活用について、お伺いいたします。 私は平成28年にも、未利用備蓄食品のフードバンク等への活用についての質問をさせていただきました。その中で、備蓄食料の増量が進み、賞味期限が残り１年になりましたら市の行事や出前講座などに参加される方へ配付するほか、水防訓練、総合防災訓練における炊き出しに利用し、その中でフードバンクへの活用も視野に入れて備蓄食料を廃棄しないリデュースを新たな手法として検討されているとの答弁をいただきました。 そして今、このコロナ禍において全ての行事、訓練、イベント等が中止となり、期限の迫った備蓄食料の利活用について、２点お伺いいたします。 １点目に、現在の備蓄食料の在庫状況についてお尋ねいたします。 ２点目に、今後、フードバンク等への利活用への取組についてのお考えをお聞かせください。 以上、どうか積極的な当局の取組を期待いたしまして、質問を終わります。
○議長（沢田哲） 最初に、生活困窮者などへの食料支援事業についての答弁を求めます。 大野生活保護室長。
◎
福祉部社会福祉課生活保護室長（大野久美子） 生活困窮者等への食料支援事業について、お答えいたします。 現在、本市の生活困窮者の相談窓口は、社会福祉協議会に専門職員を配置し相談者の支援を行っております。その中で、食料支援が必要な方には、フードバンクを通じて約２週間分の食料を提供しております。まさに命に関わる支援であります。 １点目のご質問にありますフードドライブの開催など今後の取組につきましては、この活動が生活困窮者支援以外にも、子ども食堂での支援や外国人への支援など様々な場面において安心を届ける活動であり、また家庭などから発生する食品ロスを削減し、ごみの減量化にもつながる活動でもありますことから、関係機関と連携を取りながら研究に努めてまいります。 ２点目の啓発と広報の積極的な実施についてですが、フードバンク、フードドライブの活動は、食品ロス、貧困問題にとどまるものではなく、人が健康に生活できるプロセスを支援するという大切な役割があります。 市内でフードバンクを展開しているＮＰＯ団体などを含め、この活動についての啓発を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） 間宮議員。
◆11番（間宮文枝） 答弁いただきました。 フードドライブに対する本当に深いその認識、大変うれしく思います。今後、とても大切な活動になってくるかと思いますので、どうかスピード感を持っての取組に期待いたします。よろしくお願いいたします。 このフードドライブはフードバンクに比べて倉庫の必要がないことが大変大きなメリットではありますが、実はその場所の確保が大変大きな課題ともなってまいります。その課題に対して、最初の取っかかりとして公共施設、またイベント等でまずフードドライブモデルとして開催をしていただき、そこから広く皆様に周知をされ、活動の輪を大きく大きく広げていただきたいな、そんなふうに思っております。 そこで、再度お伺いをいたします。 まだこれから始まる活動だとは思うんですけれど、現在、何か具体的な取組へのお考えがあればお聞かせ願えますか、お願いいたします。
○議長（沢田哲） 大野生活保護室長。
◎
福祉部社会福祉課生活保護室長（大野久美子） 先ほどの間宮議員のご質問の中にもございましたように、現在、市内でも女性専用フィットネスクラブが福祉団体主催のボウリング大会に食料を寄附されたり、閉店されるコンビニエンスストアが社会福祉協議会を通じて在庫品を生活困窮者に届けるなどのお話も聞いております。 このように民間の動きもございますので、フードドライブの場所の確保も含め広く研究をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（沢田哲） 次に、災害時用備蓄食料の有効活用についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。
◎
防災環境部防災交通課長（牧野一） 災害時用備蓄食料の有効活用について、お答えいたします。 １点目の現在の備蓄食料の在庫状況につきましては、令和３年２月28日現在、アルファ化米６万4,200食、飲料水４万4,000本、災害用クラッカー7,100食、豚汁2,000食などを備蓄しており、今年度末には新たにアルファ化米２万1,300食、飲料水１万6,800本、災害用クラッカー1,400食、豚汁1,000食などを備蓄予定であります。 ２点目のフードバンク等への利活用への取組についてでございますが、今年度、コロナ禍において総合防災訓練をはじめ市主催の行事などへの活用はできませんでしたが、ＮＰＯ法人であるフードバンクに対しアルファ化米を2,500食提供させていただくとともに、西春中学校で開催した避難所体験学習時に450食、生活困窮者支援として社会福祉協議会に対し200食のアルファ化米の提供を行いました。 今後も、災害備蓄食料の利活用につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。 次に、川渕康宏議員。
◆１番（川渕康宏） １番、日本共産党の川渕康宏です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２点をお伺いいたします。 今、生活保護の申請において、扶養照会が相談者にとって高いハードルになっています。例えば、家族に知られたくない、家族に迷惑をかけたくないなど、申請をためらう人がおられます。 一般社団法人つくろい東京ファンドが東京都内で年末年始に生活困窮者向けの相談会を開催し、生活保護利用に関するアンケート調査を実施しました。165人の回答があり、うち男性は150人、女性は13人、その他が２人の中で、生活保護を利用していない128人に理由を聞くと、「家族に知られるのが嫌」が最も多く34.4％でした。また、生活保護を利用したことのある59人のうち、扶養照会に「抵抗があった」と答えた人が54.2％となっております。年末に厚生労働省は、生活保護は国民の権利です。ためらわずにご相談くださいと呼びかけましたが、実際はためらう人が多いと見受けられます。 日本共産党の小池 晃参議院議員は、年末の相談会で声を聞いたのですが、やはりためらう人が多いと述べております。私も現役世代の方からの相談を受け、生活保護を勧めましたが、ためらっておりました。 こうしたことを受け、１月28日の参議院予算委員会で、生活保護の申請時の問題について、生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてあるのかと田村厚労大臣に聞いたところ、扶養照会は義務ではないと３回も繰り返し答弁をしております。また、菅総理はこの件に関して、厚労大臣に一任していると言っているので、厚労大臣の答弁は政府の見解そのものではないでしょうか。 しかしながら、保護の要件について定めた生活保護法第４条第１項の規定には、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると定めています。これに対し、同法第４条第２項では、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとすると定め、あえて要件としてという言葉を使っていません。 それでは、民法上の扶養義務について述べたいと思います。夫婦、直系血族、兄弟姉妹の扶養義務は、生活保持義務と生活扶助義務に分けて考えるのが民法学の通説です。当局もご存じかと思いますが、過去の判例でもその考え方が確立しています。また、生活保護の実施要項や実務用に出版されている「生活保護手帳 別冊問答集」も同じ考えになっています。 まず１つに、生活保持義務は夫婦間と未成熟の子に対する親からの扶養が対象です。自分と同程度の水準の生活をできるようにする義務があるとされています。これは内容的に強い義務だと言えるのではないでしょうか。ただし、自分の健康で文化的な最低限度の生活に必要な費用を削ってまで援助する必要はないという解釈が一般的です。 ２つ目に、生活扶助義務のほうは成熟した子と親の関係、祖父母や孫との関係、そして兄弟姉妹の関係が対象です。自分が健康で文化的な最低限度の生活水準を超えて、しかも社会的地位にふさわしい生活を維持した上で、なお経済的余力があるときに援助する義務があるとされています。簡単に言うと、余裕があったら援助するべきという弱い義務です。 最後は例外的な扶養義務ですが、これまで述べた以外の３親等内の親族に対する扶養で、特別な事情があって家庭裁判所が審判で定めた場合だけなので例外的なケースになります。 前者（夫婦、直系血族、兄弟姉妹）を絶対的扶養義務者、後者（それ以外の３親等内の親族）を相対的扶養義務者と呼ぶことがあり、厚生労働省が定めた生活保護の実施要項にも出ていますが、これらは非常に誤解を招きやすい用語です。先ほど説明するように、前者は決して絶対的な義務ではなく、後者は例外的な扶養義務と呼ぶほうが内容に合うと考えます。 また、扶養義務を強調することは現代社会にそぐわないと考えます。少子化、核家族化とともに、親から離れた生活の上に兄弟姉妹の数も少なく、結婚しても親と同居も珍しく、それぞれの生活をされています。そして、一番重要なのは、民法上の扶養義務は基本的には当事者間の問題であって、第三者がどうこうできる問題ではないということです。 かつて、まだまともな公的扶助制度のなかった明治時代につくられた民法から引き継がれたもので、生活に困った人が私的扶養と公的扶養のどちらを選ぶべきかという規定は民法にはありません。つまり、本人の自由だということです。 しかし、生活保護法には補足性の原理があります。民法に基づく扶養は保護に優先すると先ほども説明しましたが、実際にあるならばそちらを先に使うという意味であって、保護の要件とは違います。 厚生労働省は、2008年度から2009年度にかけての実施要項の改正で、要件ではなく優先であることを明確にしました。 生活保護の申請があると、福祉事務所は扶養の可能な近親者がいるかどうかを調査し、扶養義務者がいれば扶養を求めるよう本人に促します。しかし、保護申請中の段階では助言しかできず、保護を開始した後に初めて指導ができます。とはいえ、扶養を求めるかどうかは本人であり、応じるかどうかを決めるのは相手です。福祉事務所は強制することはできません。できるだけ当事者間の話合いによって円満に解決するべきと厚生労働省は説明しています。もし近親者に扶養義務ができる人がいても、福祉事務所は何もできないわけではなく、生活保護法第77条に基づいて、その近親者に対して事後的に費用を請求できるとも定めてあります。 今後は、個人の尊厳を尊重し、まずは早期に受給できるよう努めるべきではないでしょうか。 今、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済は疲弊し、個人消費が落ち込み、多くの企業が減収に見舞われています。当然、個人消費も減り、ＧＤＰ（国内総生産）も下がっています。それに伴って、労働者の失業、収入の減少で生活が大変厳しくなっています。 北名古屋市社会福祉協議会にも連日多くの人が来られ、就職相談をはじめ緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金などの申請が行われています。しかし、この制度は１回のみや期間が限定されております。今の経済状況の中で、失業者は就業できるかどうかが難しいところです。今後の政府の対応で変わってくるとは思いますが、菅総理が国会答弁で述べたように、生活保護は最後のセーフティネットだと言っています。ただ、その前に手だてを尽くすことは重要だと考えます。 現役世代が生活保護を受給する場合に高いハードルがあり、その一つに車の所有です。原則は資産を処分することになっていますが、今回の
新型コロナウイルス感染症に伴い、期限付の特例で所有を認めていることは当局もご存じかと思います。これまで通勤に使用しており、一旦手放すと社会復帰した際にはなかなか買うことが厳しいところであります。今後は、柔軟な対応で早期の受給が必要と考えます。 そこで、お尋ねいたします。 １点目は、相談者の尊厳を尊重した生活保護受給をです。 扶養照会は大変な労力と捉えております。また、民法と生活保護制度の関係についても矛盾があると考えており、まずは相談者の尊厳を尊重し早期に受給できるよう取り組むべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。２点目は、柔軟な対応で生活保護受給をです。 今の経済状況の中で、社会福祉協議会が取り扱う制度を活用するものの、なかなか仕事が見つからず最終的に生活保護を申請した際、資産がある場合の処分は一定期間は猶予されますが、今後長期化することも考え、その際は柔軟な対応をするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上です。
○議長（沢田哲） 空気入替えのため、ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後２時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集いただきますようによろしくお願いいたします。 それでは一旦休憩とします。 （午後２時06分 休 憩） （午後２時15分 再 開）
○議長（沢田哲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 最初に、相談者の尊厳を尊重した生活保護受給をの答弁を求めます。 大野生活保護室長。
◎
福祉部社会福祉課生活保護室長（大野久美子） 相談者の尊厳を尊重した生活保護受給をについて、お答えいたします。 生活保護における扶養照会は、保護の申請があった後に本人への聞き取りや戸籍調査を経て、扶養義務者に対し金銭的な扶養の可能性や定期的な訪問、連絡などの精神的な支援の可能性を確認するものであり、厚生労働省社会・援護局長通知に基づき実施しているところでございます。 また、相談の段階におきましても、収入や家族の状況など相談者の様々な情報について聞き取りを行いますが、あくまでも生活保護の補足性の原理に基づき他法他施策の活用を助言するためのものであります。 扶養照会が保護を必要としている人にとって保護を受ける妨げになるようなことがないよう、相談窓口では丁寧な説明を心がけるとともに、急迫した事由のある場合には速やかに保護の開始を行っております。 今後も、相談者の立場を理解し必要な保護に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） 川渕康宏議員。
◆１番（川渕康宏） 今ご答弁いただきましたが、率直に、先ほど代表質問でも渡邉麻衣子議員のほうから言った質問に対して、長瀬市長が生活困窮者を積極的にまず支援していくという答弁がありましたが、その意を酌んだ答弁じゃないかなあと私は思っております。 先日も本当に困っていらっしゃる方、窓口に同行したわけですけど、大野室長も同席していただいた中で、本当に切迫した方、これからもっと増えてくるだろうと思うし、家賃が払えないという相談がありましたけど、その中で今のそういったせっぱ詰まった事由のある場合のみ速やかに開始を行っているということも今答弁で言われましたが、具体的に早期受給に向けた対応、取組、もうちょっと細かくお聞かせ願えますか、お願いします。
○議長（沢田哲） 大野生活保護室長。
◎
福祉部社会福祉課生活保護室長（大野久美子） 現在、私どもは国の取扱いに基づき速やかな保護決定に努めております。国の取扱いに基づいているところで、どうしても今日、明日というところで保護を開始決定するというのは難しい中で、困っている方につきましては社会福祉協議会のはあと資金や食料支援を利用していただき、日々の食費などに困ることのないよう対応させていただいております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） 川渕康宏議員。
◆１番（川渕康宏） 今、社会福祉協議会と連携してやっていくと。これは要するに開始決定まで２週間、３週間かかります。でも、本当に相談に来られる方の大半というのはせっぱ詰まった方が見えて、その間をどうつないでいくかということの今対応かなと私は思っております。 そうなりますと、やはりこれをもっといろんな関係機関に徹底周知して、本当に年末でも、厚労省でもためらわずに相談してくださいとホームページに掲げたように、北名古屋市でもやはりいろんなところでもっともっと発信しないと、本当に愛知県でも自殺される方も結構いますし、まだまだせっかくある最後のセーフティネットですので、そこの取りこぼしのないようにしっかりと発信していくべきだと思いますけど、その辺り今後どのように取り組むか、ちょっとお考えだけお聞かせください。
○議長（沢田哲） 大野生活保護室長。
◎
福祉部社会福祉課生活保護室長（大野久美子） 既に新聞などでも報道されており、知っていらっしゃる方もお見えになるかと思いますし、今後、地域の身近な相談相手であります民生委員さんの方々の定例会などに赴きまして、今回の変更点について説明をさせていただき、相談があった際に伝えていくなど周知に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（沢田哲） 次に、柔軟な対応で生活保護受給をの答弁を求めます。 大野生活保護室長。
◎
福祉部社会福祉課生活保護室長（大野久美子） 柔軟な対応で生活保護受給をについて、お答えいたします。 生活保護は、利用し得る資産、能力、その他のあらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件としております。 現下の状況での弾力的な対応といたしましては、一時的な収入の減少により保護が必要となった方の通勤用自動車や、解約返戻金のある保険などの資産の処分については、今般の状況が終息した後、収入増加が見込まれる方につきましては一定期間処分を保留して差し支えないこととしております。 まだしばらく元の経済活動に戻れない状況が続くような場合、国の通知に基づき対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） 川渕康宏議員。
◆１番（川渕康宏） 今率直に答弁もらったんですけれども、国の通知に基づきということで、これ日々変化しているわけですね。この生活保護の緩和、いろんな事務連絡が来た中でいろいろ緩和されております。 こういった経緯というのは、一体全体どういうふうに変わっていったのかということになりますと、例えばこれは国民の声だとか、あるいは現場の声、これも一番大きいと思うんですね。各自治体ですね、全国で、福祉事務所で本当にいろんな声を、今これ中央に届いておるのも事実であります。その中で、じゃあどうしたらいいんだと。今の制度では守り切れない、どうしたらいいんだという声も多くなった中で、先ほどの１つ目の質問でありましたように、国会でもこれを取り上げて、ここで大きく今緩和されている流れがこれからも続いていくと思いますし、やはりまだまだ課題がたくさんあると思います。一番現場でやっていらっしゃるケースワーカーさんも含めて、いろいろ課題があると思いますので、そこを今度県や国に声を上げていくべきじゃないかなと。もちろん私どもも、またいろんな現場の声、国民の声を上げていきますので、そういったことをやることでこの制度の改善につながるんじゃないかなと思っておりますが、その辺りいかがお考えでしょうか。
○議長（沢田哲） 大野生活保護室長。
◎
福祉部社会福祉課生活保護室長（大野久美子） ただいまの川渕議員のご発言にもございましたが、今後はそういった課題等につきまして、県の生活保護査察指導員会議などを通じまして要望していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。 次に、桂川将典議員。
◆15番（桂川将典） 15番、市政クラブの桂川将典です。 通告に基づき一般質問を行います。 公共施設等総合管理計画の進捗並び運用について、お尋ねをいたします。
新型コロナウイルスをきっかけとして、日本の社会そのものも大きく変容しています。民間では、
新型コロナウイルスへの対策として、新しい生活様式が一般に広がりました。デジタル化やテレワークなど、働き方も大きく変化してきています。 この機会に、行政の在り方も一度ここで大きく見直すべきものとして、人口減少と高齢化という静かな危機に対して、明確な時間軸の下で堅実な対応をなされるべきだと考えております。市民の安全・安心な暮らしを維持し、身近な
住民サービスを安定して提供するためにも、中長期的に財政運営が安定的かつ持続可能に推移できるようにするため、経常収支の圧縮を図らねばなりません。中でも、特に大きな費用がかかる公共施設について、今回はお尋ねをさせていただきます。 市内で比較的新しい施設という印象の名古屋芸術大学アートスクエア（文化勤労会館）が建設されたのが1991年で、本年でちょうど築30年を迎えます。市内には人口急増期の1970年代に建設された施設も多いことから、旧町時代より運営されてきて老朽化が目立ってきました。このような公共施設の維持に係る負担は重く、コロナウイルスによる影響もさることながら、たとえコロナ禍がなかったとしても、公共施設等総合管理計画には公共施設等の更新費用は今後大きな財政負担となってきますと書かれているとおりだと受け止めております。 さて、このコロナ禍で矢継ぎ早に公共施設の見直しが進められており、改めてこの公共施設等総合管理計画をじっくりと再読いたしました。市政クラブからは、財政健全化に向けた要望書を提出させていただくに当たっても、公共施設の統廃合及びその進め方が最重要課題として私なりに思いを込めておりました。イベントの休止やカット、そして施設の維持補修の先送りなど、取りあえずの応急措置も必要なことは十分に理解しておりますが、やはり根本的な解決を図らねばなりません。いかにして財政的収支の均衡を図るか、住民の皆様も納得できる見通しがなければ、何のために歳出カットに取り組んでいるのか、職員の方々の苦労が報われないと思います。 さて、この公共施設等総合管理計画に計上された年間の投資的経費32.6億円、施設の更新費用が37.4億円であり、差額となる4.8億円の削減が必要とあります。この計画書の29ページには、行財政改革行動計画の進捗を踏まえて選定した公共施設の廃止・転用を試算されたものが掲載されており、削減額1.6億円、削減される総延べ床面積は約６％となっているものの、削減額ではまだ3.2億円の不足が示されております。 さて、こうした重要な課題が示されている公共施設等総合管理計画の進行管理ロードマップの計画期間は既に中ほどに来ております。しかしながら、その進捗はどうなっているのか、私が寡聞にして知らなかっただけなのか、このコロナ禍での財政課題の表面化によってかなり性急に計画を具体化してきた印象は否めません。 そこで、改めてこの公共施設等総合管理計画並びに公共施設等の統廃合の進め方についてお尋ねをいたします。 １点目、計画にはファシリティマネジメント専門組織の構築とありますが、今はどのようになっていますか。 ２点目、計画には施設カルテを活用した情報管理の構築とありますが、作成されていますか。また、住民に開示されていますか。 ３点目、個別計画で廃止を決定するための情報提供、住民説明や合意形成などの運用の枠組みについては現在はどのようになっていますか。 続きまして、中学校制服の自由化についてお尋ねをいたします。 学校制服のルーツは、学習院が1879年に海軍士官型の男子の詰め襟学生服、ズボン、学帽の制服を制定したことに始まるそうです。当時の学習院では、将校の育成を教育目標の一つに掲げていたそうで、詰め襟は軍服を模して機能性が高く、また当時は非常に高価な洋服の費用の負担ができる家庭は上流階級に限られていたそうです。また、ランドセルも軍隊の背のうをモデルとして、1885年に学習院が日本で最初に採用したとされております。その後、1886年に帝国大学で陸軍式の男子制服が制定され、最高学府で採用された制服が憧れの装いとなり、全国の
中学や高校の模範となりやがて広まっていったそうです。また、女子制服としては、女学校の制服として女子のはかまが1900年頃に定着したものであり、宮中女性のはかまと、体育が盛んになって活発に運動できる衣服として学校にも奨励されたものだとのことでした。セーラー服は、世界的に19世紀から20世紀初頭に流行し、日本で女子生徒用の制服として初めて採用したのは平安女学院で1920年とされていますが、今のようなセパレート型ではなくワンピース型であったそうで、上下セパレート型のセーラー服を最初に採用したのは愛知県の金城学院が最初だったという節もあります。男子が陸軍式のチュニックなので、女子は海軍式のセーラーだとも言われております。 さて、こうして制服の歴史をたどってみると、当時の社会の世相が反映されていることが分かり大変興味深いものでした。しかし、いずれも現在の感覚からは少し乖離したものと言わざるを得ません。既に画一的な教育は目標ではなくなっております。 中央教育審議会は「令和の日本型学校教育の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」との方向性を出しております。そもそも制服の着用を奨励する行為がその人物の中身ではなく、肩書や外観を重視して判断する日本人独特の価値観や習慣の形成を助長しているのではないでしょうか。 国際的に労働生産性の向上が遅れている日本で、これからの時代を生きる子供たちにとって必要な教育、主体的に自立して思考する人間の教育に画一的な制服は必須のものなのでしょうか。 また、性同一性障害にかかる児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等について、これの対応、実施も求められています。不安定な性自認の生徒への対応や、そもそも厳寒期にスカートという制服の機能性の問題、制服が高価であることなど、制服を巡る身近な問題もあります。 現在より100年前のイギリス法学者 ジェームズ・ブライス卿の書かれた「近代民主政治」には、地方自治は民主主義の学校という有名な言葉があります。身近な問題に取り組むことが、民主主義の定義である人民が主権を持ち自らの手で自らのために政治を行う立場。人民が自らの自由と平等を保障する生き方を学ぶよい機会となり、学校という小さなコミュニティの中での主権者教育として中学校の制服の在り方について議論をすること、特に在校生にとっては自分たちの一番身近な課題である服装についての議論ができることが、様々な場面でリアルな体験を通じて学ぶことの重要性の教育に資するものと考えます。 中学校制服の自由化について、いかが考えるかお聞かせください。以上でございます。
○議長（沢田哲） 最初に、公共施設等総合管理計画の進捗並びに運用についての答弁を求めます。 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 公共施設等総合管理計画の進捗並びに運用について、お答えいたします。 １点目の、計画にはファシリティマネジメント専門組織の構築とあるが、今はどのようになっているかについてでございます。 公共施設等に関する更新・統廃合、安全性の確保、機能性の維持、長寿命化等を図るための基本的な計画として、平成28年３月に北名古屋市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 計画策定時は、総合計画などの政策立案を所管する企画部門が担当しておりましたが、議員のご指摘のとおり、計画の中でファシリティマネジメント専門組織の構築とありますように、平成30年度より、公共施設等の一体的なマネジメントを推進していくため、建設部の施設管理課内にファシリティマネジメント担当を設置いたしました。 現在は、政策的な判断が必要である観点から、令和２年度より、総合的な公共施設経営に関する事務については総務部の企画情報課に移管し、公共施設の設計及び工事に関する事務を担当する施設管理課と連携しながらファシリティマネジメントに取り組んでいるところでございます。 ２つ目の、計画には施設カルテを活用した情報管理の構築とあるが作成されているか。また、住民に開示されているかについてでございます。 同じく計画の中で施設カルテの活用についても触れており、公共施設の整備状況、点検・診断を含む維持管理状況、コスト状況などの情報を一元化することは非常に重要であると考えております。 そこで、総合管理計画に続き、公共施設等に係るデータベースを電子カルテ化した個別計画として平成31年３月に学校施設長寿命化計画、令和２年３月に
公共施設個別施設計画を策定し、情報の効率的な蓄積と効果的な活用を図っているところでございます。 ただし、
公共施設個別施設計画については社会情勢の変化や
新型コロナウイルス感染症の影響などにより既に見直しを要する部分があること、また施設の再配置について個別に検討を進めており、技術的な提案として掲載している施設の統廃合などのコスト削減案が独り歩きしてしまう可能性があることから、内部における検討資料にとどめており、現状、外部には公表しておりません。 ３つ目の、個別計画で廃止を決定するための情報提供、住民説明や合意形成などの運用の枠組みについて、現在はどのようになっているかについてでございます。 昨年度より実施しております事務事業の見直しの中で、ソフト部門と併せハード部門においても公共施設の適正配置について取り組んでおります。 運用の枠組みについて、内部では副市長を本部長とした自治体戦略推進本部にて審議し、対外的には市議会における事務事業の見直し内容の報告をはじめ、
行政改革推進委員会に対し持続可能な行政運営に向けた事務事業の見直しについての諮問を実施しており、市より提示される内容について、市民代表としての視点をはじめ専門的見地からご意見をいただいているところでございます。 このような検討体制により実効性のある見直しを進めているところですが、市民との合意形成は非常に重要な課題であると認識しております。個々の施設によって設置目的や利用状況、市民への影響度が異なることを踏まえ、今後施設ごとに最適な手法によって説明を行ってまいりたいと考えております。 厳しい財政状況の中、非常に難しい選択を迫られることが想定されますが、民間代替性やエリアマネジメントなどの観点を踏まえ、できる限り審議の透明性を確保しながら公共施設の再配置と重複施設の統廃合を検討してまいりますので、何とぞご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（沢田哲） 桂川将典議員。
◆15番（桂川将典） 今、大変丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私の質問の趣旨としては、先にちょっとお話をさせていただきますけれど、先ほども市政クラブ、井上会長の代表質問で公共施設の見直しについてお尋ねをさせていただいておりまして、市長は慎重に対応していくと答えられまして、慎重にというのは一歩一歩着実にやるという意味だと思って聞いておるんですけれども、こうした施設の統廃合、今回西図書館、急にこうやって出てきて、寝耳に水のような形で出てきたというようなところもありまして、これまでの進め方というものに対してちょっと不安を感じておる住民の方も大勢お見えになると思います。私も、議員としてちょっと寝耳に水という感じですね。驚きを持って今回の会議に臨んでおるんですけれども。 そういったやり方、進め方ということを今回お尋ねさせていただいたのはほかでもありませんが、公共施設の見直し、統廃合、これは決して北名古屋に限った話ではなく、平成の大合併で全国でいろんなところで先行事例もある。そういった中で、今回このように、コロナのこともあって急に出てきたというのは致し方ない部分もあろうかと思うんですけれども、それでもこれから先まだまだやっていかなきゃいけないところも必ず出てくると思っております。 今後のことを考えたときに、今この施設の利用状況がどういった状況になっているのか、そうした情報提供が全く住民に対しても議会に対しても個別の施設の利用状況をほとんど、つぶさに拾っていけば予算資料の中に少し載っていたりとかあるんですけれども、そういったものが一元的に提供されていない。それぞれの施設としての個別カルテが提供されていない中で、こうやって出てきたときにちょっと議論をしていくことも難しい。さらには、一般の住民にとっては大変これ難しい話だなと思っております。 私ども市政クラブ、平成29年に政務活動の視察で盛岡市を視察させていただきました。盛岡市の先行事例の視察をさせていただいております。そこでの視察の中で、施設カルテ、個別の利用状況であったり、そこの維持補修に係る費用であったりだとか、そういったものはデータとしてちゃんと公開した上で、一般市民にも一緒に悩んでもらうと、そういう姿勢での公共施設の統廃合の進め方をやっていらっしゃいました。 ぜひこういった先行事例をしっかりと見習って、これから先こういった取組を進めていくに当たっては一歩一歩丁寧にやっていただければと思っておりますので、そこのところについて、まずは個別カルテ、こういったものを提供していくつもりがあるのかどうか、よろしければ総務部長のほう、ご答弁いただければと思います。
○議長（沢田哲） 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 桂川議員のおっしゃるとおり、施設の適正配置について、議員の皆様、市民の皆様と一緒に考えていく、検討していく上で今その施設の状態がどうなのか、状況がどうなのかということを知っていただくことは大変重要だとは考えております。 今後、どのような形で公表していけるかということも踏まえて、公表に向けて検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（沢田哲） 桂川将典議員。
◆15番（桂川将典） もう一点だけ。 先ほどちょっと申し上げたこの盛岡市の視察の中で、公共施設の統廃合を進めていくに当たって一番原点となるのは、やはり総量の縮小、これを明示したことだというふうにおっしゃっておりました。 今この時点で、それをどういうふうに明示するかということ、何％だとか、そこまで今の時点で答えられるとはちょっと思いませんが、こうした総量縮小という方向性について、どこかで明示していくというお考えはありますか。
○議長（沢田哲） 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 施設総量、適正な総量というのはその時代時代に、いわゆる市民ニーズですとか民間での代替性ですとか、そういったものによっても影響してきますので、なかなか具体的な数字というのは難しいと思うんですけれども、ただ今回ご質問いただいております北名古屋市公共施設等総合管理計画、計画の中で施設総量の適正化、スリム化に努めるという文言も掲載しておりますので、そちらの文言のとおり今後進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（沢田哲） 次に、中学校制服の自由化についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明） 中学校制服の自由化について、お答えいたします。 初めに、制服を含む校則を定める法令等は特にございませんが、判例では、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定し、生徒に一定の制限を守らせることができ、その権限は校長にあるとしています。 国は、学校が校則及び校則に基づく指導を行う場合は、その内容や必要性について生徒、保護者との間に共通理解を持つとともに、一人一人の生徒に応じた適切な指導を行い、内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、主体的、自律的に守るよう指導することとしています。 その際、生徒が校則について話し合う機会を設けたりＰＴＡにアンケートをしたりするなど、生徒や保護者が何らかの形で参加する、あるいは生徒会、学級会などの場を通して生徒が主体的に考える機会を設けたりするなどの対応が大切であると考えています。 いずれにしましても、中学校制服の自由化を含めた制服の見直し、点検評価は、制服に対する理解を深め、制服を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養う自律化につながり、生徒の主体性を培う機会になると思います。 ただ、中学生は第２次反抗期であり、依存と独立が心の中で激しく葛藤し過度に情緒的に反応を示す時期でもございます。そのため、制服を含めた校則問題にどう対応するのが適切か、難しい判断を各中学校は日々求められております。校長はじめ教師は学校全体及び一人一人の状況を見取り、自律化に向け必要な指導・支援をしているところでございます。 以上、ご答弁とします。よろしくお願いいたします。
○議長（沢田哲） 桂川将典議員。
◆15番（桂川将典） ありがとうございました。 先ほど教育長がおっしゃっていただいたとおり、制服、それの学校側としてのある程度の必要性、そういったものは当然私も理解しております。 その上で、先ほど校則のことに触れられて、やはり生徒自身が自分のものとして自覚して捉えていくと、そういった機会は今自分自身のことを振り返ってみるとなかったようにも思います。今回、ちょっとここでお話をさせていただいたのは、そうした機会になるかなと。主権者教育という言葉を質問の通告の文書の中にも使わせていただいたとおり、自分たち自身でルールをつくっていく。そのルールの再確認をするということは、これから先の将来生きていく子供たちにとっても必要なことなのかな。その一つの一番身近な例として今回ちょっと制服の自由化と、何といいますか、なかなか衝撃的なキーワードを使わせていただいたんですけれども、私自身も制服を全くなくせばいいと、単純にそういうふうに思っているわけではございませんで、制服そのものの役割ですとか在り方、特に厳寒期の女子のスカート、寒い。ふだんからズボンをはいているのに、制服だけスカートをはいていると、そういったような声を保護者の方からもいただいております。 そういったもろもろの状況について含めて、学校側だけじゃなくて教育委員会、あるいは全体でこうした議論の場に一度持ってこなきゃいかんのかな。お近くの犬山では、市民フリースピーチ制度を議会の中でやられて、その後制服について、女子のブレザーと、それからスラックスというスタイルを認めたという形で変化も出てきております。 お尋ねさせていただきますのは、不安定な性自認ＬＧＢＴの方への対応なんですけれども、実はちょっと相談を受けていたこともありまして、そういった方への対応というのを今教育委員会としてどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。
○議長（沢田哲） 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明） ＬＧＢＴの方についてのご答弁を申し上げるわけですけど、非常に微妙な問題を含んでおりまして、いろんな場所で議論するのも十分に注意して行うようにという文科省の通知もございますので、そこはご理解いただきたいと思います。 議員がご承知のように、実はそういうふうな感情を持つ子供たちは、本市にいるかどうかは置いておきまして、現実に教育界におります。多くの場合は、家庭からも報告はない。それから、本人からもなかなか言ってこない。そういう中で、教員がちょっとおかしいなということを見て、日々の見守りですね。それを通して発見し、相談をして、今後どうしたらいいだろうねということを相談しながら道を模索している。そして、学校生活に順応できるように、あるいは社会に順応できるように対応しています。 そんなこと周りにちゃんと知らせたらいいじゃないかというご意見もありますが、実はそういうわけにはいかなくって、大層傷ついたり、保護者の方々が烈火のように怒ってみえたり、そうやって言われる、そういう言葉として自分の周りで出ることでもういじめられたような、そんな感覚に陥ったりするということで、学校現場においては大変ナイーブな問題であり、しかも神経をとがらせてこの問題に対応しています。 市内の学校もそういった対応はきちっとしていると今把握しております。以上です。
○議長（沢田哲） 桂川将典議員。
◆15番（桂川将典） 今、教育長からご答弁いただいたとおり、文科省のほうから大変細かく例を挙げてこの通達の中で、修学旅行のときの個室での対応を求めていたりだとかいろいろとあるんですけれども、それをそのまま当てはめてしまうと、先ほど教育長が心配されたように、その個人の子が、自らそういったことを言い出したいわけでもない子がそういう対応をされてしまう。そういったレッテル貼りだとかにつながっていくということで、本人がカミングアウトする自由ですとか、あるいはそれが逆にトリガーとなって周りからいじめられてしまう、そういうナイーブな問題であることは重々承知しています。 その上、制服の自由化を申し上げているのは、スラックスとスカートの選択がある程度自由になるだとか、そういった流れができればＬＧＢＴの方でもどちらでも選びやすい環境ができると少し助かるのかなと、そういった思いもございまして今回質問させていただいております。 今お話しいただいたとおり非常にナイーブな問題、日々対応していただいているということなんですけれども、やはり各学校で全部判断させていくというのもなかなか難しい面も一方であるのかなと、この制服の問題について。そうなると北名古屋市として制服が統一されておるもんですから、その点で教育委員会としてどのようにお考えなのか、そこのところだけ最後お聞かせいただければと思います。
○議長（沢田哲） 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明） もちろん私は、その状況に応じて適切な対応ができるようにしていきたいと思っております。校則については、やはりご提案されたように、文科省も言っているように、やっぱり一度は議論して、自由ということは一体どういうことなのか。自由から自律というのが我々民主主義社会の基本なんです。そこについて冷静にそのことを議論できるような場をつくって、それぞれの規則を昇華していく、ステップアップしていくという作業が、これが教育だと思っておりますので、日々そういう細かいこと一つ一つを取って行われていると思いますが、そうでないケースもありますので注意を払っていきたいと思います。
○議長（沢田哲） これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は、午後３時といたしますので、定刻までに議場へご参集いただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。 （午後２時49分 休 憩） （午後３時00分 再 開）
○議長（沢田哲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、齊藤裕美議員。
◆10番（齊藤裕美） 10番、公明党の齊藤裕美です。 通告に基づき一般質問をさせていただきます。 いつ終わるのか見通すことができない
新型コロナウイルスとの闘い、以前のような生活が戻るのか、雇用は守られるのか、誰もが不安を抱えています。そんなストレスが家族に向かってしまうのでしょうか。 内閣府は、
新型コロナウイルス対策の一環として、24時間体制で電話やメールを受け付けるＤＶ相談プラスを2020年４月に新設し、前年度よりも相談受付体制を充実させました。 そうした中、2020年度のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談件数が４月から11月までの８か月間で13万2,355件と公表されました。この数字は前年度を１万3,000件上回り、過去最多となっています。 そこで、本市において第２次北名古屋市男女共同参画プラン「認めあい助けあうまち 北名古屋～男女いきいき輝く 健康快適都市～」の実現を目指して、重点目標になっている５．ＤＶの根絶（ＤＶ対策基本計画）についてお尋ねします。 この計画は、愛知県下で先駆けて平成30年度に策定し、対応に当たっていただいていることに日々感謝しておりますが、必死な思いで救いを求めて寄せられた相談の手がかりを、途切れさせることなく相談窓口へつなぐ温かい対応をこれからもお願いするためにお伺いいたします。 基本施策(1)ＤＶの予防・啓発について、６点お伺いいたします。 １．本市におけるＤＶの相談件数の推移はどのようになっていますか。
新型コロナウイルス感染症による影響は実感されていますか。 ２．ＤＶ被害の早期発見、関係機関との連携強化の取組の中で、全ての課を対象としてＤＶ事案庁内対応マニュアルの作成を行うとありますが、進捗状況はどのようになっていますか。また、ＤＶ対策庁内連携会議を開催し、関係各課の連携を図るとありますが、開催状況をお聞かせください。 ３．職員アンケートにおいて、市民からのＤＶの相談を受けた経験がある割合は17.5％あり、そのうちどこの専門機関につなげばいいか分からなかったとの回答が21.2％とありましたが、改善されていますか。 ４．本市のホームページには、ＤＶの定義やＤＶのサイクル、ＤＶに関する北名古屋市の現状、ＤＶ被害者への支援など、詳しく掲載されとても充実していますが、欲しい情報をすぐに見つけることが難しいと感じています。短時間で、監視の目をかいくぐりながら検索していた相談者の姿が目に浮かんできます。 コロナ禍の緊急性を鑑みて、
新型コロナウイルス感染症への対応に関わるＤＶ被害者に対する相談窓口の設置について、相談者のためのページづくりをしてはいかがでしょうか。１人で悩みを抱えていませんかとの呼びかけとともに、ほかのページへ飛ぶことなくスクロールすることでそのまま相談窓口を探すことができ、ＤＶ被害者への支援の情報や児童扶養手当、ＤＶ被害のため国民年金保険料の納付が困難な方を対象とした、行政手続が必要な情報を全庁から集め同じページで見られるようにしてはいかがでしょうか。 ５．相談窓口の案内の中で、公共機関によるものだけでなく、支援の輪を広げ、相談しやすい環境整備のため、近隣市町で奮闘いただいているＮＰＯ法人の相談窓口の周知をされてはいかがでしょうか。 ６．コロナ禍においても、安全・安心を確保しながらの研修やセミナーによる情報提供、情報共有は大切と考えます。ＤＶ相談従事者だけに限らず、市の職員の皆様を対象とした研修や、市民向けのセミナーの開催状況と今後についてのお考えを伺います。
○議長（沢田哲） ＤＶの予防・啓発についての答弁を求めます。 祖父江市民活動推進課長。
◎
総務部市民活動推進課長（祖父江由美） ＤＶの予防・啓発について、お答えいたします。 １点目、ＤＶの相談件数の推移につきましては、平成30年度が24世帯、令和元年度が26世帯、令和２年度は１月現在の数字で41世帯と大幅に増加しており、ご相談を受けた際にコロナ禍から始まったなどの内容はありませんでしたが、コロナの影響も原因の一つではないかとも考えております。 ２点目、マニュアルの作成につきましては、ＤＶに対する正しい知識や市の体制を知ることで適切な被害者支援につなげるためのガイドブックとして、令和元年度から毎年内容を更新し全庁的に共有、閲覧できるようにしております。 次に、ＤＶ対策庁内連絡会議の開催につきましては、平成28年２月から毎年２回程度開催している状況でございます。 ３点目、職員に対するＤＶ専門機関等の周知につきましては調査はしておりませんが、先ほどお答えしましたガイドブックによる周知や、ＤＶ対策庁内連絡会議における情報共有により改善されているものと考えております。 ４点目、ＤＶに関するホームページにつきましては、現在、「
新型コロナウイルス感染症対策本部の対応・各種情報」から、各種相談の中にＤＶ、児童虐待に関する相談について案内ページを設置しております。今後、被害者の方が情報を検索しやすいよう、ＤＶに関する相談窓口やその他の情報の集約につきまして関係課と検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ５点目、ＮＰＯ法人の相談窓口の周知でございますが、市役所の窓口で愛知県作成の民間の相談窓口も掲載された啓発カードを配布し周知しております。今後、さらなる啓発について検討してまいりたいと思います。 最後に、ＤＶに関する研修、セミナーの開催状況にいては、近年は実施しておりません。しかし、女性に対する暴力をなくす運動期間に、西庁舎１階ロビーでＤＶに関する資料や啓発ポスターの掲示、啓発資料の展示配布等を実施し、職員や一般の方への情報提供、啓発を実施しております。また、職員へ向けて、前述のガイドブックやＤＶ対策庁内連絡会議での情報共有を実施しております。 今後も、こうした情報提供、啓発を実施するとともに、研修やセミナーの開催についても関係団体等と協力しながら検討してまいります。 ＤＶについて適切な支援が行われるよう啓発や連携の取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） 齊藤裕美議員。
◆10番（齊藤裕美） ガイドブックを作成し共有、閲覧ができているとご答弁いただきましたけれども、ガイドブックの内容について具体的に教えていただけますか。
○議長（沢田哲） 祖父江市民活動推進課長。
◎
総務部市民活動推進課長（祖父江由美） ガイドブックの主な内容でございますが、ガイドブック作成の目的ですとか、ＤＶに関する基礎知識、本市のＤＶに関する現状、またＤＶ相談への市の対応ですとか体制、ＤＶ被害者への支援、各課の業務との関連、ＤＶに関する事件判決等について掲載をしてございます。
○議長（沢田哲） 齊藤裕美議員。
◆10番（齊藤裕美） しっかりマニュアル作成がされ、全庁で共有されていることが分かり安心するとともに、心から感謝し、とても心強く感じています。 緊急事態宣言が解除されて、少しずつ日常が戻り出すとともにＤＶ相談が今後さらに増えていくことも予想されます。なので、市民に寄り添った支援をさらに期待したいと思います。 ＤＶ対策庁内連絡会議を毎年２回程度開催しているとのご答弁でしたけれども、ＤＶ対策庁内連絡会議は共有が必要な案件が発生した場合に随時開かれる会議ですか。
○議長（沢田哲） 祖父江市民活動推進課長。
◎
総務部市民活動推進課長（祖父江由美） こちらのＤＶ対策庁内連絡会議につきましては、そういった案件があったときだけではなく、年２回程度開催するというような形で定期的に開催する予定でございます。以上でございます。
○議長（沢田哲） これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。 次に、上野雅美議員。
◆16番（上野雅美） 16番、立憲民主党、上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 コロナ禍における心のケア、自殺対策について。 平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、個人の問題であると認識されがちであった自殺は社会の問題であると認識されるようになり、自殺対策が総合的に推進されてきました。 平成29年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、自殺対策の本質が生きることの支援にあることを再認識し「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを基本理念としています。北名古屋市においても、平成31年３月に北名古屋市自殺対策計画が策定され、計画に基づき様々な事業に取り組まれています。 警察庁の最新の統計によりますと、令和２年の年間の自殺者数は速報値で２万919人となり、対前年比では約3.7％、750人の増加となっています。男性は前年比135人減少の１万3,943名だったのに対し、女性は前年比885人増加の6,976人と大幅に増加をしています。また、若者や児童・生徒の自殺者も増加したことが報道されているところでもあります。 社会が多様化する中で、
新型コロナウイルス感染症の拡大による会社の倒産や失業、休職などによる社会的困窮、外出自粛によるストレスや社会的孤立、ＤＶや児童虐待が増加していることなどがその要因であると考えられています。 北名古屋市においても、心や体の相談やゲートキーパーの養成などに取り組んでいますが、コロナ禍において対面の事業は展開しにくい現状であるのも感じています。しかしながら、コロナ禍だからこそ多くの市民の方にゲートキーパーとしての意識を持っていただき、身近な方々に声をかけ、話を聞いて必要な支援へとつないでいくことを始める必要があるのではないでしょうか。 東京都町田市では、市民全体、地域で活動している方、職員、教職員など、動画配信を利用したゲートキーパー養成講座や研修に取り組まれています。本来なら対面でのやり取りが重要ではありますが、動画の視聴と参加者アンケートへの入力で研修に参加できることは、日程や会場の制約などで参加できなかった方も受講することができるなどのメリットがあります。相談窓口もＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用したものや、行政だけでなく全国のＮＰＯ法人が連携をして新たに開設された電話相談など、改めて市民の方に周知する必要もあると思います。 北名古屋市においても、コロナ禍を踏まえ、より一層の心のケア、自殺対策が必要です。 そこでお伺いいたします。 １点目、本市における心のケアや自殺対策について、現状はどのような取組がされていますか。 ２点目、ゲートキーパー養成について、開催状況や対象者、受講者数などお聞かせください。 ３点目、ゲートキーパー養成について、全市民を対象にした講座、また動画配信やオンラインでの開催について見解を伺います。 グリーフケアについて。 グリーフ（悲嘆）とは、死別によって家族や友人など大切な人を失って感じる大きな悲しみや傷つき、そして怒り、事実の否認、後悔や自責の念などがあり、不眠や食欲不振といった様々な心身の反応のことを指します。 グリーフケアは欧米から導入され、対象者が事実を受け入れ環境の変化に適応するまでのプロセスを支援する医療従事者や心理士などの専門家のほかにも、市民活動のグループも同様な活動を行っています。日本では、東日本大震災の後、厚生労働省がその遺族にグリーフケアを提供したことで注目がされました。 大阪府豊中市では、講演会、わかちあいの会（遺族会）、啓発リーフレットを活用したグリーフケアに取り組んでおられます。講演会は年に１回、わかちあいの会は年４回の実施となっています。また、啓発リーフレットには、グリーフケアに関する知識、わかちあいの会の紹介、相談窓口の案内などを掲載し、戸籍担当の窓口に死亡届を提出された方全員に配付しています。そのほかにも、医療機関、高齢者・障害者福祉施設、葬儀会社などで幅広くリーフレットを配布しております。東京都世田谷区、また千葉市などでは、グリーフに関する相談事業にも取り組まれています。 グリーフケアの概念を知ることは、自他への理解を深め心に寄り添い、深い悲しみから立ち直るための心構えとなり、多死社会を迎える上でも重要なものであると考えます。緩和ケアを行っている医療機関によるグリーフケアも同様です。 本市におけるグリーフケアへの取組について、見解を伺います。 多様な人材が選挙に立候補できる環境について。 選挙の立候補時における制度や手続についてでありますが、先日、2019年の統一自治体選挙の際に、全国で声が上がった課題についての勉強会に参加しました。 旧姓での立候補について認定ができない自治体があったこと、自宅の住所をホームページなどで公開することによる立候補後の生活に支障を来すことというものでした。 多様なライフスタイルや価値観が認められている中で、政治に関しても、世代に関係なく多様な当事者が参画していくことで、地域や世代間の様々な課題を共有し解決へとつなげていけるのではないでしょうか。 昨年７月、今回の勉強会の主催者でもあるWOMAN SHIFT（ウーマンシフト）という女性議員の団体から、選挙における旧姓利用と住所などの公開について総務大臣に意見書が提出されました。その３日後には、それらについての通知が出され、旧姓の通称申請があった場合には、戸籍の謄本または抄本を確認すれば証明書類等を求めることなく通称認定しても差し支えない。立候補の告示の内容について、性別はなし、住所は市区町村まで、生年月日は年齢のみでよいとなり、ウェブサイトの掲載についても、性別、年齢、住所の掲載はしないのが適当といった内容の通知がされています。 選挙の立候補時における旧姓の利用や告示についてや当選証書の氏名の記載など、これまでの現状や今後、今回の通知を受けてどのように取り組むのか、以上、市当局の見解をお伺いします。
○議長（沢田哲） 最初に、コロナ禍における心のケア・自殺対策についての答弁を求めます。 柴田
市民健康部次長。
◎
市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代） コロナ禍における心のケア・自殺対策について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、社会経済的ダメージや生活様式の変容が求められ、特に人との交流が制限される中で自殺リスクも高まってくることが危惧されております。 こうした中で、１点目の心のケアや自殺対策について、現状はどのような取組がなされているかにつきましては、月１回、心の健康相談日を設けていること、随時、家庭訪問や所内面接、電話を通しても保健師が相談に応じております。また、育児中の母親のストレス軽減を目的としたセミナーや、一般向きには睡眠の研修会を実施しており、休養やストレス軽減への支援を行っております。 さらに、平成25年度からメンタルヘルスチェック「こころの体温計」を導入し、携帯、パソコンを使用し気軽に自らの精神状態を可視化するシステムを導入しております。特に、受験期である
中学３年生、産後の母親には「こころの体温計」のチラシ裏面に相談窓口を記載したものを配布しております。 相談窓口の啓発としましては、チラシ以外にホームページや広報などに24時間電話相談が受けられる機関や、
夜間・深夜帯にもＬＩＮＥで相談ができるあいちこころのサポート相談等についても紹介をしております。 こうした情報提供の中から、１人で悩むことなく早めに専門機関につながる体制づくりを推進しているところでございます。 ２点目のゲートキーパー養成について、開催状況や対象者、受講者数等でございますが、平成25年度から教職員、職員に対して各年１回ずつの講座を開催し、延べ475名の方に受講していただいております。ゲートキーパーとして、気づく、見守る、適切な機関につなげることを学ぶため、グループワークやロールプレーを取り入れております。 ３点目のゲートキーパー養成について、全市民を対象にした講座、また動画配信やオンラインでの開催につきましては、どれも養成者の拡大を図っていくには有効であると考えます。特に、動画配信につきましては、いつでもどこでも関心を持ったときに閲覧いただけますので、きっかけづくりとして広く啓発するためには短時間の動画を作成し配信することは非常に有効な手段であると考えます。 しかし、オンラインでの養成講座につきましては、グループワークやロールプレーが難しいことや、非言語的コミュニケーションである身ぶり、顔の表情、視線、言葉の間などの学習が研修の重要なポイントとなりますので、オンライン学習は難しいと考えています。 このような考え方の下、今後は先進地での取組を参考にして検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） 上野雅美議員。
◆16番（上野雅美） 質問事項３点にわたってご答弁をいただきました。 ３月は自殺防止強化月間であるということから、再質問のほうを始めようと思っていて、先ほど休憩時間にＬＩＮＥを見たら、北名古屋市の公式ＬＩＮＥから今朝、心の相談、「こころの体温計」など、そうしたことなどの相談事業がＬＩＮＥのほうで届いていたので、早速公式ＬＩＮＥのほうも活用して自殺対策に取り組んでいただいているんだなということをたった今感じたところでもありました。 コロナ禍において社会生活が大きく変わっていく中、そして先ほど他の議員からもあったように、生活保護の問題やＤＶ、そして今回はちょっと一般質問では触れられなかったんですけれども、若者や子供の自殺が増えているということに大変心を痛めております。もう死んでしまう最後の瞬間に誰が止められるのかということに関しては、私自身も答えが出るものではありませんが、少しでもそうした方々のためにしていきたいと思い、今回質問しました。この質問をするときにも、こうなってしまうのかなと思いながらも今こうして質問させていただいております。できる限り、一番身近な地方自治体で１人でも多くの命を救っていく、その取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 再質問のほうではゲートキーパーのことでありますが、現状は対象者の方が教職員や職員の方であるということでもありましたので、できれば市内で活動をされている子育て世代の団体のＮＰＯの方や民生・児童委員の方、より身近な高齢者の方や子供たちに接していただいているそうした方々に対してもゲートキーパーの講座のほうを広げていっていただいて、小さなサインにしっかりつなげていけるようにしていただきたいと思いますが、ゲートキーパーの講座について、拡大について再質問のほうをお伺いします。
○議長（沢田哲） 柴田
市民健康部次長。
◎
市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代） 北名古屋市におきましては、残念ながら毎年10人前後の方が自死をされているという状況でございます。その属性を全国と比べてみますと、70歳以上の女性に多いということが分かります。 今、上野議員がおっしゃられましたように、やはり地域で活動する民生委員であるだとか健康づくり推進員、自治会の役員、ＰＴＡの役員の方々、地域にお見えになる方々に１人でも多くゲートキーパーとしての視点を学んでいただいて、早く気づいてつなげていただけるような啓発のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（沢田哲） 次に、グリーフケアについての答弁を求めます。 柴田
市民健康部次長。
◎
市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代） グリーフケアについて、お答えいたします。 死別などによって大切な家族や親しい方を亡くし、大きな喪失感や深い悲しみに対峙した際に生じる精神的、身体的な症状は自然なものです。しかし、中には長く心の整理がつかず悩み、立ち直れないという方も見えます。特に、自死遺族や子供を亡くされた遺族、事故や災害で突然遺族となられた方の深い悲しみ、寂しさ、あるときには自らを責めたり、無力感を感じたりすることも多いと思います。こうした方を支援するために、気持ちの解放ができる場、ゆっくり温かく寄り添ってくれる人の存在があることは非常に重要なことであると考えております。 現在は、関係機関からの相談や直接市民の方からの相談があった場合には、お話を傾聴し、状況に応じて必要な方には精神医療の勧奨やカウンセリング、自助グループなどを紹介しております。 今後、多死社会を迎え、近しい方の死を体験することが多くなると考えられますので、ますます心のケアは重要になってきます。引き続き、先進的に取組を進めている自治体の情報を参考にするとともに、グリーフケアについての普及啓発を行うことや自助グループとの連携も図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） 上野雅美議員。
◆16番（上野雅美） グリーフケアについて、ご答弁をいただきました。 コロナ禍において、現状もご家族との最後のお別れをきちんとできないという現状も今ある、これもコロナ禍の課題であると思います。 また、１点目の自殺ケアのほうでもこうしたグリーフというか、自死を経験された方々に寄り添う、そうした活動とも考えましたが、コロナ禍でありますので、ご家族や身近な方を失った、そうした方々全てをケアできるものであるべきではないかと思い、今回大きな視点でグリーフケアという形で質問をさせていただきました。 私自身も、自死の遺族として同じような体験をした方からお声をかけていただくことがあります。そうした中で、やはり同じ悲しみや自然を共有するということも一つの大きな心のケアなんだなということを私自身が体感しております。 今回の答弁のほうでも、まず啓発から始めていただけるということでありますので大変心強く思っております。 再質問のほうでは、市内の医療機関と連携をした形でのグリーフケアの取組についても何か始めていけるものはないのかなあということを感じておりますので、市内の医療機関と連携したグリーフケアの取組について、再質問でお聞かせください。
○議長（沢田哲） 柴田
市民健康部次長。
◎
市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代） 市内にあります病院におきましても緩和ケア病棟を有しておりますので、また近隣の病院でのグリーフケアの取組事例を参考にさせていただきまして、研究のほうをさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（沢田哲） 次に、多様な人材が選挙に立候補できる環境についての答弁を求めます。 久留宮総務課長。
◎
総務部総務課長（久留宮真治） 多様な人材が選挙に立候補できる環境について、お答えいたします。 ご質問にございますように、総務省自治行政局から、多様な層の住民がより議会に参画しやすくなるよう環境整備をするため、及び選挙制度に関してプライバシーの観点などから、立候補に支障を来すおそれがあるとの指摘があったことから、立候補の届出があった旨の告示事項等について取扱いの見直しを行った旨の通知がございました。 具体的には、旧姓による通称使用の申請があった場合は、証明資料を求めることなく戸籍の謄本または抄本による確認により認定をして差し支えないとされました。このほか、立候補の届出があった旨の告示事項に関し、氏名については通称使用の認定がされた場合は通称のみの表示とすること、住所については町字までとすること、性別、生年月日については表示をやめ年齢を表記することなどの見直しがなされております。一方で、立候補の届出書のように本名を記載することが義務づけられているもの、当選人の告示、当選証書のように本名の記載をした上で旧姓の付記が可能なものもございます。 いずれにしましても、本市選挙管理委員会では今回の通知の趣旨を踏まえ、国政選挙の場合と同様の取扱いとするよう方針の確認がされているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（沢田哲） 上野雅美議員。
◆16番（上野雅美） ご答弁いただきました。 今回の総務省からの告示事項の通知については、技術的助言ということで強制力が絶対的なものではなかったので、今回、特に北名古屋市の選挙管理委員会ではどのような対応をしていただけるのかということで質問させていただきました。 今回は選挙の立候補時における告示についての課題について、届出について確認させていただきましたが、当選人の告示については、この勉強会の中で、公職選挙法のほうで当選人の住所及び氏名を告示しなければならないということで法律のほうがなっておりますので、こちらのほうについてはまた地方の議員でしっかりと国政のほうへ声を上げていきたいということも併せて申し述べさせていただきます。 そして、再質問のほうなんですが、先ほどの総務省の通知の中で、立候補の告示の際におけるインターネットでの公開についても今度から表示が、公表が少なくなるということがありましたので、そちらのほうの北名古屋市での選挙における現状と、また今後どういった形で対応していただけるのかということを確認させていただいて、再質問のほう終わりたいと思います。
○議長（沢田哲） 久留宮総務課長。
◎
総務部総務課長（久留宮真治） 本市の議会の議員及び長の選挙につきましては、ホームページのほうに候補者の一覧を掲載させていただいております。掲載する内容についてでございますが、立候補の届出があった旨の告示の内容で行う予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（沢田哲） これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 ここで空気入替えのための一旦休憩とさせていただきます。休憩後の再開は３時40分とさせていただきますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。 （午後３時35分 休 憩） （午後３時40分 再 開）
○議長（沢田哲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、阿部武史議員。
◆９番（阿部武史） ９番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 既に新聞報道もなされていますが、令和３年度の予算編成については大幅な削減が見込まれています。具体的な審議については今後の予算決算常任委員会にもよるところですが、本定例会での一般質問では、このような事態に陥ってしまった原因の究明、今後取り得る方策を議論の対象としたいと思います。 財政危機の原因。 まず市制施行から振り返っても、北名古屋市の
行政サービスは近隣市町と比較しても高い水準にあったと言えます。また、プレジデント社の雑誌「PRESIDENT WOMAN」の2018年２月号の「働く女性に優しい街ランキング」2018年度版では、愛知県内で総合１位となりました。自治体の女性管理職の比率順位や出生率などが評価されており、この点は確かに誇らしいことでした。 しかし、イメージと比べて実態はどうだったのでしょうか。財政危機に陥った理由、それは北名古屋市が合併市町村として設立当初の約束を忘れ、本来やるべきことを全て先送りにし、むしろ脆弱な財政基盤のまま合併特例債を限界まで使い切り箱物を造ってしまったこと、これに尽きるのではないでしょうか。 北名古屋市新市建設計画では、財政基盤の強化への対応、行政経費の節減・効率化などが掲げられており、本来ならば猶予期間に効率化を進めなければならなかったはずです。 本市と同じような状況に陥った自治体として、兵庫県篠山市、現在の丹波篠山市があります。合併特例債が７割を国が肩代わりするものとはいえ、３割は自主財源で返済しなければならないものです。箱物を乱造した篠山市は負担に耐えられなくなり、急遽、職員削減や公共施設の統廃合を進めましたが、それでも足りず予定されていた事業が次々と見直しを迫られる事態に陥りました。2019年に丹波篠山市と市名を変更しましたが、今なお財政負担に苦しんでいます。 本市も、合併特例債などの償還による公債費の増大の点で、平成18年に９億4,300万円だった公債費は、令和元年度には24億9,500万円と当時と比べ15億5,200万円も増大しています。そして、市民の方々からも大変厳しいご指摘を受けたのが、
新型コロナウイルス対策の施策の不十分さです。身の丈を超えた大型予算で
財政調整基金が底をつき、自主財源を原資としては
新型コロナウイルスに関する対策ができませんでした。 イメージは働く女性に優しいというものでしたが、長年、市民の方々からは、中学生までの医療費の無償化が痛切に求められていました。私が議員１期目に議員の先輩方から言われたのが、北名古屋市は
中学までの医療費無償化は必要ない、それ以外の施設が充実しているとの論拠であり、議員なりたての頃の自分には、そうなのかと思わされたものの、数値だけ見れば危険な兆候は見てとられ、その都度議会でも取り上げさせていただきましたが、真剣に受け止められることはありませんでした。公共施設の統廃合にも何度も促してきましたが、取り組むそぶりすら見えませんでした。 そして、さきの平成30年に行われた北名古屋市長選挙、市議会議員選挙では「人を力に」をキャッチフレーズに掲げた太田考則候補と共に医療費無償化の実現を掲げて私も選挙戦を戦いました。それまでの４年間で、市長は議会議員から医療費無償化の拡大の一般質問を受けていましたが、本当にその完全無料化が政策として子供の支援につながっているのかといった答弁をしていました。選挙直前の最後の定例会でも、医療費無償化については軽減世帯を拡大させていただくとの答弁したのみでした。ただ、それまでの答弁とは異なり、長瀬市長の選挙公報では、子ども医療費の無償化対象の拡大は示されてはいました。 そういった経緯もあり、一部の議員の方からは、医療費無償化して財政が破綻したらどうなるのだと私たちは批判を受けることもございました。選挙後の定例会の議会答弁では、慎重に検討を進めていくと市長は答弁を修正されました。ただ、議員レベルでは、その年に市民の方々から医療費無償化の署名活動が開始されたものの、活動団体の方からは、ほぼ全ての議員に断られ、何らかの賛同の意を示したのは私も含めて３名の議員のみだったと伺っております。市長レベルでは、修正、検討、議員レベルでは、市民の声に沿って拡大すべきという立場は一部のみ。しかし、その半年後、一転して議員は賛成に回ってしまいました。市民の声からは、反対だったのに議会の議決では賛成に変わる。政治は言葉であり、過去の発言や経緯は必ず確認されます。 そうした現実の中、議員の立場を変えさせた力とは何なのでしょうか。それは愛知県内にも本市にしかない統括参事という特別職があったからです。 議員も職員も一切立て付けない存在。 少し視点を変えて、財政再建団体になった北海道夕張市について触れたいと思います。夕張市の発展は1888年に炭鉱を発見したことで始まりました。炭鉱の発展とともに1960年代には人口が11万人を超えるほどになりましたが、海外との競争やエネルギー政策の転換で閉山が相次ぎました。その炭鉱で働く労働者やその家族の定住をつなぎ留めようと、それまで炭鉱が負担していた住宅、水道整備、公衆浴場、学校などの社会インフラを全て引き受け、財政に負担をかけることになってしまいました。 そこで、苦肉の策で中田鉄治元夕張市長の「炭鉱から観光へ」のキャッチフレーズの下、夕張市は方向を転換します。夕張を一大観光都市にするという元市長の壮大な計画は、最初からボタンを掛け違えていたのではないかとの読売新聞記者の述懐がございましたが、中田元市長は、戦後最悪の炭鉱事故が起きた1982年に、白髪交じりの長髪の男性に巡り会います。夕張市の職員からも先生と呼ばれた男は、観光会社を起こし、怪しげなもうけ話の企画を次々にぶち上げたそうです。小さいテーマパークを造る計画のほか、北国の夕張ではラクダを飼ったこともあったそうです。ただ、男の計画は実現せず、ラクダは冬を越せずに死にました。中田元市長はそれでも、男の世界中の動物の剥製を持って見どころを増やせば観光客をさらに呼べるの言葉をうのみにし、動物館を建てました。その男が個人的に持っていた借金を、立場上断れず夕張市の職員が保証人となり、動物館に市長がバックにいると頼まれて出資した住民は破産しました。男は夕張にいた１年足らずの間に、まちの再生を願う住民の心に付け込み、まちを手玉に取りました。市がだまされていたことに気づいたとき、男は姿を消し、10年後、四国地方で起こした詐欺事件で有罪判決を受けたそうです。市が動物館建設のために費やした総額は４億7,000万円に上り、北海道庁に起債を申請した職員は、自治体の仕事ではないと言われたそうです。それでも中田元市長は、できないことを実現することが仕事だと怒り、俺が憲法だと押し切ったそうです。その後も想定どおりに観光客は増えず、その減少を新たな建物を建てることでまた呼び寄せるという戦略を繰り返し、夕張市はどんどん深みにはまりました。中田元市長は、観光客が来てもうかれば返せると言い放ったそうです。夕張市役所に中田元市長が直言できる者は誰もいなくなってしまいました。 そんな中田元市長が市職員を統括する手段は、懐柔と恫喝だったそうです。市の幹部は、毎週日曜日が憂鬱でたまらなかったそうです。翌日、月曜日、朝一の幹部会議で市長が１人で持論を演説するかと思えば、突然、幹部を指名し意見を求めますが、批判でもしようものならどなり声を上げられます。職員たちはじっと黙って下を向く、それしかなかったそうです。 一方で、従う者には人事面で厚遇し、時に公費で宴会を開き職員をもてなし、金に困る市議会議員には金銭的支援をして忠誠を誓わせ、反論を押し切れるような議会対策を万全にしたそうです。財政状況が極めて厳しいにもかかわらず、中田元市長は暴走ぎみに任期最後の1999年から７つもの観光施設を建てたそうです。その負の遺産を引き継いだ後藤健二元市長の下で、2006年、財政再建団体としての申請が総務省になされました。国の指導の下、市の職員の42歳モデルでの年収は４割カット、退職金を最大４分の１までに削減する措置に市の職員は半分になったそうです。夕張に根を張ろうと職員になった34歳の男性は、月給が28万円、カットされれば月５万円近い住宅ローンの返済や税金、学資保険の天引きで手元に残るのは８万円足らず。残業代も5,000円で打ち切られます。妻の介護パートの月５万円が頼りであり、帰宅後も節電に努め、入浴も時々控えたそうです。子供たちも状況を感じ取り、わがままを言わなくなったそうですが、それでも市民の平均所得213万円よりも高く、給与が多いと市民の皆さんが言うのなら、もっと削られても仕方がない、責任は市にあるからとじっと耐えたそうです。つらかったのは、上司や同僚に、家を建てて失敗したなと冗談めかして言われたことで、その人たちが去っていったことだそうです。妻の願いをかなえ、娘２人が嫁いでも時々戻ってこられるような場所をつくりたかったから、夕張で根を張って生きていくと宣言したかったから、34歳の男性職員の思いは踏みにじられました。 私は、この中田元市長が岩越雅夫統括参事と重なってみえました。そして、この岩越統括参事がそのポストにしがみつけば、本当にこの北名古屋市は、夕張市には大変失礼ですが、第２の夕張市になってしまう。だからこそ、市長は地方自治法第163条ただし書を類推適用し、岩越統括参事を解職すべきです。それは中田元市長とも重なる３つの点からです。 １つは、恫喝についてです。 私は、平成28年９月の一般質問に先立ち、８月の清掃工場建設に伴うプール建設について通告した際、岩越統括参事から携帯で「どんな質問書いてくれたんだ」「質問を取り下げろ」「東庁舎へ来い」とまくし立てられるような声で恫喝され、さらに太田氏と藤川氏を呼び捨てにして議場でははばかられるような暴言を吐かれました。太田氏が太田考則氏を指すことはすぐ分かりましたが、藤川氏が誰なのか分かりませんでした。ただ、太田考則氏が元自民党愛知県連青年部長だったことから考えて、現在の自民党愛知県連会長の藤川政人参議院議員だと気づきました。国会議員まで呼び捨てにする、そのことに気づき心の底からおびえました。議員１期目で免疫がなかったため、震えてどうしていいか分かりませんでしたが、とにかく指定されたとおり東庁舎の４階へ向かいました。 そこで、当時の議会事務局長らの同席の下、岩越統括参事から「このまま質問を出したら、今後一切おまえの質問を受け付けないぞ」「質問を書き直せ」と恫喝された後、「議会でもおまえほど熱を持って質問してくるやつはおらんよ」「駅で立っているのか」と懐柔されました。私は怖くてたまらなかった緊張が途端に解きほぐされ、知らず知らずのうちにその場で書き直すことを約束しました。ただその後、眠れなくなりました。何人もの先輩に相談もしました。ただ、最終的には心が折れてしまい、修正した質問書を議会事務局を通じて提出しました。何とも言えない無力感だけが残りました。 しかし、その後、もう一度、岩越統括参事から一般質問の原稿の直しの依頼が来ていることを議会事務局から知らされたとき、私の中で何かがはじけました。ふざけるなと。私は書き直した全ての原稿を突き返し、元の原稿のまま通告しました。私はそのときの会話をｉＰｈｏｎｅのボイスメモで録音していましたが、そこには岩越統括参事に恫喝され、懐柔され、権力に擦り寄るように従っていたあまりにも惨めで情けない自分の姿が保存されています。あの瞬間、どこかで、市民のほうではなく、公共の利益でもなく、自分の保身が先に立った自分が心底恥ずかしかった。中島みゆきの「ファイト！」という歌の歌詞が何度も頭をよぎりました。「ガキのくせにと頬を打たれ 少年たちの眼が年をとる」、ただ怖くて逃げました。私の敵は私です。そのとき誓いました。どれだけ圧力をかけられようとも、どれだけ数は力で１人のおまえに何ができると他の議員にばかにされようとも正義を信じて闘い続けようと。それが私を生かして育ててくれた北名古屋市の市民の皆様への、そしてこのまちを通じて出会い、正義や誠実さの大切さを教えてくださった方々への私なりのせめてもの誠意だと。 私のことはともかく、恫喝、パワハラ、自分に従わない職員は不本意な部署へ飛ばすなど、恣意的な人事権の行使については数多くの職員の方々から聞かされました。そして、今年に入り複数の職員から確認したところによれば、部長会などで「どうせ俺はおらんくなるからよ」「幹部給与の10％カットじゃ示しがつかんだろう」と全く財政危機の責任をすがすがしいくらいにみじんも感じていない岩越統括参事の言動が明らかになっています。夕張市の職員が感じた憤りと同じ悔しさを職員も感じています。怒りをかみ殺して。それが元夕張市長と重なった理由です。 ２つ目の解職理由は、特別職としての立場への認識の甘さです。 それは、岩越統括参事の実父と本市との土地売買の事実です。統括参事就任後から２年以内に市が資源分別収集場所として当該土地を購入しましたが、売買代金に加え土地収用法の税額控除等を鑑みれば実質的な利得は大変大きなものになります。この土地は岩越氏の実父の所有である頃に分筆され、市が買い取り、残った土地は相続により岩越雅夫統括参事の所有地となっています。そもそも特別職の立場なら、恣意性が疑われるような売買は避けることが普通の感覚ではないでしょうか。一般の市民は、自分の息子が市の特別職だから土地を買ってもらえたのだと考えます。そして、地域の方が他の防災倉庫と同じように利用できるものならともかく、フェンスで入れないように囲われています。そのような事実関係からも、地域住民の感覚からも、一般市民の感覚からも到底納得できるようなものではありません。 本件には、岩越統括参事を解職した上で第三者委員会を設置すべきです。 そして３つ目は、これが一番大きな解職理由となりますが、統括参事の設置の条例に基づく市長の政策秘書という立場にありながら、市を財政危機に陥らせてしまったことです。 地方自治法に根拠があるわけでもなく、これほど厳しい財政状況の中で、市民の皆様の大切な税金で給料を支払うことは適当ではありません。ましてや、このコロナ禍で市民の皆様が十分な支援も得られず、なおかつ突然の
行政サービスの低下にさらされるのです。聖域なく事業を見直すとのことでしたが、聖域となっていたのはこの統括参事という立場です。 もう一つの聖域。 以上、財政危機の原因につき私なりの見解から述べさせていただきました。 もちろん長期的には扶助費の増大、公共施設の統廃合への対応、地方交付税の減額に対する対応、短期的には
新型コロナウイルスの影響、
会計年度任用職員制度導入による人件費増なども上げられます。ですが、他の自治体はやりくりができているのに北名古屋市だけが極めて危機的な状態で苦境に陥っているのは、やはり県内類似団体でワーストワンである公債費の増大が一番の理由であり、箱物優先を可能にさせてきたその背景には、それを押し通してきた特別職の権力行使が存在します。 そして、もう一つ見直されていない聖域は、危機に対して監視の役割が十分に果たせなかった市議会そのものです。ジャーナリストの相川俊英氏の著書に「トンデモ地方議員の問題」という本があります。ワイドショーでもよく拝見する片山善博元鳥取県知事が、全国のほとんどの自治体議会は八百長と学芸会をやっていると直言したとおり、多くの自治体では行政側と議会側が事前に答弁をすり合わせています。がちんこの真剣勝負には、行政側にも議会側にも相当な力量が求められます。原稿なしでやり合っているのは、首長で言えば片山元知事や橋下 徹大阪元市長・府知事などが、本当に限られていますが、通告なしでは、蓮舫参議院議員が菅総理を罵倒したような批判のための批判に落ちていってしまう危険もあります。 私は、地方議会でも真剣に調査し議論がかみ合っているならば、メルケル首相がそうであるように、感情的なぶつかり合いはむしろ必要だと思っています。なぜなら、有権者、住民に問題点が伝わらないからです。ただ、相川氏の本の中に掲載されていたある自治体幹部の本音ですが、我々にとって一番都合のよい議員というのは勉強しない議員ですというように、聞かれて困ることを聞かない議員が一番都合がよいという現実があります。そして、全国の至るところの地方議会で、議員側と行政側のぬるま湯のなれ合い体質が出来上がっていきます。 選挙の前だけ市民に頭を下げ、当選後に仕事をしない議員が量産されていくのが国・地方を問わず現在の議員の実態です。そんな地方議会を相川氏は怠け者の楽園と評しています。 私も１期目の１年目の議員なりたての頃に、先輩議員から「おい、おまえしゃべり過ぎだ、黙れ」とどなられたことがありました。行政に都合の悪いことを聞いてはいけないと複数の先輩からも言われました。もちろん、よい面もたくさんあります。１つも一般質問が出ない自治体もある中、他市町と比べても本市議会は一般質問数も大変多く、市民の皆様の評価はともかく議会活動は活発になされています。お名前は差し控えさせていただきますが、女性にも、男性にも、市民の話を熱心に聞き何度も当局に足を運んで市民と市政をつないでいる姿を拝見している先生もいらっしゃいます。信条は違っても心から尊敬しています。それ以外にも、どの議員も個人で見れば優秀で魅力的な方ばかりです。 ただ結果として、北名古屋市は財政危機に陥っています。じくじたる思いですが、外部の目からも聖域なき見直しが必要な対象に市議会も含まれています。 夕張市では、財政再建団体に陥ってから、市議会は何をやっていたんだ、チェックできない議員なんて要らない、町内会長で十分だ、市の財政をチェックし切れず夕張を駄目にした市議がその後の選挙で出馬するのはおかしくないのか、議員全員辞めるべきではないのかと市民の不満が爆発しました。夕張市など、隠れ借金を膨らませ続けた一時借入金の乱用による会計処理が問題になりましたが、それは議会の承認を得て可決されてきました。つまり、議員が膨らみ続ける借金を黙認していたことになります。市民に負担を求める計画をつくった以上、市議会もコンパクトにしなければ市民の理解を得られないと、18の定数を９にし、議員報酬を42％減の18万円としたそうです。 私は、市議会にも具体的な見直しが必要であり、財政再建団体となることを避けるためにも議員定数を21から５から７議席削減し、議員報酬についても財政再建の見通しが立つまでは愛知県の類似団体の最低水準の35から38万円程度まで引き下げるべきだと考えます。もちろん市民の方々から、引下げ額が少なく定数の切り込みも甘いと言われるかもしれませんし、今後議論されていくと思いますが、いずれにしましても私たちも責任を取らなければならないことは言うまでもありません。 今後取り得る方策。 さて、原因究明はともかく今北名古屋市は沈みかけています。このままであれば、数年後には財政再建団体への申請は不可避です。その最悪の事態に陥らないためにはどうすればいいのでしょうか。 まず最低限、特別職がやるべきこと、それは情報公開です。北海道夕張市で財政再建団体の申請を決断した後藤健二夕張市元市長は、夕張で唯一残っていた三菱南大夕張炭鉱が閉山した1990年、石炭で生まれ育ったまちが終えんした当時、きちっと行財政の実態を明らかにし、これからどんなまちづくりを進めているか、市民と一緒に議論していくべきだった。破綻から得た教訓は、情報公開に尽きると読売新聞の取材に答えていました。まず市長がやるべきことは、市民への説明責任を果たすべくその体制をつくることです。 次に、幹部職員の方々がやるべきこと、その一つは幹部職員が最前線に立って市民説明会での説明を担うことです。その中で、特別職でなければ答えられないことも当然出てきます。その場合は、市長、副市長、教育長に促せば十分です。それでも幹部が特別職の不作為を許せば、後に続く職員たちにさらなる不幸が訪れます。後輩たちは厳しい目で幹部の仕事を注視しているはずです。情報公開をすべく、やれることは全てやってください。 そして、幹部職員以外の職員の方々にお願いしたいこと、その一つの選択肢として見切りをつけることもできますが、もう一つの選択肢として、この北名古屋市でもしこれからも頑張られるのであれば、大変僭越ですが、このような財政危機だからこそ、公務員としてこの北名古屋市役所の職員として仕事を続ける理由を考えていただきたいのです。上の人たちの無責任のせいで、給与カットの話まで出てきてしまって正直やっていられないかもしれません。はっきり言って、出世には運不運やタイミング、上司の好き嫌いもあり、そんな上司のせいでこんな財政危機になったのだとしたら、私だったらくさっています。それでも、悩むことをやめてしまったら、もがくことを止めてしまったら、やはり不思議なもので組織は立ち行かなくなります。 私の言葉には何の力にならないかもしれませんが、それでも北名古屋市の未来はやはりこの危機を経験された皆さんにしか担えないと思うのです。私もベストを尽くします。きっと他の議員の方々も全力を尽くしてくれると信じています。市民の方々からは批判を浴びるかもしれませんが、身も蓋もないですが、どうか開き直っていただいて、この財政危機を一緒に乗り越えてください。今はまだ何の解決策もないですけど、この困難と向き合う過程で、市民の皆様との対話を通じて進むべき未来が見いだされるはずです。だから、どうか皆さん頑張ってください。皆さんの力があれば、この危機は必ず乗り越えられる、私はそう信じています。 以上を踏まえ、市長に質問させていただきます。 １．市民への説明責任について。 財政危機につき、北海道夕張市や昨年の一般質問で上げさせていただいた大分県杵築市の前例を踏まえても、最低限でも市内６から12か所の地区での、コロナ対策をした上での説明会の開催は必須です。逃げることは絶対に許されません。市民への説明責任を具体的にどのように果たしていくのでしょうか、答弁を求めます。 ２．統括参事の任命責任について。 前述した３つの理由からも統括参事は解職すべきです。聖域なく事業が削られ、市民にも負担が押しつけられています。高い報酬が支払われているのに、現実として財政危機に陥っています。この結果に対する市長自身の統括参事の任命責任について答弁を求めます。 ３．財政危機を招いた特別職の経営責任について。 持続可能性が危ぶまれる本市の状況に、職員はもとより市民からも不満とともにこの先どうなるのかといった不安が広がっています。このような財政危機を招いた経営責任について、率直にどのようにお考えでしょうか。 また、どのように市民の不安の声に応えていくのでしょうか。職員へ未来へのバトンをどう渡していくのでしょうか、答弁を求めます。 （「議長、議事進行」の声あり）
○議長（沢田哲） 議事進行で間違いないですか。議事進行ですね。ちょっとお待ちいただけますか。すみません。 今の議事進行につきましては、私への質問ですので、ちょっとお待ちいただけますか。すみません。 猶木議員、今についての発言してください。それについて判断します。
◆12番（猶木義郎） よろしいですか。
○議長（沢田哲） いいです。
◆12番（猶木義郎） 突然の質問、お許しください。 議長のお許しをいただきましたので、議長にご意見を申し上げます。 ただいまの阿部議員の質問の中で、土地の契約に関しては、あたかも北名古屋市が不当な手続を行ったような発言で、これは聞き逃すことはできません。また、他市町を例に挙げて、さも同様の人物であるかのように岩越氏の人格、信用をおとしめる発言で、良識を重んじる議会での発言にふさわしいものではありません。 議長におかれましては、法律に照らして発言を制限できないことは十分に理解をしておりますが、議会が良識の府として品位を守るため、ただいまの阿部議員の質問の一部の取消しを要求します。以上でございます。
○議長（沢田哲） この際、暫時休憩しますので、しばらくお時間下さい。 （午後４時05分 休 憩） （午後４時20分 再 開）
○議長（沢田哲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいま、私の考え方というのをきちっとまとめて文書にして作ってきました。今から私の考えを出しますので、よろしくお願いいたします。 議会運営委員会委員長とも協議した結果、阿部議員の発言の取消しは行わず、議事を継続することといたしますが、猶木議員の議事進行の発言については、議会としての品位について投げかけられたものと受け止めております。したがって、議員の発言を制限することで議会の調査権や監査機能を低下させるリスクも踏まえつつ、発言の在り方について議員として考える機会を今後設けていきたいと思っておりますので、皆様よろしくお願いいたします。 それでは、このまま続行させていただきますので、最初に、市民への説明責任についての答弁を求めます。 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 市民への説明責任ということについて、お答えをさせていただきます。 議員は本市が財政危機であるとご認識をされておいででございますが、私は本市における現状が財政運営上の危機ではないと考えます。 しかしながら、令和３年度の予算編成に当たりましては、コロナ禍による歳入の減少によります影響はもちろんでありますが、これまで市民サービスを含めいささか歳出過多であった部分も否定できません。大変厳しい台所事情でありますことは否めないのでございます。 今後は、持続可能な財政運営をしっかりとしたものにするために、公共施設、福祉制度の見直し、こうしたものに対して取り組み、そうした現状について広報やホームページのほか、市民の皆様方に出向く機会を捉えましてご説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（沢田哲） 阿部武史議員。
◆９番（阿部武史） ご答弁から、１点だけ確認させていただきます。 今、聖域なきサービスカットされているこの状況で、市長、今ご答弁では財政危機ではないと明言されました。財政危機ではないというご認識でよろしいでしょうか。
○議長（沢田哲） 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 今の財政についての危機意識、こうした面に対しての財政危機という段階ではないと、このように理解しておるところでございます。
○議長（沢田哲） 阿部武史議員。
◆９番（阿部武史） ありがとうございます。 じゃあ財政危機ではないけれど、財政としては苦しい状況です。この点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（沢田哲） 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 先ほどもお答えいたしましたように、こうした公共施設、福祉制度、さらに事務改善、いわゆる行政改革に対しまして専門的な機関であります行政改革委員会とも諮りながらに取組を進めて、健全財政にいち早く立ち戻るように努力をしたいという考え方でございます。
○議長（沢田哲） 次に、統括参事の任命責任についての答弁を求めます。 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） お答えします。 統括参事の任命責任についてご質問がございました。特に、土地の売買に関して、既存の施設が地主から返還の申出があったということであるのがきっかけでございまして、地元自治会も子供たちの集合場所、あるいは粗大ごみの集積場所等がなくなるということでありまして、地元自治会から代替地として当時の地権者に理解、協力を求められ、市としての貸借による協力が得られた土地でございます。その後、恒久的な施設の確保という観点から売買契約を遂行したものでございまして、適切に事務処理がされたものと理解しておるところであります。 昨年３月の第１回定例会、阿部議員は一般質問において、職員の命を守り抜くコンプライアンス体制の確立をとただされました。組織は人でございます。私にとりまして職員はまさに家族同様でございます。大切な職員を守り抜くということが組織のリーダーとしての責務だと考えております。 統括参事の職は、平成25年３月定例議会におきまして、その職務に関しての設置条例を全会一致をいただきましてご可決賜りました。以後、市政の重要事項の総合調整、市政運営の在り方、直面する課題について、政策秘書として市政の発展に向け的確に職務を遂行されております。 いずれにいたしましても、私は引き続き組織と職員を育て守り抜く使命を全うしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（沢田哲） 阿部武史議員。
◆９番（阿部武史） ありがとうございます。 統括参事が必要ということで受け止めました。ただ、今回の契約に関しては、額にして2,900万円です。これだけの高額の契約に当たっては、例えば国税徴収法であれば国税局、あるいは税務署の職員は、例えば入札に担当職員は参加できないような規定となっております。公務員の利害関係者に関するものでも直接適用するものではございませんですが、この契約上に当たって、まず今の特別職の父親と契約するということであれば、やはりそれに対しては慎重にならざるを得ない、これが一般市民の常識的な感覚だと思います。 これにも含めて、今、自治会からそのような要望があったとございますが、今写真のほうにもございましたように柵がつけられているような状態です。これ、いざ震災が起こったときに、子供や高齢の女性などがそこに入ってすぐに対応できるようなものにはなっていません。 こういった不自然な点からも、議会は百条委員会を設置してこれを今後検討すべきだと私自身は考えております。ほかの議員の方がどう考えているかは、これは今後話を呼びかけていくことですが、市長のほうでは適切な契約だったとおっしゃった認識ですが、どう考えても一般的な感覚からはこの2,900万円、そして利害関係者が契約の当事者である。しかも、それに関しては通常、これ登記簿のほうを見ていただくと同じ住所の方になっております。税法上で言えば、生計を一にする親族として、契約権利関係は民法上であればその権利関係が優先されますが、税務に当たってはその実質を課税していく。例えば、誰かが滞納したら、親や子供が第２次納税義務者としてその責任を果たしていくことになります。裏を返せば、そのお父さんと契約するということは、税金に関してはやはり家族は利害関係者だという認識というのが一般的なものです。 そういったことも踏まえても、法解釈として、市長、とても適切だとは考えられませんし、もしかしたらそういった甘い契約の認識がこういった財政、市長は危機ではないというかなりのんきな認識をされておられますが、こういった事態を招いているとも考えられます。 改めて、市長、これ適切だとお考えでよろしいですか。
○議長（沢田哲） 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） この契約については、まさに発端は地元からの要請に基づくということでありまして、故意に市が売買契約を進めたということではありません。 特に、なぜ従来活用していた土地が地主の意向を持って返却しなければいけないか、それによって地元が大変困惑をされた、そして困ってみえた。そして、適地として今の岩越統括参事の父親の地主のところに白羽の矢を地元からお立てになって、市がそれに準じてお借りした。そして、そのお借りしていた父親が亡くなられて相続をされたという一つの経緯はあるわけでありまして、こうした経緯からいうと、民法的なとか法的な手続は全て私どもが注意深くクリアした中で契約をさせていただいているということでありまして、何ら遜色はない。また、売買の価格についても、実勢価格、そしてまた公示価格、こういう角度から参酌した中で、決して高額な、また華美な金額をもって買収しているということではないと、このように理解しておるところでありますので、格別なご理解を頂戴したいということであります。以上です。
○議長（沢田哲） 阿部武史議員。
◆９番（阿部武史） 一般の市民の方から大分、ちょっとずれている感覚で答弁されているなというところを受け止めました。 そしてもう一つ、その一般の市民の感覚からずれているというところは、通告のほうでも出させていただきましたが、土地のほうがいざというときに使えないように、防災倉庫を使われないように鍵でロックしてフェンスがかけられているんです。これ本当に、私、石橋に事務所があって近くにひだまりハウスがありますけど、ひだまりハウスは施設の横にすぐ使えるように柵も何もなく防災倉庫が置かれています。ほかのところでもそういうところがあるというふうにはお伺いしていますが、ただあの立地で、ああいった状況で、ほかに防災倉庫がないところでなぜ防災倉庫に鍵がかけられているんでしょうか。そのようなことを、どうして可能になったんでしょうか。 この点は、当該出した土地の南側にも親族の建物等あります。その点も踏まえましても、今後調査が必要だと思います。その点も含めまして、一般の常識からかけ離れている、その点やはり認識していただきたいと思います。 そして、この再質に当たって最後に聞きたいんですけれど、３月11日、東日本大震災から10年になります。果たしてあの鍵で囲われた防災倉庫が、いざあれくらいの震災が起きたときにすぐ対応できるものなのか。一般市民の感覚から、フェンスが囲われたらすぐ使えないと思うんですけど、市長どうでしょうか。
○議長（沢田哲） 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 今の件に対しましては、これは自治会、自主防災会、こういう面が管理されているというふうに理解しております。したがって、今の土地の契約事項とは全く異とするところであること、このように理解しますけれどもいかがですか。以上です。
○議長（沢田哲） 次に、財政危機を招いた特別職の経営責任についての答弁を求めます。 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） お答えいたします。 財政危機を招いた経営責任ということでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたが、令和３年度の予算編成、極めて厳しい市の台所事情でありましたけれども、今後は選択と集中を着実に実施しながら市民の皆様の安全と安心、命と暮らしを最優先に行政運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（沢田哲） 阿部武史議員。
◆９番（阿部武史） 今日、議会のほうでも他の議員の方々からもご質問等ありました。ほかの自治体ではやりくりができているのに、コロナ禍において北名古屋市では国からの支援金を使ったもの以外ではなかなか有効な対策ができない。しかも、この議会に至るまでの１年の間で市の職員の方々は、もうないところを削ってやりくりしているという状況でございます。 それに対して、正直これを聞いた市民の方はちょっとどう考えるのか、感じるのかというのを私これ議会が終わってから大変怖いんですけれども、市長に最後にちょっと聞かせていただきたいと思います。再質、再々質も含めて２点ほど聞かせていただきます。 今このような財政状況で大変弾力性がなくなった中で、震災から10年、東海豪雨から20年を過ぎようとしています。果たしてこのような脆弱な財政状態で、今財政危機ではないと思っておりますが、財政危機に陥っていないという認識している市長がいらっしゃること、私はそれのほうが危険だと思っております。 市長、もし今この瞬間、南海トラフが起きたとして、果たしてこの北名古屋市、耐えられるんでしょうか。経営責任ということは、命を守るということは、そういった最悪の事態を想定して余力を持たせ、人員を配置し、市の花はツツジという花です。ツツジという花の花言葉は節度であり慎みです。誰か１人が得をしたりだとか、誰かその人たちだけが優遇されるような、そういうようなまちづくりでは成り立たないからこそ、私たちはそのツツジの花に倣って、みんなのために全体の奉仕者として仕事をするはずです。 市長、お答えいただきたいです。果たして、南海トラフ級の災害が来たときに、このままで耐えられるんでしょうか。ご答弁いただけますか。
○議長（沢田哲） 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 確かに、想定問答で言えば南海トラフということになりがちでありますが、災害についても、私も東海豪雨、直接対応させていただいた、そんなことを思い起こすのでございまして、当時にしても大変財政面では厳しかった。ただ被災者の方々の思いを中心に考えたときに、財政問題だけで対処できない、こういう面もございました。そうした中で苦慮いたしましたけれども、被災者の皆さん方に少しでも寄り添っていけるような、そんな取組をいざという場合には積極的に取組を進めてまいりたい、そんな思いでございますので、またそういう面に対しては、ないほうがいいんですけれども、もしあった場合にまたいろいろとご助力を頂戴したい、そんな思いでお答えをさせていただきます。以上です。
○議長（沢田哲） 阿部武史議員。
◆９番（阿部武史） ご答弁いただきました。 南海トラフが起きたら、やはりそれに対して対処していかなければならないと思います。そして、市制から15年過ぎようとしておりますが、やはり北名古屋市新市建設計画で想定したことは、正直、この期に及んでやっと公共施設の統廃合が始められた。しかも、西図書館に至っては、今日ほかの議員の方も大変的確なご質問をされていました。本来は、市民の方々にお諮りしながら、こういう財政状況だから、申し訳ないけど西図書館、閉めさせてくれ。すみませんけど、東公民館、閉鎖させてくれ。そういったことを投げかけながらやるべきだったのに、あまりにも一方的に今回閉じることになっています。 その点も含めまして、これやはり責任があったと思いますが、その点、進め方に関して、最後ご答弁いただけますか。
○議長（沢田哲） 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 先ほどもご答弁をさせていただきました。こうした施設関係の統廃合については、慎重に取組をさせていただきます。以上でございます。
○議長（沢田哲） これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 今会期中の日程において、３月９日は一般質問を行う予定でございましたが、本日で終了いたしましたので休会としたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（沢田哲） 異議なしと認めます。 よって、３月９日は休会とすることに決しました。 次の本会議は３月22日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 （午後４時37分 散 会）議案付託表付託委員会名議案番号件 名予算決算常任委員会議案第６号令和２年度北名古屋市
一般会計補正予算（第８号）について議案第７号令和３年度北名古屋市
一般会計予算について議案第８号令和３年度北名古屋市
土地取得特別会計予算について議案第11号令和３年度北名古屋市
国民健康保険特別会計予算について議案第12号令和３年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算について議案第15号令和２年度北名古屋市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について議案第16号令和３年度北名古屋市
介護保険特別会計予算について議案第23号令和２年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について議案第24号令和３年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について議案第25号令和２年度北名古屋市
下水道事業会計補正予算（第１号）について議案第26号令和３年度北名古屋市
下水道事業会計予算について総務常任委員会議案第２号押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について議案第３号北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例及び北名古屋市統括参事の設置に関する条例の特例を定める条例の一部改正について議案第４号北名古屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について議案第５号北名古屋市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について議案第９号北名古屋市基金条例の一部改正について議案第10号北名古屋市市税条例の一部改正について福祉教育常任委員会議案第13号北名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について議案第14号北名古屋市
国民健康保険税条例の一部改正について議案第17号北名古屋市障害（児）
者扶助料支給条例の一部改正について議案第18号北名古屋市憩いの家の設置及び管理に関する条例の廃止について議案第19号北名古屋市
介護保険条例の一部改正について議案第20号北名古屋市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について議案第21号北名古屋市
児童クラブ設置条例の一部改正について議案第22号北名古屋市
遺児手当支給条例の一部改正について議案第27号北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第28号北名古屋市図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第29号北名古屋市体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
△代表質問発言順表 代表質問発言順表順位質 問 者件 名１井 上 一 男
（市政クラブ）１ 令和３年度施政方針について２猶 木 義 郎
（公明党）１ 令和３年度施政方針について３渡 邉 麻衣子
（日本共産党）１ 令和３年度施政方針について
△個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件 名１大 野 厚
（市政クラブ）１ コロナ禍における土地の固定資産税の賦課について
２ 空家対策について２神 田 薫
（市政クラブ）１ 併設型小中一貫教育への対応について
２ 少人数学級について
３ 本市の今後の教育像について３間 宮 文 枝
（公 明 党）１ 生活困窮者等への食料支援事業について
２ 災害時用備蓄食料の有効活用について４川 渕 康 宏
（日本共産党）１ 相談者の尊厳を尊重した生活保護受給を
２ 柔軟な対応で生活保護受給を５桂 川 将 典
（市政クラブ）１ 公共施設等総合管理計画の進捗ならびに運用について
２ 中学校制服の自由化について６齊 藤 裕 美
（公 明 党）１ ＤＶの予防・啓発について７上 野 雅 美
（無会派）１ コロナ禍における心のケア・自殺対策について
２ グリーフケアについて
３ 多様な人材が選挙に立候補できる環境について８阿 部 武 史
（無会派）１ 市民への説明責任について
２ 統括参事の任命責任について
３ 財政危機を招いた特別職の経営責任について...