• 能崎(/)
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  1. 北名古屋市議会 2019-09-05
    09月05日-02号


    取得元: 北名古屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和 元年第3回定例会( 9月)        令和元年第3回北名古屋市議会定例会会議録(第2号)招集年月日  令和元年9月5日招集場所   北名古屋市議会議場開   会  9月5日 午前10時 議長開会宣言応招議員 1番 川 渕 康 宏  2番 清 水 晃 治  3番 浅 利 公 惠 4番 熊 澤 真 澄  5番 井 上 一 男  6番 福 岡   康 7番 渡 邉 麻衣子  8番 梅 村 真 史  9番 阿 部 武 史 10番 齊 藤 裕 美  11番 間 宮 文 枝  12番 猶 木 義 郎 13番 渡 邊 幸 子  14番 永 津 正 和  15番 桂 川 将 典 16番 上 野 雅 美  17番 神 田   薫  18番 大 野   厚 19番 沢 田   哲  20番 長 瀬 悟 康  21番 黒 川 サキ子不応招議員  な し出席議員  20名欠席議員  20番 長 瀬 悟 康地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長      長 瀬   保    副市長     日 置 英 治 教育長     吉 田 文 明    統括参事    岩 越 雅 夫 総務部長     村 義 則    財務部長    村 瀬 雅 彦 防災環境部長  桑 原 邦 匡    市民健康部長  大 西   清 福祉部長    伊 藤 誠 浩    建設部長    丹 羽 信 之 教育部長    大 野   勇    会計管理者   福 永 直 吉 総務部次長兼経営企画課長       財務部次長兼財政課長         早 川 正 博            大 林 栄 二 市民健康部次長兼健康課長       福祉部次長兼児童課長         青 山 美 枝            森 川 三 美 建設部次長兼施設管理課長       教育部次長兼生涯学習課長         中 村 昌 直            鳥 居 竜 也 教育部副参事兼学校教育課長      総務部総務課長 久留宮 真 治         田 島 孝 道 総務部人事秘書課長          総務部情報課長 西 依 勝 男         小  康 雄 総務部市民活動推進課長        防災環境部防災交通課長         祖父江 由 美            牧 野   一 防災環境部環境課長          市民健康部市民課長         大 野   茂            犬 飼 みどり職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  中 畑 裕 太    議会事務局議事課長                            一 柳 賢 司 議会事務局議事課課長補佐       議会事務局議事課主査         山 田 重 之            中 原 孝 治議事日程  議長は議事日程を別紙のとおり報告した。     令和元年第3回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第2号〕                    令和元年9月5日 午前10時00分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第53号 平成30年度北名古屋一般会計決算の認定について日程第3 議案第54号 平成30年度北名古屋土地取得特別会計決算の認定について日程第4 議案第55号 平成30年度北名古屋国民健康保険特別会計決算の認定について日程第5 議案第56号 平成30年度北名古屋後期高齢者医療特別会計決算の認定について日程第6 議案第57号 平成30年度北名古屋介護保険特別会計決算の認定について日程第7 議案第58号 平成30年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計決算の認定について日程第8 議案第59号 平成30年度北名古屋公共下水道事業特別会計決算の認定について日程第9 議案第60号 北名古屋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について日程第10 議案第61号 北名古屋市職員の給与に関する条例及び北名古屋市職員の旅費に関する条例の一部改正について日程第11 議案第62号 令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第3号)について日程第12 議案第63号 北名古屋市消防団条例の一部改正について日程第13 議案第64号 令和元年度北名古屋国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について日程第14 議案第65号 令和元年度北名古屋後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について日程第15 議案第66号 令和元年度北名古屋介護保険特別会計補正予算(第2号)について日程第16 議案第67号 北名古屋市障害者計画・障害福祉計画策定委員会条例の一部改正について日程第17 議案第68号 北名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について日程第18 議案第69号 北名古屋市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第19 議案第70号 北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第20 議案第71号 北名古屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第21 議案第72号 北名古屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第22 議案第73号 北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の一部改正について日程第23 議案第74号 令和元年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について日程第24 議案第75号 令和元年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について日程第25 議案第76号 北名古屋市道路占用料条例の一部改正について日程第26 議案第77号 北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について日程第27 議案第78号 市道路線の認定及び廃止について日程第28 議案第79号 北名古屋市下水道条例の一部改正について日程第29 議案第80号 北名古屋市立学校照明設備使用料条例の一部改正について日程第30 一般質問             (午前10時00分 開  議) ○議長(永津正和)  おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 日程第1、諸般の報告を行います。 今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 日程第2、議案第53号、平成30年度北名古屋一般会計決算の認定についてから日程第29、議案第80号、北名古屋市立学校照明設備使用料条例の一部改正についてまでの議案28件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第53号から議案第80号までの議案28件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第30、一般質問に入ります。 個人質問を行います。 最初に、桂川将典議員。 ◆15番(桂川将典)  おはようございます。 15番、市政クラブの桂川将典です。 通告に基づき質問をいたします。 1点目、北名古屋市の財政状況の見直しについて。 今からちょうど3年前、平成28年第3回定例会において、私は財政問題、主に人件費や経常収支のバランス、そして今後の政策の考えについて質問をさせていただきました。 当時の議事録を読み返しますと、おおよそ20億円ほどの財源不足というかなり厳しい見通しを持っていらっしゃることが回答されているわけですが、3年たってどうなったのか、今後の考え方や取組についてお尋ねをさせていただこうと考えております。なかなか答えにくいところもあろうかと思いますが、真摯なご答弁を期待します。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、非常勤職員の賃金についての今後の方針についてお尋ねした平成28年度の答弁によりますと、大きな要因を2つ上げられております。1つは、子ども・子育て支援制度の施行に伴い、待機児童対策として小規模保育事業などを一層推進するための職員、そしてもう一つは外部委託を行っていることが上げられております。特に、保育職については莫大な経費がかかるという事情もあり、行政経営という面からやむなく臨時職を活用してきたと述べられております。 こうした状況の中で、平成29年の地方公務員法の改正に伴い、会計年度任用職員制度の導入が求められております。正規雇用と非正規雇用の差を小さくするため、また人材確保、国との制度的均衡、また同一労働・同一賃金の観点などから妥当なものと受けとめておりますが、本市においての影響はいかほどのものになるのか、経常収支のバランスという観点からは無視できないものと受けとめております。 北名古屋市においては、合算算定がえによる交付税の減額も進んでおり、本年度では既に7割減額、次年度は9割、そして令和3年度には一本算定として合併当初と比較して6億7,000万円の減額となる一方で、公債費の支払いの増加、公共施設等の管理費の増加など財政経営は厳しい状況に置かれていると考えております。 北名古屋市公共施設等総合管理計画によると、現在の北名古屋市の公共施設やインフラ資産の維持をするためには1年当たり37.4億円が必要であり、平成18年から平成26年までの9年間の投資的経費平均32.6億円と比較して4.8億円の削減が必要と試算されております。 しかし、試算の前提となった年度と比較しても交付税の算定額の減少や合併特例債の上限も近づいていることから、そしてまた超高齢化社会、人口減少時代という将来社会の背景も考慮に含め、今だけではなく将来に対する責任ある財政運営を心がける必要があると考えます。 今後10年の北名古屋市の財政状況はどのような見通しなのか、お聞かせいただければと思います。 2点目、事務事業見直しの取組について。 平成28年度に示された北名古屋市行政改革大綱の6章、今後の行政改革の推進において、財政状況をますます硬直化させるものと予想し、これからの行政改革についての目標が次のように書かれております。 行政改革の継続により無駄のない強靱な行政経営体質をつくり上げることは必要不可欠であり、市の最上位計画である総合計画に上げる行政運営、行政改革に基づき、過去に培った選択と集中の観点やマネジメント手法、経営診断等の分析手法をさらに浸透させ、行政改革を不断の取組として推進するものとします。 そして、平成30年に完成した第2次総合計画において、6-4行政経営の現状と課題にまとめられた内容には、より自立的な行財政運営、ファシリティマネジメント、そして一層の行政改革の取組が求められていると書かれております。 これを受けて、主要施策の3に事務事業の見直しとあります。 私は、その具体的な内容が見えていないことを大変危惧しております。今、政策的に選択と集中を推し進めるため、平成27年度までは行政改革行動計画としてまとめられておりましたが、現時点では具体的に何を行っているのか、どのように選んでいるのかがなかなか伝わってきておりません。先ほど財政状況についての見通しをお尋ねいたしましたが、決して楽観し得ない財政状況であり、これからますます選択と集中の取組を急ぐ必要があると考えております。 事務事業の見直しの取組について、政策的な選択が今どのように何が行われているのか、わかりやすくお示しいただければと思います。 3点目、男性の育児休暇の取得について。 子育てしやすい職場環境づくりを進める北名古屋市特定事業主行動計画には、勤務環境の整備として父親の子育て目的の休暇等の取得の促進が上げられ、出生時における父親の特別休暇及び年次有給休暇の取得促進の周知がなされております。 この数値目標として、平成33年度までに、子供が生まれた男性常勤職員の配偶者出産休暇取得率を100%にするとあります。これは出産に伴う入退院の日から出産後2週間以内に2日間の範囲内で休暇を取得できる制度であり、出産に伴う入院の付き添いや入院中のお世話などのための有給と理解しておりますので、この休暇として取得するのは私は当たり前のことと言っていいと思っております。 また、もう一つ、育児参加のための休暇についても、配偶者の産前産後期間中に子供の養育をするため、5日の範囲内で有休を取得できることとなっております。子供が成長する機会において、とりわけ生まれてから間もない期間での育児に男性が主体的にかかわることができる職場環境を整備するのは、積極的に取得するべきものであると考えております。たった5日間ですが、子供や家族と向き合う時間を確保することができる、そんな職場であってほしい。また公務員として、全体の奉仕者として働く自分の人生のあり方を考えるよい機会になるとも思います。ぜひこの育児参加のための休暇の取得についても100%の取得率を目指していただきたいと思います。 さて、本題の男性の育児休暇の取得についてお尋ねをいたします。 女性の社会進出は、この20年で大きく変化をいたしました。そして、労働力調査によりますと、平成29年の共働き世帯数は1,188万世帯、専業主婦世帯は641万世帯となっており約半分、昭和55年の数値と比較しますと、共働きは614万世帯、専業主婦が1,114万世帯という全く真逆の状況となっております。働く若い女性が圧倒的に増えているという状況です。まさにこれが女性の社会進出が進んでいる状況であると言えると思います。 ところが、これは私も耳の痛い話ですが、男性の家事、育児の実施状況についてはまだまだ全然進んでいない状況です。平成28年の社会生活基本調査によると、6歳未満の子供を持つ夫の家事、育児関連に費やす時間はたった1時間と23分、女性の7時間34分の5分の1にも満たないという状況です。休日になれば、男性の育児時間は平日よりも伸びますが、女性の家事、育児時間はほとんど減っていないというのが実態です。家事、育児は待ったなし、休日はないのです。私も男性の一人として、母親が担っていた家庭内の役割を無意識に妻に求めていることを自覚せねばならないと思っております。 さて、なぜ男性の育児、家事参加については、いまだに圧倒的に低い状況なのかを考えると、1つは男女の給与水準の格差、これまでの社会背景ということが大きな原因と考えられると思いますが、この世間の常識をそのまま受け入れていいのでしょうか。 市の仕事は市民生活に密着しておりますが、そもそも一体生活とは何でしょうか。私が思いますのは、食事の支度をし、掃除をし、ごみの分別をし、子供を安全に遊ばせ、そして年老いた両親の介護をし、買い物に行き、時に勉強や運動をする。生活とはおおよそこういった行動の総称だと私は考えております。 問題は、先ほどの労働力調査によれば、この生活の大半を女性が担っているということです。市は市民生活に直結するさまざまな事業を行っております。この事業の内容を評価し決定する立場にいる男性が、はてさて生活の現場を知っていると言えるのでしょうか。 こうした観点から職場でのキャリアを考えたときも、育児休暇でキャリアが途絶えるのですが、市民生活を支える行政で働く公務員にとっては、育児休暇の取得が遠回りのようでいて自分たちのキャリアのバックグラウンドを広げる、そんな機会として捉える、そういう目線を持つこともできるのではないでしょうか。事業を計画、実施する際にも、生活者の目線で細かいところに目が届くようになるかもしれません。時間を効率的に使っていかなければ、自分の時間が確保できない。こうした働き方、職場においても家事、育児の経験が役に立つことがきっとあるはずです。 男性の育児休暇の取得については、今どのような状況になっておりますでしょうか、お答えください。 ○議長(永津正和)  最初に、北名古屋市の財政状況の見通しについての答弁を求めます。 村瀬財務部長。 ◎財務部長(村瀬雅彦)  北名古屋市の財政状況の見通しについて、お答えをいたします。 本市の財政状況につきましては、歳入の根幹をなす市税では、個人市民税は人口増加による納税義務者数の増加などにより増収が続いているものの、法人市民税にあっては事業活動の影響を受けやすく、安定的な税収の確保が困難な状況になってございます。一方、歳出にあっては、義務的経費である人件費や公債費、扶助費のほか物件費も毎年増加しており、弾力的な財政運営に対し懸念が生じているところでございます。 各年度における財源を見てみますと、平成30年度決算においては、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債を除く市債と、財政措置としての公共施設建設整備基金からの繰入金を合わせますと18億1,000万円ほどとなります。 また、令和元年度予算においても同様に臨時財政対策債を除く市債と、財政調整基金及び公共施設建設整備基金からの繰入金を合わせますと24億9,000万円ほどとなっており、現状においても毎年度20億円前後の財源を市債と基金で賄い収支の均衡を保っているという状況でございます。 こうした中、今後の財政見通しにつきましては、歳入では、沖村西部土地区画整理事業に伴う企業進出による固定資産税や法人市民税の増収が見込まれるものの、税率の引き下げ、それから普通交付税の合併算定がえの終了に伴う減収の影響が危惧されているというようなところでございます。 一方、歳出にあっては、会計年度任用職員制度の創設による人件費の増額が見込まれるほか、2市1町で進めております特別養護老人ホームの建設、障害者グループホームの整備等に対する補助、学校施設を初めとした公共施設の維持・更新費用など、今後さらなる歳出の増加を見込んでいるところでございます。 しかしながら、本年10月から始まります幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度に対する国の財政支援を初め新たな清掃工場の稼働に伴いますごみ処理や余熱利用施設に係る費用など、財政推計を行うに当たり不確定要素が多く、現状において今後の財政見通しを立てることが非常に困難な状況にあります。 また、本市の人口推計では、人口減少局面に入ってもしばらくは老年人口並びに年少人口は増加するとの予測がされていることから、高齢者や子育て世代に対する社会保障費を初めとした財政需要はさらに増加し、引き続き厳しい状況は続くものと見込まれております。 このような状況におきましても、より正確な情報の収集に努め、限られた財源を効率的、効果的に配分することにより持続可能で健全な財政運営をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、事務事業の見直しの取組についての答弁を求めます。 早川総務部次長。 ◎総務部次長兼経営企画課長(早川正博)  事務事業見直しの取組について、お答えいたします。 本市における行政改革は、旧町時代、両町で昭和60年に策定された第1次行政改革大綱から始まりました。新市においても、行政改革大綱集中改革プラン、続いて行財政改革行動計画を策定し、平成18年度から平成27年度までの10年間にわたって行政改革の取組を進めてまいりました。 その間、集中改革プランでは量の改革に重点を置き、事務事業の廃止や再編・整理、積極的な民間委託や指定管理者制度の導入を進めました。続く行財政改革行動計画では、選択と集中をキーワードとして掲げ、量の改革から質の改革へと重心を移しながら、公共施設の管理運営や使用料の見直しを行うとともに、地方分権時代にふさわしい市民協働の基盤づくりを推進してまいりました。 既にご存じのとおり、本市における行政改革の取組は行政改革大綱が多岐にわたる一定の成果をもって平成27年度にその計画期間を終了したことから、現在ではその理念を継承する形で第2次北名古屋市総合計画において不断の取組として位置づけているところでございます。 ご質問にあります選択と集中の取組でございますが、行政改革の視点から申し上げますと、事業の立案の段階から広く情報収集を行い、費用対効果の検証やコスト削減の徹底、民間委託や広域連携など最適な手法の採用やスクラップ・アンド・ビルド方式の原則により新規事業を立ち上げております。これら担当者の不断の努力によって事務事業の見直しに結びつき、効果を上げていると考えております。 例えば、合併により運営を見直すこととなった市民プールの跡地を利用した、新たに民間の事業者の協力を得て運営する民設民営方式の北部こども園を設置することや、老朽化した中学校グラウンドナイター照明設備を更新せず既存施設に集約することなども、大変苦しい選択ではあったものの行政改革のマインドが根づいた職員の意識改革の成果の一例であると考えております。 また、こうして捻出した経営資源を集中していく先の選択の仕方についてでございますが、現在、財政部門、人事部門、企画部門が実施する各種ヒアリングによる情報の集約とその共有によって組織の課題を洗い出しております。それを部長会を初めとする幹部級の会議において、より効率的で効果的な行政運営の方策について議論を深め、最終的には市長のご判断を仰ぎ決定しております。 そうしたプロセスを経て、現在、集中的に取り組んでいるのが第2次総合計画に続いて昨年度策定いたしました第1次実施計画における16の重点プロジェクトとなっております。ご指摘のとおり、市の財政は予断を許さない状況にあります。そのため、今後とも財政、人事、企画の3つの部門を中心とした組織内の横の連携を強化するとともに、人口減少問題や労働力不足を見据えたAIを初めとする先進技術の研究など、限られた経営資源をより効果的、効率的に振り分けられるような仕組みを強化してまいりたいと考えております。 市は市民との顔の見える関係の中で、苦しい選択をしながら公共サービスとして施策を最前線で展開しております。そのため、選択しなかったものを取り出してわかりやすくお知らせすることはとても難しいと常々感じております。 しかし、今後とも庁内各部署との連携によりファシリティマネジメントの推進や少子・高齢化社会への対応など、喫緊の課題に対しスピード感を重視しながらも丁寧に市民の理解を得ながら取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  桂川将典議員。 ◆15番(桂川将典)  大変丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。 私が危惧しておりますのは、行政の内部だけでやめるという決断をするのがなかなか難しいというその点にございます。今、財政面は大変厳しいということで、さきの質問で財務部長でお答えをいただいておるんですけれども、これをどうするべきか。入りをふやすことと出を制することと、この2つでしか財政のバランスを築いていくことはできないと思うわけですが、その中で特に出のほうの調整ですね。 これまで北名古屋市として住民サービスのためにさまざまな事業を行ってこられた。特に、長瀬市長は福祉という分野に大変お強く、これまでの国の政策なんかにも先駆けて旧師勝町時代からいろいろなサービスを築いてこられた。そうした背景が今、この北名古屋市の安心できる暮らしにつながっておる部分がありますが、一方でこれから先の将来のことを見越したときに、市の単独費でやっているようなさまざまな事業、こういったところについてはやはり費用対効果、あるいはその住民サービスの統合、先ほど早川次長もおっしゃったように、量の提供から質への転換、そういったものをコストの効率を考えながらこれから進めていかなければいけない時期に来ておるんではないかな。我々議会のほうにはファシリティマネジメントの計画については示されておりまして、公共施設についてはいずれやっていかないかんで、それをどうしていくかというところは一定程度示していただいておるわけなんですけれども、それ以外の行政の中で行っているさまざまな小さな事業、そういったところを本当にこれは続けるべきなのかどうなのかという議論が進んでいるかどうかというのが今見えていない、そういった状況にあります。 これまで行政改革推進大綱だとかでうたわれてきた内容、合併当初は事務事業評価、そういったものをやってきて事業仕分けという言葉がはやっていた、そういった時代に千何百本か事業の仕分けをやったというふうに伺っておりますけれども、そうしたところが今少し取組として見えてきていないなあというのを残念に感じております。 我々議会のほうも、それから一般のサービスを受けていらっしゃる受益者である住民の方も、これから先同じものがずっと続けられるかということについては、おおよその方が今までどおり続けていくのは難しいという理解をしていただけていると思っておりますが、実際に何がこれから変わっていくのか。これはもう限界だなという部分は、担当している職員の方にはあろうかと思います。先ほども次長のほうからはスクラップ・アンド・ビルド方式でというお言葉がありました。確かに、保育園の建てかえですとか大型の事業はそのように見える形でスクラップ・アンド・ビルドが進んでおるんですけれども、細かいところ、まだまだ手をつけていかなければならないところがあるんじゃないかなと思っております。 選択と集中でいうところの選択の部分で、ここの中で本当に大きくないところがこれからいっぱい積み重なっていくと、会計年度任用職員、そういったところにも今回はね返ってきておりますけれども、職員の方々の時間というのも1つコストではありますから、本当に必要のある事業なのか、それともほかとまとめてちょっと縮小したり効率よくやっていける事業なのかということをこれからもっと真剣に考えていく、そしてそれをまた我々議会も、そして市民の方にも後ろから押していってもらえる、そういった体制を築いていくために選択と集中のその選択の部分を行政としてはこう考えているんだという部分を住民を巻き込んだ形で今後進めていく、そういった体制づくりが私は必要じゃないかと考えております。 次長のほうでのお考え、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  早川総務部次長。 ◎総務部次長兼経営企画課長(早川正博)  選択の仕方ということでございますけれども、事業を選択する上でいわゆる市民の皆様初め皆さんに見えたほうがいい、見ていただきながら選択したほうがいいという面と、やはり事業によっては行政のほうで英断により選択したほうがいい事業があるというふうに感じてはおります。 しかし、今後厳しい財政状況を考えますと、事業予算規模というものが縮小していくということが十分に考えられます。そういった状況を前提とした場合、事業の廃止を含めた見直しというのは必然であるというふうには考えております。 そのために事業の選択に当たって検討段階なのか、それとも決定段階なのかを問わず、やはりそういったものを見える化して皆さんにご提示していくことは必要だというふうには考えておりますので、今後そういった形で十分見える化について研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、男性の育児休暇取得についての答弁を求めます。 小崎人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長(小崎康雄)  男性の育児休暇取得について、お答えをいたします。 現在、男性職員が取得することができる育児に関する休暇制度といたしまして、主に3つの制度がございます。1つ目は、子が3歳に達するまで取得可能な育児休業、2つ目は、配偶者の出産に伴う入院等の日から産後2週間までの期間において取得可能な配偶者出産休暇、3つ目は、配偶者の産前産後期間中に、当該出産に係る子または小学校就学前の子の養育のために取得可能な子の養育休暇です。 育児休業については、これまで2名の男性職員の取得実績があり、そのうち1名は昨年度に取得したものです。配偶者出産休暇及び子の養育休暇は、昨年度に9名の取得対象者がおり、そのうち配偶者出産休暇は7名、子の養育休暇は1名の取得実績があります。 男性の育児休暇取得促進の取組の一つといたしまして、休暇制度等を掲載した男性職員向けのリーフレットを人事秘書課で作成し、庁内グループウエアを通じて周知を行っているところです。男性の育児休暇取得促進に当たっては、男性の育児参加への機運醸成や各職員の働き方の見直しなど、さまざまな観点からの取組が重要であると考えております。 今後も、男性の育児休暇の取得促進を通じて働きやすい職場環境の醸成に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  桂川将典議員。 ◆15番(桂川将典)  今、実際に育児休暇をとられた男性職員の方がこれまでに2名お見えになったと。その育児休暇を取得すると、その間の給与の分が雇用保険のほうでたしか保障されるといった形だったかと思うんですけれども、どうしても所得が下がるということで、男性が育児休暇を取りづらいという状況はよくよく理解もしております。 そうした上で、あえて質問させていただいたわけですが、同一労働同一賃金、こういった考え方に基づいていくと、やはり男性社会、いまだに日本は男性社会という面が強うございますけれども、家事だとか子育てだとか、そういったところにこれから若い方はもっと生活の中で時間をそこに充てていくということがワークライフバランスといった観点からも必要になってきている。若い方々のライフスタイルは大分変わってきているということを庁内の管理者の方にもご理解いただいて、こうした有給休暇が取得しやすい体制をこれから築いていただきたい。 そのために、人事のほうでこれまでも理解を広めるためにリーフレットの配布だとかされてきたというご答弁をいただいておりますけれども、こうした取組をこれからもしっかり続けていただきたいと思っておりますが、人事課長、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(永津正和)  小崎人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長(小崎康雄)  有給休暇等の取得につきましても、積極的に進めていかなければならないことだと考えております。現在の有給休暇の取得の状況なんですけれども、愛知県の平均が10.9というふうに聞いておりますが、北名古屋市においては11.2の有給休暇の取得実績をしております。ほかの市町と比べて、若干ではございますが、よりとりやすい環境になっているのではないかと思いますが、今後、この現状をもっと広げていくような形で、有給休暇もそうですし、育児に関する休暇もそうですが、積極的に進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。 次に、井上一男議員。 ◆5番(井上一男)  おはようございます。 5番、市政クラブの井上一男でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき2件質問させていただきます。 現在、生活している私たちには数々の政策課題があります。これは将来を語る上において、誰にとっての課題か。この課題に対し解決に近づけるため「健康快適都市~誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち~」を将来像として、第2次北名古屋市総合計画を策定している。新しい時代、令和にふさわしい活力ある市を目指すためには、温故知新という言葉があるように、古いものや伝統を大切にしながら、我が郷土の自然と歴史を知ることが必要と思います。 合併以来13年経過した今年7月1日現在の本市の人口データを目にし驚きました。平成18年合併当時より7,404人増の8万6,117人で、合併当時の平成18年3月末以前からの住民は5万243人で58.3%、その他転入、出生などの住民は3万5,874人で41.7%と約42%の住民が合併以降の若い世代であり、まさしく本市はベッドタウン化しているのです。乱暴な推計ですが、合併以来13年で約半数の市民が入れかわったことになります。 半数の市民が、本市のことをよく知らないまま生活しておられるのではないか。この地を誇りに思い、愛する気持ちを醸成する機会と時間に恵まれずお過ごしになっておられるのではと不安が危機感へと変わり、自然と歴史から教育とまちづくりを考えたいと思い質問いたします。 まずは自然と歴史から教育を考えるですが、本市の合併より100年前の1906年(明治39年)、九之坪村、上拾箇村、下拾箇村で西春村、訓原村、鹿田村、六ツ師村、熊之庄村で師勝村が誕生した。それ以前を知ろうと思えば、図書館で各村史を見るか、本市歴史民俗資料館での資料、パンフレットまたは郷土研究家に聞くしかない。 しかし、本市には48の神社と52の寺院があります。各集落の経済力のある在家の人たちがお寺を建て、そこに招かれた和尚さんが開山し何代も脈々と続いている。我が郷土の自然と歴史を知ることは、お寺さんを知ることと交流することです。また近年、都市化に伴い人間関係や連帯感が希薄化するとともに、地域の伝統や文化が少なからず失われ、人々の記憶から一つまた一つと忘れ去られてきました。先人が築いてきた歴史や伝統・文化を学んだり、自然の中でさまざまな体験をしたり、地域の人との人間関係を深めたりすることで、郷土に対する誇りと郷土を愛する心は育まれてまいります。この郷土愛は、市民一人一人にとって、本市にとっても将来への手がかりとなる大切なものと考えます。 本市の地形は南に向け緩やかな傾斜地で、海抜3から7メートルである。昔より、河川氾濫によってもたらされた土砂が水位の下がる後までもその場所にとまって形成される自然堤防とその後背湿地から成っており、全ての集落が自然堤防上に立地している。集落以外の自然堤防は主に畑に利用され、後背湿地は主に水田に利用されてきました。 歴史を語り継ぐ文化財や現在につながる歴史の輝きとして一部紹介しますと、1.謡曲につくられている雨乞い伝説(平田寺の黒池龍神)、2.桶狭間の戦いの中、今川義元公の居場所を報告した九之坪城主、梁田政綱公の位牌がある瑞雲寺、3.鍜治ケ一色出身である雲太寺の初代住職の甥が秀吉公の家来、蜂須賀小六(正勝公)の家来となり家臣団の一員となる、4.秀吉公が朝鮮出兵の折、虎退治で使用した白弓が祭ってある新羅八幡社、5.本市最古の古刹(開創1300年)高田寺の国指定の文化財の数々、6.伝承行事の能田徳若万歳、熊之庄流鏑馬行事、六ツ師獅子舞、国登録有形文化財旧加藤家住宅などなど、そして本市には灰取街道と岩倉街道の2つの街道があります。 灰取街道、中世末の尾張の国では政治経済の中心は清洲にあり、小牧と結ぶ古道である。本市の南西から東北(薬師寺方面)へと続き、若き信長、秀吉らが通った軍道です。小牧東部はやや酸性度があり、土壌改良のためわら灰を運んだ灰の道であった。岩倉街道、信長が美濃攻略のため岩倉から犬山まで犬山街道として整備した。岩倉街道は名古屋城築城の折にでき、清洲越え以降整備された。近世になると、枇杷島市場へのベジタブルロードとして整備された。この2つの街道は、日本人が好む戦国時代に精いっぱい生き抜いた武将、その中でも一番のヒーロー、若き織田信長が活躍した街道でもあります。 私たちが暮らす本市には、昔から豊かな自然、文化、それに根差した慣習や年中行事などが息づいており、今日のように産業や経済、技術が革新する以前は、その環境を舞台に自然や文化に密着した多くの暮らしが時間とともに積み重ねられてきました。数多くの地名や民俗伝承話が生き続けており、その地名が語る声に耳を傾けるとき、この地と村人が織りなした気候風土のありさま、生活を生きている文化の結実として私たちに貴重な意味を語りかけています。 そして、ふるさと教育、郷土愛を育む場として、お寺さんで体験学習することで郷土愛と日本人の原点を認識し、家族間のコミュニケーションと子供さんの会話力、読解力を身につけ、各地域の高齢者の方が先生となり、ふるさと文化を伝える場として生きがいと交流(コミュニティー)が可能となります。 そこで、自然と歴史から教育を考える視点で、市民の郷土愛を育み、本市の一体感を醸成する教育について、教育部長にお伺いします。 1.市民憲章、教育大綱などに描かれている郷土愛の重要性と取組方針について。 2.郷土の歴史や文化について知られていない事例も多いと思います。地域の遺跡、文化に関し何代か脈々と継承されている寺院、神社、伝統行事と、行政とのかかわりとか交流の状況と今後の対応について。 3.郷土愛を育むには、郷土の姿、地域の姿を市民に見えるようにし、42%の市民が本市の郷土を知らずに生活している現実を見た場合、地域アイデンティティー(自分が地域に帰属している意識)を明らかにする必要があると思われます。こうした地域情報を公開することが望まれるところですが、こうした地域情報の掘り起こしの見える化について見解をお聞かせください。 2の質問で、寺院とのかかわりとか交流については政教分離の精神から捉えると腰が引けると思いますが、市民目線でお答えください。 次に、2つ目の質問です。 合併特例債もいよいよ残りわずかとなってきた今、これまで以上に選択と集中が必要となってきます。第2次北名古屋市都市計画マスタープランでも、重点的都市づくり施策として鉄道の利便性を活用した4つの方向性が示されております。 1.駅のそばにあるまち、2.何気ない人々の行き来があるまち、3.駅から移動がしやすいまち、4.みんなが期待しみんなが来たいと思うまちであります。 将来ビジョンとして、限られた資源(人、もの、金)をどのようにまちづくりに生かしていくかを考えると、それには今あるものの中から市民が望む価値を見出し、それを実現する製品やサービスなどをつくり出し、新しい需要(客)をつくり、その客を幸せにする仕組みをつくれる人材を育てることが重要であります。 これを自然と歴史からまちづくりを考える視点で見ると、先人の築いた歴史、文化、伝統などと形ある街道、寺院を活用することで若い人の郷土愛を育み、その上で商店街に働く場と新しい人の流れをつくり、消費につなげる仕組みをつくるキーマンを育てると言いかえられると思います。つまりは人づくり、キーマンづくりです。 総合戦略のプランとして、1.まち・ひと・しごとを創生する、2.名古屋から10分から15分のアクセスを活用し、昼間人口の創出・拡大と消費につなげる、3.先人の築いた歴史、文化、伝統などと形ある街道、寺院を活用して郷土愛を育む。 短期的な戦略としては、1.商店街の再生、2.街道と寺院で町並み再生、3.民間人の登用とまちづくり会社の設立が考えられます。 就職で本市を離れる前に本市に目を向ける意識を育て、将来のUターンを考える人材、本市の商店街などで最先端分野の起業やビジネス創出の種づくりができる人材の育成などです。また、働く女性にも多様な仕事を創生し、優しいまちづくりを目指し移住につなげればと思います。 短期的な戦略の具体策として、1番として商店街の再生。①徳重名古屋芸大駅と西春駅周辺に働く場をつくり、商店街の活力を維持し移住につなげる。②地元の若者、女性を中心とした雇用を生み、ランチなどにより消費人口の増加と消費の促進につなげる。③若者が商店街に起業することで、ゲストハウス、観光客と地元市民との交流の場とし事業化を目指す。④空き店舗、空き家の活用として成長が見込めるIT企業や事業者を誘致する。例えば、ドローンパイロットの養成教室、人工知能(AI)やロボット、電気自動車、省エネ家電、IoTの基盤となる次世代通信規格5Gなど。⑤新しく古いことを事業化する駄菓子屋やレトロゲーム機屋。⑥ここにしかない特徴と体験できる事業を目指すなど。 2.街道と寺院で町並み再生。イ、神社、寺院と岩倉街道、灰取街道をつなぎ、市民の力で遊歩道の整備をする。ロ、岩倉街道沿いを滞在型の宿泊施設(民泊)に改装する。空き家を学生向けのシェアハウス、民家をリノベーション(新しい価値を生み出す改修)。ハ、健康づくりロードと世代間コミュニティロードとし、文化遺産と集客を目指す。ニ、休日には茶店やフリーマーケット(楽市楽座)とし、市民の憩いの街道とする。ホ、岩倉街道を清洲城、小牧城、犬山城と広域連携し観光客を誘致する。ヘ、本市のシンボルとして、健康ドーム周辺に備蓄倉庫を兼ねた九之坪城を建設し岩倉街道とつなげる。 3.民間人の登用とまちづくり会社の設立。A.本市在住を条件でコーディネーターに登用し本市職員とチームを組む。B.地域密着型のディベロッパーとしてまちづくり会社を設立する。事業役割として人、もの、金、情報の提供に徹し、まちづくり活動に特化、公共性と起業性をあわせ持ち、行政、民間企業では難しい開発に取り組む。C.継続的に地域を動かす、変えていく仕組みを考える。D.資金源の確保として必要な事業を展開する。不動産事業(空き店舗、空き家の紹介など)、集客拠点(小規模な商業施設、店舗、駐車場の設置と管理など)、体験型事業(自転車のレンタル)など。 そこで、自然と歴史からまちづくりを考える視点で、駅前周辺をまち・ひと・しごとを創生するまちづくりについて、総務部次長にお伺いします。 1.駅前商店街の再生について、市としての活性化プランや企画をどのように考えていますか。 2.形ある文化遺産を活用して、街道、寺院で町並み再生について、市民や商工会の皆さんとともに地域活性化することについてはどのようにお考えですか。 3.まちづくりの担い手である人づくり、キーマンづくりの方法として、民間人の登用、まちづくり会社の設立についてはどのようにお考えですか。 本市のアクセスと利便性を生かし、地域間競争に遅れをとらないためにも前向きな見解をお聞かせください。 合併してから13年経過し、ほぼ半数の市民が本市のことをよく知らないまま生活を営み、確実にベッドタウン化している現実を見るに、地域の歴史、文化、伝統、産業などあらゆる情報を収集し、地域情報を見える化することで将来は暮らしている市民の郷土愛の醸成、愛着につながると思います。そして、外向けのシティプロモーションとしてアピールすることができるようになります。 まちづくりの活性化として、まち・ひと・しごとを創生することで参加できる場をつくり、活性化に参加する人を増やし、チャレンジし続ける人材を育成します。まちづくりへの財源を稼ぎ経営力を蓄えた起業家など、本市に行けばやりたいことが実現する、そういう何かわくわくするような空気感が商店街再生のまちづくりの鍵であり、人づくり、キーマンづくりであると考えます。 市外に住む人も訪れたくなるまち、住んでいる人が愛着を感じるまち、さまざまな世代がいて笑いの絶えないまち、相互に交流のあるまち、よい行動をしようという人が少しでも増えていくまち、そして居住地として選ばれこの地に骨を埋めたいまち、そんな元気な北名古屋市となれることを願い、私の個人質問を終わります。 ○議長(永津正和)  最初に、自然と歴史から教育を考えるの答弁を求めます。 大野教育部長。
    ◎教育部長(大野勇)  自然と歴史から教育を考えるについて、お答えをいたします。 最初に、市民憲章、教育大綱などに描かれている郷土愛の重要性と取組方針についてでございますが、北名古屋市教育大綱では、教育とは人づくりであるという点に着目し、目指す市民像を市民憲章の前文にあります「先人の築いてきた郷土を愛し、ともに手をたずさえ、未来にはばたく人」を掲げており、基本施策の一つ、人と人とのきずなづくりにおいても、地域とのつながりが希薄化する中、先人の築いてきた郷土を愛し、誰でもいつでもどこでも学び行動できるよう、地域、家庭、本人、学校及び行政がバランスよく連携及び協働し、人と人とのきずなを紡ぐことで活力ある地域コミュニティーを形成することを定めております。 まちづくりは人づくりであると言われますが、その人づくりには郷土愛の醸成が不可欠であります。郷土の歴史、文化、自然などを知ることで郷土愛が育まれ、その郷土愛がまちづくりを推進するものと思われますので、市民意識の中に郷土愛を育み、まさにふるさと意識を高めていく取組が必要になると考えております。 次に、地域の遺跡、文化に関し、脈々と継承されている寺院、神社、伝統行事と行政とのかかわり、交流の状況と今後の対応につきましては、寺院、神社には宗教、信仰の営みがございますが、古来よりその営みがあり、地域や地域で暮らす人々とのかかわりを密接にしてきたからこそ貴重な有形無形の文化財が今日に残されてきたと考えております。 現在、国指定重要文化財、県指定文化財、市指定文化財の大半が寺院、神社及びその関連団体の所蔵、管理となっております。このように地域、郷土の情報はいにしえから寺院、神社に集約されているという視点から、これまでの地域の伝統行事、歴史、文化財を調査する際には寺院、神社及び関係者の協力を仰いで調査を進め、その結果は町史、郷土史として発刊してきたところでございます。 また、こうした歴史、文化、文化財を後世に残し広く市民に公開するための保護活動として、貴重な文化財については市指定文化財に指定をし、それぞれに指定文化財補助金を交付し、その保全と公開に尽力をいただいておるところでございます。 今後の対応といたしましては、地域の皆様や子供たちが郷土の歴史や自然、文化を理解し、文化財を守り未来に伝えていくために、文化財を保存するだけではなく、その活用に重点を置くとともに伝統文化をさらに発展させる取組を推進してまいりたいと考えております。 最後に、地域情報の掘り起こしの見える化につきましては、本市の郷土に関する情報は多岐にわたって蓄積されておりますが、市民が手にしたり共有するすべは限られており、さまざまな情報源がありながら提供できるスペースは十分とは言えない状況にあります。 こうしたことから、今後は地域の情報を収集し、提供する拠点を図書館に設置することを検討しております。東図書館・歴史民俗資料館の開館30周年に向けて、地域の歴史、文化、アイデンティティーを見える化するスペースを設置することによりコミュニティーの場としてハード整備を行うとともに、ご質問いただきました郷土愛を育んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  井上一男議員。 ◆5番(井上一男)  今、発言の中にありました歴史、文化、文化財を後世に残し、広く市民に公開するための保護活動や地域情報の見える化についてですけれども、具体的に、私今考えておるんですけど、地域の地名のいわれとか言い伝えとか、そういう案内文、説明文を看板として設置するということはどうでしょうか。その地域の人たち、商工会や自治会の人たちと連携しながら看板を設置する、そういうお考えはありませんか。お答えをお願いします。 ○議長(永津正和)  大野教育部長。 ◎教育部長(大野勇)  ただいまご質問いただきました歴史、文化、伝統芸能、こういったものを後世に引き継ぐために看板を設置してはどうかというご意見ではございますが、現在、教育委員会といたしましては、市内にございます43の文化財、国指定、県指定、市の指定の文化財、これにつきましてはそれぞれにその重要度を勘案しまして案内の看板であったり解説の看板を設置しておるところでございます。まずはこういった文化財を活用することによりまして郷土愛を醸成していきたいと考えております。 また、こういった情報の見える化につきまして、地域の皆様との連携を図ったらどうかということでございますが、この点につきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、図書館を新しくそういったコミュニティーの見える化の場としてスペースをつくることを考えておりますので、ぜひともそういった皆様のお力をおかりすることでよりよいスペースができるものと考えております。そういったお力をかりながら、市民により愛され親しまれる図書館になるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、自然と歴史からまちづくりを考えるの答弁を求めます。 早川総務部次長。 ◎総務部次長兼経営企画課長(早川正博)  自然と歴史からまちづくりを考えるについて、お答えいたします。 1つ目の質問、駅前商店街の再生についての活性化プランや企画についてでございます。 まず長期的な計画としまして、愛知県及び名古屋鉄道株式会社との連携のもと、名古屋鉄道犬山線の高架化事業の計画を進めており、この中で一体的ににぎわいづくりを含めた駅周辺のまちづくりを進めていく考え方がございます。 また一方では、ここ数年のうちに策定いたしました第2次北名古屋市総合計画、第2次北名古屋市都市計画マスタープラン及び現在第2期を策定中の北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、駅周辺のにぎわいづくりに関しては課題として捉えており、主要施策として位置づけております。 そのなような中、本年3月に開催されました北名古屋市商工会青年部による西春駅前活性化事業「イマキタナゴヤ」など、市民主体による駅前活性化の取組が行われていることに大変心強く感じているところでございます。 残念ながら、現時点におきまして市として駅前商店街の再生についてお示しできる具体的な活性化プランはございませんが、議員からご提案のありました具体策、ドローンパイロットの養成教室や人工知能(AI)、電気自動車関連産業など、これから成長が見込める分野の進出は駅周辺のにぎわい創出の核となることが大いに期待されます。そういった事業者からの相談がありましたら、関係機関と連携ししっかりと対応していきたいと考えております。 次に、2つ目の質問、街道、寺院で町並み再生についてですが、郷土の歴史や文化を活用した町並みの再生には大変興味があるところでございます。 そのためには、まず本市の歴史や文化が市内外に十分に認知され、市民の間で観光客の誘致や街道整備などの機運が高まる必要があると考えております。つきましては、その時点におきまして市民や商工会の皆様のお力をおかりし、歴史資産等の活用手法について考えてまいりたいと考えております。 最後に、3つ目の質問、民間人材の登用、まちづくり会社の設立についてですが、まちづくりを推進していく上でその担い手である人づくり、キーマンづくりは必要不可欠であります。 今年度、国から示されたまち・ひと・しごと創生基本方針2019では、地域の担い手として人材を育て生かすという新たな視点が盛り込まれ、地方創生の基盤となる地域の人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援していくとしております。 今後、民間人材の登用や地方創生の担い手組織との協働が全国的に推進されていくと思われますので、本市におきましても大学や企業、市民団体など多様な市民とのかかわりの中で人材の発掘、成長を促進しつつ、登用も視野に入れていきたいと考えております。 また、まちづくり会社の設立につきましては、民間人材の登用を含めまずは会社を運営する人材の確保と、会社が継続してまちづくりに取り組むための活動資金、つまり安定した収益事業を検討する必要があります。つきましては、まちづくりを推進できる人材の発掘、育成を行う中で、先進地等の情報収集などに努めていきたいと考えております。 いずれにしましても、行政だけではまちづくりはできません。本市に愛着を持った市民や団体の中から、一緒にまちづくりに携わっていただける方々が少しでも多くなることがにぎわいのあるまちにつながっていきます。北名古屋市は市の魅力を最大限に高め、自治体間競争に負けない居住地として選ばれるまちを目指しております。そのためにも、市民や団体、商工業者や商店街の方々が主体となって行うまちの活性化への取組に対しまして全力で応援していきたいと考えておりますので、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  井上一男議員。 ◆5番(井上一男)  今、回答の中にありました駅前商店街の再生についてですけれども、具体的な活性化プランなどはないということですけど、今後、考える上で地元商工会の人たち、また駅前の若宮商店街、そして行政が連携して話し合いの場を設けるというお考えはございませんか、お答えをお願いします。 ○議長(永津正和)  早川総務部次長。 ◎総務部次長兼経営企画課長(早川正博)  現在、総合計画や今策定しております総合戦略の中におきましても、商店街や駅周辺のにぎわいづくりというのは主要な課題、主要な施策として捉えております。そういった課題を解決するための事業を展開するに当たりまして、企画段階から関係者であります商店街ですとか商工業者の方、また商工会の皆様と行政が話し合いの場を持つというものは必要不可欠であるというふうに考えておりますので、そういった話し合いの場についても所管課と調整していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、井上一男議員の個人質問を終結いたします。 次に、間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  11番、公明党の間宮文枝でございます。 通告に基づき、一般質問させていただきます。 初めに、家庭における食品ロス削減についてお伺いいたします。 私は平成28年の第3回定例会において、教育現場や事業所、市民の方に対して食品ロス削減の取組、啓発などについて質問をさせていただきました。約3年がたち、食品ロス削減に向けて皆さんの中にも「30・10運動」など、少しは意識をしていただけるようになってきたのかなと思っております。 「30・10運動」とは、特に食品ロスの多い宴会などでの食べ残しを減らすために、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ取組です。この運動を推進した自治体は、食べ残しを半分程度まで減少させたそうです。 まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、本年5月24日の参議院本会議において全会一致で可決成立いたしました。また、毎年10月を食品ロス削減月間と定めたことも削減の前進の糧にしていきたいと思います。 家庭においても、食品ロス全体の約半数に当たる年間約302万トンの廃棄が発生しております。ごみ収集をしてくださっている方にはよくおわかりかと思いますが、家庭から出される生ごみの中には手つかずの食品が約2割もあり、さらにそのうち4分の1は賞味期限前にもかかわらず捨てられているが現状であります。私もこういった家庭から出るごみというのは本当に反省するところが多くございます。 各家庭における意識啓発は今後大きな課題となると考えており、日常的にできることとしては、無駄に買わない、食材を使い切る料理の工夫、外食では食べ切れる量を注文するといったことを意識に入れてもらうことなどが上げられます。 特に、賞味期限と消費期限といった期限表示の意味を正しく理解していただくことも必要ではないでしょうか。賞味期限とはおいしく食べることのできる期限、また消費期限は安全に食べることができる保証された期限であります。このことをいま一度認識していただくことで、家庭における食品ロスの削減にもつながるものと考えます。 そこで伺います。 誰もがもったいない意識を持ち、過剰廃棄や食べ残しなどを少しでも抑制できるように、今後はどのように家庭また外食産業における食品ロス削減への意識啓発を進めていかれるのか。また、賞味期限と消費期限といった期限表示の理解推進の必要性や周知など早期に取り入れていただきたいと思いますが、今後の取組についてのお考えをお聞かせください。 次に、未利用食品の有効活用について質問させていただきます。 私が市民の皆様から相談を受ける中で、生活困窮の方への支援の入り口として、社会福祉協議会を通してフードバンクからの無償提供用に食品を送っていただいております。 ことし4月からの本市におけるフードバンクの利用は25件になるそうです。また、未利用食品を必要とする方が年々増えているとお聞きしました。弱者支援にもなり、食品ロスの削減にも効果があるフードバンクの活動がもっと広がり、生活に困っている人への生活改善の第一歩になればと実感しております。 東日本大震災以降、愛知県における災害による被害想定の見直しが行われ、本市でもこれに伴い平成25年度に備蓄計画の見直しを行い、26年度から備蓄食料の増量を進めているとお聞きしております。その中で、未利用備蓄食料の有効活用の観点から、消費期限6カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、市民協働によるマイレポ事業の導入について質問させていただきます。 日ごろの市民の皆様からの相談に対して、その都度、担当職員の方に尽力をいただき大変感謝しております。 私は3年前の第1回定例会で、スマートフォンのアプリケーションを使った市民の皆様からの道路に関する情報提供の受け付けについて質問をさせていただきましたが、当時の段階では、アプリの導入は24時間365日投稿が可能であるため、いたずらや不適切な投稿に対する対策も無視はできず、近隣の自治体も一部の導入にとどまっている状況なので、今後も情報収集していきたいという答弁で今日に至っております。 ことし7月から、お隣の小牧市ではLINEを使用した県内初「まちレポこまき」事業が始まり、試行として市の管理する道路の陥没やひび割れに関する情報提供を受け付けております。 このシステムは、LINEで市の公式アカウントに友達登録すれば利用できます。トーク画面に写真2枚と位置情報を投稿すると、市の担当課に伝わり応急処置などが施されるシステムです。実際に通知された方のお話を伺いましたら、道路修繕等の依頼は電話よりLINEのほうが気軽にでき、早期改善につながっていくと大変喜ばれていました。 行政ニーズが多様化する中、普及率が6割を超えるスマホがきめ細かい情報を迅速に集めるツールになってきたわけです。LINEを情報の発信だけでなく情報を受ける機能として活用することで、市民サービスの向上、さらには市民の皆様は自分の声が行政に届いているという実感が得られ、市民参画の機運の醸成にもつながることから、新たな市民とのコミュニケーションツールとして期待をいたします。 そこで、以下の2点についてご質問いたします。 1点目は、市民の声について、現状ではどのような取組がされているのでしょうか。 2点目は、市民との協働のまちづくりにつながるマイレポ事業の早期導入を考えますがいかがでしょうか。 以上、積極的な当局の取組を期待して質問を終わります。 ○議長(永津正和)  最初に、家庭における食品ロス削減についての答弁を求めます。 大野環境課長。 ◎防災環境部環境課長(大野茂)  家庭における食品ロス削減について、お答えします。 議員のご質問にもありましたが、本市におきましても以前から事業所や飲食店、家庭から排出される食品廃棄物の削減については重要な課題であると捉え、平成30年1月の広報紙でも食品ロスの削減に向けた特集記事を掲載し、ごみ減量への意識啓発を図ったところでございます。 その記事の中でも、賞味期限、消費期限といった期限表示の意味を知ることや、各家庭でできることとして、1つ目に食材の買い方を考えること、2つ目には外食の際には注文時に食べ切れる量かを考えること、3つ目に、宴会時の「30・10運動」の励行などを掲載し、こうした内容をより深く市民に理解していただくため、出前講座や市民団体を通じた啓発活動を展開してきたところでございます。 本年5月に食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、今年度、一般廃棄物処理基本計画を見直す中でも、行政、市民、事業者のそれぞれの責務や役割を明確にし、食品ロスの削減につきましてもより効果的な施策展開を検討し、広く意識啓発に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  答弁いただきました。 食品ロスに対して出前講座とか、また啓発活動が活発に行われていることがよくわかりました。またその上で、広報にも載っておりましたが、もったいないを合い言葉に今できることを実践する中で、答弁にもありましたが今後より効果的な施策対策と、また意識啓発の努力について前向きに進めていただけるとのお答えをいただきましたが、そこをもう少し具体的に取組についてお聞かせいただけますか。お願いいたします。 ○議長(永津正和)  大野環境課長。 ◎防災環境部環境課長(大野茂)  食品ロスの削減はごみの減量にもつながる大変重要な部分と捉えておりますので、広く市民に理解をしていただくことが非常に大事だと思っております。 市のホームページや広報紙に載せることももちろん大事なんですけれども、そういったホームページや広報紙に目をとめていただくことが重要な部分だと思いますので、今年度私どもで考えておりますのは、毎年12月号の広報紙に年末年始のごみ収集の日程表を全戸配付で配付しております。その裏面を活用しまして、賞味期限の期限表示のことであったり、また12月号広報に掲載しますので忘年会シーズンに向けた「30・10運動」の推奨、こうした内容を啓発して意識を高めていただくような取組として考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、未利用食品の有効活用についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  未利用食品の有効活用について、お答えいたします。 現在、災害備蓄食料の賞味期限が1年未満となったものにつきましては、家庭での備蓄を啓発する目的として出前講座参加者への配付、水防訓練・防災訓練における炊き出し訓練及び防災リーダー養成講習会での試食等に活用しております。また、生活困窮者に対しましても、福祉部生活保護室を通じた無償提供により食品ロスの削減に努めているところでございます。 議員ご指摘のとおり、本市では平成26年3月に愛知県が公表した東海地震、東南海地震、南海地震等被害予測を機に備蓄食料の増量を進めてまいりましたが、本年度はにそのうちアルファ化米1万7,500食が賞味期限を迎えることになり、これまでの配布方法では有効活用が図れず大量の食品ロスが懸念されます。 議員からご提案がありましたフードバンクの活用も前向きに検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  前向きな答弁をいただきました。 備蓄食料の増量が始まった本年、既にアルファ化米1万7,500食が有効活用が図れないとのことでありましたが、今後も備蓄増量は進んでいくと思う中、大量の食品ロスへと向かっていくのではないかと懸念されます。改めて、この賞味期限内での有効利用にはフードバンクとの連携が急務と思いますが、再度、このフードバンクの早期活用について、もう一歩踏み込んだ今後の取組についてお聞かせいただけますか。 ○議長(永津正和)  牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  例えば社会福祉協議会を通じまして、取引のありますフードバンクに備蓄食料品の無償提供の受け入れも含めまして今後協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、市民協働によるマイレポ事業の導入についての答弁を求めます。 西依情報課長。 ◎総務部情報課長(西依勝男)  市民協働によるマイレポ事業の導入について、お答えいたします。 1点目のご質問の市民の声への現状の取組についてでございますが、市行政の運営に対しましては、市民の皆様から日ごろよりご意見、ご質問、ご要望等を主に文書やメールによりお寄せいただいております。 具体的には、お手紙、市役所等の公共施設に設置しておりますご意見箱、また市のホームページに設置しているご意見・お問い合わせ専用フォームからご意見等をお寄せいただいております。 皆様からお寄せいただいたこれらご意見等は、その内容に関係する担当部署へ送り、緊急性の要否、回答の要否等に応じ速やかで適切な対応に心がけ、また建設的なご意見等を今後の市行政に役立てさせていただいているところでございます。 2点目のご質問のマイレポ事業についてでございますが、道路の陥没、ひび割れ等については、現状としては職員によるパトロール、ロードサポーターからの通報、市民からの連絡などにより対応しております。 しかし、ご提案のように多くの方がスマートフォンを利用している中、ツールを使用して通報できる仕組みは迅速な道路状況の把握に有効な手段であると考えております。マイレポとは違いますが、現在、AIを活用した総合案内サービスの実証実験を進めており、市民との新たなコミュニケーションツールの利用について調査・研究を行っております。 こうした市民が気軽に利用できるコミュニケーションツールは、市民の行政への参加、市民協働の促進、さまざまな問題を合理的、効率的に解決するための有効な手段と認識しておりますので、マイレポに限らず市民の方々から身近な情報をいただく方法について担当部署とともに前向きに検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(永津正和)  間宮文枝議員。 ◆11番(間宮文枝)  前向きな答弁をいただきました。このマイレポを含めた、AIを活用した総合案内サービスの実証実験が現在進められていることもわかりました。 その上で、答弁の最後にもありましたが、市民の方から身近な情報をいただく方法とありましたが、ここは大変重要な取組だと思います。今後、ここの部分でどのようにまた検討と調査をされていくのか、もう少し詳しくお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(永津正和)  西依情報課長。 ◎総務部情報課長(西依勝男)  今おっしゃられた検討、調査の方法についてでございますが、マイレポにつきまして議員のおっしゃられた小牧市を初め導入自治体の状況を確認して、担当部署とともに調査してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時35分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。 それでは、一旦休憩といたします。             (午前11時20分 休  憩)             (午前11時34分 再  開) ○議長(永津正和)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  7番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 初めに、障害者、高齢者等に優しい駐車場整備についてを伺います。 障害者や高齢者などが安全で円滑に利用ができるように、施設や道路などでバリアフリーの整備が着実に進められています。そのうち、駐車場については車椅子を利用する方など車の乗りおりや移動に配慮した障害者用駐車施設の設置や、妊産婦など車椅子使用者以外の歩行に配慮が必要な方を思いやった駐車区画が設置されていますが、本市の公共施設で専用駐車場に車をとめたいけれどなかなかあいていないとの声を市民の方からいただきました。 実際に、該当施設を含めた市内の公共施設を回り資料を取り寄せて調査して得た課題について、障害者や高齢者などに優しいまちづくりがさらに進むことを願って伺います。 1.障害者用駐車施設の設置数についてです。 バリアフリー新法によって、車椅子使用者駐車施設の設置が義務化され、その数は駐車台数が200以下の場合は駐車台数の50分の1以上、200を超える場合は駐車台数の100分の1に2を加えた数以上とすることが望ましいと定められました。 公共施設においてはこの限りではないそうで、市内ではどの施設も適正数が設置されているのですが、利用者の増加に伴って、駐車場の増設が行われた健康ドームにおいては駐車場4カ所で総数312台が駐車できるようになり、利用者の願いに応えてこられましたが、障害者用駐車施設数は建設当初のままであるため障害者用駐車スペースを利用できる割合が少なくなってしまいました。 障害者用駐車施設も総駐車台数に合わせた増設が必要ではないかと考えますが、今後、障害者用駐車施設の増設の考えはおありでしょうか、伺います。 2.障害者用駐車施設の案内表示の方法についてです。 利用される方からは、元気な方が使っているといったお話も伺いました。そのような実態も実際に見聞きをしますが、一方で、障害者用の駐車スペースだと気づかずに使っていることも考えられます。案内や表示がわかりやすく目立つものであるほど、利用する障害者や高齢者などにも、またそれ以外の必要としない方にも認識しやすくなり適正な利用につながるのではないでしょうか。 市内の公共施設では、総合体育館や東図書館の案内表示が色や表示の大きさで目立っており、よりわかりやすくなっていました。国土交通省が紹介する障害者等用駐車場の適正利用に向けた取組事例では、対象者の範囲を設定して利用証を交付するパーキング・パーミット制度の導入や、専用ゲートの設置、目立つ案内表示の設置などを挙げていますが、その中でわかりやすい案内表示の主な例が、障害者が利用できる建物、施設であることを示す障害者のための国際シンボルマークを表示する。床面を目立つ色で塗装する。これは国際シンボルマークの表示だけでは駐車した車で隠されてしまうことから、床面全体もしくは枠を舗装することにより心理的な抑止効果が期待できると紹介されています。利用できる対象者を明示した看板を大きくわかりやすい場所に設置をするでした。 他の公共施設でも、この取組が展開されると安心して利用しやすくなると考えますが、特に東・西庁舎においては国際シンボルマークの表示や案内看板が設置されていなかったり、マークが描かれた床面シートが欠損していて認識できないものが幾つかありました。 担当課に尋ねましたところ、対策に取りかかったところだと伺いましたが、さまざまな方が利用される市の玄関口でもありますので、よりわかりやすい整備が進むと障害者や高齢者などが安全に利用できるようになると考えますが、どのようにお考えか伺います。 3.駐車場の適正台数についてです。 最近、東庁舎の駐車場が満車の状態をよく見かけます。特に、雨の日は西側駐車場も体育館の東側駐車場もいっぱいで、庁舎の周囲を何周してもあきが出ないために障害者用の駐車スペースは埋まり、やむを得ず通路にとめる車を複数台見かけます。このような状況も、適正な利用ができない要因の一つではないでしょうか。 東庁舎は、庁舎を訪れる方以外に東図書館と総合体育館を訪れる方も庁舎駐車場を利用されるので、会議やイベントが重なるとあっという間に満車になってしまいます。また、ATMを利用される方も常時列ができるほど多くいらっしゃいます。 資料でいただいた駐車台数は、東庁舎で84台、東図書館で24台、総合体育館で76台となっており、アリーナ(収容人数1,500人)や多目的ホール(収容人数360人)などを備えた総合体育館は休日のイベント時に満車になってしまうことがあることから、そもそも駐車台数が少ないように感じますので、障害者用駐車施設が適正に利用されるためにも、東庁舎周辺での駐車場増設が必要かと考えます。複合エリアとして、東庁舎周辺の駐車場適正台数はどのように考えておられますか、伺います。 次に、安心して利用できる児童クラブと質の向上についてです。 保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童に対して、適切な遊びと生活の場を提供することにより健やかな育成を図る児童クラブは年々登録児童数が増えています。厚生労働省の調査では、平成30年度5月1日現在で、学童保育の数は全国で2万5,328カ所あり、登録児童数は前年と比べて約6万3,000人増の約123万4,000人と年々増加傾向にあります。 これまでに全国で児童クラブの整備は進んできましたが、特に平成27年度から対象児童が6年生まで拡大された影響で高学年児童数が増加しており、待機児童として低学年が8,796人、高学年等が8,483人の合計約1万7,279人がいまだ利用できずにいます。 今後も、女性の就業率の上昇に伴ってさらなる共働き家庭などの児童数の増加が見込まれており、引き続き整備の推進が欠かせません。また、待機児童ゼロであっても充実しているとは言いにくく、厚生労働省の省令基準である1単位40人以下を上回る46人以上の単位で運営している施設が全国で7,680カ所あると言われています。特に夏休みなどの長期休業期間は大規模化しやすく、その対策として、目的が異なる事業を受け皿としているのも現状です。 そこで伺います。 1.本市の児童クラブ事業の状況についてです。 利用児童の増加に合わせて専用のクラブ室を新設、増設するなど、生活の場としての環境整備に努力をされており、保護者の働きも子供の育ちも守られていると市民の方から喜びの声をいただいています。利用数は全国と同様に増加していると伺っていますが、過去3年間の登録申込者数と利用定員の推移、今後の予測と計画についてと夏休み期間に定員を上回った累計日数についてお聞かせください。 2.利用児童が定員を上回ることの対策についてです。 夏休みなどの長期休業期間は特に利用の増加が見込まれます。定員を上回った際、希望する児童がお弁当を持って支援員とともに児童館に行き1日を過ごすという対策をされていますが、本来は遊び及び生活の場としての機能と静養するための機能を備えた専用の区画を設けるなどの設置基準に沿った環境で行われるべきではないかと考えます。 そのためにはクラブ室の新たな設置が最もふさわしいのですが、夏休み中の学校施設を使用することでも対策になるかと考えますがどのようにお考えでしょうか、伺います。 3.子供の安全を守るための質の向上についてです。 昨年、国が策定した新・放課後子ども総合プランでは、2021年度までに約25万人、2023年度までに約30万人分の整備を目標にしました。量の拡充も大切ですが、質の確保も大切です。 そんな中、国は放課後児童支援員という資格を持った指導員の配置基準を、現在の従うべき基準から自治体の裁量で参酌すべき基準にしてもよいと引き下げを認めていくことにしました。その背景は主に過疎化地域にあり、児童クラブを利用する児童が少なく集団の規模が小さくなることと、過疎化地域での人材不足があると言われています。 児童クラブに待機児童が発生するような都市部で、従うべき基準を緩和して指導員が無資格の一人体制になってしまったら、安全性が低下し、安心した児童クラブでの生活が守れなくなってしまいます。児童クラブの運営にとって、最優先すべきことは安全の確保であって、子供を育むのに必要な生活水準の確保です。そのためには指導員の専門性は不可欠ですので、市の条例を引き下げることなく質の向上を目指すべきだと考えますが、どのようにお考えか伺います。 4.西春児童クラブの整備についてです。 西春児童クラブは唯一小学校の外にあるため、児童クラブと小学校を移動するときは支援員が同行して安全対策をされていますが、夏休み中の酷暑の際には、熱中症予防のため放課後子ども教室が行われる学校への移動ができないことがあったと伺いました。 安全確保については理解をしておりますが、子供たちが放課後子ども教室へ安心して参加できる手だてが必要かと考えます。また、移動しなくても済むように、長期休業中の学校施設内での一時的なクラブ増設なども考えられますが、今後どのような対策をお考えか伺います。 最後に、新・放課後子ども総合プランにおける学校の連携についてです。 文部科学省と厚生労働省が共同で策定した新・放課後子ども総合プランでは、待機児童の解消とともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、児童クラブと放課後子ども教室の両事業の計画的な整備推進を図ることとし、整備には学校施設を徹底的に活用した児童クラブの小学校内での実施を目指しています。 子供の活動の場が不足している現状もあり、学校施設の活用に期待が集まっていますが、学校との理解や協力は欠かせません。今後、さらなる整備推進のために、学校施設を活用した連携についてお考えを伺います。 以上のことについて、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  最初に、障害者、高齢者等に優しい駐車場整備についての答弁を求めます。 久留宮総務課長。 ◎総務部総務課長(久留宮真治)  障害者、高齢者等に優しい駐車場整備につきまして、お答えいたします。 1点目の障害者用駐車施設の設置数についてでございますが、健康ドームは愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例に基づき、障害者用駐車施設を正面玄関前に3台設置しております。 利用状況については、一般利用者の利用マナーを含め、ドーム職員が適切な利用となるよう注意を払っており、この3台が満車となることは非常に少ない現状でございますが、今後も利用状況を注視し、必要に応じて増設を検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、2点目の障害者用駐車施設の案内表示の方法についてでございますが、現在、東・西庁舎において対策を進めているところでございますが、駐車区画内に国際シンボルマークの表示をするとともに、身体障害者だけでなく内部障害者や妊娠中の方などの歩行が困難な方など利用できる対象者を表示した樹脂製の黄色のスタンド看板を設置する予定でございます。 これらの対策により、誰にとっても障害者用駐車スペースであることがわかりやすいものになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、3点目の駐車場の適正台数についてでございますが、確かに会議やイベントの開催が重なった際には駐車台数が一時的に不足する状況が発生することは認識しているところでございます。 そのピークを基準として駐車場の台数を確保するという考え方もございますが、若者の自動車離れを初めとして、今後自動車保有台数の減少も見込まれる中、コスト面も含め慎重に研究すべきであると考えております。 ご利用の皆様には、自動車の乗り合わせや自転車、徒歩での来庁をお願いするとともに、わかりやすい障害者用駐車スペースを表示することで利用者の皆様の認識を高め、お互いに譲り合ってご利用いただくことが望ましいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  今回、バリアフリーの駐車場整備について法律や条令を学ぶ機会となったのですが、法律や条令をクリアしていても障害者用駐車場を必要とされる方がなかなかとめられないという実情を伺いますと、法律が本当のバリアフリーになるにはもう少しといった印象を受けました。となると、それぞれの施設、そして自治体独自のバリアフリー社会実現への思いがより大切になってくるのではないかと考えます。 今回、この障害者用駐車場整備について、管轄が1カ所ではなく各施設それぞれの課に分かれておりましたので、市の代表的な公共施設であり特に早急な修繕が必要だった庁舎を管轄される総務に伺った次第なんですけれども、対策へと動いておられるということで安心をいたしました。今後も、バリアフリー社会実現への思いを乗せた取組に期待しております。 再質問なんですが、先ほど申しましたように障害者用駐車場の整備、管轄がそれぞれに分かれており、それぞれに整備がされ、それぞれの案内表示がされておることがわりました。 わかりやすく利用しやすくするためには、この整備の基本的な考えですとか指針などの統一、確認をすること、またそのことで表示をそろえていくことも障害者や高齢者にとって優しい駐車場になっていくのではないかと考えますが、どのように思われますか、伺います。 ○議長(永津正和)  久留宮総務課長。 ◎総務部総務課長(久留宮真治)  障害者用の駐車場につきましては、できるだけ表示方法を統一させていただくことが望ましいと考えております。 現在、私どものほうではまず駐車区画の幅員を3.5メートル以上確保するとともに、車椅子マークである国際シンボルマークを表示することを基本として考えております。 また、看板につきましては、各障害者用駐車スペースを設置する場所にもよりまして、設置に向いている場所、向いていない場所等ございますので、このあたりにつきましては状況に応じてまた検討させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後1時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。             (午前11時55分 休  憩)             (午後1時30分 再  開) ○議長(永津正和)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、安心して利用できる児童クラブと質の向上の答弁を求めます。 森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長(森川三美)  安心して利用できる児童クラブと質の向上について、お答えいたします。 1点目の本市の児童クラブ事業の状況につきましては、利用の多い毎年7月の登録者数、平成29年度1,100人、30年度1,158人、そして今年度1,263人で、毎年増加しております。利用定員は、平成29年度から860人となっております。 今後の予想と計画につきましては、ニーズは高まるものと想定をしておりますが、今年度、第2次北名古屋市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、保護者アンケートを実施いたしました。その結果を踏まえ、需要量の推計及び目標量の検討を行ってまいります。 また、平成30年の夏休み期間中に定員を上回った状況は5児童クラブあり、累計日数は64日でございました。 次に、2点目の利用児童が定員を上回ることの対策につきまして、お答えいたします。 ご提案の夏休み中の学校施設を使用する児童クラブの開設につきましては、近隣市でも実施されており、お聞きするところによりますと短時間のみ放課後児童支援員を配置することに苦慮されているということです。本市においては、関係機関との課題調整を図り研究してまいります。 3点目の子供の安全を守るための質の向上につきましては、北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第2項において、放課後支援員の数を定めておりますが、現在のところ2名から1名に減員する予定はございません。 最後に、4点目の西春児童クラブの整備につきましては、今年度、教育委員会において西春小・中学校の施設整備に向けた準備を行っており、唯一小学校から離れた場所に設置しております西春児童クラブについて、関係機関と調整の上、早期に環境を整えたいと考えております。 いずれにいたしましても、児童クラブは子供たちの安全を確保するとともに、自主性、社会性及び創造性の向上を図るため、今後ともさらなる充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  児童クラブの現場の声を伺いますと、職員さんが必死になってお子さんの安全を第一にされて、生活の場づくりに努力をしておられます。安心して子供たちが生活する場を保障するために、最も重要な安全のために職員の配置基準、引き下げていかない、減員する予定もないという答弁を聞くことができてよかったと思います。 答弁にありましたように、一方で、定員限界までその状態で運営することもあると。職員さんにとっても安全を確保する限界につながりかねないという状況ですので、その点は改善していかなくてはならないと考えているんですね。市内の子供たち、人口は横ばいですが、児童クラブ利用者数は増加の一途をたどっていますので、この点をどうしてくかというのが今後の課題になってくると思います。 再質問は今後のことについて伺いたいと思うんですけれども、夏休みのことについては研究をしていくという前向きな答弁がいただけました。国からの補助金も、夏休みの期間の臨時増設への補助金が十分とは言い切れませんが創設されていますので、この点を活用しながらやっていただきたいと思うんですが、そもそも国が受け皿をしっかりと待機児童解消のために取り組むと、拡大をしていくというプランを立てておきながらも十分な財源ですね。場所を用意する地方自治体、支援する人たちに向けての十分な財源は示されていませんので、この点がかなめになってくると思います。 特に職員さんたち、給料が低くて新聞配達をしているですとか、ダブルワーク、トリプルワークで子供たちの生活の場を必死に守っておられますので、今のこの国の流れですと、自治体が行う独自の努力がなかなか難しいけれども、その努力は自治体で何とかしてほしいというふうに言っているように感じますが、処遇改善なども含めた自治体の努力というのが今求められていると思うんですけれども、子供の生活の場を守るために職員さんたちへの処遇改善など、お考えがありましたらぜひお聞かせください。 ○議長(永津正和)  森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長(森川三美)  ご質問いただきました。 おっしゃるとおり子供の推移はそんなには多くなってきていないんですけれども、ますます児童クラブを活用するお子様の数は、我々はもっともっと伸びてくるだろうと。最初の桂川議員のご質問でもありましたけれども、前は専業主婦と、今働く親が完全に逆転しているという時代になってきていますので、生まれる数は少なくとも児童クラブに預けられる子供の数というのは当然増えてくるというふうに私どもも理解しております。 そんな中で夏休み期間、やっぱり今年度も数多くの定員を上回るような中でも児童クラブの職員、非常に頑張っていただいて、ことしもと言っちゃいかんですけれども、大きな事故もなく乗り切れたことに本当に児童クラブの職員も喜んでおりました。 このままではやっぱりいけないので、今、議員おっしゃるとおりに、今後は今の場所というのはもういっぱいいっぱいになってきていると。じゃあどうするかというと、ご質問にあるように、学校をいかに連携をとっていくかということなんでございますが、言うようにこの場所が確保されてもなかなか働いていただける方が少なくなっております。児童課でいきますと保育士も同様なんですけれども、なかなか厳しい職業でありますので、子供たちを守っていく中で、その時間内で人を確保するということが今一番重要なことだと思っていますので、我々としましても団体等も含めてそういった雇用に関して協力できることは協力していきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、新・放課後子ども総合プランにおける学校の連携についての答弁を求めます。 鳥居教育部次長。 ◎教育部次長兼生涯学習課長(鳥居竜也)  新・放課後子ども総合プランにおける学校の連携について、お答えいたします。 昨年9月に策定されました新・放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を推進し、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等が示されております。 本市においては、既に両事業を学校敷地内において同じNPO団体により事業を展開することで一体型をさらに強化し実施しております。 また、統括コーディネーターを中心に両事業の合同責任者会を定期的に開催し連携を図るとともに、社会教育関係者、学校関係者及び児童福祉関係者等により構成する放課後子ども教室運営委員会で教室の安全管理などの検証、評価をしているところです。 現在、放課後子ども教室は学校の特別教室を一時的に利用し実施しておりますが、夏季休業期間中においては利用者の増加が見込まれますので、放課後子ども教室運営委員会に諮り、円滑な事業運営を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  渡邉麻衣子議員。 ◆7番(渡邉麻衣子)  子供たちの放課後の活動の場を提供するために、学校施設を積極的に利用させていただいて子供たちの活動の場が確保されているということで、引き続き円滑な運営の思いを聞くことができました。 一方で、児童クラブ、先ほどご答弁がありましたように、学校施設なくしては広げられないという面もありますので、今までと同様にこの点についてもご協力をお願いしたいと思っております。 またその点、実際、夏季休業期間中に児童クラブが学校施設を利用することになった場合ですね。教室利用について、何か気にかけておく点などあったら教えていただきたいと思います。 ○議長(永津正和)  鳥居教育部次長。 ◎教育部次長兼生涯学習課長(鳥居竜也)  先ほど申し上げましたが、現在、特別教室等を利用して放課後子ども教室のほうをやっております。本当に今あいているところ、本市におきましては児童が横ばいということがございまして、空き教室というか今使っていない教室というのはございません。 そういった部分におきまして、特別教室というところで利用できるところを活用しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。 次に、熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  4番、市政クラブの熊澤真澄でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。 ICT、AIを活用した学校教育について伺います。 2カ月ほど前になります。ある新聞が「日本、デジタル教育に遅れ!」という見出しで、経済協力開発機構いわゆるOECDが行った国際教員指導環境調査結果について報じていました。それによりますと、日本は学校段階で生徒にICT、つまり情報通信技術を活用して教えている教員の割合は18%、何と下から2番目であります。社会のデジタル化への対応に比べると、学校教育の現場では立ちおくれているという指摘です。 ところが、同時期の別の新聞では、「塾・スポーツ、先生はAI。個人の弱点分析、改善を促す。」との見出しの特集記事がありました。この記事によりますと、ある塾では、中高生がそれぞれAI、いわゆる人工知能搭載のタブレットに向かって勉強しているそうです。タブレットは、解答にかかった時間などのデータから一人一人のつまずきを解析し、原因を探ります。そして、弱点を克服できるようさかのぼって問題を出し、講義動画を流します。この方法で学んだ生徒は、センター試験の数学の得点が平均5割上昇したそうです。塾の先生は、基礎学力を短時間で身につけ、余った時間で他の力を伸ばしてほしいとコメントしています。 いずれにしても、国立情報学研究所、新井教授は、先が見えない時代だからAIも含めて、あれもこれもと全ての能力を備えなければと焦りますが、基礎基本が欠落していてあれこれやっても身につきません。基礎基本が大切です。教科書や新聞記事を正確に読めれば学力が伸びることがはっきりとしていると断言しておられます。学習しても学力や生産性が伸びないのは、説明文を正確に読めないためだと警鐘を鳴らし、急がば回れ、AIに仕事を奪われないためには一人一人の基礎基本となる読解力、論理力などの力を地道に鍛えることが近道だと別の新聞で訴えております。 また、子供にとって学びとは、現在及び将来の社会を生き抜く力を身につけることを意味し、それはこれまでも生涯にわたって学び続ける力として表現されてきました。 こうしたことを背景に、国としては、これからのICT、AIの時代を生き抜くために必要な力を育て、深め、子供の力を最大限に引き出すことが重要だとし、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」をキャッチフレーズに、ICTを基礎とした先端技術や教育ビックデータの効果的な活用を目指しています。 既にその基礎づくりは官民挙げてスタートさせており、この加速化を図ろうとしています。先ほど引用しました新聞記事にありますように、基礎基本の習得については既に一部AIによる学習が実用化されています。国は、6月末に学校教育の情報化の促進に関する法律を公布、施行し、学校教育の情報化推進を一気に加速し、令和7年には世界最先端のICT教育環境を実現するとしています。今年度中にそのロードマップを策定すると宣言するほどに技術的には確立し、後は実践だと各教育委員会や学校現場に強い決意で迫っているようです。 AIの進化は、子供たちがみずからの学習ニーズに応じて、いつでもどこでも、誰とでも学習することを可能にします。また、学年や学習指導要領、教科書に制限されず、どの教材をどこからでも、どのような順序でも学べるようになるとも言われています。 そこで質問させていただきます。 1つ目は、個別最適化された学び、一人一人の学習データを分析し、一人一人に最も適した課題を提示し管理すること等ができるソフトはどの程度まで実用化されているのか、学校教育の視点からお聞かせください。 2つ目は、市において各学校に児童・生徒用タブレットは各学校40台あるとお聞きしています。個別に最適化した学びを行うには、タブレットが1人に1台常時必要となるが、スマートフォンの活用も含めてどう対応するのかお聞かせください。 3つ目は、国は法律に基づき年度内に学校教育情報化推進計画を策定し、令和2年度から計画を実施するとしているが、本市の学校教育情報化推進計画策定予定についてお聞かせください。 将来を担う北名古屋市の子供のために、以上、3点を質問とさせていただきます。 ○議長(永津正和)  最初に、学びの管理ソフトの実用化についての答弁を求めます。 田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)  学びの管理ソフトの実用化について、お答えいたします。 岐阜市が教育関連の企業と平成29年度、平成30年度に中学生300人を対象に1人1台学習用タブレットを貸与して行った実証研究では、生徒が間違えた問題を解き直しているか、学習内容、解答時間などを教育的、科学的知見に基づいて分析し、可視化されたグラフデータなどが教員、生徒にフィードバックされ、教員が指導改善に有益な課題を見つけることができ、生徒の学力向上においては有効性が認められています。例えば、正答率が全体で7ポイント上昇し、特に解き直しをしっかり行ったグループは13ポイントも高い結果が出ています。 また、文部科学省は、次世代学校支援モデル構築事業を平成29年度から今年度まで小・中学校19校で実証研究を行っているところです。出席情報、健康観察記録、保健室利用記録、テスト結果などの校務系データと、デジタルドリルなどの学習履歴や児童・生徒に実施したアンケート結果などの授業・学習系データの効果的なデータ連携活用モデルが実証段階に入っています。今後、一、二年の間に実用段階に入っていく状況です。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(永津正和)  熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  先ほど、今後一、二年の間に実用段階に入っていく状況と答弁がありました。 そこで、実用化され北名古屋市においてAIなどの先端技術を導入することで先生の仕事がAIに取ってかわられたり、先生の多忙化に拍車をかけたりするのではないかと危惧いたしますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(永津正和)  田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)  学習指導要領、教育課程を熟知した教員の経験に基づいて、児童・生徒の9年間全体を見通した教員の適時適切な指導等、あとAIなどの最先端技術がマッチングすることで理解や定着の向上が図られ、それによって生み出された時間の多くを今度思考力などの指導にかけることができますので、より質の高い教育が実現すると考えております。 例えば、読み書き計算など基礎基本の習得にこれまで問題の作成、印刷、生徒から回収したプリントの採点などに教員が費やす時間を、タブレットを活用したデジタルドリルなどを利用することで指導の徹底と定着が図られていきます。その分は児童・生徒が主体的、対話的で深い学びを実現するための教育指導に教員が時間を使うことができるようになるというふうに考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、生徒用のタブレット端末への対応についての答弁を求めます。 田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)  生徒用のタブレット端末への対応について、お答えいたします。 まずスマートフォンは現在6インチほどの画面サイズが主流のため、小・中学校の学習利用には不向きと考えます。今後のタブレット端末への対応については、平成30年度以降の学校におけるICT環境の国の整備方針で、3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピューター整備が目標とされています。 一方、来年度から小学校で使用する教科書では、既にQRコードやURLで参考資料、補助教材などを瞬時に見ることができるようになっています。ことし6月に文部科学省がまとめた新時代の学びを支える先端技術活用推進方策においても、ICTの活用は必須のものとなりつつあると記載されており、世界最先端のICT教育環境実現に向けて、文部科学省が今年度中に策定するロードマップを注視してまいります。 いずれにしましても、1人1台のタブレットの利用環境を視野に、国の財政措置を見きわめながら次期リプレイスにあわせて検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  熊澤真澄議員。 ◆4番(熊澤真澄)  先ほど、1人1台のタブレットの利用環境を視野に、国の財政措置を見きわめながら次期リプレイスにあわせて検討してまいりますとの答弁がありましたが、私はもう一つ危惧しておるのが、先生方がタブレットなどのICTを活用しスムーズな指導がなされることも重要な検討課題だと思います。 この点について、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(永津正和)  田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)  現状、各学校パソコン教室に40台のタブレットがありますが、教員全体を見渡すと使いこなしているというか、使い方に濃淡がありますので、もっと使いこなせるようにということで指導してまいりたいと思っております。 この先、ICTの活用導入に当たっては、教育委員会としましては教員に向け利用しやすいマニュアルの整備、計画的な研修を行うことで円滑な運用指導というのは可能かと思います。授業中のICT活用支援や機器の管理、研修のサポート、あと校内での連絡調整、学校と教育委員会との連絡調整をとることができるようなICT支援員、そういった検討も必要と考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、本市の学校教育情報化推進計画策定予定についての答弁を求めます。 田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長(田島孝道)  本市の学校教育情報化推進計画策定予定についてですが、国が年度内に策定する計画に沿って教育委員会も来年度の早い時期に策定してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。 次に、清水晃治議員。 ◆2番(清水晃治)  2番、市政クラブの清水晃治です。 議長の許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 近年、毎年のように地震、水害といった甚大な自然災害が日本列島では発生しております。北名古屋市におきましては、昭和34年の伊勢湾台風、そして平成12年の東海豪雨と未曾有の風水害に見舞われました。実際に災害を経験された市民や、その対応に奔走した職員もまだ在職しているため、その危険性は実体験として多くの方々の記憶に残っていると思われます。 一方で、地震におきましては、この地域で大きな被害をもたらした地震は明治24年に発生した濃尾地震が上げられます。濃尾地震は、岐阜県本巣市を震央としたマグニチュード8.0、世界でも最大級の内陸直下型地震で、このときに生じた根尾谷断層は地表にあらわれたものだけでも全長80キロメートル、垂直方向のずれにおいては最大で6メートル生じております。同じ直下型地震である阪神・淡路大震災がマグニチュード7.2、生じた断層の大きさが垂直方向で50センチメートルであることから比較しても、その規模の大きさは想像できると思います。 この地震による北名古屋市の被害状況は、1979年の飯田・愛知県防災会議地震部会の資料によりますと、市内地域により異なりはしますが、多いところで30%近くの家屋が倒壊したというデータも残っております。しかし、この濃尾地震の発生からは128年という年月が経過しており、実際に経験された方は残っておらず、濃尾地震があったことすら知らない方が多くなっているのが現状ではないでしょうか。 私の物心ついたころには、近い将来に東海地震が起こると言われてきましたが、それからでも既に40年以上の年月が経過してしまいました。来るぞ、来るぞと言われ続けているにもかかわらず、いまだ発生していない状況であるがゆえに、まるでオオカミ少年の物語のように、少し危機感が慢性化し薄れてしまっているのではないかと感じております。 しかし、地震に対する危機感が薄れているこの状況は非常に危険な状態です。私たちが住むこの地域では発生しておりませんが、北名古屋市が南海トラフ地震で想定されている震度6弱以上の地震は、近年各地で毎年のように発生しております。さらに大きな震度7を記録する大地震ですら、2018年の北海道胆振東部地震、2016年熊本地震、2011年東日本大震災と近年頻繁に発生しており、決して他人事ではないのです。 また、昨年2月に政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率を従来70%としていたものを70から80%に引き上げており、確実に危険度は高まっていることを私たちはしっかり認識しなければならないのです。 昨年度、私たち市政クラブは2016年に発生した鳥取県中部地震で被災された鳥取県倉吉市に地震後の対応について行政視察に伺いました。鳥取県中部地震において、倉吉市の最大震度は6弱、この最大震度は先ほども申し上げましたように南海トラフ地震の際に北名古屋市の大部分で想定されている震度と同程度となっております。 倉吉市の主な被災状況は、人的被害が重症者5名、軽傷者9名、住宅被害は全壊4棟、大規模半壊11棟、半壊235棟、一部損壊は9,190棟でした。 南海トラフ地震による北名古屋市の被害予想は、人的被害が死者若干名、負傷者280名、住宅被害が全壊450棟、半壊1,740棟です。被災規模は恐らく北名古屋市のほうが大きくなると想定されますが、最大震度が同程度の地震を経験した自治体から実際に直面した課題を学ぶということが、これから備える北名古屋市にとって非常に有用であると私は考えるのです。 そこで、鳥取県中部地震が発生した際に倉吉市が当時直面した課題を取り上げ、現在の北名古屋市における震災対応の体制について検証させていただきたいと思います。 1.本庁舎が被災した場合の災害対策本部の代替施設について。 倉吉市において、震災直後は市役所本庁舎の安全性が確認できず、市役所隣の小学校に災害対策本部を設置し、その後、県の支所庁舎に移動、そしてさらに安全性が確認された市役所本庁舎へと対策本部の移動が繰り返し行われました。その経験から、通信設備等の本部機能を備えた代替施設の整備が課題であると振り返っております。 北名古屋市においては、災害時には対策本部は西庁舎新館に設置されることになっておりますが、現在設定されている本施設の安全性と、万が一対策本部が使用できなくなった場合の代替施設についてはどのように計画されているのか、お聞かせください。 2.地域の自主防災活動について。 鳥取県中部地震では、地域に残っていた方は高齢者が多く、地域での支援活動を担える若者が少ない平日の昼間に発生しました。また、地震直後から行政においてはさまざまな業務が発生したため、避難所運営にも少人数の職員しか配置できず、きめ細やかな避難所運営ができなかった。また、自助・共助・公助の役割分担が明確になっていなかったため、円滑な災害対応ができなかったと振り返っております。 北名古屋市においては、市民の方々への防災意識の啓発、自主防災会への補助事業、そして市、防災関係機関、自主防災会等が参加する総合防災訓練などさまざまな取組を行っていただいておりますが、特に自助・共助・公助の役割分担とその具体的な行動計画を市民の方々が理解し浸透していないのが現状だと感じております。 今後、災害発生時に個人及び団体がそれぞれの役割を心得て円滑に行動できる体制を構築するためにはどのように推進していこうとお考えか、お聞かせください。 3.生活必需品や救援物資等の備蓄数及び配布方法について。 地震発生直後、避難所に多くの方が避難されましたが、市からの食料等の配布が少なく避難者全員に行き届かなかった。また、被害の拡大を防ぐため、倉吉市では2万7,000枚のブルーシートを市民に配布したが、市役所1カ所で配布したため、市役所周辺には大行列ができ大変混雑したと振り返っております。 北名古屋市において、生活必需品や救援物資の備蓄数及び配布方法についてどのようにお考えか、お聞かせください。 また、ブルーシートを屋根に張る作業は素人には非常に困難な作業であり、2次災害へつながる危険性すらあります。この作業を迅速かつ安全に実施するための体制についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 このように倉吉市が実際に直面した課題を分析してみると、被災状況の把握と対応の指示、避難所の運営、物資の配布など、震災時対応の負担が行政に集中していることだと改めてわかります。 震災時に最も大切なことは何でしょうか。私は、誰一人漏れることなく命を救い出すことだと考えております。もちろん避難生活にも厳しい環境が強いられることはあるかもしれません。しかし、命さえ残すことができればその人の未来はつなぐことができます。 では、誰一人漏らさないためには、どこにどのような方が住んでいるかを一番把握しているのは誰でしょうか。それはもちろん近所に住んでいる地域の方々です。では、命を救い出すのはどこで行われるのでしょうか。それは市役所でも避難所となる小学校でもありません。倒壊した家屋など地域の現場で行われるのです。 そうだとするならば、最も訓練に使用しなければならない会場はどこでしょうか。私は、皆さんが日ごろ暮らしている地域の中を会場にすることが最も適していると考えております。 では、家屋の下敷きなどから逃れた後、次にとるべき行動を把握できている地域の方はどの程度いるのでしょうか。家族の安否を確認するために奔走するべきか、近所の方々を助けに行くべきか、避難所へ向かうべきか。また、それらの行動を各人がそれぞれに行った場合、正確な状況把握を円滑に行えるのでしょうか。非常に困難であることは容易に想像ができます。 そうだとするならば、各人が地震発生から避難所に避難するまでの一連の流れを時系列でシミュレーションできる防災訓練を行うことが必要だと私は考えております。一部の自主防災会では既に実施していただいているようですが、市民の皆さんが暮らしている地域の中を会場として、地震発生から避難所へ避難するまでの一連の流れを自治会もしくは町内会単位の全員参加で行う訓練をより充実し、市内全域に展開されることが誰一人漏れることなく命を救い出すための円滑な行動につながると私は思います。 また、地域の中で防災訓練を行い、そして地域の方々が参加することで自分たちで何ができるのだろうかという当事者意識を芽生えさせ、自主防災の意識啓発にもつながると思います。その結果、鳥取県中部地震を経験し倉吉市も直面した行政にかかる負担集中という課題の解消にもつながり、自助・共助・公助の役割分担にもつながると私は考えますが、当局は今後の防災訓練の進め方についてどのようにお考えか、お聞かせください。 以上、市当局の見解をお伺いします。 ○議長(永津正和)  最初に、災害対策本部の代替施設についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  災害対策本部の代替施設について、お答えいたします。 南海トラフ地震が高い確率で発生すると言われており、毎年各地で甚大な被害が発生している中、災害に対する危機感を新たにしているところでございます。 平成27年度に市役所西庁舎に災害対策本部室を常設し、最大震度6強を想定した免震構造の庁舎を増設しました。災害対策本部室におきましては、72時間にわたり本部機能を維持するための非常用電源を確保しておりますが、この災害対策本部が使用できなくなった場合の代替施設につきましては、平成29年度に策定した北名古屋市業務継続計画に基づき、継承第1位に市役所東庁舎、第2位を文化勤労会館と定めており、市役所西庁舎が本部機能を失った場合の代替施設におきましても、常設パソコンの活用などにより必要な情報を共有することができる体制となっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、地域の自主防災活動についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  地域の自主防災活動について、お答えいたします。 市主催の水防訓練、防災訓練、また地域における自主防災訓練は休日の午前中に実施されることが多く、平日、仕事で参加できない方々にも多くご参加いただいております。 災害はいつ発生するかわかりません。議員のご指摘にございますように、平日の昼間に発生することも想定されます。そのためにも、日ごろから個人や家族、地域で話し合うなど連携体制の必要性を感じております。 市といたしましては、今後も自治会や自主防災会、小・中学校PTAなどさまざまな団体が開催する防災訓練や防災講話に防災士の資格を持った市職員や消防署員を講師派遣し、将来的には学校、地域、行政が連携した訓練体制を整えてまいりたいと考えております。さらに、地域の自主的な地区防災計画の策定を支援するとともに、中でも地域のきずなを深める共助の啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、救援物資等の備蓄及び配布方法についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  救援物資等の備蓄及び配布方法について、お答えいたします。 大規模地震発生後の生活必需品や救援物資等の備蓄につきましては、指定避難所である市内小・中学校に3日分の災害用備蓄食料及び日常生活に必要となる物資を備えるよう努めており、備蓄食料としてアルファ化米、クラッカー及び飲料水を備蓄しております。また、生活日用品につきましては、カセットコンロ、紙皿、紙コップ、トイレットペーパーなどを備蓄しております。 配布方法につきましては各指定避難所での配布を予定しておりますが、食料及び物資は原則として避難者全員に提供できるまでは配布いたしません。また、個々に配布した場合の混乱を避けるため、グループ単位及び避難所以外の近隣の方への配布を予定しております。さらに、ミルクやおむつなどの特別な配慮が必要な物資の配布は、別教室を用い適宜配布してまいりたいと考えております。 災害後にブルーシートを家屋に張る作業などの応急対策につきましては、市内の建設業で組織する北名古屋市建設業協議会と災害時における応急対策の協力に関する協定を平成19年度に締結しており、市民、市職員では困難な作業につきましては、協力を要請してまいるとともに、ブルーシートのような備蓄品につきましては、必要となる数量を早期に調達できるよう災害応援協定を締結している事業者及び市町村との連携体制を今後協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  清水晃治議員。 ◆2番(清水晃治)  必要な備蓄品や資機材、全て市単独で全部賄っていただける、ここを目指していただけるのは理想だというふうに私は思いますし、ぜひそう努めていただきたいとは思うんですが、大きな予算だったり大きな倉庫が必要になりますし、午前中の間宮議員の答弁にもありましたように、賞味期限が過ぎたものはたくさんの消費ロスとか、そういったものが出てくるということも考えられます。 何よりも、そういった完璧なものを備えていこうと思いますと、当然これからまだ時間かかります。ただ、大地震のような災害は、今私がここで話しているようなこの瞬間に起こることだって考えられるわけですから、時間的有余はないと私は考えています。ですから、時間的なところが私は一番困難だと思います。 先ほど答弁いただきましたように、業者だったり他の自治体さんと協定を結んでいただいていて、すぐにそういったものが集まってくる体制をこれから協議し進めていただくこと、私はそれがすごく重要なことだと思います。お互い持っているものを、全部自分が持つんじゃなくて、みんなが持っているものを例えば共有できて、必要なタイミングで必要なものがすぐに集まる体制ができるんであれば、私はその体制のほうがむしろ即効性がある対策だというふうにすごく感じます。 もう少し突っ込んで話しますと、地震が発生した直後に何がどれだけ要るのか、どのタイミングに何が幾つ要るかというのをきちんと分析すれば、最低限という表現はよくないんですけど、本当に必要なものの数が正確にわかると思います。例えばブルーシート、倉吉市さんは人口5万人弱のところで2万7,000枚配布されたというふうに聞いていますが、じゃあその人口の単純に比例で考えると北名古屋では5万枚要るのかと。じゃあそれを全部備蓄するのかといったら、私はこれは非現実的だと思います。本当に要るブルーシートのタイミングって、すぐに要るものももちろんあるとは思いますが、例えば屋根にかけるものであれば、市民の方々が直接今やれないものに関しては業者の方がやる。だとすると、まず診断士がチェックする。それから業者が入る。じゃあそのタイミングは地震直後にできるんでしょうか、2日目にできるんでしょうか。そこを明確にすれば、本当に必要なブルーシートのすぐに要る枚数、それから近隣から集めてくるタイミングがいつで何枚要るのかということをみんなが少しずつ協力し合う関係がこれからの防災という考えの中に、私はそちらのウエートがどんどん大きくなってくるんじゃないかなあというふうに考えておりまして、それらを踏まえまして実際の備蓄数や実際の数量だったり、そういった算出する根拠について今後どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  ご質問いただきました。 災害応援協定を結んでおります業者におきまして、災害発生後にそちらの協定先の業者の方が提供できる物資、提供いただける数量、まずそういったものを把握させていただきたいと思っております。そちらを把握することによりまして、今後の私たち北名古屋市がとるべき対策、方策が決まってくるものと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、防災訓練についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  防災訓練について、お答えいたします。 災害発生後の人命救助は最優先であります。平成28年度の熊本地震におきましても、倒壊家屋からの救助は地域住民や地元消防団員が中心となり活動されたことからも、やはり地域のことは地域が一番理解していることのあらわれで、共助の神髄と言えます。 地域の自主防災の意識向上を図るため、一部の地域では地区防災計画を作成する動きが見られ、災害時に誰が何をどれだけ、どのようにするべきかを具体的に明記いただくように本市からも作成支援しているところです。 また、地区防災計画の策定によって、改めて地域におけるコミュニティーの活性化につながることも期待できますので、今後も引き続きこの地区防災計画の策定及び自主防災訓練には市職員をアドバイザーとして派遣し、災害発生直後から避難するまでをシミュレーションする訓練を取り入れるなど、自助、共助、公助の一層の理解が得られる取組に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、清水晃治議員の個人質問を終結いたします。 次に、川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  1番、日本共産党の川渕康宏です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 まずはきたバスについてです。 昨年、第2回定例会でも取り上げましたが、きたバスは地域にとって不可欠なものです。年間利用者数は延べ20万人近くに上り、市民の方、特に高齢者の方には大変ニーズが高いものであります。これまでの伺った意見でも、例えば日曜日、祝日の運行や公共施設への増便、本数の増便など、生活を支えることの重要さがはっきりしております。そのためコミュニティバスとしてさらなる充実が求められます。 その背景には、自動車運転免許証の自主返納などで移動手段が限られてしまうこと、あるいは貧困化の進行によって生活が極めて困難となる生活難民がふえていることがあります。この生活難民は、交通弱者、買い物難民、通院難民、ATM難民などの用語に象徴されますが、生存権にかかわる深刻な状況と言えます。 だからこそ憲法を生かした地域交通政策が重要ではないでしょうか。交通を初め、エネルギー、上下水道、医療・福祉、教育などは公共政策で地域住民の基本的人権や福祉の向上が図られていますが、あらゆる分野において自己責任などの自助が求められている実情もあります。 しかし、公共政策というのは住民の権利を保障することではないでしょうか。すなわち地域交通政策づくりの基本理念を憲法の理念である基本的人権の尊重、地方自治を守ることとし、地域住民の参加と自治により地域の交通政策をつくり、交通権を保障した地域をつくり上げていくべきだと考えます。この憲法の理念からの視点は、社会的な人間生活の営みを支える交通を考えるときに重要だと考えます。例えば、第92条の地方自治の基本原則、第13条の幸福追求権、個人の尊重、公共の福祉、第22条の居住・移転及び職業選択の自由、第25条の社会福祉、社会保障の向上及び増進などです。 また、地域の声をさらに幅広く聞き、憲法の基本的人権などの理念を実現する社会をつくり上げていくことに政策づくりの意義があると思います。人間が築き上げている社会が健全でなければ人間生活の健全性が保たれず、豊かな社会とは言えません。交通が持続可能な社会を構築していくという認識が必要ではないでしょうか。 交通は人々の交流のかけ橋でもあります。また、衣食住ともに市民生活において大きな役割を担います。誰もがいつでも、どこでも自由に交通できる人権を保障した交通環境社会の実現は、住民参加とともに地方自治体が果たす責務だと考えます。また、アテネ憲章には、住む、働く、楽しむという3つの機能を効果的に連結するとしています。まちづくりと一体で進めることが重要だとうかがえます。 憲法が定める国民の健康で文化的な生活を営む権利等、基本的人権を集合した交通権の実現が今後の課題ではないでしょうか。 そこで、以下の3点についてお尋ねいたします。 1.憲法を生かしたきたバスの充実についてです。 誰もがいつでもどこでも自由に交通できる人権を保障するためには、今申し上げた憲法の理念を第一に地域交通政策をつくることが重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 2.まちづくりと一体で進めるきたバスについてです。 日曜日や祝日なども運行してほしい声をよく聞きますが、イベントや行事の積極的な参加が主な理由であります。これからのまちづくりに欠かすことができないと考えますが、今後はどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 3.きたバスの本数の増便についてです。 先ほど申し上げた生活難民ですが、買い物等や公共施設へのアクセスが困難である方が多くいらっしゃいます。今後はどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 2点目は、高齢者の賃貸住宅の入居問題です。 住んでいる賃貸住宅が古くて大地震に対応できないため、大家が建てかえが必要だということで移住を余儀なくされる方がいます。しかし、今大家に求められても、65歳以上の高齢者世帯は賃貸住宅の住みかえが難しい問題に直面しております。 主な要因は、借り主が家賃を滞納した際の保証をする連帯保証人がいないため賃貸を断られる、低所得であるため家賃が払い続けられないなどです。 こうした中、NPO法人や一般社団法人などが身元保証や生活支援を行っています。愛知県内にもこうした団体がありますが、どれも有料で低所得の方にはなかなか手が出せないのが実情です。高齢者などの入居支援を行っている自治体や、民間の賃貸住宅を借りて転貸する自治体もあります。 また、愛知県も支援事業を行っていますが、必ずしも入居できるものではありません。なぜかといいますと、賃貸物件の大半は借りる際、連帯保証人ではなく賃貸保証会社の保証が必要であることです。しかし、この賃貸保証会社は申込人の審査を行い、内容によっては連帯保証人が必要になり、矛盾が生じます。また、年金受給者などの所得の低い方は審査が通りにくいのが実情であり、連帯保証人が必要になります。たとえ借りられたとしても、家賃が高くて物件が見つからないこともあります。愛知県の事業に登録している高齢者の入居を拒まない賃貸物件の一覧を見ても、大半が高い家賃の物件ばかりです。そもそも入居を申し込む方は、国民年金のみの低所得者の方などです。市場の家賃価格とはかけ離れています。また、公営住宅においては家賃が応負担であり、払える家賃が設定されているのに連帯保証人が必要となり、矛盾が生じます。 こうした問題は、将来にわたりさらに大きくなっていくものだと懸念しております。今のうちから対応策を考えるべきだと思います。また、将来的に市営住宅の建設も一つの選択肢に入れていくべきではないかと考えます。 そこでお尋ねいたします。 1.連帯保証人がいなくて入居が困難な方を当局はどう支援されるのでしょうか。 2.たとえ借りられたとしても、家賃が所得に見合っていない問題についての支援策のお考えはないのでしょうか。 3.今申し上げた将来的に市営住宅の建設も視野に入れていく必要があるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(永津正和)  最初に、憲法を生かしたきたバスの充実についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  憲法を生かしたきたバスの充実について、お答えいたします。 きたバスにつきましては、道路運送法の規定に基づき、導入当初から通勤・通学の移動手段の確保、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保、公共施設、病院、商業施設、鉄道等へのアクセス利便性の確保の3点を目的に掲げ、市民ニーズの把握に努め、路線バスと福祉サービスの双方の役割を補完するよう努めてまいりました。 今後におきましても、この3点を基本に充実した魅力あるバス運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  この最初の質問ですけれども、私、趣旨としましては、いろんな声を今まで聞きました。その中で、こうしてほしい、ああしてほしいという要望もある中、一方でやっぱり採算性はどうなんだという声も多々あります。そうじゃなくて、公共交通というのは先ほど申したように、例えば公共下水道、公共福祉・医療とともに、まず市民生活、住民生活をどういうふうに支えるかというのをまず第一に考えて、それから財源の問題と、そういう思いで質問いたしました。 今ご答弁でおっしゃられたように、福祉サービスと双方でやっていくということをいただいておりますので、私も今後またそういう福祉サービスを踏まえて、また市民生活にどういうふうに支えていくかということを重点にやっていただきたいなと思っております。答弁は結構です。 ○議長(永津正和)  次に、まちづくりと一体で進めるきたバスについての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  まちづくりと一体で進めるきたバスについて、お答えいたします。 昨年実施いたしましたアンケートにおきましては、日曜日、祝日に運行してほしいというご意見は1%にすぎませんでした。ご指摘のありましたイベントや行事につきましても、シャトルバスなどによる輸送によりコスト面を抑えることができますので、臨時的な行事にきたバスを運行させることは現実的ではないと考えます。 しかし、これまでも平日に開催される敬老会などの行事への移動手段として、催事担当課が乗車料金を負担することで参加者の便宜を図られております。 今後も各種連携し、行事の参加率を高めるよう調整してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  川渕議員。 ◆1番(川渕康宏)  ありがとうございます。 今のご答弁で、いささか何か消極的なようなふうに感じております。私が伺ったには、日曜日、祝日運行というのは、公共施設でいろいろなイベントがございます。例えば、北名古屋市においては大きな施設といえば、西のほうでは文化勤労会館、あるいは健康ドーム、そして東のほうではもえの丘、あるいは総合体育館、そして今本市で進めている温水プールも今後建設されるかと思います。そういった中で、今まで市民の方は、日曜日、バスが走っていないもんでなかなか行けない。特にもえの丘とか。 そういったのをじゃあどうやって支えていくか、どういうふうに政策づくりしていくかという中でおいては、そういった公共施設を点と点で結んで、さらにこれが線となって面となるというまちづくりの一体、やっぱり今言った施設というのは特に休みの日というのはにぎわう。当然、平日もある程度の人はいますけれども、特に土曜日、日曜日というのはいろんなイベントがございます。そういったにぎわいのまちづくりの一体としてつくっていけば、またさらにその面の中でほかでもいろんなイベントが新たにできるんじゃないかと。そういったまちづくりが僕は必要じゃないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(永津正和)  牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  ただいまご質問いただきました。 健康なまちづくりの観点から、今後建設されます温水プール、健康ドーム、文化勤労会館、総合体育館、もえの丘など巡回させるバスを走らせることも視野に入れ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、きたバスの本数の増便についての答弁を求めます。 牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長(牧野一)  きたバスの本数の増便について、お答えいたします。 現在、北名古屋市にはきたバス以外の民間の交通機関として、名鉄電車、名鉄バス、タクシーとさまざまな交通手段がございます。これらの交通機関と調整を図りながら、公共交通施策を進めていくことが重要だと考えております。 今後の取組につきましては、地域公共交通会議におきまして皆様の声であるきたバスの増便、運行路線の変更及び料金改定も視野に入れ、よりよい公共交通になるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  ありがとうございます。 今ご答弁の中で声とおっしゃいましたが、本当にその声というのは非常に僕も大事だと思います。 なぜ本数を増やしてほしいかというのは、公共交通会議の会議録にも載っていたんですけど、やはり便を増やしたから人が増えるんじゃなくて、何か目的があるから乗ると。要するに、バスに乗るのが目的じゃなくて、目的に行くための手段だという会議録になっていました。私もそれを本当に思います。ですから、今後もっと幅広く地域の声を聞くべきじゃないかなあと思っております。 北名古屋市においても、いろんな地域によって地域事情がございますので、その地域地域ごとでまたさらに細かく聞いていく必要があると思いますし、今まではアンケートということを伺っておりますけど、今後は例えば地域交通会議とはまた別の連絡協議会など、そこまで大きくなくてもいいんですけど、地域に入って話を聞いていくというのも必要じゃないかなと私は思いますけど、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(永津正和)  牧野防災交通課長。
    防災環境部防災交通課長(牧野一)  ご質問いただきました。 きたバスにつきましては、今後も利用者目線に立ち、できる限り皆様方のご意見を取り入れ、料金改定も含め地域公共交通会議で精査しまして、利用しやすいきたバスにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、高齢者の賃貸住宅の入居問題についての答弁を求めます。 伊藤福祉部長。 ◎福祉部長(伊藤誠浩)  高齢者の賃貸住宅の入居問題につきまして、お答えをいたします。 まず1点目の連帯保証人がいなくて入居が困難な方を当局はどうなされるかについて、お答えをいたします。 本市地域包括支援センターでは、これまで複数の高齢者の方から賃貸住宅に関する相談を受けております。相談内容は、立ち退きや保証人がいない、引っ越し代がない、家賃が支払えない、地縁がなくなる、病院やスーパーが遠くなる等でした。 本市では、平成29年に市内の不動産業者に対してヒアリング調査を行い、緊急連絡先があれば保証会社の審査が通る場合もあるので、まずは相談してほしいとの回答を得ました。このため、現在は市職員と相談者で、まずは不動産会社と相談する個別対応を行っているところでございます。 次に、2点目の家賃が所得に見合っていない問題についての支援策の考え方について、お答えをいたします。 相談対応の結果、入居ができなかったという事例はなく、ご本人がその経済状態に合わせた家賃の場所を選択されているところでございます。また、経済的困窮の場合は生活保護担当につなぐことで対応しております。 以上のことから、現在のところ新たな支援策については考えておりませんが、社会情勢の変化に合わせ今後とも研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、3点目の将来的に市営住宅の建設についても視野に入れていく必要があるが、どう考えているかについてお答えをいたします。 本市の人口は2020年ごろにピークを迎え、その後は減少していくと予測されています。一方で、75歳以上では増加傾向が2025年まで続く見込みであるため、家賃が低額である公営住宅等への要望が増える可能性があります。 しかし、将来の全体的な人口減少等を考慮するとともに、財政状況につきましても公共施設全体の維持管理に多大な費用が必要であり、今後新たな公共施設を増やし維持していくことは難しい状況にあると考えております。 このため、民間施設や民間事業所の活用等で高齢者を含めた住宅確保要配慮者への支援を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  川渕康宏議員。 ◆1番(川渕康宏)  ありがとうございます。 今ご答弁の中で一瞬うんと思ったんですけど、私の聞いていた限りではやっぱり入居が困難だと。けど、今のご答弁ではその可能性も結構高いという、必ずしも入れると言いませんけど高いということ。ここ何が違うのか、どこに差があるのかなあということを考えますと、行政が介入して支援するということで全然大きく変わってくるということは、これはやっぱり行政がしっかりとそういった方を支援するために、支援が必要、重要性が必要だということが改めて今感じました。 本市においても、今おっしゃられたように包括支援センターのほうで、もし生活が困窮の場合は生活保護との連携の取組、これも本当にいいことだと思いますし、そういったことで本当に困窮されている方、そもそも相談される方というのはそういった方が多くて、私のところにも今相談が来ているんですけど、やっぱり生活困窮の方なんですね。そういったふうで、北名古屋市においてはこういうことをしっかりと取り組んでいらっしゃるということを評価したいと思います。 1つ再質問なんですけれども、今おっしゃった民間事業者と施設等の活用ですけれども、市営住宅のほうはちょっとハードルが高いなと私も思っております。でも、今後そういった施設、民間業者、施設業者というのは、例えばアパートとか、そういった民間団体、そういったものでよろしいんでしょうか。そういう認識なんですけど、どのようですか、お聞かせください。 ○議長(永津正和)  伊藤福祉部長。 ◎福祉部長(伊藤誠浩)  ただいまのご質問でございますが、北名古屋市の空き家等対策計画の中で示されておりますように、新たな住宅セーフティネットの制度の取組につきましては、住宅確保要配慮者に賃貸住宅として貸し出す制度を今後検討していくというふうでなっております。 そういう中で、現在、私のほうもちょっと調べさせていただいたんですが、やはり高い金額のところというのはなかなか難しい部分があります。そういう中で2万5,000円から3万円の家賃のところについては63件ございました。そのうち、礼金、敷金も払えない方たちも見えると思いますので、そういう敷金、礼金のない賃貸物件ですね。それについても9件あるということで調べさせていただきました。当然、今後こういう民間事業者と手を組みながら高齢者の住宅対策に対して進めていく必要性があるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は3時5分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。 それでは、一旦休憩といたします。             (午後2時45分 休  憩)             (午後3時05分 再  開) ○議長(永津正和)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  16番、立憲民主党の上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 離婚時における窓口での対応について、ひとり親家庭の養育支援について、乳幼児、保育施設などでの防災対策についてであります。 1点目、離婚時における窓口での対応について。 平成29年の婚姻件数は60万6,866組で、離婚件数は21万2,262組となっています。このうち未成年の子供がいる離婚は12万3,397組で、全体の58.1%となり、21万3,756人の未成年の子供の親が離婚をしているということになっています。 平成24年4月に民法の一部改正により施行された民法第766条では、父母が協議上の離婚をするときには、子の監護をすべき者、父または母と子の面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担、面会交流と養育費の分担と、その他子の監護において必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないとされ、離婚届にその取り決めの有無のチェック欄が設けられました。 そこでお伺いいたします。 1点目、本市における離婚届、婚姻届の受理した件数は何件になりますか。 2件目、離婚届の面会交流や養育費の取り決めのチェック欄の内容についてはどのように確認をしていますか。 3点目、離婚届を取りに来られた場合と離婚届を提出された場合、養育費や面会交流についての案内や相談についてはどのようにされていますか。 ひとり親家庭の養育支援について。 子供の貧困という大きな社会的課題があります。厚生労働省の調査では、平成27年の子供の貧困率は13.9%で、その中でもひとり親家庭の子供の貧困率は50.8%、2人に1人が貧困状態にあり、これは先進国の中でも貧困率が高いと言われています。 厚生労働省の平成28年度ひとり親世帯等調査によると、ひとり親家庭の就業状況は、平均年間就労収入が母子家庭で243万、父子家庭で420万円となり、母子世帯の収入が少ないことがわかります。母子・父子世帯ともに就業率は80%を超えていますが、父子世帯は正規の雇用と自営業で約86%に対し、母子世帯は約47%、非正規の雇用が約43%となっていることがその要因であります。 さらに、母子世帯の養育費の分担の取り決めは42.9%で、実際に養育費を受け取っているのは24.3%とさらに少なくなっています。 こうした調査からわかることは、ひとり親家庭、特に母子世帯では非正規の雇用が多いために父子世帯よりも収入が低いこと、また、離婚時の養育費の取り決め自体も全体の半数にも満たない上に養育費の受け取り状況はさらに少なくなっているということがわかります。 養育費は、一般的に経済的、社会的に自立していない子供が自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などが該当します。親の子供に対する養育費の支払い義務(扶養義務)は、親の生活に余力がなくても、自分と同じ水準の生活を保障するという生活保持義務とされています。また、養育費は子どもの権利でもあります。 子供の利益を最優先するように民法第766条が改正をされたこと、親だけでなく子供たちのために社会全体で支援をすることが重要であり、離婚時の養育支援は、最も生活に身近である基礎自治体だからこそ取り組むべき支援ではないでしょうか。 離婚時の養育支援として、離婚時に養育費の分担の取り決めについて協議をすること、また、その結果を口頭で終わるのではなく書面にすること、その書面は、私的な書面よりも公正証書にすることが望ましいと言えます。 さらには、養育費の受け取りについても改善をしていかなければ、ひとり親家庭の貧困、子供の貧困の支援にはつながらないのではと思います。 今回の一般質問は、以前にも先進的な事例として兵庫県明石市を紹介し、取り上げました。全国的にも、離婚時の養育費や面会交流を支援する取り組みが増えてきています。 ひとり親世帯の支援策として、離婚時の養育費や面会交流について情報提供をすること、養育費に関する専門知識を持つ相談員による相談体制の強化や、弁護士による離婚前、離婚後の養育費などに対する法律相談なども取り組まれています。 兵庫県明石市では、これまでのこうした事業にプラスをして、昨年の11月から未払いの養育費を保証会社が立てかえる、全国初のモデル事業が始められています。保証会社に払う保証料を市が1世帯当たり5万円を上限に負担をし、養育費が滞った場合、最長1年間、保証会社が不払い保養育費について月額5万円を上限にひとり親家庭に肩がわりをすると同時に、催促や将来養育費確保のための法的関連費も担うという内容です。 大阪市は、ことしの4月から同様の事業を養育費トータルサポート事業として、相談事業、同行支援事業などとともに開始をしました。このような養育費の立てかえの取り組みは、宮城県仙台市、群馬県前橋市、神奈川県横須賀市、滋賀県湖南市、大阪府東大阪市などでも検討されているそうです。 家族や家庭がどのような形であっても、子供にとって両親であることがかわりがないことを自覚をし、子供の最善の利益のために養育費の分担などが協議をされること、ひとり親家庭となっても子供の利益が守られるように、行政としてきめ細やかに支援をすることが必要となっているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 1点目、ひとり親家庭の世帯数や未成年の子供がいる離婚家庭の現状と、ひとり親家庭への支援についてお聞かせください。 2点目、養育費についてどのように認識をされていますか。 3点目、子育て支援として、離婚時の養育費の分担や面会交流の取り決めなどの具体的な情報提供や専門知識を持つ相談員による相談体制の強化、弁護士による法律相談などの支援に取り組んでいただきたいがいかがでしょうか。 4点目、養育費の立てかえ事業など、養育費の受け取り状況の改善についてご見解を伺います。 乳幼児、保育施設などの防災施設について。 第2回定例議会でも、乳幼児、妊産婦の防災について一般質問で取り上げたように、あらかじめ災害が起きたときをイメージし、どう行動するかを事前に考える機会や災害に対する正しい知識を持つことが重要であると考えます。 災害時要援護者である乳幼児がいる子育て世代の方に対する保育園やその他の子育て施設への防災時の対応について伺います。 1点目、保育園やその他の子育て施設における災害用の備蓄についてお聞かせください。 2点目、災害時における保育園やその他の子育て施設での防災マニュアルや、それに基づく訓練の状況はどのようになっていますか。 3点目、保護者が帰宅困難者や行方不明となった場合、どのような対応をされますか。 4点目、保育園やその他の子育て施設が被災をした場合、私立の幼稚園とも連携をして、子供たちにとってより安全な環境が必要になるなど考えられますが、災害時における私立幼稚園や小規模保育事業所などとの連携について伺います。 以上、市当局の見解を伺います。 ○議長(永津正和)  最初に、離婚時における窓口での対応についての答弁を求めます。 犬飼市民課長。 ◎市民健康部市民課長(犬飼みどり)  離婚時における窓口での対応についてお答えをいたします。 1点目の本市における婚姻届と離婚届の受理した件数につきましては、平成30年度におきまして、窓口での婚姻届数486件、他市町村からの送付分389件で、合わせて875件でございます。 また、窓口での離婚届け出数164件、送付分86件で、合わせて250件でございます。 2点目の離婚届の面会交流や養育費の取り決めのチェック欄の確認につきましては、未成年の子がいる父母が協議離婚の届け出をするときに、面会交流や養育費の取り決めのチェック欄の記載があるか確認をしております。チェック欄が空欄であった場合は、状況に応じて記入の案内をしておりますが、プライベートな側面もありますので深く追求することを遠慮する場合もございます。 3点目の離婚届を取りに来庁された場合と離婚届を提出するために来庁された場合、養育費や面会交流についての案内や相談につきましては、窓口に来庁されましたときに相談がありましたら、参考となるパンフレットなどをお渡ししたり、法務省のホームページや関連する担当課等へのご案内、さらに法テラス等へのご案内もしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、ひとり親家庭の養育支援についての答弁を求めます。 伊藤福祉部長。 ◎福祉部長(伊藤誠浩)  ひとり親家庭の養育支援につきましてお答えをいたします。 1点目のひとり親家庭の世帯数につきましては、平成31年3月末における市遺児手当支給対象世帯数は831世帯となっており、未成年の子供のいる離婚によると思われる家庭の現状につきましては、相談対応の中で社会的自立に向け、特に生活の基盤となる就労に関してしっかりとした認識をお持ちの方が多く見受けられると感じております。 次に、支援につきましては、遺児手当や児童扶養手当、相談支援のほかに、就労に向けた看護師や介護福祉士等の資格取得を支援する自立支援教育訓練給付事業や高等職業訓練促進給付事業等を行っております。 2点目の養育費につきましては、子供にとっての権利であり重要な生活費で、また子供を健全な社会人として育てる大きな責任がある父または母、子供と離れて暮らすこととなっても、子供自身が父母にとって大切な存在で愛されることを感じることができる親と子の大切なきずなであると認識しております。 3点目における専門職員を持つ相談員による相談体制の強化、弁護士による法律相談等につきましては、現在、家庭支援課に心理カウンセラーの資格を有する母子・父子自立支援員1名と週1回、臨床心理士を配置し、離婚前後の相談に対応しており、児童の養育等に関しましても家庭相談員、保育士等を配置し、相談体制の充実を図り、相談者に寄り添った支援に結びつくよう心がけて対応しておるところでございます。 また、法律性、専門性の高い相談の場合におきましては、適宜、県母子・父子福祉センター、日本司法支援センターの法テラスなどの専門相談機関や社会福祉協議会による法律相談等へつなぐとともに、必要に応じて相談同行しております。 4点目の養育費の受け取り状況の改善につきましては、養育費は本来、親がその負担義務を負うものであり、民事執行法による養育費の強制執行においても給料等の債権の差し押さえができることから、将来困らないように法律措置を考えることが重要と考えておりますので、養育費の立てかえ事業を行う考えは現在のところございませんが、どのような施策が効率的であるかを今後も慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  ご答弁をいただきました。 1点目の窓口の対応のほうからの流れと、実際の離婚時における養育支援をどのようにしているかということが、本市の一連の流れが今の1点目と2点目の質問の中で、ここに見える当局者の方々にも理解をして、また課題なども共有していただけたのではないかと思います。 そうした中で、今回この質問を以前にも行ってきましたが、共同の支援の中でも市の遺児手当の支給手当の対象者が平成31年末では831世帯、以前、平成29年の6月に知らされた733世帯ということで、少し増えていたりもするわけなんですが、実際にそうした相談に来られる方は少し少ないのではないのかなあということも感じました。これは、今回の質問の中でも取り上げましたが、実際に養育費の取り決めをするのは50%以下で、さらにもらえるのはその半分以下という現状を考えれば、どこに相談をするのかがわからない、そうしたことも、実際にシングルマザーの方からもお話を聞きましたし、それが如実に今回の質問の中でもわかってきたことなのではないのかなあと思います。 実際に、明石市では先進的に、どこの自治体よりも早くこうした養育費の取り決めや面会交流に関する支援を初め、それは全ての明石市の子供たちを取り残さずに支援をしていく、国の法律の枠に入らない子供たち、それをぬけてしまう子供たちでも地方自治体が救っていく、そうした思いから泉市長が始められたものであります。 その中で、さらに昨年の11月から養育費の立てかえの事業も、2年間か3年間の試験的ではありますが始められた、その同様の取り組みを政令市でもある大阪市でも始められた。政令市での大阪市で始められた、先ほど言った養育費のサポート事業でも、実際に全体の費用で予算額が2,500万で、その立てかえ事業に対しては500万、政令市でもこれだけの、政令市の予算規模から見てのすごく少ない規模でこの事業が始められているということを見ても、なかなか今回の答弁の中にもあったように民事の壁というのは、やっぱり行政がかかわることに関しては、少しまだハードルが高いということもあるのかもしれませんが、その中で地方自治体がまずできることといえば、しっかり養育費の取り決めを決める、今、半分しかない現状をさらに上げていくことだと感じて再度質問させていただきます。 私が平成29年に質問したときよりも、今回調べてみましたら、多くの地方自治体で、ひとり親世帯の子育て支援として養育費の取り決めや面会交流などについての説明や、どこへまず相談へ行けばいいのか、法テラスであったり、県の養育支援のセンターであったり、そうしたことがしっかりとホームページのほうにも載っているし、先ほど窓口のほうで渡すと言っていた法務省の手引なんかも一緒に、ひとり親世帯の子育て支援として面会交流や養育費のことが書かれています。 本市においても、そうした形でまずは、もしも一番に検索したときにそうしたことが出てくるようにホームページなどにしっかりと、なぜ養育費が必要なのか、面会交流をすることが必要なのか、その場合はどこへ行けばいいのか、そうしたことをしっかりとホームページなどにも上げていただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長(永津正和)  伊藤福祉部長。 ◎福祉部長(伊藤誠浩)  ただいまご質問いただきました養育費、あるいは面接についてのホームページ掲載についてでございます。 先ほども申しましたように養育費や面会につきましては、子供の権利で、子供の将来の生活を守り育てていくための重要な費用になってくるかと思います。 そういう中で、特に相談窓口や養育費に対しての流れ的なものというのは、現在、一部載せておりますが、特に養育費につきましては、流れ的なものがどうしたら受けていけるのか、そういうことがつけてございません。そういう中では、今後、ひとり親家庭の支援の一環としまして、今後ともわかりやすい、よりよいホームページの作成に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  次に、乳幼児、保育施設等の防災対策についての答弁を求めます。 森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長(森川三美)  乳幼児、保育施設などの防災施設についてお答えいたします。 1点目の保育園やその他の子育て施設における災害用の備蓄についてお答えいたします。 公立保育園、小規模保育施設、認可外保育所及び企業主導型保育所におきましては、飲料水、アレルギー対応食を含めたミルクや備蓄食及び紙おむつなどを準備しております。 2点目の防災マニュアル及び訓練状況につきましては、定められた基準に応じ施設ごとに災害対策のマニュアルを作成するとともに、義務づけられております毎月の避難訓練を実施しております。 3点目の保護者が帰宅困難者や行方不明となった場合につきましては、原則は施設で保護者のお迎えを待つこととしておりますが、施設の被災状況等に応じ避難所へ移動することも想定しております。なお各施設では、保護者のほかに親族など複数の連絡先を把握しておりますので、そちらへの連絡もあわせて行います。その結果、どなたも来られないと判断した場合には、児童相談所への引き渡しを検討することとしております。 最後に、4点目の災害時における私立幼稚園や小規模保育事業者等との連携でございます。 私立幼稚園とは現在連携しておりませんが、今後、子供の安全確保の観点に立ち検討してまいります。 なお、小規模保育事業者とは、今年度から市と連携施設に関する協定書を結び、公立保育園の運営に支障のない範囲で代替保育を提供することとしております。 市といたしましては、今後とも研修や避難訓練を重ね、想定される災害に対し万全に備えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  上野雅美議員。 ◆16番(上野雅美)  多岐にわたってご答弁いただきました。 保育園や市内の小規模の事業所などでもそれぞれに災害時のマニュアルを用意し、義務づけられている毎月の避難訓練をしていることなど、また、帰宅困難や保護者の方が行方不明になった場合の対応なども伺い、どうしても誰も迎えに来られない際は、児童相談所への引き渡しも検討されるということも伺いましたが、大規模な災害時にこの北名古屋市からそこまでちょっと行けるのかなあということなども想定されますので、また今回のこうした質問を機にさらに想定をしていただければと思います。 保育園、市内の幼稚園との連携についても、今後、子供の安全確保を第一にということで検討をしていただけるということで、大変前向きに検討していただけるということでありますので、再質問としましては、その他の子育て施設での防災訓練の災害時の対応について、再度、具体的にお伺いしたいと思います。 児童館であったり、市内に5カ所ある子育て支援センターにも小さな乳幼児のお母様方、お父様方、子育て世代の方々がお出かけになっている際に災害が起きてしまう、そうしたことも想定されると思います。そうしたその他の子育て施設、自由来館で子供たち、乳幼児の子育て世代の皆さんが行かれる施設について、どのような形で災害時のマニュアルや、実際にそうした方たちが見えるときに避難訓練をしていただくことなども、大きな子育て世代方々に対する災害時に要援護者として北名古屋市としては登録をしていない、そうした方々の防災に関する啓発にもなると思いますので、そうしたその他の子育て施設への防災対策をしていただきたいと思いますので、その点の対応について再度お聞かせください。 ○議長(永津正和)  森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長(森川三美)  ただいまご質問をいただきましたが、最初に答弁させていただいたのは、預かっている子供たちがいる施設ということで、ご質問のように自由来館で、子育て支援センターとか児童館になりますと、基本的には乳幼児、お母さん、お父さん、保護者と一緒に来館していただいている施設に対するということでございますので、その点について答弁させていただきます。 まず、支援センターなんですが、支援センターに参りますお母さんですと、まず初回のお母さんには、おトイレの位置とかも説明する上で、避難経路とかも当然ご案内をしてから利用していただいているということでございます。 あと、支援センターの基本的に保育園と同じような避難訓練になりますが、突然小さい子にやるとびっくりするということで、例えばきょう避難訓練があるとお母さんに、本日やりますのでぜひご参加くださいということをお願いして、一緒に参加していただいて訓練をしているということでございます。 あと児童館につきましても、午前中、なかよしキッズですとか親子遊びで乳幼児が来館するんですが、避難経路については児童館全部に掲示をしております。当然、備蓄品も準備がありますし、避難訓練も行っておりますので、同様にお母さんに一言言葉をかけた上で、来館しているお母さんと一緒に避難訓練をしていただくということを実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 次に、阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  9番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 1.自治会・町内会役員のなり手不足について。 夏も終わりに差しかかりましたが、本年もさまざまな地域の催しなどを通じて市民の皆様のご意見をいただきました。 その中で最も切実なご意見だったのが、自治会、町内会の役員のなり手不足です。私がご意見を頂戴した町内会の方のお話では、12ある組長さんのうち、お仕事やご家族のご都合で会長、会計などは引き受けられず、町内会の4役を決めるに際し、結局4組しかくじ引きの抽せんに残らず、その中で会長、副会長を決めたものの、その後にご家族にご病気があり、夏の盆踊りの準備の際にご無理をし体調を崩されてしまったとのことでした。町内会の規約を変更してほしい、一度役についたら最低10年は組長をやらなくてもいいようにしてほしいなど、負担の大きさに大変苦慮されていました。 また、熊之庄自治会内の町内会ごとの児童遊園などの除草作業についても、本年は例年になく参加者が少なくなってきていることを痛感しております。自治会、町内会は、今まさに過渡期にあり、変革期に来ています。 朝日新聞で連載された「どうする?自治会・町内会」では、大変辛辣なご意見が多数寄せられていましたし、NHKのクローズアップ現代「町内会が消える?~どうする地域のつながり~」でも、世帯の高齢化や共働きが進んで地域の担い手が減る一方、人員やコストのスリム化を進める行政からは、次々と新たな業務の委託が相次ぐ現状の中で、町内会というものが時代に合わなくなってきており、町内会のあり方を根本的に見直し、どう地域のつながりを守っていくのか、その方策について報じています。 入会・退会にまつわるトラブルや嫌がらせ、不透明な運営や役の押しつけのトラブル、団体によっては、年配者が幅をきかせるケースや男尊女卑の地域をめぐる問題、役員の飲食や資金流用などお金にまつわるトラブル、イベントや回覧板など、配付物の量の多さなどへの負担など、町内会への悩みは尽きません。 批判ばかりが目につくように感じますが、やはり自治会、町内会は必要だ、あってよかったという声も同じくらい、あるいはそれ以上にございます。 平成30年に起きた西日本豪雨や北海道での地震などの巨大災害では、避難誘導などで自治会、町内会など地域コミュニティが果たした役割が大きく報じられました。昨年に引き続き、今夏も、以前に市議会でご紹介させていただいた師勝北小学校の「夜の学校で遊ぼう」というイベントでは、体育館での開会の挨拶で、尾崎校長先生が「きょう、みんなが泊まる体育館は災害時の避難所になっています。大体200名がここで一緒に一日だけでなく、何日も段ボールで仕切りを立てたりしながら生活することになります。教室は大体20名ぐらいか可能で、全部で700名近い人数がここで避難することになります。そのことを思い浮かべながら、きょうは過ごしてほしいです」とお話しされたときは、一緒に寝泊まりする保護者の方々のほうがうなずいていました。 活発なコミュニティスクール、PTA、子ども会、親の会の皆様のご尽力を目の当たりにすると、改めて地域の皆様のお力の重要性を痛感いたしますが、男女とも生涯未婚率が上昇し、単身世帯がふえる今、自治会、町内会の必要性を実感できないことも現実です。 そのような本市に限らず、各地域が自治会、町内会につき深刻な悩みを抱える中で、地域活性化コンサルタントの水津陽子先生は、その著書の「トラブル解消、上手に運営!自治会・町内会お悩み解決実践ブック」の中で、開かれた自治会、町内会運営の見直しポイントについて、会長などのリーダーシップは大切ですが、拙速、強引に物事を進めるトップダウン型のリーダーではなく、今求められるリーダー像は、みんなのやる気を引き出すコーディネーター型であり、特に地域では、いろいろな世代や立場の方がいて思いもさまざま。高齢者の方には高齢者の方のお気持ちもありますし、若者や子育て世代それぞれに価値観も考え方も多様で、強引に物事を進めても反発を招くこともあるとして、見直しのアプローチとして原点回帰、そもそも何のための自治会、町内会の活動、意義、見直し。2.役員や負担を減らす運営方針など、運営方法の見直し。3.新たな参加者を促す広報コミュニケーション、情報発信の見直しなど、その他4つの点と合わせて7つの方向性を示しています。 いずれにしましても、自治会、町内会では、組長さんや加入者がそれぞれの立場で現在のあり方に変化を求めているのは紛れもない実感なのではないでしょうか。 そこで当局に質問します。 自治会、町内会の役員のなり手不足が叫ばれる状況に対してどのように対応していくべきだとお考えでしょうか。これまでの取り組みや今後の方向性など、この問題に対する見解、方策などにつき教えてください。 2.行政側が行える自治会等加入者促進策について。 自治会、町内会の加入者の減少は全国的な傾向です。さきの水津先生の著書では、未加入の主な理由としては、何をしているか不明、メリットがない、必要を感じない、なくても困らない、一部の人でやるイメージ、収支が不透明などの声が多く寄せられているとしています。特に若い方々からは、若者向けの活動がない、入って何をするのかわからないとの声がある一方、転居してきた住民からは、知り合いがおらず、積極的に参加してよいか迷う、参加しやすいボランティアがあるといいなあなどの声も聞かれるようです。 平成28年に内閣府が行った社会意識に関する世論調査では、望ましい地域でのつき合いの程度を聞いたところ、住民全ての間で困ったときに互いに助け合うと答えた人の割合は41.4%、気の合う住民の間で困ったときに助け合うは26.0%で、6割を超える人が何らかの形で、住民同士困ったときに助け合いたいニーズがあることがわかりました。ニーズはあるのに、自治会、町内会が受け皿になれないことは残念なことです。 そこで当局に質問します。 1.広報「北名古屋」は、リニューアルされ大変見やすくなったと好評であり、市のいきいき農業塾などでは、農業の特集を巻頭で行った際には、塾の申込者が例年以上に増加したという事例もございます。 自治会、町内会で近年抱える課題を改めて整理した上ではありますが、活動事例や災害時の必要性、新たな楽しみ、つながりなどを構成し直した上でお伝えいただくと、市民の皆様への自治会、町内会の重要性の理解促進や抱えている悩み、問題意識の共有、加入率、定着率の増加、町内会長、組長を再度引き受ける際の動機づけなどにもつながるかもしれません。一度ご検討いただきたいのですがいかがでしょうか。 2.自治体によっては、集合住宅対策として宅建業者などと連携、協定を結び、入居前から加入のお願いをしたり、入居説明会などで自治会、町内会を紹介するなどの場を設けてもらうなどの対策により、1棟丸ごと加入してもらうなどの成果を上げているところも増えているそうです。その際に、前述した広報「北名古屋」の特集などを沿えてご案内すれば一層効果が上がるかもしれませんし、集合住宅から住みなれた地へと定住促進の導線になるかもしれません。移住支援促進の観点からも連携は有効だと思いますがいかがでしょうか。 3.さきに述べた「夜の学校で遊ぼう」のイベントでも、元職員の方が英語と日本語で外国人の参加者に果敢に話しかけており、さすがだなあと思いましたが、外国人の方が災害時に情報弱者にならないよう、地域との関係づくりを下支えすることは大変重要なことでありますし、顔の見えない状況でのトラブルを未然に防ぎ、国際的な交流を足元から支えるきっかけにもなると思います。 総務省でも、災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する検討会などで、熊本地震における外国人支援の仕組みについてまとめられていますが、本市国際交流協会へのイベント案内など、外国人の方々との地域との信頼関係構築にはやはり行政側の支援が欠かせません。この点につきどのようにお考えでしょうか。 4.例年、組長さんなどからお声が多いのが配付物のパソコンでの作成の負担です。パソコンになれていない方もいれば、プリンターがない若い世帯の方もいらっしゃいます。住民目線の課題に全て答えられるわけではありませんが、市民活動を支える仕組みの拡充につき、どのようにお考えでしょうか。当局の見解を教えてください。 3.住民対話を促すディスカッションについて。 少し話題がずれるかもしれませんが、特に高齢者の方々の市役所に対する理不尽なクレームや、地域に限らず、自治会、町内会、ボランティア団体内での人間関係のトラブル、率直に言うと、けんかの話を本当によく目の当たりにします。人間関係で絶対言ってはいけないようなことをののしる高齢者の方も多く、市の職員には度を超したクレーム、またはモラハラであり、我々議員には票を盾にした票ハラであり、そういった人に会うと私も議員をやめたいと正直思ってしまうときもございますし、理不尽にののしられる職員の方であればなおさらだと思います。よくないのですが、私自身、電話に出なくなってしまった方もいらっしゃいます。 ただ、朝日新聞社のアエラのネット版で連載されている作家の鴻上尚史さんの「鴻上尚史のほがらか人生相談~息苦しい「世間」を楽に生きる処方箋」の「66歳男性が風呂場で涙、友人もいない老後を憂う相談者に鴻上尚史が指摘した、人間関係で絶対に言ってはいけない言葉」という記事を読んで、ひとりぼっちになった定年退職した男性が対等な人間関係や人間の弱さやずるさ、ばかさを含めて、それが人間なんだと肯定的に接することの大切さを学んで変わっていくさまを呼んで、まだまだ自分ではできておりませんが、ぐっと自分の意見を飲み込むことも大切なんだと教えられました。ぶしつけですが、まちづくりの問題にもつながると思いますので添付させていただきます。 また、講談社の週刊モーニングで連載されている行政書士の漫画「カバチ!!!」でも、広島への転居者が地元の町内会と大げんかになり、ごみ捨てをさせてもらえなくなる中で行政書士や弁護士を通じて権利を主張する中で、平行線となった後、子供が仲間外れになってしまった。だから、その子供たちだけでキャンプに行ったけど、そこは地元の人が絶対に近づかない山奥で、結局、地域を知る地元町内会の長老たちの助けがあって子供たちの命が守られた。「困ったときはお互いさまだ」の長老の一言ですが、人はわかり合えないと物すごい嫌がらせもすれば、ぎりぎりのところで助け合うこともできる。法律も大切ですが、面倒でも人と人のつながりと歩み寄れるポイントを粘り強く探り続けることの大切さを、漫画を通じてではありますが、改めて教えられました。 振り返って、地域の中には温かいつながりもあれば、もったいないと思うことも多々あります。時代は変わり、日々の出来事に忙殺される中で、確かに自治会などのつながりは負担なのかもしれません。ですが、その負担を支えにできるかどうかは、私たちがこの問題にどう向き合うかで、いかようにも変わり得るのではないでしょうか。 そこで、当局に提案させていただきます。 私の住む熊之庄地区ですが、町内会役員のなり手不足に自治会長さん、顧問さんを初めとした方々や各種団体の方にお話ししても、同様に頭を悩ませていらっしゃいます。どこの地区にもあるのかもしれませんが、けんかだったり、人間関係のもつれなどもあったりします。だからこそ、正面から自治会、町内会の役員のなり手不足を住民同士で話し合える場のサポート、可能であれば、日ごろお世話になっている市民協働のカフェ方式の企画の場面をおかりし、実施することを想定しているのですが、担当課のお力をおかりしながら企画を整え、参加者の呼びかけを行いながら実施してみたいのですがどうでしょうか。 困ったときはお互いさま、それを通じて住民同士の中から答えが見つかるかもしれないし、うまくいかないかもしれませんが、今までさまざまな部署で行われていたカフェ方式のものに、自治会、町内会などでも深刻な悩みの多かった自治会、町内会の役員のなり手不足や、高齢者のひとり暮らしのサポート問題というかためのテーマを運営側でファシリテートした上で対等に悩める場が欲しいのです。私のほうも連携に向け関係者の方々にお願いに上がる次第ですので、その際は担当課のご協力も仰ぎたいのですがご検討いただけないでしょうか。当局の見解を教えてください。 4.北部こども園開設に向けた進捗と課題について。 さて、令和2年4月に開設予定の認定こども園森のくまっこですが、開設に向けて期日が迫ってまいりました。既に市と法人との間で合同の引き継ぎ保育も実施されており、着々と工事も実施されています。 今回の保育園統合民営化については、事前に市民説明会が実施され、地元の熊之庄自治会、薬師寺自治会とも、現行の保育園の利用等につき協議が重ねられてきました。また、昨年10月にも、在園児保護者への説明会も実施されており、本年10月に実施予定の入園申し込みに向け、北部こども園だよりなど案内も進められています。 そして熊之庄保育園、薬師寺保育園では、本年4月末から5月初旬にかけて、こども園に関するアンケートが行われ、両園の各クラスに掲示されているところです。 本市で初めてとなる認定こども園の開設であり、説明会で質疑のあった事項など課題も多いと思いますが、統合民営化の目的に掲げられているように、小学校就学前の子供の教育・保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な充実が公私連携によって図られ、また、安全な環境が提供され、民間の持つ柔軟性や効率性が生かされた保育サービスが実施されるところを期待するところであります。 そこで、当局に認定こども園森のくまっこの開設に向けた進捗と課題につき質問させていただきます。 1.保護者、入園希望者の観点からですが、アンケートが実施されていますが、その主な内容と結果はどうであったのか。また、それに対してどのような分析をされているのでしょうか。 2.交通について、入園定員はおおむね190名程度と、市内では九之坪保育園の190名、能田保育園の190名と同程度の規模となり、熊野神社への参道も含め周辺道路への影響が予想されます。説明会でもご意見があり、市議会、全員協議会でも再三ご質問させていただきましたが、交通量、時間帯、道幅の検証結果はどのようになりましたでしょうか。ガードマンの配置などの案もございましたが、現段階でどのような方向性でいらっしゃるのでしょうか。また、歩道等の整備等についてもご意見がございましたが、そちらの対応はどのように図られているのでしょうか。 3.薬師寺保育園、熊之庄保育園の跡地利用について、平成29年の第3回定例会でも齊藤裕美議員からご指摘がありましたが、薬師寺保育園については地域の催事が行われ、防災機能を備えた乳児保育施設を予定しているとのことでしたが、その進捗はいかがでしょうか。ゼロ、2歳児の保育需要は高いため、できるだけ早い年度から乳児保育が実施されることが望ましいですが、そちらの状況はどうでしょうか。 また、熊之庄保育園の跡地利用についての進展についてはどのような状況でしょうか。 4.北部こども園の駐車場予定地から土壌汚染につき報告を受けました。土壌の掘削除去や熱処理方法などコストがかかるものもあれば、最新の微生物工法など浄化費用の削減とリスクの軽減を同時に実現できる工法もあります。環境リスクと経済リスクをてんびんにかけながら慎重な対応が求められるところでありますが、いずれにしましても、最大限に配慮すべきことは、熊之庄の地域住民の方々の住環境としての安全・安心を図り、また入園希望者の保護者、児童の安全・安心が将来的にも図られ、コミュニケーションを円滑にし、透明性、住民参加、情報公開、モニタリングが徹底されなければなりません。この問題へ今後どのように対応されていかれるのでしょうか。当局の見解を教えてください。 5.認定こども園の改修費用補助、積み立て等について。 地域の方々から保育園の統合民営化につきご意見を頂戴する中で、耐震化などで保育園がなくなってしまうけど、将来的に新しい園が改修する場合は市が負担するの、それとも民間で自分でやるのとご指摘をいただきました。 この点、文部科学省では、認定こども園施設整備交付金が準備されていますが、将来的に改修が必要となった時期に果たして要件に該当するのか未知数です。 兵庫県丹波市では、丹波市こども園補助金交付要綱を設置し、こども園施設整備補助金、こども園建設改良費融資償還補助金など、市として補助金を準備しています。 また、秋田県横手市でも同様に、認定こども園の増築、増改築、改修、大規模修繕等につき補助金を用意しています。 今後も認定こども園が設置される予定ですが、今後これらの改修等の費用につきどのように対応されていくのでしょうか。 また、性質上なじまないかもしれませんが、セルプしかつのように後援会で積み立てたお金を新設、改修に充てるなど、何らかの積み立てが市内の公共施設である保育所とは違った形での積み立てを募る必要があるのかもしれません。この点につき当局の見解を教えてください。 6.地域とつながる認定こども園について。 さまざまな課題が存在する保育園統合民営化による認定こども園の開設ではございますが、いずれにしましても、今までの熊之庄保育園、薬師寺保育園がそうであったように、子供たちが伸びやかに成長し、保護者の方が安心し、また地域の方から応援していただける園であってほしいと思います。 そして、本市で最初の認定こども園は、本市と関係の深い名古屋芸術大学の社会福祉法人NUAが運営法人となっており、教育的な側面も期待されるところではありますが、地域とより深くつながれる園であってほしいと思います。 さきに延べさせていただきましたが、町内会役員などのなり手不足は深刻であり、同時に単身の高齢者世帯の増加の一方ですので、身近に出歩く機会として何がしかの園でのイベントにご招待いただけるとつながりが生まれるかもしれません。 また、社会福祉協議会などと連携している地元の長楽会などの高齢者向けの団体は会員が減少する一方とのことですが、年間行事の中に何がしか一緒に遊んだり話したりできる催しがあると、そちらの団体の加入者増につながるかもしれません。 クリエ幼稚園ではママたちのサポーター制度があると聞き及んでいますが、新たな園でも、仕事をお持ちの保護者の方々に負担にならない方策などで保護者と地域の連携が図られてほしいです。 昨年度、本市施行以来、初めて総務常任委員会において、名古屋芸術大学と連携について意見交換の場が設けられるなど、名芸大サイドのほうは地域貢献に対して前向きな姿勢を示し続けてくださっています。 そこで当局に質問します。 高齢者の見守り、もしくは居場所づくり、または子供の居場所づくり、もしくはパパママサロンなど、行政や自治会、町内会単位では解決が難しい課題に幅広い連携を促す意味でも、運営事業者側に一歩でも深く問題意識を共有していただき、ともに地域を支えていただきたいと考えております。この点につきどのようにお考えでしょうか。当局の見解を教えてください。 ○議長(永津正和)  最初に、自治会・町内会役員のなり手不足についての答弁を求めます。 祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  自治会・町内会役員のなり手不足についてお答えいたします。 議員の言われるとおり、高齢化や共働き、就労年齢の上昇等により、自治会・町内会等地域の担い手不足という状況がございます。地域が持続可能な組織となるためには、地域の皆さんに地域の活動、重要性を知っていただき、多くの人が活動にかかわり、よりよい地域づくりに向けて活動を楽しんでもらえるような主体的な地域になることが理想だと考えております。 これまで広報への特集記事や毎月の市民協働の記事「ZOOM IN 北名古屋」の中で、地域活動の情報提供や自治会の重要性の啓発、そして地域の話し合いの場、市民協働カフェなどを行ってまいりました。 今後、先進的な自治会の取り組みの紹介や、地域の皆さんが地域について話し合う市民協働カフェの推進、自治会同士の情報交換等を実施し、多くの方にかかわっていただける持続可能な地域となるよう取り組みを推進してまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  答弁いただきました。 今議場には、永津議長初め議員の方にも自治会長さん経験者の方がいらっしゃって、この問題に対しては、本当にたくさんの方々がやっぱり何とかしなければという思いを抱いていると感じております。 今ご答弁の中にもありましたけど、さまざまな先進地域やいろんな事例を知る中で、そしていろんな取組もしている中で正直それでも、やっぱりほかの自治体もそうだと思うんですけど、このなり手不足の問題が一向に解消に進まない、これが現実だと思うんです。そういった現実を承知であえてなんですけど、この問題解決に向けてやっぱり何が必要なのか、担当課の課長としてどういったことが大事なのか、その点、率直なご意見のほうを聞かせていただいてよろしいですか。 ○議長(永津正和)  祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  本当にいろんなところでなり手不足というのが出てきていると思います。その中で、先進的な事例といたしまして、皆さんがかかわっていただけるような地域づくりですね、また、よりよい地域づくりに向けた目標に向かって皆さんが主体的に活動できるようなことが大切だなあというふうに考えております。 先進的事例といたしまして準備会みたいなものを、いろんな方にかかわっていただくようなそういった会をつくっていただいているというのも聞いております。役員になる前にいろんな行事にかかわっていただく、楽しんでいただく、そういった事例もございますので、そういったところを地域づくりは楽しいですとか、皆さんのためになっているというようなことをわかっていただけるような、また皆さんとともに考えていくようなことが必要だと思いますので、そういった皆さんと話し合っていただくような場をどんどん推進していけたらなというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁いただきました。 今、話の中で、やはりいろんなところの自治体を見ながら、少しちょっと言葉にいろいろ、少しだけ僕は迷いを感じたんですが、私はちょっと今の現状の中でいろんな声をもう一度しっかりと、午前中にも答弁にもありましたが見える化するために、もう一度この町内会、自治会加入に関する問題に対するアンケートをぜひ取り組むべきだと思っております。 近くの春日井市では、2026年に町内会の加入率70%掲げて、一度、本当に町内会、自治会をこれからどうしていくんだというのをアンケートをしっかりと取り組んだ上で、当然、役員のなり手不足もみんな感じていることですけど、当然その問題が出てきます。 ただ、そうやって数字と客観的なデータが出てこないと、やっぱり担当課だけではどうしようもないところを、これから向き合っていく中でも、そういった数値やデータ、本当に声を改めてみんなで共有していく必要があるのではないかと思っています。 先ほど先進事例のところで学ぶというお答えがありましたが、ぜひとも春日井市がやったようなアンケート、来年にでもやったほうが、現場の切実な声に答えていく上ではどうしても必要なことだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(永津正和)  祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  アンケートについてご提案をいただきました。去年の自治会長さん向けのアンケートをさせていただいております。 また、市民向けのアンケートというようなことは行っておりませんので、そちらのほうについては、また自治会長さん同士の意見交換等も行いますので、その中でそういったことが必要かどうかということも含めまして検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、行政側が行える自治会等加入者促進策についての答弁を求めます。 祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  行政側が行える自治会等加入者促進策についてお答えいたします。 広報「北名古屋」についてご提案をいただきましたが、平成27年4月号の自治会特集記事の中で、自治会の活動や体験談、自治会の必要性等を掲載しております。その後、毎月の市民協働の記事でも自治会を取り上げておりますが、近々改めて地域の自治を深めるための記事を考えていますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、集合住宅対策についてですが、集合住宅に限らず転入者の方には、自治会加入促進のチラシを配布し、加入促進をしております。宅建業者等との連携、協定については、今後の検討とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 次に、居住外国人の方と地域との信頼関係は、地域国際化と言われる大きな地域課題です。これに対応することは国際交流協会の役割の一つです。国際交流協会と地域をつなぐため、可能な支援をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、市民活動を支える仕組みの拡充についてですが、市民団体が利用いただける市民活動スペースに利用可能なパソコン、プリンター等を設置しています。 また、地域からの要望等あれば、団体育成講座の中で取り上げることも検討いたしますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁いただきました。 平成27年度の記事のほうで掲載されておりますし、そのあたりも含めて、今後また新しい紙面をつくっていくということですが、その紙面、新たにつくっていく上でポイントとなる点や、当然、今現状の課題を盛り込まれていくと思うんですが、そのあたり、紙面づくりについてもう少しお答えいただけますでしょうか。 ○議長(永津正和)  祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  紙面についてということでしたが、各自治会でやっています新たな取り組みですとか、そのほかの地域の新たな事例とかも紹介できるといいなあというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございました。 4つ目の質問について、もう少しだけご質問させていただきます。 パソコンですとか、施設のほうを準備されているということですが、なかなか若い世帯の方だと、市がやっている時間帯に、庁舎が開いている時間帯に利用できないということは、本当に声を聞きまして、そういったところでもえの丘だとか、あるいは夕方以降だとか祝日だとかに、休日などに開いている施設など、もし可能であれば、名古屋大学の一部の力をおかりしたりだとか、そういった形で包括的にもうまちぐるみでバックアップしていかないと、本当にそういったなり手不足の問題とかも、来る来ないは別にして、やっぱり門戸を開けないと難しいところもあると思います。そういった若い方々の声に対してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(永津正和)  祖父江市民活動推進課長。 ◎総務部市民活動推進課長(祖父江由美)  今の市民活動スペースのほうは市役所の開庁時間だけということもございます。そのほかの施設への協力につきましては、また今後検討させていただくということで、よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、住民対話を促すディスカッションについての答弁を求めます。 村総務部長。 ◎総務部長(村義則)  住民対話を促すディスカッションについてお答えをいたします。 ご質問の趣旨は、住民同士で話し合う場をつくるので、行政のサポートを検討してほしいという趣旨であると受けとめております。 ご承知のことと思いますが、市民活動推進課は、市内各所でカフェ方式の会議企画をお手伝いしております。地域の問題の解決ということをテーマに前向きに話し合いをしたいということで、自治会・町内会等、市民の方々からお声がけをいただくのであれば、これまでも日常的にお手伝いをさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。以上でございます。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁いただきました。 このような形、カフェ方式のことを今までやってくる中で数年間、市民活動推進課ができたころの話なども伺ったんですが、今、総合計画のほうでも協働という言葉をテーマにいろんな計画をつくったりしていく中で、それは協働に限らず、本当に介護保険にしろ、きょう出た防災にしろ、やっぱり市民の皆さんのお力をおかりしなければいけないのが、進まないことが、きょうの議会でもたくさん言葉がございましたが、できないことがたくさんあるのが現実だと思いますが、やはり現状はやっぱり若い方々、なかなかそういうところに参加できなかったり、地域で問題があったり、なかなかそういうところで協働という言葉の意味がこれだけで支えられなくなってきているんじゃないか。もう一度、その通告書のほうに書かせていただきましたが、本当に町内会・自治会、協働、こういったこと一つ一つ意味をもう一度問い直していく、そんな見直しの時期に差しかかっているんじゃないかなと私は感じておるんですね。 まさしく、その所管の部長である村部長にお聞きしたいんですが、この協働という言葉をテーマに進めていきましたが、なかなか現状うまくいっているところもあれば、いっていないところもあるのが実情です。ただ、やっぱり支え合って生きていかなければならない、市民のお力をいただきながら進めていかなければならない中で、協働ということの手直しをどう進めていったらいいのか、部長様としてちょっと率直なご意見等をいただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(永津正和)  村総務部長。 ◎総務部長(村義則)  協働というテーマ、協働という言葉ですね、これについてもう少し理解を深めるという、そういう必要があるんではないかと、そういうような趣旨だと思うんですけれども、協働というのが目的になってしまってはいかんと私は思っています。 協働というのは、あくまでも、団体自治と行政ですね。それと、いわゆる住民自治、これを効果的にリンクさせて動かすために、今の段階では、これまではどっちかというとその住民自治が少しちょっと停滞していた時期が実はあって、戦後のしばらくの長い間ですね。そのしばらくその住民自治が停滞していたところで、行政のほうがいろんなことをやるようになってしまった。行政が肥大し過ぎてしまった。だから、これをもう一度その住民自治に戻していこうというそういう過渡期であると思っているんですね。その過渡期に、いきなりその住民の方たちに住民自治をというわけにはいかないので、協働をと言っているわけでございます。 やはり、その協働ということをもっと進めようということであれば、その地域の課題を地域の人たちが自分たちで解決をしていくほうが、ずうっと効率的なんだということをやはり知ってもらうことが大事だと思います。 そういう意味で、こういったその地域のいわゆるカフェ形式のこういう会議をやったり、仮にテーマをつくって、このテーマを例えばこの課題を解決するためにどうしたらいいかという会議をしてもらったり、そういうことをやっておるわけで、そういうことをやっていくうちに、住民自治というのは実は結構楽しいんだな、自分たちがやるということは結構やりがいのあることなんだなと。そういうことに気づいてもらうと、その協働を飛び越して住民自治というものがもう少し進展してくるといいますか、波及してくるといいますか、浸透していくといいますか、そんなふうになっていくんではないのかなと思っておるところです。 今、過渡期であるということで、言ってみれば辛抱、協働と言いながら、住民自治に向けての取組をやっているそういう時期なのかなと、そんなふうに今考えております。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員、残り6分39秒。はい、どうぞ。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁ありがとうございました。 すごく胸を打たれたというか、すごく率直なお気持ちなんですけど、本当におっしゃるとおりだなあというところで、今、過渡期で、ただ実際、今、協働の現場で起きていることは楽しいという原点がやっぱり忘れてしまっている状況で、そういう状況だと当事者同士だったりするとなかなか難しい。そういった中で、正直やっぱり、通告書のほうにも書かせていただいたんですけど、やっぱり理不尽な方がちょっと多いと思うんですよね。理不尽な方が多いけど、難しいんですけど、それを広く包み込むといったらいけないんですけど、それをファシリテートしていくのはやっぱりこれ行政職員じゃないとできないこと、会計の問題だとか人間関係、規約の問題、いろんなことがあると思うんですよね。そういった中で、やっぱり厳しいと思うんですけど、もう一度そういったところはお力をかりたいと思います。 現場の職員方々は、本当に一生懸命日夜やっていただいているのを見ておりますし、やっぱりその点の理解をやはり担当課としても、部長様としても後押ししていただきたいんですが、最後にその点、お聞かせいただいてよろしいですか。 ○議長(永津正和)  村総務部長。 ◎総務部長(村義則)  おっしゃるようになかなか忙しい方も見えて、楽しいというふうに思うところまでいかないというような状態だと思います。 ところが、今ファシリテートという言葉がちょうど出てきたんですけれども、カフェ形式でそういった会議をするときにファシリテーターという役割があるんですね。皆さんの意見を集約してそれを、いろんな意見が出るんですけど、その最終的な形のものに持っていく、この作業そのものが実はとっても楽しいことだと思います。 だから、ファシリテートをできる人、ファシリテートをする人を地域の中につくっていけば、地域のまとまりというものがよくなってくるんではないのかなと、そんなふうに思っておるところで、そういう意味でも、市民活動推進課のほうでファシリテートの仕方について、実演のような形をして地域のほうでお手伝いしておりますので、そういったものを役立てていただいて、また、その地域の方たちもそれを見て学んでいただけるような、そういうような形になってくると望ましいと思いますんで、議員のお力もおかりしながら、そういった地域にしていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○議長(永津正和)  次に、北部こども園開設に向けた進捗と課題についての答弁を求めます。 森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長(森川三美)  北部こども園開設に向けた進捗と課題についてお答えいたします。 1点目ですが、熊之庄保育園、薬師寺保育園の保護者を対象にアンケートを実施いたしました。 主な内容は、認定こども園森のくまっこへの入園希望、民営化などについての質問で、その結果、ほとんどの保護者が認定こども園森のくまっこへの入園を希望しております。また、民営化後の保育内容、お子さんと職員のコミュニケーション、保育料以外の保護者負担を心配されております。 さらに、こども園に期待することとしましては、施設の環境整備、教育・保育サービスの向上、公立保育園内容の継続などが上がっておりました。 このアンケート結果に基づき、市及び社会福祉法人NUAでは、認定こども園森のくまっこの運営内容の素案を作成し、保護者へお配りする準備をしております。今月実施予定の保護者説明会を経て、運営内容を固めてまいります。 2点目の周辺道路への影響についてでございますが、交通量等の検証は行っておりませんが、計画では、敷地内に最大42台の駐車場を整備するとともに、登校園児のルールを決め、その遵守を保護者にお願いするなど、施設北側の市道への影響を最小限にとどめるべく、社会福祉法人NUAと調整を進めております。 3点目の熊之庄保育園、薬師寺保育園の跡地利用につきましては、地元自治会からの要望を受け、関係部署と調整を図ってまいりますので、決まり次第ご報告させていただきます。 4点目の土壌汚染への対応でございますが、安全な環境を提供するため、汚染土壌の完全除去工事を行うこととし、補正予算案が上程されております。8月28日の愛知県の記者発表と同時に、本市ホームページへの掲載並びに熊之庄保育園、薬師寺保育園保護者には書面にて説明をさせていただきました。今後は速やかに工事を実施したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  次に、認定こども園の改修費補助または積み立て等についての答弁を求めます。 森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長(森川三美)  認定こども園の改修費補助または積み立て等につきましてお答えいたします。 公立保育園の民間移管に伴い、国の保育所等整備交付金及び愛知県の認定こども園施設整備費補助金を活用した北名古屋市幼保連携型認定こども園施設整備費補助金交付要綱に基づく補助金を交付し、認定こども園森のくまっこが整備されます。 ご質問にありますように、現在、認定こども園の大規模改修には、前述の国県補助制度が適用されますので、認定こども園森のくまっこの改修が必要となった場合には、その時点での国県補助金制度を活用していくものと考えております。 あわせて、大規模改修等のための積み立てにつきましては、運営法人の責任として将来に備える必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁いただきました。 今、そのとき必要になったときに一応補助金等を探っていくということで、なかなかそういった状況でその補助金がそのときどうなっているかというのは予測がつかないことであり、当然ご承知のとおりだと思うんですけど、当然民営化ということで、そういった費用に関しても民間にお願いするという形が、当然それにとっての民営化でございますからそういった趣旨ではございますが、ただ、さきに例に挙げさせていただいた自治体のようにもございますように、そういった事情であってもなかなかそれが現場の民間サイドでそれができかねる、事業者さんによってはです。今選定いただいた事業者さんにとってはそういったことがないと信じておりますし、そのような経緯で伺っておりますし、やる気の面に受けてもそういったことがないと考えておりますが、でも現時点、将来時点ではやっぱり変わってしまいます。入り口のこの段階でやっぱり条例化等の設備、準備が必要だと思います。この点については、やはり地域の方は大変心配されていることなので、やはり安全・安心な建物としての環境がこの先守られるためにも、この点やはり強く望むところですが、この点についてもう一度ご検討いただきたいんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(永津正和)  森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長(森川三美)  今おっしゃるとおりでございまして、大規模改修が必要になるのはこの先何年後ということが想定されないわけでありまして、ですので、その時点での国・県の補助金があるかどうかにかかわってくるんでございますが、おっしゃったとおりに、やはり民営化した上ですので、その改修が必要になったときに、そのときにあるべき補助制度を使って行っていきたいという考えがございます。 あと、この社会福祉法人NUAですが、名古屋にも2点ほどやっておるんですが、そちらのほう確認をしましたところ、やはり法人としてそういった改修が必要ということで、それなりの当然積み立て等で準備をしていきますという回答を得ておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(永津正和)  次に、地域とつながる認定こども園についての答弁を求めます。 伊藤福祉部長。 ◎福祉部長(伊藤誠浩)  地域とつながる認定こども園につきましてお答えを申し上げます。 認定こども園森のくまっこにつきましては、昨年の公募時に地域や学校、その他関係団体との交流・連携についての企画提案書を求めたところ、地域の高齢者との世代間交流を図り、さまざまな形で相互による刺激が与えられる交流を計画するとの申請があり、一層の地域交流が推進されるものと考えております。 また、認定こども園森のくまっこでは、未就学児の一時保育及び地域の子育てを支援する事業を実施する予定となっております。 市内初となる民間運営の幼保連携型認定こども園が開設するため、地域を初め関係機関のご協力をいただきながら園運営を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁いただきました。 今通告に書いたようなことはもう既に取り組んでいるということで、新しい地域のシンボルとして進められているところですが、通告書のほうにも書かせていただいたんですけど、昨年、私、総務常任委員会だったんですけど、総務常任委員会で初めてとなる名芸との連携の意見交換に参加させていただいたときに、本当に名芸さん側のサイドでよく言葉にあったのは、北名古屋市はもっと魅力がある、もったいない、そんなようなことをすごくたくさんおっしゃっておられて、やはり外部の方の目からもっとやれることがあるんだなあと。 まさしく今回の開設の目的にあったとおり、公私連携で、やっぱり民間の視点からサービスを拡充していくということで、私自身も娘、公立の保育園に通っているからやっぱり公立安心、いいなというところもある反面、やっぱりそれ以外の視点でまた違った取り組みも今できると思うんです。 そういった意味で、やはり我々議会の立場としても、そういった福祉常任委員会でも、もしかしたら名芸さんと意見交換、あるいは建設のほうでもそういった形でいろんな委員会と、議員だけでなく、そういった場を持ったほうがいいと思うんですが、福祉所管のほうからそういった連携について、もっと窓口を広げていくという意味で、その点のお考えについてちょっと最後ご所見をいただきたいんですけど、どうでしょうか。 ○議長(永津正和)  伊藤福祉部長。 ◎福祉部長(伊藤誠浩)  今議員のほうからご質問いただきましたように、まずは園が幼児教育・保育の取り組みを市が支援していくところは当然のことでございます。その中で、自然や文化などの地域資源の活用や地域の人との交流というのは、当然進めていかなきゃいけないと思います。 そういう中では、今後、議員さんを初め、地域の方たちとも意見が交換できるような、そういう場ができていくといいのかなというふうに思いますが、まずは4月1日に向けて開園をしていくこと、あるいは子供たちが安全・安心に園で生活することがまず重要となります。そういう点からいきますと、その後に今後、イベントやそういうものを通す中で徐々に広げていく、徐々に意見のすり合わせをしていくような、そういう体制がとれればというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  阿部武史議員。 ◆9番(阿部武史)  ご答弁いただきました。 伊藤部長おっしゃるとおり、まずはつくってから、それから順序を立ててそういった希望を一つ一つかなえていくというところなんですけれど、最後にもう一点だけ、少し重複になってしまうかもしれないんですけど、さきに通告で出させていただいた社会福祉協議会の長楽会さんのほうは、やっぱり本当になり手不足で、あとは単身の方が多くて、通告の内容からはみ出ないように注意しますが、やはり本当に困っているという声を真摯に聞きまして、本当に大変な状況だなと思いました。 さきに、社協の福祉のつどいが来たときに、長瀬市長がその点に触れてくれたときに、その長楽会の会長が本当に市長よく言ってくださったと言って、本当に人数不足、回りの方々が行っていくというのは大変で、つらいことで、何とかしてほしいというのを常々おっしゃっていました。もちろん大切な子供のための地域の施設ではあるんですけど、やっぱり今、地域が抱えている課題というのは、世代間を問わず保護者も含め、いろんな問題をやっぱり一緒になって解決していかなければいけないと思うんです。 だからこそ、少し趣旨からずれてしまうかもしれませんが、やっぱりそれが子供にとっても大人にとっても、みんなでいい場所になるように進めていただきたいと思いますので、最後その点、もう少しお話しいただいてよろしいでしょうか。 ○議長(永津正和)  伊藤福祉部長、地域につながるという意味で答弁してください。 ◎福祉部長(伊藤誠浩)  先ほどもお話をさせていただきましたように、子供たちが地域で、特に愛着を持った子供が育つような環境づくりということに対しましては、やはり先ほども言いましたように、皆さんの力をかりていくことが重要になると思います。 特に、老人クラブの方だけじゃなくて、やはりいろいろな面で森のくまっこは、皆さんの力をいただきながら交流、あるいは地域の居場所となっていくような体制づくりがとれればというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(永津正和)  これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 今会期中の日程において、9月6日は一般質問を行う予定でございましたが、本日で終了いたしましたので休会にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(永津正和)  異議なしと認めます。 よって、9月6日は休会とすることに決しました。 次の本会議は9月26日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。 本日はこれをもって散会といたします。ありがとうございました。             (午後4時22分 散  会) △議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件            名予算決算常任委員会議案第53号平成30年度北名古屋一般会計決算の認定について議案第54号平成30年度北名古屋土地取得特別会計決算の認定について議案第55号平成30年度北名古屋国民健康保険特別会計決算の認定について議案第56号平成30年度北名古屋後期高齢者医療特別会計決算の認定について議案第57号平成30年度北名古屋介護保険特別会計決算の認定について議案第58号平成30年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計決算の認定について議案第59号平成30年度北名古屋公共下水道事業特別会計決算の認定について議案第62号令和元年度北名古屋一般会計補正予算(第3号)について議案第64号令和元年度北名古屋国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について議案第65号令和元年度北名古屋後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について議案第66号令和元年度北名古屋介護保険特別会計補正予算(第2号)について議案第74号令和元年度北名古屋北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について議案第75号令和元年度北名古屋公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について総務常任委員会議案第60号北名古屋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について議案第61号北名古屋市職員の給与に関する条例及び北名古屋市職員の旅費に関する条例の一部改正について福祉教育常任委員会議案第67号北名古屋市障害者計画・障害福祉計画策定委員会条例の一部改正について議案第68号北名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第69号北名古屋市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第70号北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第71号北名古屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第72号北名古屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第73号北名古屋市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の一部改正について議案第80号北名古屋市立学校照明設備使用料条例の一部改正について建設常任委員会議案第63号北名古屋市消防団条例の一部改正について議案第76号北名古屋市道路占用料条例の一部改正について議案第77号北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について議案第78号市道路線の認定及び廃止について議案第79号北名古屋市下水道条例の一部改正について △個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件            名1桂 川 将 典 (市政クラブ)1 北名古屋市の財政状況の見通しについて 2 事務事業見直しの取り組みについて 3 男性の育児休暇取得について2井 上 一 男 (市政クラブ)1 自然と歴史から教育を考える 2 自然と歴史からまちづくりを考える3間 宮 文 枝 (公明党)1 家庭における食品ロス削減について 2 未利用食品の有効活用について 3 市民協働によるマイレポ事業の導入について4渡 邉 麻衣子 (日本共産党)1 障害車・高齢者等にやさしい駐車場整備について 2 安心して利用できる児童クラブと質の向上 3 新・放課後子ども総合プランにおける学校の連携5熊 澤 真 澄 (市政クラブ)1 学びの管理ソフトの実用化について 2 生徒用のタブレット端末への対応について 3 本市の学校教育情報化推進計画策定予定について6清 水 晃 治 (市政クラブ)1 災害対策本部の代がえ施設について 2 地域の自主防災活動について 3 救援物資等の備蓄及び配布方法について 4 防災訓練について7川 渕 康 宏 (日本共産党)1 憲法を生かした「きたバス」の充実について 2 まちづくりと一体で進める「きたバス」について 3 「きたバス」の本数の増便について 4 高齢者の賃貸住宅の入居問題について8上 野 雅 美 (無会派)1 離婚時における窓口での対応について
    2 ひとり親家庭の養育支援について 3 乳幼児、保育施設等の防災対策について9阿 部 武 史 (無会派)1 自治会・町内会役員のなり手不足について 2 行政側が行える自治会等加入者促進策について 3 住民対話を促すディスカッションについて 4 北部こども園開設に向けた進捗と課題について 5 認定こども園の改修費補助または積み立て等について 6 地域とつながる認定こども園について...