aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 北名古屋市議会 2020-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 北名古屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-12
   令和　２年第４回定例会（１２月）　　　　　　　令和２年第４回北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日　　令和２年12月10日招集場所　　　北名古屋市議会議場開　　　会　　12月10日　午前10時　議長開会宣言応招議員　１番　川　渕　康　宏　　２番　清　水　晃　治　　３番　浅　利　公　惠　４番　熊　澤　真　澄　　５番　井　上　一　男　　６番　福　岡　　　康　７番　渡　邉　麻衣子　　８番　梅　村　真　史　　９番　阿　部　武　史　10番　齊　藤　裕　美　　11番　間　宮　文　枝　　12番　猶　木　義　郎　13番　渡　邊　幸　子　　14番　永　津　正　和　　15番　桂　川　将　典　16番　上　野　雅　美　　17番　神　田　　　薫　　18番　大　野　　　厚　19番　沢　田　　　哲　　21番　黒　川　サキ子不応招議員　　な　し出席議員　　　20名欠席議員　　　な　し欠　　　員　　１名地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名　　市長　　　　　　長　瀬　　　保　　　副市長　　　　　日　置　英　治　　教育長　　　　　吉　田　文　明　　　統括参事　　　　岩　越　雅　夫　　総務部長　　　　早　川　正　博　　　財務部長　　　　村　瀬　雅　彦　　防災環境部長　　桑　原　邦　匡　　　市民健康部長　　井　上　昭　人　　福祉部長　　　　森　川　三　美　　　建設部長　　　　丹　羽　信　之　　教育部長　　　　鳥　居　竜　也　　　会計管理者　　　柴　田　幹　夫　　財務部次長兼財政課長　　　　　　　　市民健康部次長兼健康課長　　　　　　　　　　大　林　栄　二　　　　　　　　　　　柴　田　悦　代　　福祉部次長兼高齢福祉課長　　　　　　福祉部保育士長　清　水　みや子　　　　　　　　　　青　山　美　枝　　建設部次長兼施設管理課長　　　　　　総務部人事秘書課長　　　　　　　　　　中　村　昌　直　　　　　　　　　　　小　崎　康　雄　　総務部人事秘書課秘書室長　　　　　　総務部企画情報課長　　　　　　　　　　大　野　　　茂　　　　　　　　　　　西　依　勝　男　　防災環境部環境課長　　　　　　　　　　島　田　恭　弘職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　中　畑　裕　太　　　議会事務局議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　重　之　　議会事務局議事課課長補佐　　　　　　議会事務局議事課主査　　　　　　　　　　安　田　道　秋　　　　　　　　　　　中　原　孝　治議事日程　　議長は議事日程を別紙のとおり報告した。　　　　　　令和２年第４回北名古屋市議会定例会　議事日程〔第２号〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月10日　午前10時00分開議日程第１　諸般の報告日程第２　議案第77号　愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第３　議案第78号　令和２年度北名古屋市一般会計補正予算（第６号）について日程第４　議案第79号　北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について日程第５　議案第80号　北名古屋市後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について日程第６　議案第81号　北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第７　議案第82号　令和２年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算（第２号）について日程第８　議案第83号　北名古屋市ふれあい施設の設置及び管理に関する条例の廃止について日程第９　議案第84号　北名古屋市保育所条例の一部改正について日程第10　議案第85号　指定管理者の指定について（北名古屋市陽だまりハウス）日程第11　議案第86号　指定管理者の指定について（北名古屋市井瀬木児童館）日程第12　議案第87号　指定管理者の指定について（北名古屋市六ツ師児童館）日程第13　議案第88号　北名古屋市次世代企業立地促進条例の廃止について日程第14　一般質問　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分　開　　議） ○議長（沢田哲）　　おはようございます。　議員各位には、定刻までにご参集をいただき、誠にありがとうございます。　ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。　よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでございます。　日程第１、諸般の報告を行います。　監査委員から、新たに定例監査の結果について、例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。　次に、今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。　以上で報告を終わります。　日程第２、議案第77号、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてから日程第13、議案第88号、北名古屋市次世代企業立地促進条例の廃止についてまでの議案12件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第77号から議案第88号までの議案12件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。　日程第14、一般質問に入ります。　個人質問を行います。　最初に、神田　薫議員。 ◆17番（神田薫）　　17番、市政クラブの神田　薫です。　議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問をいたします。　一般質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症の猛威にてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。大村愛知県知事は、11月５日、民放のテレビに出演し、第３波が来たのではないかと危機感をあらわにしていました。予断を許せない状況が続く中、コロナ禍を生き抜くために医療の安定をはじめ暮らしと社会の維持にご尽力をいただいている医療関係の皆様、行政関係者の皆様及び教育現場の皆様には改めて感謝申し上げます。　コロナ禍に心が沈みがちな昨今ですが、一方で、人生100年時代、超高齢社会の健康支援がますます求められる今、そこに普遍的な新たな博物館の扉を切り開いた方向性を示し、本市にとっても明るい輝かしい誇りを与えていただいた第１回日本博物館協会賞受賞、誠におめでとうございます。　私は平成25年第３回議会で、地域回想法事業の新たな展開と名古屋市との連携による地域回想法の普及についてお聞きした経緯がございますが、このたび日本一の栄誉を受けられたことは10月17日付朝日新聞報道にて知りました。　日本博物館協会賞の受賞と行政サービスの関わりについて、長瀬　保市長にお聞きいたします。　現在、国では新しい内閣の下、これまでにないスピードで改革が推し進められているところです。デジタル化はあらゆる行政機関、手続を貫く改革であり、また縦割り行政の課題が深掘りされています。　北名古屋市では、市長の主導の下、早くから部課をまたいだ連携により取組がなされてきました。その一つに、今回、日本博物館協会賞の受賞につながった高齢者の健康増進、介護予防としての回想法が上げられると推察いたします。認知症の課題についても、早期から対応を図られてきた中での取組だと認識しております。　具体的には、北名古屋市では回想法に関する取組を2002年から実施しており、回想法センターにおいては回想法スクール参加者で構成される「いきいき隊」として多くの市民が新たな絆を育み、地域活動の推進力として活躍してみえます。　また、歴史民俗資料館では1993年から昭和時代の生活資料の収集、保存、活用に一貫して取り組み、その活用のすべとして回想法を位置づけ、日本の博物館における先進事例として、新たに創設された日本博物館協会賞の第１回受賞館として表彰されました。　両セクションが回想法を推進する両輪として取り組んできたことが、日本における先進地として認識されている大きな理由だと考えております。日本における認知症の課題を研究、共有する場としての認知症ケア学会においても、両輪で数々の研究発表を行い、認知症ケア学会大会において優秀な発表に贈られる石崎賞をそれぞれ２回受賞しておられ、北名古屋市の事例を広く普及する役割を果たしてきたと伺っています。　このように、北名古屋市では新たに創造した市民サービスを部の垣根を越えて、かつ持続性を伴って浸透、定着させてきました。サービスを創造し、他の模範となり定着させるという行政手法、福祉と教育が連携するという縦割り行政を打破した取組は今、国がまさに改革のメスを入れようとしているところです。長瀬市長におかれましては、早くからこうした手法の重要性、効果性、多面的な発展を、市政を動かすための地図上に描かれていたと改めて認識しているところでございます。　北名古屋市の回想法事業については、様々な学術的論考、レポートなどに登場しており、その中で徳島大学の鈴木尚子氏の論文「北欧の野外博物館における認知症高齢者と介護者を対象とした回想法事業の特徴 ─ 生涯学習の観点からみた我が国への示唆 ─ 」によると、治療目的でない一般市民を対象とした回想法が最初に導入されたのは、我が国では2002年の北名古屋市が最初とされる。その頃を契機に、社会教育施設においても、施設の潜在的可能性を生かした高齢者の健康寿命延伸に向けた対応が検討され始める。例えば、日本博物館協会は、文部科学省の委託を受け、「博物館における高齢者を対象とした学習プログラムの開発」を2003年度に実施し、2004年から2006年度には、高齢者、障害者、外国人を含む全ての人が利用しやすく快適な施設とするための「誰にもやさしい博物館づくり事業」にも着手した。こうした流れを受け、博物館資源及びその機能を活用した回想法は全国的にも徐々に導入されるようになったとあり、日本博物館協会で実践されたこの取組には北名古屋市歴史民俗資料館も委員として参画して開発研究が進められたと伺っております。　続けて、回想法を導入するに当たり、北名古屋市には幾つかの潜在的な資源がございました。１つには、従前より地域ケアに熱心に取り組んでおり、総合福祉センターもえの丘創設等、保健福祉事業と介護予防事業による地域づくりを積極的に進められてきたこと、回想法を実践する場として、昭和時代の生活用具や玩具等を豊富に収蔵した昭和日常博物館と呼ばれる歴史民俗資料館や、明治時代から昭和初期の生活様式を残した国の登録有形文化財である旧加藤家住宅があったことが上げられます。こうした回想法を行うための潜在的資源が存在していたこと、そして縦割り行政と呼ばれる概念を取り崩し、それを連結したことこそが他の自治体ではなし得なかった取組が成り立ったということができます。　その上で、日本の多くの自治体や地域に介護予防、認知症予防、場合によっては認知症ケアとして定着した回想法という手法の先陣を切られたこと、また日本博物館協会が新たに創設した日本博物館協会賞の受賞を踏まえて、その成果の過程と今後についてお考えをお聞かせください。　さらに、今後の動向は不確定ですが、同協会賞の規約第11条には、クロアチアにて日本代表として世界に発信できる「Best in Heritage」の栄誉が与えられると規定されています。朗報ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　皆さんにちょっとご報告します。システムの不具合が生じましたので、ここで暫時休憩させていただきます。　　　　　　　　　　　　　（午前10時12分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午前10時18分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開させていただきます。　日本博物館協会賞の受賞と行政サービスの関わりの答弁を求めます。　長瀬市長、よろしくお願いします。 ◎市長（長瀬保）　　ご質問をいただきました日本博物館協会賞の受賞と行政サービスの関わりについて、お答えをさせていただきます。　ご質問をいただきました回想法に関する取組は、政策としての意識を持ちまして、役割を連結することによりなし得たものと考えているところでございます。　私は北名古屋市を個性と魅力にあふれ、文化の薫り高い、きめ細かな福祉制度や健康的に暮らせる環境づくりを目指しまして取り組み、さらに愛着を感じるまちづくりを進めてきた、そうした思いで取り組んでいるところでございます。　ご質問いただきました件につきましては、歴史民俗資料館は平成２年、遺跡から出土いたします土器、埴輪、純農村地帯であった昭和初期頃の農機具などなど展示し開館をしたという経緯がございます。　その後、昭和時代の生活様式が激変いたしました昭和30年代から高度経済成長期の資料が顧みられなくなって散逸してしまう状況に懸念を抱きまして、その様々な資料収集、それを展示することによりまして平成９年から昭和日常博物館の愛称で親しまれる博物館に生まれ変わったということでございます。　また、平成10年には旧加藤家住宅の寄贈を頂きまして、新たな文化的資源を確保することができました。翌11年には、国登録有形文化財の登録を受けたということでございます。続いて、平成12年には地域福祉の拠点としての総合福祉センターもえの丘が開館いたしたという経緯がございます。　回想法は、これらの資源と課題を連結することで新たなサービスや価値をつくり出すことができると思い至ったことに始まるわけでございます。今回の日本博物館協会賞の受賞は、まさにこうしたサービスの提供に始まりまして、博物館としての役割に新たな価値を見いだし、かつ専門性と持続性を持って取り組んできたことが評価されたと受け止めております。　ご質問にもございますように、歴史民俗資料館が進める回想法、また介護予防としての回想法ともに常に日本各地から注目を集めまして、様々な論文などが掲載され外部から高い評価をいただいているところでございます。　今回、日本博物館協会賞を受けまして、さらに日本という大きなステージに北名古屋市発のサービスが展開されているものと改めて実感をしているところでございまして、今後につきまして考えるに当たりまして、まさに今コロナ禍における新しい生活様式、この受容が叫ばれております。生活様式の変化を温故知新として歴史に学ぶことも、日常博物館であることからこそ可能であろうと考えるところでございます。　多くの市民の方々のご理解とご協力によりまして蓄積された昭和生活資料と、それに基づき展開されている特徴的な博物館活動を北名古屋市の財産として、さらには日本の財産として継承してまいりたいと存じます。　また、直面する多様な課題解決の糸口に対しましては、市民と共に考える場として、受賞した理由にも掲げられている地域文化を人から人へと受け継ぐ装置としての博物館の役割、時代の変化に即した社会的役割を直接運営に当たる職員と共に担ってまいりたいと考えているところでございます。　今後も、こうした取組を広く伝える機会には発信を続けてまいりたいと考えるところでありまして、各議員の皆さん方にも格別なご理解を賜り、ご支援いただければ幸いに存ずるところであります。　以上申し上げまして、ご答弁に代えさせていただきます。以上です。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、神田　薫議員の個人質問を終結いたします。　次に、桂川将典議員。 ◆15番（桂川将典）　　15番、市政クラブの桂川将典です。　通告に基づいて質問をいたします。　新型コロナウイルスの感染症の拡大から、自治体業務のＢＣＰの再確認を行いたいと思います。　日本国内での感染が拡大してから、北名古屋市役所の庁内での分散勤務、自宅勤務あるいは窓口やデスク間へのつい立ての設置など、リスク低減に努められてこられたのはもちろん承知しております。　しかしながら、完璧ということは絶対にはあり得ません。先日も、社会福祉課の職員が新型コロナウイルスに感染したということで、濃厚接触者を含めて自宅待機となったと報告をいただいております。窓口事務については、経験者を呼び戻して対応を行って支障がないようにしたと伺いましたが、もしこれが同時多発的に発生する、あるいは行政内の職員の集団感染が発生すると、業務継続に支障を来すリスクがあることは皆さんご承知のとおりだと思います。　そこで、改めてこれまでの北名古屋市の感染予防に対する取組の状況、事業継続に対する計画がどのようになっているのか、必要な準備として整っているのか、確認させていただきたいと思います。　１点目、業務ＢＣＰの明示について。　６月定例議会において、同僚の福岡議員より、新型インフルエンザ等対策行動計画についての見直しについて質問をしておりますが、国・県の上位計画に沿って改定していくというご回答でした。　上位計画との整合性の確保が必要だということは理解していますが、北名古屋市のＢＣＰをどうするのか、新型インフルエンザ等対策行動計画に書かないのであれば、コロナ対策としてどうするのかと、もう少し明らかにしていただきたく、今回はお尋ねをさせていただきます。　例えば、東京都あきる野市では、あきる野市事業継続計画新型コロナウイルス感染症編として計画を早急にまとめられ、ほんの１か月の有効期限付ではあるものの、事務事業についての優先順位を明示されていらっしゃいます。　感染の３回目の拡大期に入った今、どうする考えでいるのか具体的に示されておりません。しかしながら、全く何もしていないわけではないだろうと思い、議会事務局にお尋ねをしたところ、既に４月の段階で各課にヒアリングを行い、市民健康部で取りまとめを行ったと伺いました。こうした火急の事態ですので、制度を担保することは難しいのは承知しておりますが、全体としての方針が示されていないという現状には違和感を持つところです。できましたら、その方針や内容を明示していただくことはできないでしょうか。　２点目、分散勤務、在宅勤務の実施を行ったことの検証とその課題について。　庁内での感染拡大を予防するための取組として、職員の配席が密にならないように庁舎内での分散勤務、また一部職員の在宅勤務を実施していらっしゃいました。分散勤務については、今までは同じ場所にいて連絡や確認などスムーズにできていた簡単なやり取りが難しくなったなど、当たり前のことが当たり前でない状況で多少の混乱や手間というのは想像に難くありませんが、やはり具体的に聞いてみないと分からないこともありますのでお聞かせいただければと思います。　一方で、在宅勤務については、これまで全く想像もしていなかった勤務形態だと思います。分散勤務とは比べものにならない不都合が生じたことと思いますので、実際に在宅勤務された職員の方からはどのような声が上がっていたのか、そこでの不都合なこと、よかったこと、人事としての課題認識についてお聞かせいただければと思います。　３点目、万一に備えたテレワーク環境の整備について。　新型コロナウイルス感染症の流行がいつまで続くのか、まだはっきりしないところです。万一の集団感染に対するＢＣＰの備えとして、必要なツールとしてテレワーク環境の整備も上げられると考えます。濃厚接触による自宅待機、あるいは急場をしのぐための在宅勤務などに対応するためのテレワークの環境整備も必要ではないでしょうか。　本年４月17日に総務省情報流通行政局情報流通振興課より事務連絡があり、地方公務員向けテレワークの導入経費については特別交付税措置を行うことがこの中で示されておりました。　また、８月18日付で総務省自治行政局地域情報政策室長より「新型コロナウイルスへの対応等を踏まえたＬＧＷＡＮ接続系テレワークセキュリティ要件について」の通知で、テレワーク環境整備についての情報セキュリティ対策に一定の基準が示されております。　さらには、10月、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）より自治体テレワーク推進実証実験の公募が行われており、担当課への情報提供をさせていただいております。　テレワーク環境を整えたからといって全てのシステムを扱えるようになるわけでもなく、また人事上の取扱いなど考慮するべき事項もあり、全てスムーズとはいかない部分もあろうかと思いますが、それでもかなりの改善が見込めるのではないかと考えます。万一に備えたテレワーク環境の整備について、今どのようになっているのかをお尋ねいたします。　続けまして４点目、新型コロナウイルスによる令和３年度予算編成への影響について。　10月21日に、私ども市政クラブより財政健全化の施策要望書を長瀬市長に提出させていただきました。要望書の趣旨としては、市民の安全・安心な暮らしを維持し、身近な住民サービスを安定して提供するためにも、中長期的に財政運営が安定的かつ持続可能に推移できるように財政の中長期計画の策定、財源の確保及び事務事業の見直しによる固定費の削減の推進を求めるものであります。　これまでの市政クラブの要望書は、地域住民の声を聞き、行政への様々な要望を形にしていきたいという思いの要望書でありました。したがいまして、財政健全化の施策要望書として取りまとめた今年、私ども市政クラブも新型コロナウイルス感染症の影響を受けてこれまでの方針を大きく一転させたわけです。市政クラブのこれまでとの整合性が取れないんじゃないかというお考えが生まれることも、当局のお立場から見れば当然のことかと思います。　しかし、かような財政状況下にあって、これまで行ってきた事業の継続が各所に無理を生じさせ、財政の健全な継続と安定性を脅かすようであれば、これまでの政策の方針を変えることは経営上自然の摂理でありますから、時期を逸せずに断行されねばならないところとして提言したものです。　１つ目、市税収入の見込みについて。　新型コロナウイルスの感染症の流行により、社会全体として景気が低迷しており、次年度の市税収入についても減少するのではないかと考えております。現時点でどのぐらいになる見通しを立てているのか、お聞かせください。　財政調整基金の残高確保について。　令和２年３月定例会において、井上議員の一般質問に対して村瀬財務部長が、財政調整基金残高は北名古屋市の場合約17億円が一つの目安であり、今の5.5億円は十分な額ではない。しかしながら、令和３年度はその5.5億円を下らない額を全庁的な努力によって確保してまいりたいとご答弁をいただいております。　これを前提として令和３年度に確保するためには、相当の努力をせねばならないのではないかと思うところです。本年度の執行残確保のための取組と、令和３年度当初予算での財政調整基金残高について、現在どのようにお考えかお聞かせください。　財務部として、いかにして予算圧縮を図っているか。　毎年秋に、次年度予算の作成のため各課からの予算要求の積み上げを行い、財政による査定を経て予算を策定するというスケジュールで予算編成を行っていると聞いております。各課から提出された必要な事業ややりたい事業を積み上げれば予算不足額が生じるのは当然ですが、今回は当初の積み上げでどのくらいの財源不足額が生じているのかお聞かせください。　また、併せて令和３年度予算編成に向けて、どのような方法で予算圧縮に対して取り組んでこられたか、また現在どのように行っているのかお聞かせください。　５点目、事務事業の見直しだけでなく、政策判断による事業削減を早急に行うこと。　これまで毎年、財務部の査定は、厳しくなる財政状況から所管課では相当なコスト削減を行ってきたと考えております。その上で、現在の経常収支比率95.9ポイントという状況は、本当に限界まで目いっぱい手を広げて事業を行ってきたという状況で、どこにも余力がないものとして受け止めています。　障害者支援をはじめ高齢化の進展に伴う扶助費の増加、共働き世帯の増加に対応する環境整備や各種子育て支援などなど、もうこれ以上ないくらいに事業を広げてきました。長瀬市長のお部屋に飾っていらっしゃる「慈愛」の言葉を形にしてきたようなまちづくりだなと、敬意と感謝を持って接してきました。　しかしながら、様々なサービスを拡大してきた一方で、公共施設の老朽化など解決しなければならない課題も既に山積しております。こうした状況にいずれか道筋をつけることが必要だったのは、ここにいる皆さんご承知のとおりだと思います。　今回、新型コロナウイルスによる景気後退が起きて、いろいろと決断をしなければならないタイミングが一気に前倒しになってやってきたように思います。私として思うのは、できればサービスカットはしたくないんだけどなあということも言っていられない状況でありまして、このコロナ禍を乗り切るだけでなく、将来への負債をつくらないようにするためにも、残念ながら一定の事業削減が必要だと考えております。　そして、その方法についても、財務部の査定で事業を切るわけにもいかないと考えております。それでは財務部が事務分掌を逸脱します。所管課に自分の事業の優先度、重要度を精査するよう指示したとしても、何を優先して残すべきなのかという判断基準が明確になければできません。つまりは、政策判断によって事業削減を行う必要があると考えます。だからこそ、必要なのは事業の整理を行うために明快で優先度が分かりやすい判断基準となる指針ではないでしょうか。　また、事業の削減と見直しに聖域をつくり出し、切るべきものを先送りにするようなことがあれば、北名古屋市の将来に大きな負債を残すことになります。北名古屋市には、今だけでなく将来もあるのです。だからこそ、今ここで北名古屋市の将来のため、明快な指針に基づいた事業削減を行っていただきたいと衷心からお願いさせていただき、事業削減の実施を早急に行うかどうか、またその政策基準となる方針について考えがありましたらぜひお聞かせください。質問は以上です。 ○議長（沢田哲）　　最初に、新型コロナ対応として業務ＢＣＰの明示についての答弁を求めます。　井上市民健康部長。 ◎市民健康部長（井上昭人）　　新型コロナ対応としての業務ＢＣＰの明示について、お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の状況は、全国的に10月下旬から新規感染者の増加が始まり、第３波に入ったとの認識の下、愛知県においてはこれまでの警戒領域から厳重警戒にレベルが上がり、大変厳しい状況となっております。　そんな中、本市においては感染防止及び感染の拡大防止のための取組として、公共施設での対応や職員が感染した場合の対応、濃厚接触者を極力出さない対応策をまとめた北名古屋市新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを８月に策定し、９月にホームページで公開しております。　また、職員が感染した場合や濃厚接触者として自宅待機の要請が出た場合を想定した業務継続計画についても、新型コロナウイルス対策編として暫定的に取りまとめております。　本市においても、第３波に入ったとの認識の下、新型コロナウイルスがある程度どういったものか分かりつつある現状を踏まえ、計画内容を精査し、市民の安心のため業務継続計画を市民の皆様と共有してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　次に、分散勤務、在宅勤務の実施の検証と課題についての答弁を求めます。　小崎人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長（小崎康雄）　　分散勤務、在宅勤務の実施の検証と課題について、お答えいたします。　これらの勤務につきましては、本年４月20日から５月29日までの間で実施をいたしました。実施終了後に全職員に対して感想と意見の聴取を行いましたが、回答のあった全72件の内容を取りまとめると、まず分散勤務については、窓口、電話対応がなく集中して事務ができた、感染リスクが軽減され安心して仕事ができたというメリットがあった一方で、ご質問の中にもありますように、課内職員間の意思疎通が取りづらかったという意見を含めまして、必要な書類が近くになく困ることがあったなどの課題について指摘がありました。　次に、在宅勤務については、感染リスクが軽減され不安なく仕事ができた、通勤時間がなくなり時間を有効に使えた、電話、窓口対応がなく集中して仕事ができたというメリットがあった一方で、持ち帰れる資料が限られる、職場のパソコンが使えず業務専用システムも使用できないという指摘がありました。　市役所の仕事は窓口や電話による市民への対応が多く、また個人情報を含んだ資料の持ち帰りが不可能であるなど、セキュリティ上の制限が大きいものと考えます。このため、現時点では在宅でできる仕事はかなり制限せざるを得ないという点が課題であると認識しているところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　次に、万一に備えたテレワーク環境の整備についての答弁を求めます。　西依企画情報課長。 ◎総務部企画情報課長（西依勝男）　　万一に備えたテレワーク環境の整備について、お答えいたします。　テレワークについては、自宅などから情報通信技術を利用し庁内ネットワークに接続できることから、非常時の業務継続に大変有効と考えます。一方で、テレワークを行う場合、業務で取り扱う情報やシステムは情報資産の内容に対応したセキュリティ対策や規定等の整備が必要となります。取り扱う情報やシステムについては、公開を前提とする機密性の低い情報や庶務、文書、法務、会計等の一般事務を検討しています。　現状は、地方公共団体情報システム機構が実施する自治体テレワーク推進実証実験に参加し、庁内ネットワークや端末等の環境整備を試験的に開始しています。また、運用面につきましては、在宅勤務が可能な職員がテレワークを実施できるよう、勤怠管理や経費負担など考慮すべき内容を含め適正な業務を確認し、愛知県をはじめ先進自治体の例を参考に規定等の修正を検討しております。　今後は、必要なセキュリティ対策や規定等の整備を実施し、実証実験を行い活用できる業務を調査・研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　次に、新型コロナの令和３年度予算編成への影響についての答弁を求めます。　大林財務部次長。 ◎財務部次長兼財政課長（大林栄二）　　新型コロナの令和３年度予算編成への影響について、お答えいたします。　初めに、市税収入の見込みにつきましては、リーマンショック時の市税の減収や経済予測を参考に試算し、対前年度当初予算に比べ個人市民税でマイナス７％程度を見込んでおります。また、法人市民税については、主要法人の申告納税額の減収が予想されるなど市税全体でマイナス５％以上の大幅な減収を見込んでおります。　次に、本年度の執行残確保のための取組と令和３年度当初予算での財政調整基金残高についての考えにつきましては、本年度の執行残確保に向けての取組は、毎月、本年度予算の執行状況を各課へ通知し適切な予算管理を促すとともに、新型コロナウイルスによる執行残を他の用途へ流用することがないよう周知しております。　また、予算の流用が必要な場合は、その審査を厳格に行うことにより必要最小限の予算執行に止め、執行残の確保に努めているところでございます。　また、財政調整基金残高の考え方でございますが、財政調整基金は令和３年度予算の収支均衡だけでなく、令和４年度以降も考慮した中で新型コロナウイルスへの対応と市税の大幅な減収という、これまでに経験したことのない情勢に対応していくため事業の大幅な見直しを行い、令和２年度当初予算編成後の額を下回らないことを目標に取り組んでいるところでございます。　次に、当初の積み上げでどのくらいの財源不足が生じているか、どのような方法で予算圧縮に対して取り組み、また現在どのように行っているかにつきましては、８月に令和３年度予算要求等に係る事前調査を実施し、事前査定を行い、その結果を踏まえ、当初予算編成においては義務的経費を除く一般財源を12％削減した額を各部局へ配分し、予算要求を求めました。しかし、新型コロナウイルスの影響による歳入の確保が難しいこともあり、予算要求時点の歳入歳出差引額は相当な歳出超過となりました。　これを踏まえ、各事業について優先度、重要度を精査し、財源措置を伴わない事業を中心に事業の廃止、休止、縮小など大幅な見直しを求め、現在調整を行っているところでございます。 ○議長（沢田哲）　　次に、政策判断による事業削減を早急に行うことについての答弁を求めます。　岩越統括参事。 ◎統括参事（岩越雅夫）　　政策判断による事業削減を早急に行うことについて、お答えをいたします。　議員のご指摘のとおり、現在の北名古屋市の経常収支比率については、95.9ポイントであるという状況は、平成18年の市町村合併以降、約15年間にわたってあらゆる政策分野において高い水準の市民サービスを維持した結果であると思っております。　それは市町村合併時の「サービスは高い方に、負担は低い方に」というフレーズが市町村合併の本質的な意義として象徴されてきたように、ある意味では避けられない部分であるということも理解していただければと思います。　また、北名古屋市はその誕生以降、市民にとって住みやすいまち、子育てしやすいまちを目指して、児童クラブや放課後子ども教室を充実させるなど、独自の政策についても積極的に推進してまいりましたが、これらも現状に対する要因の一つであると考えております。　さらには、昨今の全国的に展開される国の政策の中には、原則的には地方に対して財政措置を講じると言いながら、実際には地方に対し大きな財政負担を強いるものも多くございます。また、過去には愛知県の子ども医療費助成制度において、県の方針によって対象年齢が引き上げられるなど、結果として市の財政状況が厳しくなるような事業もございました。　このように地域の事情があまり勘案されない政策の動向に大きく振り回されることで、本市を含めて多くの地方公共団体の財政が非常に厳しくなっていることも現実としてございます。大変苦心しているところでございますが、今のままでは早晩立ち行かなくなる状況にもなりかねません。そのためには、まさに今起こっているコロナ禍を乗り切るだけでなく、その先の未来の子供たちに対する負債をできるだけつくらないことを念頭に政策を判断する必要がございます。　そのためには、大きく２つの方向性があると考えております。　１つ目は、市町村合併時からの象徴的な課題である公共施設の統廃合です。どこの自治体でも、公共施設の総量縮減や適正配置は喫緊の課題ではありますが、特に北名古屋市においては、市民融和を大切にし、15年近く旧町からの公共施設の機能を維持してきた経緯がございます。しかし、このコロナ禍を変革の契機として捉えて清算を行うことで将来世代に負債を残さないよう、同種の施設について統廃合を見据えて現在見直しを進めているところでございます。　２つ目は、市民の命を守ることを最優先事項とすることです。　総合計画の中で健康快適都市を掲げておりますが、安全・安心な市民生活を維持すべく、防災関連や福祉関連の事業において、市民の生命に密接につながるものは当然削減すべきではないと考えております。また、このことの裏を返せば、直接的に生命の危機を脅かさない事業については聖域なき削減対象として見直さざるを得ないと考えております。　つきましては、市長を先頭に全庁一丸となって行財政の改革に早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　桂川議員。 ◆15番（桂川将典）　　今、統括参事にご答弁いただきましたが、やっていかなきゃいけないということを重々認識していただけているということで、それについては本当にこれから時間がない中で早急に決断していかなきゃいけない、厳しい状況になっているというのは本当に私も理解しているところであります。　今もう12月の半ばとなりまして、例年であれば新年度予算、市長査定が円滑に行われ、そういったようなスケジュールかと思うんですけれども、本当にこんな短い期間の間でこれだけの決断をしていかなければいけない、事業削減、こういうことをやっていかなきゃいけない。決断をしていかなきゃいけない。そのためにも、この年の瀬、コロナということもあって市役所のほうも休んでくれと国のほうから言われておりますけれども、短い中でやっていかなきゃいけないと思いますので、膝詰めあってしっかりと議論していただいて、できるだけ早く結論を出していただけるように時間を使っていただければと思いますので、その辺りについて、スケジュール的なところをどのように今お考えか、ご答弁いただければと思います。
   ○議長（沢田哲）　　岩越統括参事。 ◎統括参事（岩越雅夫）　　スケジュール的な面でございますが、早々に、確かにこういったものをやらなければならないということは私どもと職員、痛切に感じているところでございまして、来年正月早々にそういったものを含めて皆様方に事前に公表できるような形で今考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時５分といたしますので、定刻までに議場へご参集いただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、一旦休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　（午前10時51分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午前11時05分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、間宮文枝議員。 ◆11番（間宮文枝）　　11番、公明党の間宮文枝でございます。　通告に基づき、一般質問を行わせていただきます。　まず、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、新しい生活様式の定着などにご協力いただいている市民の皆様に心から感謝を申し上げます。　初めに、３歳児健診における弱視の早期発見について、お伺いさせていただきます。　子供の目の機能は、生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成すると言われています。そのことからも、就学前のなるべく早い時期に、近視、遠視、乱視などの屈折異常や、斜視などの弱視の要因を検査することで早期発見と早期治療につなげていくことが重要となります。　現在、本市では３歳児健診に併せて眼科健診が行われており、１次健診として各家庭でランドルト環を用いて保護者自身が視力検査を実施し、アンケートに記入の上、保健センターに持参するという方式になっています。ランドルト環とは、アルファベットのＣのようなマークで、皆様も片目を隠しながらＣのような形の輪の切れ目の向きを右・左・上・下などとお答えになった経験がおありかと思います。　そして、検査の際、保護者が異常を察知できた場合や何らかの不安を感じた場合は保健センターで個別に対応していただき、さらなる精密検査のため眼科医への受診を勧奨してくださっています。　実際に家庭におけるランドルト環での検査を行った保護者の方から、子供の集中力が欠如し測定不能でしたが、見えにくそうではなかったので異常なしと答えました。まだ３歳児なので測定できなくても当然だと思っていたなどの声があり、家庭で気軽にできると思われていたランドルト環による検査結果があまり正確なものではなく、弱視の見落としの原因になっているとの指摘もされています。　そういったことから、この３歳児健診における視力検査の位置づけは、いわゆる見る力が発達するこの時期に将来を見据えた上で治療を開始できるか否か、重要な節目になるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　３歳児健診において、弱視の見逃しは起きていないでしょうか。また、転居を理由に検査を受けないままの子供さんへの配慮についてもお聞かせください。　３歳児健診における視力検査は、視力の検査のみでなく、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同などを見つける機会となり得るため、屈折異常検査の大切さについて保護者へのさらなる啓発がとても重要だと認識いたします。　視覚異常の早期発見が視力向上につながる大切な機会であること、またこの機会を逃すことによって治療が遅れ、十分な視力が得られないということをどれだけの保護者の方が認識されておられるでしょうか。その上で、さらなる啓発、周知を図っていく必要性があるのではないでしょうか。　そこで２点目に、保護者への屈折異常検査の重要性の周知・啓発について、どのようなお考えかお聞かせください。　日本小児眼科学会では、提言の中で、視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。それは手持ち自動判定機能付フォトスクリーナー装置というもので、一眼レフくらいの大きさです。お母さんやお父さんにだっこされた状態のままカメラで写真を撮られる感覚で検査ができ、１分もかからず完了します。受診者の負担が少ない以上に、専門職でない方でも検査ができることで保健師さんの負担軽減にもつながります。フォトスクリーナー装置を導入して検査を実施している自治体の保健センターからは、今のところデメリットはないと伺っており、近隣の岩倉市や江南市、犬山市が今後導入予定と聞いております。　当市としても、過去に同様な質問がなされておりますが、３歳児健診における眼科健診の健診内容の見直しを含めた検査体制の充実と強化に努めるべきと考えます。　そこで３点目に、３歳児健診の視力検査においてフォトスクリーナー装置を導入する考えはおありか、改めてお聞かせください。　次に、市内に分娩を主とした病院の整備及び誘致をについて、お伺いいたします。　９月の議会質問でも妊産婦の方々への支援としてお訴えさせていただいたＩＣＴを活用したオンラインによる相談体制も、前向きに進んでいるとのことでうれしく思っております。　厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、妊婦へのオンライン相談の強化や里帰りできない人への育児支援などを打ち出しました。今まで当たり前に思っていた里帰り出産や、立会い出産ができないことで落ち込んでいる方も多いです。それでもおなかの赤ちゃんは毎日元気に成長し、近い将来必ず出産の日を迎えます。　しかし、残念なことにコロナの影響を受け、現在、本市において24時間365日いつでも安心して北名古屋市民が分娩できる施設がなく、多くの妊婦の方々の不安感が増す中、他市町の産婦人科病院や科目を有する病院で受診されているのが現状であります。　子育て支援が充実したまち、また高齢者の福祉対策が充実したまち、まさに揺り籠から墓場までの施設をはじめ、北名古屋市が現在有している多方面にわたる福祉施設は、近隣市町と比較しても決して引けを取らないと私は自信を持って全国に誇れるまちと自負しております。　長瀬市長が常々言われている住みよいまち、住んでよかったまちの実現には、出産そして子育てから老後まで、福祉の充実が安定した市の発展につながります。そのために、人生の一番重要なスタート地点を担う産婦人科に重点を置いた病院の存在が欠かせないのではないでしょうか。安心して子育てのできる環境を整備し、他市町から多くの方々の移住や来訪を望みます。　以上のことから、既存病院の科目増設及び体制強化、また新規病院の誘致等に大きく期待を寄せておりますが、今後の見通し並びにその対応についてお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　最初に、３歳児健診における弱視の早期発見についての答弁を求めます。　柴田市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代）　　３歳児健診における弱視の早期発見について、お答えいたします。　子供の目の機能は、生まれてから発達を続け６歳までにほぼ完成すると言われています。斜視、弱視、屈折異常など視覚異常を適切な時期までに早期発見・治療できないと恒久的な視覚障害になる可能性があり、そのことにより知力の成長への影響も考えられます。　現在、３歳児健診における視力検査は問診、家庭でのランドルト環による検査、医師による診察により実施しております。弱視等の見逃しが起きないよう、視力検査が実施できなかった場合は３か月以内を目安に再度ご家庭で視力検査を実施していただき、保健師が結果を確認し、必要な場合は病院での精密検査を勧奨しております。また、転居を理由に受けない方につきましては、転居先で受けていただくように説明しております。　２点目の保護者への屈折異常検査の重要性の周知啓発につきましては、２歳６か月児虫歯予防教室において、３歳児健診における視力検査の重要性を周知しております。健診日までに視力検査ができなかった場合は、検査の重要性を記載したチラシを配布しておりますが、今後チラシ以外の啓発方法として、検査の意義や検査方法について動画を作成し、さらなる啓発をしてまいりたいと考えております。　３点目の３歳児健診の視力検査においてフォトスクリーナーを導入する考えはあるかにつきましては、フォトスクリーナーは操作が簡単で、短時間で屈折検査ができる機器としては大変有効であると考えております。　この一、二年に愛知県内の市町においても機器の導入が進んでおり、ランドルト環検査の補完としてフォトスクリーナーを使用し、視覚異常を早期発見・早期治療につなげるためのスクリーニング体制を充実することは大変意義深いことと考えております。　しかし、屈折検査を調べる機器とランドルト環の視力検査は並行して実施する必要があり、さらに機器検査導入により要精密検査率が約10％前後となるため、その説明時間の確保が必要となります。また、現在の健診の中にフォトスクリーナー検査を組み込むことで健診が終了するまでの時間が長くなることが懸念されるとともに、導入に当たり検査機器の購入もしくはレンタル費用が課題となってまいります。　こうした課題を踏まえ、今後フォトスクリーナーを導入済みの市町及び導入予定の市町の情報収集を行い、検査体制の検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　間宮文枝議員。 ◆11番（間宮文枝）　　答弁いただきました。　３点目のフォトスクリーナーの導入についてでありますが、やはりこの購入とか、またレンタルの費用が課題とのことでありました。確かに、このコロナ禍で財政が厳しく、今すぐの導入が厳しいことも十分に理解をしております。　しかし先日、眼科検査員の方から大切なお話を伺いました。小学校へ上がる前の子供たちの就学時健診で、弱視また遠視が見つかったとしても、もう治る見込みがなく手後れになってしまうというのが現実でありました。これは子供にとって一生の問題につながっていきます。　その上で、やはり今後このフォトスクリーナーの導入については継続的に検討していただき、このコロナ禍が終息したときには強く実現を目指して取り組むべきと思いますが、再度答弁をお願いして私からの再質を終わらせていただきます。 ○議長（沢田哲）　　柴田市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代）　　フォトスクリーナーの購入につきましては、大変高価な機器であり、財政状況も考慮しながら、また健診の流れが滞ることがないような体制を検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　次に、市内に分娩を主とした病院の整備及び誘致をの答弁を求めます。　柴田市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代）　　市内に分娩を主とした病院の整備及び誘致をについて、お答えいたします。　昨年10月より市内での産科医院がなくなり、妊婦の皆様には大変ご不便、ご心配をおかけしていることと存じます。　そうした中で、名古屋市内の病院では周産期ネットワークシステムを構築している病院がございます。このシステムは、日頃の妊婦健診は地域の産婦人科医院で診察し、出産は総合病院で行うことで安全な出産を目指すというものです。　妊婦は、２つの機関でかかりつけ医を持つことでより安心・安全、高度な周産期医療を受けることが可能です。また、身近な医院で妊婦健診が受けられることから、通院のための移動時間や手間、診療の待ち時間など様々な負担を軽減できます。さらに、緊急時も総合病院で対応が可能です。　以上のネットワークを活用していただくことで、妊娠、出産期を安心して過ごしていただけるのではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。　次に、渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　７番、日本共産党の渡邉麻衣子です。　初めに、育休退園を見直して子育てしやすいまちにについて質問します。　保育園に子供を通わせて働いている親が、新たに子供を出産し育児休業を取得した場合、保育園に通う子供がゼロ歳から２歳児であると継続入所が認められず退園となるのが育休退園です。その運用は自治体の裁量に任されており、全国的には、東京都の市民団体が2014年に首都圏や政令市など全国100自治体を対象にして行った調査によると、育休退園としているのは神奈川県平塚市や静岡市など７つの自治体のみで少数でした。その後、平塚市や静岡市も制度を見直し、育児休業中でも継続して入所できるよう認めていく自治体が増えています。　愛知県では、育休退園をしなくてもよい市町が名古屋市や豊橋市、一宮市、愛西市、稲沢市、津島市などありますが、育休退園を行うところが多数派です。しかし、最近では岩倉市、日進市、犬山市、瀬戸市など、２歳児以上なら育休退園をしなくてもよいとする自治体が増加傾向にあります。　育休退園の背景の一つには、保育園に入るのが困難な待機児童の問題があります。待機児童の解消のため、育児休業中は仕事がないので家庭で保育ができるとし、育休退園によってできた保育園の空いた枠を待機児童に割り当てています。しかし、今まで保育園に通っていた子供は育児休業明けに戻ってくるので、一時的な解消にすぎません。少ない保育枠を保護者たちが取り合う構図にならないよう、十分な施設整備を進めることが根本的な待機児童対策になると考えます。　北名古屋市では、待機児童ゼロを維持するための保育園整備が図られており、ゼロから２歳児の受入れ枠も拡充されていますが、育児休業を取得した場合の取扱いについては、４、５歳児の場合は、定員に余裕があり、環境変化等を考慮して入所が継続でき、３歳児の場合は、定員に余裕があり、環境の変化等を考慮し好ましくない場合は入所継続とすると原則入所継続となり、３歳未満児の場合は、家庭保育が可能であると判断し、母親の育児休暇開始時点で退園（ただし、定員に余裕がない場合は産前休暇開始時点で退園）としています。この育休退園の運用を見直して、より子育てしやすいまちを目指してはいかがかと考えます。　市民の方から、育休退園をなくしてほしいと相談をいただいています。この方は妊娠中で、上の子は２歳になったばかり。知っていたら妊娠の時期を遅らせていたのにと話され、保育園に戻れるか分からないまま２人の子供の育児を続けられるか不安、精神的負担が大き過ぎると体調面でも心配を抱えていました。　育休退園で親も子供も環境が大きく変わります。乳児を24時間体制でお世話しながら活発に行動する上の子供と向き合う毎日は、家族が増えてうれしいこともありますが、同時に育児疲れも倍増し、特に周りに頼れる環境がない核家族などの家庭ではより負担が増します。子供にとっても、やっと保育園に慣れて先生やお友達と楽しく遊ぶという生活習慣が身についてきたところで、ある日、保育園に行けなくなってしまい生活リズムが変わってしまいます。　また、育休退園は仕事復帰へのプレッシャーでもあります。育児休業が終わって職場復帰するときには、２人分の保育園探しをしなければならず、保育園に入ることができなければ仕事を辞めざるを得ません。新型コロナの影響で経済や雇用が不安定な中、子育て中の女性は、特に労働時間が削られているという現状があり、一度職場を離れてしまうと再就職は難しく、家計にも影響を及ぼします。このような不安を抱えたままで過ごすのは心理的に大きな負担です。　今、子育てに気持ちの余裕がなくなってしまったり、育児ストレスを抱えてしまうことによる子供への虐待が増えています。多胎児を持つ家庭での過度な育児負担による虐待リスクが高いことも分かっています。虐待の防止支援、多子世帯への支援強化、安心して２人目以降も出産することができる環境づくりをして、子供を育てやすいまちにしていかなくてはなりません。そのためにも、育休退園の見直しが重要になると考えます。　一方で、育休退園をすることで上の子も下の子も一緒に過ごせる時間を大切にしている家庭もあります。仕事でじっくり向き合えなかったからこそ、大事な時期での家庭保育が親子ともにとても貴重だという考え方もあり、一律に継続入所を望む方ばかりではないこともあると考えられます。　日進市は、待機児童対策として環境整備を図り、平成29年度から育休退園となる年齢を３歳未満児から２歳未満児へ引き下げました。北名古屋市でも待機児童ゼロを維持するための保育園整備が図られており、ゼロから２歳児の受入れ枠も拡充されています。年度途中での育休退園の状況をつかむことで、希望した時期に保育園に入れる環境、継続入所の希望に添える環境を見つけ出せるのではないかと考えます。　そこで、３点お尋ねします。　１．育休退園の状況をどのようにつかんでおられますか。分かるようであれば、昨年度の育休退園者数を年齢別に示してください。　２．育休退園をせずに昨年度の育休退園者全員が入所継続したと仮定した場合、保育園の空き状況はどのようになりますか。　３．より子育てしやすいまちを目指して、育休退園を見直す考えはありませんか。　次に、９億円の基金活用で介護保険料の負担軽減をについて質問します。　介護保険制度は今年で施行20年です。高齢化が進むとともに介護を必要とする人も増加する中、家族介護から社会全体で支える介護へと期待されてスタートしましたが、安心できる制度を目指した国庫負担の引上げや介護・福祉労働者の処遇改善ではなく、国民、市民に負担をかける保険料の引上げと介護サービスの抑制・削減が続けられ、問題の改善からは遠のいています。　介護保険の保険料は自治体で３年ごとに見直されており、現在は第７期（平成30年度から令和２年度）で、来年改定が行われます。制度スタート時と比較して、第７期の保険料は全国的に約２倍に値上がりしました。介護保険の利用料は当初全員１割負担でしたが、所得に応じて２割負担、３割負担へと上げられていきました。保険料と利用料はどんどん値上げされていき、高齢者の負担は増えるばかりです。中には、高い保険料を支払うことができない方、利用料が高く必要なサービスを制限しなければならない方もいます。　また、年金が減らされていく中で高い保険料を払い続けても、介護サービスが必要だと介護認定されたにもかかわらず生活援助などサービスの削減で軽度者が切り捨てられ、特養ホームの利用は原則要介護３以上に制限されるなど、保険あって介護なしの制度へと後退しています。　国は今後、これまで要支援１、２の訪問介護やデイサービスを介護保険給付から外して、市町村の裁量で実施するサービス事業に移行させた総合事業をさらに拡大して要介護５まで可能にしようと検討しています。　要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業は、提供されるサービスの種類や量もそれぞれの自治体任せで、サービス単価は介護保険給付より低く設定され、サービスの担い手もボランティアなど無資格者でも可能です。予算にも国から上限がかけられており、要介護５まで受け入れることで予算が足りなくなれば、サービスを低下させるか利用者の負担を増やすしかありません。また、低い単価で介護事業者がサービスを提供せざるを得ず、担い手不足が一層深刻になっていきます。　また、本当に必要な支援サービスを受けることよりも、自立支援や重度化防止の名の下にサービスからの卒業を促すような、自治体に成果主義を求める財政インセンティブ政策では誰のための介護保険かと思えてなりません。国は社会保障の理念に立ち返って、減らしてきた国庫負担割合を引き上げ、高齢者と家族の暮らしに寄り添った制度への改善を行うべきです。　そこで、３点お尋ねします。　１．来年度は第８期となり、改定の時期です。このように介護保険制度が後退していく中、市民が安心して介護サービスを利用できるようにするためには、高齢者の厳しい生活実態に寄り添った保険料負担の軽減策を図ることも大切です。　介護保険料の軽減策として、市独自に世帯全員が住民税非課税かつ生活保護基準相当な方へ軽減措置を行っていることは評価していますが、さらなる低所得者への独自軽減拡大や利用料減免の新設など、負担軽減をしていくお考えはありませんか、伺います。　２．保険料は３年に１度の見直しで、３年間の事業計画期間にサービス利用が増えていくことが想定されるため、保険料の設定を１年目は黒字、２年目は収入支出が同じ、３年目は赤字として、３年間通じてプラス・マイナス・ゼロになる見込みで決められています。　平成26年度からの財政運営を確認しますと、毎年余剰金が生じる黒字財政になっており、事業計画期間を超えて基金残高が年々積み上がっています。これまでの決算状況から基金の推移を調べたところ、第５期の最終年度である平成26年の基金残高約２億7,338万円から第６期の平成27年度から平成29年度の３年間で約４億5,132万円、年平均で約１億5,044万円を積み増し、第７期の平成30年度からは２年間で約１億8,022万円、年平均約9,113万円が積み増しされています。一方、基金からの繰入れは多い年で約279万円、少ない年でゼロ円と年平均約114万円にとどまっています。　令和元年度決算で基金残高は約９億493万円ありますが、事業計画期間ごとに基金残高の適正額を見直し、保険給付費などサービス需要の見込みをさらに見極めて、基金を活用した保険料負担の軽減を図るべきだと考えます。　事業計画期間ごとの基金残高の適正額の見直しについてと、第８期の保険給付費の見込みについて、基金を活用した保険料負担の軽減についてどのようにお考えか伺います。　３．国へ国庫負担金の引上げを強く要望していく考えについてお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　ここで、空気入替えの一旦休憩を取りますので、よろしくお願いします。休憩後の再開は11時40分といたしますので、よろしくお願いします。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　（午前11時35分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午前11時40分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　最初に、育休退園を見直して子育てしやすいまちにの答弁を求めます。　清水保育士長。 ◎福祉部保育士長（清水みや子）　　育休退園を見直して子育てしやすいまちにについてお答えします。　初めに、ご質問にもありました昨年度の育休退園者数についてお答えします。　ゼロ歳児１人、１歳児22人、２歳児30人の合計53人です。ただし、その中には産後８週で退園し育児休暇を取得したか把握できない方が21名含まれております。　次に、仮にこの退園者が入所を継続した場合の昨年度の保育園の空き状況につきましては、１歳児は空きが少なく、９月頃からはほぼ定員いっぱいの状態です。２歳児に関しては、年度を通して定員に余裕がありました。ただし、公立保育園、小規模保育所等の希望は考慮しない数字となります。　最後の質問であります育休退園を見直す考えについてですが、本市ではこれまで子育ての第一義的責任は、父母そのほか保護者にあると基本認識の下、保護者と地域が連携しながら子供が生き生きとすてきに育つことを応援しています。　育休退園をする親子が、家庭での育児に対する不安や負担があることは承知しています。しかし、仕事を続けていく家庭において、この育児休暇という時間は親子で過ごす、また親子関係を築くことができる貴重な時間と考えています。その時間を負担と思うのではなく、大切に過ごしていただきたいと考えています。　このようなことから、子育て家庭に対する育児支援のため子育て支援センターの充実を図ってまいりました。保護者の方が一息つきたいときには、一時保育やファミリーサポートセンター等を活用していただきたいと考えており、その利用方法等を周知しています。また、子育てに関する相談事業もさらに充実していくことを考えています。　その上で、今後の育休退園については、子育て世帯の状況や園の定員等を考慮し柔軟に検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　柔軟に検討していくとの答弁で、柔軟という部分に期待を持ちたいと思います。　今答弁にもあったように、今の子育て世帯は子育てに負担と思ってしまう環境が多くありまして、専業主婦が多かった時代からは逆転して共働き世帯が倍増して、なかなか賃金が上がっていかない中で、子育てにはますますお金がかかってくるがために２人ともが働かないと家計が支えられないというところが増えてきています。だからこそ、安心して働ける環境というのは子育てのしやすさにつながっていると考えます。　核家族が増えていく中で、昔と違って周りに頼れる環境がないだとか、つながりが減ってきて、またさらにコロナによって以前のように気軽に子育て支援センターなどが利用できた環境が変わってしまっています。このコロナの中でも頑張って子育て支援センターを運営してくださって本当にありがたいという声もたくさんいただいています。どうしても今の環境だと、感染拡大もしていますが、外出もなかなかしづらいという声も聞いているんですね。なので、子育て世帯にとっては孤独で大変な社会になっているんじゃないかなと感じています。　ですので、２人、３人と子育てされる方が子育てしやすいように、また出産を遅らせる、いわゆる産み控えを考えなくてもいいように、この育休退園というのは重要になってくるんじゃないかなと思いますので、柔軟にという検討が子育てをバックアップしてもらえるとなると大変子育て世帯にとっては随分安心できるんじゃないかと思いますので、こういった検討が必要な時期だと思いますのでぜひとも積極的に、前向き検討していただきたいと思います。　それで伺いたいのは、先ほどの答弁で２歳児の空きの数に余裕があったということでした。育休退園をしなくても、いずれかの園ということで新規受入れができるんじゃないかということも分かってきましたので、このことも踏まえて、例えば２歳児に限っては継続して入所ができることを可能にするとか、弾力的な対応も視野に入れて検討できないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　清水保育士長。 ◎福祉部保育士長（清水みや子）　　現在、一律に３歳未満児に対して退園をしていただいております。先ほども言われたように、周りに頼れる方がないとか、多胎児で急激な負担に感じてしまうというところも現状、承知しております。　今後においては、それぞれの個々の家庭において状況を十分に把握し、空き状況を見ながら柔軟な受入れも対応していく検討をしていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、９億円の基金活用で介護保険料の負担軽減をの答弁を求めます。　青山福祉部次長。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長（青山美枝）　　９億円の基金活用で介護保険料の負担軽減をについて、お答えいたします。　まず１の低所得者への負担軽減についてです。　介護保険制度では、国の低所得者負担軽減制度を実施することで保険料、介護保険サービス利用において所得に応じた負担割合、施設利用時には負担限度額認定と様々な制度によって負担軽減が図られておりますので、新たな軽減制度は考えておりません。　次に、２の基金残高の適正額、第８期の保険給付費の見込み、保険料の軽減についてですが、現在、第８期介護保険事業計画を策定中であり、推計では65歳以上の第１号被保険者数は横ばいで推移する見込みとなっております。３年間における74歳以下の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の割合を見ますと、約1,300人程度の前期高齢者が減少し、逆に同数程度の後期高齢者が増加する見込みとなっており、年々後期高齢者の割合が高くなっております。　後期高齢者は認知機能の衰えや身体機能が低下する確率が高く、介護サービス利用の増加が見込まれます。これにより第８期の保険料は第７期よりも671円増の月額5,321円との試算結果が出ております。ご質問のとおり介護給付費準備基金が９億円余りございますので、基金から３年間で３億4,000万程度を保険料へ繰り入れ、215円増の基準月額を4,865円とする予定でございます。保険料の増額の影響ですが、所得段階の第１段階では年間800円、第２段階については年間1,200円程度の増加の見込みとなります。　なお、基金が６億程度残るとのご指摘があろうかと思いますが、この先、後期高齢者数がピークを迎える2025年、令和７年度を含む第９期以降の保険料の上昇抑制等、介護保険制度の安定運営に向けた資力とすることが適正な基金残高の使途と考えております。　３の国庫負担金の引上げの要望についてでございますが、先ほどもお答えしましたとおり低所得者に対し様々な制度で負担軽減が図られておりますので、国への要望は考えておりません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　基金を活用して来期の保険料の負担軽減をされるという答弁で、特に高齢の方にとっては限られた年金が物価の伸び以下になって目減りしているという現状ですので、暮らしへの不安が軽減されると思います。ありがとうございます。　今回で基金３億4,000万円ほどを活用するとされました。基金のほうは保険財政の安定を図るために大切な役割を果たしていると考えています。本来であれば、その計画期間内の３年間でこの役割を果たしていくところなんですけれども、それを持ち越さないと次の時期を乗り切れない。北名古屋市でいうと６億円持っておかないと先々安心した運営ができないという判断を自治体がせざるを得ないというのは、私は国の制度設計そのものに問題があるんじゃないかと思ってしまいます。　ですので、国の保険費用の負担割合を増やすとかしていかないと、市民の負担も自治体の負担も増えていってしまうことになるので、今、国は高齢化に伴う自然増、自然に増えていく社会保障費も削っていくという流れでありますから、今後さらにそれが削られていきかねませんので、ぜひとも自治体の声を国に届けていかないといけないと思いますので、いろんなところで言っていくべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　青山福祉部次長。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長（青山美枝）　　実際に、議員がおっしゃられるように本当にこの先、例を見ない高齢化が進んでいく中での負担を後に残さない、どこかで急激に保険料が上がるということを避けたいと思うと、確かに以前から９億もあってというところのご指摘は承知でございますが、やはりある程度の基金を持っていないと本当に市民に急激に負担をかけるというところがありますので、今回も上げるのかというところのご指摘があろうかと思いますが、確かにその辺りの国の制度、介護保険制度20年たってというところのご指摘は重々承知でございますが、北名古屋市は一応安定的に基金を運営しておりますので、なかなかその中での声を上げづらい状況にはございますが、地域支援事業等様々な問題があるのは承知しておりますので、折を見てそういう機会があれば国へ声を上げていくことも検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。 ○議長（沢田哲）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　答弁ありがとうございます。　高齢者の生活がますます困難になっていく中で、高齢者にとっても利用者にとっても、また市民にとってもよりよい制度になっていくことを願っています。　この高齢者の世帯ですね、今後独り暮らしの方が増えたりだったりとか、高齢者だけの世帯が増えていくし、先ほども申し上げていますように年金の目減りによって生活がますます大変になっていく中、また家族からの虐待で家を出ざるを得ないだとか、独り暮らしで認知症が進んでいて大変だということで特別養護老人ホームの重要性が改めて言われていると感じています。高齢化は自然の流れであって、それに伴って増えていく費用は、私は国が責任を持って十分に財源を出して保障していくべきだと思っております。　この地域では、これから第６特養が北名古屋市内にできていきますが、このことによって保険給付費にどんな伸びの見込み、影響があるかということについて再質問で聞いていきたいんですけれども、ここ数年の保険給付費の伸びを調べてみますと大体約５％ぐらいの伸びで、また介護認定者数の伸びも同じく５％ぐらいになっているんですけれども、今後、特別養護老人ホームができることでこういった介護の保険給付費がさらに増えるのかどうか、伸びをどのように、影響を見込まれているか教えてください。 ○議長（沢田哲）　　今の質問ですと、通告に入っていないんですけど答えさせますか。これ関連になっちゃうんじゃないですか。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　保険給付の伸びについて聞いていきたいです。来期の計画の中でどのような見込みをされているかということを聞いていきたいです。 ○議長（沢田哲）　　青山福祉部次長、いいですか。答えてください。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長（青山美枝）　　給付費の伸びなんですが、実際には５％で決算額を見ても推移しております。　現在策定中でございます。パブリックコメントも今現在しておりますが、見える化システムの中に人口、様々なことを入れて推計しておりまして、現在4.2ぐらいで試算をしておりますが、済衆館病院にこのたび11月に、急にというか、ちょっと計画にはなかった介護医療院等ができる。それから第６特養ができるというところをさらに、まだ策定中ですので精査をした上で、その辺りもう少しきちっと推計をして、伸びが、推移が確実なものになるように改めて精査をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。　それでは、一旦休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　（午前11時55分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄）　　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。　認知症施策の現状と対応について伺います。　日本の認知症の高齢者は2012年で462万人、2025年には約700万人に達すると推計されており、65歳以上の高齢者の５分の１に該当すると言われています。認知症の人は社会生活上様々な障害を抱えていますが、金融資産の管理、詐欺被害の防止も重要な課題の一つとなっており、安全・安心な暮らしを脅かされる場合があります。認知症が進行し、時間がたつほど意思の確認が難しくなり、家族の介護力など周辺の状況も変化します。家族、地域、行政がどんなことに気づき、支えていくことができるか、まだまだ考えなければいけないことが多くあります。　近年、評価されている日本の取組の一つは、認知症についての啓発です。厚生労働省が2005年から、認知症を知り地域をつくるキャンペーンを認知症サポーターキャラバンと名づけ、認知症サポーターの養成に取り組み、2015年からは「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて～」新オレンジプランの下、推進してきました。2018年12月には認知症施策推進大綱をまとめ、大綱に沿った施策を着実に実施していくことにしています。　認知症サポーターの養成は、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人を増やそうという試みです。90分ほどの認知症サポーター養成講座を受講すると、オレンジリングを受け取ることができ、これを手につけることで認知症への理解を示しながら支援に参加する人を増やすことを目指しています。こうした認知症に対して正しい知識を持ち、地域とともに、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるまちとして本市も様々な取組がなされていると承知しております。　認知症の方の介護は、家族も支援している職員も大変であります。実際に介護されている方から話を伺うと、初めはだんだんと会話がなくなり、進行するにつれ昼と夜が逆転し夜中に徘回されるなど、家族は24時間365日介護を行う必要があり大変だそうです。しかし、30年前の頃から比較しますと今は介護保険が行き届き、家族への支援もあり助かっていると感じているとのことでした。　認知症高齢者が急激に増加していく中、私は今行われている現状の介護サービス、家族への支援等が今後も維持できるのか、介護スタッフが足りるのか、危惧するところであります。　そこで質問させていただきます。　１つ目は、認知症施策全般の現状と対応についてお聞かせください。　２つ目は、認知症を抱える家族への支援等、取組についてお聞かせください。　３つ目は、認知症の方が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくための対策及び対応についてお聞かせください。　４つ目は、今後増えてくる認知症の高齢者に対して、今行われている介護サービスを維持するための介護職員数等を含めて、対策があればお聞かせください。　以上、４点を質問させていただきます。 ○議長（沢田哲）　　認知症施策の現状と対応についての答弁を求めます。　青山福祉部次長。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長（青山美枝）　　認知症施策の現状と対応について、お答えいたします。　１つ目の認知症施策全般の現状と対応についてですが、認知症の理解を広める活動である認知症サポーター養成講座が国の施策として推進されており、本市でも10年以上にわたり取り組んでおります。　講座の対象は、一般市民だけでなく市役所職員や民間企業、また小学校でも開催し、幅広い世代への啓発を行っており、現在、市内の認知症サポーター数は令和２年11月末累計で１万4,925人となっています。講演会の開催も続けており、認知症の知識とともに見守りや支え合いの意識啓発を進めております。　また、回想法をはじめ高齢者サロン、地域での体操教室やコグニサイズなど社会的な交流や運動、脳を働かせる活動などを支援し予防活動も推進しております。　２つ目のご質問の認知症を抱える家族への支援等取組についてですが、「ほっとひといきリフレッシュ」を毎月開催しております。　この事業は、介護者家族のリフレッシュや交流、情報交換を主な目的としており、各地域包括支援センターや特別養護老人ホームとも協働して開催しております。また、認知機能の低下が見られるもののかかりつけ医がいない方、受診を拒否している方などには、認知症初期集中支援チームにより専門医による診察や専門職からの適切な支援を受けられるようにしております。　徘回を心配する家族にはＧＰＳを貸出しする事業や、基本情報の登録により警察と情報共有する仕組みがありますし、万が一の事故の補償のため、今年度から個人賠償責任保険の加入制度を開始するなど多方面での支援を行っております。　続いて、３つ目の認知症の方が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくための対策及び対応についてですが、さきにも述べました認知症サポーター養成による市民啓発とともに、民生委員、児童委員をはじめとする地域見守り活動や、金融機関等の企業との見守り協定の締結により、認知症が疑われる方の早期把握や早期支援につなげる体制の整備を進めております。　４つ目の今後増えてくる認知症高齢者に対して、今行われている介護サービスを維持するための対策ですが、介護職員の人材不足に対する対策は一自治体ではなかなか解決が難しく、厚生労働省が実施している人材確保のための対策に協力をしていきます。　認知症の介護は軽度の時期から期間が長く、認知症の本人や家族の状況を十分に把握し、適切な時期の相談支援や地域の見守り等の地域づくりが必要です。それらを担う主軸は地域包括支援センターです。　今後、生活圏域を分け、市内の身近な場所で相談ができる体制づくりを進める予定です。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄）　　ありがとうございました。　先ほどの答弁で、認知症の方への様々な支援として介護者、家族へのサポート、また地域での認知症が疑われる方の早期把握、早期支援など見守り活動、また社会的な交流や運動、脳を働かせ認知症の予防活動も行っておられ、私も大変頼もしく感謝申します。それらを担当する主軸が地域包括支援センターであり、今後、生活圏域を分け、市内の身近な場所で相談ができる体制づくりを進めるとの答弁がありました。私も認知症の方、介護者家族が信頼して相談できる支援センターの役割は大きいと感じています。　そこでお聞きします。　今後増えるであろう認知症の高齢者に対して、現状の地域包括支援センターの職員数でサービスを維持できるのか。また、身近なところで相談ができる体制として、職員、相談場所を増やされるかなど見守り等の地域づくりを踏まえた上で、長期計画等具体的な考えがあればお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　青山福祉部次長。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長（青山美枝）　　今議員がおっしゃられるように、認知症も含めた高齢者が増加する中で、４年ほど前から地域包括ケアシステムの構築が地域で急務となっていると盛んに言われるようになっております。　このケアシステムは、ご存じかと思いますが、高齢者が介護状態になっても地域で最後まで暮らせる体制づくりということで、医療と介護、それから住まいとか保険、生活支援などが一体的に確保されるシステムなんですが、これを担っているのが地域包括支援センターになります。施設整備も同時に進めなければいけないですが、地域包括の支援センターもいろんな地域の様々なサービスを一体化して整備する、確実にサービスが届くように体制を構築するのとともに、包括支援センターの職員は地域に入り込んでそこの住民の方々と対話をしながら、いわゆるお互いさまの互助の精神の醸成を図るために様々な地域づくりに取り組むという活動もしなければいけません。　実際にやっている状況なのですが、そういう意味でも現在北名古屋市は直営で包括をやっていますが、おっしゃられるようにどんどん認知症高齢者が増えております。様々な困難な症例も増え、孤独死も特に今年は多くなっている現状がありますので、今の職員だけではとても十分な支援が行き届く状況に、今後大丈夫かなという不安がどうしてもございます。　身近な場所で包括支援センターがあり、一緒に地域づくりをしてもらえるという、包括支援センターが身近にあるという状況をやはり必要かと思っておりますので、今後、財政のこともありますので、財政当局と相談をしつつ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。　次に、齊藤裕美議員。 ◆10番（齊藤裕美）　　10番、公明党の齊藤裕美です。　通告に基づき一般質問をさせていただきます。　まず初めに、皆様はお気づきですか。市のホームページが進化しています。見やすく改善され、ＡＩチャットボット（総合案内サービス）の運用が11月16日より開始されました。チャットとは、インターネットを利用したリアルタイムのコミュニケーションのことで、ボットとはロボットの略で、人間に代わって一定の処理を自動化するプログラムのことです。問合せに対し、チャットボットが自動で回答をしてくれます。ＡＩチャットボットには学習能力があり、会話形式でユーザーの疑問を酌み取り、当該ページへ誘導し自己解決率の向上を図ります。ホームページが市民の皆様にとってより活用しやすいものになると期待しています。　ＬＩＮＥの活用についてお尋ねします。　2019年５月に、地方公共団体を対象としたＬＩＮＥ公式アカウントが無償化されました。ＬＩＮＥ公式アカウントの無償化に伴い、自治体職員を対象としたＬＩＮＥ公式アカウント活用セミナーも開催され、ＬＩＮＥ公式アカウントを導入する自治体が拡大しています。　ＬＩＮＥについて私が調べてみたところ、現在、国内での利用者数は約8,400万人で、その内訳については、男女比は男性が47.5％、女性が52.5％、年代別としては10代から40代が約70％、50代以上は約30％となっており、職業別では、会社員、主婦、学生の順番になっております。また、ＬＩＮＥを毎日利用しているユーザーは約86％で、ＬＩＮＥには通知機能があり、開封しないと通知マークが消えないことから、本文を見る確率が高いと思われます。　私は現在、愛知県ＬＩＮＥ公式アカウントの「愛知県－新型コロナ対策パーソナルサポート」や犬山市、江南市、岩倉市、小牧市、富山県立山町、福岡市の公式アカウントを登録しております。　資料１をご覧ください。ＬＩＮＥ画面の一例です。　新型コロナウイルス感染症情報やイベント情報、防災関係の情報などが資料のように届くため、必ず開封し読んでおります。ＬＩＮＥは読みやすく開封率も高いことから、市民への情報発信としては非常に有効な手段だと考えられます。　本市における情報発信の手段である防災行政無線や広報車による啓発は、密閉性の高い窓や家屋の造り、風向き、そして冷暖房の使用や降雨のために窓を閉め切ってしまうことで音声が届きにくいこともあるようです。　そこで、市民の方から、防災行政無線など音声で発信するだけでなく情報を文字化してほしいとのお声をいただきました。市外に通勤・通学していても、市外に出かけていても、防災行政無線などの内容を同時に共有したい、聴力に衰えを感じたり聴覚に障害があっても、周りの人に聞き直すことなく防災行政無線の内容をスマホで確認できるようにしてほしいとの声が寄せられています。　今、防災行政無線などで流れた内容を確認しようとすると、市長のメッセージは市のホームページのコロナウイルス感染症対策のページで、行方不明者の情報は「おたがいさまねっと」に登録が必要、避難所の開設情報は市のホームページの北名古屋市災害時ページで確認をするか、すぐメール、エリアメール、緊急速報メールなどへの登録が必要になります。各課でしっかりと大切な取組がなされているのですが、市民からは市役所は縦割りだから分かりにくくて大変と言われてしまいます。　そこで、ＬＩＮＥを活用してワンストップで情報が得られるようにしてはいかがでしょうか。　また、以前に間宮議員が質問をされました市民の方が道路の陥没やひび割れの箇所などの写真を撮って、その画像などを市へ送信することにより市の職員が場所の特定やその状況が把握できるという方法をこのＬＩＮＥを活用して実施している市町もあるそうです。　福岡市では、初めに紹介をいたしましたチャットボット機能を活用して、粗大ごみの収集の予約が24時間いつでも行える「粗大ごみ受付Ｂｏｔ」が稼働しています。これら市民と行政双方向でのやり取りが可能になれば、本当に多くの市民の皆様に喜んでいただけると思います。　しかし、双方向でのやり取りを行えるようにするにはシステムの開発や運用、セキュリティの確保、費用の問題など多くの課題が存在します。したがって、まずは一日も早く市からの情報発信のみでの運用を開始し、登録者数を増やしながら双方向のサービスの充実に取り組んではいかがでしょうか。　以上のことを踏まえ、市民の皆様がワンストップで情報が得られるＬＩＮＥの活用について、当局の見解を伺います。 ○議長（沢田哲）　　ＬＩＮＥを活用したワンストップサービスについての答弁を求めます。　大野人事秘書課秘書室長。 ◎総務部人事秘書課秘書室長（大野茂）　　ＬＩＮＥを活用したワンストップサービスについて、お答えします。　本市では、昨年からＡＩを活用した総合案内サービスの実証実験を行い、市民との新たなコミュニケーションツールについて調査・研究を進め、先ほど議員からのご質問にもございましたが、本年11月から県内の市町村との共同事業によるＡＩ総合案内サービスを市のホームページで開設いたしました。　さらに、新たな情報発信ツールとして、ＬＩＮＥ上でこのサービスの利用や行政情報の発信ができるよう市の公式アカウントを取得し、スマートフォンなどから行政情報の入手がより便利になる準備を進めております。今回のコロナ禍においても行政情報の発信を課題として捉えており、この部分の改善に取り組んでいるところでございます。　今後、まずはＬＩＮＥを活用したプッシュ型の情報発信により災害情報をはじめとした行政情報を集約し、一人一人に直接情報を届けられる特徴を生かすための環境を整えることで登録者数を増やしていきたいと考えています。　その上で、市民と行政の双方向の情報発信サービスについても研究を重ね、多様化する市民生活に対応する広報に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　齊藤裕美議員。 ◆10番（齊藤裕美）　　今回、11月27日から11月29日の３日間、午後４時30分から新型コロナウイルスの急拡大を受けて、市長の肉声で市民へ注意喚起のメッセージが防災行政無線で発信されました。と同時に、放送日時の案内と市長のメッセージを文字化して市のホームページの最新情報トピックスに掲載していただきました。現在は掲載されていませんけれども、防災行政無線で流れた音声の情報が文字化されたことに市民の方々から喜びの声を頂戴しました。　今後、ＬＩＮＥを活用したりホームページ上に掲載することで、ここを見れば防災行政無線で流れた音声の情報を文字で見られるというように、掲示場所の一本化をご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　大野人事秘書課秘書室長。 ◎総務部人事秘書課秘書室長（大野茂）　　ただいまお話にございましたとおり、私どももＬＩＮＥによるサービスの導入、これを導入しようとします背景には、今までホームページ、そういったものを検索することでしか入手ができなかった行政情報をプッシュ型で情報を見える化していきたい、そういった思いがあって準備を進めているところでございます。　防災行政無線の情報には、先ほど議員からのお話にもありましたおたがいさまねっと、それからすぐメールなど、今でもそういった情報をそうした媒体を使って入手する仕組みはございます。ただこういった情報も担当課などと協議や調整、そういったものを今後進める必要はありますけれども、ぜひこのＬＩＮＥを使ってそうした情報の見える化、そういったことができるように今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　齊藤裕美議員。 ◆10番（齊藤裕美）　　期待しています。　そして、もう一点なんですけれども、登録者数を増やしていきたいと考えていると答弁をいただきましたけれども、周知方法についてはいろいろご検討をいただいているところだと存じますが、コロナ感染症情報の発信で東西庁舎をはじめコンビニエンスストアや喫茶店、ドラッグストアなど多くの事業者様のご協力でお店にポスターを貼り出していただいて、コロナ感染症情報を身近に目にすることができました。　今回も市の公式ＬＩＮＥを始めましたとの案内とともにＱＲコードを載せたポスターを作成し、東西庁舎をはじめ事業者様にご協力をいただいて広く貼り出し、登録者数を増やしてはどうかと考えますが、いかがお考えですか。 ○議長（沢田哲）　　大野人事秘書課秘書室長。 ◎総務部人事秘書課秘書室長（大野茂）　　今後、私どもが今考えています登録者の周知方法についてですが、まずは毎月発行しております広報紙、それから市のホームページへの掲載のほか、例えば転入者さん、市民課に転入者が見えたときに案内をお配りする文書、そういったものにＱＲコードを載せて周知を図っていく、そのようなことを考えておりました。　ただいま議員からのご提案もいただきましたことも含めまして、広く市民の方々へ周知を図ってまいります。そうした中で登録者が少しでも増えていくように努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。　次に、川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　１番、日本共産党の川渕康宏です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２点お尋ねいたします。　まず初めに、地球温暖化による環境問題について、世界ではどのような取組がされているかを述べたいと思います。　今、温室効果ガスの排出による温暖化での気候変動、地球規模での海洋プラスチックごみ汚染の拡大という危機的な状況に直面しています。これらの問題解決のための国際的な取組の強化が求められ、様々な動きが出始めています。　2015年に採択されたパリ協定（地球温暖化対策の国際的枠組み）では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度より十分低く抑え、1.5度以内に抑制する努力目標を掲げており、今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることも決めました。　また、本年以降のパリ協定の本格始動に向けて、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は2019年５月に京都で開かれた総会で、地球温暖化を招く温室効果ガスの排出量をより正確に算定するための新たなガイドラインを発表し、廃棄物分野が含まれることになりました。　また、同じく５月にスイスで開かれていた有害な廃棄物の国際的な移動を規制するための会議、バーゼル条約締結国会議では、廃プラスチックを輸出入の規制対象に加えるという改正案を採択しました。今後は、これまで廃プラスチックを大量に海外へ輸出してきた各国にとって、行き場をなくした廃プラスチックにどう向き合うかが大きく問われます。　また、同じく６月に大阪で開催された主要20か国首脳会議では、プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロとすることを目指すと決めました。　しかしながら、ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンなどでつくるＮＧＯ団体は、2050年までという達成期限が遅過ぎること、プラスチック使用量の大幅削減の目標設定を含んだ実効性のある枠組みに合意できていないことなどから不十分であると指摘し、早期に大幅削減目標を含む法的拘束力のある枠組みを構築することを求める声明を出しています。　一方、海外で廃プラスチック汚染を食い止めるために３Ｒ、リデュース、減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再資源化するをどう進めるかを真剣に取り組んでいます。　ＥＵ（欧州連合）は今年の５月に、使い捨てプラスチック食器や発泡スチロール容器を禁止する新規制案を承認し規制が成立しました。　日本での現状はどのようになっているかといいますと、プラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン、海洋漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を政府が新方針として打ち出しています。しかし、この新方針が国内外に受け入れられる内容になっているかについては、先ほどのＮＧＯの評価を述べたように疑問が出されています。　今後の課題としては３つあり、１つ目はリサイクルではない熱回収への高依存です。国内では廃プラスチックごみを焼却した熱を工場で使うサーマルリサイクルの処理方法の割合が多く、熱回収を資源循環環境体制に位置づけています。しかし、ヨーロッパでは、熱回収はリサイクルではないという考えです。　２つ目は、プラスチック削減の実効性、従来路線からの転換が見られません。プラスチック資源循環戦略では、2030年までにワンウエーのプラスチックをこれまでの努力も含め累積で25％排出抑制するよう目指すと数値目標を示していますが、具体的な手法、基準がはっきりしません。使用削減については限定的で、生産抑制については触れられていないのが実情です。　３つ目は、３Ｒ原則の徹底ではなく焼却処理施設の輸出です。途上国への廃棄物処理施設のインフラ輸出を進めようとしており、特に問題なのは、３Ｒ原則の推進の支援ではなく焼却処理中心のやり方を持ち込もうとしていることです。プラスチックを燃やすことは温暖化に拍車をかけることになり、３Ｒ原則からかけ離れてしまいます。地球規模の温暖化、廃プラスチックによる環境汚染の根底には、人間活動による環境破壊があります。大量生産、大量使用、大量破棄、大量焼却を続けることは限界に達していると考えます。　一方で、先日の国会では、与野党で気候非常事態宣言が採択されました。政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明し、国際社会の名誉ある一員として、それにふさわしい取組を国を挙げて実践していくことを決意すると打ち出したので、思い切った方針転換が求められます。　また、2050年までの実質ゼロを達成するためには、政府が掲げる2030年度に2013年度比で26％の削減目標を大幅に引き上げる必要があると考えます。少なくとも40から50％の削減に目標を定めるべきではないでしょうか。　それに伴って、自治体の取組も大変重要になってきます。今、150の自治体が温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す宣言を打ち出し、プラスチックごみの焼却から削減、資源化を今まで以上に推進しており、二酸化炭素の排出量を減らす取組をしています。これは焼却に伴う自治体の費用負担の軽減にもつながります。　そこでお尋ねいたします。　１点目は、本市における地球温暖化防止への取組についてです。　政府も国を挙げて温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す取組をしていくとされており、全国では様々な自治体がこれまで以上の取組をしています。今後、本市においてもこれまで以上の取組が必要ではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。　２点目は、廃プラスチックごみの焼却での費用負担軽減についてです。　この厳しい財政の中、本市ではプラスチック製容器包装の処理において、リサイクルすることができずにごみとして焼却されるものの費用負担が大変大きいところであります。　焼却での費用負担軽減には、３Ｒの推進、啓発が重要だと考えます。当局ではどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は２時10分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。　それでは、一旦休憩とします。　　　　　　　　　　　　　（午後２時01分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後２時10分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　最初に、本市における地球温暖化防止への取組についての答弁を求めます。　島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長（島田恭弘）　　本市における地球温暖化防止への取組について、お答えいたします。　本市では、これまでに市環境基本計画に基づく住宅用地球温暖化対策設備設置補助事業や緑のカーテン事業などを行っており、廃プラスチックに係る取組といたしましては、プラスチック製容器包装の収集やペットボトル及び食品トレーの分別回収によるマテリアルリサイクル処理を進めてまいりました。　また、市広報での特集をはじめフリーマーケットやエコクッキングといった３Ｒ啓発事業の実施や、12月から新たにインクカートリッジの分別回収を開始したところでございます。　今後につきましては、これまでの施策を継続するとともに、可燃ごみであるプラスチック製品について、現在国においてリサイクルを目的とした自治体での容器包装と併せたプラスチック資源の一括回収に向けた検討が行われているとの報道もございますので、その動向にも注視し適切に対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　本当にこの地球温暖化対策、後世にこのまま残していけないと思って、今の我々で取り組んでいかないかんなあと思っております。当然、自治体、国、県もそうですし、これもう世界規模で取り組まないと本当にこれから生まれてくる子供たち、今の子供たちに対して負の遺産になるわけですね。そういったことで、自治体に何ができるかというところをちょっと考えていきたいなと思っております。　今言われたインクカートリッジなんですけれども、ここの東庁舎にも箱が設置されていますけど、聞くところによるともう箱がいっぱいになっちゃったということも聞いております。その中で、やっぱり市民の方の地球温暖化に対する意識も高いのでないかなあというふうに私は捉えております。　今後、例えばまたこの地球温暖化防止と踏まえて、今のここ数年の異常気象も温暖化の影響だというふうに皆さんも言われています。そういったことをまた一緒に踏まえて今後発信していけば、また具体的に発信していくことによってより意識が高まるんじゃないかなというふうに思っておりますけど、その辺りのお考えをお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長（島田恭弘）　　市といたしましては、今後もごみ減量、地球温暖化対策につきまして市民一人一人が自分にできること、何ができるかといったことを考えていただけ行っていただけるように、また分別やごみの排出抑制、３Ｒの推進といったところですけれども、そういったところも意識を高めていただけるように啓発など努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　今何ができるか、一人一人が何ができるかというところで、これ大変重要なことでございます。私も地球温暖化防止対策のセミナーに通っているわけですけど、何か月も前から。当然、参加者同士が議論もしていくわけですね。その中で、じゃあ何が必要なのか、何をするべきだという意見が結構多いんですよね。その中で、今課長がおっしゃったように何ができるのかという議論こそが大事じゃないかな。一人一人が今すぐできることは何かということが私は本当に大事だと思っているんですね。　そういうちょっとした視点を変えてみると、私はじゃあ今後、逆に市民の皆さんに対していろんなアイデアを募ったりとか、今どのようなことを取り組んでいるのかという意見も聞くことも大事じゃないかなと。その中で、行政として何ができるのか、できるできないはあると思いますけど、今後そういったちょっと違った発信、取組、やっていくといろんなアイデアとか、今後出てくるんじゃないかなと思います。そうなれば、今回のインクカートリッジの回収にしても、これ大変私も評価しております。こうやって二酸化炭素排出抑制に伴う取組の一つとして評価しておりますので、そういったアイデアとか募るのも必要じゃないかなと思いますけど、お考えのほうお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長（島田恭弘）　　おっしゃるとおり、ごみ減量だとか温暖化対策について市民目線でのアイデアというところの把握も非常に大切だと思いますので、今までもやってきたところなんですけれども、今後も検討に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　次に、廃プラスチックごみの焼却での費用負担軽減についての答弁を求めます。　島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長（島田恭弘）　　廃プラスチックごみの焼却での費用負担軽減について、お答えいたします。　本市におけるプラスチック製容器包装の処理工程におきまして、汚れがひどくリサイクルできない容器包装などが令和元年度実績で約270トン排出されております。また、本市が行った可燃ごみ袋の組成調査の結果、ごみ袋１袋に3.21％のプラスチック製容器包装が混在しており、その処理量は元年度の可燃ごみ実績で換算すると約509トンにもなります。　こうした可燃ごみとして処理されるプラスチック製容器包装が、適切な処理及び分別の上排出されることにより費用負担の軽減につながります。そのためには、市民一人一人のご協力が必要不可欠でございますので、市広報や行事、講座などを通じて処理に係る経費についてのご理解や、プラスチック製容器包装の適切な排出とともに、適正な分別及びごみの排出抑制の意識を高めていただけるよう、さらなる３Ｒの啓発と推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　３Ｒの啓発ということによって、また適切な処理で負担軽減につながるということなんですけれども、私、９月議会でも申し上げましたけれども、そもそも論からいうと、これはもう企業の責任であると。そもそも製造者の企業の責任であるということを私どもは言っております。　しかしながら、これを今すぐどうこうというのは、国を挙げての政策にもなりますのでなかなか自治体では難しいと。それに、先ほど申したように2030年、2050年に向けてはもう時間がない中で自治体がどう取り組むかということになりますと、まずは焼却、３Ｒを推進することによって焼却を減らす。そうすると費用の負担軽減になる。ただ、同時に次の課題もあるということですね。　資源分別すると、また別の費用もかかってくると。その辺もどういうふうに捉えていくかということなんですけれども、例えば東京都の港区とか日野市辺りは自前で中間処理施設を造って、そこでコスト削減に取り組んでいるんですね。これは自治体様々ですが、財政の関係もありますからできるところとできないところがあります。けど、先ほどインクカートリッジみたいに、あそこは引取り業者、企業さんが全部費用を負担するということをちょっと聞きましたので、今後こういった企業がまた出てくると思うんですね。国のほうでも、プラスチック資源の一括回収に向けた検討をしているということなので、この国の動向を注視しながらこういった協力してくださる企業さん、こちらのほうにももっとアンテナを広げて、目を向けて、今後一緒に連携できるところはしていくことで自治体の負担軽減につながるんじゃないかなと思います。　当然、これも行政でできることできないことあるもんですから、そこをしっかりと動向を見ながらやっていくべきじゃないかなと思いますけど、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長（島田恭弘）　　費用の企業との連携ということなんですけれども、こちらのほう議員が先ほどおっしゃられたとおり一自治体で解決できる課題ではございませんので、今後につきましては国等の動向に注視しながら、それぞれの責務を果たしていくという所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。　次に、上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　16番、立憲民主党、上野雅美でございます。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　１点目、コロナ禍における情報発信の在り方について。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、私たちの命や生活に大きな影響を与えることとなりました。北名古屋市においても、これまで経験のなかった感染症に対する様々な対応と同時に、新型コロナ関連のみだけでなく幅広い分野での情報発信をされてきたことと思います。ＳＮＳやニュースなどで不確定な情報も含む本当に多くの情報が流れる現状だからこそ、様々な年齢層の方、障害をお持ちの方や外国人の方など、必要な情報を正確に分かりやすく発信することが基礎自治体の責務であると言えます。　新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆さんの関心の多くは、それぞれのフェーズによって違っていましたが、第１波と言われた期間では学校、保育園、児童クラブなどの休校の情報、公共施設の休館、イベントや乳幼児健診、相談事業、介護サービスなどの通常の行政サービス、様々な給付金や事業所などへの協力金、税の猶予など、生活や経済に対する支援など多岐にわたっていました。　そうした情報を北名古屋市ではホームページ、広報、郵送、メール配信や防災行政無線だけでなく、市長のメッセージと注意喚起のチラシを作成し全戸配付するなど、紙媒体とインターネットを利用しコロナ禍での情報発信をされていました。　ホームページでは新型コロナウイルス感染症の情報を別にし、見やすく探しやすく工夫されていたりと工夫がなされていましたが、知りたい情報を個人で検索しなければ情報にたどり着けないのではなく、行政側からプッシュ型の情報発信をしたほうがより多くの方がその情報にたどり着けるのではないでしょうか。　公式ツイッターやフェイスブック、公式ＬＩＮＥアカウントなどのＳＮＳを活用している自治体では、コロナ禍において登録者数が増加をしており、動画での配信や公式ＬＩＮＥアカウントを新たに開設する自治体も出てきています。ＬＩＮＥ利用者を対象としたアンケートでは、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、行政、地域、自治体の情報を収集する機会が増えたという回答が約70％という調査結果が出ているそうです。　日々状況が刻々と変化する中、行政が担う広報は全ての市民に分かりやすく丁寧に、かつ迅速な対応が求められており、災害時でも活用を視野に入れて、これからの情報発信の在り方を考える機会でもあると捉え、より多くのチャンネルを持って情報発信していく時期に来ていると感じています。　そこでお伺いいたします。　１点目、新型コロナウイルス感染症に関する情報を掲載するようになってからの市ホームページのページビュー数はどのような推移となっていますか。　２．公式ツイッターや公式ＬＩＮＥアカウント、動画の配信などのＳＮＳを利用した情報発信を開始することについての見解を伺います。　３．配慮を必要とされる視覚や聴覚に障害のある方や、外国人の方への情報発信について、どのように対応をされていますか。　小児・ＡＹＡ世代のがん患者への支援について。　近年、がん医療の進歩により治癒率が向上し、治療を生活の一部にしながらがんと共生をすることが多くなっており、患者のＱＯＬ、生活の質を高めることや長期的な健康問題への対応が求められています。　小児がんとは、一般的に15歳未満に発症する様々ながんを指しますが、ＡＹＡ世代とはAdolescent＆YoungAdult（アドレセント・アンド・ヤングアダルト）の略で、15歳から39歳までの思春期、若年成人の世代を指し、小児・ＡＹＡ世代のがんについては様々な課題が明らかになりつつあります。　現在、小児がんにおいては全国で年間約2,000人、ＡＹＡ世代ではがんと診断される人は約２万人いると言われており、その両者において乳幼児期から小児期、そして思春期・若年成人世代といった学業や就職、恋愛に結婚や出産、育児など人生の様々なイベントが集中する時期に発症してしまうため影響は大きく、小児・ＡＹＡ世代のがん患者とそのご家族は多くの課題を抱えています。　がんの種類にもよりますが、抗がん剤や放射線治療の影響により子宮や卵巣、精巣などの生殖器にダメージを伴う場合や、あるいは手術で失ってしまう場合があります。そうしたがん治療によって、将来子供を持つことが難しくなる不妊の可能性があるため、事前に生殖機能を温存することを妊孕性温存治療と言います。がんになったＡＹＡ世代の多くは、病気の告知と治療の副作用とともに、将来の不妊についても限られた時間の中で考えなくてはなりません。その上、妊孕性温存治療を選択したくとも、費用面で諦めざるを得ない方も少なくないのです。　妊孕性温存治療は自費診療のため、凍結保存に係る費用は精子が１万円から７万円、卵子・卵巣組織では15万円から60万円、さらには保管料で年間１万円から６万円の費用負担だと言われています。　このほかにも、厚生労働省の調査では、多くのＡＹＡ世代のがん患者は治療中の医療費の負担が大きいと感じています。医療費以外の負担では、交通費や医療用ウイッグなどの全額負担の装具などもこの負担と上げられていました。　そのような状況を考慮し、小児・ＡＹＡ世代のがん患者への支援として、ＱＯＬ、生活の質を高めるきめ細やかな助成を行う地方自治体が出てきています。　そこでお伺いいたします。　１．本市においても、小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性温存治療への助成について検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。　２．在宅療養生活支援について、40歳以上のがん患者は末期がんと診断された場合、介護保険の認定を受ければ訪問介護、訪問入浴介護などの在宅サービス、車椅子、介護ベッドなどの貸与などが保険適用となりますが、ＡＹＡ世代のがん患者では介護保険の除外になり自己負担になっている現状があります。　ＡＹＡ世代への在宅療養生活支援についてもお聞かせください。　以上、市当局の見解を伺います。 ○議長（沢田哲）　　最初に、コロナ禍における情報発信の在り方についての答弁を求めます。　大野人事秘書課秘書室長。 ◎総務部人事秘書課秘書室長（大野茂）　　コロナ禍における情報発信の在り方について、お答えをします。　ご質問の１点目、ホームページのページビュー数の推移についてでございますが、本年３月から新型コロナウイルス感染症に関する情報をホームページ上に掲載を始め、緊急事態宣言発出後の４月の閲覧件数は前年同月比で約３倍の67万件余りに急増し、１日の最多で約４万5,000件に登りました。その後も感染症や定額給付金などの支援策、小・中学校に関する情報の閲覧が多く、11月までの９か月間で前年の同時期より２倍弱増加しております。発信する内容も多種にわたってきており、情報を項目ごとで整理するなど閲覧しやすくする工夫を随時施してまいりました。　２点目のＳＮＳを利用した情報発信の開始についてでございますが、現在、北名古屋市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したプッシュ型の情報発信への準備を進めているところでございます。　３点目の情報発信についてどのように対応されているかでございますが、視覚、聴覚に障害のある方への対応としまして、広報紙についてはボランティア団体の協力により音訳版及び点訳版を発行し、音訳版は市のホームページで公開、点訳版については市役所や社会福祉協議会などで閲覧が可能となっており、市のホームページについても音声読み上げ機能により障害のある方へ情報発信に努めているところです。また、外国人の方に対しては、市ホームページの自動翻訳機能を利用することで必要な情報が入手できるようにしているところでございます。　今後も、ＬＩＮＥによるプッシュ型の情報発信を活用し多文化共生社会への対応に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　答弁いただきました。　ホームページのページビューについては、新型コロナの関連情報を載せるようになってからは最大時では前年の同月の約３倍、11月までで見ても２倍弱の方がホームページを検索して見られたということが分かりました。　今回、少し確認するのを怠りましたが、きっと電話などの相談なども合わせると本当にかなりの数を市役所のほうで対応されていたんだなあということが分かりました。そしてまたＬＩＮＥのほうについても、他の議員からも質問がありましたが、準備をされているということでありますので、できるだけ早い時期からプッシュ型の情報発信についても開始をしていっていただきたいと思います。　コロナ禍において、だからこそ見直さなければいけない行政サービスがこうして、今回の他の議員の方の質問からもありましたが、出てきているということを実感している中で、今回こうやって質問させていただいております。　災害時に利用をするというものであれば、やはり公式ツイッターでの発信のほうがより多くの効果があるということでもありますし、今年度災害が起きた自治体においても公式ツイッターを災害発生後すぐに開設して情報を発信されている。そして、事前に公式ツイッターのアカウントがあるところに関しては、その登録者数が大変多く増えていたということも分かってきております。　そのほかにも、コロナ禍における、この北名古屋市においても様々な情報発信の仕方があると思いますが、ＳＮＳをより多く使うことによって様々な情報、災害時、またコロナ関連だけでなく、それに関連する全ての情報をうまく発信している自治体も多くあります。　最近では、「ｎｏｔｅ」というブログのようなものでありますが、ＳＮＳの情報を合わせてまとめて配信することができる、そうした新しいメディアのプラットフォームを使っている自治体も多くあります。　ＬＩＮＥを取りあえずは始めていくということでありますが、今後のそういったハッシュタグなども含めた形でのＳＮＳをうまく活用して自治体の様々な情報を発信していくということについて、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　大野人事秘書課秘書室長。 ◎総務部人事秘書課秘書室長（大野茂）　　ただいまのご質問についてでございますが、現在、我々が今進めようとしているＬＩＮＥによる情報発信、まずはこれを新たな情報発信のツールとして活用していきたいと、このように考えております。　その上で、ただいまご指摘がありましたツイッター、それからフェイスブック、そういったほかのＳＮＳ、そういったものも確かに災害時でツイッターを使うという特性、そういった長所というところも承知はしております。　いずれにいたしましても、そういった他のＳＮＳの特性を私どもが今持っておりますＳＮＳのガイドライン、こういったものに沿って利用のニーズ、それから広報という視点で見極めていきながら、必要な公式アカウント、そういった開設をするべきかどうかを判断しながら今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　次に、小児・ＡＹＡ世代のがん患者への支援についての答弁を求めます。　柴田市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長（柴田悦代）　　小児・ＡＹＡ世代のがん患者への支援について、お答えいたします。　全国がん登録の2018年データによると、国内ではＡＹＡ世代のがん患者発生率は0.0638％です。これを北名古屋市で試算すると、年間14.7人がＡＹＡ世代で新しくがんと診断されていることになります。　第３期愛知県がん対策推進計画では、ＡＹＡ世代のがんは診療体制が定まっておらず、小児と成人領域のはざまで患者が適切な治療が受けられないおそれがあること、就学、就労、生殖機能等、様々な情報・相談体制の整備が十分でないことが明示されております。　こうした背景の中で、１点目の小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性温存治療への助成については、国が来春以降、不妊治療支援の拡充を目指しており、その中に若い世代のがん患者が将来子供を授かる可能性を残すため、卵子や精子、受精卵の凍結保存などを受ける場合、費用負担を軽減することも盛り込まれる方針と発表されておりますので、今後の国、県の動向を注視し対応してまいりたいと存じます。　２点目の在宅療養生活支援についてでございますが、若年末期がん患者に対する療養支援事業について一部の県や市が実施しており、近隣では名古屋市が20歳から40歳未満のがん患者で回復の見込みがないと診断された場合に、訪問介護などの在宅サービス、福祉用具の貸与、購入、住宅改修に関わる費用について助成しております。　がん末期におけるＱＯＬの向上及び住み慣れた場所で安心して過ごすためのターミナルケアという課題についての取組は重要と考えており、状況に応じがん診療連携拠点病院などに設置されておりますがん相談支援センターの情報提供を行うとともに、小児・ＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養生活支援について、先進地の取組を参考にし、情報収集を行い研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。　ここで空気入替えのための休憩を一旦取ります。休憩後の再開は２時50分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようにお願いいたします。　それでは、一旦休憩とします。　　　　　　　　　　　　　（午後２時38分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後２時50分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　９番　阿部武史です。　議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。愛知県のコロナ対策の指標でも、11月19日付で第３波に入ったとの認識の下、県民、事業者の皆様へのお願いという形で、警戒領域から厳重警戒へと警戒度を引き上げました。　本市においても、10万人当たりの感染率につき大変厳しい数値が出ております。当局におかれましては、コロナ禍の大変厳しい制約の中で次年度の予算編成に取り組んでおられると思いますが、第２次緊急事態宣言の発令も視野に入れるべきであり、さらなる歳入不足の想定及び聖域なき歳出の絞り込みが必要である状況に差しかかっていると言えます。　さて、そのような緊迫した状況下ではありますが、去る10月10日の中日新聞尾張版に、新庁舎の建設についての記事が掲載されていました。この点はさきの選挙戦でも争点にはなっていませんでしたし、過去に開かれた庁舎検討委員会でも東西２庁舎の分庁方式で議論は終結していました。ただ、記事は新庁舎建設の可能性が高く、場所についても市長の言葉で、市の中央に建てなきゃいかん。そうでないと不公平だと建設が当然のような論調で記されていました。そして、記事にはプレーバックとして2016年９月１日の名古屋市との合併検討表明についても記載されていました。　確かに、市民融和は大切なテーマです。しかし、財政調整基金を取り崩しての予算編成が数年にわたり続く中、財政の硬直度を鑑みれば、コロナ禍において新庁舎を建設することが果たして市民融和につながるのかを考えた場合、とても現実的であるとは言えません。今大切なのは、コロナの脅威から市民を守り、同時に経済を回すことです。市民の皆さんは、確かに市民融和は大切だけれどそれどころではないというのが実情ではないでしょうか。　そして、新庁舎を建設する前に、それが市の未来にとって正しいことなのかどうかをしっかりと議論しなければなりません。それこそが住民参加であり、私たちが本来目指すべき市民と協働でつくるまちづくりの原点となるものです。　ただこの合併検討表明からの４年間を振り返って、数々の論議を交わしてはっきりと分かったことがあります。それは長瀬市長がこのまちを、西春町、師勝町の歴史に根差したこのまちを、政治的立場として合併を表明したとしても本心では合併させたくはないということです。あるいは、その表明が立場上取らざるを得ないポーズにしかすぎないということです。　それはブレグジットによりイギリスのテリーザ・メイ前首相がＥＵ残留に票を投じたのに、首相としてＥＵ離脱を推し進めなければならなかったのに似ていると思っています。もし、本心から長瀬市長が名古屋市との合併を望むのならば、ボリス・ジョンソン現首相がどんな手段を使ってでもＥＵ離脱を成し遂げようとしているように、大阪維新の会が否決されたとはいえ再度の大阪都構想の住民投票を行ったように、あらゆる政治的資源を導入してでも推し進めようとしていると思うのです。　しかし、この４年間、結局は形だけ当局にポーズを取らせただけで、名古屋市合併については一歩も議論は進みませんでした。そして、同じように市長ご自身の熱を感じない議論として、ふっと新庁舎建設の議論が沸き上がってきました。まるで市民に気づかれないように、形だけは新聞で観測気球を上げた上で、静かに一部の者たちだけで秘密裏に物事を推し進めてしまうかのように。　年始めのことですが、自治会の方の葬儀の場で長瀬市長がお見えになった際、言葉にはできないオーラを感じました。どの方も別れを惜しんでいました。その中で、長瀬市長がお越しになり、手を合わされたとき、親族の方のみならず町内の方々も痛みを分かち合い、癒やされていく空気を感じました。それは長瀬市長の存在の重みからです。私のようにこれだけ失礼なことを重ねても、選挙で敵味方に分かれて戦ったとしても、会えば笑顔で接してくださる。私が言うのもおこがましいですが、市長の器というものの大きさに私に限らず多くの市民の方々は心を寄せるのではないでしょうか。　今回の議会に先んじて、他団体において新たな施設をめぐって入札の不成立がありました。そのとき、議員１期目のときに読んだ師勝町時代の保育園の入札不調事件が頭をよぎりました。その記事の真相を探るべく、私は大学のＯＢをはじめ建設業界の方々の下に話を伺いに歩きました。誰もが口を閉ざす中で、共通して耳にする名前もございましたが、それ以上に感じたことは市長という職務が大変なリスクと隣り合わせの仕事だということでした。だからこそ、政策を推し進めるためにはリーダーの信念と皆がよるべき大義が必要なのではないでしょうか。　だからこそ問いたいのです。なぜ一度ご決断をされた庁舎問題を、新たな庁舎建設として推し進めようとするのでしょうか。長瀬市長の真意をお聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　新庁舎建設についての答弁を求めます。　長瀬市長。 ◎市長（長瀬保）　　新庁舎建設について、お答えをさせていただきます。　本市の庁舎につきましては、合併協議会におきまして分庁方式を採用されています。その後、平成19年から22年にかけまして、当面の庁舎の在り方について検討された結果として、現在の庁舎に耐震化工事を施した上で引き続き有効活用する旨の結論に至ったということでございます。とはいえ、現在の建物が永久に使用できるということではございません。　仮に、新庁舎を建設するのであれば、できるだけ市の中心に配置することが理想であると先日のマスコミの取材にお答えをさせていただきました。しかしながら、現時点においては、私としては新庁舎を建設するという段階には至っていないと思っておるところでございますので、ご理解をいただきたい。　そして、さらに新聞紙上の中で記事として掲載されておりますが、ここにもう少し具体的にこの計画、思いを述べておけばよかったのかなあという反省の一部も私なりに感じているところでございますので、そうした面についても併せてお答えし、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（沢田哲）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　今、現段階では建設の予定がないということでお言葉をいただきました。　今回、記事を当たってみて数々の建設に対するご意見を市民の方々から頂戴しました。お隣の清須市のほうの方からも、新聞掲載をご覧になった方から何人かご意見をいただきまして、本市の財源、財政状況についてもご理解いただいているということで、果たしてできるのかということでした。　現実問題として、今このコロナ禍で新聞、マスコミ報道で問題になっているのはコロナ債、コロナのために使われた補助金等が目的外に利用されていることです。私、通告を出す段階で一番危惧していたのが、これがもし来年度の予算に入ってくるようであればこれ一体どうなるのか。これがそのまま議論されないまま通ってくんであれば本当に大問題だと思っておりました。　そして、これから新庁舎の議論を始めるに当たっていても、合併特例債はもう既に使い果たしている。本来やるべき議論はもう終わってしまっているので、これまた違うマターになってくる。その点を危惧しておりました。　重ねて、厳として確認させていただきたいと思いますが、現段階では新庁舎建設については考えていない。来年の予算化には盛り込まないというご理解でよろしいでしょうか。市長、お答えください。 ○議長（沢田哲）　　長瀬市長。 ◎市長（長瀬保）　　お見込みのとおりでございます。すなわち、今現在、新庁舎の検討する課題にはなっていないということでありまして、これは新聞記事に対する一つの表明ということでありますが、これはこうした建設物というのは未来永劫に使い切れるか、いずれか耐用年数がなくなってくるだろうと。その時点のテーマであると私は意味して、記者からの問合せに対して、将来の将来、今後の今後としての課題としてはあり得るであろうという前提の下に、こうした庁舎を複合施設としての一体化にするのかどうするのかということに対して、一体とすれば市の中心が誠に望ましいんではないかという意味でお答えをさせていただいたということが、こうした記事の枠組みの、活字の表現としてこういうふうにまとめて記事にされたのかなあという一面は私なりに感じておるところでありまして、来年についてはこうしたテーマは一切持ち出す、また考え方としてはないということでお答えしておきます。 ○議長（沢田哲）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　一言申し上げさせていただきます。　随分言葉が軽いんだなあと思わされました。これをもし職員の方々が聞いていたら、予算編成して何だよって僕が職員だったら思います。今、僕はお昼、すごい体調悪くて、ご飯を食べながらいろんなことを考えて、何でこんなに俺は熱くなるんだろうと思ったとき、僕このまちを愛しているんだなと思いました。ただ、今愛しているまちで、先日も離婚する相談を２件いただきました。コロナ離婚で、子供はもう学校に通えなくなる。今日も児童虐待のお話を聞いて、大変苦しい胸のうちを明かされました。そういう状態にいる市民の皆さんが聞いている、コロナに予算を集中しなきゃいけないということを聞いている。その中で新聞の枠組みということは、新聞に対しても失礼だし、私たち市民に対しても本当に失礼だと思います。だからこそ、この新庁舎を含めてもう一度、最後質問させていただきます。　私はこの95.9％という大変厳しい、午前もありましたが、財政状況をつくったのは、私は聖域で下りてきた市長マターが、特別職から下りてきたマターがこのまちの財政を苦しめていると思っています。そして、その責任は市長だけでなく、私たち21人の議員にも、私が反対したからというわけではなく、全員にあると思っています。　だからこそ来年はこの新庁舎ではなく、そして言葉に対しても決して軽い言葉を使うわけでなく、本当にコロナに対して全力集中して、やはり市民の大変厳しい胸のうちを酌んだ上で、言葉にも気をつけていただいて予算編成していくべきだと思います。どうか最後だけは、皆さん見ているかもしれません。本当に私は市長のこと大好きです。だけどやっぱり許せないところもあります。このまちを愛しているからこそ怒れてきます。　どうか来年の予算に当たってどれだけの覚悟でやるのか。先ほどの答弁を聞いていると少し心もとない気もしますが、どうかこの新庁舎建設に含めて来年の予算が厳しい状況、どうやって乗り切っていくのかを含めて再度お答えいただけますか。 ○議長（沢田哲）　　長瀬市長。 ◎市長（長瀬保）　　大変、ご提言ありがとうございました。　阿部議員のご示唆されるそうした一面も踏まえながら、慎重に取組をさせていただきたいと思いますので、またご理解いただき、お力添えを頂戴したいと思います。以上です。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　今会期中の日程において、12月11日は一般質問を行う予定でございましたが、本日で終了いたしましたので休会にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（沢田哲）　　異議なしと認めます。　よって、12月11日は休会とすることに決しました。　次の本会議は12月23日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようよろしくお願いいたします。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　（午後３時03分　散　　会） △議案付託表　議案付託表付託委員会名議案番号件　　　　　　　　　　　　名予算決算常任委員会議案第78号令和２年度北名古屋市一般会計補正予算（第６号）について議案第82号令和２年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算（第２号）について総務常任委員会議案第77号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について福祉教育常任委員会議案第80号北名古屋市後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について議案第81号北名古屋市健康ドームの設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第83号北名古屋市ふれあい施設の設置及び管理に関する条例の廃止について議案第84号北名古屋市保育所条例の一部改正について議案第85号指定管理者の指定について（北名古屋市陽だまりハウス）議案第86号指定管理者の指定について（北名古屋市井瀬木児童館）議案第87号指定管理者の指定について（北名古屋市六ツ師児童館）建設常任委員会議案第79号北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について議案第88号北名古屋市次世代企業立地促進条例の廃止について
   △個人質問発言順表　個人質問発言順表順位質　問　者件　　　　　　　　　　　　名１神　田　　　薫 （市政クラブ）１　日本博物館協会賞の受賞と行政サービスの関わり２桂　川　将　典 （市政クラブ）１　新型コロナ対応として業務ＢＣＰの明示について ２　分散勤務、在宅勤務の実施の検証と課題について ３　万一に備えたテレワーク環境の整備について ４　新型コロナの令和３年度予算編成への影響について ５　政策判断による事業削減を早急に行うことについて３間　宮　文　枝 （公明党）１　３歳児健診における弱視の早期発見について ２　市内に分娩を主とした病院の整備及び誘致を４渡　邉　麻衣子 （日本共産党）１　育休退園を見直して子育てしやすいまちに ２　９億円の基金活用で介護保険料の負担軽減を５熊　澤　真　澄 （市政クラブ）１　認知症施策の現状と対応について６齊　藤　裕　美 （公明党）１　ＬＩＮＥを活用したワンストップサービスについて７川　渕　康　宏 （日本共産党）１　本市における地球温暖化防止への取組について ２　廃プラスチックごみの焼却での費用負担軽減について８上　野　雅　美 （無会派）１　コロナ禍における情報発信のあり方について ２　小児・ＡＹＡ世代のがん患者への支援について９阿　部　武　史 （無会派）１　新庁舎建設について...