平成３１年第１回定例会（ ３月） 平成31年第１回
北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日 平成31年３月６日招集場所
北名古屋市議会議場開 会 ３月６日 午前10時
議長開会宣言応招議員 １番 川 渕 康 宏 ２番 清 水 晃 治 ３番 浅 利 公 惠 ４番 熊 澤 真 澄 ５番 井 上 一 男 ６番 福 岡 康 ７番 渡 邉 麻衣子 ８番 梅 村 真 史 ９番 阿 部 武 史 10番 齊 藤 裕 美 11番 間 宮 文 枝 12番 猶 木 義 郎 13番 渡 邊 幸 子 14番 永 津 正 和 15番 桂 川 将 典 16番 上 野 雅 美 17番 神 田 薫 18番 大 野 厚 19番 沢 田 哲 20番 長 瀬 悟 康 21番 黒 川 サキ子不応招議員 な し出席議員 応招議員に同じ欠席議員 な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長 長 瀬 保 副市長 日 置 英 治 教育長 吉 田 文 明 統括参事 岩 越 雅 夫 総務部長 能 村 義 則 財務部長 村 瀬 雅 彦
防災環境部長 井 上 昭 人
市民健康部長 大 西 清 福祉部長 伊 藤 誠 浩 建設部長 坪 井 光 広 教育部長 大 野 勇
会計管理者 福 永 直 吉
総務部次長兼総務課長
財務部次長兼財政課長 中 畑 裕 太 大 林 栄 二 財務部副参事兼収納課長
防災環境部次長兼
防災交通課長 淺 野 祥 伸 大 野 勇 治
防災環境部副参事兼環境課長
市民健康部次長兼健康課長 桑 原 邦 匡 柴 田 幹 夫
福祉部次長兼児童課長
建設部次長兼
都市整備課長 森 川 三 美 丹 羽 信 之 建設部副参事兼
商工農政課長兼
消費生活センター長 池 山 哲 雄
教育部次長兼生涯学習課長 植 手 厚 教育部副参事兼
学校教育課長 教育部スポーツ課長 田 島 孝 道 酒 井 英 昭
市民健康部健康課保健センター長 青 山 美 枝職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 山 中 郁 男
議会事務局次長兼議事課長 早 川 正 博
議会事務局議事課課長補佐 議会事務局議事課主査 一 柳 賢 司 中 原 孝 治 議事日程 議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 平成31年第１回
北名古屋市議会定例会 議事日程〔第２号〕 平成31年３月６日 午前10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議案第１号 北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について日程第３ 議案第２号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第４ 議案第３号 愛知県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第５ 議案第４号 平成30年度北名古屋市
一般会計補正予算（第４号）について日程第６ 議案第５号 平成31年度北名古屋市
一般会計予算について日程第７ 議案第６号 平成31年度北名古屋市
土地取得特別会計予算について日程第８ 議案第７号 北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について日程第９ 議案第８号 平成30年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について日程第10 議案第９号 平成31年度北名古屋市
国民健康保険特別会計予算について日程第11 議案第10号 平成31年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第12 議案第11号 北名古屋市
医療費支給条例の一部改正について日程第13 議案第12号 平成31年度北名古屋市
介護保険特別会計予算について日程第14 議案第13号 北名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について日程第15 議案第14号 北名古屋市
子育て支援センター設置条例の一部改正について日程第16 議案第15号 北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第17 議案第16号 北名古屋市
遺児手当支給条例の一部改正について日程第18 議案第17号 平成30年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について日程第19 議案第18号 平成31年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について日程第20 議案第19号 平成30年度北名古屋市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について日程第21 議案第20号 平成31年度北名古屋市
公共下水道事業特別会計予算について日程第22 議案第21号 北名古屋市
下水道条例の一部改正について日程第23 議案第22号 和解及び損害賠償の額の決定について日程第24 一般質問 （午前10時00分 開 議）
○議長（長瀬悟康） おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただきまことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 日程第１、諸般の報告を行います。 監査委員から、新たに定例監査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。 次に、今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 日程第２、議案第１号、北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第23、議案第22号、和解及び損害賠償の額の決定についてまでの議案22件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
渡邉麻衣子議員。
◆７番（
渡邉麻衣子） 議案第21号、北名古屋市
下水道条例の一部改正について、質問を行います。
公共下水道は暮らしの基盤となっておりますが、その
公共使用料金に消費税を上乗せしていくということについて、どのようなお考えでいらっしゃいますか、お聞かせください。
○議長（長瀬悟康）
坪井建設部長。
◎建設部長（坪井光広） お答えいたします。
地方公共団体が行う
下水道事業に係る特別会計については、法人が行う事業とみなされまして、消費税法の適用が課せられます。したがって、納税義務が生じることとなります。
下水道事業の収入である
下水道使用料も課税の対象となり、税率の引き上げを伴わない場合でも増税分を納税する義務は生じることとなってまいります。 したがって、不足する増税分は税で補填するということになり、消費税は利用者に公平に負担をしていただくということが基本であるため、本条例の改正は適切な対応であるというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康）
渡邉麻衣子議員。
◆７番（
渡邉麻衣子） 消費税は所得に応じた税金という応能負担の原則ではないため、ふえ続ける低所得者世帯を中心に、あらゆる面においてこの
消費税増税というのが大きな負担となって、市民に広がっていくと思います。 この条例改正で、市民の暮らしにどのような影響が出るとお考えでしょうか。
○議長（長瀬悟康）
坪井建設部長。
◎建設部長（坪井光広） そもそも消費税は消費者、消費一般に広く公平に負担を求める税でありまして、消費者が最終的な負担となることが予定をされている間接税でございます。増税に伴う影響は、
一般消費者全般に影響を及ぼすということになります。 そのため、政府はさまざまな増税対策や社会保障の充実を予定しているということで、今検討をしておるということです。その動向を注視してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第22号までの議案22件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり
所管委員会に審査を付託いたします。 日程第24、一般質問に入ります。 代表質問を行います。 最初に、
永津正和議員。
◆14番（永津正和） おはようございます。 14番、
市政クラブの永津正和でございます。 平成最後となります平成31年第１回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、議長のお許しのもと、会派を代表いたしまして、長瀬市長に平成31年度施政方針につきまして質問をさせていただきます。 本年は、５月から新しい元号へと変わる歴史的な年でございます。一方、本市にとりましては「「
健康快適都市」～誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち～」を目指す第２次総合計画が実質スタートする意義ある年であると考えます。 平成31年度当初予算の状況を見ますと、
一般会計予算287億3,000万円を初め、全体では457億円と前年度とほぼ同規模であります。 特に一般会計では、歳入予算においては、市税は前年度比３億8,200万円、2.9％の増となっております。また、市債においては前年度比５億7,000万円、18.9％の減となっておりますが、繰入金においては前年度比５億3,900万円、68.8％の増と大変厳しい予算編成がなされたものと推察をいたします。歳出予算におきましては、市長の
マニフェスト関連事業を初め第１次実施計画に盛り込まれました事業が体系的に計上されております。 また、特別会計におきましても、
国民健康保険税や介護保険料が据え置かれたことは評価できるものと思います。 それでは、質問に入ります。 財源の確保と安定的な財政の運営について、お聞きをいたします。 北名古屋市は平成18年３月の市制施行以来、市民の福祉向上及び安全・安心のため積極的な予算編成をしてまいりました。その中心となる財源は市税収入でありますが、市民の要望に応える
普通建設事業を計画的に進めるためには市債を活用してまいりました。その中でも、
合併特例事業債をなくして対応することはできません。その
合併特例事業債も平成32年度をもって最終となり、財源の確保におきましても大変厳しい状況が予想されます。 そこで、今後、財源の確保を初めとする安定的な財政の運営についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 次いで、「健康で生きがいを持って暮らせる
まちづくり」について、お聞きいたします。
認定こども園の整備が幼稚園と保育園のかけ橋にもなり、また民間の持つ柔軟性や効率性を生かし、それによって保育の質の向上につながるとの考えから、平成32年４月に予定されます
幼保連携型認定こども園、（仮称）
北部こども園の開園につきましては、地域の皆様に喜んでいただけるものと心から期待をいたします。 また、障害を有する方が安心して暮らせるまちについてでございます。私
たち市政クラブは、具体的な対応策といたしまして、北名古屋市
知的障害者育成会の皆様の長年の願いであります
グループホームの整備が推進されますよう、意見交換会を重ねて障害を抱える方やその家族が自分らしく地域で暮らすことができる障害者の拠点機能を持った施設整備の実施を目指し、市へ要望をいたしてまいりました。 その結果、長瀬市長のリーダーシップのもと、２市１町の合意のもと実現することとなりました。そこで、この機会を通じまして、市民の皆様へ長瀬市長の温かい思いを述べていただきたいと思います。 さらには、（仮称）第６
特別養護老人ホームについても、介護でご苦労をおかけいたしている皆様にとっては待ちに待った朗報でございます。あわせて長瀬市長のお気持ちを述べていただきたいと思います。 次いで、「豊かな学びと心を育み文化の薫る
まちづくり」についてでございます。 昨年の夏は猛暑が続き、義務教育にとって大変な事態となっておりましたが、本市は他に
先駆け空調設備の整備をいたしており、事なきを得ております。 長瀬市長は、次代を担う子供たちの可能性を十分伸ばせるよう、多様な学習機会を提供し心と体の健全な成長を促す、いわゆる文武両道を目指した教育環境を整えてまいりますと述べられました。まさに同感でございます。教育に関する質問はいずれの機会にいたしたいと思います。 次いで、「安全・安心で環境にやさしいまち」についてでございます。
南海トラフ地震や多発する局地的豪雨などの大規模な災害に備え、被害を最小限にとどめるため取組を強化してまいりますと述べられましたが、まず水害対策についてお聞きをいたしたいと思います。 平成12年に発生した東海豪雨も間もなく20年目を迎えようとしております。その間、遊水池の整備、排水路の改修等積極的に対応されてきましたが、遊水機能の大半を占める農地は宅地化が進み、危険度が増大していると考えられますが、その対応について、どのようなお考えがあるのかお尋ねをいたします。 次に、災害発生時の避難所となる市内10校の
小学校体育館に安心して過ごせる空間を確保するため、空調の整備や
簡易型避難用テントの配備を順次進めるとありますが、これについて避難者のプライバシーを守るためにも大変いいことだと思います。さらに、トイレの改修整備もぜひ進めていただきたいと思いますが、考えをお聞きください。 次いで、「快適で利便性の高い
まちづくり」についてでございます。 生活環境の保全のための空き家対策とごみの不法投棄の問題については、事件が発生してから対応することは非常に難しく、未然に防ぐことが重要であると考えます。 ここで昨年の出来事について触れたいと思いますが、熊之庄地区の県道の沿線にごみの不法投棄がありました。長い間、地域の住民の皆様から苦情をいただいておりましたが、なかなか解決することができませんでしたが、市当局のご努力のおかげをもちまして撤去することができました。まさに胸のつかえがおりた感じがいたしております。今後とも、行政が地域と一体となって、環境を保全していかなければならないと改めて認識いたしました。 施政方針でも述べられているように、何事も事前に対応されることを期待いたしたいと思います。 また、
名鉄犬山線の
鉄道高架事業につきましては、議会も
特別委員会を設置し、市当局とともに力を合わせてまいりましたが、今後さらに徳重・
名古屋芸大駅周辺地区の
土地区画整理事業とともに関係機関や地元とも協議検討を進めていかなければならないと考えます。市長の考えをお聞かせください。 次に、名古屋市と共同で整備する清掃工場の余熱を利用した
温水プールの整備について、お聞きをいたします。 実施計画では、（仮称）
北名古屋清掃工場の
地元還元施設として、安定的に発生する余熱を利用した
温水プールを二子地区に整備しますと記述されておりますが、そこには健康、医療、資源、ごみ処理、資源循環、多様な連携とありますが、その具体的な内容について構想をお聞かせください。 次いで、「協働と連携の
まちづくり」についてでございます。 １点目は、自治会についてお聞きをいたします。 北名古屋市には大小32の地区に自治会があり、自治会長は市長の委嘱のもと町内会等の下部組織を統括し、市内における自治組織としてあらゆる面において機能しているものと理解いたしておりますが、近年、未加入者の増加と自治会長になる方が少なくなり、地域では大変困難をきわめております。会長のなり手不足は、就労年齢の引き上げ等が影響しているものと思われます。 市当局におかれましては、この実態を十分ご承知のことと思いますが、自治会は大災害が発生したときの共助の部分を担う重要なところでございます。また、自治会は
自主防災会、
社会福祉協議会支部活動、消防団員の推薦等と各種の活動等を行っております。 市としましては、年度の初めに当たり実態調査を実施し、今後のあり方について検討、助言を行っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ２点目につきましては、名古屋市との合併についてでございます。 第２次北名古屋市総合計画の第１次実施計画では、名古屋市等との合併の検討として、多様な連携のサブタイトルのもと、市民が北名古屋市の将来を考える中で名古屋市等との合併も一つの選択肢として捉えてもらうため、幅広く調査研究を実施し、市の広報やホームページの掲載や講演会などにより情報提供を行いますと記述されております。 ここで、これまでどのように対応されてきたか、今後どのように取り組まれていくのか、お聞きをいたしたいと思います。 ３点目につきましては、豊山町との関係についてお聞きをいたします。 豊山町との関係につきましては、実施計画においては名古屋市等と一くくりで記述されておりますが、私はあえて名古屋市とは別の視点で、豊山町との関係につきまして取り上げたいと思います。 豊山町とは、消防、水道、ごみ処理において一部事務組合として事務の共同処理を行っておりますが、自治体としてはおのおのが行政として対応いたしております。 現状は、本市の東部地区、豊山町の西部地区が隣接しており、道路、橋梁、河川、水害対策、公共交通の問題、名鉄西春駅から
県営名古屋空港へのアプローチなど数え上げたら切りがないほどの
まちづくりのテーマがございます。 豊山町と北名古屋市の連携は、地域の発展に不可欠であると考えます。このことについて、市長の考えをお聞かせください。 最後に、新しい
ふるさと北名古屋の
まちづくりを考え市民と夢を語ろうについてでございます。このテーマはどこにも記述はございません。私が独自に考えたものでございます。 まず平成30年第３回定例会、昨年の９月でございますが、
市政クラブの議員より、西春駅前に新しい人の流れ、にぎわいについてを質問いたしましたが、当局からは、中心となる団体のほか地元商店街、市民の皆様の自主的な活動を見守りたいと考えております。また、こうしたグループから話し合う場の支援を求められる場合、検討させていただきますと答弁がなされました。 その後、どのような動きがあったかお聞かせください。 また、今後は積極的に市民と向き合っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 北名古屋市も市制施行から10年余りが経過いたしましたが、その間、第１次総合計画に基づき
まちづくりを推進してきましたが、ようやく福祉の充実した協働のまちが見えてまいりました。 そうした中、北名古屋市と言えば何々というものがないなという思いがいたしておりました。こうしたものは歴史的なものから近代的なものまで、有形無形を問わず市民が親しむことができるものであると思います。 そこで、私から提案をさせていただきたいと思います。 九之坪城についてでございます。なかなか耳なれない言葉かと思いますけど、資料を添付させていただきましたので、ぜひご参照をいただきたいと思います。先ほどもちょっと触れましたが、市民の皆様にはなかなかなじみがないかもしれませんが、織田信長の配下として、梁田氏一族が九之坪城を拠点に活躍したと記録に見られます。九之坪城の再建を核にして、市民の皆様と北名古屋市の歴史に思いをはせ、北名古屋の将来を語ろうではありませんか。 長瀬市長の前向きの考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、多くの質問をいたしましたが、いずれも積極的な答弁を期待いたしまして代表質問を終わります。
○議長（長瀬悟康） 平成31年度施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） お寄せをいただきました各質問のテーマにわたって、お答えをさせていただきます。 まず市制施行以来の新市計画でございますが、合併特例債の事業債を有効に活用しながら
まちづくりを取り組んでまいったということでございます。 そうした中で、財源の確保につきましては積極的に企業誘致を行うなど、市税の増収につながる施策を進めてきたところでございます。 今後の財政運営に当たりましては、引き続き市税の確保に努めることはもとよりでありますが、次世代に過重な負担を転嫁することのないように、地方債の発行に対して抑制を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。 また、公共施設の長寿命化、民間活力の導入などによりまして、将来の財源負担を軽減、平準化するなど計画的で安定的な財政運営を図ってまいりたい、このように存じておるところでございますので、これまたいろいろとお知恵を拝借したい、そんな思いでございます。 次に、「健康で生きがいを持って暮らせる
まちづくり」ということでございますが、平成32年４月に熊之庄地内に建設を予定しております
幼保連携型認定こども園、この開園に向けまして
整備運営法人との調整に今取組をしているところでございまして、これを契機にいたしまして老朽化の進む施設の整備にも取り組んでまいりたいと存じます。 また、障害を有する方が自分らしく暮らしていける共生社会の実現、これに対しては新たな生活拠点としての、夜はもとよりでありますが、日中においても
サービス支援型としての
グループホームの整備を清須、そして豊山ともに２市１町相まって平成33年４月に開所を目指して今準備を進めているところでございます。 今後とも、保護者の皆様の願いであります親亡き後も安心して生活ができる環境を整えるために、実現に向けて精魂込めて取り組んでまいります。 さらに、新たな
特別養護老人ホームの整備でございますが、介護を必要とされる方とその家族の皆様が待ち望んでおられる、この現実を直視したときに、ぜひとも平成34年４月開所予定をいたしまして準備を進めてまいりたいと存じます。今、当市においても介護４、５、こうした重度の方々も在宅介護において大変ご苦労されているという現実を直視したときに、いち早くこうした
特別養護老人ホームにおいても整備を図ってまいりたい、そのように思うところでございます。 次に、「安全・安心で環境にやさしいまち」ということでございますが、まさにご指摘のとおり東海豪雨、あれから20年経過するということでございまして、その間におきまして新川流域、愛知県はもとよりでありますが、流域15市町が治水安全度の向上に向けまして取組を進めているところでございます。その間にも本当に宅地化が進んでまいります。異常気象もありまして、水害の危険度が増しているこの現状を直視するときに、新川の抜本的な改修は避けて通れない。こうした中で、議会の皆様のご理解いただく中で愛知県に強くさらに要望してまいりたい、そんな思いでございます。 また、災害発生時に避難所となる
小学校体育館のトイレについても、実施予定の体育館の大規模改修にあわせまして順次整備を進めたいと存じます。 次に、「快適で利便性の高いまち」ということでございますが、管理不全の空き家の存在、これは不法投棄、さらには環境の悪化、そして防犯上の心配、こうしたことなどを地域のさまざまな形の中で悪影響を与えているということもございます。そうしたことがないように、空き家管理の重要性、これらを啓発を含めて取組を進めてまいりたいと存じます。 さらに、
名鉄犬山線の
鉄道高架事業につきまして、昨年、徳重・
名古屋芸大駅付近からの段階的な施工につきまして、
鉄道事業者の合意を得たところでございます。来年から
鉄道事業者によります概略設計が始められまして、事業主体であります愛知県とともに検討、そして協議をしてまいりたいと存じます。 また、市が事業主体となります
土地区画整理事業につきましては、来年度には地権者によります
まちづくり検討会議を発足させまして、地権者の皆様との協議検討をより深めていく予定をしているところでございます。 さらに、清掃工場の余熱を利用した温水プールの整備ということでございますが、北名古屋衛生組合を事業主体としておるところでございます。健康増進に寄与する
温水プールといたしまして平成33年秋ごろの供用開始を目標にしまして、現在実施設計を進めているということでございます。プール施設の詳細及び運営方法につきましては、まとまり次第改めて内容報告をさせていくということでご理解いただきたいと存じます。 次に、「協働と連携の
まちづくり」ということでございますが、市民の一番身近な自治組織であります自治会につきまして、大きな役割を担っていただいておるところでございまして、議員が懸念される就労年齢の引き上げなどによりまして地域自治の担い手不足という課題が、これは全国的に影を落としております。 先般、自治会長会におきましてアンケート調査をしていただきました。役員の担い手不足や高齢化が多くの自治会の共通課題ということでございました。しかし、その一方で、地域による自治の仕組みも異なっているというのも事実であります。課題が違うということでございます。こうした面も確認をしていただいたところでございます。それぞれの自治会の成り立ち、歴史観、こうした面も違いがあるわけでございまして、共通する課題もあれば、またそれぞれの独自の課題もあるということでございます。 今後、地域で何を解決すべきかを明らかにしながらも、困難を抱える地域とこの課題解決に向けてともに考えて市とともに自治会とともに支援をして協調してまいりたいと存じます。 そして、名古屋市との合併ということにつきましてお答えいたしますが、平成28年第３回定例会におきましてご質問をいただきました。以来、市民の皆様に北名古屋の将来を考えていただく中で名古屋市との合併も一つの選択肢として捉えていただけるように、さまざまな分野におきまして幅広く調査研究しているところでございます。 今後の取組といたしましては、自治体戦略２０４０構想研究会、これは国の機関でありますが、この報告書を参考にしながらも新しい時代の潮流の中で自治体を取り巻く圏域から地域のあり方まで多角的な視点で研究をいたしまして、引き続き市の広報やホームページへの掲載、講演会の開催等によって市民の皆様により深く考えていただける機会を提供してまいりたいと思います。 そして、豊山町との関係でございますが、ご質問にもございましたとおり、一部事務組合などの共同事務を初めといたしまして、河川、道路、空港など
まちづくりを進める上で課題を共有する重要なパートナーとなっているところでございます。 先ほども触れましたように、自治体戦略２０４０構想研究会の中で言っておりますが、近隣市町村との役割分担、圏域全体の機能強化の必要性が示されているところでございます。 私といたしましても、人口減少、さらに高齢社会を見据える中で、北名古屋市としての自主性、自立性を前提としながら豊山町を初め近隣市町村との連携を取り組むことが必要であると考えるところでございます。 そして、新しいふるさと、そして北名古屋の
まちづくりを考え、市民とともに夢を語ろうということにつきましてでございますが、昨年10月に駅前の活性化に向けた話し合い西春駅前カフェが商工会青年部を中心に実施されまして、市民協働モデル事業として支援をいたしました。 こうしたさまざまな活動を重ねながら、来る３月17日には駅前活性化に向けたイベント「イマキタナゴヤ」というタイトルで開催がされるところでありまして、市も同じように支援をさせていただいていきたいと、このように思うところでございます。 こうした形の中で、今後も地域に関係するさまざまな方が集まりまして、対話し、考え、主体的な
まちづくりに気づくきっかけとなる取組を推進、支援してまいりたいと存じます。 最後に、ご提案をいただきました九之坪城を初め北名古屋の歴史に思いをはせ夢を語るということであります。 市民の皆様の郷土愛、ふるさと意識を高める有効な手段になるであろうと思います。九之坪城に限らず、まだまだ北名古屋にはよく知られていない文化、歴史の種がたくさん埋蔵されていると存じます。それらを拾い上げながら語り合って、新しいふるさとの北名古屋の
まちづくりを市民の皆さんとともに進めてまいりたい、このようにしみじみ感じているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。 以上、走りましたが答弁にかえさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、
永津正和議員の代表質問を終結いたします。 次に、猶木義郎議員。
◆12番（猶木義郎） 12番、公明党の猶木義郎でございます。 通告に基づき、公明党議員団を代表して、市長の施政方針について質問をさせていただきます。 ことしは平成最後の年、天皇陛下のご退位、皇太子殿下の即位に伴い５月１日から新元号にかわる大きな歴史の節目となります。 私ども公明党も本年11月17日には結党55周年を迎えます。政策のテーマ「人と地域を生かす社会へ」を掲げて、市民の小さな声を聞くきめ細やかな活動を展開してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。 初めに、消費税率引き上げによる財源で行う幼児教育・保育の無償化について伺います。 本年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されます。認可外保育施設等も対象になりますが、指導監督の基準を満たさない施設も多く、今回の無償化を好機として、基準を満たし、さらに認可施設へ移行できるよう支援を充実することが不可欠です。幼児教育・保育無償化の円滑な実施に万全を期すとともに、保育士の待遇改善も図りながら量の確保と質の向上を着実に進めることが重要です。 申し上げました点について、市長のお考えを伺います。 昨年は、雑誌「プレジデントウーマン」で「出産・子育てに向く街ランキング」で県内38市中、堂々の１位に輝きました。本市の出産、子育てに対するサポートが評価されたということで大変うれしく思います。そうした中での市内５カ所目の子育て支援センター拡充も含め、子育て支援に対する熱意が伝わってまいりました。 改めて、市長の子育て支援に対する具体的な計画、また決意をお願いします。 続いて、児童虐待防止についてお伺いいたします。 親からの虐待を受け死亡する幼い命、痛ましい事件が後を絶ちません。虐待の通報件数は10年前の13倍、８万人にも上っていると言われています。最近の事件例では、児童相談所を初め各機関の連携で未然に防ぐこともできたのではないかと思うと、残念で仕方ありません。 本市においても、このような理不尽な暴力から子供を守るなお一層の取組を進めていただきたいと思いますが、現状の対策を踏まえて市長のお考えを伺います。 次に、「安全・安心で環境にやさしいまち」について伺います。 まず激甚化する自然災害に備えた防災意識社会への転換について、質問いたします。 昨年は西日本豪雨災害、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、全国各地で大きな自然災害に見舞われました。復興は着実に進んでいますが、被災地ではいまだ避難生活を余儀なくされ、仮設住宅での暮らしを強いられている方々がいます。被災者のお一人お一人が当たり前の日常生活を取り戻せるように、早期の復旧・復興をお祈り申し上げます。 命を守る、命の安全保障という観点から、防災・減災という最重要テーマに位置づけ、その取組や防災意識を高める教育を含めて社会の主流へと押し上げていかなければならないと考えています。 政府の中央防災会議は昨年12月、気象庁が
南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合の住民や自治体、企業がとるべき防災対策をまとめました。臨時情報が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震、自然災害への備えを我が事として考えていく時代に入ったと言えます。 昨年の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップ（災害予想地図）で予測されたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。いざというときにハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改め、お互いが助け合う力を増していく必要があります。 中長期的には、行政や住民、企業が過去の災害の歴史や教訓を学ぶなど、災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体でさまざまな災害に備える防災意識社会へと転換していかなければなりません。市長のお考えを伺います。 次に、地区防災計画の普及について伺います。 私はこれまでも地区防災計画について、定例会で幾度も言及してまいりました。改めて、近年の災害を踏まえて地域住民による防災コミュニティーの力、助け合う力が重要であると申し上げたいのです。 先日、鳥取県中部地震の被災地である倉吉市を視察してお話を伺ってまいりました。被災した経験を踏まえて浮き彫りになった課題とは、自助、共助、公助の役割分担の明確化であり、日ごろから個人や家族で行うこと、地域で行うこと、行政が行うことを話し合い、防災訓練等を通じて連携体制を確認することです。住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイ・タイムライン（自分の防災行動計画）や、住民が主体となってつくる地区防災計画などの防災対策をいかに普及させていくかが喫緊の課題であると思います。 地区防災計画は住民みずから作成する行動計画であり、自分の地域で起こり得る災害、発災時にとるべき行動について、多くの住民が参加して主体的な議論を経て作成することが肝要です。よって、行政は計画作成それ自体を目的とするのではなく、災害時に誰もが一瞬の機転を働かせることができるよう作成の過程を大事にした支援を行っていくべきです。 支援として考えられることは、１．誰にもわかりやすい地区防災計画作成ガイド、作成の手引きの作成や市のホームページへの掲載、２として、職員の持っているノウハウや情報の提供、作成のためのファシリテーターの派遣などが考えられます。すぐにでも取り組むべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、災害時に１人では避難できない高齢者や障害者など避難行動要支援者をどう守っていくかについてでございます。 具体的には、１．名簿登録要件をふやし拡充すること、２．支援者の範囲もふやしていくこと、３．安否確認のみならず避難誘導、避難支援まで行うようにすることなどが重要です。平常時と災害時が連動した実効性のある支援体制の構築、そして訓練が必要です。 本市の災害時要援護者対策を重点事業に位置づけ展開していくべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。 最後でございます。持続可能な開発目標ＳＤＧｓに対する認識と理念、目標に沿った市政運営につきまして、市長のご所見を伺います。 ＳＤＧｓは、2030年までに誰一人取り残されない持続可能な社会の実現を目指し、2015年９月の国連サミットで採択された17項目の国際目標です。国連とか政府と聞くと、ちょっと地方には関係のないという感覚になりますが、これには開発途上国だけでしなく日本を含む先進国が取り組むべき課題も多く含まれており、目標達成には政府はもちろん地方自治体、企業などのさまざまな団体との関連が不可欠であります。 17項目の目標には、貧困や飢餓、健康や教育、安全な水、働きがいや経済成長、住み続けられる
まちづくり、環境課題への取組、平和への取組などが掲げられており、その取組の理念は本市が進める
まちづくりに相通ずるものと思います。 今後、本市の最上位計画である第２次総合計画、またそれに連なる分野別計画における政策指標や目標がＳＤＧｓの相通ずる理念のもと、市民とともに目標を達成することができればすばらしいと思います。 市長のご所見をお伺いして、私の代表質問を終わります。
○議長（長瀬悟康） 施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 頂戴しましたご質問に、順次お答えをさせていただきます。 最初に、子育て支援に関するご質問を頂戴しております。 認可外保育施設等におきます認可施設への移行につきましては、議員のおっしゃるとおりでありまして、事業主との連携、これらを図りまして助言、指導を適切に行っていく、これは当然のことでございます。また、もちろん保育という大事な仕事を担う人の確保、そして質の向上に努めてまいりたいと存じます。 子育てをめぐる社会環境、これも大きく変化してまいっているところでございまして、保護者ニーズの多様化も進んでおるところでありまして、子育ての責任は保護者に第一義的にあるんではないかと、このように私は思います。子育て支援策をしっかりと努めてまいりたいと存じます。 そのような中で、平成30年９月27日にお示しをさせていただきました児童福祉施設の整備計画（案）につきまして、これらにしっかりと、老朽化の進む施設もございます。こうした整備にも取り組んでまいりたいと存じます。 次に、児童虐待防止ということでございます。 昨今のこうした児童虐待、目に本当につらい思いで見るわけでございますが、平成24年より当市専門部局を設けました。福祉部に家庭支援課を配置いたしまして、児童虐待の防止、予防、そして早期発見、そしてさらに早期支援を努めてまいっているところでございます。 こうした中で、さらに要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、児童相談所、警察を初めとする関係機関との連携、常に情報共有を図っているところでございます。これからも子供を虐待から守るための関係機関との連携を強化するのは当然であります。児童相談所とのこうした連携を踏まえながら、早期対応ができて子供が健康で成長するように取り組んでまいりたいと存じます。あわせて、子供とその家庭に対する見守り、そして適切な支援も図らなければいけない、こんなもので取組を進めてまいります。 次に、自然災害に備えた防災意識社会への転換ということでございます。 考え方としましては、ご質問のとおりであります。行政、市民、そして企業、こうした分野の全てが災害リスクに関する知識、そして心構えを共有した中で災害に対抗していく、こうした社会のあり方をしっかりとつくってまいらなければいけない、このように思うところでございます。 この考え方のもとに、行政に課せられました役割として、ハード面では公共施設の耐震化、そして避難所の環境整備を初めとしまして排水施設の改修、そしてさらにはソフト面では市民への情報発信、そして行政主導の訓練はもとよりでありますが、地域の訓練へのサポート、こうした防災思想の普及啓発も粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 地区防災計画の普及は、まさに防災意識社会の実現そのものでございます。そのため、必要となるのは計画と運用の主体となります自主防災団体であると存じます。
自主防災会の中には、既に先進的な活動をしておられる団体もあります。立ち上げを計画され、市にご相談を寄せられている団体もございます。このような状況の中で、自主的な動きに対しまして、市は当然支援をしなければならないと考えます。また同時に、こうした先進的な
自主防災会を他の
自主防災会に紹介いたしますとともに、地区防災計画に関しましてホームページ等を活用しまして、計画を立ち上げていただける環境づくり、これらについても積極的に取り組む必要があると考えております。 さらに、災害時に１人では避難できない高齢者、そして障害者の方々、避難行動要支援者をどう守っていくかというようなことでございますが、災害時要支援者名簿につきましては登載への同意、要件以外の方でも広くお申し出いただける環境づくりが必要であると存じます。 また、実際の避難行動等におきましては、地域の皆様の協力が必要不可欠でございます。
自主防災会、そして民生委員・児童委員の方々、そして情報共有や訓練を通しまして要支援者への理解を深めていただく中で地域支援者の確保を図ってまいりたいと存じます。 最後に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓということでありますが、政府につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１８改定版におきまして、地方創生の枠組みの中でＳＤＧｓの重要性について触れております。その達成に向けた取組によって地域課題の解決に向けた自立的な好循環を生み出すことができ、地方創生の課題解決を促進することが可能であるとしておるところであります。 北名古屋市におきましても、
まちづくりの指針であります第２次総合計画に示しております目指すべきまちの姿、そして持続可能な地域への方向性、これらはＳＤＧｓとそのスケールは違いますけれども理念は全く同じであると認識しておるところでありまして、総合計画を実直に推進していくことがその目標達成に資するものだと考えるものでございます。 今後におきましても、総合計画を進めていくに当たりまして、誰も取り残さない社会、これらをつくるためのＳＤＧｓの視点を不可欠なものといたしまして持続可能な
まちづくりに取り組んでまいりたい、このように改めて心を持つところでございますので、格別なご支援を頂戴したい、そんな思いで答弁にかえます。よろしくご理解のほどお願いします。ありがとうございました。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、猶木義郎議員の代表質問を終結いたします。 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午前11時５分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。 （午前10時52分 休 憩） （午前11時05分 再 開）
○議長（長瀬悟康） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、
渡邉麻衣子議員。
◆７番（
渡邉麻衣子） ７番、日本共産党の
渡邉麻衣子です。 長瀬市長の平成31年度の施政方針は、冒頭に自治体戦略２０４０構想に視点を置き、「健康で生きがいを持って暮らせるまち」「豊かな学びと心を育み文化の薫るまち」「安全・安心で環境にやさしいまち」「快適で利便性の高いまち」「魅力的で活力あるまち」「協働と連携のまち」を掲げて、次世代まで輝く未来につながる
まちづくりに取り組んでいくと述べておりますので、この点を踏まえ、日本共産党議員団を代表して私どもの考えをお伝えし、質問させていただきます。明確なご答弁を期待いたします。 １つ目の「健康で生きがいを持って暮らせるまち」についてですが、子育てしやすい環境の充実は何といっても子供医療の窓口負担ゼロ円ではないでしょうか。全ての子供は国の宝、市の宝です。みんなで子育て支援をしようという立場で、子育て支援の充実を進めていくことが前提だと私どもは皆さんに呼びかけています。 ことし10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための法案が、２月12日に閣議決定されました。今回の無償化は、消費税10％増税を前提としていること、国の意向に沿わないケースを排除していることに問題があります。 無償の対象は、保育園については３歳から５歳児は原則全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税の低所得世帯で、幼稚園については子ども・子育て新制度を利用している幼稚園は無償ですが、本市内の幼稚園はそれに該当しませんので、利用料から上限で２万5,700円分が引かれることになります。保育料の負担は軽減されても給食費の負担があります。３歳から５歳児は幼稚園と同様に主食、副食とも給食費として徴収されることになり、その額は主食、副食費合わせて月額7,500円と公定価格で示されています。 子育て支援の財源が消費税増額頼み、対象期間は小学校入学前の３年間限定、給食は保育の一環なのに、実費徴収という政策を子育て支援だといって胸を張れるのでしょうか。 また、国の政策にもかかわらず、国が永久的に全額財政支援をするものでもありません。無償化制度をスタートさせた最初の半年間は国が全額負担しますが、それ以降は自治体の負担が発生し、費用負担については民間施設の負担割合を国50％、県25％、市25％とする一方で、本市のように市直営の公立保育園においては全額市の負担となっていきます。公立保育園の予算確保はますます困難になり、安定した保育の質の確保、待機児童に大きく影響してくるのではないかと考えます。 今後、公立保育園の統廃合、民営化が加速するのではないかと心配をいたしますが、公立保育園は養育が困難な家庭を受け入れて支援に率先してつなげたり、虐待など子供が伝えることのできないＳＯＳのサインをキャッチするセーフティーネットとしてその重要性が増しています。また、災害時など、避難所や子育て支援の場所として地域になくてはならない公共の財産です。 未来ある子供を守り育てていく公的支援の保育行政が
まちづくりの基盤ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 ２つ目の「豊かな学びと心を育み文化の薫るまち」についてです。 文武両道を目指した環境づくり、世界を見詰めた教育の環境づくりで子供たちが大きく躍進することは大切なことだと思います。私どもは全ての子供が心と体の健全な成長ができるよう、児童福祉法や子供の権利条約を踏まえた支援も大切だと考えています。 子供自身が望む放課後の居場所づくり、児童クラブの職員配置や資格基準の維持向上、自然の中で感性や社会性を育める環境づくり、困り事を抱えた子供の見守り体制の強化、子供の貧困対策や児童虐待防止策など、もっと心を育む施政方針が大切ではないでしょうか。 子供の人権がないがしろにされている問題が全国で起こっています。これは今に限ってではありません。身体的、性的、心理的、ネグレクトといった児童虐待の増加は年々進んでいるのです。子供のころの心と体の健康は、将来にわたって大きく影響します。深刻な問題である虐待から子供を守るためには、虐待の加害者になる大人への虐待の認識を広げることが必要であり、子供であるがゆえに虐待が何か知らない、自分が傷つけられていると知らない子供たちにも未然のアプローチをするべきだと考えます。 学校、保育園、児童館、各所で行われている子供に関する事業を重ね合わせるようにつなげて情報を共有し、児童虐待の予防に力を注いでほしいと考えますが、いかがですか。市長の考えをお聞かせください。 また、教員の多忙化解消のための定数の改善、教員の増員が求められていると考えますが、この点についても市長の考えをお聞かせください。 ３つ目の「安全・安心で環境にやさしいまち」についてです。 地震や災害対策でのブロック塀等の撤去への助成も大切と考えますが、私どもが指摘してまいりました住宅リフォーム等促進事業は、転倒防止の据えつけ家具設置、飛散防止の窓ガラス強化や雨戸設置、耐火性の外壁や屋根の修繕など、ブロック塀に限らず幅広い活用ができ防災のための住まい環境向上に役立ちました。 しかし、平成30年度で制度を終了するとのことに市民の皆さんから、本当に役立つ制度をなぜなくすのと真剣なまなざしで訴えをいただいています。住宅リフォーム等促進事業をもっと活用して、災害や地震に強い安全・安心の
まちづくりを継続してはいかがでしょうか。 また、避難所についても考えを伺います。 避難所となる市内全ての
小学校体育館に空調の整備や
簡易型避難用テントを配備されることについて、避難生活がより安全で安心に送れると高く評価をいたします。今後もトイレの洋式化やバリアフリー、太陽光発電システムなど防災対応型の避難所整備を進め、素早く安全に避難所が開設されるよう、防災担当課と学校担当課の連携、協力体制を強くしていくこと、また保育園や児童館も含めた福祉避難所の拡充など、避難所機能を向上させていくことが大切だと考えますがいかがですか。市長の考えをお聞かせください。 ４つ目の「快適で利便性の高いまち」についてですが、きたバスが隣接市町の公共機関に接続するなど、さらなる利便性の向上が図られることを望んでおります。 空き家対策は、同僚の川渕康宏議員が以前に所有者への粘り強い相談・交渉と、近隣住民の不安の声を取り除くことも重要ではないかと一般質問で取り上げました。相談員の派遣がその対策になることを期待します。 また、徳重・
名古屋芸大駅周辺地区の区画整理事業は、地元住民や関係者との話し合いを重視することが前提だと考えておりますので、十分な協議、検討を望んでおります。 ５つ目の「魅力的で活力あるまち」についてです。 魅力的というのであれば、高齢になっても生き生きと安心して暮らせる
まちづくりが大切と考えますが、いかがでしょうか。 年金暮らしで大変だという市民の声は日増しに多くなってきています。来年度からの年金支給額は実質0.9％削減されました。支給額はその伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑えられるマクロ経済スライドの実施で減額され、マクロ経済スライドが実施できなかった年の分までキャリーオーバーとして減額されています。際限のない年金カットに
消費税増税が直撃すれば、高齢者の生活は取り返しのつかない事態になるのは明白です。 昨年12月に私が一般質問で伺った高齢者の貧困化は、全国で27.0％で、本市では非課税世帯に該当する26.4％に広がっています。高齢者の４人に１人が貧困状態にある中、社会保険料（税）などは生活実態にそぐわず、払いたくても高くて払い切れなくなっています。 市民の生活の実情をつかんだ暮らしの負担軽減策が、魅力的で活力ある
まちづくりにつながっていくと多くの市民が望んでいると考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 ６つ目の「協働と連携のまち」についてです。 国策であるマイナンバー活用の考えは、市民にどれだけ共感されるのでしょうか。国は交付枚数の目安として、2016年３月末で1,000万枚、2019年では8,700万枚と打ち出していましたが、2018年７月１日現在で交付枚数率は11.5％、1,467万枚と低調で、目安とした72.5％にはるかに及びません。利便性を感じるよりも、情報漏えいを指摘する市民の心配の声が聞こえます。 また、システム改修費や手数料など多額の費用が必要になりますので、マイナンバーの推進は改めたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 公共施設の適正配置については、統廃合計画でなく高齢になっても地域で安心して暮らせるコミュニティーの視点で、また災害のときには避難・防災の場として地域を守る視点で維持管理を望みます。 最後に、施政方針の全体を見て、消費税10％増税が生む福祉切り捨ての流れを踏まえた国の予算編成に沿った事業計画になっていると受け取りました。 働く世代は、一時的な雇用形態の長期化と定番化、リストラと賃下げで８時間働いても普通に暮らせなくなっており、高齢者は年金の給付時期が先送りされ、年金そのものが下げられる中、社会保険料（税）の負担は上がっていくばかりで、全世帯にわたって生活が厳しくなっている今、
消費税増税は暮らしと経済を壊していくと私どもは大変危惧しております。 また、大軍拡で憲法と平和を壊し、同時に地方自治の自主性と財政を圧迫し、福祉切り捨てに地方を追い込む政策の流れの中では、市民に理解を得られる市政になっていくことはできないと考えています。
消費税増税が経済に与える影響を緩和するためとして軽減策を打ち出していますが、これは一時的なものであり、やがては増税が生活を大きく圧迫していきます。消費税を増税しても、富裕層と大企業への減税で消費税収はすっかり消えていくという指摘も聞こえます。 国の財政危機というならば、税の基本的な考えである弱者を助ける累進課税の原則を貫く政策が大事だと考えますがいかがでしょうか、お尋ねします。 冒頭にありました総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の報告は、人口減少と高齢化がピークを迎える2040年ごろに迫りくる我が国の内政上の危機を乗り越えるために、地方自治体を圏域でまとめて行政サービスを標準化・統一化し、公・共・私のベストミックスで自治体の役割をサービス供給者から基盤の枠組み建築者へと変え、地域や民間の自主財源で福祉などのサービスを提供していくことなどを提言しています。このような公費削減、職員縮小、ＡＩ化、圏域単位化を進める政策案で、市独自の意思決定や地域を支える職員の豊かな経験の積み重ねが大切にされていくのでしょうか。 私は、上からの流れをそのまま受けていく行政よりも皆さんで独自の
まちづくりを行っていくこと、住民が自主的に
まちづくりに参加したいまちになっていくことが愛着のあるふるさとにつながっていくのではないかと考えています。 国政の大きな流れの前に立ち、このまちならではの独自性を想像し、施策を見きわめていくことが大切ではないかということも述べまして、明確な市長の答弁を期待いたします。よろしくお願いします。
○議長（長瀬悟康） 平成31年度施政方針についての答弁を求めます。 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） お答えいたします。 最初に、「健康で生きがいを持って暮らせるまち」ということでございます。 子育てをめぐります社会環境、大きく変化をしてまいっております。保護ニーズのまさに多様化、こうした中で待機児童対策を初めといたします保育行政、公的な保育園だけではなく幼稚園、
認定こども園、さらには小規模保育所、企業主導型保育所等との連携が避けて通れない、こうした中で市民サービスの向上につなげていくということであろうかと存じます。 また、老朽化が進んでおります児童福祉施設のさらなる整備、これも計画しておりますが、民間の活力も生かしながら建てかえ等も含めて検討しているところでございます。 次に、「豊かな学びと心を育み文化の薫るまち」ということでございますが、児童虐待は子供への未然のアプローチが重要であると考えます。 各種啓発を行っております。しかし、虐待は家庭内で発生をいたしまして、子供にはみずから声を上げにくいという特性もございます。したがいまして、最も重要なことは、子供の身近にいる大人たちが日ごろから子供からのサイン、そして訴え、それから心身の状況、こうした面を見過ごすことのないように虐待の早期発見、そして早期支援に結びつけていかなければいけないと、このように考えております。 今後も、要保護児童対策地域協議会におきまして、学校や保育園、児童館等の関係機関と連携をいたしまして常に情報を共有しながら、迅速に適切に対処できるように努めてまいりたいと存じます。 そして、教員の多忙化解消ということで、定数の改善、教員の増員ということでご質問を頂戴しております。多忙化解消に向けての大きな面は最大の要因であろうかと存じますが、しかし教員定数につきましては毎年４月当初の学級数に基づきまして、国や県が定めた法令や基準に従って決まってまいっているところでございまして、市議会はもとより、市からも国や県に対しまして定数の改善、さらには加配教員の増員を毎年お願いしているというのが現状でございます。 次に、「安全・安心で環境にやさしいまち」ということでございますが、ご指摘いただきました住宅リフォーム等促進事業は市内関係業者に対します貢献度も高く、当初は３年間の予定でおりました。しかし、さらに３年間を延長させていただいたところでございますが、地域経済も活性化をしてくる中で、この際補助事業を終了とさせていただきまして、これからは耐震改修事業に切りかえまして、ブロック塀等の撤去の補助を初め震災に強い
まちづくりに向けた施策にシフトを置きまして、市民の安全・安心な生活環境の整備を進めてまいりたいと、このように考えるところでございます。 また、災害時に避難所となります公共施設、平時におきます利用者の多様性を考慮した環境整備を行うことがすなわち非常時におきます避難所機能向上にもつながっていくんではないかと、このように考え、こうした面をさらに充実・強化してまいりたいと存じます。そして、災害発生時に避難所となる小学校の体育館につきましては、空調の整備、
簡易型避難用テントの配備を進めまして、安心して過ごしていただく空間の確保を図るとともに、行政、市民、そして学校の連携、こうした連携体制の強化をさらに図ってまいりたいと思います。 次に、「魅力的で活力あるまち」ということでございますが、高齢になっても生き生きと安心して暮らしていける
まちづくりということでありますが、高齢者が健康で生きがいのある暮らしができるように、健康づくり、地域で活躍できる場をふやすとともに、多様な地域資源につなぎまして地域での暮らしを支える仕組みづくりが大切だと考えます。 今後も、将来を見据えながらこれらの取組をさらに充実させていきたいと、このように考えます。 また、本市の介護保険料、
国民健康保険税につきましては、県内では低い水準であると思います。低所得者対策も取り組んでいるところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。 そして、「協働と連携のまち」ということでありますが、マイナンバーに関するご質問をいただきました。 マイナンバー制度は、行政を効率化いたしまして国民の利便性を高めて、公平公正な社会の実現に尽くすということの社会基盤でもあるわけでございます。適正に運用いたしまして、市民サービスの向上につなげていきたい。そして住民福祉の増進にしっかりと対応できるようにしていきたいと、このように考えるところでございます。 また現在、国におきましては少子・高齢化等の社会経済状況の大きな変化を踏まえまして、社会保障と税の一体改革に取り組んでいるところでございますが、そうした中で、消費税は医療、年金、そして社会保障給付、少子化対策など将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築していくために必要な財源を確保するためにも大切だというふうに理解いたします。 市へ交付される地方消費税交付金の増額分につきましては、全額を社会保障の財源に充てております。今後も、さらに需要が高まる社会保障施策を推進する上で貴重な財源であることから、法の趣旨に従いまして有効に活用してまいりたいと存じます。 最後に、自治体戦略２０４０構想研究会の報告でございますが、自治体戦略２０４０構想研究会の報告は、近い将来に予測される地域社会の現実とそれに対応するための方策が示されたものと考えます。 人口減少、超高齢化社会にあっては、行政も社会的な価値観の大きな変化に柔軟に対応していくことが必要で、ＡＩなどの新しい技術、そして公・共・私におけます新たな協力体制を構築することで、限られた人的資源を企画立案や人にしかできないようなサービスの提供に集中させることで自主的な独自性ある
まちづくりにつなげていきたい、このように考えます。 国政の大きな流れや圏域におきます役割を意識しながらも、市民の皆さんが安全・安心に愛着を持って住み続けていただけるまちを目指してまいりますので、格別なご理解を賜りご支援を頂戴したいと思います。 以上、答弁にかえます。ご理解ください。
○議長（長瀬悟康）
渡邉麻衣子議員。
◆７番（
渡邉麻衣子） 答弁ありがとうございました。 子供の虐待防止に引き続き連携をして取り組まれていくということで、市長もご指摘くださいましたようにふえ続けていること、また見えにくいからこそ、さらにこの体制を充実させていかなくてはならないと考えます。特に、市内で児童館や児童クラブを運営委託されているＮＰＯの方々の子ども食堂なども子供の生活に密着したすばらしい活動だと私は感じておりまして、ぜひこういった活動とも連携の網を広げて、その網の目を細かくしていって子供たちを守っていただきたいと率直に感じました。 市長が子供の支援ですとか子育ての環境を充実、また社会保険料、できるだけ低く抑えていきたい、その点、かねてより重点を置かれていることを私も一定の理解をしているつもりでございます。しかし、消費税10％増税の流れが、それを受けた施策になってしまうこと、これまで市長が築いてこられたもの、また自治の尊厳をどこに見つけ出せばいいのかという思いも同時にいたします。 一生懸命頑張ってこられた公立保育園の運営を、公立保育園建設への補助金は少ないけれども民間にすれば最大限に補助がされていく。無償化においては、公立保育園には財源補助はなしにするが民間には引き続き補助をしていくという国の予算設計のこの流れの中で、市長が思いを託している
まちづくりになっていくのでしょうか。市長の心の思いはいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（長瀬悟康） 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） 答弁をさせていただきます。 まさに児童虐待は端的に言って、各施設にかかわるスタッフが注意深く子供たち一人一人に注意をしながら、異常が見つかり次第すぐに家庭支援課との連携をとって対処していくということ、これは既に取り組んでおるところでございます。 そして、私が一番懸念するのは保育料無料化、幼稚園を含めて、これは大変危惧いたします。これは実質、保育園については大変な軽減策であろうと思いますが、本来の社会保障という一つの見地からいうと、いささか私なりに疑問符を持っているというのが正直な気持ちでございます。それは、さらに市として保育所にかかる経費というものが、もう既に保育料においても半額軽減しています。その中で保育料が無償化されるということでありますが、そしてさらに国から自治体に対して負担を求められてくるということに対して、軽減プラスさらに国からのこうした経費負担が強いられてくるということで大変な福祉に対する経費が拡大していく。つまり市の財政が圧迫されてくるというのが私は大変危惧するところでありまして、それに対していささかこうした国の社会保障に対するあり方というものは、総論としては賛成でありますが各論になると非常に厳しいというのが現実であろうと、このように危惧しておるところでありまして、さらに限られた地方の財源がこうした中で自主性を失っていくという面に対して、私は将来の
まちづくりが本当に大丈夫かなというのが今の心境であります。こういう点に対しても、皆様方の格別なご理解を頂戴したいということであります。 そんなことを申し上げながら、こうした国と県と市の行政体のあり方というものを効率的にもっと原点に返って考えていくべきときではなかろうかなあと、このように考えるところでございますので、ひとつご理解を頂戴したいということであります。以上です。
○議長（長瀬悟康）
渡邉麻衣子議員。
◆７番（
渡邉麻衣子） 国の政策が市の財政を圧迫していく、危惧されているという市長の言葉をいただきました。全くそのとおりだと思っております。 市長が師勝町時代より行政に思いを注ぎ続けて約60年、市長独自のその思いを貫いて、市民と一緒に歩んでいくことが市長に託されているのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（長瀬悟康） 長瀬市長。
◎市長（長瀬保） まさに60年、あれから60年でございます。そんな思いの中、いろいろと考えられるものがございますが、一口に申し上げて、自主性が制約されてきているというのが私の実感であります。年を重ねることによって自主性が発揮できない、これが今の現実であると、このように考えます。以上です。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、
渡邉麻衣子議員の代表質問を終結いたします。 次に、個人質問を行います。 最初に、神田 薫議員。
◆17番（神田薫） 17番、
市政クラブの神田 薫です。 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、駅伝・マラソンの
まちづくりについて、スポーツ課長に一般質問をさせていただきます。 本市の第２次総合計画第１次実施計画（2018年度から2021年度）には、地域とのきずなを深める駅伝大会の開催が上げられています。事業概要には、健康増進とスポーツの推進を図るとともに、市民融和と郷土愛の醸成を図るため、中略、地域コミュニティーを活性化させる効果的な競技である駅伝大会を開催しますとあります。 本市には既に、回想法、昭和日常博物館事業等々では全国的に知られています。この駅伝・マラソンの
まちづくりについては、2020年東京オリンピック、2026年アジア競技大会開催等々を身近に控えた昨今、スポーツ振興がさらに盛り上がると予想される背景があります。 このタイムリーな時期を生かし、一層の市民融和と郷土愛の醸成を市民の皆様とともに、スポーツ振興、定着を図る絶好の機会と捉え、お尋ねいたします。 スポーツは心身の健康保持増進に資することから、世界共通の文化の一つです。中でも極めて日本的な駅伝は、数人が長距離をリレーし、他人を傷つけることなくゴール目がけ懸命に駆け抜ける姿は人々の心をつかみ魅了し感動させられます。 本市では、今までに北なごや新春チャレンジマラソン、現在は北なごやふるさとマラソンが開催されて、マラソンにウオーキングにと親しまれている長い経緯と土壌があります。さらに、本市も愛知県市町村対抗駅伝競走大会（以下、愛知駅伝）に出場しています。この大会は、愛知万博を次世代に語り継ぎ、市町村合併後の一体感、県民意識の高揚、県民スポーツの振興等々を目的に実施されています。代表選手は小学生から40代以上の方まで、小・中学校のご協力、一般公募と幅広い理解を得て選考された方々です。市民の皆様のご厚意で運営されているといっても過言ではありません。 さらに、代表選手は専門家の指導のもと、小・中学生は総合グラウンドで８回練習、さらには区間合同練習会、全区間練習会をと重ねられ、モリコロパークを舞台に県内54市町村の選手と競い合い大会に挑まれています。 そこで、駅伝・マラソンの
まちづくりについて、上記の北なごやふるさとマラソン、北なごや新春チャレンジマラソン、愛知駅伝の今までの経緯と資産、狙い、内容等々を今後どのように活用されますか。 また、新年度から愛知県庁にはスポーツ局が設けられると聞き及んでいます。本市の駅伝・マラソンの
まちづくりは、事業のリニューアルの意味から長期の時間と試行錯誤で時間がかかると思われます。また、各方面からの新しい視点、強化のため適切な助言、援助を得て軌道に乗せることも大切と考えられますが、事業展開スケジュール等々をお聞かせください。
○議長（長瀬悟康） 駅伝・マラソンの
まちづくりについての答弁を求めます。 酒井スポーツ課長。
◎
教育部スポーツ課長（酒井英昭） 駅伝・マラソンの
まちづくりについて、お答えいたします。 2020年の東京オリンピック及び2026年のアジア競技大会愛知大会を控え、スポーツへの関心が高まりつつある現在の状況は、スポーツ課としましてもスポーツの振興を図る絶好の機会と捉え、さらなる取組が必要であると考えております。 駅伝・マラソンの
まちづくりを進めるには、こうした機運のもと、今まで本市が実施してまいりました北なごやふるさとマラソン並びに愛知駅伝をさらに発展、充実させることが重要であると考えております。 北なごやふるさとマラソンは、継承した新春チャレンジマラソンをあわせますと30年以上の歴史があり、スポーツを始めるきっかけの場として、また自分の実力を試す場として定着しており、健康増進、体力づくりに寄与している大会であると考えております。また、愛知駅伝は幅広い年齢層の方がたすきをつなぐ大会であり、本市の代表選手の皆様も各世代間のアドバイスや励まし合いの中で練習を重ね大会に臨んでいただいており、大会終了後も多くの方が陸上競技を継続されるなど生涯スポーツの振興に大きく寄与しております。 今後の駅伝・マラソンの
まちづくりにつきましては、北なごやふるさとマラソンなど従来事業の成果に加え、チームの一体感を強める効果的な競技である駅伝大会を開催し、市民相互、地域と企業のきずなを深め郷土愛の醸成を図るなど、スポーツを通じた
まちづくりを推進するとともに、駅伝競技の普及、さらには愛知駅伝への市民意識の高まりや成績向上にもつなげてまいりたいと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、2019年度に実施方法の検討及び実施計画書を作成し、その後、実行委員会を組織し開催を目指してまいりますが、駅伝大会の単独開催、あるいはふるさとマラソンとの併合開催など多様な形態を視野に入れ、これまで本市の駅伝・マラソン事業の運営を支えていただきました各スポーツ団体や地域の皆様にご理解をいただいた上で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 神田 薫議員。
◆17番（神田薫） 私、今の答弁の中でも愛知駅伝への市民意識の高まり、そして成績向上にもつながると、そういった意味で４月から、来年度というんですか、実行委員、そして実行計画書を作成するというふうに今おっしゃられましたけど、もう少しそのあたりのところを構想のポイントといいますか、もう少しいただけたらなあと、そういうふうに思っております。
○議長（長瀬悟康） 酒井スポーツ課長。
◎
教育部スポーツ課長（酒井英昭） お答えいたします。 市の駅伝大会につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、スポーツを通じた
まちづくりを目的としておりますが、同時に愛知駅伝の成績向上にもつなげるということが重要になってまいります。 実行委員会の構成などにつきましても、スポーツ推進委員、体育協会などスポーツ団体を主に多方面から選出を予定しておりますが、専門的知識を持った指導者等の参画についても検討し強化に進めてまいりたいと思っております。 また、2019年度に実施計画書を作成し、今のところの予定は2020年度から実行委員会を立ち上げたいと考えておりますが、スポーツ団体等の理解の上で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。 次に、福岡 康議員。
◆６番（福岡康） ６番、
市政クラブ、福岡 康です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。 北名古屋市市内のポイ捨てごみは、市民の皆様、当局の努力により以前と比較して少なくなってきたと感じています。しかし、市内の一部地域では、まだルール違反のポイ捨てごみが多々見受けられます。そこで、ごみのポイ捨ての対策について質問します。 北名古屋市の地域ごみ清掃活動は、北名古屋市環境美化推進委員会が毎年５月に主催し、西春高校及び名古屋芸術大学の生徒さん初め多くの市民の皆様が参加する北名古屋市ごみゼロ運動、また毎年10月には河川等清掃活動、そして奇数月には北名古屋市内の建設業協議会様が実施している市内清掃活動と、偶数月に市内建設業協議会様と名古屋市、清須市、豊山町などの建設会社が合同で新川河川敷や堤防の清掃を実施している新川クリーンアップ活動、アダプトプログラム制度により登録された団体、個人によるボランティアの皆様などが参加する市内のごみ清掃活動など、さまざまな方がまちをきれいにするための活動を行っております。この場をおかりして、清掃活動の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 さて、北名古屋市では平成18年３月20日に北名古屋市空き缶等ポイ捨ての防止に関する条例を制定し、市のホームページには不法投棄についての罰則や通報に関することが載せられています。 また、平成19年３月には一般廃棄物処理基本計画を策定し、平成22年３月に見直しております。その計画では、第３章、処理基本計画、第８節、基本計画８－６その他のごみ処理に関する必要事項、(3)散在性ごみ・不法投棄対策としまして、市の取組、市民の取組、事業者の取組が記載されています。 市の取組としては、不法投棄の監視を行うとともに、ポイ捨てられたごみの定期的な回収などを実施し、美しいまちの景観を保全するとし、①警察との連携も含め監視体制の強化を検討、②市民に対する不法投棄防止の広報啓発実施、③通報先の明確化、④ポイ捨てされたごみの回収を実施する、⑤看板等により注意を促す、⑥資源集積所での指導等を継続しルール違反をなくし、分別の徹底を図るとしております。また、市民の取組としては、不法投棄が違法であることを認識し一人一人が監視するとともに、各家庭から排出するごみについてもルールを守って排出する。事業者の取組としては、事業者は事業所から排出されるごみについて適正に処理を行うとなっています。 私自身の清掃活動での市内で散見される主なポイ捨てごみの種類は、①コンビニレジ袋、中には食べ残しが入っているものもあります。②ペットボトル、飲み残しの入ったものもあります。③飲料向け空き缶、中にたばこの吸い殻が詰まっていたり飲み残しもあります。④使い捨てマスク、⑤たばこ包装箱、吸い殻、⑥食品向け包装紙、包装フィルム、トレイなどです。主なポイ捨て場所は、①田畑、②信号機のついている交差点、③ふたのない側溝、捨てられたごみがヘドロで埋まっています。④道路側道の街路樹、⑤草刈りがされていない休耕地、空き地などです。 既に実施済みの箇所もありますが、ごみのポイ捨ての防止対策として、ポイ捨てが多く見られる箇所には積極的に注意看板を立て啓発を行うとともに、設置済み注意看板が破損し倒れている箇所は修理、再設置が必要ではないでしょうか。 私の住む栗島小学校
区には、田畑が多く周辺に人家が少ないが交通量の多い道路がたくさんあります。このような道路は、道路に沿ってポイ捨てごみが多く見受けられます。ポイ捨て行為が多く見受けられる箇所には、罰則を強調した注意看板とともに監視カメラ設置の検討も必要かと思いますし、防犯面からも監視カメラ設置は一考ではないでしょうか。 また、休耕地や空き地の草が伸びていますと、ポイ捨ての場所として狙われます。休耕地、空き地の所有者の方に除草を行っていただくように啓発も重要です。きちんと管理された田畑にもポイ捨ては行われています。田畑を耕す場合に、捨てられたごみも一緒に耕すと土中に埋まってしまいます。土中で分解して自然に戻る材質であればまだ問題は少ないですが、プラスチックには生物に対して内分泌錯乱物質（環境ホルモン）として作用したり、発がん性がある添加剤が含まれているプラスチックもあります。 現在は、環境中に溶出しているその添加剤はまだ人体にとって許容量と言われていますが、積もり積もっていずれ健康に影響を及ぼす可能性も捨て切れません。田畑のプラスチックごみがいつの日か田畑から排水路や川を通り海へと流れます。海へ流れた小さなプラスチックを魚が餌として食べたり、添加剤が溶け出した水の中で魚が育ちます。そして、その魚を人が食べることになります。人体への影響がわかるのは数十年、数百年かかります。食物連鎖の怖さは結果に長い時間がかかることです。影響がわかってからでは手おくれになります。田畑を耕作する方に、プラスチックごみを取り除いて耕していただくように啓発することも必要ではないでしょうか。 ポイ捨てが多い食器等を提供する関係業界には、自然に優しい包装素材、回収が容易な包装資材の開発や回収費用負担についても検討を望みたいところです。関係業界の一層のご努力を望みます。 ごみのポイ捨て行為を他市町の方が北名古屋市を通過するときに行う場合もあり、なくすことは北名古屋市一自治体では難しいことは承知しています。しかし、他市町の自治体と協力しながら、ごみのポイ捨てを少なくする啓発運動を常に行っていくことが非常に大切だと考えます。 そこで、今後のごみポイ捨て防止への取組について、当局の見解を伺います。
○議長（長瀬悟康） ごみのポイ捨てについての答弁を求めます。 桑原
防災環境部副参事。
◎
防災環境部副参事兼環境課長（桑原邦匡） ごみのポイ捨てについて、お答えいたします。 ごみのポイ捨てや不法投棄に関する通報件数、ごみ処理量も減少傾向にあり、これもひとえに北名古屋市環境美化推進委員会、建設業協議会、アダプトプログラムなどのご登録の地域団体、事業者を初め多くの市民のご理解と地道な清掃活動のたまものであり、本市といたしましても日ごろのご尽力に対し感謝申し上げたいと思います。 さて、議員から多岐にわたるご指摘やご要望を頂戴しておりますが、今後のごみのポイ捨て防止への取組で最も重要なことは、ごみを拾う行為もさることながら、ごみが捨てられにくい環境をいかに整え持続させていくかにあると考えております。 ごみが捨てられにくい環境づくりには、行政だけでなく市民、事業者、土地所有者等の協力による監視体制や、本会議で上程しております資源物の持ち去り防止対策にも通じる地域自治力の向上や協力が不可欠でございます。ごみのポイ捨て行為は、捨てるものが小さいだけで廃棄物処理法及び軽犯罪法に抵触する立派な違法行為であり、ごみの不適切処理の代表例でございます。 今年度、一般廃棄物処理基本計画を見直す中で、行政、市民、事業者、土地所有者等が分担すべき責務を改めて明確にし、議員からの指摘事項を含めごみのポイ捨て防止のための効果的な施策展開を検討し広く周知に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 福岡議員。
◆６番（福岡康） 積極的な検討、ありがとうございます。 返答の中で、行政、市民、事業者、土地所有者等が分担すべき責務を改めて明確にしとありましたけれども、具体的にどのような分担、責務をおっしゃられるのか教えてください。
○議長（長瀬悟康） 桑原
防災環境部副参事。
◎
防災環境部副参事兼環境課長（桑原邦匡） 行政、市民、事業者、土地所有者、分担すべき責務、具体的にというご質問でございます。 答弁の中でも申し上げましたように、行政はやはり計画をつくったら具体的にそれを実施するべき施策、これを広く周知するのが行政の役割だと考えております。そして、市民、事業者の方につきましては、それぞれのお立場におきまして行政の情報を受け取っていただいて、それをまたマナー、モラルを持って美しい環境保全を保っていただく、ごみを排出していただくときにはルールを守っていただくということが大切だと思っております。 また、事業者におきましても製造責任、そういったことを踏まえまして、ごみが出ないような製品づくり、また適切な排出処理、こういったことも守っていただける、こういうようなことを明確に記述し、さらにそれをＰＲし皆様方に周知に努めていくということを考えております。ご理解くださいますよう、よろしくお願いします。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、福岡 康議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。 （午後０時00分 休 憩） （午後１時30分 再 開）
○議長（長瀬悟康） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 桑原
防災環境部副参事。
◎
防災環境部副参事兼環境課長（桑原邦匡） 休憩前、福岡議員の質問に対する私の答弁の中で、一般廃棄物処理基本計画の見直しについて、今年度見直し周知すると答弁いたしましたが、来年度見直し周知いたしますの誤りでございますので、ここで訂正させていただきます。
○議長（長瀬悟康） 福岡議員、よろしいですか。
◆６番（福岡康） はい、わかりました。
○議長（長瀬悟康） では次に、間宮文枝議員。
◆11番（間宮文枝） 11番、公明党の間宮文枝でございます。 通告に基づき、一般質問させていただきます。 初めに、祖父母手帳の作成についての質問をいたします。 女性の活躍がますます加速していく中で、孫育てに奮闘している祖父母の育児、イクジージ、イクバーバは増加傾向にあります。今や家庭でも地域でも、孫育てに祖父母世代の力を生かしてほしいと大きな期待も寄せられています。 しかし、その中で子育ての考え方は昔と今では大きく変化しており、昔、だっこは抱き癖がつくのでよくないと言われたものですが、今、だっこは大切なスキンシップであるとの考え方が一般的になってきています。 孫の世話をめぐり、育児の常識が昔と違うことによる親子の仲たがいを防ぎ、世代間ギャップ解消のために、現在、祖父母手帳や孫育て手帳を発行する自治体もふえてきております。だっこや授乳、離乳食などについて最新の育児法を載せ、孫との遊び場も紹介、楽しく孫育てできる情報も満載です。共働き世帯がふえ、仕事と育児の両立のため、自分の親に助けてもらう機会がふえていることも背景にあります。 県内の瀬戸市でも、「ここが変わった！子育て事情」などの内容で「せとっ子すくすくサポート」を平成28年に作成、配付しており、祖父母にも両親にも大変喜ばれていると瀬戸市に住んでいる同僚議員のほうから伺いました。 瀬戸市にお住まいの79歳のご婦人のエピソードですが、孫が３人おり、同居する１人はまだ１歳で、孫育ての勉強のため手帳をみずから市役所で入手されました。だっこは心の成長に大切なので、抱き癖は気にしなくてよいとする記述がとても新鮮だったと言い、大切な手帳ですと感謝されておりました。 幸いにも、本市は出生率が県内38市の中で７位と大変喜ばしく、３世帯同居も平成27年度では1,876世帯でありました。また反対に、周囲に知り合いもなく孤立して子育てしているお母さんも少なくありません。 少子化対策の面からも、北名古屋市で子育てしたい両親のためにも、子育て応援祖父母手帳の作成を提案しますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、子育てサポーター養成講座について質問をいたします。 各家庭における子育てですとか地域の子育て支援においては、祖父母の方々を初めとした高齢者の方々はこれから子育て支援の重要な支えとして期待をされております。また、高齢者の方々にとりましても子育て支援は生きがいとなることから、子育て世代との支え合いとして、家庭や地域の子育てサロン等などで活躍いただけるよう新たな支えとなる事業というところで、地域を巻き込んでの子育てサポーター養成講座はとても大切でありよい取組だと思いますが、養成講座の開設について当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、３点目の不育症患者の支援についてお伺いいたします。 不育症は妊娠することが困難な不妊症とは異なり、妊娠はしますが２回以上の流産や死産を繰り返し、赤ちゃんを授かることのできない病態や症候群のことです。 厚生労働省は、２回連続した流産、死産があれば不育症と診断すると定義しております。実態調査では、年間約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であると言われております。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年は深刻な問題の一つでもあります。 妊娠した喜びから一転して、それを失う悲しみは当事者本人でなければわからない、とてもつらいことです。私の知り合いは体外受精を何度も行い、やっと授かったけれど生まれる寸前に悲しい結果を迎えました。高額な治療費以上に、精神的な負担は本当に大きなものでありました。 現在、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって80％の方が出産にたどり着けると報告をされています。不育症を知り適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。また、流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は平成24年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。 しかしながら、不育症の治療から出産までにかかる費用は60万円から180万円ほどと言われており大変に高額です。また、不育症についてはまだまだ認知度も低く、専門としている病院や産婦人科医も少なく、どのような検査、治療があるのか患者には明確な情報が伝わっておらず、不育症の４割の患者は強いストレスを抱えていたことも判明し、鬱病に陥る方も見えると報告されました。 厚生労働省は平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し自治体に配付し、不育症相談窓口も設置され全国65カ所で相談が可能になりました。また、高額な治療費に対して、公的助成を行う自治体もふえてきております。 本市においても、生まれてきた子供と同様におなかの中で必死に頑張るとうとい命を守ることに目を向けていきたい、その思いから不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取組を行っていくことが今後大切であり必要と考えます。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目は、不育症について、本市ではどのような認識をお持ちなのか伺います。 ２点目は、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要であります。相談窓口と周知啓発についての見解を伺います。 ３点目は、不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えを伺います。
○議長（長瀬悟康） 最初に、祖父母手帳の作成についての答弁を求めます。 森川
福祉部次長。
◎
福祉部次長兼児童課長（森川三美） 祖父母手帳の作成につきまして、お答えいたします。 祖父母手帳とは、孫育てに参加意識のある祖父母のために、孫育てに役立つ情報が紹介されている手帳であり、ご質問のとおり発行する自治体がふえてきております。 子供をおじいちゃんやおばあちゃんに預けようと思ったとき、育て方の常識が今と昔では違うこと、そのことを伝えることは難しいことであると思います。自分の親ならともかく、義理の親にはなおさらです。祖父母手帳は、双方の子育てに関する心配事を軽減させ、また地域の情報も明記されており有効なものとなっております。 祖父母に限らず、多くの方が今の子育てを理解することにより子供たちとの接し方に自信が持てるようになるのではないでしょうか。そして、地域での子供とのかかわりが多くできていけば、地域で子供を育てていくことにつながっていくと考えます。 祖父母世代に対する子育ての情報の提供につきましては、今後、関係部署との連携を図りつつ研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 間宮文枝議員。
◆11番（間宮文枝） ただいまご答弁いただきました。 今後、祖父母手帳の作成について研究をしていくとの答弁をいただきましたが、この研究というところで、これは一歩踏み出した前向きなお答えと認識してもよろしいのでしょうか。
○議長（長瀬悟康） 森川
福祉部次長。
◎
福祉部次長兼児童課長（森川三美） 今、研究と申させていただきました。答弁の中で何度かありますけれども、子育ての環境というのはだんだん変化してきております。昔ですと、赤ちゃんが生まれると母子手帳、これは記録のようなものなんですけれども、そういったものに対応しておったのが、今は本市ではパパ本ですとか父子手帳というのを発行しております。 やっぱり子育てに関してはお母さんがいて、次にお父さんもかかわるんで、今そしてまた祖父母ということになってきておるんですけれども、手帳ということに限らず我々は広く多く今の子育てをどの世代にどのように伝えていくのが一番ベターなのかというのを、決して後ろ向きではございませんので、前向きに研究をしていきたいということですのでご了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長瀬悟康） 次に、子育てサポーター養成講座についての答弁を求めます。 森川
福祉部次長。
◎
福祉部次長兼児童課長（森川三美） 子育てサポーター養成講座につきまして、お答えをいたします。 本市におきましては、現在、乳幼児から小学生までの地域の子育て支援策として子育ての手助けが必要な依頼会員と手助けができる援助会員とを組織化し、相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業を民間委託により実施しております。 平成30年12月末現在の会員数は、依頼会員509名、援助会員182名、両方の会員53名の合計744名で、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めております。 なお、援助会員に対する講座としては、子育て支援のきっかけづくりとなる援助会員養成講座を初め、ステップアップ講座、託児調理実習、児童館での託児実習などを開催し、会員の拡大とよりよい援助のための実習等を重ねております。援助会員からは、子育てのお手伝いができることへのお喜びの声も聞こえてきております。 今後とも、多様化する保育ニーズの受け皿としてファミリー・サポート・センター事業は重要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 間宮文枝議員。
◆11番（間宮文枝） 多岐にわたる養成講座の充実しているのが大変よくわかりました。 しかし、その中で依頼会員が509名に対して援助会員が182名と少ないのがちょっと気になりました。 そこで、今後の援助会員への呼びかけとして、また幅を広げた周知方法について、今後の周知徹底について何かございましたらお聞かせください。
○議長（長瀬悟康） 森川
福祉部次長。
◎
福祉部次長兼児童課長（森川三美） ただいま援助会員が182名ということで、依頼会員よりかなり少ないということで、今現在、養成講座につきましては年２回ほど行っております。４日間の研修を受けていただくんですが、その中で周知としましては広報とホームページ、あと市内の公共施設ですね。保育園、児童館、支援センター、シルバー人材センター、東西の図書館、文勤、ひだまりハウス、回想法センター等でポスターを周知して、より多くの方に講座に参加していただくよう努めてまいりますので、今後とも会員がふえるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康） 次に、不育症患者の支援についての答弁を求めます。 青山保健センター長。
◎
市民健康部健康課保健センター長（青山美枝） 不育症患者の支援について、お答えいたします。 １点目の不育症についての認識につきましては、不育症は、妊娠はするけれど２回以上の流産、死産もしくは生後１週間以内の早期新生児死亡によって児が得られない場合と定義されています。多くは習慣流産を指し、お子さんの誕生を願うご夫婦にとって切実な悩みであることは十分認識しております。 この不育症については、10年ほど前に厚生労働省研究班が設立され調査研究が始まり、その原因や治療方法がある程度整理されてきております。リスク因子が特定できるものについては治療方針がある程度整理されてきており、不育症の85％が検査と治療によって出産に至ることができるようになっています。しかし、依然として医学的研究が行われている段階であります。 ２点目の相談窓口と周知啓発につきましては、一般に不妊症については広く認知されておりますが、一方、不育症についてはその認知が低い現状です。 市ホームページに不育症についての情報を掲載するとともに、「Ｆｕｉｋｕ－ｌａｂｏ」という厚生労働省研究班による情報サイト及び愛知県が名古屋大学で実施している不妊・不育専門相談センターをあわせて周知してまいります。 ３点目の不育症の治療費助成制度につきましては、不育症の原因特例のための検査の一部においては医療保険が適用されず、さらに治療費も高額になる場合もあることから、お子さんの誕生を望む夫婦にとって経済的な負担が多くなることも十分認識しております。 少子化対策の一環として、不育症治療費の助成事業実施に向けて検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 間宮文枝議員。
◆11番（間宮文枝） 前向きな答弁をいただきました。 ２点目ですけれども、ホームページでの情報掲載と、また名大で実施している相談センターの周知は本当に大変うれしく思います。その中で、まだまだ不安でいっぱいの患者さんに対して、相談窓口とあわせて不育症に対応できる保健師さんの育成についての考え、そしてまたホームページでの周知とあわせて不育症に関する小冊子の発行などの啓発策につながる何か考えがありましたらご見解を伺います。
○議長（長瀬悟康） 青山保健センター長。
◎
市民健康部健康課保健センター長（青山美枝） 不育症の相談については、なかなかその性質上、これまでの対象者の方の経緯を考えますと非常に繊細的な相談になるかと思います。それにおいては、やはり専門的な技術と知識が改めて必要になると考えております。 愛知県の相談センターでは、専門医師や専門のカウンセラーによって相談がなされている現状ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。 あと不育症の冊子とかについての周知、掲載については、専門的な監修が改めて必要な冊子となると思いますので、今後状況を見きわめつつ研究を重ねてまいりたいと思いますが、確実に周知のところでよりよい方法を考えて、できるだけ多くの方に不育症を知っていただくというところの努力をしていきたいと思いますので、ご理解ください。以上です。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。 次に、齊藤裕美議員。
◆10番（齊藤裕美） 10番、公明党の齊藤裕美でございます。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 初めに、プレミアムつき商品券について、お尋ねいたします。 本年10月より消費税及び地方消費税の引き上げが予定されております。日本は現時点で65歳以上の高齢者の割合が世界で一番多い国となっており、しかも高齢化率（人口に占める65歳以上の高齢者の割合）が上昇するスピードもかつて経験したことのない速さで進んでいます。 そのため、医療や介護、年金といった社会保障の分野において国の負担はふえ続けており、現在の社会保障の水準を維持するには消費税の増税は避けては通れないものと考えております。しかしながら、収入が限られた方や子育てに多くの収入が費やされる世帯には、増税は大きな負担となるとの視点も見逃すわけにはまいりません。 公明党が推進しているプレミアムつき商品券は、収入が限られた方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするための自動車税の負担軽減や住宅ローンの減税などとともに国の大変重要な施策の一つであるものと考えております。 こうした背景を踏まえ、プレミアムつき商品券について幾つかお尋ねしたいと思います。 まず初めに、プレミアムつき商品券は国及び愛知県の資料では、収入が限られた方及び子育て世帯向けとなっており、あらかじめ購入できる方が定められております。 収入が限られた方とは、2019年１月１日時点で住民税が課税されている方と生計を同じくする配偶者及び扶養親族のほか、生活保護受給者を除いた住民税の非課税者の方が対象となるそうです。また、子育て世帯は2019年６月１日を基準日として、３歳未満の子が属する世帯の世帯主を対象とすると伺っております。 そこで、市内に対象者はそれぞれ何名ぐらいお見えになりますか。 また、プレミアムつき商品券の利用期間は、国及び愛知県の資料では、消費税及び地方消費税が10％に引き上げられる2019年10月１日から2020年３月末までの間で設定することができると伺っております。 そこで、この商品券を購入した方が実際に商品券を使おうとした場合、利用期間はどのように定めるお考えでしょうか。 次に、平成27年度に実施されましたプレミアムつき商品券販売では、商品券を利用できる店舗は何店舗参加がありましたか。そして、今回のプレミアムつき商品券はどのようなところで使用できますか。 そして、プレミアムつき商品券の購入限度額は最大２万円で２万5,000円分の買い物ができると伺っていますが、収入が限られた方からは、購入したい思いはあるが２万円を準備することができないと心配する悲痛な声も届いています。 そこで、小口で設定できて使い勝手がよい仕組みを考えていただきたいと思いますが、幾らまで買うことができ、購入単位はどのようにお考えでしょうか。 次に、災害時における協定や備蓄品についてお尋ねいたします。 現在、市では６自治団体（５市１村）と災害時相互応援協定を締結され、大規模な災害が発生した場合、被害が少ない遠隔地の自治体同士で相互援助ができるよう締結されています。災害時には、物資の供給だけでなく職員の派遣なども行われます。また、愛知県東尾張地区における災害時相互応援協定を近隣８市２町と結んでいます。 平成30年２月に策定された北名古屋市地域防災計画によると、30の企業、団体と災害時における協定が締結されており、職員の皆様のご努力に心から感謝を申し上げます。 30の企業、団体のうち、日常生活用品、物資等の調達・供給として10の企業や組合と締結し、応急生活物資供給等の協力を１企業と結ばれています。その後、変更はありましたか。現状をお尋ねいたします。 災害時における備蓄品の現状といたしまして、粉ミルクの備蓄については乳児の保育をしている市内の保育園や託児所にてローリングストック法を用いながら予備の粉ミルクを備蓄していただいていると伺っています。 ここで、乳児用液体ミルクの備蓄についてお尋ねいたします。 乳児用液体ミルクは粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、容器にストローなどの吸い口を装着すればすぐに赤ちゃんに与えることができます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやたんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれており、商品によりますが常温で半年から１年間保存が可能です。海外では、欧米を中心に普及が進んでおり、缶や紙パックなどに詰められて販売されています。 液体ミルクで期待されるのが災害時の活用です。過去に被災された方々から、災害時は飲食が十分にとれないことに加え、ストレスや疲れで母乳がとまってしまうケースや出にくくなる方が多いと伺っております。また、哺乳瓶の洗浄や消毒を行う衛生的な環境が避難先にない場合があります。しかし、液体ミルクであればお湯を沸かしたり清潔な水がなくても簡単に授乳でき、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。 平成28年の熊本地震の際に、当時の衆議院議員、小池百合子氏がフィンランド大使とともに液体ミルク5,190パックを特に被害の大きかった阿蘇のこうのとり保育園の子供たちに提供し、その様子がＳＮＳで拡散しニュースでも大きく取り上げられました。液体ミルクは被災地のママたちからも大変喜ばれ、その必要性が認識されるところとなりました。また、平常時でも手軽に持ち運びができ簡単に授乳できるという特徴から、育児の手間の軽減や男性の育児参加を促進する効果が期待できます。 欧米諸国では広く普及している一方で、日本では法律で製品の規格が定められていませんでしたが、昨年８月に厚生労働省が販売を解禁しました。ことし１月には、厚生労働省が明治と江崎グリコの乳児用液体ミルクの製造を承認しました。春ごろには国産では初となる乳児用液体ミルクが店頭に並ぶ見通しとなりました。 そこで、この解禁の動きが見られる乳児用液体ミルクの有効性について、市民に広く普及啓発していくべきと考えますが、見解を伺います。 また、国内で製造販売が解禁された乳児用液体ミルクを災害時に備蓄する動きが自治体で出てきています。災害時に乳幼児を守るためとし、東京都文京
区や群馬県渋川市、大阪府箕面市が2019年度予算に盛り込んだとのことです。 北名古屋市でも、災害時の備蓄品として乳児用液体ミルクを整備してはどうかと思いますがいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（長瀬悟康） 最初に、プレミアムつき商品券についての答弁を求めます。 池山建設部副参事。
◎建設部副参事兼
商工農政課長兼
消費生活センター長（池山哲雄） プレミアムつき商品券について、お答えいたします。 プレミアムつき商品券の発行等につきましては、現在、国より示されている内容は今市議が述べられたとおりでございます。 まず１番目にお尋ねのプレミアムつき商品券対象者につきましては、低所得対象者数としましては６月の住民税賦課が決定された以降でしか詳細な判定ができないため現実不明ではございますが、平成29年度の臨時福祉給付金制度が同じような対象者というふうに聞いておりますので、そこから類推しますと約１万2,000人と考えております。また、３歳未満の対象者数は、現時点で約2,700人と推定をしております。 ２番目にお尋ねの利用期間につきまして、開始日につきましては本年の10月１日と定まっておりますが、終了日につきましては翌年３月末事業完了との調整もあり、現在検討中でございます。 ３番目にお尋ねの平成27年度プレミアム商品券事業時の販売店舗数についてでございますが、北名古屋市商工会加入の303店舗でございました。 ４番目のお尋ねの今回の商品券はどのようなところで使用できるのかにつきましては、公募により登録された市内の店舗にて使用可能というように考えております。 ５番目のお尋ねの幾らまで買うことができ、購入手単位はどのようになるのかということにつきましては、１人当たりの利用可能額は２万5,000円分の商品券を２万円で販売するもので、国の示す事例では、500円券を10枚１組とした5,000円単位を4,000円で最大５回まで購入が可能とするものでございます。 本市につきましても、国の示す事例をもとに検討してまいりたいというふうに思っております。 以上、現時点では検討中の状況となっております。内容等が決まり次第、予算を上程させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 次に、災害時における協定や備蓄品についての答弁を求めます。 大野
防災環境部次長。
◎
防災環境部次長兼
防災交通課長（大野勇治） 災害時における協定や備蓄品について、順次お答えをいたします。 初めの企業等との協定の現状につきましては、御質問の30件から１企業、１団体がふえまして合計32件となっております。 また、現在２つの企業から社会貢献として災害時の手助けをしたいとのお申し出をいただいており、協定内容についての協議を重ねているところで、本年度中にはさらに２件が加わる見込みでございます。 次に、乳児用液体ミルクについて、お答えをいたします。 ご質問のように、液体ミルクは粉ミルクによる調乳に必要な水、燃料、哺乳瓶が不要であることから、平時の育児にも利便性が高く、災害時にはライフラインの長期遮断も想定されることから、防災上の観点からもすぐれたものと考えられます。 また、一部では備蓄だけではなく普及啓発のための配布を予定している自治体もあるとの情報もございます。しかしながら、保護者の側からすれば、乳幼児が口にするものでございますので、相当な気を使われることも考えられます。普及啓発と備蓄のいずれにつきましても、先進地がその取組に至った経緯や備蓄方法、販売後の普及状況を見きわめるなど、多くの情報を得た上考えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 齊藤裕美議員。
◆10番（齊藤裕美） 普及啓発と備蓄のいずれについても、先進地がその取組に至った経緯や備蓄方法、販売後の普及状況を見きわめるなど、多くの情報を得た上で考えていくとのご答弁をいただきました。ぜひともそのように推進していただきたいとお願いいたします。 そこで、さらに具体的に多くの方に液体ミルクの重要性を知っていただくために、広報での周知や総合防災訓練、防災の視点から、乳幼児健診、パパママ教室などで液体ミルクを紹介するなど、市民に広く普及啓発してはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（長瀬悟康） 大野
防災環境部次長。
◎
防災環境部次長兼
防災交通課長（大野勇治） この液体ミルクでございますが、ご質問のほうではことしの春ごろ販売予定というふうになっておりました。 きょう、図らずも中日新聞の朝刊にこの液体ミルクが取り上げてございまして、きのう５日にグリコがネット販売を始める。11日から全国の店頭に販売する。また、明治は13日に商品を発表すると、こういったことが載っておりました。 ですので、これから出てくる商品でございますので、先ほども申し上げたとおり育児をされる消費者の皆さんがご利用になられるかどうか、これをひとつ見きわめたいと思っております。 記事の中では、根拠性はわかりませんが、安全性の確保と理解を広げられるのが課題となるということもございますので、答弁の繰り返しになるかもしれませんが、情報をたくさん得た上で考えてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康） 齊藤裕美議員。
◆10番（齊藤裕美） ありがとうございます。ぜひ推進をしていただけたらと思います。 続きまして、備蓄についても情報を多く得た上で考えていくとのご答弁でしたけれども、避難所に備蓄する形だけではなく、既に災害時における生活物資の確保及び調達の協定を締結している企業、団体の中で、特に衣料品や日常品を取り扱う企業、団体の協定先の中で乳児用液体ミルクの販売を開始する店舗に対して調達要請を行い、乳児用液体ミルクを確保してはどうかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（長瀬悟康） 大野
防災環境部次長。
◎
防災環境部次長兼
防災交通課長（大野勇治） この液体ミルクでございますが、ご質問にもありましたように保存期間が半年から１年と短いものですから、市の防災備蓄倉庫で保管をしていくというのはなかなか難しいかと思います。 ですから、備蓄方法としましては、この商品が販売された後、取り扱いする事業者が出てまいりまして、例えばランニング備蓄、一定の北名古屋市分の量を確保していただいて販売もしていただくと。常に新しいものがあるといったことが可能であれば、相手があることでございますが、そういった事業者を見つけてそういった方法を考えてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。 次に、川渕康宏議員。
◆１番（川渕康宏） １番、日本共産党の川渕康宏です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２点を質問させていただきます。 まず１点目は、滞納問題についてです。 我が国は世界第３位の経済大国であります。世界的に見ても平和で平等な社会と言われています。 しかし、そんな世界の評価とは裏腹に、今、日本国内では各家庭の経済格差が広がり、貧困率が高まっています。厚生労働省が行った2016年国民生活基礎調査では、全世帯の総体的貧困率（平均的な所得の半分に満たない所得しかない世帯の割合）は15.6％、18歳未満の子供の総体的貧困率は13.9％と、六、七人に１人が貧困となっております。 母子世帯の平均年間収入は243万円であり、44.8％が非正規雇用です。また、総務省が発表した2016年平均の労働力調査によると、全体の労働人口の中で役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合が37.5％となっております。この中には、単身世帯や夫婦のいる世帯も含まれており、不安定な低収入での労働者も少なくありません。 一方で、超富裕層が保有する金融資産額は、野村総研の推計によると１世帯当たり約13億円です。これらの数字を見てもおわかりのように、貧困層との格差がはっきり浮き彫りになっているのが現状です。 そうした情勢のもと、全国で国保税や住民税などの滞納が深刻な問題になっており、本市においてもこの問題に直面しております。負担能力を超える高い税金を払い切れないのが背景にあると私は思います。無理して納付している中で、困窮した親族の支援や子供の医療費、学費で思わぬ出費の上、収入が不安定な場合、滞納せざるを得なくなる。また、自営業の方は、納付したら仕入れや従業員の給料が払えなくなるなど要因はさまざまです。ただ、故意に払わない方に対しては厳正な対処をとる必要があると思いますし、その対応を否定はしません。 しかし、その一方で家庭の事情などで払いたくても払えない方が多くいらっしゃいます。しかも滞納が継続し金額がかさみ、さらに延滞金がつくという悪循環になっています。 本市においては、他市町と違い強引な回収や差し押さえを行っていないことは評価したいと思います。また、総務省が通達した文書に明記してありますが、地方税法では滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされていることを踏まえ、滞納者の個別具体的な実情を十分把握した上で適正な執行に努めるようにとなっております。今後もこの通達に基づいた取組を続けていくことが重要だと思います。 しかし、それだけでは解決にはほど遠く、延滞金などがふえなかなか減らないのが現状です。解決するには、回収の前にまず生活再建の支援に目を向けることが必要ではないでしょうか。 こうした取組が滋賀県野洲市で行われており、滞納を市民生活支援のきっかけにという思いから債権管理条例が2016年に施行されました。 行政では、市民が税金を滞納しているという情報は持っていても、その方がなぜ滞納しているのかというところまでは把握は困難です。しかし、根本的な原因がわからなければ、一方的な差し押さえ等でその場限りをしのげたとしても、継続して税金を払い続けてもらうことはできません。 野洲市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒と話しており、まずは生活実態を総合的に把握することが先を見据えた安定した税収確保につながるとして、市民に寄り添った行政運営をされています。 そうした中でさまざまな支援をし、例えば滋賀県労働局と協定を結び就労支援事業を行っております。ここでは単なるお仕事の紹介にとどまらず、面接等に必要なスーツなどの貸し出しから履歴書の書き方、面接の練習等に至るまできめ細やかな就労支援を行っております。この事業を始めた2016年度は、新規相談者179人、就労支援相談が146人、就職決定96人の実績を上げています。 また、借金等で専門家を交えての相談や、関係部署との連携強化などによる支援に努めています。時間はかかるかもしれませんが、こうした支援によって健全な市民生活につながるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。本市においても、こうした取組を参考にして今後の研究課題として取り組むことが必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ２点目は、公共施設の整備についてです。 誰もが利用しやすい公共施設のあり方は、自治体にとってとても重要な課題であります。特に、障害者の方への配慮は欠かすことなく取り組んでいかなくてはなりません。 国連総会においては、2006年に障害者権利条約が採択されました。これは障害者の基本的人権の促進と保護、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することであり、制定する過程で当事者及び団体が参画したこの条約は全ての障害者の思い、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」のスローガンが生きた、当事者本人たちでつくり上げたものとなっております。 日本政府は2013年に障害者差別解消法を成立させ、翌年に批准となりました。 我が国は障害者の方の権利の実現に向けた取組を強化し、人権尊重について国際協力の推進は不可欠であります。また、自治体の責任においても、障害者権利条約の理念を踏まえ、差別のない社会をつくっていくことに当たっては公共施設の整備も不可欠だと考えます。そして、利用者の方の意見を聞くことを重点に置き、総合的に判断していくことが重要ではないでしょうか。 全国では、数多くの自治体や関係団体がヒアリングを行っております。例えば、施設への誘導や施設内の誘導に際しての点字ブロックが不十分、公共施設前のスロープの勾配が急で上がれないなど、たくさんの意見がありました。やはり１歩下がり全体を見渡すと、いろんなことが見えてきます。 そこで当局にお尋ねいたします。今後、誰もが利用しやすい公共施設のあり方についてどのような考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長（長瀬悟康） 最初に、滞納問題についての答弁を求めます。 淺野財務部副参事。
◎財務部副参事兼収納課長（淺野祥伸） 滞納問題について、お答えいたします。 本市では、効果的な滞納整理を行うため、ご質問にありましたとおり、一方的で強引な差し押さえなどは行わず、滞納者一人一人にきめ細かく対応することを常に心がけ、納税しやすい環境づくりに努めているところでございます。 滞納者の中には、やむを得ず滞納せざるを得ない方もお見えになれば、議員が言われますように、ただ故意に支払われない方もお見えになります。このため、収納課職員は納税者負担の公平性を原則としつつ、個々の事情を考慮して滞納者の個別具体的な事由を的確につかみ、納付できないと判断した場合は法律に基づいて執行停止処分を行い、徴収猶予や換価猶予などの緩和措置も提案しながら円滑で適正な徴収事務に取り組んでおります。 今回のご質問にあります野洲市の取組につきましては、生活に困窮している市民や滞納者の状態を総合的に把握し、生活再建に向けた支援を行うことで納税できる環境をつくり出すことに主眼が置かれた取組だと認識しております。 本市におきましても、野洲市と同様、納付相談時に本人の収入や生活状況、健康状態などを聞き取った上で生活に困窮していると認められる場合、本人からの申し出がありましたら関係課や関係機関へつなげ、履歴書の書き方や面接時の助言、就労先の紹介ですとかハローワークへの同行など、生活困窮者自立支援事業による生活再建に向けたきめ細やかな支援を行っております。 今後も引き続き住民福祉向上の観点を踏まえ、納税しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 川渕康宏議員。
◆１番（川渕康宏） ありがとうございます。 もう一点お伺いしたいんですけれども、来年度末に滞納整理機構が解散となります。そうなった場合も、先ほど申し上げた総務省の通達に基づいて滞納者の個別具体的な実情を十分把握した上で適切な執行を本市においてもやっていかれるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（長瀬悟康） 淺野財務部副参事。
◎財務部副参事兼収納課長（淺野祥伸） 滞納整理機構につきましては、平成31年度末をもちまして解散という予定はされております。まだ決定ではございませんので、先行き、県内でどのような意見が出るかを鑑みてという県の意見でございました。 ただ、解散したとしましても、機構のほうで培いました徴収のスキル等を十分に職員の間で共有しまして、税の公平性の原則に従いまして徴収吏員として全体のレベルアップを図りながら、今後も事務のほうを進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（長瀬悟康） 次に、公共施設の整備についての答弁を求めます。 日置副市長。
◎副市長（日置英治） 公共施設の整備について、お答えをいたします。 ご承知のとおり、障害のある方もない方もともに生きる社会をつくることを目的に制定されました障害者差別解消法により、
地方公共団体は障害者差別の解消に率先して取り組むことが義務づけされております。 本市においても、平成18年に制定されましたバリアフリー新法施行以来、新たに建設した公共施設は障害のある方が安心して利用していただける施設となっております。また、以前に建設された施設につきましても、基準を満たすよう補助金などの活用によりバリアフリー化の施策を順次進めているところでございます。 12月の全員協議会でも報告をさせていただきましたように、現在、財政状況に沿って持続可能な公共施設の維持を図るため個別施設計画を策定しております。今後は、その計画に基づく改修工事にあわせバリアフリー化等の施策を進め、より利用しやすい公共施設となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 川渕康宏議員。
◆１番（川渕康宏） ありがとうございます。 今、市内の施設内においてはまだいろいろ改善しなければならないところが多々あります。 例えば、西庁舎のほうであったんですけれども、目の不自由な方が、外から庁舎に入る際に入り口がわからなかったと。これ庁舎のちょっと外の周りなんですね。そういったところも目を向けないかんのかなあというところもありますし、例えば私もちょっと経験があったんですけど、文勤の施設内で部屋に入る際にスロープがあるんですけど、そこで以前使わせていただいたんですけど、急なスロープになっていまして、高齢者の方が皆さんつまずいていらっしゃって、私もつまずいたと。そういった細かい点とか全て、たくさんありますし、そういった中ですぐできることとか、あるいは改修工事が必要なこと、さまざまなこともあります。そういったことを総合的に判断して、誰もが公共施設の整備に取り組むべきではないかなと私は思っておりますので、またお願いします。 もう一つですけど、そういった幅広い意見を聞くことは僕は本当に重要だと思いまして、例えば当事者しか本当にわからない苦労とか不便さというのも幾つか伺っております。 今後、さらなる意見を聞くにはさまざまな施設にアンケート等を設置したりも重要じゃないかなと思っております。 もう一つお伺いしたいのは、現在、行政アンケートもやっていらっしゃると伺っておるんですけれども、その際に目の不自由な方とかあるいは耳が不自由な方、そういった方に対しての対処というか、そういった方はどういうふうにアンケート等を行われているのかお聞かせください。
○議長（長瀬悟康） 日置副市長。
◎副市長（日置英治） 施設のバリアフリー化で、今現在、私ども市役所が所管する施設が全て100点満点とは現在のところ申し上げられる状況ではございません。私のところにも多くのそういったご意見を頂戴しておるところでございます。 老朽化に伴って点字ブロックが剥がれておるところもございます。もともと設置してなかったものもございます。というのは、点字ブロックの役割が、議員もご承知のとおり誘導的な点字ブロックばかりではございませんので、あくまでも歩道を安全に通っていただくための点字ブロックが専ら今設置してあるということでございますので、私もまだまだ不備なところがたくさんあるのは承知しておりますので、一度改めて公共施設の周囲も含めまして調査をさせていただいて、大至急行わなければならないような、例えば傾斜はあるんだけどきつ過ぎて上れないとか、そういったところを一つ一つ調査した上で、整備するのか、次の機会にするのか、ここら辺を検討してまいりたいと思います。 多くの質問をしていただきました。市民のアンケートの関係ですね。それぞれの施設に意見箱が設置してございます。その意見箱を通じていろんなご要望、ご意見を頂戴しておるというのが現状でございます。また、メールなどで市役所のほうへ直接ご意見をいただいているのも現実にございます。 そういった形で多くのお声を聞いておりますので、一つ一つ現場を確認させていただいて対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。 次に、清水晃治議員。
◆２番（清水晃治） ２番、
市政クラブの清水晃治です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２件一般質問をさせていただきます。 現在、財政が依然として厳しい状況にある中、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎えるものの、建てかえや改修に踏み切れないという課題に多くの
地方公共団体が直面しております。 北名古屋市においても、行政系施設、市民文化系施設、子育て支援施設、保健・福祉施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、学校教育系施設、公園、そしてその他と122施設、356棟を維持管理しておりますが、そのうち約半数の施設が築40年の更新時期を迎えており、今もなお適正な改修等が行われていない状態となっております。 現在は、本市の財政状況に沿って持続可能な公共施設の維持を図れるように、個々の公共施設の更新費用、更新時期を示した北名古屋市公共施設個別施設計画を2019年度に策定を目指して進めていただいております。 平成30年第４回定例会後の全員協議会に提示された資料、公共施設の個別施設計画についてによりますと、今後40年間に必要な維持更新コストの総額は1,254億円であり、2020年度には340億円、2029年度までには490億円と短期的に莫大なコストが集中するため、現在、１級建築士を含む専門職員を配置し、施設健全度などの指標に基づき短期的に大きなコスト負担が発生しないように平準化を図っていただいております。 しかし、現在の試算においては、平準化を行ったとしても１年当たりのコストが約21億円必要であり、市が目標に設定した18.8億円よりも超過しているため、総工事費のさらなる削減を行うために施設の統廃合や縮小なども視野に入れた対策が必要な状況となっております。 本市が維持管理する公共施設の中で、機能別に見た際に最も多い施設は保育園や児童館といった子育て支援施設であり、市内には33の施設が存在します。特に児童館においては各小学校
区ごとに１つ配置されており、近隣の自治体と比較しても人口当たりの児童館数は多く、維持管理費用に大きな負担がかかっております。 しかし、市の面積を児童館数で割った１児童館当たりのカバーするエリアは平均1.84キロ平方メートルで、約半径800メートルの圏内に立地しているため、利用する子供たちやベビーカーを押した女性の方でもおおむね徒歩で来館が可能な距離となっております。そのため、児童館は市民にとって大変利用しやすい施設となっており、小・中学生の子供たちが放課後に集える居場所としての役割を担うだけでなく、就学前の乳幼児やその保護者の方々のコミュニティーの場としても重要な役割を担っていると私は考えております。 また、児童館は子供たちやその保護者のコミュニティーづくりを行う場所としてだけでなく、地域ふれあい会議を主催し、自治会、老人会、民生委員、小・中学校、各種ボランティアなどそれぞれの地域にかかわるさまざまな団体をつなぐハブの役割も担っており、餅つき大会やしめ縄づくりなどの文化行事を通して地域コミュニティーの醸成になくてはならない存在になっております。 一方で、児童館が主に子供たちが利用する施設であるのに対して、もえの丘やさかえ荘といった主に高齢者の方々が利用する福祉施設においても、市内には多数建設されたおり、それらの施設では高齢者に対する教養の向上、趣味活動、能力活用を通して高齢者の方々のコミュニティーづくりを行う場として大変重要な施設となっております。 しかし、このように児童館や高齢者向け福祉施設はどちらもコミュニティーづくりを行う場として同じ目的を有するにもかかわらず、その対象者が異なるため別々の施設として建設され、その結果、市は多くの施設を持たなければならない状況となってしまいました。また、子育て支援を行うファミリー・サポート・センターの有償ボランティアとシルバー人材センターが行うワンコインサービスとでは、サービスを受ける側（利用者）の対象年齢が異なるものの、どちらも利用者の日常生活における手助けを行うことでその報酬として少額の謝礼をサービス提供者（支援者）が受け取るサービスという意味では同様のサービスであります。しかし、現在は子供用、高齢者用とそれぞれ異なるサービスと区別されているため、登録している支援者の数が少なくなったり、また年齢構成に偏りが生じるといった要因にもなっております。 さらに、子育てや高齢者に関したボランティア団体の方々と話を聞いていますと、どの団体も新規会員を集めることに大変苦労しており、メンバー自身が高齢化してしまうといった課題もよく耳にいたします。 そこで、児童館や高齢者向け福祉施設を今後それぞれ別々に改修、建てかえを行うのではなく、２つの施設を統合した複合施設を新設することで公共施設等適正管理推進事業債を利用することができ、総工事費のうち本市の一般会計が負担する費用を圧縮できるだけでなく、さまざまな年齢の方が施設を利用することができますので、その施設でお互いに顔を合わせ、声を聞き、触れ合うことで高齢者の方には笑顔がふえ、脳の活性化にもつながるといった効果をもたらし、子供たちにはマナーが身につく、高齢者をいたわる気持ちが芽生えるといった効果にもつながります。また、複合施設周辺における地域全体のコミュニティーをより一層醸成するきっかけにもなると考えられます。 さらには、子育てや高齢者向けに各種サービスを提供する支援者の方々がこの複合施設内で活動する機会がふえれば、より一層お互いのグループ活動の理解が深まり、相互で協力し合える体制づくりにもつながるなど多くの相乗効果も期待できます。 実際、既に大府市などでは児童老人福祉センターが設置されており、子供たちと高齢者との世代間交流が図られ、児童は尊敬やいたわる気持ちの育成、高齢者は生きがいを持つことに役立っているそうです。 次に、災害時の指定避難所としては、現在、市内小学校の体育館が設定されております。毎年、台風による暴風雨警報などが発令し、避難所は何回も開設されておりますが、その避難者数は昨年実績で見ると１カ所の避難所当たり平均7.5人で、最大人数でも40人と聞いております。 この避難所となる体育館は、地震や洪水などの大規模災害にたくさんの避難者が発生した際にも受け入れられることを前提としているため、非常に大きな収容空間を有し、大規模災害に至らない通常の避難においてはその空間に対して利用されるスペースはごく一部にとどまり、空調をスポットクーラーやストーブで対応しても残った空間に冷気や暖気は拡散してしまい、また床面はかたく冷たいフローリングであるため決して快適な環境とは言えない状況になっております。 また、避難者が少人数である場合、体育館内の会議室を使用するなど対応を行っていただいてはおりますが、一部の避難所となる体育館の会議室ではいまだ空調は整備されておりませんし、そもそも椅子を使用することを前提とした部屋であるため、かたく冷たい床面になっており、床面で横になるには高齢者や障害者の方にとっては決して快適な環境であるとは言えません。 また、避難所によってはトイレが屋外にしかないため、夜間トイレに向かう際には周囲が暗く足元が見えない、トイレの扉が強風にあおられ開閉する際に危険を感じたとおっしゃる避難者の方も見えました。 そこで、さきに述べた子供・高齢者用複合施設に避難所機能を付加し、指定避難所として使用するとよいのではと私は考えております。 平常時は複合施設として使用し、災害が発生した際には施設内のスペースを全て開放し避難所として機能させます。毎年発生する大災害には至らない避難所としては、避難者を十分収容可能なスペースは確保できますし、ふだんから地域のあらゆる方々が利用しなれ親しんでいる施設であれば、いざ災害が起こった際にも避難所への誘導も円滑に行うことができます。 また、災害時に弱者となり得る子供や高齢者などにも配慮した設備もあらかじめ備わっているため、より安全で快適な環境を避難者の方々に提供することができます。さらに、大地震などで被害の規模が大きく避難所生活が長期化した場合、避難所が終息期に向かい始めたら、小学校の体育館に残った避難者はこの複合施設に順次集約していくことで早期に小学校の体育館を開放し、子供たちの教育活動を再開させることができます。 続いて、平成30年第４回定例会後の全員協議会に提示された資料、第３期北名古屋市食育推進計画（案）についてによりますと、食育計画の推進に向けての本市の重点目標には、食育講座や男性料理教室など調理実習で食を通した仲間づくりや、共食をする楽しさを実感できる機会を設ける、市内で共食ができる場所をまとめて市民に周知する、市内で高齢者が共食できる場を提供し周知するなど、市民が食事を通して学び、そしてコミュニケーションを図れる機会を提供していく計画になっておりますが、市民がともに食事をつくり、そして食事をとれる調理設備を整えた文化施設は、文化勤労会館、健康ドーム、そしてもえの丘などと施設数は限られているため、交通弱者である子供や高齢者にとっては足を運びづらく、市内において利用できる方々の地域に偏りが生じやすくなるといった課題が想定されます。 そこで、さきに述べた子供・高齢者が利用できる避難所機能を有した複合施設に調理設備を備えた文化施設機能を付加することで、市内どの地域に住んでいる方でも足を容易に運ぶことができ、そして全ての市民に対して食育実践の機会を均等に提供できる施設として利用できます。 また現在、市内には子ども食堂や地域食堂として８つの食堂が活動を行っておりますが、このような活動を行っている団体に対して、より充実した調理設備や場所を提供できるだけでなく、地域の人たちがふだんなれ親しんだ施設で食堂を開催できるため、より多くの人たちが食堂に参加し活動そのものがさらに活発になっていくと考えられます。 昨今、女性活躍の推進という言葉はさまざまな場面で耳にしますが、厚生労働省が発表した平成26年就業実態の多様化に関する総合実態調査の概況によりますと、正社員以外の労働者（出向社員を除く）の現在の就業形態を選んだ理由別労働者割合のうち、家庭の事情（家事、育児、介護等）と両立しやすいからを選んだのは、男性が5.6％に対して女性は35.9％と男女間で大きな乖離が生じております。 この結果からも、今もなお家事や育児は女性への負担が大きく、女性の社会進出にとって足かせとなっていることが読み取れます。また、家事や育児が理由でフルタイム労働である正職員の職につけず、その結果貧困が生まれてしまっているのなら、真に女性が活躍できる環境づくりのためにも、家事や育児のさらなるサポートは必要不可欠であると私は強く感じております。 そこで、調理設備を備えた公共施設がより一層市内に拡充し、子ども食堂や地域食堂を主催する団体に提供することができるのであれば、主催団体における負担は今より減らすことができ、その結果、食堂からサービスを受けられる人の数をふやすことができ、また開催回数も今よりもふやすことにつながるのではないでしょうか。 開催回数においては、現在主流である月１回から毎日開催に近づけることができれば、今まで女性が正社員を選ぶことができなかった要因でもある夕飯の買い物や調理といった家事を行う時間から開放する一助となり、女性活躍の推進をさらに後押しすることにもつながると考えられます。 さらに、複合施設を災害時の避難所として利用した際は、避難生活が長期化した場合でも非常食ばかりに頼らなくても複合施設内の調理設備を利用して避難者自身が自炊することができ、避難者の健康維持や自立支援にもつなげることができます。 以上のように、北名古屋市公共施設個別施設計画を策定し、今後40年、50年の施設のあり方を考えなければならない今だからこそ、従来のような特定の対象者であったり単一の目的といった施設のまま改修、建てかえ及び統廃合をするのではなく、いわゆる縦割り行政の壁を撤廃し、総合的な見地から最大の効果を生み出せる複合施設の検討が必要であり、これこそが公共施設の更新費用を抜本的に圧縮させる策にもつながるのではないでしょうか。 そこで、１つ目の質問です。 既存施設の統廃合や縮小などにより総工事費の削減を図っていくと全員協議会の資料では述べておりますが、どのような統廃合を計画しているのかお考えをお聞かせください。 続きまして、このような複合施設が現在、市内においてどこのエリアが最も必要であるかと考えた場合、私はまず第１に人命に直接かかわる水害や地震の被害が高いと想定されるエリアが優先されるべきだと考えております。 また、女性活躍の場をより広域に広げることができ、また高い効果が見込める地区としては、都心部への通勤が便利な西春駅や徳重・
名古屋芸大駅近郊のエリアがより好ましいと考えております。さらに、高齢者にとって憩いの場である福祉施設が、現在、東側の師勝地区にはさかえ荘、さくら荘、ふたば荘、そしてもえの丘と４カ所設置されているの対して、西側の旧西春地区には憩いの家とくしげがあるのみで、福祉施設は東側に偏重しており、旧西春地区の方々からも高齢者が利用できる福祉施設をぜひ拡充してほしいと切望する声をよく耳にいたします。 これらの条件を総合して考えますと、九之坪地区の鴨田小学校
区が最も優先度の高いエリアであると私は考えております。特に、児童発達支援事業所ひまわり園とひまわり西園が統合され新園舎として整備されている予定の九之坪保育園分園跡地、もしくはその周辺地域は鴨田小学校
区のほぼ中央に位置し、小学校ともほぼ隣接した立地であるため
学区内のどこからも同様に足を運びやすく、子供たちが学校から移動する際にもより高い安全性を確保することができます。また、大規模災害の際には、避難所が開設される複合施設と鴨田小学校の体育館の双方において連携も容易に行うことができるため、複合施設の建設に最も適した場所であると私は考えております。 ここで２つ目の質問です。 今後、既存の公共施設を更新していくに当たり、市民の方々の人命を最優先とし、より公平で質の高いサービスを提供していくには、九之坪地区から着手していくことがより望ましいと私は考えておりますが、行政はどのような進め方をお考えか、お聞かせください。
○議長（長瀬悟康） 最初に、公共施設の統廃合についての答弁を求めます。 日置副市長。
◎副市長（日置英治） 公共施設の統廃合について、お答えをいたします。 さきの全員協議会では、インフラの老朽化が急速に進展する中、全ての公共施設を適正に維持していくためには莫大な更新コストが必要になることをご説明させていただきました。 現在、本市では平成30年度、平成31年度の２カ年で学校施設とそれ以外の公共施設について、公共施設個別施設計画の策定作業を進めているところでございます。 平成31年度には、平成27年度に策定した北名古屋市公共施設等総合管理計画に基づき、市民ニーズの変化などに対応し施設の複合化や統廃合、用途変更などを行い、身の丈に合った施設規模と施設総量の適正化、スリム化に努め、トータルコストの縮減につながる公共施設個別施設計画の策定に取り組んでまいります。 こうしたことから、ご質問にございます公共施設の複合化はコスト削減に非常に有効であると考えており、今後は議会の皆様方のご意見をお聞きしながら、施設の所管部署と調整を図り、総合的に取り組むことで総工事費の削減に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 清水晃治議員。
◆２番（清水晃治） 例えば、民間企業では大きなプロジェクトなどを行う場合はさまざまな部署からいろんな人が集められて、それぞれ専門家が多面的に議論、分析を重ねることで最適な仕様、スペック、設計を行っていくわけですが、同じ場で顔を突き合わせることで誰かが発した意見に新たな気づきがあり、そしてそれに乗っかる形でどんどん新しいアイデアも生まれ、それが結果的に１足す１が３にも４にも膨らんでいく、いわゆるブレーンストーミングと言われるものですけれど、ただいま施設の所管部署と調整を図ってとご答弁いただきましたが、ここで述べられました所管部署と調整を図るというのは、いわゆる縦割り行政と言われるような各部門で検討したものをただ集めるというものではなく、先ほど民間のプロジェクトを例にさせてもらいましたけれど、施設管理課がプロジェクトリーダーとなり、さまざまな部署が顔を突き合わせて議論を繰り返す中で今後の公共施設のあり方を総合的に検討していくという意味で捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（長瀬悟康） 日置副市長。
◎副市長（日置英治） まさにそのとおりでございまして、私が考えておるのはファシリティーマネジメントの担当部署がリーダーシップをとって、それぞれの施設管理者と１対１でやると、なかなかこれが交渉が難しいわけでございます。 ただいま清水議員が申されたとおりでございます。職員はいろんな部署を経験しております。得手不得手も当然のごとくございますので、多くの職員をプロジェクトチームみたいな形で呼び寄せて、その中でいろんな意見をいただいて最終的に取りまとめていくと、こういった形を私はイメージしておりますので、まさに議員のお考えと同一かなあというふうに理解しておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康） 次に、九之坪地区の公共施設更新についての答弁を求めます。 日置副市長。
◎副市長（日置英治） 九之坪地区の公共施設更新について、お答えをいたします。 本市では、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、建物を新しくつくるから既存のものを賢く使うという考え方のもと、本市の公共施設等総合管理計画の基本的な方針に従い、九之坪地区の公共施設について、統廃合、有効利用を進めているところでございます。 ご質問の九之坪保育園分園の跡地には、ひまわり園とひまわり西園を統合した児童発達支援事業所を計画しております。この施設は、静かな環境での療育を必要とすることから、複合施設としての整備は困難であると考えているところでございます。 しかしながら、私も市民の方々の人命を最優先にと考えておりますので、九之坪地区も含めた他の公共施設の更新の場合には、大規模災害に備えた避難所としての活用ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、清水晃治議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は午後３時５分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。 （午後２時50分 休 憩） （午後３時05分 再 開）
○議長（長瀬悟康） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、上野雅美議員。
◆16番（上野雅美） 16番、立憲民主党の上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 学校における感染症対策について、保育園の使用済みおむつの持ち帰りについてであります。 １点目、学校における感染症対策について。 感染症とは、ウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入して増殖し、発熱や腹痛、嘔吐、下痢、せきなどの病状が出ることをいいます。インフルエンザのように人から人にうつる感染症のほかに、破傷風や日本脳炎のように傷口から、あるいは動物や昆虫から感染をする感染症も含まれています。また、感染しても病状が出ないで終わってしまう方もいれば、場合によっては重症化をしてしまう方もいます。感染症によって病原体の体内への侵入も異なり、接触感染、飛沫感染、空気感染と人からうつる感染症には３つの経路があり、予防するにはそれぞれにおいて感染経路を断ち切るための対策が必要になります。 毎年、秋季から冬季にかけて流行をするインフルエンザやノロウイルスによる感染性胃腸炎などの感染症は、免疫力の弱い子供たちに集団感染する可能性が高い学校現場では、日ごろの健康管理に注意し、感染症の予防に努めることが求められています。 通常の季節性インフルエンザは12月上旬から１月に流行が始まり、１月から３月にかけて流行します。ことしの１月初旬には、国立感染症研究所が発表をした定点調査で医療機関当たりの患者報告数は愛知県が全国最多となり、インフルエンザの流行が原因と見られる学年・学級閉鎖が全国的なニュースとなりました。 学校は児童・生徒が集団生活をする場であり、感染症が発生した場合、大きな影響を及ぼすこととなります。感染症の流行を予防することは、児童・生徒が健康な状態で教育を受けるための学校環境を整えることでもあります。これまでも感染症対策についてさまざまな取組をされていると思いますが、改めて伺います。 １．北名古屋市の小・中学校における感染症の発生状況についてお聞かせください。 ２．感染症の流行を防止するために、学年・学級閉鎖などの措置をとると思いますが、学校保健安全法による臨時休業の規定についてお伺いします。 ３．小・中学校における学年・学級閉鎖の状況と、その場合の授業時間の確保についてお聞かせください。 ４．小・中学校における感染症予防の取組についてお聞かせください。 ５．インフルエンザ罹患に伴う治癒証明書について伺います。 北名古屋市では、インフルエンザに罹患後、出席停止となった児童・生徒は医療機関による治癒証明書の提出を求めています。 学校保健安全法では、インフルエンザに関して小・中学校や大学の出席停止の基準を、発症後５日を経過し、かつ解熱した後２日を経過するまでと定めています。同法では、治癒証明書については明記されていません。 治癒証明書をもらうために再受診することで別のインフルエンザなどに感染してしまう心配や、保護者の方が再受診のために仕事を休む必要があること、日々の患者対応に追われる医療機関にとっても負担となる部分があるのではと考えます。 沖縄県では、学校保健安全法施行規則に定められているインフルエンザの出席停止期間を守れば、再出席に先立って改めて治癒証明書を求める意義はないとし、インフルエンザ経過報告書を保護者の方が記載し、その提出によって出席を認めています。このような経過報告書や受診報告書の運用により、再受診をする負担軽減を行っている自治体がほかにもあります。 本市においても、インフルエンザ経過報告書、受診報告書の提出により治癒証明書がなくても出席を認めるようにすべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目、保育園の使用済みおむつの持ち帰りについて。 保育園で子供が使用した紙おむつは保護者が持ち帰るというルールを見直す自治体が、首都圏を初め全国的にふえてきています。 待機児童問題の要因の一つであるゼロ歳児からの乳幼児保育ニーズが毎年増加している現在、おむつは必要な保育用品になっています。使用済み紙おむつの持ち帰りは、夕方保育園に子供を迎えに行き、多くのほかの荷物と同様に１日分の使用済みおむつまで持ち帰ることは、そのまま買い物に行くことや特に夏場ならにおいが気になるなど、保護者の方にとって大変な負担になります。また、保護者の方の負担だけでなく、使用済みおむつを園児ごとに仕分け、ほかの子供のものと間違えないように持ち帰りの準備をしなければならない保育士の方の負担も大きいと考えます。 衛生面での課題も指摘されており、国立国際医療センターによると、衛生管理の基本は汚物をすぐ捨てることであり、感染症のリスクからも使用済みおむつの持ち帰りは見直すべきだと提言されています。 2013年、福岡市内の保育園でのＯ－１１１の集団感染の事例では、保育所の調査の結果、手洗い指導の不足に加え、おむつや排せつ後の清拭に使用した布の処理及び保管方法、おむつの持ち帰りも感染拡大に影響した可能性が高いと考えられ、使用済みおむつも保育園で破棄するよう指導されたそうです。 厚生労働省の保育所における感染症ガイドラインでは、ふん便処理の手順の徹底、交換場所の特定、手洗いの徹底、使用済みおむつの衛生管理及び管理場所の消毒などについての記載はありますが、その後の処分については特に基準はありません。 使用済みおむつの持ち帰りは、かつての布おむつ時代の名残とも言われており、家庭で何度も洗って使用するために持ち帰りが当たり前だったようです。紙おむつが主流の現在の生活スタイルにはそぐわないのではと思います。 北名古屋市はこれまでも子育てコンシェルジュの配置や小規模保育事業所に対する助成、一時保育事業、平成31年度の当初予算にも子育て支援センターの増設など、仕事と家庭の両立支援、子育て環境の整備に力を入れている。女性向け情報紙でも、働く子育て世代に優しいまちの第１位に選ばれたまちでもあります。 そこでお伺いいたします。 １点目、市内の保育園での使用済みおむつの取り扱いについて、どのようにされていますか。 ２点目、市内小規模保育事業所での使用済みおむつの取り扱いについてお聞かせください。 ３点目、使用済みおむつの持ち帰りについての主な理由、今後の課題についてお聞かせください。 ４点目、市内の高齢者施設などでの使用済みおむつの取り扱いについてお聞かせください。 ５点目、保護者の方や保育士の方の負担軽減、衛生面、感染症対策の問題も含め、使用済みおむつを施設での処理に変更すべきと考えますが、ご見解を伺います。 ６点目、使用済みおむつを保育園内で処理した場合の備品など、全体の予算はどのようになりますか。 以上、市当局の見解をお伺いします。
○議長（長瀬悟康） 最初に、学校における感染症対策についての答弁を求めます。 田島教育部副参事。
◎教育部副参事兼
学校教育課長（田島孝道） 学校における感染症対策について、お答えいたします。 初めに、北名古屋市の小・中学校における感染症の発生状況についてお答えいたします。 学校において予防すべき感染症は、学校保健安全法施行規則第18条に第１種から第３種まで種類が列記されています。インフルエンザを初め流行性角結膜炎、水痘など種々指定されております。 ことし１月の市内小・中学校での感染症発生状況は、小学校では感染症715人、そのうちインフルエンザ667人、水痘17人など、中学校では感染症286人、そのうちインフルエンザは285人という状況でした。 次に、学校保健安全法における臨時休業の規定についてでございます。 学校保健安全法第20条で、学校の設置者は感染症の予防上必要があるときは臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができる規定になっております。それを受け、北名古屋市では学校管理規則第５条にその取り扱いを校長に委ねております。 次に、学年・学級閉鎖の状況と、その場合の授業時間の確保についてでございますが、今年度は２月末まで学年閉鎖はございません。学級閉鎖は小学校で10クラス、中学校で４クラスという状況でした。また、その場合の授業時間の確保でございますが、感染症予防の休講や台風による休講などを想定し、授業日数に余裕を持った年間計画を立てておりますので授業時間数の不足はございません。 なお、新型インフルエンザが流行した平成21年に、不足する授業時間を該当のクラスだけ７時間目として授業を行ったり、終業式の午後や冬休みに授業を行った事例がありました。 次に、感染症予防の取組についてでございますが、手洗い、うがい、せきエチケットなどの励行、毎日の健康観察、感染症流行状況の把握及び情報共有、流行の状況にあわせて複数のクラスが集まって行う行事の延期、中止、給食においては向かい合って食べるのをやめるなど、感染症予防対策を行っています。また、予防接種を受けることも勧めています。 最後に、インフルエンザ罹患に伴う治癒証明書についてお答えいたします。 本市の小・中学校におきましては、北名古屋市内関係医療機関のご高配による無料の簡易型感染治癒証明書の提出を保護者に求めています。 学校は児童・生徒等が集団生活を送る場であるため、感染症が発生した場合は感染の拡大が懸念されます。児童・生徒が登校を再開する場合は、感染の拡大ひいては蔓延を防止するため、引き続き簡易型感染症治癒証明書の提出をお願いしてまいります。あわせてインフルエンザにつきましては、今後、市内関係医療機関に相談してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 上野雅美議員。
◆16番（上野雅美） 多岐にわたって、ご答弁をいただきました。 北名古屋市内の小・中学校での感染症の発生の状況から、学級閉鎖の際における各学校での取組や臨時休業の規定、そのほか感染症予防の取組などについて、さまざまな点でここにいる皆さんにもインフルエンザ、また感染症の発生時の状況を共有できたと思いますし、多くのことを実際に教育部局でも行っているということがわかりました。 その中でも再度質問をするのは、インフルエンザ罹患に伴う治癒証明書についてであります。 答弁の中にもあったように、簡易の治癒証明書を北名古屋市内では使っており、市内の医療機関の高配により無料でその治癒証明書を出しているということになっております。その様式は、保育園と学校という形で同一のものが使われております。 今回、学校におけるインフルエンザ罹患の治癒証明書について質問したのは、厚生労働省のガイドラインのほうでも職場であれば治癒証明書を出す必要がないということが比較的明確に書かれておりますが、厚生労働省のガイドラインにおいては学校と保育園では取り扱いが違っており、やはり保育園においては乳幼児もいる、言葉が親御さんであっても通じないので、そうした中から治癒証明書はまだ必要であると私自身も感じたので、今回は学校における治癒証明書について再度ご質問をさせていただきます。 医師の中にでも治癒証明書を求めることについては意見が分かれており、先ほどの答弁の中にも、学校のほうで感染症をしっかりと未然に防いでいく、予防していく上で治癒証明書が必要であるという現状を伺うことになりました。 しかしながら、医師の中で意見が分かれている中では、治癒証明書は医学的には証明をすることが難しく、治癒証明書をもらいに行くために再受診をして医師の方が実際に観察をしても、現在の体温や体調がわかっても、それまでの体調の違いなどについてはわからないということから、医学的に完治を証明することが難しいのではないかということで、治癒証明書は必要ではないという医師も見えるというのも実はあります。 しかしながら、学校からの思いも受けた形で治癒証明書の形を協力していただいているという状況があるわけであります。 私の最初の質問のほうで上げさせていただいた沖縄県や、また一部の医師会と連携している自治体の中では先ほど言ったように受診報告書や経過報告書をつけております。先ほどの最初の答弁の中で、インフルエンザに関しては市内の医療機関と今後相談をしていくということがありましたので、もしかしたらそうした形の受診報告書や経過報告書の内容を相談していただいて、インフルエンザの次のシーズンでは学校においては対応が変わってくるのかなと感じておりますが、実際に医療機関のほうと相談をするその内容についてお聞かせください。
○議長（長瀬悟康） 田島教育部副参事。
◎教育部副参事兼
学校教育課長（田島孝道） 厚生労働省の見解では、患者の治療に当たる医療機関に過剰の負担をかける可能性があることから、季節性インフルエンザなんかは証明書は望ましくないだとか、そういった見解が出されています。また、診療に当たった医師が検査結果等を総合して医学的知見に基づいて治癒というのは判断するものだという見解も出されております。 そういったことも含めまして、市内の医療機関とか保健センター、保健所など保健機関ですね。そういったところにご意見を聞きながら、よりいい方法がないか、関係機関のご意見を聞きながら検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康） 次に、保育園の使用済みおむつの持ち帰りについての答弁を求めます。 森川
福祉部次長。
◎
福祉部次長兼児童課長（森川三美） 保育園の使用済みおむつの持ち帰りについて、お答えいたします。 １点目の保育園での使用済みおむつの取り扱いについてでございますが、ご質問にもありました保育所における感染症対策ガイドラインのおむつ交換に基づき実施をしております。 具体的には、園児一人一人にスーパー袋をかぶせたふたつきバケツが置いてあり、使用済みのおむつはその都度、保育士がバケツに入れております。降園時に保護者がバケツからおむつの入ったスーパー袋を取り出し持ち帰り、家庭ごみとして処理をしております。また、バケツは週一度、金曜日に持ち帰り、洗浄後、月曜日にまた持ってまいります。 ２点目の小規模保育事業所での使用済みおむつの取り扱いについてでございますが、市内の小規模保育事業所11施設中９の施設が持ち帰りなしを実施しており、事業系ごみとして処分をしております。 ３点目の使用済みおむつの持ち帰りについての主な理由と今後の課題でございますが、主な理由といたしましては、布おむつ時代の名残もあり、またご自身のものはご自身で処理をするという意識からでございますが、今後の課題といたしましては、やはり衛生面等を考慮し、保護者及び保育士の負担を軽減していくことだと考えております。 ４点目の高齢者施設等での使用済みおむつの取り扱いについてでございますが、市内の介護保険施設では利用者が持ち帰ることなく各施設において処理をしております。 ５点目の施設での処理に変更すべきではとの見解、及び６点目の保育園内での処理をした場合の全体の予算についてでございますが、保護者の負担及び保育士の負担軽減につながる意義のあることだとは考えておりますが、小規模保育事業所に比べ園児数も多く、その処理方法等については十分検討する必要があることから、今後、予算等も含め調査してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康） 上野雅美議員。
◆16番（上野雅美） ２点目も多岐にわたってご答弁をいただきました。 やはり今回の答弁の中にもあったように、保護者の方の負担と、また保育士の方にかかる負担が大変大きなものであるということを当局側の皆さんも、またここにお見えの皆さんも十分におわかりいただいたのではないかなあと思います。 先ほどの感染症の学校における対策もそうですが、時代の流れや生活スタイルの変化によって必要なことというのは変わっていくものだと考えております。なので、やはり共働きで働く、女性が働くことが当たり前となってきた今、そうした子育て支援のあり方についても今の生活に合った形でかえていくことが必要ではないかと実感をしております。 そこで、再質問のほうをさせていただきますが、保育園での処理においては園児数が多いということで、もちろん処理するおむつの枚数がふえてきたり、処理方法についてもさまざまなことがそれぞれの自治体で行われておりますので、予算についても今後研究をしていくということではありますが、その意義については十分に検討する必要があると答弁の中でも言われております。 私自身もさまざまな自治体で始めているところを調べてみましたが、
品川区であれば年間約130万円ぐらい、墨田
区では１歳10カ月までの乳幼児ということになりますが、おむつの貸し出しと処理、その処理について年間のリース料や処理代で約434万円の予算を計上しているということも、新年度の予算ではありませんが調べている中でわかりました。また、神奈川県厚木市では、先行的に４園の保育園で施行して翌年度全体で施行していく、そうした形で使用済みおむつの持ち帰りを検討している自治体もあります。 そうしたことなどから再質問のほうでは、予算や処理方法について検討し研究をしていくということでありますが、今回この質問の答弁の作成をする中で、そうした他の地域の処理方法や予算などでわかることがあり、また本市に必ずしも当てはまるとは限りませんが、本市に当てはめた形では大体どのぐらいなのか、その辺のわかることがあれば少しその予算や事業の内容について詳しくお聞かせください。
○議長（長瀬悟康） 森川
福祉部次長。
◎
福祉部次長兼児童課長（森川三美） ただいまご質問をいただきました予算等についてでございますが、先ほど小規模保育事業所の一部、９つの園で実施しておるということの中で、そちらのほうですと方法等の詳細は存じ上げませんが、週１回回収をして、規模によるんですけれども5,000円台から１万円台というところがございます。 ただ、小規模保育事業所は平均すると大体12名程度の園児数ですので、それよりか公立の保育園は４倍近い人数がおりますので一概にはこの金額が単純に掛け合わせるということはできないと思いますが、私のほうも一度、やっぱり関東圏のほうが多うございますので、文京
区のほうが公立を17園でやっていまして年間914万かかるということは、参考ですが調べさせていただいておりますので、当方でやるとしてもどんな方法かによってまた大分金額差は生じるとは思うんですけれども、500万から1,000万ぐらいはかかるのかなあという想定は考えております。以上でございます。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 次に、阿部武史議員。
◆９番（阿部武史） ９番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問させていただきます。 主に農家が稲わらや刈り取った草を屋外で焼く野焼き、本市でも広報「北名古屋」平成31年２月号において野焼きの相談について広報がなされていましたが、この野焼きに対する苦情の声が多くなっています。 農業以外の一般の方が、庭の剪定などで伐採した枝や家庭から出るごみなどを適法な焼却施設以外で燃やすなど、悪臭や大気汚染の原因となり、いわゆる野焼きと一般に認識される行為もその概念が大きくなっています。 野焼きは、病害虫駆除の役割などを果たすとして古くから行われていますが、平成13年改正の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）で、農業を営む上でやむを得ないものとして行われる場合や、たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なものを除き禁止となっています。 都市農業地域における野焼きの苦情。 近年、本市に限らず、野焼きに対しては苦情やトラブルが急増しています。総務省の公害苦情調査によると、平成29年度に全国の
地方公共団体に寄せられた苦情６万8,115件のうち、焼却（野焼き）が原因の苦情は１万2,422件と全体の約２割を占め最も多く、野焼きは全国的な問題と言えます。 自然に囲まれた生活とＰＲする兵庫県三田市でも、田園都市から郊外の住宅地へとさま変わりする中で野焼きの苦情が増加し、市議会で野焼きは違法ではないという立場をとったことから、警察と取り締まりにおける見解が相違し混乱が生じてしまったようです。もともと田んぼがさきにあったからしようがない、あれは風物詩、田んぼやっていたらやらなあかんという住民の意見がある一方、三田市の第三者機関が野焼きをめぐる三田市の対応を調査した結果では、曽和俊文関西学院大学教授から、周囲一面が田畑の地域ではお互いさま。ただ、三田市のように農地があり住宅都市でもある地域に立ちあらわれる避けることのできない問題だ。市は苦情に正面から向き合っていない。現状を把握せず、問題解決の具体策を検討しなかった。野焼きに関するガイドラインをつくったり届け出制を導入するなど、市には問題が起こらないような積極的なシステムづくりをしてほしいとの指摘があったようです。 このような経緯から、三田市では野焼き専用ダイヤルを設置し、一定期間、土、日、祝日に環境課の職員が対応をとれる体制を整えたり、ガイドラインを作成し原則禁止とした上で、やむを得ず野焼きをする場合でも夜間や11月から２カ月間を自粛期間としたり、周辺住民に影響しないよう風向きにも配慮するよう注意喚起したようです。ですが、画期的な解決策を提示するまでには至っていないようです。 都市農業における高齢化問題としての野焼き。 この点、農業が盛んな新潟県では、土壌保全のために刈り取った稲わらを細かくして土にまぜ込むすき込みという方法を推奨し、苦情減少につなげているようです。また、富山県射水市などでも、米の収穫の際に大量に排出されるもみ殻専用の焼却炉を建設するなどの対応をとっているようです。ですが、新潟県のすき込みなどは一般の農家には負担が大きく、また射水市の焼却炉の建設なども、あくまで射水市が産学官連携の共同研究から推進されたものであり、現段階では焼却に際しシリカが結晶し大量の灰が発生するなど、展開には課題があるようです。 兼業農家がほとんどの本市ではいずれの方法も現実的でなく、加えてその農業自体が高齢化しており、めぐりめぐって野焼きなどの処理方法をとらざるを得ないのが実情なのかもしれません。兵庫県三田市のように、農家の問題ではなく一般市民の方々に野焼きに対する理解を深める努力が必要なのは本市も同様です。ですが、都市化が進む中で、農業に対する一般の方々の理解を得ることはとてもハードルが高いことです。洗濯物に野焼きのにおいがついた方にしてみれば、やめてほしいの一言に尽きてしまうし、農業者の方にしてみればそんなん知らんとなれば、溝は深まるばかりです。 北名古屋市都市農業振興基本計画（案）では、「緑ゆたかで誰もが安全に安心して暮らせる北名古屋市をめざして」とあるように、都市農業は農作物を供給する機能だけでなく防災機能、良好な景観形成の機能、雨水害などに対する保全機能、農作業体験、学習、交流の場の提供機能など多面的な機能を有しています。 ですが、その最後に記されている農業に対する理解の促進、またその理解の育成こそが都市化が進展する中で良質な住環境を求める住民と担い手不足で高齢化する農業者との間で最も難しく、また重要なことだと言えるのではないでしょうか。 以上を踏まえ、当局に質問させていただきます。 １．野焼きに対する住民への課題と対策について。 本市では、野焼きに対する苦情がふえていますが、野焼きに関する相談は何件ほどございますか。直近３年間の件数や時期、地域など、お答えできる範囲で結構ですので確認させてください。 また、野焼きに対する住民への課題と対策について、環境課ではどのように捉えているのでしょうか。見解を教えてください。 ２．野焼きに対する農業者への課題と対策について。 野焼きに対する苦情がふえていますが、現状、農業者に対してはどのような周知や注意喚起がなされているのでしょうか。 また、課題と対策について、商工農政課ではどのように捉えているのでしょうか。見解を教えてください。 ３．本市における都市農業の振興について。 北名古屋市農業振興基本計画（案）では、都市農地の位置づけが、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと国の政策が大きく方針転換されたことなども踏まえながら、農業者自身が主体となる必要はあるが、農業者のみの力で都市農業の振興を図ることは極めて困難であるとしています。 他方では、市民においても都市農業が有するはかり知れない多様な恩恵を毎日の暮らしの中で知らず知らずのうちに享受していることをしっかりと理解し、実感していくことが肝要であり、そのためにも行政だけでなく市民も含め皆で都市農業の振興の必要性について十分に理解した上で、おのおのの立場ででき得ることを実行に移していくことが必要であるとも示しています。 今回質問させていただいた野焼きの問題は、全国の他市町の例を挙げるまでもなく、住民側と農業者側で見解の分かれる問題です。ですが、北名古屋市都市農業振興基本計画（案）にある水田魚道の例にもあるように、近所でザリガニを探すや親子やおばあちゃん、お孫さんの姿をかいま見ていても、老若男女を問わず農業の大切さを伝えるきっかけやポイントとなる資源は本市にはまだまだ豊富にあるとも思えます。 野焼きに限らず農業排水路の問題、田畑の集積化など課題は山積しているのが実情ですが、私たち市民側もでき得ることを実行に移していくことが必要である一方、行政としては都市農業の振興に向けてどんなことが必要だとお考えですか、見解を教えてください。
○議長（長瀬悟康） 最初に、野焼きに対する住民への課題と対策についての答弁を求めます。 桑原
防災環境部副参事。
◎
防災環境部副参事兼環境課長（桑原邦匡） 野焼きに対する住民への課題と対策について、お答えいたします。 本市における過去３年間の野焼きに関する相談件数は、平成28年度37件、平成29年度51件、平成30年度１月末現在20件となっております。 いずれの件数も事業所による焼却設備を用いずに廃棄物を焼却する不適正行為も含まれておりますが、稲の収穫が終わる10月から翌年３月ごろにかけて市街化調整区域における農地での稲わらや刈り草の野焼き中止を求める通報が集中し、相談件数全体の約６割となっております。 農業は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるものの例外規定という解釈がございますが、洗濯物ににおいが付着するといった通報に対しては、初動対応として環境課が焼却現場を確認の上、土地所有者に周辺地域の生活環境に影響が生じていることをお伝えし、時間帯や風向きなどを考慮していただくよう指導しております。 その後、商工農政課とも情報共有し野焼きの自粛について啓発しているところでございますが、都市化が急速に進展し、農地と住居が共存して生活を営む本市におきましては、農地での野焼き行為全てが住民生活に悪影響を及ぼす不適切な行為なのか、これを鑑定することが非常に難しく課題と捉えております。 今後も、環境課では生活環境の保全的立場から引き続き事業者や農業者へ丁寧に説明しながら、相互の理解を求める対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康） 次に、野焼きに対する農業者への課題と対策についての答弁を求めます。 池山建設部副参事。
◎建設部副参事兼
商工農政課長兼
消費生活センター長（池山哲雄） 野焼きに対する農業者への課題と対策について、お答えします。 農業者の野焼きによる苦情は、大都市近郊に位置し市街化調整区域内農地の宅地化、住宅地と農地の混在化が進む本市にとっては大きな問題となっております。 市といたしましては、農業者へ野焼きについて毎年農業者の集まりである実行組合の組合長会に周知及び組合員への啓発チラシの回覧や、市の広報紙を通して市民から野焼きの苦情を出さないよう適切な処理に向け指導を行っております。 また、さきに環境課長より報告がありましたとおり、農業者への野焼きの苦情現場での指導も行われているものでございます。農業者の中には、長年の野焼きへの注意喚起により農地から排出された稲わら等の焼却が廃棄物処理法の除外規定で焼却が許されていると認識されている方、あるいは高齢な農業者等による昔からの慣習で焼却されている方もお見えになり、いまだなくなることがありません。 そうした中、近年では農業法人等の大型農業機械によるわらのすき込み、また農協によるイチジクの枝の剪定等を堆肥化するためのチップ化する機械の貸し出し等により野焼きを減少させる対策が進められております。 今後も、野焼きとその苦情の減少に向け粘り強く農業者に対し指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 次に、本市における都市農業の振興についての答弁を求めます。 池山建設部副参事。
◎建設部副参事兼
商工農政課長兼
消費生活センター長（池山哲雄） 本市における都市農業の振興について、お答えいたします。 大都市近郊に位置する本市の農業振興を図るため、このたび北名古屋市都市農業振興基本計画を策定しました。 ご質問のありました行政として都市農業の振興に向けどんなことが必要かについてでございますが、都市農業を振興していくためには、まさにこの基本計画を具体化していかなければならないと。そのためには、実施計画を策定し着実な実施に努めることが第一と考えております。 この各施策を進めることにより、農業者に営農に見合った収入を得てもらうことが肝心と考えます。その結果、都市農業の振興とあわせて農地の適切な保全が図られるものと考えております。 また、農業者を含めた市民にとっては、本市に水田があることは当たり前で、有益な機能を発揮しているとの意識は低いのが現状ではないでしょうか。 そこで、都市農業が有する多様な機能の効果的な啓発、情報発信が必要と考えております。こうした取組により都市農業が有する多様な機能に対する市民の意識を高め、市民による地元農産物の買い支え、いわゆる地産地消を促すことが必要であるとも考えております。 また、基本計画における施策には、例えば水田魚道による生き物観察会や小規模市場など、農業者と地域住民との交流促進を図る取組も掲載しております。これは農を通じて地域の顔見知りをふやし、災害時でも助け合いや防犯といった２次的効果をも狙ったもので、こういった取組も行政としては必要なことと考えております。 いずれにしましても、都市農業の振興と農地の保全は一体であります。都市農業の有する多様な機能が今後とも十分に発揮されるよう、基本計画に基づき都市農業の振興に鋭意努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康） 阿部武史議員。
◆９番（阿部武史） ご答弁ありがとうございます。 今回質問させていただくに当たり、市民の方や農業者の方や、そのほかにもさまざまの立場の方からいろんな声を聞きまして、また今回事例を調査する中で、さまざまな話の中で一番印象に残りましたのが、こうやって都市化が進む中で地域の中でお互いさまという意識がもう成り立たなくなっているんじゃないか、そういったことが原因なんじゃないかというのを聞いたことが一番印象に残りました。 もちろん通報される市民の方々にとってもだと思うんですが、農業に従事されたことがない方からすれば、野焼きのことはもとより違法な焼却によるものの火災などからも当然守られなければなりませんし、また先ほど通告にも出させていただきました三田市の事例でも、そちらのオンブズマンの方が大変厳しい指摘をされているんですが、やはりそういったこと、都市と田畑を抱える田園都市の宿命であると思いますが、こういったことから住環境を守っていくことはやはり最大限に果たされなければならないと思います。 同時に農業者の方々、この農業者の方々の頭を悩ませているのはやはり税金の問題です。特に平成27年、大幅な税制改正が行われた相続税の問題、これが本当に大きな問題となっております。 今回の通告とは少しずれてしまうので言及にとどめさせていただきますが、個々人の方々が都市農地を今後継続保有するのか、あるいは手放すのか、それぞれの方の財産権に照らせば、愛知県のほうの上位計画になるんですが、都市農業振興計画にもございましたが、県内の生産緑地を除いた市街化区域内の農業面積がこの20年間で半分以下になっている。そういった傾向が続くことからも、こういった農業を続けたくてもなかなか続けていけない、これが現実です。 この傾向が今後続くことからも、もしかしたらこの野焼きの問題、現状、苦情はふえているということですが、こういった農業者が減少していく中でこの野焼きの問題も大切な問題ですが、自然ともしかしたら減少していくことかもしれませんし、先ほど答弁からもございましたが、農業の集約化が進んでいく中でこういったことも恐らく少なくなっていくとは思います。 ただ、そういった現実の中で市民の方、そして農業者の方、なかなかお互い理解し合えない。やはりそういった中でお互いさまの意識を持つというのは物すごく甘っちょろいというかナイーブなことかもしれません。でも、そのお互いさまという言葉には、困ったときはお互いさま、困ったときはという言葉がつくと思うんです。 本市の都市農業振興においても大切なのは、市民や農業者の間でこの困ったときはという文脈、困ったときはいう背景というか、そこにポイントがあると思うのです。住環境も守る、農業も最大限に支援していく、その中で現実はお互いさまというのは厳しいかもしれませんが、それでも計画案にもございましたが先人からの恵みを受け継ぎながら、田畑から食べ物をという命をいただいて、私たちが生きていることも紛れもない事実です。 私は今回この10年間の方向性が示された農業計画にあるような農業の大切さを伝えていく取組、これこそが困ったときはお互いさまという意識、人は誰かに頼り頼られ生きていく、あるいは大地に支えられながら生きている、そこに気づけるきっかけになると思うのです。 そこで、こういった取組、先ほどもございましたが、今後この計画案をどのように具体化していくのかについてですが、もう少しだけお話を聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（長瀬悟康） 池山建設部副参事。
◎建設部副参事兼
商工農政課長兼
消費生活センター長（池山哲雄） 今の御質問にございました。私ども農政のほうの係で今年度、都市農業振興基本計画、長い時間をかけて全協にも報告しつくってまいりました。 当然ながら、この計画を具体的な実施展開に向けるということが宿命でございます。それがあっての計画だというふうにも理解しております。また、そうした中では、議員が示されていましたように農業者と市民がやはりこうした都市農地、専門用語ですと調整区域内農地の多様な機能についてお互いが気づき理解する、また共有することがこの都市農業の振興にも重要なものであるということは強く認識しております。 そういった中で、今お互いさまというようなお言葉がございます。こうした農地、農業者は農地を適正に農業をすることによって保全する、また市民の方は消費者となって、また生活者としてそうした農地の多様な機能について理解する、そうしたことがあって初めてお互いがお互いさまと言える関係になるのか、そういったことがやっぱり重要であるというのは認識しております。 では、そのためにはどうするかということになるわけでございますが、今現実、私どものほうも魚道におきましてはフェイスブックを通して、あるいはこの前の都市農業振興基本計画につきましては中日新聞を通して、こうした地域での活動をマスコミあるいはＳＮＳ等を通していろんな方に容易に見ていただくということが必要かと考えております。 参考までに、フェイスブックにおきまして多くの方から反響をいただいております。またこれも必要なことで、こうした一つ一つの積み上げが市民の理解を得る、またこの基本計画を少しずつ進めるにおいて大きな力になるのではないかというふうに考えておりますので、今後、ご支援、ご協力のほうをいただければと思います。以上です。
○議長（長瀬悟康） これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 今会期中の日程において、３月７日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（長瀬悟康） 異議なしと認めます。 よって、３月７日は休会とすることに決しました。 次の本会議は３月22日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。 （午後３時52分 散 会）
△議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件 名予算
特別委員会議案第４号平成30年度北名古屋市
一般会計補正予算（第４号）について議案第５号平成31年度北名古屋市
一般会計予算について議案第６号平成31年度北名古屋市
土地取得特別会計予算について議案第８号平成30年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について議案第９号平成31年度北名古屋市
国民健康保険特別会計予算について議案第10号平成31年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算について議案第12号平成31年度北名古屋市
介護保険特別会計予算について議案第17号平成30年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について議案第18号平成31年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について議案第19号平成30年度北名古屋市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について議案第20号平成31年度北名古屋市
公共下水道事業特別会計予算について総務常任委員会議案第１号北名古屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について議案第２号北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について議案第３号愛知県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について福祉教育常任委員会議案第11号北名古屋市
医療費支給条例の一部改正について議案第13号北名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第14号北名古屋市
子育て支援センター設置条例の一部改正について議案第15号北名古屋市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第16号北名古屋市
遺児手当支給条例の一部改正について議案第22号和解及び損害賠償の額の決定について建設常任委員会議案第７号北名古屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について議案第21号北名古屋市
下水道条例の一部改正について
△代表質問発言順表 代表質問発言順表順位質 問 者件 名１永 津 正 和
（
市政クラブ）１ 平成31年度施政方針について２猶 木 義 郎
（公明党）１ 施政方針について３渡 邉 麻衣子
（日本共産党）１ 平成31年度施政方針について
△個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件 名１神 田 薫
（
市政クラブ）１ 「駅伝・マラソンのまち」づくりについて２福 岡 康
（
市政クラブ）１ ゴミのポイ捨てについて３間 宮 文 枝
（公明党）１ 祖父母手帳の作成について
２ 子育てサポーター養成講座について
３ 不育症患者の支援について４齊 藤 裕 美
（公明党）１ プレミアム付商品券について
２ 災害時における協定や備蓄品について５川 渕 康 宏
（日本共産党）１ 滞納問題について
２ 公共施設の整備について６清 水 晃 治
（
市政クラブ）１ 公共施設の統廃合について
２ 九之坪地区の公共施設更新について７上 野 雅 美
（無会派）１ 学校における感染症対策について
２ 保育園の使用済みおむつの持ち帰りについて８阿 部 武 史
（無会派）１ 「野焼き」に対する住民への課題と対策について
２ 「野焼き」に対する農業者への課題と対策について
３ 本市における都市農業の振興について...