• 夜間中学(/)
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  1. 北名古屋市議会 2020-03-23
    03月23日-03号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 2年第1回定例会( 3月)      令和2年第1回北名古屋市議会定例会会議録(第3号)招集年月日  令和2年3月23日招集場所  北名古屋市議会議場開   会  3月23日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 川 渕 康 宏  2番 清 水 晃 治  3番 浅 利 公 惠 4番 熊 澤 真 澄  5番 井 上 一 男  6番 福 岡   康 7番 渡 邉 麻衣子  8番 梅 村 真 史  9番 阿 部 武 史 10番 齊 藤 裕 美  11番 間 宮 文 枝  12番 猶 木 義 郎 13番 渡 邊 幸 子  14番 永 津 正 和  15番 桂 川 将 典 16番 上 野 雅 美  17番 神 田   薫  18番 大 野   厚 19番 沢 田   哲  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子不応招議員  な し出席議員  20名欠席議員  20番 長 瀬 悟 康地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名  市長      長 瀬   保   副市長     日 置 英 治  教育長     吉 田 文 明   統括参事    岩 越 雅 夫  総務部長    能 村 義 則   財務部長    村 瀬 雅 彦  防災環境部長  桑 原 邦 匡   市民健康部長  大 西   清  福祉部長    伊 藤 誠 浩   建設部長    丹 羽 信 之  教育部長    大 野   勇   会計管理者   福 永 直 吉  総務部次長経営企画課長      財務部次長財政課長          早 川 正 博           大 林 栄 二課長  市民健康部次長健康課長      福祉部次長児童課長          青 山 美 枝           森 川 三 美  建設部次長施設管理課長      教育部次長兼生涯学習課長          中 村 昌 直           鳥 居 竜 也職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長  中 畑 裕 太   議会事務局議事課長                            一 柳 賢 司  議会事務局議事課課長補佐      議会事務局議事課主査          山 田 重 之           中 原 孝 治  議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     令和2年第1回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第3号〕                     令和2年3月23日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第1号 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第3 議案第2号 北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について日程第4 議案第3号 北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について日程第5 議案第4号 北名古屋統括参事の設置に関する条例の一部改正について日程第6 議案第5号 令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第6号)について日程第7 議案第6号 令和2年度北名古屋一般会計予算について日程第8 議案第7号 令和2年度北名古屋土地取得特別会計予算について日程第9 議案第8号 北名古屋消防団条例の一部改正について日程第10 議案第9号 令和元年度北名古屋国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について日程第11 議案第10号 令和2年度北名古屋国民健康保険特別会計予算について日程第12 議案第11号 令和元年度北名古屋後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について日程第13 議案第12号 令和2年度北名古屋後期高齢者医療特別会計予算について日程第14 議案第13号 北名古屋印鑑条例の一部改正について日程第15 議案第14号 北名古屋手数料条例の一部改正について日程第16 議案第15号 北名古屋国民健康保険税条例の一部改正について日程第17 議案第16号 北名古屋医療費支給条例の一部改正について日程第18 議案第17号 北名古屋市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について日程第19 議案第18号 令和2年度北名古屋介護保険特別会計予算について日程第20 議案第19号 北名古屋介護保険条例の一部改正について日程第21 議案第20号 令和元年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について日程第22 議案第21号 令和2年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について日程第23 議案第22号 令和元年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について日程第24 議案第23号 令和2年度北名古屋下水道事業会計予算について日程第25 議案第24号 名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行条例の一部改正について日程第26 議案第25号 市道路線の認定及び廃止について日程第27 議案第26号 北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第28 議案第27号 北名古屋運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第29 議案第28号 令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第7号)について日程第30 議案第30号 子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書の提出について日程第31 議員派遣について〇市長挨拶〇閉会            (午前10時00分 開  議) ○議長(永津正和)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集を頂きまして、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 日程第1、諸般の報告を行います。 監査委員から、新たに定例監査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。 次に、新たに追加提案として議案第30号、子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書の提出についてが提出されましたので、受理したことを報告いたします。 以上、ご報告いたします。 日程第2、議案第1号、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第29、議案第28号、令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第7号)についてまでの議案28件を一括議題といたします。 これより、所管委員会における審査結果について、各委員長の報告を求めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会において審査された議案13件の審査結果についての委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和)  異議なしと認めます。 よって、予算決算常任委員会における審査結果についての委員長報告は、省略することに決しました。 この際、議案第1号から議案第28号までの議案28件のうち、予算決算常任委員会において審査された議案13件を除いた議案15件について審査を所管した委員会の委員長に審査結果の報告を求めます。 福祉教育常任委員会委員長 渡邊幸子議員。 ◆福祉教育常任委員会委員長渡邊幸子)  おはようございます。 福祉教育常任委員会における審査結果をご報告いたします。 当委員会は、去る3月12日午前10時から、第1委員会室におきまして委員7名の出席により開催し、付託議案8件について審査を行いました。 付託された議案第13号、北名古屋印鑑条例の一部改正について、議案第14号、北名古屋手数料条例の一部改正について、議案第16号、北名古屋医療費支給条例の一部改正について、議案第19号、北名古屋介護保険条例の一部改正について、議案第27号、北名古屋運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、質疑・討論もなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第15号、北名古屋国民健康保険税条例の一部改正については、質疑・討論が行われ、採決では、委員の賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第17号、北名古屋市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について、議案第26号、北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、質疑はあったものの討論はなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第15号、第17号及び第26号の主な質疑と答弁でございますが、議案第15号につきましては、令和3年度からの運営方針の計画を策定していく中で、今後の国民健康保険税はどうなっていくのかとの問いに対し、厚生労働省次期国保運営方針策定段階で、将来、保険料水準の統一を目指す記載を要請しており、その動向を注視し、急激な保険税負担にならないよう判断していくとの答弁がなされました。 議案第17号につきましては、推進条例に健診は市民の責務とあるが、市民の経済的な負担とならないのかとの問いに対し、特定健診で無料健診を行っており、医療機関受診困難者にも対応できるとの体制であるが、さらなるPRを進めるとの答弁がなされました。 議案第26号につきましては、夜間利用廃止による利用者の理解は得られているのかとの問いに対し、現利用は5団体あるが他施設への活動場所の変更は調整済みであるとの答弁がなされました。 以上で、福祉教育常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長(永津正和)  建設常任委員会委員長 桂川将典議員。 ◆建設常任委員会委員長桂川将典)  建設常任委員会における審査結果をご報告いたします。 当委員会は、去る3月13日午前10時から、第1委員会室におきまして委員7名の出席により開催し、付託議案3件について審査を行いました。 付託されました議案第8号、北名古屋消防団条例の一部改正について、議案第25号、市道路線の認定及び廃止については、質疑はあったものの討論はなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第24号、名古屋都市計画事業北名古屋沖村西部土地区画整理事業施行条例の一部改正については、質疑・討論もなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第8号及び第25号の主な質疑と答弁でございますが、議案第8号につきましては、消防団員の成り手不足を解消するために、消防団の裾野を広げる今後の活動についての考えはとの問いに対し、市内の大学に在籍する学生を機能別団員として考えており、将来の消防団員の充足や地域防災の担い手になるよう大学と協議、連携に努めるとの答弁がなされました。 議案第25号につきましては、信号機要望におけるその後の進捗状況はとの問いに対し、現在、公安委員会との諸条件を詰めているところであり、地元の方々の安全を守るため引き続き協議していくとの答弁がなされました。 以上で、建設常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長(永津正和)  総務常任委員会委員長 沢田 哲議員。 ◆総務常任委員会委員長(沢田哲)  おはようございます。 総務常任委員会における審査結果をご報告いたします。 当委員会は、去る3月16日午前10時から、第1委員会室におきまして委員7名の出席により開催し、付託されました議案4件について審査を行いました。 付託された議案第1号、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、質疑はあったものの討論はなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第2号、北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第3号、北名古屋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第4号、北名古屋統括参事の設置に関する条例の一部改正については、質疑・討論もなく、採決では、委員全員の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第1号の主な質疑と答弁でございますが、この改正により市民にどのような影響をもたらすのかとの問いに対し、情報通信技術を活用する取組が進むことで市民の利便性が向上するが、今回の改正は法律の名称と条項のずれを改正するものであり、市民への影響はないとの答弁がなされました。 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長(永津正和)  これをもちまして各委員長の報告を終わります。 これより委員長報告に対する一括質疑に入ります。 発言を許します。 (挙手する者なし) ○議長(永津正和)  別に質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。 これより、議案第1号から議案第28号までについて一括討論に入ります。 討論の通告がございますので、順次発言を許します。 阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  9番、阿部武史です。 議案第6号、令和2年度北名古屋一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。 令和2年度一般会計予算は、長瀬市長施政方針にもございますように第2次総合計画を踏まえ、6つの分野別まちづくり方針に沿った施策への財源について計上されています。 中でも、かねてより市民の要望が大変大きかった中学までの医療費無償化については、愛知県内実施自治体との格差が顕在していた中、市民の願いを基に予算措置がなされたのは大変大きな前進です。 しかし、市制施行以降最大の293億9,000万円となった本年度予算は、平成29年度決算で愛知県内54市町村のうちの17の類似団体において、地方債残高が296億3,018万2,000円とワーストワンとなった本市の財政状況からすれば、残念ながら事業の選択の切り込みが不十分であると言わざるを得ません。 財政調整基金の令和2年度当初予算後現在高の見込みは5億4,816万2,000円となりますが、この額は平成29年度決算の額ではありますが、隣接自治体であり人口約1万4,000人の豊山町の財政調整基金積立高である約15億円と比較しても、人口8万6,000人の本市にとっては心もとない残額であることは明らかです。 この予算規模は、地方自治法109条6項ただし書、112条ただし書、149条2号に基づき、予算の編成権、提出権が市長の専決事項ではあるものの、再考の必要性を投げかけざるを得ません。 加えて令和2年度は、今まさに猛威を振るっている新型コロナウイルスによる大幅な経済減速が確実な状況となっています。本年2月17日に内閣府により発表された10-12月期の実質GDP速報値は、前期比1.6%減と大幅なマイナスとなりましたが、3月9日の確定値では前期比1.8%減とさらに下振れしており、1-3月期の四半期GDPについても景気の落ち込みが確実視されていることから、景気後退は残念ながら当然の起こり得ることとして行政運営をせざるを得ません。 事実、リーマンショック後の2009年から2011年にかけては、法人税のみならず市町村民税も減少しており、過去の減額幅が5億円から15億円だったことからも、今回の新型肺炎で想定されるダメージを想定すれば、予定される財政調整基金の残額がいかに危険なものであるかは明らかです。 これは既に行政職員の職域を超えており、市長をはじめ特別職の責任として再考すべきものであると言わざるを得ません。 いみじくも2月19日の中日新聞朝刊において、行政改革の必要性が本市特別職において述べられていましたが、既に策定されている公共施設等総合管理計画が平成27年に策定されているものの、計画期間である平成28年から令和9年までの12年間のうち既に5年目に差しかかっており、これまで全くこの問題に踏み込んで取り組んだ形跡がなかったことからも、その言葉には行財政改革への覚悟も本気度も感じられません。 北名古屋新市建設計画では、合併の必要性として地方分権時代に対応できる自立した自治体づくり、高度な行政サービスの提供、財政基盤の強化への対応、行政経費の節減、効率化、事業の一体的推進住民生活利便向上が掲げられています。しかし、本来の合併の趣旨を果たすためには、デメリットである行政区域の拡大や公共施設の集中化など、それらの不利益をメリットへと転換するだけの本気の切り込みがなければ、このまちは生き残っていけないのではないでしょうか。 今私たちが取り組まなければならないのは、国難を越えた世界的な危機です。その中で厳しい批判や不安の中でも、住民目線を大切にしながらも負担をお願いしつつ、淡々と冷静に業務執行ができるスリムで力強い予算措置こそ求められているのではないでしょうか。 「このまちとこれからも」という市制施行10周年のキャッチフレーズにもございますように、また北名古屋市音頭の歌詞に「上から見ればハート形」とございますように、郷土愛が育まれている北名古屋市がこれからもよりよいまちであり続けるためにも、私からの厳しさという愛が届き、迫りくる危機を共に乗り越えられることを切に願って、本議案への反対討論とさせていただきます。議員各位のご賛同を求めます。 続きまして議案第16号、北名古屋医療費支給条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。 現在、愛知県下では子ども医療費助成の拡充が進展しています。中学生までの医療費無償化については、2020年度に至っては、半田市が中学生以上に1割の受診負担を求めるのみになっています。 また、県内のほとんどの自治体が中学校卒業までの助成を行う中、対象年齢を18歳年度末までに拡大する動きが加速しています。入院について、名古屋市が18歳まで拡大したほか、春日井市、愛西市などが拡大を予定しています。さらに、通院分についても、名古屋市、刈谷市、日進市、幸田町でも同様の流れにあります。 本年4月からは、国において私立高校の授業料の実質無償化がスタートしますが、教育格差医療格差を是正するためにも、高校までの医療費無償化に拡充の要請があることは紛れもない事実です。 しかし、以下の理由から、本市においては、現段階での高校生までの医療費無償化の拡充については反対するところです。 まず第1に、さきの第6号討論でも触れましたが、本市の現在の財政基盤では一度に高校生までの医療費無償化を拡充することは、自治体としての持続可能性を大変危うくするからです。 また、第2の理由として、今回の高校生までの医療費無償化の拡充が、民主的なプロセスを経ていないことです。 さきの北名古屋市長選挙市議会議員選挙において、中学生までの医療費無償化を公約に掲げた太田考則氏が次点となり、そこでのそれぞれの候補の公約の中で医療費無償化を実施しない理由として、財源がないことや他の市町村にない子育てのための施設が充実していることが上げられていました。 本市の物件費は、県内の類似団体と比較しても高い傾向にあることからも、施設の拡充が医療費の無償化よりも優先して財源が充てられてきたことは事実であり、このような状況も相まって、昨年来、中学までの医療費無償化については市民の方々が署名活動を展開していました。この署名活動という市民提案があったことからも、中学生までの医療費無償化については民主的な手続が担保されていたものの、高校生までの無償化については選挙で争点になっていない以上、市民の方々の合意が取れているとは言えません。 確かに子育て世代負担軽減は重要です。しかし、今、国、地方を問わず、政策的に置き去りにされているのは現在40代の就職氷河期ロストジェネレーションの世代の方々であり、非正規雇用も多く、不安定な雇用状況の中で結婚や子育てを自分の問題として感じられない方も多数存在します。さらに結婚しない、子供を産まないという生き方もあり、またそういう選択をされたご子息をお持ちの親御様にとっても、不交付団体と言えるほどに財政基盤が潤沢ならばともかく、そういった方々にとっても納得のいく議論のプロセスが、残念ながら中学生までの医療費無償化ほどには本市ではなされていません。市民の方々の言葉を率直にお伝えすれば、子育ての充実という大義名分は大切ですが、高校生までの医療費無償化拡大はあまりに時期尚早ではないでしょうか。 そして、最後に第3の理由として、本市は行財政改革が全く手つかずの状況だからです。 平成27年に策定された公共施設等総合管理計画は、計画としてすばらしいものができましたが、役所全体の力学としては、痛みを伴うような市民への踏み込んだ説得活動はなされていないままです。 これらの理由からも、選挙や市民運動プロセスを通じて求められた中学生までの医療費無償化以上の拡大をするならば、身を切る改革を抜きにして実行することは、このまちの持続可能性を危うくしてしまうのではないでしょうか。 国では、昨年の参議院議員選挙で公明党と日本維新の会が議員報酬削減を公約に掲げています。また、地方自治体に目を向ければ、大阪府では議員及び知事が30%、副知事が14%の特例減額を実施しています。 国に先んじて非常事態宣言を出した北海道の鈴木直道知事は、行財政改革は不断の努力の中で進めていかなければならない。報酬は全国最低水準かもしれないが、全国一働くという思いでやっていきたいと、就任後すぐに報酬を3割削減しました。 そして、財政難に直面した兵庫県三田市では、医療費の完全無償化を断念し不満の声が残る中、外来に原則400円の自己負担を求めるよう制度変更しましたが、市長・副市長の給与を10から20%カットし、職員給与も削り、それでも足りず市民サービスの費用を削減しました。 農業の営みを大切にしながら地域のつながりを築いたり、都市部に隣接し交通の利便性がよく、かつては人口増加率が日本一など、本市と共通する部分も多い三田市ですが、森哲男三田市長は「敗軍の将、兵を語る」として、自治体の無償化ブームに一石を投じたなどと胸を張るつもりはなく、むしろ財政基盤の弱さから三田市民に負担を求めざるを得なかった点は大いに反省すべきであり、無償化継続が限界に達した、断念したというほうが適切なのでしょうと経済誌のインタビューに答えていました。 本市においても、民主的手続が担保されていない高校生までの医療費無償化拡充を実施するならば、まずは財政調整基金の取崩しに頼る必要がなく、その残額が標準財政規模の1割である20億円を向こう3年は安定してキープし、負債比率が20%前後に落ち着くような状況になるまでは、市長をはじめとした特別職の報酬の1割から2割の削減並びに退職金の一部カット及び議会議員の報酬の1割から2割の削減を実施する必要があります。 そういった計画性と投資の平準化が担保されていない状況での条例改正には、マスコミ報道をはじめ大変厳しい市民の方々のまなざしが向けられています。だからこそ、断腸の思いではございますが、やはり本議案には反対せざるを得ません。 以上、私の本議案の討論とさせていただきます。議員各位のご賛同を求めます。 ○議長(永津正和)  井上一男議員。 ◆5番(井上一男)  おはようございます。 5番、市政クラブ井上一男です。 議案第6号、第15号及び第16号について賛成討論をさせていただきます。 初めに議案第6号、令和2年度北名古屋一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 本市の令和2年度予算においては、次世代を担う子供たちへの投資に重点を置いた積極的な予算となっております。 歳入においては、法人市民税法人税割税率改正に伴う減収はあるものの、女性の社会進出やこれまでの住環境の整備、子育て支援などの施策の成果による堅調な人口増加などによる市税の増額を見込むほか、発行最終年度となる合併特例債を活用し、市債の発行額を最小限に抑えるなど、健全な財政に努める予算となっており、大いに評価できるものであります。 一方、歳出においては、次代を担う子供たちへの投資として、18歳到達年度の年度末までの子供の医療費の自己負担額を全額無料とし、さらに幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園・保育園などに通園・通所する児童の給食費を一定額を上限に無料化するなど、積極的な施策を打ち出されました。 さらに、4月に開設予定の幼保連携型認定こども園「森のくまっこ」への運営費補助に加え、新たに(仮称)中部こども園の整備関連事業など、子育てしやすい環境づくりに配慮した予算となっております。 また、障害者グループホーム建設に関する整備事業や(仮称)第6特別養護老人ホーム建設に関する事業のほか、高齢ドライバーに対する自動車への安全装置設置補助や認知症などにより行方不明になるおそれのある高齢者への個人賠償保険への加入など、市民の安全・安心にも配慮した内容となっております。 さらに、本年夏に開催されます東京オリンピック野球日本代表「侍ジャパン」を多数の市民と応援するためのパブリックビューイングを開催するなど、市民の一体化を高めることにも目を向けた予算編成となっております。 このように令和2年度予算案は、次世代まで安全で安心な暮らしが続く未来につながる予算であると言えます。 今後、人口減少や少子高齢化の進展など、新たな時代においても引き続き持続可能で健全な財政運営に期待し、議案第6号、令和2年度北名古屋一般会計予算については賛成するものであります。 次に、議案第15号、北名古屋国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。 国民健康保険は、被用者保険等に属さない全ての方が加入する公的医療保険として、国民皆保険を支える上で重要な役割を担っています。しかしながら、高齢化の進行や医療技術の高度化などに伴い、医療費は年々増加していくものという構造的な問題を抱えており、多くの自治体で厳しい財政運営を強いられています。 こうした中、平成30年度からは県が財政運営の責任主体となり、制度の安定化が図られているところであります。この国保制度改革により、将来的には県内の保険税負担の平準化を目指していくこと、また原則5年以内に決算補填などを目的とした法定外の一般会計繰入金を段階的に解消・削減することとされました。 本市では、県が示した標準保険料率と現行税率との乖離が大きく、毎年多額の一般会計からの繰入れを行っているのが現状であるため、今後、県内で統一した保険料率に設定した場合には急激な保険料の引上げが予想されます。 このようなことを踏まえ、今回の条例改正は、今後も国保事業の健全な運営を維持するためにやむを得ないと理解しております。また、現行の保険税額と比較して2.77%の改正率で、被保険者の急激な負担増加にならないよう十分に配慮がなされていることから、議案第15号、北名古屋国民健康保険税条例の一部改正については賛成するものであります。 次に、議案第16号、北名古屋医療費支給条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。 子ども医療費の助成は、各市町村が子ども・子育て支援、少子化対策として独自に医療費負担の助成事業に取り組んでおり、愛知県においては全ての市町村が県の制度より拡大して実施しております。 今回の条例改正では、所得にかかわらず、通院・入院とも18歳に達した年度末まで医療費の保険診療分自己負担の全額を支給するもので、子育て支援の充実の観点から見ても高く評価されるものです。 なお、県内53市町村が小・中学生の医療費における保険診療分の自己負担額を全額支給するものとしておりますが、高校進学率が高い現在では、高校生の親にも経済的負担が重くのしかかっております。そのためにも、高校生世代までの拡大は妥当であると考えます。 本来、安心して子育てができる環境の整備は、国が総力を挙げて取り組むべき課題であると思いますが、子供を安心して産み育てるために、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を図ることは、定住促進や少子化対策の効果があると考えることから、議案第16号、北名古屋医療費支給条例の一部改正については賛成するものであります。 以上、議案第6号、第15号及び第16号の賛成討論とさせていただきます。 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(永津正和)  渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  7番、日本共産党、渡邉麻衣子です。 議案第6号の賛成討論と議案第10号、15号の反対討論を行います。 まず、議案第6号、令和2年度北名古屋一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 私どもが予算案の賛否について判断する際に大切にしているのは、市民の暮らしに憲法が生かされた予算編成になっているかという点、自治体の主張が市民の命と暮らしを守る立場に立った政治姿勢で予算案を提案しているかという点、少数派の議員の意見も聞き入れ、住民の要求や声を十分に取り入れた予算になっているかという点などです。 令和2年度の北名古屋市一般会計は、国からの財政支援が依然厳しい中、私どもも一緒に届けてきた住民の長年の要求を十分に取り入れた予算編成となっており、今の時代を子供は社会が育てる潮流だと捉えられての18歳到達年度末までの子ども医療費完全無料化と、給食費は保育の一環、分離は不自然だと語られた幼児給食費無料化には、子育て世帯の願いに力強く応える市長の政治姿勢が示されていると考え、高く評価をいたします。 特に、次世代を担う子供たちが健やかに育まれる環境を整えるための18歳到達年度末までの子供の医療費完全無料化は、代表質問で述べましたように、市長が本当にやりたかったことが示されたとも受け止めています。 また、小学校の特別支援員を増員するなど子供の育成に寄り添った取組の拡充、地域コミュニティーの場と子供の遊び場の整備、高齢者の安全を守る運転支援装置設置補助や認知症の個人賠償責任保険事業、障害を持っている方たちも安心してこのまちで暮らせるための制度や施設づくりなど、命と暮らしを守る予算が計上されています。 一方で、私どもは国政の流れを注視しています。 次年度の国の予算は、消費税増税で深刻な痛みを受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める予算案になっていると批判をしています。国はこの方針の下、地方創生を掲げながらも行革を地方に押しつけ、地方財政の縮減を図ろうとしており、北名古屋市にとっても公立保育園の建設や運営に国からの補助金が薄く、初めての統廃合による民間こども園が始まっていきます。 また、消費税増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化でも、公立ほど地方自治体の負担が大きくなっており、地方自治体も住民も守っていくのが厳しくなるのではないかと考えます。 今の安倍政権は、国民の痛みと怒りの声は聴かない、桜を見る会などの真相は言わないなど国民に真摯に向き合わず、検事長定年延長問題では、三権分立を壊す法解釈をするなど無法を押し通そうとしていますが、私どもは、私物化や憲法9条に自衛隊を書き込む政治、全世代型社会保障改革で給付減と負担増を全世代に押しつける政治ではなく、これからも市民の命と暮らしを守るために市民要求に応え、憲法を暮らしに生かすために真に平等で自由な人間関係から成る協働社会を目指していくことを最後に述べ、議案第6号、令和2年度北名古屋一般会計予算については賛成といたします。 次に、議案第10号、令和2年度北名古屋国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。 昨年度より、国保の財政運営は都道府県に移され、市町村では保険料賦課、徴収、資格管理、保険事業などを行う仕組みが本格化しました。国は6年かけて保険料統一を含む国保制度改革を目指し、一般会計からの法定外繰入れをなくす赤字解消計画を推進しています。 しかし、被保険者の生活実態に見合わないほど高い保険税の解消は図られず、急激な値上げが伴うことから、愛知県国保運営方針では当面の保険料の統一は困難とし、また、国からの指導である保険税の負担緩和を図るための一般会計からの法定外繰入れの解消についても、期限を明示せず、柔軟な姿勢を取っています。 北名古屋市では急激な値上げを緩和するために、6年かけるところを10年に延ばして、さらに緩やかにさせていますが、令和2年度の予算は保険税を全体で2.77%引き上げており、市民生活の実態に寄り添った税額になっていかず、払いたくても払うのが困難になっていきます。 この要因は、昨年10月に消費税が10%に増税されて消費がますます低下し、マクロ経済スライドで年金が実質削減されていくことが影響し、国民健康保険の加入者の大半を占める年金生活の高齢者、非正規労働者、自営業の方々の所得が低くなっていったこと、国が国庫負担金を減らし続けていったことにあります。 しかし、国は、この国民の生活の厳しさを顧みることをせず、逆に大幅値上げの圧力を強めようと、市町村が独自に行う国保税軽減のための公費繰入れに対して予算減のペナルティー措置の導入を決め、私どもは憲法を生かして市民の暮らしを守る地方政治を犯すとこれを問題視しています。 市民が安心して健康に暮らすためには、国が責任を持って財源確保をすることが必要です。今後も市独自の低所得者への2割減免と公費繰入れの維持を引き続き行っていただくことを求めて、さきに述べたことを理由とし、議案第10号、令和2年度北名古屋国民健康保険特別会計予算については反対といたします。 次に、議案第15号、北名古屋国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。 先ほどの議案第10号の反対討論でも述べましたように、国民健康保険は構造上に根本的問題を抱えており、国庫負担金の投入など抜本的な解決策が求められていますが、国は都道府県に国保料、国保税大幅値上げの圧力をかけ、市町村には赤字補填のための公費繰入れにペナルティーをかけるなど、命と暮らしを守るべき立場から逆行しています。 本市は国の目指す保険料統一を6年かけるところを10年に延ばして急激な保険税の値上げを緩やかにさせていき、市独自の低所得者2割減免と公費繰入れの維持など評価をする点もございますが、今回の条例改正では、保険税率を全体で2.77%引き上げることにしています。これでは被保険者にとって重い傾向にある保険税が、度々の引上げによって市民生活を圧迫し、ますます払いたくても払えないほどの負担の大きい保険税になってしまいます。 国民健康保険が安心の社会保障制度となるために、財源を国が責任を持って確保することを強く求めて、議案第15号、北名古屋国民健康保険税条例の一部改正について反対とし、以上で私の討論を終わります。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長(永津正和)  黒川サキ子議員。 ◆21番(黒川サキ子)  21番 黒川サキ子です。 議案第10号、令和2年度北名古屋国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 国民健康保険は、国民皆保険の基盤をなす制度として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果たしていますが、近年の急速な高齢化の進展、医療の高度化などにより医療費が年々増加し、その運営は極めて厳しい状況に見受けられます。 こうした中、他の医療保険に比べ被保険者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、また所得水準が低いなどといった構造的な問題があることから、将来にわたり持続可能な医療保険制度を維持するため、国は平成30年度に国保制度の改革を行い、制度の安定化を図っているところであります。 令和2年度の予算編成に当たっては、世帯数が344世帯、被保険者数は793人ほど減少すると見込まれておりますが、1人当たりの医療費は年々増加傾向にあると聞いております。 このような状況で、被保険者の健康を守るため、また今後も安定した国民健康保険事業を運営維持するためには、今回の保険税負担の見直しは避けられないものであると理解しております。 また、保健事業やジェネリック医薬品の推進などの医療費抑制につなげる事業にも取り組むなど、今後も安定的な国民健康保険の運営と健全な財政運営に向けて十分に精査された予算内容と言えます。 よって、議案第10号、令和2年度北名古屋国民健康保険特別会計予算については賛成するものであります。 議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(永津正和)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  1番、日本共産党の川渕康宏です。 議案第12号、令和2年度北名古屋後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。 今、高齢者の方の多くは少ない年金で苦しい生活を強いられ、昨年10月には消費税が引き上げられ、それが重くのしかかり苦しさを増しています。 私どもにも、保険料を払うのは本当に大変なので下げてほしい、生活を切り詰めるのが難しいなど、悲痛な声が届いています。 そうした中、今回の予算はそれに拍車をかける事態になっています。 まず第1に、約1万1,000人の75歳以上の方が1割近く保険料が上がってしまいます。さらに、所得の低い方に対する特例軽減が撤廃され、8割、8.5割軽減の合わせて約3,600人の方が二重の負担増になります。 2018年の料金改定では保険料が下がり、2020年には上がるということですが、こうした不安定な医療制度は住民福祉の理念にそぐわないと考えます。 そもそも高齢者医療を支えるのは国の責任でやるべきです。私どもは、負担増などで高齢者の方の生活や命を脅かす制度の廃止を求めると同時に、保険料の値上げをやめさせ、元の老人保健制度の復活と高齢者医療への国庫負担金を増やすよう国に強く求めていきます。 以上の理由をもって、議案第12号、令和2年度北名古屋後期高齢者医療特別会計予算について反対をいたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長(永津正和)  間宮文枝議員。
    ◆11番(間宮文枝)  11番、公明党の間宮文枝です。 議案第12号、令和2年度北名古屋後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 令和2年度の予算編成に当たっては、高齢化が進展する中、被保険者数が前年比310人増の1万1,310人と見込み、前年比1億5,300万円増額の13億1,700万円の予算編成となっております。 後期高齢者医療制度では財政運営期間を2年間としており、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、財源の主となる保険料率の改定が2年ごとに行われています。令和2年度はその改定の年に当たり、平成30年度及び31年度と比較しますと所得割率は0.88%の増、均等割額は3,386円の増となっておりますが、この増額の理由は高齢者の人口や医療給付費が増加したことによるもので、適切な措置が講じられていると言えます。 また、中間所得者層に配慮するため、保険料賦課限度額を62万円から64万円に改定するとともに、被保険者均等割軽減のうち、2割及び5割の軽減判定に用いる所得基準額を見直すなど負担の軽減が図られ、低所得者への配慮もなされており、制度の安定した運営と健全な財政を維持する上において、適正かつ公正な予算となっていると言えます。 よって、議案第12号、令和2年度北名古屋後期高齢者医療特別会計予算については賛成するものであります。 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(永津正和)  以上をもって、議案第1号から議案第28号までについての討論を終結いたします。 お諮りいたします。 議案第1号、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第5号、令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第6号)についてまでの議案5件を一括採決いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和)  異議なしと認めます。 よって、議案5件を一括採決いたします。 議案第1号から議案第5号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立全員であります。 よって、議案第1号から議案第5号までについては原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号、令和2年度北名古屋一般会計予算についてを採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 議案第7号、令和2年度北名古屋土地取得特別会計予算についてから議案第9号、令和元年度北名古屋国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてまでの議案3件を一括採決いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和)  異議なしと認めます。 よって、議案3件を一括採決いたします。 議案第7号から議案第9号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立全員であります。 よって、議案第7号から議案第9号までについては原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号、令和2年度北名古屋国民健康保険特別会計予算についてを採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号、令和元年度北名古屋後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号、令和2年度北名古屋後期高齢者医療特別会計予算についてを採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 議案第13号、北名古屋印鑑条例の一部改正について及び議案第14号、北名古屋手数料条例の一部改正についての議案2件を一括採決いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和)  異議なしと認めます。 よって、議案2件を一括採決いたします。 議案第13号及び議案第14号について、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立全員であります。 よって、議案第13号及び議案第14号については原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号、北名古屋国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号、北名古屋医療費支給条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 議案第17号、北名古屋市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定についてから議案第28号、令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第7号)についてまでの議案12件を一括採決いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和)  異議なしと認めます。 よって、議案12件を一括採決いたします。 議案第17号から議案第28号までについて、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立全員であります。 よって、議案第17号から議案第28号までについては原案のとおり可決されました。 日程第30、議案第30号、子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提案理由の説明に入ります。 説明を求めます。 神田 薫議員。 ◆17番(神田薫)  議案第30号、子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書の提出について。 北名古屋市議会会議規則第14条第1項の規定により、子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書を別紙のとおり提出する。 令和2年3月23日提出。提出者、北名古屋市議会議員 神田 薫、間宮文枝、渡邉麻衣子、賛成者、北名古屋市議会議員 井上一男、清水晃治、齊藤裕美、川渕康宏、梅村真史。 意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書。 現在、社会問題である将来の生産年齢人口の減少は、我が国の社会経済や社会保障の在り方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。 子供を安心して産み育てられる社会の実現を目指した子育て支援策の充実は、喫緊の課題であり、その中でも子供の医療費助成制度は、子供の健康保持、子育て世代負担軽減及び人口確保に大きな役割を担っている。 未来を担う子供たちの豊かな成長は、市民の大きな願いであり、いつでも安心して医療機関を受診できることは、子供たちの健やかな成長にとって必要不可欠なことである。そのため、子ども医療費の助成については、多くの自治体で独自の制度として取り組まれている。 しかしながら、子ども医療費助成については、子育て世代をサポートする重要な施策であるにもかかわらず、未就学児以外の医療助成については、国民健康保険の国庫負担金が減額調整されており、施策推進の大きな支障となっている。 本来、安心して子育てができる環境の整備は、国が総力を挙げて取り組むべき課題であり、子ども医療については、国の責任において医療費の無料化制度を実施すべきであると考える。 よって、北名古屋市議会は、国会及び政府に対し、子育て支援の観点から、次の事項を実現するよう強く要望する。 1.子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担における減額調整措置は全て廃止すること。 2.子ども医療費無料化を国の制度として早期に実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年3月23日、愛知県北名古屋市議会。衆議院議長 大島理森様、参議院議長 山東昭子様、内閣総理大臣 安倍晋三様、総務大臣 高市早苗様、厚生労働大臣 加藤勝信様。 以上で提案説明といたします。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はございませんので、これをもちまして討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(永津正和)  起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第31、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会議規則第159条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣について(案)のとおり派遣いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和)  異議なしと認めます。 よって、議員を派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決されました議員派遣について変更が生じた場合は、議長の私において決定いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和)  異議なしと認めます。 よって、議員派遣について変更が生じた場合は、議長の私において決定することに決しました。 ここで、市長から挨拶の申出がありますので、これを許可いたします。 長瀬市長。 ◎市長(長瀬保)  議長のお許しを頂きました。一言ご挨拶をさせていただきます。 今市議会定例会におきましては、長きにわたりまして積極的に市民生活の福祉向上に対して、皆様方お一人お一人が真剣に取り組んでいただきまして、ご提案申し上げました議案28件、原案どおりご可決を賜りました。誠にありがとうございます。 私どもも市民の幸せ、市民の暮らしをしっかりと守っていく、こんな北名古屋市でありたい、そんな思いでございます。様々な課題を克服しながら、まさに北名古屋市市民の健全な生活、そしてさらなる北名古屋市の発展向上、議員の皆様方お一人お一人のお力を頂戴しながらさらに前進してまいりたい、そんな思いを新たにするところでございます。 特に昨今は、新型コロナウイルス対策、世界に蔓延いたしまして恐ろしいこうした影響が様々な角度に出ておる昨今でございます。大変緊張感を隠せない、そんなところでございます。 我が国においても同様であります。市民生活、本当に守らなきゃいけない、こうした病魔に冒されてはいけない、そうした面で当市においても上級機関の指導を受けながら、この対策会議を立てながら、市民の健康をしっかりと守っていこう、そんな思いを新たに、また真剣に今対策を講じているところでございます。 どうか皆様方の格別なご理解と、そしてお力を頂戴しながら、さらにこうした難局を乗り越えて新たな時代に入っていきたい、そんな思いでございます。 どうか皆様方の変わらぬご厚情を賜りますことを心からお願いしながら、今定例会に当たっての皆さん方のご厚情に重ねてお礼申し上げてご挨拶に代えます。大変お世話になりましてありがとうございました。 ○議長(永津正和)  以上で、今定例会に付議されました議案につきましては全て議了いたしました。 終始極めて熱心に審議されまして、無事閉会できましたことは、議員各位のご協力のたまものであり、厚くお礼を申し上げます。 これをもちまして、令和2年第1回北名古屋市議会定例会を閉会といたします。ありがとうございました。            (午前11時07分 閉  会) △議員派遣について(案)           議員派遣について(案)                              令和2年3月23日 本市議会は、地方自治法第100条第13項の規定に基づく、北名古屋市議会会議規則第159条第1項の規定により、次のとおり議員を派遣するものとする。            記1  東海市議会議長会定期総会 (1) 目  的  東海市議会議長会定期総会へ出席するため (2) 派遣場所  岐阜県岐阜市 (3) 期  間  令和2年4月16日(木) (4) 派遣議員  猶木義郎2  大桑村植樹祭 (1) 目  的  友好提携及び災害時相互応援協定を締結している大桑村との交流及び相互理解を深めるため (2) 派遣場所  長野県大桑村 (3) 期  間  令和2年5月16日(土) (4) 派遣議員  猶木義郎会議の経過を記載して、その相違ないことを証するために署名する。                       議  長   永 津 正 和                       署名議員   清 水 晃 治                       署名議員   浅 利 公 惠...