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1. 北名古屋市議会 2019-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 北名古屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-12
   令和　元年第２回定例会（　６月）　　　　　　　　令和元年第２回北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日　　令和元年６月13日招集場所　　　北名古屋市議会議場開　　　会　　６月13日　午前10時　議長開会宣言応招議員　１番　川　渕　康　宏　　２番　清　水　晃　治　　３番　浅　利　公　惠　４番　熊　澤　真　澄　　５番　井　上　一　男　　６番　福　岡　　　康　７番　渡　邉　麻衣子　　８番　梅　村　真　史　　９番　阿　部　武　史　10番　齊　藤　裕　美　　11番　間　宮　文　枝　　12番　猶　木　義　郎　13番　渡　邊　幸　子　　14番　永　津　正　和　　15番　桂　川　将　典　16番　上　野　雅　美　　17番　神　田　　　薫　　18番　大　野　　　厚　19番　沢　田　　　哲　　20番　長　瀬　悟　康　　21番　黒　川　サキ子不応招議員　　な　し出席議員　　　20名欠席議員　　　20番　長　瀬　悟　康地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名　市長　　　　　　長　瀬　　　保　　　　副市長　　　　　日　置　英　治　教育長　　　　　吉　田　文　明　　　　統括参事　　　　岩　越　雅　夫　総務部長　　　　能　村　義　則　　　　財務部長　　　　村　瀬　雅　彦　防災環境部長　　桑　原　邦　匡　　　　市民健康部長　　大　西　　　清　福祉部長　　　　伊　藤　誠　浩　　　　建設部長　　　　丹　羽　信　之　教育部長　　　　大　野　　　勇　　　　会計管理者　　　福　永　直　吉　総務部次長兼経営企画課長　　　　　　　財務部次長兼財政課長　　　　　　　　　早　川　正　博　　　　　　　　　　　　大　林　栄　二　市民健康部次長兼健康課長　　　　　　　福祉部次長兼児童課長　　　　　　　　　青　山　美　枝　　　　　　　　　　　　森　川　三　美　建設部次長兼施設管理課長　　　　　　　教育部次長兼生涯学習課長　　　　　　　　　中　村　昌　直　　　　　　　　　　　　鳥　居　竜　也　教育部副参事兼学校教育課長　　　　　　総務部総務課長　久留宮　真　治　　　　　　　　　田　島　孝　道　総務部人事秘書課長　　　　　　　　　　防災環境部防災交通課長　　　　　　　　　小　崎　康　雄　　　　　　　　　　　　牧　野　　　一　市民健康部市民課長　　　　　　　　　　市民健康部国保医療課長　　　　　　　　　犬　飼　みどり　　　　　　　　　　　　安　藤　知　人　福祉部高齢福祉課長　　　　　　　　　山　下　康　之職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　中　畑　裕　太　　　　議会事務局議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一　柳　賢　司　議会事務局議事課課長補佐　　　　　　　議会事務局議事課主任　　　　　　　　　山　田　重　之　　　　　　　　　　　　肥　田　辰　哉議事日程　　議長は議事日程を別紙のとおり報告した。　　　　　令和元年第２回北名古屋市議会定例会　議事日程〔第２号〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月13日　午前10時00分開議日程第１　諸般の報告日程第２　議案等の訂正について日程第３　議案第44号　北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第４　議案第45号　令和元年度北名古屋市一般会計補正予算（第２号）について日程第５　議案第46号　北名古屋市市税条例の一部改正について日程第６　議案第47号　北名古屋市印鑑条例の一部改正について日程第７　議案第48号　令和元年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算（第１号）について日程第８　議案第49号　北名古屋市介護保険条例の一部改正について日程第９　議案第50号　北名古屋市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について日程第10　一般質問　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分　開　　議） ○議長（永津正和）　　おはようございます。　議員各位には、定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。　ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。　よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。　日程第１、諸般の報告を行います。　監査委員から、新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。　次に、今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。　以上で報告を終わります。　日程第２、議案等の訂正についてを議題といたします。　市長より、議案第49号、北名古屋市介護保険条例の一部改正について、お手元に配付いたしました文書のとおり訂正したい旨の申し出がありました。　お諮りいたします。　議案等の訂正について、申し出のとおり承認することにご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（永津正和）　　異議なしと認めます。　よって、議案等の訂正について、申し出のとおり承認することに決しました。　日程第３、議案第44号、北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから日程第９、議案第50号、北名古屋市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてまで、議案７件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第44号から議案第50号までの議案７件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。　日程第10、一般質問に入ります。　個人質問を行います。　最初に、沢田　哲議員。 ◆19番（沢田哲）　　おはようございます。　19番、市政クラブの沢田　哲でございます。　通告に基づき、個人質問をさせていただきます。　令和の時代が始まりました。1989年から始まった平成、平成は地域防災の視点から見ると非常に大きな意味を持つ時代であったと思い、余り明るい話題ではございませんが、平成で起きた災害という観点から平成を一気に振り返り、令和時代のスタートとして、これからの令和を防災の面から考えてみたいと思います。　1989年（平成元年）から2019年（平成31年）の30年間においては、雲仙普賢岳火砕流や御嶽山の噴火などの火山災害、猛烈な勢力で各地に上陸した台風、そして頻繁に各地で発生した集中豪雨や土砂災害、この30年間において日本各地で23回発生しているマグニチュード６から9.0の大地震では約２万5,500人のとうとい命が奪われております。　これらの災害の中で、地震災害以外の台風や集中豪雨災害に対して、日ごろより地域ごとの的確なタイムライン等を策定し、その防災計画を徹底して市民に広報し、官民一体での避難訓練等を実施することなどが市民の命を守る行政の最大の責務ではないかと思います。　今回、私の質問は、予測される南海トラフ巨大地震を初め東海・東南海地震など、当地域を襲う巨大地震に対する発災直後における消防団や各自治会の自主防災会や地域の防災対応力について、質問させていただきます。　現在、非常に発生が危惧されている東海地震や南海トラフの巨大地震に対する備えは、地震が発生したらまず市民一人一人が自分の命を守る最大の基本的な行動、姿勢を低くし、頭を守り、揺れがおさまるのを動かず待つの３つの動作、シェイクアウトを市の先導で積極的に官民一体となり繰り返し実施することと同時に、家具の転倒防止対策や家屋の耐震化対策の徹底した奨励でございます。これからは、行政から市民に対して継続して訴えていただくことが最も重要であると考えております。　これから述べさせていただく内容は、平成23年９月の一般質問で使わせていただいておりますが、東海・東南海地震の連動発生による北名古屋市の被害予測は、全壊家屋約450棟、半壊家屋約1,740棟、死者若干名、負傷者約280名余を超える数値の予測がされており、昨今、発生が危惧されております南海トラフ巨大地震においても同等の被害発生件数として予測した場合、倒壊家屋内や半壊家屋内で下敷きになっている人の救助や、家屋には大きな被害が出ていなくてもその家屋内の家具に挟まれ負傷されている方の救助や、市内の複数カ所での同時火災発生を想定した場合、これらの対処方法を想像すると地獄絵を見るようで、背筋が冷たくなるのは決して私だけではないと思います。　この予測数字に対して、対応する機関、団体等は、西春日井郡広域事務組合消防、北名古屋市消防団、また各自治会で設置されている自主防災会や地元19社でつくる北名古屋市建設業協議会との災害時における応急対策の協力に関する協定の締結を初め22の業界団体と災害協定を締結されていますが、ここでは発災直後の対応について、まず日ごろより市民の安全・安心に昼夜を問わずご尽力をいただいている消防団について取り上げさせていただきます。　これは総務省消防庁の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の一部抜粋の資料でございますが、基本理念として、第３条では、地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国などの多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携・協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識のもとに、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織などの活動を活性化することなどにより地域における防災体制の強化を図ることを旨として行わなければならない。　また、国及び地方公共団体の責務として、第４条では、国及び地方公共団体は、前項の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。２．国及び地方公共団体は、その施策が直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することとなるよう意を用いなければならない。３．国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するために必要な調査・研究、情報の提供、その他の措置を講ずるものとするとされており、まさに私が今回取り上げさせていただいております内容そのものであります。　また、総務省消防庁により発信されている「消防団の活動って？」では、消防団の位置づけとして、消防団は常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員とされ、その活動内容は、消防団は消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づきそれぞれの市町村に設置されている消防機関。地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し住民の安全と安心を守るという重要な役割を担います。また、近年は女性の消防団への参加も増加しており、特にひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導などにおいて活躍していますとされています。　また、１．市町村消防の原則として、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有します（消防組織法第６条）。それと大規模災害時や特殊災害等においては、協定に基づく相互応援や緊急消防援助隊により迅速、的確に対処します。　２．市町村、これは消防本部、消防署、消防団の役割。消防機関の設置と管理運営、そして火災予防、消火、救急・救助活動、地震・風水害等への対処、また市町村防災計画の策定及び総合的な防災対策の実施等、以上のごとく消防団は後方（広報）支援に重点が置かれた位置づけとされていますが、ここでは南海トラフ地震などの巨大地震発災直後の火災鎮圧活動、救急救助活動など、消防署だけでは到底対処は不可能な状況が想定されますので、現在の消防団の有する機材の状況と、震災発災時の消防団の対応などについて質問いたします。　消防団の震災時における火災鎮圧活動については、１．複数地区での多発火災に際する事前対策は。　２．水道破断時の消防水利確保の事前対策は。　３．上記２項目に対し、現有機材での対応は可能か。　次に、消防団の震災時における救急救助活動について。　１．各消防車両に救急救助機材は搭載されているか。　２．消防団は救急救助活動に必要な器具の各分団への配備状況。　３．上記、機材不備の対処について。　これらは待ったなしの震災に対する必要で重要な備えであります。地域市民の安全・安心を確保するかなめを意識した答弁を求めます。　次に、私の住んでおります鹿田において推進しております鹿田地域防災サポーターは、「自分を守り、家族を守り、地域の人を守る！私にもできることがある！」、これが私たちのテーマであり、活動指針として、現在、私たち鹿田在住の市議会議員４名を含め消防団員、事業所経営者、民生委員さんなどさまざまな方々25名で、毎月最低１回の検討会議を実施し、避難所運営ゲームのＨＵＧ講習の出前講座を実施するなど、住民サイドででき得ることは我々でやろうとの強い意志のもと発足し、約３年が経過しました。　そうした仲間の思いも含め、鹿田地域防災サポーターの一員であります公明党の猶木議員が、平成29年第３回定例会本会議において、地域防災力向上と地区防災計画についてをテーマとした一般質問を行い、本市の地区防災計画の考え方と取組について、及び地区防災計画モデル事業制定についてなど、担当部局に対して４項目の質問を実施されました。　本市の地区防災計画の考え方と取組についての質問に対しては、地区防災計画は市民や事業者の皆様が主体となり、地理的、社会的特性などを加味した実践的な計画であり、作成された計画を実際に活用し、自助、共助力を高めることは市の総合的な防災力を高めるための有効な手段と考えるとの答弁をされました。　また、地区防災計画モデル事業制定についての答弁では、一部のコミュニティーで地区防災計画が作成された際には、これをモデル地区として市内各地区で計画の策定を波及させるため、自主防災組織などに周知啓発を図りたい。また、計画の策定過程において財政的な支援が必要な場合は、現段階では市民協働推進事業補助金、あるいは市民協働モデル事業委託金の活用が考えられるから、その利用について考えられたいとの答弁でございました。　我々の鹿田地域防災サポーターでの取組においては、住民を支える行政だけに頼ることなく、我々住民サイドでも立ち上がろうを合い言葉に、この質問でいただいた答弁をもとにしてさまざまな視点において検討を重ね、その検討結果を基本としての防災モデル地区として名乗りを上げていただいた町内会をそのモデル地区として地区防災計画の提出を目指した活動をしております。　そのモデル地区として名乗りを上げていただいた町内会において作成された地区防災計画をもとに、発生した大災害に備えるための防災訓練の実施を計画しても、倒壊家屋からの救出訓練などに必要な最低限の救急救助用機材が地域には備えがありません。　そのような中、40ミリ消火栓での初期消火用資機材の設置を地域から申請し、それらが受理され、設置され、放水訓練を実施された地域の町内会においては、その経費の半額の負担が生じ、当該町内会においてはその支払いに非常に苦慮された事例もあるなど、現行の制度において、地域防災に取り組む中でのいろいろな苦痛を伴う障害が発生しております。　そこで、大震災発生には、行政の防災担当部などが幾ら努力されても、全てに対処するのは不可能ではないですか。市内全地域の皆様のご協力をいただき、被災地域での人的被害の軽減を図るためにも、地区防災計画を提出して震災に備える組織を構築された地域や各自治会で設置されている自主防災会を対象に、南海トラフ大震災などに備える自助、近所、共助などを考慮した地域市民での救急救助活動に必要な最低限の資機材でも結構ですから、各地域に設置するなど北名古屋市独自の対策を早急に検討して、真に地域市民の安全・安心を確保するためにも、各地域への地区防災計画策定の啓発と、その広報活動の徹底により市の総合的な防災力を高めるためについて、次の質問にお答えください。　１．市が行う地区防災計画策定への啓発活動の現状は。　２．各自主防災会における救急救助機材の配備状況は。　３．主要な地域防災倉庫に地域の救急救助機材の配置を。　４．地域より出された救急救助用資機材設置要求の対応は。　５．地域の消火栓資機材の保守管理費用は地域負担か。　災害には住民を支える行政だけに頼ることなく、官民一体で取り組むために現行の防災活動の運営環境などを見直し、市民に広く紹介しようではありませんか。以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（永津正和）　　最初に、消防団の震災時における火災鎮圧活動についての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　消防団の震災時における火災鎮圧活動について、お答えいたします。　１点目の複数地域での多発火災に際する事前対策につきましては、６分団が日ごろより消防用水利の点検、消防車両及び消防資機材の点検並びに機材の取り扱い訓練を実施し、多発火災に備えております。　２点目の水道破断時における消防水利確保の事前対策につきましては、市内に防火水槽95カ所及び防火井戸56カ所を配置し、火災発生時には常備消防である消防署の水槽車及びタンク車での消火活動を行っており、消防団につきましては、周辺の消防水利を活用し、常備消防の後方支援として保水を行うことにより水道破断時における消火活動は賄えるものと考えております。　３点目の上記２項目に対し、現有機材での対応につきましては、現在、消防団の消防力として消防ポンプ自動車を４台、可搬式消防ポンプ搭載車両を２台、合計６台を保有しており、総務省消防庁が定める消防力の整備方針における消防車両及び動力消防ポンプの規定を本市は充足していることから、現有機材でも対応できると考えておりますが、議員のご指摘も踏まえ、さらなる消防施設の充実に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　次に、消防団の震災時における救急救助活動について、答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　消防団の震災時における救急救助活動について、お答えいたします。　１点目の消防車両登載の救急救助機材につきましては、市保有の消防車両６台のうち、総務省から無償貸与を受けた救助資機材型搭載車１台には、エンジンカッター、チェーンソー、発電機及び担架等の救助・救出に必要な資機材を装備しております。　また、その他の消防車両５台につきましては、バール、はしご、シャベル及び投光器といった簡易な救助資材にとどまっております。　２点目の消防団の救急救助活動に必要な器具の各分団への配備状況につきましては、これまで消火活動に重きを置き整備に努めてきたところであり、現有の東・西庁舎消防車庫、第１分団詰所、第５分団詰所及び今後整備を予定しております第３、第４分団詰所の計６カ所に救助資機材を配備していく必要性を感じております。　３点目の上記機材不備の対処でございますが、ご指摘のとおり愛知県発表の巨大地震発災直後の最大被害想定に対し、常備消防のみでは対応できないと予想されます。災害規模が大きくなれば、常備消防初め防災関係機関も被災することとなり、迅速な対応が求められる救助活動に時間を要すことが危惧されます。　愛知県が定めました大規模災害時における消防団活動指針におきましても、消火活動同様に救助救出活動は重要な任務でございますので、今後、救助資機材の充足につきましては分団単位で計画を定め整備していくとともに、団員による機材の操作習得に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　次に、市の総合的な防災力を高めるためについての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　市の総合的な防災力を高めるためについて、お答えいたします。　１点目の市が行う地区防災計画策定への啓発活動の現状でございますが、現在、鹿田自治会及び九之坪自治会の町内会単位において、地区防災計画を作成する動きがあることを承知しております。　地区防災計画は、地区居住者が自発的に作成することにより、災害時に誰が何をどれだけ、どのようにすべきかを想定することにより地域コミュニティーを維持、活性化することにつながります。したがいまして、これまでと繰り返しになりますが、策定後の地区防災計画を１つのモデルとして、その目標や課題の定め方などを他地区の参考となるよう周知啓発に努めてまいります。　２点目の各自主防災会における救急救助機材の配備状況につきましては、間近の３年間におけます備蓄実績を俯瞰してみますと、各自治会における備蓄品に対する考え方の違いや温度差があり、防災資機材なのか消防用ホースなのか、はたまた非常食なのか、一様ではございません。しかし、どの地区におきましても計画的に拡充され、更新されている状況でございます。　３点目、４点目についてでございますが、市の自主防災会事業補助金等交付要綱における補助対象事業において、自主防災会の運営、自主防災訓練、講習会、研修会など、行事の開催に必要な物品類の購入につきましては全額を市負担で賄っております。　また、消防及び防災資機材の購入、修繕、詰めかえ、または防災備蓄品の購入につきましては、50％の補助率により自治会単位で組織された自主防災会に補助をさせていただいております。　しかしながら、これまで各自主防災会がどのような資機材をどのくらい保有しているのか、市では把握ができていないのが実情です。いつ発生してもおかしくない巨大地震に備えるためにも、共助の中心となり得る自主防災会に対し、今後できるだけ早期に調査させていただく所存でございます。　５点目の地域の消火栓資機材の保守管理費用の地域負担についてでございますが、まず消防署及び消防団が使用する消火ホースは65ミリ口径でございますが、一方、地域における消火栓は、40ミリの小口径の住民による自衛目的として初期消火用の消火栓と考えております。また、その資機材の点検及び整備を一部ご負担いただくことによって消防資機材の場所や取扱方法を把握でき、もって地域の防災力強化につながるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　沢田　哲議員。 ◆19番（沢田哲）　　るる答弁いただきましたが、正直言って今の現状での答弁はこれが精いっぱいだろうなあという気はしております。　ただ、この質問は本当に待ったなしの南海トラフ大地震など、必ず起こるであろうとされる大震災に対する必要で重要な備えのこれは緊急質問という形で私は取り組ませていただいております。災害時には、行政だけでなく、その対応というのは市民の方々のお力をかりなければ絶対に対応できないのは現状ではないかと思っております。　そうした中、市民の命を守っていただき、そして市民の安全・安心を確保するためにも、地域を含んだ官民一体での大震災に備える体制を確実にぜひ構築しようではないかなあと、そんなようなことで私たちも一生懸命これは努力させていただき協力させていただきます。　今後とも、１人でも多くの命を救うため、またたとえ１人の命でも大切にする北名古屋市独特の取組というものに取り組んでいただくことを強く、本当に心より希望するものでございますので、この質問に対するというか、これは答弁は結構でございますので、ぜひ今後の取組のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして、沢田　哲議員の個人質問を終結いたします。　次に、井上一男議員。 ◆５番（井上一男）　　おはようございます。　５番、市政クラブの井上一男でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２件の個人質問をさせていただきます。　団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年、厚生労働省の推計によれば認知症の高齢者（65歳以上）は約700万人となる。認知症予備軍に当たる軽度認知障害（ＭＣＩ）の人は2012年時点で約400万人、この予備軍まで含めると1,000万人は超えると見られ、高齢者の３人に１人となる。80代後半の２人に１人が認知症と推計されることからわかるとおり、認知症の最大の原因は加齢、年齢を重ねるほど発症リスクは高まるため、既に超高齢化社会の日本では誰もがなり得ると考えたほうがいい。　なっても人生は終わらないし、支えてくれる仲間もたくさんいる。認知症になっても私は私、自分のことは自分で決めたい。このような声に応えるべく認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援するのが、2000年４月から始まった成年後見制度です。数年後では手遅れになりかねない事の重大さに鑑み、認知症などに関する成年後見制度の相談窓口、支援機関の設置について質問させていただきます。　ことし１月から２月にかけ、東図書館にて本市の高齢福祉課主催の「人生の最期まで安心して生活するためにエンディングを考える講座」に参加しました。４回に分け、人生の総括として、これまでの生き方を見詰め直して、これからの人生自分らしく前向きに生きるための講座でした。その内容と参加人員を披露しますと、１回目、いぶき野クリニック院長による「在宅医療でできること～在宅での看取りについて～」103人、２回目、松田弘一司法書士事務所による「分かりやすい遺言・相続対策～親族がもめないために～」80人、３回目、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター愛知県支部による「成年後見制度って何だろう？～分かりやすい成年後見制度講座～」82人、４回目、ＮＰＯ法人きずなの会による「自宅の片付け・葬儀・お墓はどうしたらいいのか～実際の現状から考える～」87人、と主催側の予想をはるかに上回る参加者が聴講されました。非常に関心度のある講座でした。　そして、昨年から年４回開催されている行政書士による成年後見制度の無料相談の件数は７件、社会福祉協議会主催の司法書士による無料相談の件数は41件、そのうち相続・贈与・遺言については26件と、昨今の急激な高齢化に伴う相談が増加の一途をたどってきております。　本市の担当職員への聞き取りですが、成年後見制度の相談内容は、制度自体から、今は親族の方から後見制度の利用申し立てはどうしたらいいのかなど具体的な問い合わせ、相談が多くなってきているとのことです。　本市の成年後見制度を利用される対象者は3,152人（平成31年４月現在）、内訳としては、認知症高齢者（認知症自立度２以上の判定者）は2,025人、知的障害者525人、精神障害者602名。この人数は本市の約3.7％の割合となります。　成年後見制度とは、繰り返しとはなりますが、認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人にかわり、弁護士、司法書士、福祉関係者、親族らが預貯金の管理や福祉サービスを初めとした身上監護事務を支援する制度で、約21万8,000人が利用（2018年度時点）。家庭裁判所が後見人を選任し、弁護士ら専門職の場合には利用者が月２万円から３万円の報酬を支払う。最高裁は、生活支援の業務に対する報酬を手厚くし、状況に応じて後見人を交代しやすくするなど、運用を変更する考え方を示している。また、ことしの３月18日に基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合、本人の利益保護の観点から、親族らを後見人に選任することが望ましいと提示しています。　このように、現在3,152人の方がまずは成年後見制度の利用についての相談窓口、支援機関を求めております。親や配偶者などが後見人となる親族後見人を支援し、家庭裁判所や弁護士ら専門職及び医療・福祉など関係機関同士の調整役を担い、地域連携ネットワークを強化することなどを目的とする成年後見センターの開設が必要ではないでしょうか。　この成年後見センターは、利用者や親族の相談に乗るほか、後見人を選任する家庭裁判所に候補者を推薦したり、専門職や医療・福祉など関係機関が連携したりして利用促進の鍵を握る要だと思います。すなわち地域のネットワークの創設であります。　成年後見制度における成年後見人の仕事は大きく分けて３つあります。　１つ、身上監護事務。これは介護そのものをすることではなく、本人に介護が必要な場合、介護を受けることができるようにすることです。実際には、介護保険の申請や介護施設との契約、医療機関の入院手続などです。　２つ目、財産管理事務。最も基本的な事務は、預貯金通帳の記帳方法による入出金のチェックと必要な費用の支払い、そして現金出納帳を作成し現金を管理する。さらには、不動産の管理や納税などの資産管理です。　３つ目、成年後見人を監督する立場の家庭裁判所への報告。通常は、家庭裁判所より報告を求められますので、その指示に従って提出します。　上記の仕事、事務は、法律や福祉の専門家ではない親族後見人にとってはとてもしづらいのが現状であります。また、成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、何もかも慣れないことだらけで、どうしても親族が気軽に相談できる窓口、支援機関が必要になってきます。　昭和の書家・詩人、相田みつをの作品集の一つに「花を支える枝　枝を支える幹　幹を支える根　根は見えないんだなあ」があります。この作品に地域のネットワークを当てはめてみると、花は支えられる人、本人、枝は後ろ盾となって陰で支える人、親族後見人、幹は、本人、親族後見人と家裁など関係機関との調整役、成年後見センター、根は、家庭裁判所や医療・福祉など関係機関や弁護士ら専門職など。この根っことなる地域連携ネットワークをつくれば、幹である成年後見制度を支え、枝が育ち、花がしっかりと咲く大木となるでしょう。　地域連携ネットワークに、医療・福祉関係団体、弁護士ら専門職に加え、地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治会など地域関係団体、金融機関、民間団体、民間企業、ＮＰＯなどが加われば、認知症と共生する社会ができ上がり、誰もが認知症になる可能性がある私たちにとって、そうなっても困らず快適に暮らせる仕組みができ、過度に恐れる必要もなくなるのではないでしょうか。　本市には、中心部南北に名鉄犬山線が通っており、踏切は10カ所あります。あってはいけないことではありますが、認知症高齢者の方がひょっとしたことから列車をとめ、運行の遅延を生ずるなどして経済的損失を与え、本人及び家族に損害賠償を求められたらどうなるのでしょうか。このようなケースは、現在の損害保険では保険対象外であり、認知症高齢者の過失と家族の監督責任が問われることから、解決策が非常に難しいケースであります。　認知症の方が起こした事故などに関しては、国において自動車事故による自賠責保険を除いては公的な救済制度がなく、各市町村で独自の救済制度の創設が検討されております。認知症の方の事故での保険金の支払いは、より限定的になる可能性である現状、社会的負担での解決が検討される時期に来ていると思います。　今、損害保険業界では、認知症専門保険が予防機能を付加し続々と登場しています。保険料の多少はあるものの、自分本人及び家族のためにも吟味して保険加入する時期でもあると思います。そのためにも、根っこの地域連携ネットワークに保険アドバイザーやファイナンシャルアドバイザーが参加して、後見人のさまざまな悩みや課題についての相談をワンストップで対応できる支援機関が重要な位置づけになってきております。　そこで、福祉部長にお伺いします。　１．成年後見制度（親族後見人）を支援する機関の設置はいつをお考えですか。　２つ目、支援する機関は本市の直接運営か、それとも委託運営でしょうか。直営の場合は、どのような組織体制を考えていますか。委託運営の場合は、どこへ委託されるのでしょうか。　３つ目、支援機関の役割と活動はどのように考えているのでしょうか。　積極的な取組を求めるものですので、見解をお聞かせください。　次に、２つ目の質問です。　温水プールの余熱供給元である北名古屋清掃工場の現場を外周視察してきました。ことし４月末現在の進捗状況は52.7％と予定どおりに建設が進んでいるとのことであり、本市、名古屋市、豊山町及び衛生組合の連携がしっかりととられているからこそと感心しました。令和２年、来年７月の供用開始に向け、今後も引き続き安全に確実に進めていただきたいと思っております。　本市の担当職員によりますと、平成28年10月に地元に対し整備運営事業の説明会を開催し、事業概況の中で、施設の特徴、建設工事、収集車経路図（広域図）など説明し、その後、平成29年５月に地域における生活環境の保全を目的とした地域連絡協議会を開催し、収集車搬入・退出ルート図でより踏み込んで現況の交通量（午前７時から午後６時まで、１時間当たりの車両数を名師橋交差点中心に４コースで示す）と、収集車搬出入のピーク時の時間帯（午前９時台と午後２時台）の台数について説明がされたとのことでした。　そのとき提出された資料を見せていただきました。その資料によりますと、名古屋市の収集車運行ルートは、北名古屋清掃工場に隣接する名師橋交差点を中心に東ルート（比良新橋を渡り名古屋中環状線（堤防道路）を走行する）、西ルート（丸中橋を渡り名古屋中環状線（堤防道路）を走行する）が示され、搬入ピーク時の午前９時台と午後２時台で記入されておりました。　午前９時台では、本市、豊山町、名古屋市の収集車合計77車、うち名古屋市収集車が50車、午後２時台では、本市、豊山町、名古屋市の収集車合計72車、うち名古屋市収集車が63車となっています。朝夕の混雑度が低い時間帯ではありますが、ピーク時の収集車台数はかなりの台数が名古屋中環状線（堤防道路）を通行することになり、一般車両は収集車を避けるため堤防道路の北側へ流れ、地元市民などの生活環境が脅かされる懸念があると感じました。職員も、説明会や地域連絡協議会からも同様な意見があったとのことでした。北名古屋清掃工場は、市民生活に必要不可欠な施設ですが、これまでに示された収集運搬については十分な議論がなされていないと思います。　そこで、防災環境部長にお伺いします。　名古屋市収集車の運行ルートは、名師橋交差点を中心に東ルート、西ルートでありますが、どうして名師橋交差点の南側ルートは考えられていないのでしょうか。この南側ルートが設定されれば、名古屋市からの搬入時間と距離も短縮され、名古屋中環状線（堤防道路）の負荷が減り、その沿線地区の地元市民などへの影響が減ると思いますが、見解をお聞かせください。　今、本市では景気の低迷や東日本大震災を初めとする自然災害、2020年には人口減少局面に入ると予測され、超高齢社会への対応が喫緊の課題となり、時代のニーズに沿うため第２次北名古屋市総合計計画を策定されました。前半の４年間（2018年度から2021年度）を第１次実施計画として主要な16の重点事業を展開しております。　今回質問の成年後見制度の対象者のための特別養護老人ホーム建設や、障害者の生活拠点となるグループホームの整備を行う計画があります。認知症の方や障害を持つ人々が地元企業から依頼、雇用され、長く働ける土壌ができれば支えられる側から支え手に回り、経済と本市の社会保障制度の安定につながると思います。　また、北名古屋清掃工場とその余熱を利用した温水プールでは、災害時での一時避難場所、ライフラインでの電気の供給、飲料水の確保、5,000立方メートル雨水貯留槽の設置による雨水排水対策などに対応しており、そして楽しみながら将来を担う若い子供や孫世代の健全な成長づくり、高齢者の健康長寿を一日でも長く延ばす健康づくりなどにも生かせると思います。　100メートルの煙突が凜と立っており、遠方より煙突を見ただけで北名古屋市ここにありと、まさしく本市のシンボルとなることでしょう。　新元号となった令和の時代は、名のごとく、麗しく平和を築こうという合い言葉にもなります。私たちが住む本市も、健康快適都市として１歩、２歩と前進する元気な北名古屋市となれることを願い、私の個人質問を終わります。 ○議長（永津正和）　　最初に、成年後見制度の相談窓口・支援機関の設置についての答弁を求めます。　伊藤福祉部長。 ◎福祉部長（伊藤誠浩）　　成年後見制度の相談窓口・支援機関の設置につきまして、お答えをいたします。　高齢化が進む中、成年後見制度は今後ますます必要不可欠な制度となります。成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市町村の講ずる措置として、当該市町村の区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見制度等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとするとされております。　現在、本市では地域包括支援センターにおける市民への啓発や、相談窓口を通して把握した親族申し立てが難しい方や虐待の事案などに対して、市長申し立てや成年後見制度利用支援事業の利用が望ましいか否かを検討し、司法書士等専門職員への橋渡しを実施しているのが現状でございます。　さて、ご質問の１つ目である成年後見制度（親族後見人）を支援する機関の設置時期につきましては、国の示す成年後見制度利用促進基本計画に準じて本市計画を令和２年度に策定した上で、その計画に基づいて令和３年度中に開設することが努力義務となっておりますので、現在検討を進めているところでございます。　２つ目のご質問である支援する機関は直営運営かそれとも委託運営かにつきましては、利用頻度や経費を考慮し、直営設置ではなく広域での事業委託が望ましいと考えており、現在、本市、清須市及び豊山町の２市１町におきまして情報共有を進めているところでございます。　なお、組織につきましては、福祉・医療や法律の専門職員等を複数人配置する体制が望ましいと考えております。また、その委託先でございますが、今後、他市町の例を参考に検討してまいりますのでお願いします。　３つ目のご質問である支援機関の役割と活動はどのように考えているかにつきましては、成年後見センターという機能に虐待支援を含めた権利擁護支援センターが望ましく、組織の中核である広報機能・相談機能・利用促進機能・後見人支援機能に加え、地域連携ネットワークの場として各種会議の事務局機能、法人後見機能をあわせ持つことで多様なニーズに応えることが可能となる体制づくりを推進することが重要と考えております。　認知症、知的障害その他の精神上の障害のあることにより、財産や日常生活等に支障を来す人たちを社会全体で支え合うことは、超高齢社会における喫緊の課題であることから、今後はこの後見制度の普及推進に力を入れてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（永津正和）　　井上一男議員。 ◆５番（井上一男）　　今の回答で、成年後見センター機能に虐待支援を含めた権利擁護支援センターを広域での事業委託が望ましいという考え方、私も賛成、同感でございます。国の示す努力義務であります令和３年に開設することを検討するということ、ぜひとも一日も早く開設をお願いします。　しかし、今利用される対象者は3,152人お見えになる本市においては、日々を重ねるごと利用対象者が増加する現状を考えてみますと、まずは市長申し立てや成年後見制度を利用して橋渡ししている東庁舎１階の地域包括支援センターのカウンターに成年後見制度の相談窓口という看板を設置していただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長（永津正和）　　伊藤福祉部長。 ◎福祉部長（伊藤誠浩）　　国におきましては、先ほども質問にございましたように2025年問題として団塊の世代の方たちが支援を必要になる、認知症に患われる方が５人に１人になるということでお聞きしております。　そういう中で、成年後見制度を必要とする高齢者の方はますます増加していくものと考えられます。そういう中でいきますと、議員がおっしゃられるとおり、現段階でできることをＰＲとして進めていくとともに、今後さらに啓発としまして看板等の設置をしてわかりやすく、相談しやすい窓口体制をつくっていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
   ○議長（永津正和）　　次に、名古屋市収集車の運行ルートについての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　名古屋市収集車の運行ルートについて、お答えします。　名古屋市収集車の運行ルートは、名古屋中環状線を利用し、比良新橋方面からの東ルート、丸中橋方面からの西ルートで計画されており、ピーク時における想定通行車両につきましては議員ご指摘のとおりでございまして、地元説明会や工場周辺の企業等で組織された地域連絡協議会におきまして、平成29年５月に説明がされたところでございます。　本市では、名古屋市に対して北名古屋市内の通行を必要最低限の範囲で自粛することを申し入れしており、それに対して名古屋市が、みずからごみ収集を実施する区域を鑑みた上で名古屋市収集車の運行ルートを定めたものでございます。　議員ご指摘の名師橋交差点の南側ルートにつきましては、名古屋市収集車の運行ルートとして定められておりませんので、この点について名古屋市に確認したところ、名師橋を通過する南側ルートにつきましては、名古屋市の収集車が通行するピーク時間帯とショッピングセンターの開店時間が重なるため、比較的渋滞が少ないと想定される東西ルートを選定しているが、地域からは渋滞に対する懸念の声があり、渋滞対策は重要な課題であるとの回答がございました。以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（永津正和）　　井上一男議員。 ◆５番（井上一男）　　私も名古屋市の収集車運行ルートについて、北名古屋市の防災環境部長に質問するのは心苦しさはありますけれども、この問題は北名古屋市の住民の生活道路にかかわることなので再質問させていただきます。　名古屋市収集車の運行ルートは、東ルート、西ルート、南側ルート、３ルートで利用を考慮すれば名古屋中環状線の負荷が減ることから、南側ルートの３分の１とした場合、20台前後の利用ができると思うんですけれども、50台から20台前後、このあたりはどうでしょうか。 ○議長（永津正和）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　ただいまの私の答弁につきましては、事前通告がございました井上議員からの質問に対し、名古屋市の回答を私のほうから代弁させていただいたことにすぎません。　ただいまのお申し出、南側ルートの設定によりまして中堤防の負担が軽減される、ごもっともでございますけれども、それにふさわしい私の適切な答弁が、本日についてはご用意がございません。　もとより名古屋市、そして衛生組合のほうから今回、この衛生組合から清掃工場の説明につきましては事前に説明の機会を調整するご用意があるということでございましたので、今回、名古屋市職員の同席を求め、ただいまの申し出についてしっかりと答弁していただくように求めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（永津正和）　　井上一男議員。 ◆５番（井上一男）　　今話がありましたように、いわゆる説明会、勉強会があるということです。そのときに再質問を私もしたいと思いますけれども、もう一つお願いします。　本市も地元の市民に、いわゆる企業も含めて説明を行っているんですけれども、名古屋市は南側ルートの沿線の地元市民や企業などについての説明はしているんでしょうか。わかる範囲内でお願いします。 ○議長（永津正和）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　ただいまの質問につきましては、事前の通告がございませんでしたので、その確認がとれておりません。大変申しわけございませんが、次回の名古屋市同席の説明会等々でご質問いただき、名古屋市のほうにも事前に通告しておきますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして、井上一男議員の個人質問を終結いたします。　次に、熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄）　　４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。　私からは、高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて伺いたいと思います。　2018年３月に策定された第２次北名古屋市総合計画では、高齢者福祉について、施策が目標とするまちの姿として、高齢者が積極的に社会参加し、健康で生きがいのある生活を送り、また一人一人に合った介護サービスや地域住民による支え合いによって住みなれた地域で安心して暮らせることができるまちとされています。　また、同計画では現状と課題が述べられており、特に注目する内容として、高齢者自身の生きがいづくり、健康づくりとともに地域を支える力として高齢者が地域で活躍する機会をつくることが求められています。　2025年には団塊の世代が後期高齢者となることから、介護予防対策とともに在宅で必要な医療や介護を受けられる体制の整備も必要となり、今後増え続ける高齢者にあわせて介護サービスや介護保険外サービスの充実を図るため、地域組織や市民グループなどの自主的な支え合い活動を促進する必要があります。増え続ける介護費用の抑制を図るため、総合的な介護予防対策がますます重要になることから、地域包括支援センターの相談機能の拡充や専門職員の確保などの体制づくりも求められています。　また、認知症の方の増加に対応するため、早期診断・治療につながる体制を整備するとともに、認知症予防については運動や回想法などを啓発する必要があり、認知症の方やその家族、地域の人々の認知症への理解を深め、交流できる場づくりや安心して住み続けられる環境づくりが求められるなどさまざまな課題が上げられており、それを一つ一つ進めるための主要施策と主な取組も上げられています。　高齢者の社会参加の促進では、高齢者が知識や経験を生かして社会参加できるように活動参加のきっかけづくりと活動の場づくり、高齢者福祉施設の利用を促進するため、利用しやすい設備の整備や管理方法の見直し、高齢者が外出しやすい環境の充実などさまざまな施策が上げられております。　総合的な介護予防体制の充実では、高齢者が気軽に参加でき地域の人々との交流ができるような場を市民とともに拡充していく、また認知症予防のため予防効果が検証されている運動を紹介し、高齢者の参加を促すとあります。　地域包括ケアシステムの構築では、住みなれた自宅での暮らしが継続できるように地域密着型サービスの提供や、在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と認知症の理解を促進し、できる限り在宅で生活できるように在宅医療・介護の充実や地域づくりを推進する。また、高齢者の虐待を防止するために高齢者虐待の対応に関する研修会の開催や地域のネットワークの強化を図るとあります。　まさに目標とするまちの姿、高齢者が積極的に社会参加し、健康で生きがいのある生活を送り、また一人一人に合った介護サービスや地域住民による支え合いによって住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちとなると確信しております。　そこで、質問させていただきます。　１つ目、高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくため、介護・健康・医療等でお困りになったときにどのような対応をされていますか、お聞かせください。　２つ目、高齢者の方が生き生きと社会参加できる活動の場をどのように働きかけておられるのか、お聞かせください。　３つ目、今後増え続ける高齢者数に合わせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策をお聞かせください。　４つ目、在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と、認知症の理解の促進についての取組状況及び住みなれた自宅での暮らしが継続できるように市としての取組についてお聞かせください。　５つ目、年々増加していくと思われる福祉担当の職員及び臨時職員が取り組んでいるさまざまな福祉政策に対して継続性が必要だと考えていますが、日々の引き継ぎ、職員異動時の引き継ぎについてどのように行っておられますか。また、施策の着実な遂行と成果検証をどう行っていかれるのか、進捗について指標をどう活用していかれるのか、お聞かせください。　以上、５点を質問とさせていただきます。 ○議長（永津正和）　　高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについての答弁を求めます。　山下高齢福祉課長。 ◎福祉部高齢福祉課長（山下康之）　　高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて、お答えします。　まずご質問にもありました2025年についてでありますが、本市では特に75歳以上人口が現在の約1.3倍である１万3,245人と推計しており、その世代人口がピークを迎えること、また本市の高齢化率は愛知県内での比較において中位程度となっておりますが、この75歳以上人口の上昇率は高い位置にあることから、地域包括ケアシステムの構築は待ったなしの状況にあると認識しております。　１つ目のご質問の高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていくため、介護・健康・医療などでお困りになったときにどのような対応をされているかにつきましては、平成30年７月から、身近な場所でご相談いただけるようにと西部地区に地域包括支援センターを２カ所新設し、これまでの東庁舎内地域包括支援センターと合わせ３センター体制をと整えました。　それらのセンターでは、保健師または看護師、社会福祉士等の専門職が医療から介護までの相談をワンストップで受けるとともに、関係機関への橋渡しも適宜実施しております。　２つ目のご質問の高齢者の方が生き生きと社会参加できる活動の場をどのように働きかけているかにつきましては、市民の皆様が地域の高齢者の触れ合いの場を目指し、平成30年度実績として市内39会場で延べ741回開催、総人数で１万3,519人の方が参加されたサロン活動の運営を委託業務から補助事業へと、より主体性をお持ちいただくことを目的に変更させていただいております。　また、市内４カ所の憩いの家における市民活動等への支援、シルバー人材センターや市内２カ所の高齢者活動センターにおける就業機会の提供、さらには各種ボランティアが横の連携、情報共有ができる活動の場所を確保することで仲間づくりを応援するなど、市民の皆様の自主性に配慮しながら高齢者が意欲を持ってさまざまな活動を展開できるよう支援を行っております。　３つ目のご質問の今後増え続ける高齢者数にあわせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策につきましては、高齢者の生活機能の低下を防止する教室の開催や、認知症予防のための運動紹介などを行うとともに、市民主体型サービスや自治会を中心とした軽微なボランティア活動として買い物やお掃除支援活動の展開を促したり、市内の民間企業とのコラボなど多彩な社会資源の発掘と活用を図る取組などを充実、推進していくことで介護費用の抑制を図ってまいります。　４つ目のご質問の在宅介護家族の身体的・精神的負担の軽減と、認知症の理解の促進についての取組状況及び住みなれた自宅での暮らしが継続できるように市としての取組につきましては、在宅介護者に月１回のほっとひといきリフレッシュ事業を通して介護の情報交換や専門職による相談が受けられるように支援するとともに、認知症への理解を促進するために認知症サポーター養成講座を広く開催し、年間800人、これまでの受講者累計で１万3,519人となる認知症サポーターを養成しており、これらの取組を通して要介護者、介護を行う家族が疲弊することがないように、そして住みなれた地域で安心して生活ができるようにとの支援を行っております。　５つ目のご質問の福祉担当の職員及び臨時職員が取り組むさまざまな福祉施策の日々の引き継ぎ、職員の異動時の引き継ぎにつきましては、地域包括支援センターでは日々の相談記録を電子カルテに記載し共有を図っております。　また、処遇困難なケースは、個別ケース会議を職員や関係者を交えて適宜実施することで職員１人のみが対応することがない体制を構築しております。　次に、施策の着実な遂行と成果検証、進捗についての指標の活用につきましては、学識経験者や民生委員児童委員や介護保険被保険者代表の皆様などにご参加いただく運営協議会を設置し、事業計画、実績やさまざまな指標に対するご意見を伺いながら事業を推進しております。　本市といたしましては、これらの取組を通して高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄）　　ただいまは大変丁寧な答弁、ありがとうございました。　高齢者の方々に対して、就業機会の提供、また情報共有ができる活動場所の確保、仲間づくりの応援などさまざまな対策、メニューが用意されていることがよくわかりました。　そこで、１点お聞かせ願いたいと思います。　先ほど私の質問で、今後増え続ける高齢者数にあわせた介護サービスや介護保険外サービスについて、今後の計画及び増え続ける介護費用の抑制を図るための対策として、介護費用の抑制として市民主体型サービスや自治会を中心とした軽微なボランティア活動として買い物や掃除支援活動などと答弁されましたが、具体的に計画が決まっておりましたら内容等をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（永津正和）　　山下高齢福祉課長。 ◎福祉部高齢福祉課長（山下康之）　　ただいまのご質問の回答でございますが、まず本市では支援が必要な方に対し適切な支援を提供することが第一と考えておりますので、費用の抑制のみが目的ではございませんのでご理解をいただきたいと思います。　さて、自治会を中心とした支援活動の具体的な計画とのことでしたが、昨年度、１自治会をモデル地域に位置づけ地域の支え合い体制の構築を目指した取組をしていただきました。地域の課題抽出からの話し合いを経て、その成果としてお庭の除草、電球の交換やごみ出しなどのご近所での日常生活におけるちょっとした困り事をお手伝いしていただけるグループを立ち上げていただくことができました。　本年度以降は、この取組によって得たノウハウをもとに他の地域へも広げていきたいと考えております。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午前11時25分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。　それでは、一旦休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　（午前11時13分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午前11時25分　再　　開） ○議長（永津正和）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、間宮文枝議員。 ◆11番（間宮文枝）　　11番、公明党の間宮文枝でございます。　通告に基づき、一般質問させていただきます。　１点目は、有権者の投票率向上のさらなる取組について、お伺いいたします。　近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題です。　平成28年７月、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めての参議院選挙が行われました。そのときの本市における投票率は、18歳が約60％、19歳が約53％、平成29年の衆議院選挙では、18歳が約48％、19歳が約37％でありました。　私は２年前、12月議会でも選挙啓発について質問させていただき、答弁の中で、住民からは見えないところで職員の方たちが考え方を共有できる企業、またＮＰＯの方々に声かけをされているなど、選挙啓発の取組に一生懸命頑張ってくださっていることがよくわかりました。　しかし、まだまだ投票率が低いとされる若者層への投票への呼びかけや啓発を含め、再度、投票のしやすさや住民の皆様にこれからの選挙を考えていただくための本市の取組について伺います。　ことしの７月には参議院選挙が予定されています。さらに、6月28日、29日には大阪でＧ２０首脳会合という大変重要な会議がありますので、これらを考慮した最新の報道によれば、最も有力なのは７月21日投開票となります。　投票率はさまざまな要因によって大きく変わります。若い有権者は、政治や選挙に関する学習の機会が少なく、選挙に関する情報に接する機会も不足していると考えられるので、積極的な情報提供、学習機会の確保が必要です。　お隣の名古屋市では、既に名古屋市青年選挙ボランティアが誕生し、若者が若者に働きかける若者啓発グループを育成されています。また、ある自治体では、18歳の誕生日を迎えた方全員に、選挙権おめでとうダイレクトメール事業でお祝いメッセージとともに選挙権が得られた旨をお知らせするダイレクトメールの送付をされています。　総務省においても、全国各地で若い世代を中心に投票を呼びかける研究啓発運動を実施し、現在、学校教育との連携授業としては児童・生徒によるポスター、習字、標語などの募集と表彰、投票箱等の貸し出し、出前講座等が実施されています。　政治に無関心では通用しない社会になってきている今、投票することは考える機会、公的なものへの関心を持つ機会であるので、投票参加を働きかけることは今後も必要であり、とても重要なことではないでしょうか。若者の投票率が高くなれば、若者世代の思いがより政治に届くことにつながり、若者を対象とした政策も今以上に実現を目指せます。　以上のことから、今後の課題も踏まえ、一層の投票率向上対策として選挙への関心を高めるための意識啓発についての当局の見解をお伺いいたします。　次に２点目の、期日前投票所の設置と投票環境の向上について、お伺いいたします。　平成15年に導入された期日前投票、利用者も徐々にふえております。今から２年前の第48回衆院選での投開票当日は、大型の台風21号が接近し全国的に天候の大荒れが予想され、テレビでも期日前投票をニュースで呼びかける場面が頻繁に流れたのは記憶に残っております。　本市の期日前投票会場であった健康ドームの長蛇の列に、驚きとともにマスコミの力と、そして期日前投票というものが確実に住民の中で認識をされ定着しつつあると確信しました。　選挙権年齢の引き下げをきっかけに、若者たちに１票を投じてもらおうと、ほかの自治体では高校、大学等の投票所も一気に増えました。また、制度が浸透してきたのに加え、ショッピングセンター内、商業施設など便利な場所に設置した自治体では、期日前投票をした人の割合が約69％で県内最多だったそうです。　本市における期日前投票率は、29年の衆院選では18歳が約17％、19歳が約11％、30年の市長・市議選では18歳が約11％、19歳が約９％、31年の知事選では18歳が約７％、19歳が約４％という右下がりの現状であります。　今後、投票環境の充実を考えていくとき、本市には平成20年10月７日連携協定を締結し、多岐にわたる連携事業を行っている大学があります。開かれた大学へ、また地元とのさらなる関係構築のための大学へと、１つの拠点づくりの大きな役割を担う上で新たな取組として大学の構内に期日前投票所の設置を提案いたします。当局の見解をお伺いいたします。　また、利便性向上のため、駅構内、ショッピングモールへの設置も若者の投票意欲を高めることと、市街地に来た市民への投票環境の向上を図るものだと思います。制度の導入から時間がたった今、多くの人が利用できるような環境の向上についての当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（永津正和）　　最初に、有権者の投票率向上のさらなる取組についての答弁を求めます。　久留宮総務課長。 ◎総務部総務課長（久留宮真治）　　有権者の投票率向上のさらなる取組につきまして、お答えをさせていただきます。　近年、全国的に投票率の低下が指摘されております。投票率は政治に対する関心のバロメーターであり、特に若い世代の投票率向上には、政治や選挙が自分たちの身近な暮らしに関わるものとして選挙への関心を高めていただくことが重要であると考えております。　選挙管理委員会では、投票率向上の研究と取組を続けており、平成29年度には若者が選挙に関心を持つためのきっかけづくりとして、名古屋芸術大学の学生を対象に、どうすれば若者が選挙に参加するかなどをテーマとしたワークショップを開催しております。　また昨今、多くの若者がＳＮＳを利用しております。もし、投票に来た選挙に関心の高い有権者がＳＮＳで投票参加を呼びかければ、友人や家族など身近な選挙人に直接投票を促すことになり、実質的で効果が高い啓発手段となります。　そこで、本年１月、本市オリジナルのＳＮＳ風フォトフレームを作成し、成人式やふるさとマラソンなどのイベント会場、愛知県知事選挙の期日前投票所において啓発活動を行ったところでございます。　現在、本市も含め年齢が低くなるほど投票率が低くなる傾向にありますが、実際、会話をしてみると、多くの若者は選挙の重要性を理解しており、単に投票に行きましょうというだけの啓発では効果がなく、なぜ選挙が必要か、なぜ選挙に行かなければならないのかをみずから考えてもらうという主権者教育が重要であると感じました。そこで、市内在住の大学生らと、若者は選挙をどう考えるかをテーマに座談会を開催し、その模様を広報北名古屋１月号に掲載いたしました。　選挙担当といたしましては、引き続き効果的な方法について研究し、さらなる投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　間宮文枝議員。 ◆11番（間宮文枝）　　ただいま答弁いただきました。　名芸大の学生の方たちとのワークショップの開催、また本市オリジナルのＳＮＳ風のフォトフレームの作成など、期日前投票の啓発活動がなされていることがよくわかりました。また、広報北名古屋の１月号での座談会も先日読ませていただきました。４人の若い方たちの貴重な意見も聞けましたが、中でも、その中で気になったことがございます。それはその若い方たちの意見の中で、余り政治に興味がない、また何も変わらないから選挙に行くメリットがないとのやりとりで、大変残念な気持ちになりました。　そういった中、答弁の中にもございましたが、なぜ選挙が必要か、なぜ選挙に行かなければならないのか、そういった選挙の必要性をみずから考えてもらう主権者教育が重要であるとありましたが、その主権者教育について、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（永津正和）　　久留宮総務課長。 ◎総務部総務課長（久留宮真治）　　主権者教育につきましては、社会で起きている出来事について、さまざまな考えがあることを理解した中でみずから判断し、主体的に行動できる力を養うものなどと言われております。　選挙管理委員会では、主権者教育の一環として、毎年市内の小・中学校を対象に選挙出前講座のほうを実施しております。終了後でございますが、参加した児童、それからその児童の保護者の方に簡単なアンケートをお願いし、ご家庭の中でも選挙に関する話し合いを通じて、会話を通じて選挙への関心を高めるきっかけづくりのほうを行っているところでございます。すぐに効果が出る取組ではございませんが、将来的に投票率向上につながる取組だと考えており、継続して実施していくことが大切で、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　次に、期日前投票所の設置と投票環境の向上についての答弁を求めます。　久留宮総務課長。 ◎総務部総務課長（久留宮真治）　　期日前投票所の設置と投票環境の向上について、お答えいたします。　投票者数に対する期日前投票者の割合は徐々に増加しておりますが、本市における選挙の投票率は全体的に低下の傾向にあります。　期日前投票所の増設は、投票の意思のある選挙人にとって投票しやすい環境を整備することであり、有権者の大切な一票を無駄にしないという意味においては重要であると考えております。議員ご指摘のとおり、期日前投票所の利用の定着を認識しており、増設についても研究を進めているところでございます。　しかしながら、二重投票を防止するための各期日前投票所において相互に投票状況を確認するための専用回線の整備などが必要であり、あわせて大学や商業施設等に期日前投票所を設置する場合には、投票用紙や投票箱の保管場所などセキュリティ対策も必要となってまいります。また、投票区別の期日前投票者の割合などさまざまなデータを分析し、どこに増設することが効果的なのか検討が必要でございます。期日前投票所を増設すれば、資機材や人員の確保が必要となるため、適切な設置期間についても検討する必要があると考えております。　セキュリティーを確保しつつ、客観的なデータを分析し費用対効果を踏まえた期日前投票所のあり方について、大学や駅構内、商業施設等も含めまして引き続き研究しつつ、投票環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　間宮文枝議員。 ◆11番（間宮文枝）　　ただいま答弁いただきました。　投票所の増設について研究がなされている反面、セキュリティーの対策、また専用回線の整備等、課題がたくさんあることもわかりました。　しかしながら、本市における期日前投票が全体的に低下傾向にあることに対し、歯どめをかけることに努力するときに、やはり投票所が便利な場所に増えると利用者は増えると考えます。　答弁にもございましたが、大学とか商業施設に関してはセキュリティー、また専用回線等の対策が不十分とのことでありましたので、であれば健康ドームのような管理ができる公共施設ならば、回線等の整備もされており問題はないのではと考えますが、今後、このような公共施設においての増設に向けてのお考えについて、再度お聞かせください。 ○議長（永津正和）　　久留宮総務課長。 ◎総務部総務課長（久留宮真治）　　期日前投票者の数の割合は徐々に増加してきております。昨年の市長・市議選挙におきましては、期日前投票所を設置する健康ドームから遠く離れた地域に行けば行くほど期日前投票者の数が少ないという傾向が見受けられました。どこに増設するかを決定するためには、さらにさまざまなデータを蓄積いたしまして多角的に分析する必要があると考えております。　また、設置方法や設置の期間など、どのような形態がよいのか、セキュリティー対策や費用対効果なども踏まえまして研究を現在進めているところでございますので、何とぞご理解のほどいただきますようお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。　次に、渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　７番、日本共産党の渡邉麻衣子です。　初めに、プレーパーク事業の推進についてを伺います。　平成29年６月の定例会で、私はプレーパークについて一般質問を行いました。プレーパークとは、子供がやってみたいと思ったことにチャレンジできるように、できるだけ禁止事項をつくらず、自分の責任で自由に遊ぶことを大切にした遊び場のことです。木に登ったり、火をたいたり、土を掘って水を流し込んだりと、そこで遊ぶ子供たちが何でも挑戦できることが最大の特徴で、遊びによる健全な発達や自主性、創造性、社会性などの育成が期待されています。　当時の一般質問では、全ての子供が身近な場所で生き生きと外遊びができる公園の整備、自然と触れ合えるまちづくりの意義を述べていき、整備についての考えをお尋ねしたところ、プレーパークのような自然の中で自分の考えで自由に遊ぶことができることも、子供の居場所づくりとして意味のあるものではないかと感じていると前向きな統括参事の答弁がありました。　その後は、プレーリーダー講師を招いての講演会や、都市整備課と児童課によるハード面、ソフト面での視察研究が行われており、早期の取組に評価をしているところです。　そのほかの取組では、市内の子供支援のＮＰＯの方々の手によって居場所づくりを通じたプレーパークが定期的に行われたり、児童館や児童クラブによる市の子供向けイベントの中でプレーパークが開催されており、私もこの居場所づくりと市の子供向けイベントにたびたび赴いて、多くの子供たちが自由に伸び伸びと遊ぶ姿や、みずから遊びを工夫してつくり出そうとする生き生きとした様子を見ることができました。　このような取組が身近な地域へと広がっていき、さまざまな子供たちがそれぞれの地域で思い切り遊べる居場所となるよう積極的にプレーパークの整備を進めていくことが市民に望まれているのではないかと感じましたが、今後のプレーパーク事業推進についてどのようにお考えでしょうか、伺いします。　また、プレーパークが行える場所としては、子供が集まりやすい中心エリアでの新設や、緑や自然のある広場などが考えられますが、どのような場所が子供の遊べる環境づくりとして意義があると考えますか、伺います。　ハード面のほかに、プレーパーク運営者への支援なども必要だと考えます。当時の答弁では、プレーパークの運営に当たるプレーリーダーと呼ばれる専門の指導員や、管理運営を担っていただく団体も必要となるだけでなく、子育て支援や家庭支援等との連携、近隣の住民の方々のご理解、協力も欠かせないものと考えておりますとありました。　プレーリーダーとは、子供が遊びたくなるような働きかけをするコーディネーターであり、時にはみずからが遊具にもなりながら知恵と技術を教え、大きな危険から子供を見守ります。常設のプレーパークで専門職として務めている方もいらっしゃいますが、市民向けの養成講座を受講して市民協働でプレーパークを行っている方もいらっしゃるようです。　札幌市では、既存の公園等で地域住民が主体的に開催、運営を行うプレーパークを推進しています。その普及啓発活動としては、プレーパークに関心があって詳しく知りたい方のところには、プレーパーク実践者が出向く出前講座でそれぞれのニーズに沿った講座やワークを行い、実際にプレーパークを開催したいけれどどうやって始めればいいか知りたい団体へは、出張プレーパークとしてプレーパークの開催方法を伝授しています。札幌市の場合は、委託を受けた公益財団法人札幌市公園緑化協会の職員がコーディネーターとなり、プレーパークの準備から開催までをサポートしています。また、大阪市では、大学との地域連携事業で業務委託をし、プレーパークの常設化に向けた実施方法や実施場所の分析及びモデル実施を行うと同時に、地域住民と子供の居場所づくりを考えるワークショップ、プレーパークの担い手を育成する人材研究事業を実施してきました。　いずれも行政が、子供支援とは何か、遊びとは何かを学び、市民や地域とともに理解や支援を広げていくためのリーダーシップを発揮して、市民協働、地域連携へとつなげています。　先ほど述べました市内で行われているプレーパークでは、児童館や児童クラブ等で北名古屋市の子供支援に熱意を持って取り組まれているＮＰＯの方々が、プレーリーダーと同等の立場でその経験や専門知識を発揮しておられました。プレーリーダーの豊かな経験や専門知識は子供の遊びの質を向上させ、プレーパークの維持にもつながります。行政職員もともに知識や研修を積んでいくことが行政の財産になっていくものと考えますが、いかがですか。　職員や児童館、児童クラブなどへのプレーリーダー養成研修についてのお考えと、大学との地域連携によるプレーパーク事業推進について、どのようにお考えか伺います。　次に、学区外の公園利用についてです。　子供の成長や発達に遊びはとても大切です。公園や児童館が子供たちの生活圏内にあることで安心して遊ぶことができていますが、小学校に上がると学区外に遊びに行くことが制限されているため、それまで遊んでいた近くの公園へ行きたくても学校の区割りによって行くことができないと市民の方から相談をいただきました。幼児期から遊んでいたなじみの公園に行けなくなってしまったこの小学生は、学区内にある同規模の公園へ行くため約25分かけて自転車をこいで行くそうです。　子供たちが放課後を安全に過ごせるよう一定のルールを設けられていると思いますが、他の学区と隣接している地域では、学区外への外出を制限するとかえって負担になってしまうこともありますので、今回のような場合には柔軟な対応が必要ではないでしょうか。　そこで、以下の点について伺います。　１．放課後の過ごし方について、学校ではどのようなルールがあるか伺います。　２．学区外への外出についての考えを伺います。　また、保護者にとっても公園は交流の場となっています。子供の成長について、子育ての先輩から聞ける機会があったり、地域の方との多様な交流の機会があります。他者とのつながりの幅が狭くなってきている今、保護者や子供にとって学校区以外にも地域交流の場があることに意味があるのではないでしょうか。　３．親子にとっての地域交流について、どのようにお考えか、伺います。　次に、防災部局がつなぐ学校と地域の連携についてです。　各地域でさまざまな自主防災訓練が行われるなど、市民の防災意識は高まっており、避難所となる学校には、地域防災の拠点として市民から高い期待が寄せられています。地域と学校が連携し、災害時に避難所の機能が十分に発揮できるようにするためには、防災部局が中心となって地域市民と教育委員会への働きかけを継続的に重ねて、防災対策、体制整備を強化していくことが重要です。そのためには、学校の設備や防災機能の把握と、避難所を主体的に利用する市民に対しての積極的な情報提供が必要だと考えます。　昨年、地域の消防団と自主防災会が校庭に２つあるとされるマンホールトイレを見学しようとしたところ、そのうち１つしか確認することができませんでした。砂がすっかりかぶってしまい見つけることができなかったのですが、防災訓練をする中で、防災部局、学校教育部局とその存在を確認することができました。また、避難所となる体育館には多目的トイレがなく、学校内に多目的トイレがあるのかどうか、避難時に利用可能かどうかはわからず、市民による具体的な避難所シミュレーションに至らないこともありました。　学校としても、学校教育活動のために必要な場所や薬品を取り扱う特別教室など立入禁止場所もあるため、占有するエリアを明確にしておくことと、配慮が必要な避難者などの状況に応じて教室などの利用ができるかどうかなど、事前に防災部局や地域の自主防災会等と情報を共有し協議しておくことが円滑な避難所運営への支援につながると考えます。　特に、災害の規模が大きい場合には、避難所の責任者である行政職員がさまざまな対応に追われるため、教職員が避難所の開設や運営に大きく関わらなければならないことが予想されます。しかし、教職員は児童・生徒の安全確保、学校教育活動の維持、再開を最優先に行わなくてはなりませんので、連携体制を整えておくことにより教職員としての本来の役割に専念しやすくなると考えます。　そこで、以下の点について伺います。　１．小・中学校の防災計画、避難所運営計画はどのようになっていますか。　２．学校の防災機能や設備の把握と、市民への情報共有はどのようにされていますか。　３．学校と市民が連携体制をつくるための対策はどのようになっていますか。　最期に、ハラスメントのないまちづくりについてです。　ハラスメントとは、人間としての尊厳を侵害する行為であり、相手に対して思いやりや敬意を欠いた行為です。パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラ、ケアハラ、カスハラなどハラスメントは私たちの身近にある職場、学校、地域社会などのあるゆる場所に存在しており、誰もがハラスメントの被害者にも加害者にもなり得るかもしれません。　ひどいハラスメントが原因で追い込まれてトラウマになってしまったり、みずから命を絶ってしまうなど深刻な実態も後を絶ちません。ハラスメントをなくすために、どうしてハラスメントが生まれるのか、何ができるのかを考えて、一人一人が大切にされる社会をこのまちからつくっていきたいと考えます。　ハラスメントには、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、頭をこづかれたりする身体的攻撃や、人前で大声で叱責したり暴言を浴びせる言葉の暴力、膨大な仕事あるいは単純作業ばかりさせられたりするなどのパワーハラスメント、性的な事実関係を尋ねたり、男らしく、女のくせになどの発言や、一方的に相手の身体に接触する、卑わいな行為を無理強いするなどのセクシャルハラスメント、妊娠出産や育児などを理由に雇用形態を変えられたり、育休復帰後にあり得ない異動を命じられるなどのマタニティハラスメント、大学などで本人の希望に反する研究テーマなどを押しつけたり、研究成果の横取りあるいは公表を妨害するなどのアカデミックハラスメント、飲酒の強要や一気飲みの強要、飲めないことをからかうなどのアルコールハラスメントなどさまざまなものがあります。　どのハラスメントにおいても、本人の意図には関係なく、発言や行動によって相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えたりといった一方的な行為が行われています。その根底には、職場での上司と部下との関係、正規や非正規といった就業形態の違い、サービスの提供者と顧客など、力の差や優位性が背景の一つになっていると考えます。また、コミュニケーション不足やコミュニケーションギャップもその一つだと考えます。　ハラスメントの被害者は、相手の立場やその場の空気を感じて言い出せなかったり、自分を責めたりしてノーとなかなか言えずにいます。その一方で、加害者からは、まさか自分がハラスメントをしているとは気がつかなかった、パワハラと指導との線引きが難しいという声や、そんなつもりはなかった、そんなふうに受け取られるとは思わなかったなどの弁明が聞かれます。　個人の感じ方には違いがあるため、判断が難しいケースも少なくありません。だからこそ、お互いの信頼関係を日ごろから培っていくことが大切です。日ごろの人間関係の延長線上にハラスメントになるかならないかの境界線があるからこそ、まず公平性が保障されているか、日常的に信頼関係が個人間でもその環境全体でもつくられているかを重要とした視点が必要だと考えます。　2018年の世界銀行の調査では、日本は世界189カ国・地域の中でセクハラを禁止する法規定を持たない69カ国の一つに入っており、国際的にハラスメント後進国となっています。ハラスメントのうち、セクハラとマタハラは法律で事業主に防止措置義務が定められており、今後パワハラにも設けられていきますが、セクハラ自体が法で禁止されていないため被害者を救うための実効性には至っておらず、多くの被害者が、謝罪さえなく心身に不調を来し、退職、休職に追い込まれています。　セクハラに関しては、男女雇用機会均等法で事業主に対し対策をとることが義務づけられていますが、全国でも３分の１の企業は何も対策をとっていないと言われており、企業内や就職活動などでの被害の声があらわになっています。　ハラスメントをなくすためには、職場で、学校で、家庭で一人一人がなぜハラスメントが起きるかを考えて、お互いを尊重し合うことができるように、価値観の違いやＬＧＢＴやＳＯＧＩなどジェンダー平等を認識し合えるまちを目指していくことが大切です。また、誰もが起こり得ることだと想像力を働かせて、女性だけの取組、大人だけの取組にしないことも重要だと考えます。　そこで、以下の点について伺います。　１．市役所が率先してハラスメント防止に努めていただきたいと考えますが、どのような防止対策をされていますか。　２．市内企業や事業所に向けて、防止への働きかけや情報提供などどのようにされていますか。　３．男女共同参画社会の実現に向けた取組として、ハラスメントについての学習の機会を設けるなど、啓発の取組はどのようにされていますか。　４．庁舎内におけるハラスメント被害者の相談窓口体制はどのようになっていますか。　５．市内における市民向けの相談窓口、企業における相談窓口の設置はどのようになっていますか。相談状況や実態なども伺います。　以上のことについて、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。　それでは、一旦休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　（午後０時01分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再　　開） ○議長（永津正和）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　最初に、プレーパーク事業の推進についての答弁を求めます。　伊藤福祉部長。 ◎福祉部長（伊藤誠浩）　　プレーパーク事業の推進について、お答えをいたします。　現在の子供たちを取り巻く環境は、急速な情報化の進展の中、スマホなどと接する時間が増加し、体を動かす機会の減少を招いております。さらに、公園で禁止される遊びが増えただけでなく、少子化や塾通いなどで子供同士が一緒に遊ぶ時間そのものが減っております。　このような状況において、プレーパークは子供たちの想像力や遊びをつくり出していくことで、今希薄となっている友達同士がつながることのできる有意義な場所だと考えておりますが、その一方で、保護者の意識も危険性が伴う遊びを認めなかったり、汚れることを嫌うなどの傾向が見られます。また、最近の子供たちが巻き込まれた事件・事故等を考えますと、保護者は子供たちの安全・安心が第一でなければならないものと考えております。　このような現状を踏まえ、プレーパークの推進についてでございますが、新たに公園等を整備することなく今ある公園等を利用していくことが第一歩だと考えております。さきに延べさせていただきましたが、今、子供たちの安全を確保するための場所としては、学校の校庭のような管理された場所でなければ安心が担保できないのではないでしょうか。　さらに、公園等で実施する場合は、多くの協力者による安全対策の確保が必須となります。現在、各児童館において地域ふれあい会を開催し、地域の方々の協力を得て夏まつりやモチつきなどを開催し、子供たちとの交流等を実施しております。このような場所において、子供たちの想像力で遊びをつくり出すことができ、子供たちが協力し合い友達を実感する取組を通して心と体を育てていくことが大切ではないかと考えます。　プレーリーダーの養成研修につきましては、プレーパークの開催等に応じて実施することが必要だと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（永津正和）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　今ある公園から利用して、それを第一歩としていくということで、歩み出しを聞くことができたと思っています。地域にある、親しまれた公園での活用は私もいいことだなあと思っています。　プレーパークには、ご承知のように、遊んでもいいし遊ばなくてもいいし、泥んこにもなってもいいし、そうでなくてもいい。また、木登りしたくなければしなくてもいいし、子供たちがやりたいことができるという自由な公園です。１人で行ってもプレーリーダーがおりますので、プレーリーダーが子供が安全に遊べるように見守ってくれたり、子供が予期しない危険から守ってくれたりするということと、また地域での理解を深める役割も期待がされていると思います。　そういうこともあって、社会、まち全体が子供の居場所をつくって、遊び場をつくっていこうという思い、広がっていくといいなという思いで私は質問をしていきました。　一方で、今おっしゃられたように今の社会は本当に子供にとって大変窮屈になっているなあと感じてなりません。自由に遊んでいい場所が減っていき、忙しくて遊ぶ時間も減ってしまう。友達と時間を合わせて遊ぶことも大変になってきている中、そこに社会とか大人の都合が一部あるのではないかと思うと、子供たちが遊びながら自主性を育んでいける、その環境づくり、遊びの環境を積極的に整えていくということが私たちの大きな仕事の一つではないかなというふうに思います。　そこで伺いたいのは、これから市民の方に子供たちに対する理解、どう深めていくかというのが今後の大きなあらゆる施策においてかもしれません。ポイントになってくると思うんです。私はプレーリーダーがその一つだと考えているんですけれども、子供への理解を深めていくためにはどのようにしたらよいか、お考えがありましたらお聞かせいただけますか。 ○議長（永津正和）　　伊藤福祉部長。 ◎福祉部長（伊藤誠浩）　　先ほども述べさせていただきましたとおり、現在、北名古屋市の土地を考えますと非常に大規模的な部分というのはなかなか難しいと思います。そういう中で、公園、神社、その他いろんなところに利用するためにはプレーリーダーというのは非常に重要性があると思います。　そういう中で、特に北名古屋市につきましては、児童館やきらり、そういうところが積極的に今プレーリーダーの役割ということで進めております。特に職員の方たち、保育士さん、児童厚生員の皆様についても経験や知識、あるいは研修を受けながら、いろいろと検討をしながら進めている中でそういう方たちをリーダーとしながら地域に根ざしていける体制づくりがとれればなあというふうに私としては思っておりますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。 ○議長（永津正和）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　私も児童館、児童クラブの職員さん方、児童厚生員の方々がこのまちの子供づくりの大きな支えになっているなあということは常々実感しておりますので、その方たちの環境もよくしていっていただきたいという思いの中では、その方々、または職員も一緒になって、子供の遊びというのはどういうものか研究していく機会としてプレーリーダー養成講座の一つだったり、積極的なその方たちへの学びの場というのもぜひこちら側から提供していただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（永津正和）　　伊藤福祉部長。 ◎福祉部長（伊藤誠浩）　　今後とも、プレーリーダーの養成につきましては、極力研修などを進めながら市民に浸透できるように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（永津正和）　　次に、学区外の公園利用についての答弁を求めます。　田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　　学区外の公園利用について、お答えします。　１点目の放課後の過ごし方について、学校ではどのようなルールがあるかにつきましては、下校後の家庭生活において子供たちが交通事故や不審者等に遭うリスクを軽減するための生活の決まりとして、遊ぶ場所や注意点等を指導しています。　２点目の校区外への外出についての考えにつきましては、小学校に上がると子供同士で保護者が知らない友達と遊ぶ約束をしてきたり、自転車に乗るようになったりなど行動が一気に広がります。　学校では、子供たちが安全に放課後を過ごすことを第一に、子供同士で遠くまで出かけることなく顔見知りのいる身近な地域として校区内を行動範囲としておりますが、学校外での行動の全てを規制するものではありません。　第一義的責任を有する保護者と十分に話し合い、ルールをしっかりと決めて安全・安心して遊べる場を指導しておくことが必要であると考えます。　３点目の親子にとっての地域交流についての考えにつきましては、核家族化や地域とのつながりが希薄化する中で、公園で親子同士が多様な交流をすることはとても意義があり、家庭教育の充実が期待できるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　ありがとうございます。　学校側も安全を気にされて、ルールをつくって守っておられるとこの保護者の方からも伺っております。この校区だけではなく、地域の実情もありますので、保護者からそういったことを聞いていただき、これからも保護者とともに小さなころから親しんだ居場所を大切にする学校にしていっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（永津正和）　　田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　　小学校は10校ありまして、各校区が決まっております。家庭と学校と、学校はそういった安全面を配慮して、不審者なんかも最近ではよく聞かれますのでそういったルールをしいておりますけれども、やっぱり家庭がきちっとよく出かける行き先なんかを聞いたりとか、そういった注意指導していただいて守っていただきたい、そのように考えております。 ○議長（永津正和）　　次に、防災部局がつなぐ学校と地域の連携についての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　防災部局がつなぐ学校と地域の連携について、お答えいたします。　１点目の小・中学校の防災計画、避難所運営計画につきましては、市内16校の小・中学校が大地震防災計画として地震、火災、台風、集中豪雨の各編により整備し、教職員の動員や活動内容など避難所の管理運営について明記しております。　２点目の学校の防災機能や設備の把握と市民への情報共有につきましては、総合防災訓練時の現場確認が情報共有の場と捉えております。　議員のご指摘のとおり、学校が保有する設備について、市民への情報共有が一部図れていないと認識しているところでございます。　３点目の学校と市民が連携体制をつくるための対策につきましては、地域とともにある学校を目指し、全国に先駆けて導入されたコミュニティ・スクールの枠組みを通じ学校関係者、地元自治会、ＰＴＡ及び地域ボランティア団体等で災害時における避難所の機能が最大限発揮できるように情報共有を図りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　避難所運営の視点から、学校の防災についての現状を伺ったわけですけれども、避難所運営の主体は市民でと言われている中、今さまざまな自主的な取組が活発に行われています。各地域の取組やノウハウなどを積極的に出向いてつかんでいって、ほかの地域へ伝えていただく。その地域に合ったものに活用できるよう、先ほどの沢田議員の答弁にもありましたが、市民に十分な情報を提供していただきたいと思い、それを担うにはやはり防災部局が学校と地域の橋渡し役にならなければならないという思いでおります。　その点で申しますと、今お答えいただいたコミュニティ・スクールというところで活用にしていきたいということで、具体策に踏み込んでいただき大変よかったなと思っています。　コミュニティ・スクールの場でその協議が行われることになったときに、さまざまなことが話し合われると想定されるんですが、細かいところから大きなものまで、例えばトイレの利用法をどうするのか。利用法だけでは解決しない問題を整備、充実へとつなげていったり課題は多岐にわたると思います。その場でやはりまとめ役となっていくのは防災部局ではないかと思いますし、コミュニティ・スクールの中での地域との連携、学校との連携を定期的に何度も重ねていくこと、また年に１度の防災訓練だけではなく実践も伴ったもの。先ほどおっしゃいました大地震、防災計画、明記から実践へと移していくことが地域から非常に求められているのではないかと思いますが、そういった市民の高まる防災力の声に応えていく、そういう思い、おありでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（永津正和）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　災害対策、災害対応に対する思いということでございます。　大規模災害が起きますと、当然、我々行政も被災する立場になります。しかし、その被災した状況の中でどういう対応ができるか、もちろん限界がございます。その中で公助に関わらず、やはり市民個人個人の自助であり、そして自主防災会を初めとした地域の共助、こういったものがあって初めて災害対応というのは成り立つものだと考えております。　災害対策に100点満点はないと思っております。しかし、今後整備する中で100点を目指し、着実に１歩ずつ前進していく。そのために私はこの４月から防災環境部長を拝命しておりますので、私がみずからコミュニティ・スクールの学校運営協議会、こういったところに足を運んで行政の立場、それぞれの学校の立場、地域の住民それぞれのお立場、ここのかけ橋、積極的に我が身で対応していこうという思いでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　次に、ハラスメントのないまちづくりについての答弁を求めます。　小崎人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長（小崎康雄）　　ハラスメントのないまちづくりについて、いただきました５つのご質問にお答えいたします。　１つ目のご質問である庁舎内におけるハラスメントの防止対策についてですが、ハラスメントにはさまざまな種類があり、それぞれに防止対策が異なります。　しかし、被害者をつくらない、孤立させないことが最も重要であると考えております。そのための市役所内におけるハラスメントへの取組の一つとして、昨年度から職員同士がお互いに声をかけ合うことで職場でのコミュニケーションを活性化し、より働きやすい職場環境を醸成することを目標に掲げて、ひまわり運動を推進しております。　ひまわりとは、「一声かけて　周りと気軽に　笑って話せる　理想の職場」の頭文字をとったものです。いつもと違う様子の職員や仕事を１人で抱え過ぎている職員、また心ない言葉に傷ついている職員がいることに気づいたら一声かけてほしいという願いを込めた運動です。この運動を通じて職員同士がよりよい信頼関係を構築できればと考えております。　ご質問のとおり、ハラスメントの根底には個人の感じ方の違いがあり、お互いの信頼関係を日ごろから培っていくことが大切です。このことから、ひまわり運動に加え新たにアンガーマネジメント研修を実施いたします。　本年度においては、まず次長級以上の職員を対象として、自分の怒りの特性を知ってもらい、その結果を部下と共有することで部下にも自分のことを知ってもらう機会をつくることを目的としております。こうした取組を通じて、安全で快適な職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　２つ目のご質問である市内企業や事業者等への啓発について、お答えいたします。　国や県において労働相談専門の相談窓口が開催されておりますので、本市へ相談があった場合、これらの相談窓口への取り次ぎを行っております。また、こうした相談窓口を市のホームページやリーフレットの配布により周知をしております。　３つ目のご質問であるハラスメントの啓発の取組について、お答えいたします。　啓発については、国、県からのポスター等の掲示、配布を中心に実施しています。今後、男女共同参画情報紙「とらいあんぐる」での啓発記事掲載を検討し、ハラスメントに関する正しい理解を促進してまいります。　４つ目のご質問である庁舎内におけるハラスメント被害者の相談窓口体制について、お答えいたします。　職員がハラスメント被害を受けた際に相談する窓口は、人事秘書課としております。ハラスメントに限らず、相談をしたいことがあれば話しやすい人事秘書課職員を指名していただき、気軽に話をしていただける環境を整えております。　また、月１回の頻度で実施している臨床心理士によるカウンセリングや第三者機関による相談ダイヤルの案内も定期的に行っております。　最後の質問である市内における市民向けの相談窓口、企業における相談窓口について、お答えをいたします。　ハラスメントの苦情や相談体制の整備状況は、平成28年北名古屋市男女共同参画意識調査によれば、アンケートに回答いただいた市内事業所211件の46.9％に当たる99件が、ハラスメントを防止する取組について、苦情や相談体制の整備をしていると回答しております。また、公的な相談窓口とされている愛知労働局の労働相談では、平成29年度におけるいじめ・嫌がらせの相談件数が4,577件となっており、年々増加をしております。　ご質問のとおり、ハラスメントは職場や学校、地域社会などあらゆる場所に存在しますので、状況に応じて担当となる部署による相談対応、または国、県等の専門の相談窓口の案内などの対応をしております。　いずれにしましても、ハラスメントのないお互いに尊重し合える安全で快適な環境づくりに向けて啓発等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　渡邉麻衣子議員、あと残り５分52秒ですから、そのつもりでお願いします。　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　ハラスメントは尊厳や人格を傷つける行為で、その先にある暴行暴力は体だけでなく心に深い傷となっていきます。長い年月がたとうが、それは確実に心に残っていて、私もそうだったとか、世界中からもう２度と起きてほしくないと声が上がっています。　特に、セクハラは認識と理解が進まず、２次被害も大変深刻になっています。ハラスメントは大人だけではなく、アルバイトや就職活動をする学生も被害を受けていますので、女性だけのこと、大人だけのことにせず、高校生や学生、若者への十分な知識と、また男性も一緒になって社会全体の認識を発展させる取組が必要だと思い、この質問をいたしました。　今教えていただいた市の取組、ひまわり運動、職員の方が考案された本市オリジナルのものだと伺いました。大変すばらしい取組をされていると受け取っています。ぜひ広く発信していただきたいと率直に感じました。世界でも日本国内でもハラスメントをなくす動きが広がっていて、防止対策の強化、法整備もされていきます。　これからさらに取組の強化が求められているんですけれども、伺いたいのは、声に出せない声を聞くために庁舎内の実態アンケート、また救済のための第三者窓口の設置、先ほどのひまわり運動の推進ＰＲなど、今後についてのことですね。この今後についてのお考えは、何かおありでしたらお聞かせください。 ○議長（永津正和）　　小崎人事秘書課長。 ◎総務部人事秘書課長（小崎康雄）　　今後についてのさらなるＰＲ等につきましては、市役所の中で行っているひまわり運動につきましてですが、職員向けに周知をいろいろなものをしておりますが、その中にひまわり運動のＰＲの文章を必ず入れているところです。　そのような取組を継続して行うというところを含めまして、月に１回役所の中で職員向けに朝礼を副市長以下行っていただいておりますが、そのような市全体としての取組といいますか、そのようなところで今後も継続をして、あらゆる機会を捉えまして、さらなるこの運動につきまして積極的に推進を推し進めていきたいと考えております。　もう一つ、ハラスメントのアンケート調査に関しましてですけれども、現在、職員のほうから、上司のほうが部下に面談を年間に最低でも３回行う機会を設けております。それは人事評価という中でのお話なんですけれども、それに加えまして毎年年末に自己申告というものをしておりまして、職員からの意見聴取、いろいろな意見があると思いますので、そういうような機会を捉えてお聞きしているところです。　どのような項目を聞いているかといいますと、例えば上司と同僚とのコミュニケーションがとれているかどうかですとか、あなたには悩みを相談できる同僚や上司がいますか、また、あなたはこの１年、ハラスメントを受けたことがありますかというような質問で問いかけているところです。この自己申告というのは毎年行っておりまして、この数年、この設問につきましては変わらず取り組んでいるところであります。ですので、このような機会をずっと継続いたしまして、今後も取り組んでいきたいと思っております。ちなみに、この申告につきましては常勤職員、非常勤職員、いろいろな職員がおりますけれども、全ての職員に対して行っているところです。　先ほどご提案いただいておりますアンケート調査につきましても、また今後研究をさせていただきまして、ハラスメントのない働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。　次に、浅利公惠議員。 ◆３番（浅利公惠）　　３番、市政クラブ、浅利公惠です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　１点目に、児童クラブと放課後子ども教室の統合について、ご質問をさせていただきます。　本市の子供の放課後対策については、放課後の子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりとしております。児童クラブにおきましては、現在は西春児童クラブを除き各小学校内に設置されております。本市では、児童クラブと放課後子ども教室の責任者と行政の合同会議を行うなど、連携に向けた取組を行っているとＮＰＯ法人の方から伺っています。さらに、平成31年１月から各申請書の様式統一を行うなど、保護者の方々の利便性を図られたことにつきましては、大変うれしく思います。　また、児童クラブと放課後子ども教室、学校も含め子供の安全・安心のための一体化に向けた取組はほかの市町にはないものであり、子育て支援の充実が図られているものと確信できるものであります。　さて、本市の今年度の児童クラブ全体の登録者は1,218人で、３年生以上が563人。その563人のうち放課後子ども教室登録者が488人、３年生以上の児童のうち、86.6％が放課後子ども教室に登録しております。　保護者の方から、連絡事項など学校、放課後子ども教室、児童クラブと３カ所に連絡をしなければならないことや、それぞれの方針に戸惑ったり、１年生、２年生の子供たちも放課後子ども教室に参加させたいという声を聞いております。　児童クラブの施設内で両方を行うことは、定員や施設の関係、また生活の場としての児童クラブ、学習の場としての放課後子ども教室を分けることも困難であると考えますが、放課後子ども教室は10校のうち５校が児童クラブを運営する同じＮＰＯ法人が運営していると伺っております。児童クラブと放課後子ども教室の目的や、学年によってプログラムやカリキュラムの違いはあると思いますが、キャリアと経験のある資格を持った指導員の先生や指導方針の統一が児童にとってはよいのではないでしょうか。　放課後子ども教室に単独登録児童も数人いると伺っておりますが、運営の方法、あり方の見直しが必要ではないかと思います。お考えをお聞かせください。　また、児童クラブの運営について、保護者の方からたびたび相談を受けることがあります。子供の指導のあり方や情報の共有など、保護者ニーズの把握について、何か市としてお考えはありますか、お聞かせください。　２点目に、ファミリー・サポート・センター利用の補助について。　ファミリー・サポート・センターの利用等の具体的なサポート体制について、ご質問させていただきます。　働き方改革により、女性の社会進出が今後も増加してくるとともに、2019年10月から保育料の無償化が始まります。北名古屋市ファミリー・サポート・センターは、事務所を児童センターきらり内に置き、ＮＰＯ法人に委託をし運営しております。多くの方々が、ファミリー・サポート・センターを利用することで支援を受けることができております。　2018年２月号の女性雑誌「PRESIDENT WOMAN」では、愛知県内で「出産・子育てに向く街ランキング」で北名古屋市が１位となり、ファミリー・サポート・センターの使いやすさが掲載されておりました。長瀬市長の掲げる子育て支援対策が大きな成果を上げていることにつきましては、とてもありがたいことと思っております。　さて、本市平成30年度の利用状況は、年間の利用件数3,327件、１人当たりの最高利用額27万3,900円（133回、371.5時間）と伺っております。利用料は、平日の午前７時から午後８時までが30分で350円、それ以外の時間帯及び土、日、祝、年末年始などは30分400円となっていますが、残業などによるお迎えや塾の送迎などに多くの保護者の方がファミリー・サポート・センターを利用しており、子育て世代にとって必要不可欠な事業であります。女性が働く時間を確保していくために、本市の子育て支援において、よりニーズに合った利用者本位の施策を考えていかなければならないと考えます。　宝塚市や加古川市など、多くの自治体では低所得者を対象とした利用助成事業を実施しております。本市といたしましても、幼児教育の無償化も始まる中、ファミリー・サポート・センターにつきまして、利用料の一部の補助についてお考えをお聞かせください。　３点目に、認知症の方が事故を起こし第三者に損害を与えた場合の支援について、質問させていただきます。　平成19年12月に大府市でおきました認知症の男性、当時91歳の方が徘回中に列車にはねられて死亡した事故です。ＪＲ東海が振替輸送費用など約720万円の支払いを求めた裁判では、遺族が負担すべきかが争われました。男性の妻は当時85歳、85歳のおばあちゃんが介護疲れでうたた寝をしていたら監視義務を怠ったと訴えられました。行動予想の難しい認知症患者を、目を離さず見守ることは不可能とも言えます。在宅であれ施設であれ、部屋に閉じ込めることなどできません。　国は一昨年末、公的な被害者救済制度の創設は現時点では難しいとして、民間の個人賠償任意保険の利用の普及を図る方針をまとめております。高齢化が進み認知症の方がふえる中、各自治体で支援する取組も始まっています。　岐阜県本巣市や高山市では、新年度から、認知症の方が起こした事故に備えた保険の加入費用の肩がわりサービスを始める方針であるとのことです。このような取組は、公的救済策の先例として自治体間の関心を集めています。　本市では、介護保険申請者で認知症高齢者と診断された方が1,725名（平成31年４月１日現在）お見えになると聞いております。本市の将来都市像であります「「健康快適都市」～誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち～」に向けた取組として、また認知症の方を社会のリスクと見るのではなく、温かく接するためにも自治体が被害救済の仕組みづくりに乗り出す意義があると思います。　今後、地域での見守り活動の強化とあわせ、高齢者や家族が安心して暮らせる公的救済の仕組みづくりが必要であると考えますが、市としてお考えをお聞かせください。 ○議長（永津正和）　　最初に、児童クラブと放課後子ども教室の統合についての答弁を求めます。　森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長（森川三美）　　児童クラブと放課後子ども教室の統合について、お答えいたします。　児童クラブは厚生労働省所管で、留守家庭の子供を預かる児童福祉法に基づき、教員免許や保育士などの資格を持った放課後児童支援員が生活の場の提供を目的に運営しております。また、放課後子ども教室は文部科学省所管で、全ての小学生が対象ですが、本市では３年生以上を対象としてコーディネーター、学習サポーターが中心となり学習支援に重点を置いた運営をしております。　児童クラブと放課後子ども教室は、その目的も違い、指導者の基準も異なっております。保護者の方々の不便さに対応すべく、申請様式の統一や、児童が欠席の場合は双方で連絡を取り合うなどの改善を進めております。　現在、放課後の施策は放課後子ども教室、児童クラブ及び児童館となっており、その運営は一部を除き別々の団体が実施しております。保護者の就業率の上昇に比例し、児童クラブでは多くの児童が利用しており、学校休業日などを考えますと、児童館、児童クラブ及び放課後子ども教室の連携がますます重要になってきております。　このような現状を踏まえた運営の方法、あり方の見直しの考え方でございますが、さきに申しましたように、児童クラブと放課後子ども教室はその目的、所管の違いから事業を統合することはできないと考えておりますが、生活の場と学びの場を一体とする考えは必要です。　そのため、その運営主体を１つにすること、すなわち各校区の児童館、児童クラブ及び放課後子ども教室の３事業を１つの団体で運営することが可能であるならば、より柔軟で統一的な対応が図れるのではないかと考えております。　また、保護者ニーズの把握についてでございますが、保護者の方からのご意見等に対応するため、昨年度から３事業の責任者を集めて会議を開催し、情報交換や問題意識の統一及び解決策の共有などを行っており、よりよい運営を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　浅利公惠議員。 ◆３番（浅利公惠）　　ありがとうございます。　所管の違いについては十分理解をいたしておりますが、ただいまご答弁をいただきました児童館、児童クラブ及び放課後子ども教室の３事業を１つの団体が運営することは大きな前進と考えます。　ＮＰＯの方々のご協力で運営されているわけですが、現在はどのような状況になっていますか、お答えください。 ○議長（永津正和）　　森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長（森川三美）　　現在、３事業ということで、本市の特色といたしましては各小学校区に児童館が１つずつございます。かなり有益な地域となっております。　そんな中で、現在、３事業を１つの法人が運営しているのは５館で、３事業を全て別々の法人が運営しているのが３館、２事業、児童館と児童クラブが同じで放課後子ども教室が違うというのが２館、計10館でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　浅利公惠議員。 ◆３番（浅利公惠）　　保護者ニーズの把握ですが、保護者の方から直接ご意見を聞くことは考えていますか、お答えください。 ○議長（永津正和）　　森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長（森川三美）　　保護者の方から直接ご意見ということですが、それぞれ来館していただいているお母様方、保護者の方から直接担当等がお話を聞くこともございますし、児童課において電話、メール等でご意見をいただくことを行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　次に、ファミリー・サポート・センター利用の補助についての答弁を求めます。　森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長（森川三美）　　ファミリー・サポート・センター利用の補助について、お答えいたします。　ご質問にありますように、ファミリー・サポート・センター事業は多くの方にご利用をいただいている有効な事業であると捉えております。その始まりは、保育園や児童クラブなどの開館時間外での預かりでしたが、現在、その活動状況を見ますと、学校放課後の学習塾や習い事までの送迎での利用が最も多く、保護者の帰宅時間が遅いことで塾や習い事に行かせられないことがないよう、ファミリー・サポート・センターを有効に活用していただいております。また、保育施設、児童クラブ等への送迎をあわせますと送迎が全体の約６割を占めております。　本市における保育園の延長利用料、児童クラブの利用料などは低く設定をしております。子育て支援施策となっております。また、利用料の減免措置を実施していることから、ファミリー・サポート・センター利用の補助につきましては現在のところ予定をしておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　浅利公惠議員。 ◆３番（浅利公惠）　　保育園の延長利用料、児童クラブの利用料等の減免措置を実施しているとのことですが、ファミリー・サポート・センターを利用されている方全員ではなく、ひとり親家庭の方や低所得世帯の方々などに対する支援のお考えはございませんでしょうか。 ○議長（永津正和）　　森川福祉部次長。 ◎福祉部次長兼児童課長（森川三美）　　先ほど答弁させていただきましたが、今、ファミリー・サポート・センター利用の多くの方は児童クラブをご利用いただいているご家庭が多いのかなということを想定しておるんですが、そういった方につきましては減免措置を実施しております。　さらに、ひとり親家庭につきましては、手当としまして児童手当のほかに児童扶養手当、さらに県の遺児手当、また市の独自の遺児手当を支給しており、児童福祉の増進を図っておりますのでご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　次に、認知症の事故救済制度についての答弁を求めます。　山下高齢福祉課長。 ◎福祉部高齢福祉課長（山下康之）　　認知症の事故救済制度について、お答えします。　ご質問にもありましたとおり、平成19年12月の認知症高齢者鉄道事故を受けて、介護者の監督義務が最高裁判所まで争われ、広く社会への問題提起となりました。この判決では、家族には監督義務が認められないと判断され、被害者に賠償金を支払う義務はないとされましたが、このことから加害者側に賠償責任がないと被害者は救済されないこと、加害者側に賠償責任があるとされると多額の賠償金を請求される可能性があるとの課題が生じました。　そこで、県内ではこの課題の原因となる事故が発生した自治体において、認知症の方や家族の経済的・精神的な負担軽減を図ることを目的に、民間保険会社の個人賠償責任保険をその自治体が加入することで、加害者、被害者を救済しようと取り組まれております。　本市においても、この先進事例を参考に、必要なことではないかとして具体的に検討をしているところです。ただし、複数の踏切が存在する本市にとっては、欠かせないと考えている踏切事故等に対する保険の補償内容が、鉄道車両などに何らかの物理的な損壊が発生した場合のみを対象とする限定的なものであったことから、現在は民間保険会社における補償内容に関する動向の把握に努めているところでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして浅利公惠議員の個人質問を終結いたします。　次に、清水晃治議員。 ◆２番（清水晃治）　　２番、市政クラブの清水晃治です。　議長の許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　2017年９月、首相官邸に安倍晋三首相を議長とする人生100年時代構想会議が設置されました。そもそも人生100年時代とは、ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットンとアンドリュー・スコットが著書「ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ 100年時代の人生戦略」で提唱した言葉であり、過去200年間、人の平均寿命は延び続けており、そこから導かれる予測によれば、先進国において2007年生まれの２人に１人が100歳を超えて生きる人生100年時代が到来すると予測したものであり、これまでとは異なる新しい人生設計の必要性を説いたことに端を発しています。　では、日本の現状についてはどうでしょうか。厚生労働省が発表した簡易生命表によりますと、2017年の日本人の平均寿命は、女性が87.26歳、男性が81.09歳といずれも過去最高を更新しております。一方で、人が健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、つまり健康寿命においては、女性が74.79歳、男性が71.14歳と厚生労働省が2016年の統計を発表しております。　今後、一層の高齢化が進む中で、人々が心身ともに健康で自立して生活ができる健康寿命の延伸が重要課題であり、国においては21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21がスタートしました。　本市においても、市の将来像として「「健康快適都市」～誰もが安全・安心に暮らせるまち～」を掲げて、健康、快適、自立の基本理念に基づき、市民が快適な生活環境の中で心も体も健康で生き生きと毎日を過ごし、生きがいに満ちた幸せな暮しを送ることができるまちづくりを進めるために、平成18年６月には市民の健康寿命の延伸を目指す健康づくり運動の総合的な指針として「北名古屋市けんこうプラン21」を策定しました。現在は、平成22年の中間評価を経て、より実効性のある施策を推進するために第２期計画を策定し、市民はもとより関係機関、各種団体と一体となって健康づくり運動を進めていただいております。　本市の現状について、「北名古屋市けんこうプラン21　第２期計画」後半戦の資料によりますと、本市は全国や愛知県との平均に比べ、急性心筋梗塞と大腸がんで亡くなる方が多い、腹囲が男女ともに大きい、血糖値が男女ともに全世代において高い、特定健診受診率が低いといった課題が上げられております。また、大腸がん検診受診者数においても、他の自治体との比較ではございませんが、若い世代で少ない傾向が出ております。　これらの結果を見ますと、本市は生活習慣病にかかりやすい人が多い傾向にもかかわらず、それらを発見、指導を行える特定健診が余り受診されていない。また、日本人の死亡原因の１位に上げられるがん、特に近年増加している大腸がんで亡くなられる方が多いにもかかわらず、その早期発見が行える大腸がん検診受診者数が若い世代で少ないということがデータとして出ており、生活習慣病予防対策と若年層への各種健診への誘導が重要な課題であることが浮き彫りになっております。　生活習慣病は健康寿命の最大の阻害要因であり、不健全な生活の積み重ねによって内臓脂肪型肥満となって、これが原因となり引き起こされる病気であります。しかし、生活習慣病は日常生活の中での適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙を実施することによって予防することができ、特に適度な運動が有効と言われております。　現在、本市には健康づくりと予防医学、運動施設の機能をあわせ持った総合施設として健康ドームがあります。また、総合体育館、市民グラウンド、二子テニスコート、ジャンボプールといったさまざまな体育施設もあります。さらには、現在建設を行っております北名古屋清掃工場の余熱を利用した温水プールも新たに二子地区に建設が予定されており、さまざまな健康・運動施設にて市民の皆さんが運動を行える機会を提供しております。　しかし、いずれの施設においてもその運動プログラムは施設単位で管理運営されており、ましてや運動を行う市民の方々を積極的に各種健診に誘導する仕組みにはなっていないのが現状です。　ここで１つ紹介したい事例がございます。本市と災害時相互応援協定を締結している新潟県妙高市には、ほっとアリーナ妙高高原という体育施設があります。この施設内には、全国でも数少ない水中運動専用の円形の温泉プールもあり、そのプールの外周には、水中から利用できるアトラクションとしてネックシャワー、ストレッチバー、またプールサイドとプールの出入りが容易なスロープや階段等も完備されており、まさに健康づくりに特化した施設を見学することができました。　利用者がプールを周回しながらさまざまなトレーニングが行えるように設計されており、水中での負荷は陸上の約６分の１と身体への負担も少ないため、高齢者でも安心して水中運動を行うことができるそうです。さらに、暖房のきいた広いプールサイドを利用してホットヨガ教室を行うなど、プール本来の使い方にとどまらず、施設内の全ての空間、設備を有効に利用して多種多様な運動プログラムを提供することで幅広い年齢層が利用できる施設になっております。　また、妙高山の麓に広がる国立公園や森林などの豊かな自然の中を歩く気候療法ウオーキングと、天然温泉を利用した温水プールの水中運動を組み合わせた妙高型健康保養地プログラムも提供しております。市内全ての健康資源をフル活用し、市民も来訪者も全ての人が健康になれる滞在型の健康保養地を目指しており、非常に人気を博していると聞いております。　さらに、妙高市では市内運動施設の利用、健康づくりに関する各種イベントへの参加、自分で設定したチャレンジ目標を達成することなどでポイントがたまり、そのためたポイントでさまざまな景品と交換できる妙高元気ポイントという事業が行われております。詳細については、添付資料をご覧ください。　このポイント事業は、運動施設の利用だけでなく各種健診の受診や親子食育講座の受講などもポイント対象としたことで、運動、食育、健診が一体となった事業になっているだけでなく、民間のスポーツクラブの利用もポイント対象にしたり、ポイントでもらえる景品に市内旅館のペア宿泊券や市内特産品を加えることで、本ポイント事業を通して市内の民間事業者にも還元される仕組みとなっております。　まさに、この事業は北名古屋市の課題であった生活習慣病の予防対策と若年層の各種健診への誘導を網羅した総合健康プログラムであり、さらには北名古屋けんこうプラン21の基本理念でもある健康づくりが単に健康な体をつくることに目的をとどめず、家族や仲間、地域の人同士の触れ合い、交流を通して市民が主体の健康ライフスタイルの確立に合致するものであり、本市にかかわる全ての人や事業者が生き生きと元気になれる事業であると私は感銘を受けました。　北名古屋市においても市内全ての施設において、固定概念にとらわれず、より多くの市民の方々が利用できる施設個別の健康プログラムの開発と、それに必要となる施設と設備の充実及び市内全ての資源を有効に利用した横断的な総合健康プログラムをぜひ構築していただきたいと切に望むところです。　ここで、当局へ３つ質問をいたします。　１つ目は、現在建設を行っている北名古屋清掃工場の余熱を利用した温水プールは、市民の健康向上及び地域の交流を目的とした施設であると私は捉えておりますが、本施設内の設備をどのように活用し、さまざまな年齢層の利用者獲得と利用者間の交流を推進しようと考えているのか、お聞かせください。　２つ目は、この温水プールにおいても練習用25メートルプールのほかに妙高市ほっとアリーナのような円形プールを導入し、さまざまな健康プログラムが提供できる環境を整え、高齢者から身体に障害のある方など、より一層の健康増進を図るお考えはありませんか、お聞かせください。　３つ目は、市民が快適な生活環境の中で心も体も健康で生き生きと毎日過ごし、生きがいに満ちた幸せな暮らしを行うためには、運動、各種健診の受診、文化・教養の習得、良好な就労など、さまざまな活動が全て同様に向上することが不可欠であります。また、生活環境もまた健康にとって重要な要素であり、快適に住みやすいまちであるためには、市内における事業者との共存共栄もまた不可欠な要素であります。　北名古屋市けんこうプラン21においても、関係団体として商工会が名を連ねておりますように、本市に関わる全ての人及び事業者にとって本プランの効果が還元、循環する総合健康プログラムの構築が重要であると私は考えておりますが、当局はどのように健康づくりを総合的に推進していこうとしているのか、考えをお聞かせください。　続きまして、先月、大津市で発生した保育園児らが散歩している列に車が突っ込み園児らが死傷をした交通事故、川崎市で発生したスクールバスを待つ児童らが包丁を持った男に襲われるといった事件など、立て続けに幼い子供たちが巻き込まれる痛ましい事故、事件が発生してしまいました。亡くなられた方々のご冥福と、けがをされた方々の一日も早いご回復を心からお祈り申し上げるばかりです。　外出をすれば、子供だけでなく誰もが事故、事件に巻き込まれるリスクは少なからずあるわけですが、園外活動は感受性豊かな子供たちにとってさまざまなことへの免疫力をつけられる大切な活動であり、道路を歩くためのルールを学ぶ貴重な機会でもあります。　しかし、今回のようないつもの散歩道や通学路での出来事は、子供たちにとってはもちろんのこと、私たち大人にとっても不安と恐怖を抱かせております。今回の事件・事故を受けて、安倍晋三首相から関係閣僚会議において、園児らが集団で移動する経路や通学路の安全確保の徹底について指示が出されました。　本市においては、日ごろから歩道の整備や防護柵の設置等によるハード対策、警察やスクールガードの方々と連携した巡視等のソフト対策といった通学路等の安全確保に向けて取り組んでいただいておりますが、子育てしやすいまちとして、痛ましい事故、事件の発生リスクをより一層減らすために、改めて安全対策の点検、見直しを行う必要性を強く感じております。　ここで、当局へ質問いたします。　誰もが生き生きと安全・安心に暮らせるまちづくりを進めている中、いま一度園児の散歩コースや小学生の通学路の安全確保に対するお考えをお聞かせください。　以上、市当局の見解をお伺いします。 ○議長（永津正和）　　最初に、清掃工場の余熱を利用した温水プールの活用についての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　清掃工場の余熱を利用した温水プールの活用について、お答えします。　北名古屋衛生組合では、市民の健康増進に寄与することを目的とした温水プールの建設を進めているところでございます。　初めに、施設の活用方法でございますが、水中での運動では関節への負担軽減だけなく心肺機能の向上、血行の促進などさまざまな効果が期待できるため、プールを泳ぐだけの施設として活用するのではなく、水中ウォーキング、アクアビクスといった水中運動やリラクゼーション等にも活用させていけば、泳ぎに自信のない不特定多数の方にもご利用いただけるものと考えております。また、水中運動に限らず、プールサイドを使ったホットヨガやトレーニング室でのダンスなど、多目的なプログラムを充実させることにより幅広い年齢層で利用者間の交流も深まるものと考えております。　北名古屋衛生組合には、所期の目的達成のためにソフト面について引き続き協議してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　次に、清掃工場の余熱を利用した温水プールの設備についての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　清掃工場の余熱を利用した温水プールの設備について、お答えします。　現在、建設を進めております温水プールにつきましては、練習用の25メータープールのほかに幼児用プールや子供用プールがございますが、議員からご指摘のあります円形プールを導入すれば、さらにさまざまな健康プログラムが提供できる環境となり、高齢者や体に障害のある方など誰もが安心してより一層の健康増進が図られると考えますが、より効果的な温水プールにするため、平成30年度の実施設計の見直しが可能かどうか、北名古屋衛生組合といま一度協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　次に、市内の施設を利用した総合健康プログラムについての答弁を求めます。　大西市民健康部長。 ◎市民健康部長（大西清）　　市内の施設を利用した総合健康プログラムについて、お答えいたします。　北名古屋市けんこうプラン21第２期計画は、市民の健康寿命の延伸を目指す健康づくりや運動の総合的な指針として策定された計画であり、市民の生活習慣の改善や生活習慣病の予防を推進していくため、市民を主体として関係機関と行政の３者が一体となって推進しております。しかし、行政はご指摘にありましたように施設単位の事業が多いのが現状です。　ご質問にあります妙高市が実施しております妙高元気ポイントは、健康づくりに関するイベントや教室の参加、チャレンジを達成したりすることでポイントがたまり、ためたポイントでさまざまな景品と交換ができる事業で、これは健康無関心層が健康づくりの活動をしたくなるような魅力的な特典であり、かつ参加しやすいものであります。　関係部署と連携した取組を実施している妙高市や、先進自治体の情報を収集いたしまして、本市においても健康というキーワードにより、関係部署と連携した市民の総合的な健康づくりの施策及び事業者にとっても還元されるポイント制を研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　清水晃治議員。 ◆２番（清水晃治）　　ただいまの答弁で、関係部署と連携して研究していくとのことですが、どのような計画で進めようと考えているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（永津正和）　　大西市民健康部長。 ◎市民健康部長（大西清）　　検討する内容、時期等につきまして、今北名古屋市けんこうプラン21第２期計画は令和２年度が計画期間となっております。　第３期計画の策定を今予定していくとなると、令和２年度に策定することになります。この段階で、健康というキーワードをもとに、各種健診等に誘導する仕組みも含めまして関連部署と連携する事業等をこの令和２年度には検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　次に、通学路等の安全確保についての答弁を求めます。　日置副市長。 ◎副市長（日置英治）　　通学路等の安全確保について、お答えをいたします。　またも将来ある幼い子供たちを巻き込む重大な事故、事件が起こってしまいました。私も大変心を痛めているところでございます。　このような痛ましい事故に関しては、皆さんご記憶のとおり、平成24年には京都府亀山市、平成28年には横浜市で起こっており、これらを受け全国的に通学路の安全対策が実施されてまいりました。　本市におきましても、関係各課が一緒になり国や県の道路管理者、警察、市内各小学校とも連携して、通学路緊急合同点検や北名古屋市通学路交通安全対策検討会を組織するなどし、順次通学路のカラー化初め安全対策に取り組んできたところでございます。　そうした中、今回は大津市での事故に加え川崎市での事件も受け、国や県においてさらに対策等が検討されているところであり、そうした動向も踏まえながら、連携しながら対応していきたいと考えております。　あわせて、本市としても今回の事故、事件を受け、これまでの北名古屋市通学路交通安全対策検討会をもとに園児関係者も含めた体制の拡充や、事故だけでなく事件も含め子供たちを守る総合的な安全対策を、行政だけでなく関係機関、団体、地域等が連携し一緒になって話し合い検討することが重要であると考えております。　また、大津市での事故を受け、道路管理者として早速考えられる対策として、主要な交差点などにおける防護柵等の設置があると思いますので、県や警察と連携を図りながら、防護柵等の設置を調査検討するよう指示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（永津正和）　　清水晃治議員。 ◆２番（清水晃治）　　やはり安全対策というのは、ソフト面とハード面と両方そろって初めて恒久的な対策になると私は思いますが、でもその中でもとりわけハードの部分、今答弁いただきましたように防護柵の設置などはやはり即効性があり、そして効果としては確実性があるというふうに私も考えます。　そういったことをこれから進めるに当たって、当然その際に予算はかかるわけですが、その予算措置などはどのようにお考えか、お考えがありましたらお聞かせください。
   ○議長（永津正和）　　日置副市長。 ◎副市長（日置英治）　　ハード事業につきましては、当然のごとく予算が伴ってくるということで、我々は先ほども答弁させていただきましたが、過去に発生した通学路の事故、これを経験しております。その当時、私も担当者として通学路の緊急合同点検等も携わってきたわけでございます。　そんな中で、今現在はいわゆるハード事業、通学路の整備につきましては道路改良事業、こういった中に一般の土木事業と一緒になってしまっています。今回の事故を受けまして、その道路改良事業から持ち出して、別の事業として通学路の安全対策整備事業として１本で予算化を図って、私が考えるには、今回は緊急事態だと考えております。できれば５年程度で早く整備をして、整備効果を上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして、清水晃治議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後２時55分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。　それでは、一旦休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　（午後２時42分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後２時55分　再　　開） ○議長（永津正和）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、齊藤裕美議員。 ◆10番（齊藤裕美）　　10番、公明党の齊藤裕美です。　通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　初めに、通園通学の交通事故を防ぐ安全対策と今後について、お尋ねいたします。　５月８日、滋賀県大津市の県道交差点で、散歩へ行くために歩道で信号待ちをしていた園児の列に車が突っ込む交通事故が発生しました。園児２名がお亡くなりになり、ほかに園児ら13名が重軽傷を負う痛ましい事故がありました。未就学児らが通園や散歩などで日常的に使う道の安全確保策も含め、現状についてお尋ねいたします。　今回の交通事故は、交差点にガードパイプやガードポールなどが設置されていれば死者を出さずに済んだかもしれません。このような危険な交差点は、市内通学路にもまだまだたくさん存在していると感じています。　猶木議員が2011年、2012年、2016年と通学路の安全対策推進のために一般質問を行ってまいりました。日置副市長に答弁をいただき、子供は北名古屋市の将来を担う大切な財産であり宝であります。この思いは今日も変わるものではございません。今後も、交通安全だけでなく安全・安心のまちづくりに最大限の努力をしてまいりますと力強いお言葉をいただき、通学路のカラー化の完全実施に向けて大きく推進していただいているところです。　そこで、通学路のカラー化の完全実施に向けて、進捗状況についてお尋ねします。　危険排除の継続的な努力を続けていただいている中で、身近な通学状況を見ても危険箇所はまだまだ数多く残されています。保護者や地域の方からも、抜け道利用され危険な通学路には通学時間帯の通行規制や、状況に応じてゾーン30のような通学時間帯の速度規制など行ってほしい、そして十分な退避場所がなく車道にはみ出している危険な交差点には交通指導員を増員して配備してほしいとのご要望もいただいております。さらなる通学路の安全対策について、ハード・ソフト両面での継続的な取組の推進を望みます。　2016年の答弁で、今後の展開について、第１ステージがドライバー目線で、ドライバーの視覚に危険を訴えるというような考えでございますが、第２ステージは利用者目線で質的改良をしていく。さらには、次の段階でハンプでありシケインであり、さらには歩道設置であり、歩車道分離のガードレール、これが第３ステージになってくるのではないかとご答弁をいただきましたが、現在はどのステージまで進んでいますでしょうか。今後の展開についてお尋ねいたします。　続きまして、母子手帳アプリの導入について、お尋ねいたします。　20代、30代のスマートフォンの普及率は90％を超えています。家族や友人、近隣の方に相談をしながら子育てできていたことも、核家族化の進行やスマートフォンの普及率向上に伴い、誰かに相談をする前にインターネットの情報を頼りに悩みを解決し子育てしている保護者も増えているとお聞きします。　しかし、インターネットの情報で解決できる子育ての悩みもある反面、過剰に氾濫している情報に惑わされ、さらに子育ての不安が増す結果となることもあると思います。　子育て応援アプリは、そんな煩雑とした情報に振り回されることなく、子育ての悩みを解決できるツールになると考えております。何百万円、何千万円をかけてその自治体に合った独自の子育て応援アプリを開発し運用されている市町もあると伺っていますが、それだけのお金をかけることができる自治体は少なく、限られていると感じます。　そうした中、初期費用が全く要らない無料の母子手帳アプリを導入する自治体が全国で広がっており、妊娠期から利用している方も多いと聞いています。母子手帳アプリの機能についてご紹介をさせていただきます。資料１をご覧ください。　厚生労働省の定める母子手帳の省令項目は全て登録が可能で、小学生以降の学校健診の記録も残せます。妊娠期から育児期まで、妊婦、ママ、パパが信頼できる情報を最適なタイミングで受け取ることができ、妊娠、出産、子育ての不安が軽減されます。パパなどの共有したい相手と共有ができ、つかまり立ちをした日、初めて言葉を話した日など、子供の成長記念日が同じ日に全て共有できると喜ばれています。　このアプリには最大20人まで子供の記録を残すことができ、緊急時や少し確認したいときには全員分が一度に見ることができてとても便利です。　小さく生まれたお子様（低出生体重児）に対しても、修正月齢でグラフが対応しており、その子に応じた成長記録が残せます。万が一、母子手帳や携帯電話のデータをなくしても、記録した内容はサーバーに保管されるため記録が残ります。無料予防接種アプリと同期もできます。しかし、残念ながら予防接種の接種日を教える機能はありません。　では、契約をするとさらにどんなメリットがあるのでしょうか。アプリ開発会社によると、多くの自治体で紙の資料は渡したときしか見てくれない、なくしてしまう、長期保存が難しい、予防接種のスケジュールの問い合わせが多いなど、多くの課題を持っていたそうです。そんな声を解決するため、契約をすると定期配信として無料で北名古屋市の事業計画の通知が、妊娠週数、月齢、年齢に応じて通知がされます。何日前、何時間前など予定通知日時を受け取る個人が設定できます。その上、本市の人口であれば、予防接種の通知連絡が来る予防接種アプリの中でも一番人気で、信頼と実績のある株式会社ミルボの機能が月額１万5,000円で連動できます。そして、災害などの緊急時に対面でのやりとりが困難な場合、郵送が困難な状況でも市から情報を届けることができます。　例えば、台風接近に伴う健診予定の急な中止連絡や、定員に余裕がある教室への参加募集など市の随時の連絡を月齢、年齢に応じて限定した対象へ行う機能も月額１万5,000円で追加することも可能です。　子供を安心して産み育てることができ、子育てが楽しいと思っていただける北名古屋市であり続けることができますように、そして子供が夢と希望を抱き子供の未来が輝く北名古屋市であることを願って、子育て支援の強化の一つとして母子手帳アプリを導入していただきたいと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、教育現場へのウォータークーラーの設置について、お尋ねいたします。　今年の５月の最高気温は25度を超える夏日が16日あり、気温30度を超える真夏日も４日記録しました。北名古屋市は、早期に全ての小・中学校にクーラーを設置いただき、熱中症対策に配慮をいただいているところであります。そして、毎年酷暑期に入る前に各学校、園から保護者に対し、熱中症予防に関する通知文を出すなど周知徹底を図り、児童・生徒に対しては小まめな水分・塩分補給、帽子の着用と小まめな休憩、冷たいタオルでの体の冷却などの指導を行っていただいており、緊急時に備えて保健室には経口補水液なども用意していると聞いています。　学校では、ランドセルの重さに加え教材の重さが身にしみている新１年生の姿が見られ、体格差による負担の大きさもあり、保護者からは水筒は欠かせないが体がゆがんでしまわないかと心配で十分な量のお茶を持たせることができていないといった声も聞きます。また、運動量の多い部活では、持ってきた水筒やチームで用意した飲み物を飲み干してしまい、蛇口からおいしい水道水を飲んでいるのが実態ではないでしょうか。体温調節の未熟な幼児や小学生は、特に喉が渇いたと感じる前に時間を決めて定期的に水分摂取をすることが大切と言われています。　熱中症を防ぐ上で、口にする水温は大変重要です。調査したところ、５度から15度の冷水が最も飲みやすく、22度を超えると飲みにくさに加え水分の吸収量が低下をしていきます。また、運動の合間に５度から10度の水を飲んだ場合、直腸など体の内部を冷やす効果が高く、体温の上昇や汗の量が抑えられることで脱水症状が軽くなり、熱中症予防に効果があるとの研究結果が複数あります。夏場の水道水の平均水温は25度であり、夏場、水道水を常温のまま飲んでも冷水に比べ水分吸収量は低く、熱中症予防効果も余り期待できないことになります。　このことから、水道水を10度に冷やして連続供給できるウォータークーラーは学校現場における熱中症対策に大変有効です。また、水道管に直結する仕組みのため、飲み口まで水道水の水質を保っております。さらに、タイマー設定により１日１回機器内にたまっている水を排水する自動洗浄機能がついている製品が主流であり、衛生面の不安も解消されています。コスト面では、ほかの都市の実績からすると工事費込み１台50万円程度で設置が可能であり、電気代は一月2,000円程度と聞いています。　このように、熱中症予防効果が高いウォータークーラーを学校に設置すべきと考えますが、まずはアンケート調査などを行い、設置を望む声が多く寄せられた学校などを中心に、来年春ごろの設置を目指してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、スクールロイヤーの設置について質問をさせていただきます。　いじめや保護者への対応など、学校で起きる問題の解決へ法的なアドバイスを行う弁護士、スクールロイヤーが注目を集めています。国は2017年度から調査研究事業を実施、2018年度の予算案にも事業費を計上しました。　いじめ対策については、国が調査研究事業を開始する以前、2014年６月25日には北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例が定められており、スクールカウンセラーを初め愛知県中央児童・障害者相談センター、北名古屋市人権委員会、西枇杷島警察署の方々を委員に迎え、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を効果的に推進していただいているところでございます。　一方で、学校現場では、いじめだけでなく不登校や保護者からのクレーム、学校内での事故などさまざまな問題に直面します。中には、訴訟に発展しかねないケースもあり、相談に応じるスクールロイヤーの役割に重みが増しています。こうした実績を踏まえ、国は2018年度から調査研究事業の実施自治体を５府県に増やし、いじめ予防教育に加え学校からの法的相談も受けることとして成果を上げています。　最近では、スクールロイヤーの児童虐待事案への対応にも期待が集まっています。例えば、今年１月に千葉県野田市で起きた小４女児虐待死事件では、市教育委員会が父親に強く迫られ、虐待を訴えた女児の学校アンケートの写しを手渡したことが問題視されました。保護者の威圧的な態度に屈した結果が悲惨な事態を招いたと見られるだけに、文部科学省はスクールロイヤーがいたら適切な対応がなされたのではと考える専門家は多いと指摘しております。　本市の学校でのクレームや苦情などのトラブルには、どういったことがありますか、お尋ねします。また、学校でのトラブル解決のために弁護士に介入していただいたケースや、弁護士に相談をして助言をいただいたケースは過去にございましたか、お尋ねします。　本市の学校でも、さまざまなトラブルや課題を抱えることがあると思います。教職員の仕事量の多さを解消することが急務と言われる中、教職員の皆様には、使命感に燃え本市の子供たちのために日夜励んでいただいており日々感謝しております。トラブルが発生した際、学校の先生方がその対応に忙殺されることなく本来の業務に専念できるように、そして先生方の負担を軽減できるように、いつでも安心して弁護士に相談ができる体制を整えていただけるよう、スクールロイヤーを配置してはいかがでしょうか、お尋ねします。　最後に、ＳＮＳアプリを使ったいじめ・自殺相談について伺います。　初めに、このＳＮＳを使ったいじめ・自殺相談について説明をさせていただきます。　警視庁によりますと、2018年の全国の自殺者は２万840人、９年連続で減少する一方で19歳以下の自殺が増加しており、いまだに歯止めがかからない状況にあります。　そこで、近年注目されているのがＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用です。資料２のグラフをご覧ください。年齢別相談件数の円グラフです。　厚生労働省が支援する一般社団法人社会的包摂サポートセンターなど、民間６団体か行ったＳＮＳ相談事業の分析結果によると、昨年４月から９月に寄せられた相談件数は延べ9,548件。このうち９割が10代、20代の若者で、性別がわかる相談者の95％が女性でありました。自殺対策支援センターライフリンクの代表は、電話では拾い上げることのできなかった年齢層からの相談に対応できていると指摘しています。　文部科学省も、2018年度から補助金を出してＳＮＳ相談を行う自治体を後押ししており、現在、北海道や東京都、大阪府、名古屋市など30の自治体が取り組んでおります。　このようなＳＮＳを活用したいじめ・自殺相談は、2017年度に長野県が全国に先駆けて実施しました。平成29年９月10日から23日の２週間、若者に人気のＳＮＳアプリの運営会社などから助言、協力、アカウントの提供や相談システムなどの提供を受け、公益財団法人関西カウンセリングセンターに相談の運用を委託しました。そして、相談窓口「ひとりで悩まないで＠長野」を開設し、相談員10名を配置。登録カードを県内の中学生、高校生約12万人に配布し悩み相談を受け付けたところ、２週間で年間相談件数の２倍の相談があったとのことです。平成30年度におきましても、同様の形で２回に期間を区切り、延べ60日間行ったと報告されております。　北名古屋市では、スクールカウンセラーの巡回相談や教育支援センターパレットでの電話、面談相談が行われているところと存じます。北名古屋市において、このほかに相談を受けている窓口はありますか、お尋ねします。　既に全国的に展開されつつあるこのＳＮＳ相談窓口を設置していくベきと考えます。国から３分の１の補助金もございますので、北名古屋市において、いじめ・自殺相談窓口としてＳＮＳアプリを導入するといった考えはありますか、お尋ねします。　いじめ・自殺相談は、子供たちの命にかかわる大切な問題でございます。厚生労働省が平成30年３月から自殺防止を目的としたＬＩＮＥ、チャットを活用した相談事業を開始しています。　まずは潜在している相談へのニーズの発掘のため、悩みの芽を深刻化する前に早期に摘み取るために、ＳＮＳ相談を行っているサイトの周知をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（永津正和）　　最初に、通園通学の交通事故を防ぐ安全対策と今後についての答弁を求めます。　日置副市長。 ◎副市長（日置英治）　　通園通学の交通事故を防ぐ安全対策と今後について、お答えをいたします。　今回、大津市での交通事故を受け、多くの報道、ニュースがございました。世界に目を向けてみますと、我が国では交通事故の死者のうち、歩行中の死者の割合が最も多く、主な欧米諸国に比べても２倍以上ということでございます。これは狭い国土の中で都市部に人口が集中し、車と人が近接した社会生活の中で車優先の道路整備が続いてきたからだと言われております。こうした車優先社会を一気に変えることは非常に難しく、だからこそできることから着実に取り組んでいかなければならないと考えております。　そこで、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、過去に登下校中の児童・生徒が死傷する痛ましい事故が起こり、これまで全国的に通学路の安全対策が実施されてまいりました。本市の現状といたしましても、まずは通学路の安全対策を優先し、関係各課が一緒になり国や県の道路管理者、警察、市内各小学校とも連携して、通学路緊急合同点検や北名古屋市通学路交通安全対策検討会を組織するなどし、順次通学路のカラー化等に取り組んできたところでございます。そうしたことから、通学路のカラー化については平成24年度から毎年実施しており、その進捗状況としては、市内各所で目にしていただけるようになってまいりました。　大津市での事故を踏まえ、ドライバーに注意喚起を図る第１ステージのカラー化対策だけでなく、質的、構造的改良を伴う次なるステージにも緊急に取り組んでいかなければならない状況だと考えております。国や県においても、大津市での事故を受け、その対策等が検討されているところであり、そうした動向も踏まえ、連携しながら対応していきたいと考えております。　あわせて、本市といたしましても、大津市での事故も踏まえ主要な交差点などにおける防護柵設置等、質的、構造的改良を伴う次なるステージのため、現地の再確認、再調査を実施し、対策を検討するよう指示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（永津正和）　　齊藤裕美議員。 ◆10番（齊藤裕美）　　今ご答弁をいただきました。　交通安全だけでなく、安全・安心のまちづくりに最大限努力していくと先回のときに答弁したいただいた中でもあるように、今回、大津市の事故ということで保育園児の通園や園外活動中の安全確保に向けて、いま一度見直し点検を行っていただいた上で、未就学児が利用する児童館や子育て支援センターといった子育て関連施設周辺の歩道の安全対策強化についても点検実施をしていただきたいなあと思うんですけれども、副市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（永津正和）　　日置副市長。 ◎副市長（日置英治）　　５月の保育園の園長会議、これに私、急遽参加をさせていだたいて、各園の園長さんに事故を受けて園外活動の安全点検を改めて行ってほしいという指示もさせていただきました。　また、今回の事件、事故を受けて、現在の北名古屋市通学路交通安全対策検討会の中に今まで保育園、幼稚園、子育て支援施設、こちらの方々は構成メンバーに入っておりませんでした。ただ、今回の事件、事故を受けまして、新たに構成メンバーに加わっていただきまして、いろんな角度から子供たちの安全・安心に必要なものが、また必要なことがあれば、その検討会議の中で申し入れをしていただければ道路管理者のほうで整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　次に、母子手帳アプリの導入についての答弁を求めます。　青山市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長（青山美枝）　　母子手帳アプリの導入について、お答えいたします。　さまざまな機能を備えた母子手帳アプリを初めとする子育て応援アプリは、年々種類がふえております。月齢に応じた育児情報の配信だけでなく、自分のまちからのお知らせ機能もあるため、育児に関する情報取得がスマホのみで完結することができます。また、最近のアプリ機能では、健診結果や予防接種の記録等を従来の母子手帳からスマホ入力することでデータ化し、デジタルな母子手帳ができ上がるため、多くの子育て世代にとって魅力的で、緊急時や災害時に有効であるとも考えます。　平成29年度の情報通信白書によると、スマホでのネット利用時間は、20代では180分以上、30代では90分以上という結果で、子育て世代の生活の中心にスマホがある現状です。　２年前に日本小児科学会が「スマホに育児をさせないで」という見出しで、スマホ育児について苦言を呈するＰＲをしました。母親が子供の顔ではなく長時間スマホを見ている環境により、感情表現が極端に少ないサイレントベビーを生み出すことへの警鐘を鳴らすものでした。これを受けて、４か月児健診等の乳幼児健診では、子供の顔を見ながらの声かけやスキンシップによる愛着形成の重要性を重ねて説明しております。　スマホというツールによって、人を介さず個別に情報収集をする育児環境を推し進めるのではなく、保健師、助産師等の支援者と保護者が顔の見える関係でコミュニケーションをとることを基本とし、子育ての不安が軽減し、子育てが楽しいと思っていただけるよう保護者に寄り添った支援を行ってまいります。　しかし、母子手帳アプリを初めとする子育て応援アプリは、災害時等には有効であることから、今後の動向を注視し調査研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　次に、教育現場へのウォータークーラーの設置についての答弁を求めます。　田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　　教育現場へのウォータークーラーの設置について、お答えいたします。　ウォータークーラーの設置を熱中症予防のための施策とする場合、十分な台数を必要とします。千葉県流山市の設置例に倣うと、本市の小学校に50台、中学校に30台、合計80台となります。また、設置後の維持管理では、沖縄県が調査した冷水機の維持管理状況調査では、22施設中10施設で水質検査の結果が不適切と判定されています。　本市においては、小・中学校の校舎は３階建て以上の建物で、高架水槽にため置いた水道水を使用する仕組みになっております。配水管からの直結給水にはなっていません。休日明けや夏季休業中の水道使用は、施設の特性上、水質管理に注意が必要です。現状で学校にウォータークーラーを設置する場合は、衛生管理を考慮すると配水管に直結給水して安心な飲み水を担保する必要があります。　今後、学校校舎の長寿命化改修工事において、配水管から直接給水する増圧直結給水方式に改修する予定をしております。そのときは蛇口より直接水を飲むことができるようになります。世界で数少ない水道水の飲める国の子供たちにふさわしい水道水が供給できるようにしていきます。ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　次に、スクールロイヤーの設置についての答弁を求めます。　田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　　スクールロイヤーの設置について、お答えいたします。　学校でのクレームや苦情などのトラブルにはどういったことがあるかというご質問についてでございますが、学校の放送の音量、敷地周辺の落ち葉などの苦情や、児童・生徒に対する指導上の対応、責任を問う苦情、通学路の沿線住民からの苦情などさまざまです。中には、子供に関係する保護者間のトラブルなどもあります。　次に、学校でのトラブル解決のために弁護士に介入していただいたケースや、弁護士に助言をいただいたケースが過去にあるかというご質問についてでございます。　市は顧問弁護士事務所に対し業務に関する法律相談を委託しており、学校が相談した件数は、過去３年間において５件ありました。　最後に、スクールロイヤーの配置についてです。　過去３年間の相談件数が５件とはいえ、学校は１件でも抱えれば大きな負担となります。なお、顧問契約をしている弁護士事務所の弁護士を講師に招き、５年前から先生方を対象にトラブルの対応方法等の研修会を開催したり、各学校において事例研究をしたりして適切な対応ができるよう努力しております。　このような状況から、現段階では現行の法律相談で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（永津正和）　　次に、ＳＮＳを活用したいじめ・自殺相談についての答弁を求めます。　田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　　ＳＮＳを活用したいじめ・自殺相談について、お答えします。　１点目の相談を受け付けしている他の窓口につきましては、家庭支援課の青少年センターが窓口となり、青少年の悩みに関する相談を受け付けております。また、相談につなげるツールとして、各学校のホームページに簡単な質問に答えるだけで心の状態を手軽にチェックできる「こころの体温計」や「小さなサインが見えますか」というバナーは相談につながる窓口と考えております。　２点目のいじめ・自殺相談としてのＳＮＳアプリの導入につきましては、子ども・若者総合相談窓口入力フォームを家庭支援課が市ホームページに開設しておりますが、ＳＮＳアプリの導入については、先行している自治体の状況を関係課と研究してまいりたいと考えております。　３点目のＳＮＳ相談を行っているサイトの周知につきましては、市ホームページや広報、青少年だより等の配付物にて引き続き実施していくとともに、さらなる周知方法について関係課と調整し、より一層相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。　次に、川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　１番、日本共産党の川渕康宏です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき３点を質問させていただきます。　まず陸上自衛隊高等工科学校について、ご説明いたします。この学校は、神奈川県横須賀市にある陸上自衛隊の直轄機関であります。　ここ数年、北名古屋市内の中学３年生の保護者及びご本人のもとに「陸上自衛隊高等工科学校のご案内」という見出しの文書が届いたと伺いました。この文書には、陸上自衛隊高等工科学校は将来、陸上自衛隊において高い技術力と国際社会に対応できる自衛官となる者を育成する学校で、中学校卒業者等を対象に採用を行っておりますと書かれ、どのような学校かを説明しており、また概要には応募資格、手当、身分等が記載されております。中でも、応募資格は卒業する年の４月１日現在15歳以上17歳未満の男子で、身分は特別国家公務員（生徒）となっております。　自衛隊が生徒教育を始めたのは1955年にさかのぼります。当時は、航空自衛隊や海上自衛隊でも生徒教育を行っておりました。名称は、陸上自衛隊少年工科学校とか海上自衛隊少年術科学校、あるいは航空教育隊生徒隊などありますが、海上自衛隊と航空自衛隊の生徒教育は組織改編によって2011年に廃止されました。　唯一残った陸上自衛隊少年工科学校は、2010年度から高等工科学校に制度をかえ、生徒の非自衛官化を行いました。これはどういうことかといいますと、少年工科学校のときの身分は自衛官だったということであります。その非自衛官化を図った理由といたしまして、2000年５月に国連総会で採択された武力紛争における児童の関与に関する条約の選択議定書が2004年に我が国の国会で承認したことと関連します。2004年３月に、外務省はこの議定書の説明書を出しております。議定書の意義として、武力紛争における関与から児童を一層保護するため、18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないこと、自国の軍隊に志願する者の採用についての最低年齢を引き上げること等について定めるものであると記述されております。ここには1989年11月に国連総会で採択された子供の権利に関する条約の趣旨も反映しております。　また、議定書の締結により我が国が負うこととなる主な義務の概要といたしまして、18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するための全ての実行可能な措置をとることを上げております。2010年度の自衛隊高等工科学校への制度改変は、生徒の非自衛官化は議定書の国会承認との関係で行われたものと考えます。　では、自衛隊少年工科学校ではどんな教育が行われているかといいますと、同校ホームページでは、普通科高校と同様の教育を行う一般教育、工業高校に準ずる専門教育、陸上自衛官としての必要な防衛基礎学を主たる教育を実施すると説明しております。また、生徒には２年生から銃が貸与され、２年生は射撃訓練が年間で54時間、戦闘訓練が年間で20時間、３年生になると静岡県の東富士演習場で総合的な訓練が行われます。このこと自体が児童の武力、敵対行為への関与を禁じた議定書の精神に反するものであり、しかも教育の場で銃を持っての戦闘訓練が行われていることに私は強い違和感を覚えるところであります。　まず１点目は、住民基本台帳についてです。　案内文書には、生徒の個人情報については住民基本台帳法第11条第１項に規定する法令に定める事務の遂行のために必要である場合として、地方公共団体の住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じ入手しておりますと書かれております。　そこで、お尋ねいたします。　先ほど申し上げたとおり、保護者及びご本人のもとに案内文書が送られてきましたが、当局ではどのように対応されているのかお聞かせください。　次に２点目は、学校の進路指導についてです。　中学３年生というこの年齢ですけれども、私はまだまだ人格形成の過程にある年ごろだと考えます。陸上自衛隊高等工科学校の卒業後は、自衛隊の中堅幹部としての道を進むことを目指す学校であります。果たして自衛隊の任務というものを正確に理解できるのか。　2015年９月に安保関連法案ができ、新たに任務が付与されました。その中の一つに、駆けつけ警護があります。これは自衛隊がＰＫＯ活動中に国連職員やＮＧＯ関係者が襲撃された際、要請を受け現場に駆けつけて救助する任務です。また、任務遂行のための武器の使用も認められています。もし銃撃戦になれば、自衛隊が海外で殺し殺されることになり、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものになります。また、海上自衛隊の護衛艦かがが戦闘機を搭載できる空母に改修しますが、これは地球規模のさまざま紛争などに日米一体で介入することが明らかになっております。　そこでお尋ねいたします。　こうした状況下である中、高等工科学校への進路指導に当たっては慎重な対応が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。　３点目は、子供の医療費の無料化についてです。　昨年８月診療分から、小・中学生の約３分の１（2,134人）の医療費が無料になり、ある親御さんから、医療費が無料になったので家計が助かると伺いました。一方では、子供がアトピー性皮膚炎で通院しているから無料にしてほしいなどの声もあります。その背景には家計への負担があると伺えます。子供は病気にかかりやすいから子育て世代は苦労している、そんな声もあります。教育費の負担も重荷ではないでしょうか。　国内の経済状況を鑑みると、実質賃金は2014年の消費税８％への増税が原因で、年約25万円のマイナスです。また、１世帯当たりの消費を捉える家計調査ベースでも、全体の消費を捉えるＧＤＰベースでも、家計消費は８％増税による打撃を回復するに至っておりません。特に、若者夫婦は低賃金なため、家計への直撃は避けられません。景気が持ち直しているといった安倍首相が、総務省の実質家計消費のグラフを見て、家計消費は水面上に顔を出していないと言われるくらいですので、景気がいいとは言えない、そう考えます。　また、それを裏づけるのが５月13日に、内閣府が３月分の景気動向指数の基調判断について、これまでの下方への局面変化から悪化に引き下げたことです。これは厳しい判断で、６年２カ月ぶりでまさに非常事態です。また、国外では米中貿易摩擦が深刻化し、世界経済も減速しています。　三菱ＵＦＪリサーチコンサルティングの首席研究員の小林真一郎氏は、リーマンショック級の状況になりかねないとの警告を出しております。東海地方においても、世界経済に影響される地域でもあります。これ以上景気が悪化すれば、さらなる実質賃金が下がり、家計消費も落ち込むことが予想されます。　そういった場合、子供の医療はしっかり受けられるのか大変危惧しております。景気に左右されず、親の所得に関係なく、いつでも医療を受けられるようにすることが必要ではないかと思います。　また、子供の権利条約に提起されてある生命、生存及び発達に対する権利は大きな意味があるのではないでしょうか。全ての子供の命が守られ、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されています。この権利条約は、未来を担う子供たちが主人公、そう私は捉えております。　そこでお尋ねいたします。　子育て支援の充実をさらに向上させるため、子供を中心に研究していくことも一つではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（永津正和）　　最初に、住民基本台帳についての答弁を求めます。　犬飼市民課長。 ◎市民健康部市民課長（犬飼みどり）　　住民基本台帳について、お答えいたします。　ご質問にあります陸上自衛隊高等工科学校のご案内という見出しがついた文書が保護者及び生徒に送付されたことにつきましては、自衛官の募集に伴いまして、対象者に広報資料を送付するため、自衛隊は各自治体に募集対象者情報の提供を依頼しております。各自治体は依頼を受け、それぞれの判断により対象者情報の協力を行っております。　本市におきましては、自衛隊が住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づき、法令で定める事務の遂行のために必要であるとして住民基本台帳の写しの一部を閲覧することを請求していますので、法令等に規定する要件を満たしているとして閲覧を認めております。　なお、閲覧方法等につきましては、事務取扱要領を定め、西庁舎の市民課内の指定場所で閲覧者が書き写しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　今、法令に基づいたということで伺いましたが、今、全国で自衛官募集の際に名簿を提供する自治体があります。例えば、山口県の下関市では、今年の春から住民基本台帳の閲覧にとどめていた従来の取り扱いを変え、紙での名簿を提供する方針を固めたと発表しております。これは結局、６割以上が協力を拒否しているとの首相発言を受けたのが背景にあるものと思われます。　今後、政府、自衛隊のほうでも自治体への働きかけを強める方針であるということが今年の２月22日の朝日新聞にも掲載されております。今後、そういったこと、本市においても陸上自衛隊のほうからこのような情報提供がもしあった場合、どのように対応されるのか、考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（永津正和）　　犬飼市民課長。 ◎市民健康部市民課長（犬飼みどり）　　自衛隊のほうが、今後、自治体への協力を強めているということですが、本市におきましては対象者の情報を提供できるかどうかということを慎重に法令等に照らし合わせまして審査して対処することになりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　次に、学校の進路指導についての答弁を求めます。　田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　　学校の進路指導について、お答えいたします。　進路指導は生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任で自分の進路を選択、決定する能力・態度を身につけられるよう、家庭と学校が継続的に指導、支援していくものです。　中学３年生での進路の決定は、今後の生き方にかかわる大きな選択の機会であります。生徒は家族や学校とよく相談して、みずからの進路を決定します。人生経験がまだ浅い生徒本人にとっても、保護者にとっても不安を覚えるとともに、大変心を砕く問題であります。　学校はその揺れ動く心をサポートしつつ、適切・的確な進路選択ができるよう万全を期してまいります。全ての生徒の希望する進路先については、これまでどおり計画的、継続的かつ慎重に指導してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（永津正和）　　川渕議員。 ◆１番（川渕康宏）　　今、慎重に進路指導されているということですので、ぜひまたしていただきたいと思います。やっぱり今後、中学３年生の子が、全く自衛隊というのはどんな任務かというのを知らないまま行くというのは、僕は大変懸念しております。　そして、児童福祉法では18歳未満は児童と言われております。また、その児童はいい環境で育てられるとも明記されております。果たして、射撃訓練とか戦闘訓練が児童にとっていい環境かといえば、私はふさわしい環境だとは思っておりません。むしろ平和教育の向上こそがふさわしいと考えております。　また、本市においても、平成18年に始まった平和都市宣言をやっております。内容は、核兵器の廃絶と戦争のない社会、そして平和な心とまちの実現を目指していくと訴えております。　そこでお尋ねしますが、今学校でどのような平和学習に取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○議長（永津正和）　　田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　　平和に関する教育は、学年に応じて教科書の中に偏りなく網羅されております。学習指導要領に沿って実施しております。　小学校では、国語、社会、戦争の悲惨さ、その心情を読み解くことを学びます。また、道徳なんかでもありますが、中学校では歴史や公民、戦争だけではなくてテロ、地域紛争、飢餓だとか、そういったことがないことが平和と広く捉えております。　また、広島、長崎へ中学校の代表者が平和の使者として行って、見聞きした状態を持ち帰ってくる、それを広めると、そういったこともやっております。以上です。 ○議長（永津正和）　　川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　ありがとうございます。　今ご答弁いただいた広島、長崎なんですけど、これは平成19年から始まった平和使者の派遣事業ということで、私もこれまで72名の生徒が参加しているということをホームページで拝見して、その際の感想文、全部読んでみました。　その中で、平和学習活動に活用されているということも書いてありましたのでちょっと見たんですけれども、皆さん共通することは、世界平和、そして核廃絶、これが一番多かったですね。その中で、そういったことをまたいろんな人に伝えることも大事だと。中には、武力でなく対話で解決するべきだという意見もありましたし、またたくさんのなぜを持ち帰ってきた。なぜ戦争や紛争を繰り返すのか。なぜ核が存在するのか、そういった思いもあるようです。今の生徒たちもいずれは社会に出ていきますので、やっぱり平和学習の大切さ、非常にこういうことが重要だなと思います。　そういったことでちょっとお尋ねしたいんですけど、これまでの歴代の卒業生の思い、どのように思われていますか、お聞かせください。 ○議長（永津正和）　　田島教育部副参事。 ◎教育部副参事兼学校教育課長（田島孝道）　　平和の使者で広島、長崎へ行って見聞きしたこと、資料館なんかを見てやはり相当感動して戻ってみえます。新しいものがホームページにアップされますので、そういったものを全部読んでいただけるわけなんですけれども、中に、例えば非常に感動した文書なんかが一文ありまして、自分の国を守るのに原爆を持つのではなくて、他の国を守るために原爆を捨てる、そんな平和な時代を自分たちの手でつくり上げていく世界を望んでいますというような、本当にすばらしい文章がありました。　こういった相手を思いやる心、平和を願う気持ち、自他の命を大切にする心を育む教育というのが学校・家庭教育で培われているというんですか、それが中学３年生で書かれている文章で、こういったものを学校の全校集会で発表していただいたり、校長先生も例えば朝礼のときに紹介したりとか、そういうことをしております。これは学校教育、家庭教育の成果ではないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（永津正和）　　次に、子供の医療費の無料化についての答弁を求めます。　安藤国保医療課長。 ◎市民健康部国保医療課長（安藤知人）　　子供の医療費の無料化について、お答えをいたします。　子供たちが生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、未来への希望を持ち、健康で教育を受ける機会と安心・安全に過ごせる環境を提供することは行政の責務と考えております。　さて、本市では子供医療費の１割を負担していただくことにより、保育園の待機児童ゼロの継続や放課後の児童の居場所づくりの充実、また文武両道を目指した教育環境を整えるなど、将来を担う子供たちに対するさまざまな施策を取り組んでおります。　また、今までは無料の対象範囲を低所得世帯としておりましたが、昨年８月診療分から、さらに無料の対象範囲を拡大することにより子育て世代への経済的負担の軽減を図るなど、安心して子育てができるまちづくりに努めております。　今後も、子供医療費につきましては本市のさまざまな子育て支援策の動向と財政バランスを意識しながら慎重に検討し、将来にわたり持続可能な施策としていきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　子供の医療費に関しては、本当に多様な意見がありますし、市民の皆さんの関心も非常に高いです。そういった中で、いろんな意見を聞きながらまた考えていって、また議論していくことも必要じゃないかと思っております。　まずお聞きしたいのは、ご存じかと思いますけど、兵庫県三田市では、これまでの全世帯中学校まで無料だったのを、財政の圧迫を理由に所得制限を設けて助成する事業に踏み切ってしまったと。一部のメディアでは、これは安易な受診の増加で医療費が増えたと指摘しております。そういった報道もご存じである中で、当局もちょっと慎重なのかなあと僕はちょっと思っているんですけれども、その辺はどのように捉えておられますか、お聞かせください。 ○議長（永津正和）　　安藤国保医療課長。 ◎市民健康部国保医療課長（安藤知人）　　今、兵庫県三田市の助成の制度の縮小についてということでございました。三田市につきましては、少子・高齢化に伴う財政難や老朽化するインフラの改修など、さまざまな要因の中で決断をされたことだと思います。　北名古屋市におきましては、今後もさまざまな子育て支援の動向と財政バランスを意識しながら研究をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　実は、これに対してまた兵庫県の保険協会のほうでもちょっと反論する記事がありました。医療というのは、そもそも必要だから受診するものであって、ただだから受診するということではない。全く根拠がないと強く反論しています。１件当たりの費用は横ばいで、子供の医療費の伸びは対象人数の伸びより低くなっているなどということも言っており、助成制度の拡充が医療費膨張になっていないとの見解を示しております。　ただ、言えることは先ほど申し上げたのも踏まえて、ほかの自治体のことですので、これはまた今後いろんな意見とか集めて、またいろんな議論の中で参考の一つでまた見るべきではないかと僕も思っております。　ただ本市においては、今後も先ほど申したようにいろんな意見、情報、また今後もいっぱい取り入れて、またさらなる議論を深めていきたいなと思っております。そういったことで、この保険協会の見解というのは、私はこっちを採用といいますか支持しますけれども、当局のほうではどのように考えていらっしゃいますか、お願いします。 ○議長（永津正和）　　安藤国保医療課長。 ◎市民健康部国保医療課長（安藤知人）　　今、三田市の話が少し出ましたので、それについてちょっと話をいたしますと、三田市、縮小したという中で小学生の件数が約10％、中学生は15％、金額にいたしますと両方合わせまして23％の減額という数値のほうが出ております。これを勘案いたしますと、やはり少しモラルハザード的な受診があったんじゃないかなというふうに実は思うんですが、私ども北名古屋市におきましては、昨年８月診療分から子供の医療費のさらなる助成の拡大をしてまいりました。しかしながら、この半年の実績の数値をもって影響を考察するのは大変難しいものでございますので、また数字が出た段階で考えていきたいなと考えておりますが、先ほど言いましたように、やはり子供医療費につきましては今後も研究を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。　次に、上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　16番、立憲民主党の上野雅美でございます。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　避難所となる学校施設について、災害時避難所の運営について、乳幼児、妊産婦の防災についてであります。　１点目、避難所となる学校施設について。　災害時には市内の学校施設は指定避難所となり、大規模な災害時には一定期間滞在することにもなる重要な施設でもあります。　昨年は、大阪府北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震といった自然災害が起こり、また昨年の夏は災害と呼ばれるような猛暑に見舞われました。　文部科学省では、学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる公立学校の防災機能について調査を実施し、2017年８月に調査結果を公表しました。　防災担当部局と教育部局の連携、教育体制の構築は95.2％、小・中学校における調査結果では、避難所に指定されている公立学校は92.1％あり、発災直後から学校再開になるまでの４つの期間、１つ目、救命避難期、２つ目、生命確保期、３つ目、生活確保期、４つ目、教育活動の再開の各段階において、学校施設の円滑で効果的な利用のための校舎及び屋内運動場、校庭など、どのように活用するかを定めた学校施設利用計画の策定状況は39.7％という状況となっています。　また、防災機能の保有状況については、非常用物資の備蓄は72％、耐震性浄化水槽や井戸、ペットボトルなどの飲料水では66.4％、通信設備は77.2％であるのに対し、自家発電設備などの電力は53.4％、マンホールトイレや携帯トイレなどの断水時のトイレの確保は49.5％の割合にとどまっています。　東日本大震災や熊本地震においても、学校施設を避難所として利用するに当たってのさまざまな調査研究や指針などの作成が進められていますが、より実効性を持った対策を防災担当部局と教育部局が連携していく必要があると思います。　そこでお伺いいたします。　１点目、学校施設における避難所としての防災機能の保有状況と今後の取組について、お聞かせください。　２点目、災害後の早期の学校教育活動の再開や避難所運営の観点からも、学校施設利用計画の策定が必要であると考えますが、ご見解をお聞かせください。　災害時避難所の運営について。　東日本大震災や熊本地震、地球温暖化を背景に近年想定を超える大規模な自然災害が激甚化、多発化しています。　防災対策の強化について、国や地方自治体においても、さまざまな角度から被災地における課題の検証が行われています。防災計画や物資輸送、避難所運営などの計画やマニュアル等を策定するまでのプロセスや、策定後の訓練などで実効性のあるものへと検証を行い、フィードバックすることにより北名古屋市に合った実践的な計画やマニュアルを整備していくことが必要であると考えます。　内閣府の避難所運営ガイドラインでは、避難所生活は住民が主体となっています。これは北名古屋市においても、それぞれの地域で世代や家族構成などを超えた形で避難所を運営し、生活をともにしていくことになります。　これまでの被災地における課題の検証から、車中泊避難や在宅避難、指定避難所以外に避難をされている避難所外避難者への対応、指定避難所での授乳やおむつをかえるなどの妊産婦や乳幼児、高齢者や障害をお持ちの方への配慮されたスペースの確保、ペットに対する対応や感染症への対策、トイレや避難所の防犯対策など、現状の避難所運営マニュアルではどのように反映をされていますか。　また、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営や避難所設営の訓練はどのような単位で実施されていますか。　乳幼児、妊産婦の防災について。　災害時要援護者とは高齢者、障害をお持ちの方、乳幼児、妊婦、傷病者、外国の方など災害時に避難をすることが困難で支援を必要とする方を指しています。　本市においては、高齢者の方や障害をお持ちの方が手上げ方式で登録する災害時要援護者名簿の作成や避難支援の取組がなされています。一方で、災害時要援護者である乳幼児や妊産婦の方に対する災害時の対策がまだなされていないのではと考えます。　東日本大震災、熊本地震の検証の中でも乳幼児、妊産婦に対するケアが不十分であったと報告されています。妊婦さんであれば、流産や早産、また身体面でのさまざまな制限もありますし、産後であれば母乳が出ない、なれない育児などでの不安やトラブルなども考えられます。乳幼児は少しの気候や環境の変化によって体調を崩すことも当たり前のことです。例えば、発災時に避難をする際でも、子供を抱えて移動しなければならないこと、さらには使いなれたものを非常用品として同時に持ち出しをしてもらうこととなつています。　東京都世田谷区では、妊産婦、乳幼児のための災害への備えをまとめてパンフレットとして配布しています。神奈川県藤沢市ても、ふじさわ防災ナビで妊婦さんと乳幼児がいる家庭に向けたリーフレットを作成しています。あらかじめ災害が起きたときをイメージし、どう行動するかを事前に考える機会や災害に対する正しい知識を持つことが重要であると考えます。　そこでお伺いいたします。　１点目、乳幼児、妊産婦に対する防災対策について、どのように啓発をされていますか。現状と課題があればお聞かせください。　２点目、乳幼児や妊産婦の方に、災害時にとるべき行動や日ごろの備えのパンフレットなどを作成し配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、市当局の見解をお伺いします。 ○議長（永津正和）　　最初に、避難所となる学校施設についての答弁を求めます。　牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　　避難所となる学校施設について、お答えいたします。　初めに、学校施設における避難所としての防災機能保有状況と今後の取組についてですが、市内の小・中学校には、アルファ化米、災害用クラッカー、飲料水を備蓄しており、災害備蓄品としましては毛布、発電機、投光器、仮設トイレなどを備蓄しています。　今後は、災害備蓄食料及び備蓄品の計画的な備蓄保有に努め、マンホールトイレにつきましても現在の５校に加え、下水道整備にあわせて順次整備してまいります。　次に、学校施設利用計画の策定の必要性についてでございますが、学校施設利用計画は想定される避難者数や起こり得る不測の事態を考慮し、あらかじめ学校と防災担当部局で避難所となる学校施設の利用方法や運営方法について協議し、居住スペースや避難所運営スペースなどを設定するもので、大変重要な取組と認識しております。　防災担当課が策定した避難所運営マニュアルとは別に、現在、市内小・中学校には独自に策定された大地震防災計画が備わっており、台風を初め火災や風水害に対し、児童・生徒を守るべく発災時から保護者に引き渡すまでの措置行動がマニュアル化されたものでございます。　これら現在保有されている計画と、防災担当部局が策定した避難所運営マニュアルをもとに、教育委員会関係部局と検討する所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　ただいま答弁をいただきました。　学校の防災機能の保有の状況などについては、よく市民の方から、災害時にはどういったものが備蓄をされていますか、またマンホールトイレなどもあるのですか、そうしたことをよく聞かれるので、皆さん、行政側がどのような準備をしているのか、やはり公助ということに興味を大きく持っていられるということも私自身の体験からわかったので質問させていただきました。　しかしながら、災害時には自助と公助と共助の３つが機能しないと、大規模な災害時になっても、どんな災害も北名古屋市全体として乗り越えていくことができない中で、あえて公助の形でどのようなものが北名古屋市が準備をしているのか、またどんなことを想定して、私たち市民一人一人にやっていただきたいのか、そういうことをしっかりと明確化していく中で、もう一度、自助と共助についてしっかりと見詰め直していただく、そうした機会を持っていただきたい、そうした思いから今回災害時に対することについて質問させていただいております。　昨年の西日本豪雨の際で、岡山県の教育委員会のほうが実際に聞き取り調査をした中で、教職員の先生方は子供たちの安否を守る。また安否の確認をすることを最優先としなくてはならないが、避難所の運営のことでも市民の方と対応して、その中で校長先生であったり職員の方が対応しなければならない。そのことが同時にやってくる中で、もしくは現在、北名古屋市では小学校の10校が避難所となっておりますが、もうそれ以上の想定を超えた場合には、中学校も避難所となる。岡山市の西日本豪雨の中でも、そんな指定をされていない想定外のときに避難所となる学校などについては、やはりその分対応がもっとおくれてしまったということもこの調査の中で公表をされており、今回提案をさせていただいた学校施設利用計画もやはり事前につくる必要性についても、その課題として書かれていました。　今回、答弁の中で、防災の担当課がつくっている避難所運営マニュアル、そして各学校にそれぞれあるという大地震防災計画、そして今回提案した施設利用計画の３つを事前に行政、学校、自治会や自主防災会やＰＴＡなどの市民の皆さんと連携をして進めていくことが必要であると感じました。　今後、これからさらに検討をそれぞれの部局で進めていただけるということでありますが、防災担当課、そして教育部局、住民の皆さんとその災害時の取組、学校施設をどのような形でそれぞれの立場で使っていくのか、進めていただきたいが、その辺についてどのようにお考えになりますか。 ○議長（永津正和）　　牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　　教育部との連携はもとより、地元地域の方々を含めて、さらに検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　次に、災害時避難所の運営についての答弁を求めます。　牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　　災害時避難所の運営について、お答えいたします。　まず車中泊避難者や在宅避難者への対応につきましては、地域の周辺施設などの在宅避難者等支援施設を設置し、食料、物資、情報を受け取りに来ていただくこととなります。妊産婦、乳幼児、高齢者及び障害をお持ちの方といった配慮を必要とする方のスペース確保につきましては、避難所の運営を行う利用者が施設管理者と相談し、適切な場所を指定していただくように定めております。　また、発災後２日目から１週間程度の展開期において、保健衛生班がペットへの対応や感染症の対策といった衛生管理を行い、施設管理班が避難所内の防犯対策を担うことにしており、詳細な業務手順などを記載した避難所運営マニュアルをもとに、市職員、自主防災会及び避難所利用者が連携して運営していただくこととなります。　次に、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営や設営の訓練につきましては、防災リーダー養成講習会、地域コミュニティーへの出前講座において避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧを行っております。さらに、総合防災訓練における５地区の訓練会場では、防災資機材の点検、避難所の開設、仮設トイレの配置などを行っていただいております。また、訓練対象者は市職員のほか自主防災会を初め各種団体など、一般市民に向けての出前講座を開講しております。　今後も、避難所運営マニュアルの普及啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　ただいまご答弁いただきました。　さまざまな対応を持った形で、避難所運営マニュアルが最近改定をされているということもわかりました。実際の災害の発生時には、職員の方が避難所運営マニュアルなどを持って避難所の開設に当たるということも伺っている中で、最近、地域の方々、自治会や自主防災会などの方々が実際に訓練をする、私自体も総合防災訓練の際の地区での防災訓練の際には、地元の小学校に行って皆さんとともに訓練に参加をしていますが、備蓄倉庫などを確認した際に、避難所運営マニュアルってないんだなということを思ったこともあります。　そうした中で、さまざまなこれまでの災害の中で検証されたことを存分に入れられた形で避難所運営マニュアルがつくられているということは大変心強いことではありますが、それを実際に運営していくには、やはり訓練をしていかなければならないし、それの訓練に１人でも多くの方が参加していただくということは実際にはとてもハードルが高いということも課題ではないのかなあと感じております。　しかしながら、北名古屋市では心強いことに自主防災会が少しずつそれぞれの地域に合った形で立ち上がりつつあるという明るい兆しも見えてきていることも事実である中で、避難所運営マニュアルをそうした自主防災会の方たちや、地域で訓練をする際に見れたりするように情報公開をしていくということも必要なのではないかなあと思いますが、そうした避難所運営マニュアルの情報公開についてお伺いします。 ○議長（永津正和）　　牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　　避難所運営マニュアルの情報公開についてでございますが、市のホームページ等を利用しまして避難所運営マニュアルをリンクづけするなど、ＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　現状は、防災交通課のほうにある避難所運営マニュアルがホームページなどで公開をされれば、自主防災会や、また違う単位の方々にも災害について、また避難所の運営に関することについても知っていただけるのではないかと思います。　再質問の中では、そうした中であらゆる世代の方が避難所運営や避難所設置に対する訓練に実際に参加をしてもらう方法として、どのようなことを担当課としては考えておられますか、お伺いします。 ○議長（永津正和）　　牧野防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（牧野一）　　総合防災訓練を初め、出前講座及び自主防災訓練を通して幅広く市民の皆様方に周知を図るとともに、市内の団体へもＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　次に、乳幼児、妊産婦の防災についての答弁を求めます。　青山市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長（青山美枝）　　乳幼児、妊産婦の防災について、お答えいたします。　１点目の乳幼児、妊産婦に対する防災対策の啓発につきましては、保健センターにおいてパパママ教室、４カ月、10カ月児健康診査の際、災害への備えを啓発するコーナーを設置し、家庭の状況に合わせた備えをするよう呼びかけるポスターの掲示とチラシの配布を行っており、また非常持ち出し袋とミルクや離乳食、おむつ、母子健康手帳、生理用品など、妊産婦や乳児がいる家庭に必要な袋の中身を展示しております。　生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭訪問を行う赤ちゃん訪問事業で配付している子育て情報誌では、災害対策のページを設け、災害への備えや非常持ち出し用品、災害伝言ダイヤルの啓発をしております。　一方で、実際にどれぐらいのご家庭で災害への準備がなされているのかや、発災時の行動についてどの程度イメージができているかについては課題であり、現状把握や啓発方法につきましても今後検討を重ねてまいります。　２点目の乳幼児や妊産婦向けのパンフレットの作成及び配付につきましては、現在、パパママ教室、乳児健康審査等で配付しております非常持ち出し物品のチェックリストや感染予防の工夫、アレルギーがある子供の備えのポイントを記載したチラシの内容を災害への備えにより役立つものとなるよう再考してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　１件だけ再質問させていただきたいと思います。　さまざまな取組、また答弁をいただきました。課題の中で、もしものときにどのような行動をとるのかというイメージをまだ実際に市として啓発ができていないのではないかということを伺いました。　先ほど提案させていただいた世田谷区や藤沢市などのリーフレットなどには、日ごろの備えで全ての人に関係がするような備えのことと、子供たちや、また緊急の医療機関のことなどが書かれたものであり、北名古屋市においてはその点、ある程度のものを絞った形で時期が違う形で取組をなされているのかなあと感じました。　そうした中で、今後、今あるチラシなどももう一度検討しながら必要な情報をきちんとお母様方や子供たちがいる家庭へしていくということですが、例えば実際にふだんの、小さなお子さんがいるご家庭でお出かけをするときに何を持ってお出かけするかというと、ミルクであったり哺乳瓶であったり、着がえであったりおむつであったり、タオルであったり、これってもしかしたら災害時に持ち出しをするものの最低限のものであって、これを何日か分そろえると非常時の持ち出しになる。そうしたことなどもお母様方の気づきの、また防災へ興味を持っていただく第一歩だと思いますので、そうしたことなども取り入れた形で、皆さんに今も実際に健診の際には災害時に持ち出していただく荷物を展示していただいているということでありますが、もう少しわかりやすい形で啓発を取り入れていただきたいと思いますが、その辺についてお伺いします。 ○議長（永津正和）　　青山市民健康部次長。 ◎市民健康部次長兼健康課長（青山美枝）　　おっしゃられるとおり、今展示してあるものがまず災害をイメージするよりも直球で準備するものみたいなところで、そればかりが目についてしまって、なかなか災害のときにどう子供を守るかだとか、まちの防災対策に目を向けたりとか、広い意味での防災が必要だというイメージがつくようなものを再度検討して、やっぱり実際にどう自分に起こったらというところがイメージできる示し方を、今回ご質問がありましたさまざまないい資料、他市町のものを検証しまして、自分の子がいかに大事で守りたいという気持ちで実際の行動に起こせるものをより検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後４時35分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。　それでは、一旦休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　（午後４時21分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後４時35分　再　　開） ○議長（永津正和）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　９番　阿部武史です。　議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　１．ごみ処理場建設に係る周辺整備の進捗について。　平成28年１月に建設工事が開始された名古屋市北名古屋工場（仮称）ですが、来年、令和２年７月の工場稼働開始に向け、約１年近くと期日が迫ってまいりました。工事も外構工事へと差しかかり、本年中にも整備の試運転が予定されています。また、令和３年秋ごろには、余熱を利用した温水プールの供用開始も予定されています。　さて、このごみ処理場の建設に至っては、二子、加島新田、九之坪自治会への説明会を始め、議会にも名古屋市環境局から平成28年９月の整備運営事業の概要説明を始め、議会の全員協議会等で協議・報告されるなど、都度進捗の報告がなされ、質疑応答の場面が設けられてきました。ただ、先日５月14日にセルプしかつで開催されました師勝福祉会後援会の総会に参加させていただいたのですが、来賓でお越しになられた愛知県議会議員の水野富夫県議会議員が新たにごみ処理場の余熱を利用した農業用のビニールハウスをつくるというお話を来賓の祝辞の中で述べられました。余熱の利用も含めて名古屋市と話はついている。ついては、北名古屋市に農業専門の人材を雇用してもらいたいと述べられ、これまでの地域での説明会や議会への報告には存在しなかった内容でしたが、いざビニールハウス等を建設するとなれば、新たな諸課題も生じることと推察されます。　以前、本市議会でも山下隆義元北名古屋市議会議員が、新川沿い工業系地区及び市街化調整区域の土地利用方針、施設整備方針、環境・景観について、新清掃工場の建設に伴い、見直しの必要性につき言及されていましたが、いずれにしましても、工場稼働前のみならず、稼働後についても予見できなかった問題等も含め、周辺整備や地域住民の皆様の理解促進が理解不可欠だと言えます。　そこで当局に質問させていただきます。　工場稼働開始に向けて期日が迫っていますが、工場建設に係る周辺整備の進捗はどのような状況でしょうか。当局の見解を教えてください。　工場の稼働開始が迫っておりますが、特にごみ処理場建設予定地東側の名古屋外環状線県道451号線の道路整備、交通渋滞については、自治会等への説明会などでも質問が集中した事項でした。ご承知のとおり、名古屋市外環状線は慢性的な交通渋滞に悩まされており、本市と名古屋市との境界となる名師橋交差点は市内の中之郷南交差点、沖村東交差点、西春高校前交差点、六ツ師山の神交差点、熊之庄小烏交差点、市役所東庁舎西交差点と同様に、愛知県から事故対策危険箇所として指定されています。自治会への説明会でも、１車線の外環状線につき、車線をふやすべきとのご意見がございましたが、既に周辺に建物が立ち並んでいることから、拡張は困難であり、既存の道路の改良の観点から、名師橋交差点北側の右折帯延長で対応いただいているところです。　この点、別途添付いたしました平成28年９月の名古屋市環境局による名古屋市北名古屋工場（仮称）整備運営事業の概要での説明や、自治会への説明などによれば、収集車の運行ルートについては、生活道路となる鴨田川堤防への収集車の搬入出は困難であり、警察から左折イン、左折アウトでの入退場を原則とされていることから、井瀬木から外環状線を通った南進ルートでの搬入ができません。こういった諸事情から、外環状線はさらなる混雑が予想されます。　このように、現状でも外環状線は渋滞に限らず交通量は依然として多い中で、今後はさらなる交通量の増加が見込まれています。この交通量の多さにつき、地域の住民の方々から、外環状線井瀬木－二子西間で押しボタン式なんかでもいいから信号が必要なのではとのご意見をいただきました。　近年、外環状線沿線は店舗など建物が増加しております。交通量などに照らせば、もともと地域の方々がごみ処理場建設に係る説明会でご質問されたように、県道春日井・稲沢線に係る井瀬木交差点までも車線数をふやして対応するのが理想であったのかもしれません。加えて、平成27年に新設された総合運動広場、北名古屋稲葉篤紀ふるさと広場へ小・中学生の自転車等での東西での移動もございます。少年野球などは、土・日の活動が中心かもしれませんが、名古屋市の収集車は14時から15時の時間帯に鴨田川排水機場近辺を丸中橋方面から最大で40台程度通行するため、往復では80台程度の通行が予想されるとのことですが、左折イン、左折アウトが原則であるものの、処理場北側に設置予定の交差点などから、収集車の退出ルートとして、外環状線を南進する収集車と北進する収集車に分かれることになります。ただ、北進する収集車の割合いかんによってですが、外環状線井瀬木－二子西間のさらなる交通量の増加は容易に想定されるところであります。　東側が市街化調整区域ではあるものの、県道を挟んで西側が工業系の市街化区域であり、総合的な都市計画の視点が必要な地区であることは当局の皆様もご承知おきのところです。余熱プール稼働により、きたバスのルートがプール停留所により一部変更されたとして、その変更は現行のバス運行数からすれば影響は限定的ではあるものの、可能な限り採算の合う余熱プールの利用者数を想定すれば、必然的にプールへの来場者による交通量の増加も考慮されます。本市総合計画に記された安全・安心で利便性の高いまちづくりの観点に照らせば、工場稼働が間近に迫っているからこそ、これまで以上にきめ細やかな交通渋滞への対策が必要です。　そこで当局に質問させていただきます。　２．ごみ処理場近辺の交通量調査の必要性について。　工場稼働前、稼働後の状況を考慮すれば、愛知県、名古屋市、愛知県警などと連携しながら平日の交通量調査が必要です。平成27年４月の祝日の調査では、混雑度合いは指標で0.4（1.0以上の場合は何らかの対策が必要）とのことでしたが、土曜日、祝日は収集車の搬入はあるものの、やはり平日のデータで比較検討が必要だと言えます。地域住民を初めとした市民の理解と納得を得て、安全・安心で利便性の高いまちづくりを進めるためにも、関係機関と協議の上で、定期的な交通量調査と、その結果の市民への報告が必要だと考えますが、どうでしょうか。当局の見解を教えてください。　３．ごみ処理場稼働後の交通渋滞等への対策について。　①北名古屋市ごみ処理場を退出する収集車の経路いかんによっては、やはりさらなる名古屋外環状線での交通量の増加が想定されます。県道ではあるものの、今後も総合的な都市計画の観点からも、井瀬木－二子西間等での信号機等（押しボタン式信号機を含む）の設置を関係機関等の協議の上で検討すべきと考えますが、どうでしょうか。副市長の見解を教えてください。　②稼働が間近に迫っておりますが、目に見えて収集車の運行量が増加すれば、市民の方々からの問い合わせや不安解消に向けた周知説明など、やはりきめ細やかな対策が必要であり、当然名古屋市からご協力も引き続き仰いでいかなければなりません。改めて、ごみ処理場稼働後の交通渋滞等への対策に向けてどのように取り組まれていくのでしょうか、ご所見をお聞かせください。 ○議長（永津正和）　　最初に、ごみ処理場建設に係る周辺整備の進捗についての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　ごみ処理場建設に係る周辺整備の進捗についてお答えします。　（仮称）北名古屋清掃工場の５月末現在の進捗率は、全体工事の計画及び実績ともに55.9％であり、順調に建設が進んでおります。余熱利用施設として建設予定の温水プールにつきましても、北名古屋衛生組合が事業主体となり、昨年度実施設計が完了し、今年度から用地買収を予定しているところでございます。　また、清掃工場から温水プールへの余熱配管の布設工事も今年度予定しており、供給される熱源を無駄にすることなく利用することを考えておりますが、先ほど議員のご質問にございましたビニールハウスの建設につきましては、具体的な計画には至っておりません。今後、いろいろな側面から研究を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　ご答弁ありがとうございます。　私ども議員のほうも、任意ではございますが、師勝福祉会、セルプしかつのほうで総会等参加させていただいて、会員の方もいらっしゃいますが、私どもの名刺なんかもそういったセルプしかつのほうでつくっていただいて、やっぱり障害者雇用の点はこれからも大切にしていかなければいけない点であり、水野先生がおっしゃったこと、私もその点に至っては賛成するところでございますが、事ビニールハウスに至っては、農業というものはやはり適地適所というものがございまして、水田の多い地域で果たしてビニールハウスがどうか、そういったこともやはり検討していく必要があるのかなと考えておりますが、そういった周辺整備の促進も踏まえて、通告のほうにも記させていただきましたが、やはりこれから稼働が身近に迫っている現段階に至っては、その整備を含めて地域住民の皆様の理解促進がやはり大事だと考えております。　本日も午前中から午後にかけて、議員の方々さまざまに質問がございまして、このプールについても幾つもご質問がございましたが、このプール建設、稼働に向かってこれから大切にしていかなければならないことは、やはり地域の方々としっかり関係性を築いていくことだと思います。その中で、やはり実際に声は出さない、サイレントマジョリティーの方々、そういった方々にどうやって納得していただくか、中でもそのサイレントマジョリティーというのは、私は今回このプールを利用する小・中学生、子供たちだと思っております。　そこで改めて再質問させていただくんですが、本日もございましたが、例えば鴨田小学校、師勝南小学校、きょうもございましたが、学校運営協議会などに交通面の点からもどういったルートがいいのか、あるいは夏休みの利用など、ご意見、地域の方々は道路についてはやはり地元の方々が一番よく知っておられると思います。スクールガードを経験されている方など、いろいろいらっしゃると思いますが、そういった方々に交通の面、あるいはここは防災の拠点にもなりますので、防災の拠点としてもやはり地域の住民の方々の声、そういったところから聞いていくことが必要だと思いますが、その点に関してご所見いかがでしょうか。 ○議長（永津正和）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　ただいまの質問の、特に小・中学生といった児童・生徒の交通安全についての安全確保というようなご質問であったと思います。　温水プールにつきましては、小・中学生はもちろんのこと、特にご高齢の方々、障害をお持ちの方、そういった方にもご利用いただけるようなプールの内容をこれから検討していくわけでございますが、当然そこへ行くまでのプロセス、つまり移動手段、ここの安全確保というのは、申し上げるまでもなく大変重要な部分でございます。　外環状線の通行量につきましては、この後の質問に対する答弁等でも副市長のほうからあると思います。従来からの日交通量に加えて、この清掃工場の収集車両の通行によって、今後そこが危険な状態にならないように、しっかり交通量調査等も行い、なおかつその安全対策としては、先ほど来、午前中から児童・生徒が巻き込まれないような安全対策というのが建設部を中心に整備していくというような、また安全点検を行っていくというようなお話もございました。そういったことをあわせ持って、総合的に整備していくものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　ご答弁ありがとうございます。ぜひ小・中学生、子供たちの安全確保、ジャンボプールの大変子供たち自転車で行って、私熊之庄に住んでいるんですが、熊之庄からそっちのほうに自転車で行くというような声も聞いていて、やはり西春側からも新しいプールに来る子供たちも想定されますので、その点も視点に入れていただければと思います。　そして、再質問のほうなんですが、本日、清水議員のほうから新たな健康プログラムという形で大変参考になる貴重なご指摘だったと思います。そういったところで、今回このプールに健康利用のほうを促進されていくと思いますが、あわせてやはり交通の面として、きたバスのルートの中で高齢者の方の視点もあわせて加味していくべきだと思いますが、その点について、あわせてご質問等、ご意見聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（永津正和）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　議員お申し出のとおり、私も同感でございます。 ○議長（永津正和）　　お諮りいたします。　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（永津正和）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。　次に、ごみ処理場近辺の交通量調査の必要性についての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　ごみ処理場付近の交通量調査の必要性についてお答えします。　交通量調査につきましては、平成27年４月及び平成28年７月にそれぞれの年度で、休日だけでなく平日につきましても調査を実施しております。　工場稼働後の交通量調査の必要性につきましては、予想交通量と現状を比較し、明確な状況変化が見受けられる場合には、当然名古屋市及び関係機関と協議の上、検証する必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（永津正和）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　ご答弁ありがとうございます。　平日の交通量の調査も実施されているということで、承知しました。　その承知いただいた平日のデータに基づいてですが、一応説明会のほうでは0.4というところの数値で落ちついてきていると思いますが、平日、今回の説明があった説明会での数値は祝日というものだったので、およその数値で結構ですので、平日の交通量について、データのほうはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（永津正和）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　平成27年４月27日月曜日のデータでございます。祝日0.4に対しまして、平日につきましては0.7ということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（永津正和）　　阿部武史議員。 ◆９番（阿部武史）　　ありがとうございます。0.7ということで、１にはまだ行っていないというところ、ただ交通量は依然変わりないところと考えております。　では、ちょっと再質問させていただきます。　0.7ということで、済みません、通告外になってしまうかもしれないんですが、予想の数値としては、今後収集車が稼働した場合、どれぐらいの数値になるのか想定でされているのか、ごめんなさい、ちょっと通告外になってしまうかもしれませんが、この点をもしお聞かせいただけるんだったら、よろしいですか。 ○議長（永津正和）　　桑原防災環境部長。　答えられる範囲でどうぞ。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　大変申しわけございません。供用開始後の想定はしておりません。 ○議長（永津正和）　　次に、ごみ処理場稼働後の交通渋滞等への対策についての答弁を求めます。　日置副市長。 ◎副市長（日置英治）　　ごみ処理場稼働後の交通渋滞等への対応についてお答えをいたします。　１点目の（仮称）北名古屋清掃工場から退出し、北進する収集車については、北名古屋市、豊山町の車両に限られるため、県道名古屋外環状線での著しい交通量の増加は考えておりません。　そして、先ほども少しございましたが、信号機の関係でございます。これまでにも県道名古屋外環状線の井瀬木交差点から二子西交差点の間での信号機の設置につきましては、地元からも押しボタン式信号の設置要望があり、道路管理者である愛知県など関係機関と協議してまいりましたが、西枇杷島警察署からは横断者も少ないことから、信号機設置の必要性は認められないと回答を得ておるところでございます。　ただし、私どもの第２次北名古屋都市計画マスタープラン、この中に新たな産業形成に向けた路線の検討を行っていくということで、外環状線と交差する道路の構想路線、あくまでも構想レベルですが、そういった道路を位置づけております。これはあくまでも構想ですので、今後もこういった構想路線の整備についても、必要があれば検討していく必要が出てくるのかなというふうに考えております。　次に、２点目の収集車の増加による周知説明等についてでございますが、工場の供用開始後の現状と予想交通量を比較して、明確な状況変化が見受けられる場合において、名古屋市とともに地元説明を行うことも必要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。　次に、梅村真史議員。 ◆８番（梅村真史）　　８番　梅村真史です。　本日は、窓口サービスのさらなる向上について質問させていただきます。　毎日、市役所には多くの方が来庁されます。さまざまな目的を持って来られる方が気持ちよく用事を済ませていただき、気持ちよくお帰りいただくことが市民の負託に応えることだと思います。　市民の相談に乗り、的確に仕事を進める上で大切なことの一つに、空間環境があります。窓口によっては、時間帯や時期によってはどうしてもお待たせしてしまうことがあります。そこでは、ほかの市民の方の相談内容や職員同士の会話、電話のやりとり、パソコンのキーボード音などが聞きたくもないのに聞こえてきてしまうことがあります。この環境は快適とは言えません。　そこで、近年注目されているのが、ＢＧＭを流す取組です。最近の研究では、静か過ぎる環境はメンタルヘルスに逆効果とする結果が出ており、積極的に導入する事業所がふえています。その効果は大きく分けて３つあります。　１．マスキング効果、音をカモフラージュして話しやすい空間をつくる。２．感情誘導効果、リラックス効果、メンタルヘルス向上。３．イメージ誘導効果、快適な空間演出で雰囲気を高める。このようなことから、病院や郵便局、多くの人が出入りする企業の受付などで積極的に導入が進んでおり、自治体の導入例では大阪府門真市、埼玉県新座市で実績を上げております。　心地よい空間は相談しやすい環境につながります。開かれた市役所につながります。窓口サービスの向上には、職員のメンタルヘルス向上が必要です。元気のない顔で市民に接するならば、お役所仕事との批判は免れません。これを改善するためにもぜひともご検討いただけたらと思います。まずは一番来庁者数が多い東西１階の市民課で試験的に導入して、その効果を検証してみてはいかがでしょうか。評判がよければ続け、悪ければ廃止すればよいと思います。　なお、流す曲は同じ曲の繰り返しではなく、変化をつけ、飽きがこない曲であること、好みに左右されない曲であること、適切な音量を考慮することが重要ですが、詳細は職員の方が考えていただけたらと思います。　そこで質問です。　１．窓口サービス向上の一環として、市民課にＢＧＭを試験的に流してみるお考えはありませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（永津正和）　　能村総務部長。
   ◎総務部長（能村義則）　　窓口サービスのさらなる向上についてお答えいたします。　ご質問のありましたＢＧＭにつきましては、これまでも市民からご意見をいただき、検討したこともありましたが、幾つかの課題があり、導入に至っておりません。　一つは、効果に関する考え方です。　例えばＢＧＭは、単純作業や反復作業の効率を高める一方で、じっくり考える必要のあるデスクワークや、同時にさまざまなことに心を配る必要のある行政窓口における接客業務では効果が期待できないだけでなく、知っている曲などがかかっているとかえって効率が落ちると考える方も多いだろうと思います。　したがって、来庁者の待合スペースにＢＧＭを流すことが可能であるとしても、職員の仕事スペースにまで音が流れてしまわないように配慮する必要があると考えております。　さらに、コストについても課題です。　音楽が流れる範囲を限定するための音響機器の設置費、もしくは既存設備の改造費に係る費用対効果を考えることが必要です。仮に他市の事例のように有線放送のサービスを利用するにしても、導入費用及び月額使用料が必要です。試験的に導入して評判が悪ければ廃止すればよいとおっしゃっていただいたんですが、税を投入する以上、コストに見合う効果を意識する必要がございます。本市といたしましては、職員同士で声をかけ合って士気を高めながら、穏やかな笑顔で仕事のできる職場づくりを進めることで、心地よい空間をつくり、相談しやすい環境、開かれた市役所を目指すと同時に、市民目線に立った窓口サービスの本質的な向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和）　　梅村真史議員。 ◆８番（梅村真史）　　ありがとうございます。　２つ答えていただきました。　１つは、効果に対する考え方、２つ目は費用対効果ということ、導入費用ということなんですけれども、有線放送を導入しろなんて私は言っていません。これはユーチューブで著作権フリーのものを流すことによって、導入費用はゼロですよね。窓口の市民課のところに一番多くいて、何で私がこういう質問をしたのかといいますと、窓口サービスに対する市民の皆さん方の不満というものが一定数あるということなんですよ。一定数、全員とは言いませんけれども、その中でやはり職員の方々の、例えば休職率とかいろんなものでわかってくるわけですよ。　窓口サービスというのは市役所のサービスの最前線だというふうに考えております。きょういろんな方々が防災だとか保育だとか、そういうことを言っていただきましたけれども、一番は窓口のサービスであって、そこが例えばやる気のないというか、仕事がふえて嫌だなとか、いろんなメンタル面で不満を抱えていたりした場合、やはりこれはどれだけ批判したとしても向上しないだろうというふうに考えていまして、私は別にＢＧＭを流すだけではないと思っているんですね。その中で、先ほど声かけということがありました。職員同士で声かけをしていく中で、これは多分職員同士の認証ということでやる気を出させたりするんじゃないのかなと私は聞いていたんですけれども、能村総務部長が接客の窓口の方に対して、人と接する上でこういうことが大切だよと、窓口で大切だよということは、どのようなことをおっしゃっていたり、指導してみえますでしょうか。 ○議長（永津正和）　　能村総務部長。 ◎総務部長（能村義則）　　質問をいただいたのは最後の点だけでよろしいですか。　市役所のほうには、いろんな方がご質問にあるようにお見えになるわけです。例えば子供が生まれてうれしい人、結婚してうれしい人、あるいは家族が病気になって悩んでいる人、家族が亡くなった人、悲しい人、こんないろんな方が見えるわけですね。　やはり私がどうこうしろというよりも、私も窓口の経験がありますけれども、一番大事なのは、いらっしゃる市民の方の心にうまく波長を合わせるような対応ができないといかんと思っております。うれしい顔をして見える方には、こちらもやっぱり喜んであげないとだめでしょうし、また悲しい用件で来た人には、穏やかな気持ちで、信頼していただけるような接客をしなきゃいけないでしょうし、そういったことを今の職員は一人一人が心がけてやってくれているんだろうなと、そんなふうに期待もしておるところでございます。　ご質問にありましたけれども、仕事がおもしろくないなとか、何かやる気がないような、そんなような職員がおるかのように聞こえて、ちょっと心外だったんですけど、そんな職員はいないというふうに私は信じております。以上です。 ○議長（永津正和）　　梅村真史議員。 ◆８番（梅村真史）　　中から見るものと、外から見るものでは違いますね。能村さんは中から見てみえると私は思いました。　民間企業とかでいきますと、お客様に対してこういうサービスをしたいと、これだけやってどこまででも喜んでもらいたいという気持ちがあって、また業績が伸びていく会社が多いです。しかし、窓口サービス、たまに僕のところにも本当にクレームというか、電話が来るんですけれども、やはり公務員はこれだけ成果を出したらふえるというものではないというふうに僕は思っています。なかなかそこは中からの目線、外からの目線、なかなかしゃべりにくいような雰囲気を出している方々も実際にいるというふうに私は聞いております。　それで、今、能村さんは最初のところで、効果に対する考え方は私はないですよとおっしゃいましたけれども、職員の方、個人的に数名に聞いてみました。３人ともぜひ導入してもらいたいと。静か過ぎていたたまれないという人もいました。そういう声は能村さんの耳には入っていないんじゃないのかなというのは、ちょっと私も思うんですけれども、いずれにしろ、よいサービスをしていかなくちゃいけないということは共通的な考え方で一致できると思うんですけれども、そのためにいろんな方策を考えていただきたいなというふうに思います。　答弁は結構です。以上です。 ○議長（永津正和）　　これをもちまして梅村真史議員の個人質問を終結いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　今会期中の日程において、６月14日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（永津正和）　　異議なしと認めます。　よって、６月14日は休会とすることに決しました。　次の本会議は６月26日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いをいたします。　本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　（午後５時05分　散　　会） △議案付託表　議案付託表付託委員会名議案番号件　　　　　　　　　　　　名予算決算常任委員会議案第45号令和元年度北名古屋市一般会計補正予算（第２号）について議案第48号令和元年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算（第１号）について総務常任委員会議案第44号北名古屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について議案第46号北名古屋市市税条例の一部改正について福祉教育常任委員会議案第47号北名古屋市印鑑条例の一部改正について議案第49号北名古屋市介護保険条例の一部改正について建設常任委員会議案第50号北名古屋市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について △個人質問発言順表　個人質問発言順表順位質　問　者件　　　　　　　　　　　　名１沢　田　　　哲 （市政クラブ）１　消防団の震災時における火災鎮圧活動について ２　消防団の震災時における救急救助活動について ３　市の総合的な防災力を高めるためについて２井　上　一　男 （市政クラブ）１　成年後見制度の相談窓口・支援機関の設置について ２　名古屋市収集車の運行ルートについて３熊　澤　真　澄 （市政クラブ）１　高齢者が生きがいを持ち暮らせるまちづくりについて４間　宮　文　枝 （公明党）１　有権者の投票率向上の更なる取組について ２　期日前投票所の設置と投票環境の向上について５渡　邉　麻衣子 （日本共産党）１　プレーパーク事業の推進について ２　学区外の公園利用について ３　防災部局がつなぐ学校と地域の連携について ４　ハラスメントのないまちづくりについて６浅　利　公　惠 （市政クラブ）１　児童クラブと放課後子ども教室の統合について ２　ファミリー・サポート・センター利用の補助について ３　認知症の事故救済制度について７清　水　晃　治 （市政クラブ）１　清掃工場の余熱を利用した温水プールの活用について ２　清掃工場の余熱を利用した温水プールの設備について ３　市内の施設を利用した総合健康プログラムについて ４　通学路等の安全確保について８齊　藤　裕　美 （公明党）１　通園通学の交通事故を防ぐ安全対策と今後について ２　母子手帳アプリの導入について ３　教育現場へのウォータークーラーの設置について ４　スクールロイヤーの設置について ５　ＳＮＳを活用したいじめ・自殺相談について９川　渕　康　宏 （日本共産党）１　住民基本台帳について ２　学校の進路指導について ３　子どもの医療費の無料化について10上　野　雅　美 （無会派）１　避難所となる学校施設について ２　災害時避難所の運営について ３　乳幼児・妊産婦の防災について11阿　部　武　史 （無会派）１　ごみ処理場建設に係る周辺整備の進捗について ２　ごみ処理場近辺の交通量調査の必要性について ３　ごみ処理場稼働後の交通渋滞等への対策について12梅　村　真　史 （無会派）１　窓口サービスの更なる向上について...