平成２７年第２回定例会（ ６月） 平成27年第２回
北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日 平成27年６月11日招集場所
北名古屋市議会議場開 会 ６月11日 午前10時
議長開会宣言応招議員 １番 梅 村 真 史 ２番 阿 部 武 史 ３番 渡 邉 麻衣子 ４番 齊 藤 裕 美 ５番 間 宮 文 枝 ６番 猶 木 義 郎 ７番 渡 邊 幸 子 ８番 永 津 正 和 ９番 山 下 隆 義 10番 大 原 久 直 11番 桂 川 将 典 12番 上 野 雅 美 13番 松 田 功 14番 神 田 薫 15番 大 野 厚 16番 沢 田 哲 17番 平 野 弘 康 18番 牧 野 孝 治 20番 長 瀬 悟 康 21番 黒 川 サキ子不応招議員 な し出席議員 20名欠席議員 な し欠 員 １名地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長 長 瀬 保 副市長 日 置 英 治 教育長 吉 田 文 明 統括参事 岩 越 雅 夫 総務部長 能 村 義 則 財務部長 魚 住 幸 三
防災環境部長 福 永 直 吉 市民健康部長 大 西 清 福祉部長 水 野 高 作 建設部長 井 上 昭 人 教育部長 村 瀬 雅 彦 会計管理者 森 幹 彦 総務部次長兼総務課長 財務部次長兼財政課長 森 川 三 美 柴 田 幹 夫
防災環境部次長兼環境課長
市民健康部次長兼国保医療課長 鈴 村 昌 弘 植 手 厚 福祉部次長兼高齢福祉課長 建設部次長兼下水道課長 柴 田 忠 利 坪 井 光 広 教育部次長兼学校教育課長
監査委員事務局次長兼監査課長 大 野 勇 櫻 井 健 司
総務部市民活動推進課長 防災環境部防災交通課長 増 田 隆 大 野 勇 治
建設部商工農政課長 池 山 哲 雄職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 山 中 郁 男
議会事務局議事課長 中 畑 裕 太
議会事務局議事課課長補佐 議会事務局議事課主任 一 柳 賢 司 肥 田 辰 哉議事日程 議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 平成27年第２回
北名古屋市議会定例会 議事日程〔第２号〕 平成27年６月11日 午前10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議案第54号 北名古屋市
国民健康保険税条例等の一部改正について日程第３ 議案第55号 北名古屋市
学校給食センター設置条例の一部改正について日程第４ 議案第56号 北名古屋市グラウンドの設置及び管理に関する条例の廃止について日程第５ 一般質問日程第６ 議員派遣について （午前10時00分 開 議）
○議長（長瀬悟康君） おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、まことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりでありまます。 日程第１、諸般の報告を行います。 監査委員から新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付いたしました。 朗読は省略いたします。 以上、ご報告いたします。 日程第２、議案第54号、北名古屋市
国民健康保険税条例等の一部改正についてから日程第４、議案第56号、北名古屋市グラウンドの設置及び管理に関する条例の廃止についてまでの議案３件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第54号から議案第56号までの議案３件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第５、一般質問に入ります。 個人質問を行います。 最初に、沢田 哲議員。
◆16番（沢田哲君） おはようございます。 16番、市政クラブの沢田 哲でございます。 通告に基づき、個人質問をさせていただきます。 このほど北名古屋市より市内全戸に、地震による液状化危険度、震度、
建物全壊棟数率の予測を示した地震（
南海トラフ地震）北名古屋市
ハザードマップが配布されました。この
ハザードマップには、災害の発生に備えて、家族や地域においても避難方法や非常時の連絡方法などを話し合い、それぞれが連携・協力し合って防災・減災対策に努めていただくため、この
ハザードマップを資料として活用していただくようにと記載されています。 この配布された
地震ハザードマップには、地震が起きたときの行動の流れを１．緊急地震速報、２．地震発生時、３．地震発生直後、４．地震発生後までの
基本行動パターンが記載されていますが、私が以前から危惧して過去の質問に取り上げてまいりました甚大な人的災害の発生時の負傷者に対する基本となる対応パターンの記載は表示されておらず、市民の皆様に、負傷者などをどこへどのような方法で搬送し、治療を受けられるかなどの対応は、現在は周知されていません。 私は、平成23年９月定例会の個人質問において、起こり得る大規模災害時の負傷者への対応についてを取り上げました。その数々の質問項目に対して、当時の
防災環境部長より答弁の冒頭において、「大規模災害時の負傷者への対応については、北名古屋市
地域防災計画において記載していますが、本市としては大
規模災害発生時におけるさらなる実効性のある体制の構築が急務であると考えており、その体制づくりを進めるために平成23年８月18日に、愛知県、
西名古屋医師会、
西春日井広域事務組合消防本部を初め関係部局、機関と
北名古屋市役所において第１回目の災害時の負傷者の拠点づくりのための会議を開催して、今後も協議、検討を行い、大規模災害時の負傷者への対応について、できるだけ早い時期に体制を構築するよう努めてまいります」との表明をもとに答弁されました。 その１年後の平成24年９月の定例会の個人質問においては、その進捗状況について再確認しましたが、その備えは未整備な部分が多くあり、その対応は調整中と答弁されましたが、さまざまな項目に対する決定事項などの公表は現在もされておりません。 平成23年９月定例会では、当時の
防災環境部長よりいただきました答弁のまとめとして、「市民の命を守ることを最優先に、ハード面については数年中に、ソフト面については今年度中をめどに体制の構築に努め、広く市民に周知してまいりたいと考えておりますのでご理解ください」と明言されております。 大
規模災害発生後の対応体制はまだまだ不備の状態で、現状のままでは大災害が発生した場合には大混乱が生じ、多くの負傷者が治療を受けるための手段がわからず、最寄りの医院や病院に殺到する状況が想定されます。 そこで、起こり得る大規模災害時の負傷者への対応について、過去に行いました３つの題目で10項目の質問の答弁内容について、その進捗状況の検証をさせていただき、今後の対応などの充実に期待して質問させていただきます。 前回までの答弁に対する検証の質問内容は、災害時の負傷者への対応の拠点づくりでは、１．大規模災害時における応急救護所について、２．応急救護所を定めた場合の施設整備について、３．災害時における
西名古屋医師会の医師の方々の配置について、４．応急救護所などの市民への告知の徹底について。 次、負傷者となる市民への対応では、１．大規模災害時における119番への通報殺到に伴う電話不通の対策について、２．救急要請が殺到することにより救急車での重篤患者への対応が困難になることについて、３．透析者、居宅患者、中・軽症の疾病患者や高齢者への対応について、４．負傷者の運搬、後方支援などについて。 次、医療品などの供給という観点の対応では、１．医療品などの調達について、２．医療品などの供給に関する市内の薬局との連携について。 以上、３つの題目において10項目の質問を過去にいたしました。その答弁の内容はここでは省略いたしますが、検証の意味で、答弁していただいた10項目に関連して現在までの進捗状況についてなど次のとおり質問させていただきますので、責任ある回答をお願いいたします。 １．救護所の運営方法などについては、１．過去２回の答弁の中で、応急救護所の運営方法などが「決定後〇〇していく」という旨の答弁が多くありましたが、応急救護所の運営方法などは既に決定されているのでしょうか。 ２．健康ドームが応急救護所となることは間違いないか。間違いなければ、
西名古屋医師会との調整の中で、震災直後に迅速な医師の派遣で、負傷者のトリアージを初め、
応急処置対応を健康ドームで実施することが可能な体制は整っているか。 ３．健康ドームを応急救護所とする場合、電気、医療用水、医薬品などの確保は絶対に必要となるが、その機能は既に構築されているのか。 ４．健康ドームの
応急救護所機能に対して、その存在を広く市民の方々に告知し、周知するためには、相当の努力と労力が必要であるが、その告知及び周知の対策と多数の負傷者への対応など、市民の方々の混乱防止対策はどのように構築されるのか。 次、被災直後の負傷者への対応について。 １．負傷者の運搬、後方支援については、消防団と検討する。また、応急救護所の運用方法が決定後、消防団と調整するとの答弁でしたが、その体制は既に構築されているのか。 ２．透析者、居宅患者、中・軽症の疾病患者や高齢者への対応については、地域の方々の協力を得て搬送するとの答弁でしたが、その体制はどのように地域に定着するよう構築されているのか。また、未実施であれば、今後どのような体制を構築されるのか。 ３．上記の対応で、既に福祉部がモデル地区を選定し、災害時要
援護者支援制度の拡充を進めており、今後も継続予定との答弁を平成24年９月にされていますが、それについて、モデル地区、制度の拡充など、現在の状況を詳しく説明してください。 次、災害時に使用目的が定められている３施設について。 １．先日、私どもに提出された北名古屋市
ハザードマップに関する説明書によると、総合体育館、文化勤労会館、健康ドームの３施設には避難所は開設せずに、大災害時には物資拠点、
救護部隊活動拠点、救護所としての活動拠点としての記載がされていますが、その３カ所の施設が即活用できる体制、すなわち電力・水道などの機能が喪失した場合の対応整備などはされているのか。 ２．各３施設の入り口のガラス戸などに、その活動拠点としての表示用紙が張りつけてはありますが、小さくて目につきにくく、市民の皆様に、ふだんから大災害時での使用目的を徹底して周知していただくために、大型の表示看板を設置する予定の有無は。 ３．その説明書には、東部休日急病診療所は大災害時には
西名古屋医師会の本部が設置されるとされていますが、どのような規模の体制で設置されるのか。また、その施設は、耐震、インフラなど、本部としての機能が発揮できる状態が整っているのか。 以上10項目に対して、現在の進捗状況について質問いたしました。市民の皆様の命を守ることに重点を置いた答弁をお願いいたします。 最後に、日本列島においては、各地で火山活動の活発化や地震が頻繁に発生しており、我々の地域も大災害にいつ襲われるかわからないことを認識し、被災直後の負傷者の救出及び応急救護所への搬送は、公的機関は時間的には頼れないことを市民に認識していただき、被災地域では自助・共助を機能させることが大切でありますが、特に隣近所の助け合い、すなわち「近助」が機能することが最も重要であることを広く市民の皆様に理解していただくための啓発活動に重点を置いた地域単位の防災訓練の充実に当たるなど、
災害被害者発生後の対応・対策などに惜しまぬ努力をされることを切に希望する次第でございます。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（長瀬悟康君） 最初に、応急救護所の運営方法などについての答弁を求めます。
福永防災環境部長。
◎
防災環境部長（福永直吉君） 今回、ご質問いただきました内容は、平成23年９月定例会、そして平成24年９月定例会におきまして答弁いたしました内容の検証という意味を真摯に受けとめ、大規模災害に対し、
防災環境部長として当然のことですが、市民の生命・身体を守る応急対策業務の最優先の実施を念頭に置き、取り組んでいく所存です。そのためにも日ごろからの備えを、市の各部・各課との連携はもちろんのこと、関係機関、団体とより緊密な協力関係の構築に努めてまいります。 それでは、ご質問いただきました応急救護所の運営方法などについて順次お答えいたします。 １点目の応急救護所の運営方法などは既に決定されいるのか、２点目の健康ドームが応急救護所となることは間違いないか及び震災直後に迅速な医師派遣で、負傷者のトリアージを初め、
応急処置対応を健康ドームで実施することが可能な体制が整っているのかについてお答えいたします。 健康ドームは、平成25年度の北名古屋市
地域防災計画の改定により救護所として位置づけたところでございます。そして、トリアージ及び応急処置の体制としましては、平成25年度より毎年、健康ドームで、トリアージを初めとした応急処置訓練及び医療機関への搬送訓練を
西名古屋医師会の協力を得て、本市消防団も参加し実施しております。人材育成としては、昨年度、女性消防団員や市職員に向けた
集団災害対応研修会を４回実施いたしました。こうした訓練や研修会を通じ、課題の抽出、対応策等の検討を毎年行うことで応急救護所としてよりよい運営方法を構築している段階でございます。 ３点目の健康ドームでの電気、医療用水、医薬品などの確保についてお答えいたします。 健康ドームにおける傷病者等を手当てするための照明は、現在のところ小型発電機の使用で対応することを想定しております。医療用水はペットボトルでの備蓄水を、医薬品は、消炎鎮痛剤、胃腸薬、点眼薬等のほか、衛生材料としてマスク、消毒薬、口腔洗浄薬などをそろえておりますが、今後、さらなる充実を考えております。また、平成20年に
西春日井薬剤師会との薬剤救護に関する協定を締結し、これにより医薬品の救護所への供給を予定しております。 さらに、西春日井地区２市１町と
名古屋医師会とが平成21年に取り交わしました災害時における医療救護に関する協定に基づき、医薬品等の準備は自治体で準備するものとしておりますが、初期における
医療救護活動においては、可能な範囲で医師が保有する医薬品等を携行していただくことになっております。それから、清須保健所を通して愛知県に申請することで医薬品等の供給が図られる体制も整備されております。 ４点目の健康ドームの
応急救護所機能の周知についてお答えいたします。 救護所の周知につきましては市のホームページや広報に掲載しておりますが、被災時に市民の皆様が混乱されることのないよう、今後も随時広報に掲載するほか、自治会長会を初め
自主防災会訓練等のさまざまな多くの機会を通じて周知を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 次に、被災直後の負傷者への対応についての答弁を求めます。
福永防災環境部長。
◎
防災環境部長（福永直吉君） 被災直後の負傷者への対応についてお答えいたします。 １点目の消防団の体制でございますが、?本市消防団は、健康ドームでの
救護所運営訓練にあわせ、健康課職員とともに毎年、負傷者の搬送等の訓練を実施し、支援体制を構築しているところでございます。 ２点目の透析者、居宅患者・中・軽度の疾病患者や高齢者への対応と体制の構築及び３点目のモデル地区の拡充と現状につきましては、透析者等の要配慮者のうち、みずから避難行動をとることができない避難行動要支援者への対策として、平成22年度から加島自治会及び中之郷自治会をモデル地区として事業を進め、両地区においては
自主防災会訓練等で検証しながら実効性を高めるご努力をしていただいているところでございます。 市としての拡充策といたしましては、平成25年度に避難行動要
支援者名簿作成に係る電算システムを導入し、名簿に地図情報を加え、より速やかな避難行動が可能となりました。このシステムによる名簿は平成26年度に作成し、全自治会に配布をしたところでございます。 モデル地区におきましては、実効性の高い体制ができつつあると考えております。市としては、今後におきましても市民一人一人に防災に対する意識を高めていただき、自主防災会が行政と連携しながら自主的・主体的に地域を守れるよう後押しをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康君） 次に、災害時に使用目的が定められている３施設についての答弁を求めます。
福永防災環境部長。
◎
防災環境部長（福永直吉君） 災害時に使用目的が定められている３施設についてお答えいたします。 １点目の電力・水道などの機能喪失時における対応整備につきましては、総合体育館は物資拠点としての物資の仮置き場所、文化勤労会館は主に活動を自己完結する自衛隊等の活動拠点として考えておりますので、電力・水などを喪失するようなことがあっても、拠点としての使用は可能と考えております。 救護所である健康ドームにつきましては、停電時の自家発電機がございますが、救護所として十分なものではなく、小型発電機の使用を想定しております。また、水につきましても、断水時の対応としては、備蓄保存水等の搬送による対応を想定しております。 ２点目の活動拠点の表示につきましては、今後、大型でわかりやすい表示に変更してまいります。 ３点目の大災害時に東部休日急病診療所に設置される
西名古屋医師会本部の規模と体制については、基本的には
西名古屋医師会所属の全ての医師が集合されることになりますが、災害時には医師自身の被災、交通手段の分断等が予想されますので、集合可能な医師での規模、体制になると想定しております。 また、東部休日急病診療所の耐震性については、施設の建築が耐震構造に係る
建築基準法改正前の昭和52年であることから、耐震診断等の調査の必要があると考えております。 次に、本部としての機能については、電気は現在のところ小型発電機の使用を、通信については
西名古屋医師会が災害時優先電話を導入しておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 沢田 哲議員。
◆16番（沢田哲君） 答弁、いろいろいただきました。今の答弁を受けていまして、ここで本当に大災害が発生した場合、果たしてさまざまな十分な対応が可能かなあと不安を感じるのは私だけではないと思います。 しかし、いろいろ困難な部署間などのハードルは高いと思いますが、北名古屋市民の安全・安心を担う防災組織のリーダーのトップである防災担当部長の強力なリーダーシップをいただきまして、早急に今回質問させていただきました項目について、市民が安心していただけるような体制を構築していただくことを切に希望させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、沢田 哲議員の個人質問を終結いたします。 次に、神田 薫議員。
◆14番（神田薫君） 14番、市政クラブの神田 薫です。 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき３点質問いたします。 昨今、我が国では、数々の大規模な自然災害が報道されています。災害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。 将来予測される東南海・南海地震等への備えに、本市では風水害や地震災害等に並々ならぬ安全対策を講じられていることはよく存じています。過日、その具体的な計画が北名古屋市
地域防災計画にまとめられ、発表されました。 そこで、さらなる地域防災力の向上を目指し、地域のきずなを深め、今後の災害に備えていきたいとの視点から、３点質問いたします。 １点目、（仮称）「北名古屋市
シェイクアウト訓練実施」についてを
防災環境部長にお尋ねいたします。 老若男女問わず誰でもできる基本安全行動を学び、いざというときの減災行動を体がすぐに反応する裾野の広い訓練を行うことは大切だと考えます。そこで、米国で2008年に始まった
シェイクアウトという新しい形の
地震防災訓練を取り入れてみてはどうでしょうか。 我が国では、地震発生時の自助の大切さ、区内の被害軽減、効果的な防災訓練等を狙いとし、東京都千代田区が初めて実施しました。平成26年には445万3,244名が参加、その数は増加し、全国的に高まりつつあります。愛知県、近隣では、名古屋市、一宮市等々もこれに参加しています。 この訓練の特徴は、統一した地震シナリオに基づき、訓練日時を指定し、身の安全を守るための短時間の統一行動です。本市内でも、職場や学校、各地域で、北名古屋市
シェイクアウト訓練実施を呼びかけてはいかがでしょうか。 なお、県では、ことしも９月１日正午から１分間、あ
いちシェイクアウト訓練が予定されています。そのような状況を踏まえ、北名古屋市
シェイクアウト訓練実施についてをご答弁お願いいたします。 ２点目、防災機能を高める災害時の情報インフラの複線化を図る「
Ｗｉ－Ｆｉ整備化」について、総務部長にお尋ねいたします。 一例ですが、岩手県大槌町では、地域住民に対して適切な災害情報、避難情報を適切なタイミングで提供し、地域住民が安全に避難することを支援する仕組みを構築・提供する必要があるとして、自動販売機を活用した
防災ステーションを提供しています。このような例は、福岡市、近隣では小牧市等々枚挙にいとまがなく、いろいろな付加価値をつけ、
公衆無線ＬＡＮサービスを展開しています。 本市も機会があれば、災害時の情報インフラの複線化を図るため、
自動販売機入札時に付加価値をつけた
防災型自動販売機導入を考えてみてはいかがでしょうか。これを足がかりに、
市内Ｗｉ－Ｆｉ整備化を普及させてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ３点目、（仮称）「
中学生防災リーダー養成」について、教育長にお尋ねいたします。 防災意識を高め、自助・共助に災害時の安全確保を図るためには、児童・生徒の発達段階に応じた正しい知識と適切な対応力を身につける防災対応能力の向上を目指した防災教育が重要と考えています。阪神・淡路大震災、東日本大震災以降、全国各地で
防災リーダー養成が取り組まれてきています。近隣では、名古屋市、小牧市等も取り組まれています。次代を担うマンパワーとして、中学生の
防災リーダー養成を図っていくお考えをご答弁お願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 最初に、「北名古屋市
シェイクアウト訓練実施」についての答弁を求めます。
福永防災環境部長。
◎
防災環境部長（福永直吉君） 「北名古屋市
シェイクアウト訓練実施」についてお答えいたします。
シェイクアウト訓練とは３つの安全行動である、まず低く、頭を守り、動かないよう実施する訓練で、訓練会場に参加者を集める必要がないことや、時報等の合図があれば誰でもどこででも行える訓練です。平成25年度から愛知県が、多くの県民、機関、団体等に対して参加を促し、本市におきましても平成25年度から広報を通じ、市民の皆様や企業などに参加を呼びかけております。市といたしましては、この訓練への参加を呼びかけるだけでなく、市民に訓練の意義や必要性をさらにＰＲし、市が行う総合防災訓練などにあわせて実施できるよう検討してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 神田 薫議員。
◆14番（神田薫君） もう少し踏み込んで、どうでしょう。市民の安全を守るという意味で、検討をされるということですが、北名古屋
シェイクアウトバージョンといいますか、そんなのをさらに踏み込んでお答え願えないでしょうか。
○議長（長瀬悟康君）
福永防災環境部長。
◎
防災環境部長（福永直吉君） この
シェイクアウト訓練につきましては、ご質問の中にありましたように、アメリカでの始まりということでございますが、本来、過去を振り返りますと、私もそうですが、小学校のときから、地震が発生したと。そういった場合に、すぐ机の下に潜れというようなところから始まりまして、各学級ごとにグラウンドに避難するというような行動をとっております。そういった意味を考えますと、この
シェイクアウト訓練、昔から行われている訓練であるというふうに考えます。したがいまして、そういった意味合いも含めまして、そういった訓練が実際市民にとってどれだけ浸透しているのか、また愛知県が25年度から実施しておりますこの
シェイクアウト訓練、どれだけ県民に浸透しているかというような点も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 次に、情報インフラとしての「
Ｗｉ－Ｆｉ整備化」についての答弁を求めます。 能村総務部長。
◎総務部長（能村義則君） 情報インフラとしての「
Ｗｉ－Ｆｉ整備化」についてお答えします。 自動販売機を活用して災害時に市民へ情報提供の支援を行うということでございますが、飲料水の自動販売機には、地震による大きな揺れを感知した際に、自動的に本体に残っている商品を無償で提供する機能が働いたり、搭載されている電光掲示板などを使って災害情報を流すなど、あらかじめ内蔵されているさまざまな機能が働き、被災者の方々に貢献する災害支援型自動販売機と呼ばれるものがあります。本市でも、総合体育館に１台ではありますが、災害発生時に無償で飲料水が取り出せる災害支援型の自動販売機を設置しているところでございます。 ご質問のＷｉ－Ｆｉ搭載型の自動販売機は、その自動販売機の周辺で無線によるインターネット接続ができるようにするものであり、災害時に携帯電話の回線が使えない状況でも、スマートフォンなどによるＩＰ回線での音声通話やメールの送受信などを可能とするものです。本来の自動販売機としての機能に加え、平常時は地域の情報インフラとして市民の皆様に活用していただきながら、災害時には貴重な情報インフラ機器として活用できるよう、まずは現在建設中の西庁舎分館の１階に導入したいと考えております。 また、ご質問のように、自動販売機を活用した
防災ステーションを拡大することの効果は非常に高いと考えておりますので、Ｗｉ－Ｆｉ搭載型の自動販売機を初め各種の災害支援型自動販売機の設置についても、調査・研究をしていきたいと考えております。 なお、自動販売機に高度な機能を持たせることで行政財産賃貸料、いわゆる自動販売機の設置料ですが、その収入の減額が予想されます。公益性とのバランスを考えながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（長瀬悟康君） 次に、「
中学生防災リーダー養成」についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 「
中学生防災リーダー養成」についてお答えをいたします。 初めに、学校では、災害に適切に対応する能力の基礎を培うことを目標に、学年に応じた防災教育に取り組んでおります。この防災教育には、３つの柱がございます。１つ目の柱は、自然災害や防災・減災に関する知識を学び、これらの知識を活用し、災害時に的確な意思決定ができるようにすることです。２つ目の柱は、災害時に備えた日常的な準備と、発災時の危険を予測し、率先して安全確保の行動ができるようにすることです。３つ目の柱は、地域の防災や災害時の助け合いの重要性を理解し、積極的に地域の防災・減災活動に参加することです。 ご提案の地域防災力の向上、地域のきずなを深めることを目指した
中学生防災リーダー養成は３つ目の柱に該当し、時宜を得たものでございます。愛知県は、若者の防災力向上、地域のきずなの構築、教育力の向上を目指し、青少年防災キャンプ推進事業を実施しています。教育委員会としましては、今後、その事業成果や状況等を考慮して、必要とあらば防災交通課、北名古防災ボランティアと連携し、その事業に参加し、中学生防災リーダーの養成を図ってまいります。 なお、中学生は、市の防災訓練等にことしも参加します。また、西春小学校、師勝北小学校、師勝東小学校では、おやじの会、防災ボランティア、コミュニティ・スクール等が連携し、避難所宿泊体験、避難所開設訓練、防災講座等が地域の実情に応じて行われます。さらに、市民団体による子供向け防災講座も開かれております。 いずれにしましても、将来、地域防災の背骨となりエンジンとなる中学生が地域防災活動に参加することで、彼らの若さあふれる言葉や行動、新鮮な感覚が精神面でも行動面でも地域の参加者に活気を呼び起こし、地域防災活動に大きな推進エネルギーをもたらすものと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、神田 薫議員の個人質問を終結いたします。 次に、桂川将典議員。
◆11番（桂川将典君） 市政クラブの桂川将典です。 質問の通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、空き家対策についてお尋ねをいたします。 住宅の供給過多と人口減少を背景に、日本では全国的に空き家の増加傾向が続いています。総務省の調査によると、空き家総数は2013年10月時点で820万戸もあり、20年前の約1.8倍と、年々増加が続いているそうです。また、住宅総数から見て、空き家の割合は13.5％であるとのこと。これは、自宅の玄関から近隣を見回したら、１軒は空き家であるということです。 この空き家ですが、より細分化していきますと、賃貸や売却用、別荘など、資産として価値のある空き家を除いた残り、すなわち放置された空き家が何と318万戸もあるということです。おおよそ住宅総数の５％に該当いたしますから、町内の20軒に１軒くらいは放置空き家という問題があると言えます。手入れをする人もおらず、雑草がぼーぼーに伸び、割れたガラスや崩れた屋根、外壁が外から見えると。ご自宅のご近所に、そんな空き家があるなあと思い当たる方もおられるのではないでしょうか。 さて、この空き家問題について、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空き家対策法」）が平成26年11月27日公布され、そして本年、平成27年５月26日に全面施行されました。さきに述べたとおり、放置状態の空き家は全く手入れがなされておりませんから、治安や防災上の問題が懸念されるわけですが、こうした空き家については、「特定空き家」として市区町村が空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定されたものです。ここで勧告を受けた物件は、固定資産税の軽減を受けられなくなります。また、命令違反には50万以下の過料を科し、強制撤去も可能であるとされています。 これらのことから、この法律の運営を任された自治体の権限は非常に大きく強力なものであることに留意をするべきです。これまでの固定資産税の軽減が解除されるというだけでなく、私有財産に対する規制という性質ですから、それゆえに、この法律で定められた特定空き家の判断基準の運用は重要な課題であると認識をしております。 法の目的にあるとおり、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命・身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、北名古屋市での対策については積極的な発想での推進と個々の事情をしんしゃくした慎重な対応を期待するものであります。 北名古屋市における空き家対策について、今どのようなお考えがあるか、次の３点を踏まえてお聞かせいただければと存じます。 １点目、北名古屋市での空き家対策の所管部門はどうなるでしょうか。該当する空き家に対しての助言・指導・勧告の判断については、この所管部門により行われることになるのでしょうか。 ２点目、空き家等に関するデータベースの整備等は実施しているのか。また、データベースの整備に当たって、特定空き家と疑わしい物件の情報収集はどのように行うのか。空き家バンクなど、空き家活用促進についても行わなければならないが、これについて何かお考えのところがあるでしょうか。 ３点目です。空き家対策法に上げられている空き家等対策計画や対策協議会について、今後どのようにしていくのか。現時点でお考えになっていることはあるでしょうか。 以上、空き家対策についてお尋ねをいたします。 続きまして、防犯カメラの設置と貸し出しについてお尋ねをいたします。 北名古屋市では、空き巣、自動車の盗難や車上荒らしなどの事件が多いと言われております。犯罪被害を未然に防ぐ目的での防犯カメラの設置に対して、北名古屋市として自治会を対象とする固定式防犯カメラの設置費補助金が定められ、本年予算化されております。 １つ目、防犯カメラの設置補助金について、設置場所の選定方法をお聞かせください。 ２つ目、防犯カメラを設置した場合の行政と自治会の費用及びその分担について例示してください。 このたび愛知県では、「あいちビジョン2020」に掲げられた「犯罪がなく安心して暮らせる地域社会の実現」を目的とし、地域の防犯力の向上のため、地域の目となって活動する自主防犯団体の活発化を想定した事業メニューの一つに、防犯カメラの貸し出しが組み込まれました。 この防犯カメラの貸し出しというのは、画期的なアイデアであると考え、情報収集を行いました。防犯カメラを貸し出すに当たっては、その設置場所への固定や電源並びに通信手段の確保といった問題がありましたが、実際には非常に簡易な小型の可搬式防犯カメラを活用することで、数万円程度でも効果を上げることも可能であるということがわかってきました。 固定式防犯カメラの設置に当たっては、ポールを立てたり電源を確保せねばならないことから、どうしても設置場所の確保と設置工事費がかさんでしまいます。それと比較して可搬式防犯カメラの場合は、電池式のものなど設置に係る条件が簡便なものとなり得ること、またその機材が低価格なことから、自治会もしくは町内会でも賄うことが十分にできる程度の費用負担で運用が可能であると考えております。これまでに北名古屋市長からの表彰を受けられた実績のある取扱店で見積もりをいただいたところ、月額１万円以下の費用負担で機材レンタルも可能であるということもわかりました。また、これまでに可搬式防犯カメラを活用した近隣市町に所在する自治会などでの活用事例から、このカメラの運用によって高い抑止効果を出しているとの実績もありました。 さて、少し話は変わりますが、市内の幾つかの場所で、いつまでたってもごみの不法投棄がやまない、何とかしてほしいという相談をいただいております。これまでにも、「〔警告〕不法投棄巡視区域」「不法投棄禁止！」といった看板を設置し、啓発する取り組みなどを行っていただきましたが、その看板に目の前に捨てられているといったことまで起きている状態です。 ３点目、現在、ごみの不法投棄への対応はどうなっていますか。北名古屋市に見られるごみの不法投棄は、規模も個人的な荷物程度の分量であり、新聞をにぎわすようなトラックで何杯分の産廃といった大きな事件ではありません。だからこそ警察も重大犯罪として捜査をされるわけではありません。警察へ通報したから、これで終わりというわけではないということを職員の皆さんもよくよくご承知のことと考えております。だからこそ、このごみの不法投棄問題は、周辺住民、そして町内会の役員さんの頭を延々と悩まし続ける非常に厄介な問題であると考えております。 以上、質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（長瀬悟康君） 最初に、空き家対策の推進についての答弁を求めます。 岩越統括参事。
◎統括参事（岩越雅夫君） 空き家対策の推進についてお答えをいたします。 ご質問にございますとおり、人口減少や核家族化の進展に伴い、空き家は増加傾向にあります。私自身も以前から、ごみ屋敷や空き家問題について相談を受けており、空き家は放置され老朽化することにより、周辺地域に防災・防犯、衛生、景観面において悪影響を与え、地域全体の不動産価値の低下や、土地や建物が有効に活用されない結果として地域活力全般が低下することが懸念されているところでございます。 １点目のご質問でございますが、本市においては本年度、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、いわゆる地方創生関連の交付金でございますが、経営企画課におきまして、市内にある空き家の実態調査を行います。この調査により、市内における空き家の大まかな数、場所、分布状況を把握し、現地確認を行って、該当する空き家の状況調査を行います。これらの調査結果を踏まえ、該当する空き家に対する助言・指導・勧告の判断を、防災・防犯、衛生、景観、税務の観点から状況に適した部署を指定し、対策を講じていく考えでございます。 ２点目のご質問でございますが、今回の空き家の実態調査とあわせ、法のガイドラインに沿って空き家のデータベースを整備してまいります。現状では市内の空き家の実態が把握できていないため、データベースの整備を進めることにより、市内にどのような空き家が存在し、所有者の方や地域の方のお話を聞きながら、個々の空き家に合った対策や有効利活用について関係部署と検討してまいります。 ３点目のご質問でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村の責務として、空き家等対策計画の策定や、この計画に関する協議を行うための協議会を組織することができるとした、いわゆるできる規定となっておりますが、人口がふえている本市にあっても、諸事情により放置された空き家があり、今後、市内にも空き家がふえることは予想されますので、空き家対策計画の策定及び対策協議会の設置についても考えてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（長瀬悟康君） 桂川将典議員。
◆11番（桂川将典君） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、所管部門については、これから空き家の状況を見ながら判断していかれるというように受けとめました。 ２点目の空き家等に関するデータベースの整備について、今、ご答弁いただきましたけれども、ちょっと詳しくお尋ねをいたしたいと思います。 今現状、空き家や空き地について、これから調査を行っていくということなんですが、今後、空き家・空き地についての活用のために、今ある資産、固定資産、空き家・空き地の情報の公平な形で流動化を進めるために、市内の不動産企業などを通じて積極的に推していっていただきたい、情報発信をしていっていただきたいと考えております。すなわち、今までこの北名古屋市というところ、名古屋市から近く、利便性もよく、住宅を欲しい、あるいは事業をそこで行いたいとおっしゃっていただける方が多いところでございますから、こうしたデータベースの整備を行うに当たって、それを通じた情報発信というものを今後ぜひ積極的に検討いただきたいなあと。と申しますのは、欲しいとおっしゃられる方が大勢いらっしゃる。この北名古屋市という便利な立地上、民間の手に委ねることによって、行政側からひょっとしたら補助金とかそういったものも必要とせずに、うまいこと活用していくことが可能ではないかなと。そのためには、この法の目的でもある空き家の特定空き家と疑わしい物件についてどうしていくかという情報調査に基づいて、できた情報は民間にオープンにしていく、そういったような取り組みを進めていただきたいと考えております。 それで、このデータベースの整備に関してなんですけれども、具体的にこれからどうやって行っていくのか、その点についてだけお尋ねをいたしたいんですが、職員さんが回られるのか、それとも民間の企業に委託してやっていくような形で今お考えなのか、データベースの整備の方法について、具体的なところ、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（長瀬悟康君） 岩越統括参事。
◎統括参事（岩越雅夫君） データベースの関係でございますが、これは非常に重要なところでございまして、当然我が市につきましては、名古屋市に近いと、大都市に近いということで、ほとんどの物件が民間活用でできるんじゃないかなあと考えております。ただ、そういった面をどう発信していくかということなんですが、これもほとんど民間にお任せしてやっていったほうがいいんじゃないかなあと考えております。ですので、データベース化というのは、そういった面を含めてきちんと、どういう物件があり、どれぐらいの面積があって、築何年とか、そういった不動産関連の業者さんと相談しながらやっていこうかなあと思っております。 これからデータベースをどういうふうに構築していくんだということなんですが、当初は民間の力をおかりして調査をするんですが、最終的には私どものほうの担当のほうできちんと確認して、そういったものをつくっていく必要があるんじゃないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 次に、防犯カメラの設置と貸し出しについての答弁を求めます。
福永防災環境部長。
◎
防災環境部長（福永直吉君） 防犯カメラの設置と貸し出しについてお答えいたします。 本市では、防犯カメラは犯罪抑止に効果があるものと認識し、安全で安心して暮らせるまちを目指し、犯罪抑止と防犯力の向上を図るため、今年度から自治会が設置する防犯カメラへの補助事業を実施することといたしました。 １点目の防犯カメラ設置場所の選定方法につきましては、平成26年中の犯罪多発地域、特に住宅侵入盗が多発した地域の２自治会を選定し、その自治会の中で犯罪者が通行すると思われる道路や交差点を撮影するために、西枇杷島警察署員と市職員で現地を調査し、防犯上効果的であると判断した箇所を自治会に提案してまいりたいと考えております。 ２点目の防犯カメラを設置した場合の行政と自治会の費用及びその分担につきましては、自治会が設置する防犯カメラに係る経費のうち市が補助する金額は、１自治会当たり50万円まででございます。したがいまして、防犯カメラ設置等に係る経費が50万円以下であれば、全額が市の補助となります。そのほかに自治会が負担する費用といたしましては、防犯カメラ設置後の保守・点検料、電気代等で、年間約１万円を負担していただくこととなります。 ３点目のごみの不法投棄への対応につきましては、不法投棄の通報及びパトロール等により発見した場合、警告シールを不法投棄物に貼付し、自主回収を促しております。また、不法投棄者を現認した場合や不法投棄物から投棄者を特定できる場合は、個別に指導を行い、悪質な場合は、関係機関と連携し、警察署への通報により厳しく対処をしております。 ご質問にもありましたように、市内で発生する主要なごみの不法投棄はごみ袋で数袋程度のため、可罰的違法性のある住宅対象侵入盗などと異なり、可罰性が低く、不法投棄の抑止を目的に可搬式防犯カメラの貸し出しを検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、不法投棄のない住みよい環境を維持するためには、パトロールの強化、市民、地域、事業所等の皆様による監視などのご協力を得ながら、今後も不法投棄を許さないまちづくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康君） 桂川将典議員。
◆11番（桂川将典君） ただいまご検討いただけるというご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 実際に、今、僕のところにも、こういったことでご相談をいただいております。町内会の予算ではなかなかここまでたどり着けないということで、自治会でやるかどうかといったようなところで、今、私のほうにご相談いただいておるんですが、ただ、こうしたところで、ごみの不法投棄も犯罪といえば犯罪だということを行政としてもしっかりご認識いただいて、その上で身近なところでの問題を解決するということにちょこっとだけお力添えをいただければと思います。今後、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。 次に、猶木義郎議員。
◆６番（猶木義郎君） ６番、公明党の猶木義郎でございます。 通告に基づき、一般質問させていただきます。 消費者トラブル・特殊詐欺防止対策について。 私は、2013年６月定例会において悪質商法などの被害防止対策について質問をいたしましたが、こうした被害が増加している現状から、改めて質問をさせていただきます。 悪質商法や振り込め詐欺を初めとする架空請求、還付金詐欺など特殊詐欺と総称される犯罪に対して、本市においてはさまざまな機会で注意喚起を行い、未然防止に努めているところであります。しかし、これらの詐欺被害は年々ふえ続けており、愛知県下の特殊詐欺の被害は、平成26年中、犯罪認知件数688件、被害総額は35億7,000万円を超える深刻な状況で、空き巣や自動車盗の総額を上回りました。 本市においての被害も、先日、西枇杷島署の生活安全課に出向き、被害状況などをお聞きしましたところ、本年４月末現在で、被害件数は４件、被害額は1,600万円に上ります。被害者はいずれも高齢者で、70歳以上の方ということです。平成26年中に発生したのが５件であったのに対して、既に４件発生しているわけですので、さらなる被害が心配になります。 昨年９月の独立行政法人国民生活センターの公表によると、高齢者の消費者トラブルが年々増加していますが、特に認知症等の理由によって判断能力が不十分な状態になっている高齢者の消費者トラブルが2013年は１万件を超え、過去最悪となりました。同センターの報告では、認知症等高齢者は、業者からの勧誘や契約締結の場面で必要な判断能力が不十分であるために一般の高齢者よりもトラブルや被害に遭いやすい上に、トラブルや被害に遭っているという認識が低く、問題が潜在化しやすいこと、認知症等高齢者の購入形態が訪問販売や電話勧誘販売によるケースが多い傾向にあること、日中１人で留守番をしている際に被害に遭うこと、家族などがトラブルや被害に気づいたとしても、本人が契約した経緯を忘れてしまうため、問題点の証明が難しく、被害回復が困難になることを指摘しています。 老後のために、こつこつと蓄えてきた財産を、こうしたトラブルや特殊詐欺に巻き込まれ失ってしまうのは、本人はもちろんのこと、家族も周囲の方もどれほど情けなく悔しい思いをすることでしょうか。懸命に生きてこられた高齢者が、理不尽な被害を受けてよいはずがありません。行政は全力で、こうした犯罪、消費者トラブルから市民を守る責務があると思います。 国民生活センターでは、高齢者の消費者トラブルを防止するための方策として、地域の見守り活動や成年後見人制度の利用を検討すること、認知症等の症状が見られる場合には、医師の診断書を入手しておくことで被害の解決や救済に役立つことのほかに、被害の販売購入形態の内訳で全体の３割を電話勧誘販売が占めていることから、通話録音装置などの新しい防犯アイテムを利用することを推奨しています。また、「オレオレ」など特殊詐欺については、ほとんどが電話を使って被害に遭っていることもつけ加えておきます。 ここでいう新しい防犯アイテムは、例えば電話がかかってきた場合に、事前警告を発した上で自動的に通話内容を録音する通話録音装置や、あらかじめ登録された不審な電話番号からの着信を自動的に着信拒否する自動着信拒否装置のことをいいます。 とにかく、悪徳業者等からの電話には出ないこと、そして契約をしない、させないことが肝要です。その意味では、新しい防犯システムは、悪徳業者等と高齢者等を接触させないことから、大変有効な未然防止策であると言えます。 ここで、近隣が取り組む事例を紹介しますと、一宮市では、消費者庁「地方消費者行政推進事業交付金」を活用し、平成25年度の実証実験として、民間通信会社への業務委託で、にせ電話詐欺や悪質商法に使われた電話番号からの着信を知らせる装置を1,000世帯に無償配布する高齢者等の消費者被害未然防止事業を行い、本年度もモニター募集を実施しております。当然のことですが、これらの防犯装置は万能ではありません。効果のほどは今後の検証結果を見ていく必要がありますが、各行政や自治体の、何とか少しでも高齢者の被害を少なくしたいとの意気込みと優しさを感じます。本市でも、高齢者の被害がふえ続けている現実から目をそらすことはできません。 そこで、商工農政課長にお尋ねいたします。 高齢者等を消費トラブルから守るためには、さまざまな角度からの防止策を講ずる必要があることは言うまでもありませんが、先ほど述べたように、特に電話勧誘被害、特殊詐欺は、新しい防犯アイテムと呼ばれる文明の利器で新たな未然防止の方途が開けているものの、まだ十分に市民に知られているとは言えません。 そこで、このような新しい未然防止策を市として積極的に周知し、普及啓発をすることは極めて有意義であると思われますが、ご所見をお聞かせください。 また、他都市では既に始まっている新しい防犯アイテムを利用したパイロット事業について、本市においても導入を前向きに検討するため独自に検証作業を開始されるお考えはないか、お尋ねします。 以上、質問を終わります。
○議長（長瀬悟康君） 消費者トラブル・特殊詐欺防止対策についての答弁を求めます。 池山商工農政課長。
◎
建設部商工農政課長（池山哲雄君） 消費者トラブル・特殊詐欺防止対策についてのご質問に関してお答えします。 議員のご指摘のとおり、北名古屋市の電話による消費者トラブル・特殊詐欺が高齢者に発生していることは認識しております。これまでの被害防止の取り組みにおきましては、消費生活事業関係では、広報への消費者トラブル防止の啓発記事の掲載、消費生活相談の充実に努め、防犯関係では、警察、関係機関等の連携した活動等で注意喚起を進め、また高齢者関係では、被害等情報の介護施設への周知、おたがいさまねっとを活用した市民への周知により、注意喚起を進めているところでございます。しかし、依然として高齢者の被害は続いております。これは、高齢者が電話が鳴ると電話に出てしまうという特性を巧みに利用したもので、完全防止は難しい状況でございますが、被害未然防止の対策のさらなる強化と研究が必要と考えております。 悪質商法や特殊詐欺等による被害の未然防止対策に有効な防犯アイテムの普及啓発についてのお尋ねでございますが、被害の多くが電話による勧誘であることから、勧誘者からの電話を受けないためには、防犯アイテムの活用は被害防止に有効な手段の一つかと存じます。具体的方法の一つとして、高齢者宅に留守番電話機能とナンバーディスプレイのサービスに加入していただくことにより、電話に出ずに相手を確認することで被害を防ぐことができるかと思われます。 また、新しい防犯アイテムとして、一宮市が導入されている自動着信拒否装置、通称「迷惑電話チェッカー」により電話被害の未然防止を図るものです。この迷惑電話チェッカーは、民間通信事業者が開発したもので、自宅電話に接続し、警察など行政機関からの迷惑電話番号情報より、迷惑電話番号からの受信時には電話機の着信音を鳴らさず拒否できる機能を持つものです。 なお、自宅電話には、ナンバーディスプレイサービスに加入していること、さらにシステム使用料が必要となります。これらは利用者負担となりますので、個々の判断での導入となりますが、高齢者の被害防止には有効な対策の一つと考えられます。 現在、一宮市などでは、この機器を使用するモニターを募集し、使用期間限定でシステム使用料を無料として迷惑電話チェッカーのＰＲと検証を行っております。 本市においても、他市の先行事例等の検証結果を考慮の上、警察、関係機関との連携を図り、モニター制度の導入を視野に入れ、調査・研究を進めさせていただきたいと考えております。 今後も消費者トラブルに遭わないための対策を図ってまいりますので、さらなる消費生活対策事業の充実に向け、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（長瀬悟康君） 猶木義郎議員。
◆６番（猶木義郎君） 非常に前向きな答弁をいただきました。課長の優しさを感じられるご答弁だったと思います。 ４件の被害が今、４月現在あると先ほど申し上げました。これは被害届が出た４件でございまして、この下には潜在的な犯罪に遭われている方が非常に多いと。これは西枇杷島署の課長も言ってみえました。 そうした中で、これから、この時間も被害に遭われている方もいるんでないかというような心配を私しております。短期間の間に課長が一生懸命調査をしていただいて、この機器がどういったものかというのは十分に理解をしていただいたと思います。 今ここで皆さん、この機器について余りご存じない方も多いと思います。この機器は、要するに悪質な電話番号を登録しまして、それでなおかつ設置しますと更新をされると。データが蓄積をされると。非常に画期的なものでありまして、これは設置すればするほど効果があるという機器であります。そうしたことから、早急に対応していただきたいなというふうに思います。 先ほど課長が最後に述べていただきました。検証実験をしていくということでご答弁をいただまきした。これはいつごろ実験をされる予定なのか、よろしければご答弁をお願いします。
○議長（長瀬悟康君） 池山商工農政課長。
◎
建設部商工農政課長（池山哲雄君） 今、お話がございましたように、この機器につきましての有効に利用されることについての効果というのは、私どもなかなか把握は今できておりません。実際、周辺の市町、少ないんですが、今、検証中ということでございます。私どもも、今言われましたように、できることから少しでもやろうということで、周辺市町に足を運び、調査のほうもしております。また、さらなる結果等についても報告を受け、今後についての検証もかけたいとは思っておりますが、それにもまして、事業者等にも今調査のほうをかけ、また打ち合わせも予定をしております。そうしたものの資料収集をしまして、私どもとしてＰＲできるものを作成し、高齢福祉団体へのＰＲ活動、あるいは広報に少しずつでも載せるということを第１に考えていきたいと思います。 また、こうした電話による詐欺等、市のほうに相談窓口というのがあるという認識がまだまだ薄いというふうに感じております。また、こういったものを身近に、いつでも相談に来られるというような認識が持てるように、私どものほうもより一層ＰＲ活動に努めたいと思っておりますので、今後、よろしくお願いしたいかと思います。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、猶木義郎議員の質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午前11時25分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。 それでは、一旦休憩いたします。 （午前11時13分 休 憩） （午前11時25分 再 開）
○議長（長瀬悟康君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、間宮文枝議員。
◆５番（間宮文枝君） おはようございます。 ５番、公明党の間宮文枝でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 市民の皆さんから寄せられる身近な相談の中から、空き家対策について質問させていただきます。 先日、市民の方より、向かいにある空き家の件で相談がありました。出向いてみますと、敷地住居はごみと雑草が生い茂り、老朽化しており、２階のベランダが今にも歩道に落ちそうになっていました。その歩道は通学路になっていますので、住民の不安も広がっております。 全国的にも少子・高齢化、核家族化、過疎化など人口減少が進む中、空き家がふえております。総務省住宅・土地統計調査によりますと、2008年に756万戸だった全国の空き家は、2013年では820万戸となり、総住宅数の13.5％に当たります。全国の空き家が毎年のようにふえる中、先月、５月26日、空き家対策特別措置法が全面施行されることになりました。施行により、倒壊や衛生上著しく有害となるおそれがあるといった特定空き家を自治体が決め、改善を求める仕組みがスタートしたわけです。 この空き家問題が悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、近隣に迷惑状態になっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところにあり、このことが大きな壁となって問題解決がなかなか進展しない現状がありました。しかし、この特措法により、特定空き家への立入調査や、所有者に対して撤去、修繕を促す指導・勧告・命令ができるようになりました。 総務省によりますと、400を超す自治体が、空き家の解体、管理を進める条例を制定し、対策に乗り出してきました。埼玉県所沢市では、2010年10月に空き家等の適正管理に関する条例を施行。その条例の一つに、正当な理由なく命令に応じない場合は、該当する空き家の前などに所有者の氏名・住所を記した看板を設置。この所有者の氏名公表方針が抑止力になり、その前段階で改善命令のほとんどが解決しているそうです。 また、この１年余りで所沢市のように、所有者に空き家の適正管理を促す条例や空き家を解体する所有者に解体費用を助成する制度を設ける自治体が出始めています。費用支援を加えたことでの解体促進に期待を寄せています。 そして、条例と費用対策の次に進めていただきたいのが、相談窓口の一本化です。ごみ屋敷の悪臭により周辺住民に迷惑を及ぼしている場合、防火、震災対策及び空き家の把握など、複数の窓口が考えられますが、将来的に窓口を一本化することで、早期解決につなげていけるのではないでしょうか。法整備によって、本市においても、この特措法をあらゆる視点から活用し、対策を進めていただきたいと要望させていただきます。 市民生活の環境保全、防犯・防災のまちづくりを推進することと、もう１つは、まちづくりの観点に立ち、住宅の供給、空き家を活用してどう生かしていくかという大きく２つの視点から、今後の施策に向け、次の４点についてお伺いをいたします。 １点目は、本市の空き家の状況をどのように把握しておられますか。 ２点目は、市民からの苦情や相談内容、件数などの把握は行われているのでしょうか。 ３点目は、廃屋になる前の空き家の有効活用の対策について。 ４点目は、相談・対策の窓口の一本化についてのお考えは。 以上４点のご答弁をお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 空き家対策についての答弁を求めます。 岩越統括参事。
◎統括参事（岩越雅夫君） 空き家対策についてお答えいたします。 １点目のご質問でございますが、さきに桂川議員のご質問で回答いたしましたとおり、本年度、市内にある空き家調査を行いますので、現時点では把握しておりませんが、老朽化した空き家が地域にあり、問題となっていることは把握しております。 ２点目のご質問でございますが、建物の管理の観点では、平成25年度に３件苦情があり、施設管理課が現地を確認し、所有者に連絡いたしました、うち１件は、老朽化により屋根等が損壊し、道路に散乱している状態であったため、所有者に適正な管理をするようお願いし、建物の解体に至りました。平成26年度については苦情がございませんでした。 衛生、景観の観点では、環境課に空き家と思われる庭の雑草苦情が平成25年度は６件、平成26年度は８件ございました。 防災・防犯の観点では、防災交通課に自治会長や町内会長から口頭での相談はあるものの、特定空き家の相談など、差し迫った苦情は把握しておりません。 このような状況下において、市といたしましては、所有者または管理者に適正に管理していただくよう、担当部署より指導をしているところでございます。 ３点目のご質問でございますが、空き家を活用可能か分類する中で、企業や不動産業者が民間市場に出すことが困難と思われる空き家に対しましては、所有者の方と相談をしながら、市民協働のまちづくりの観点を踏まえ、市民活動団体や地域での有効活用ができるような対策を検討してまいります。 ４点目のご質問でございますが、空き家による問題はさまざまな観点が考えられます。例を申し上げますと、台風や地震の際、建物が倒壊してしまう防災面での問題、不審者や放火の温床となる防犯面の問題、ごみの散乱や雑草の原因となる衛生面、景観面での問題が上げられることから、空き家の状態によってそれぞれ対処方法が異なってくると考えられますので、現在、関連部署が空き家の状況に合わせて対策を講じておりますが、法施行により市民からの相談もふえると思いますので、市民の利便性を考慮し、相談窓口の一本化を検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 間宮文枝議員。
◆５番（間宮文枝君） 大変前向きな答弁、ありがとうございました。 改善を求める仕組みが始まったばかりの中、早速本市でも空き家調査に乗り出してくださり、大変うれしく思っております。 先ほどの質問の３点目にも申し上げましたが、空き家の有効活用の対策について、もう１点だけ質問をさせてください。 空き家数は年々増加と言われておりますが、空き家の所有者の中には、遠隔地に住んでいるなど、いろんなさまざまな事情で空き家の維持管理、また処分、利活用の方法に悩む方も少なくないはずです。空き家を減らすためにも、後見人の相談や周辺住民の苦情に応じるしっかりとした制度を整備することも必要ではないでしょうか。空き家の有効活用のもう一歩進んだ今後の取り組みがあれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 岩越統括参事。
◎統括参事（岩越雅夫君） 先ほどの桂川議員と同じような関係でございますが、まずデータベース化が必要じゃないかなと思っております。それを庁舎内で共有して、各課それぞれ、それに応じた対応は必要じゃないかなあと思っております。 先ほども申し上げましたが、一般的には我が市におきましてはほとんどが民間活用でできるんじゃないかなあと、対応ができるんじゃないかなあと考えておりますが、ただ私どものほうも、例えば介護施設とか、それから障害者の関連施設、それから高齢者のサロンとか学童保育、こういったものに活用ができる面もございますので、そういった面ができるような状況であれば、それぞれ関連したＮＰＯさんとか、そういった方たちにその資料等を提供しまして、それぞれそれで対応していただく。また、本市についても、そういったものを活用できれば活用していきたいと。こんなようなことも考えておりますので、今後、そういった面も含めて対応が必要じゃないかなあと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、間宮文枝議員の個人質問を終結いたします。 次に、大原久直議員。
◆10番（大原久直君） 10番、日本共産党の大原久直です。 議長のお許しを受け、通告に基づいて２点にわたって質問させていただきます。 ３月議会で市長の施政方針について代表質問の中で、安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定について市長の見解をお尋ねいたしました。国も地方も平和を望むという点においては一緒と答弁され、あわせて私は平和主義者とも述べられました。しかし、安倍政権は本当に平和主義者でしょうか。 今国会に提出された安全保障関連法案は、集団的自衛権行使容認の決定に基づく関連法案の整備として提案され、国会で論議されていますが、日本国憲法では、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄すると定めています。多くのジャーナリストや報道機関は、私どもを含めて、今国会に提案された法案は、安全保障の名で海外で戦争するための法案、戦争立法、すなわち日本の自衛隊をアメリカの引き起こす国際紛争に随時参加させる法整備であり、日本の自衛とは全く次元の違うものとなっています。日本が他国から攻められたときに発動される個別自衛権とは全く異なる法律です。自衛隊員をアメリカの引き起こす紛争に巻き込ませる事態は絶対に許してはならないことです。 国会審議においても、政府に対する質問に対して、具体的答弁は避けてはぐらかし、または答えていないのが現状ではないでしょうか。アメリカ軍の後方支援だから戦闘地域には行かないと平気で答弁されていますが、戦争の常套手段は補給路を断つことではないでしょうか。紛争当事国が相手の補給路を攻撃し、退路を断つのは避けて通れない事例ではないでしょうか。 安倍首相は、提案している法律では、憲法で禁止している武力行使に当たらないと強弁していますが、後方支援で攻撃されれば、戦闘に巻き込まれるのは当たり前のことです。戦闘行為は絶対にあってはならないことです。 アメリカが正義の戦争として引き起こしたイラク戦争、帰還した米兵からは何千人もの自殺者を生み出し、今なお精神疾患を患っている退役軍人が生まれています。日本でも、イラクに派遣された自衛隊員のうち自殺された方が54名にも上っていることが、我が党の志位委員長の質問で明らかになりました。 先日、自衛隊員を家族に持つ市民から、息子は日本を守るという気概に燃えて自衛隊に入りたいとのことから入隊を許しました。私も、その息子を誇りに思っています。しかし、今の法案は、日本が全く攻められていなくても、しかも遠い地球の裏側でも、アメリカ軍の後方支援に当たらされることが鮮明になってきているではありませんか。戦争の悲惨さは、人としての正義も誇りも無にします。経験された方は、絶対に戦争はしてはいけませんと話されます。市民の大切な息子さんを殺し殺される
紛争地域に送ることはできません。市民生活の安全と安心を大切に、平和都市宣言の市として、世界に紛争をやめよと平和の声を発信してくださいと訴えられました。 市長さん、この声にぜひお答えください。私たち人類は、この世に生まれたのは、命を育み、誰もが幸せで安心・安全な生活を営むために生まれてきたのです。それ自体が本能です。人を殺し殺される法律をつくることは許されないのではないでしょうか。絶対平和主義を貫かれる市長さん、市民の平和な生活を守るための行動を発信していただきたく見解を求めます。 次に、２番目の質問です。 空き家問題です。 空き家対策を進める特別措置法が５月26日に完全施行されたのにあわせて、国土交通省は、周辺環境に悪影響を及ぼし、撤去命令などの対象となる特定空き家の判断基準を示した市町村向けガイドラインを公表しました。特別措置法は、危険な放置空き家について市町村に立入調査の権限を与え、特定空き家に認定した場合は、所有者に修繕や撤去の勧告、命令を行えるほか、最終的には行政代執行による撤去もできることになっています。その費用は当然、持ち主に請求されます。それだけでなく、勧告が出た特定空き家は、住宅用地に認められていた固定資産税の軽減措置も受けられなくなります。 市内には、市民から火災や崩落など危険だなと誰もが思う空き家があります。昨年、私が所属した建設常任委員会で、秋田県の仙北市を訪問し、空き家対策をご享受願いました。仙北市は、古くなった家には年金暮らしの老夫婦が住み、お子さんたちはみずからの生活を他に求めて暮らしているため、自然に空き家がふえているのが実態であり、この家の解体が社会問題に発展しつつあると説明されていました。仙北市では、そこで解体工事費の補助制度を設け、解体の促進を図ってみえました。工事費用の２分の１、50万円を限度として補助してみえます。 特別措置法は、特に持ち主に厳しく、救済制度もありません。基本的には自己責任ではありますが、解体できない諸事情もあることは明白です。あってはならないことですが、空き家に放火された場合、隣接する家屋が被害を受けない保証はありません。時間帯によっては命を奪われかねないのが実情ではないでしょうか。 市民生活の安全のためにも、特定空き家の撤去工事費の補助制度の創設を求めるものです。あわせて、固定資産税の一定期間の軽減を求めます。当局のお考えをお示しください。
○議長（長瀬悟康君） 初めに、安全保障関連法案についての答弁を求めます。 長瀬市長。
◎市長（長瀬保君） お寄せをいただきました安全保障関連法案についてお答えをさせていただきます。 市民の平和な生活を守る、このことについての行動発信についてのご質問でございますが、以前から国、そして地方も、平和を望むということにおいては何ら違いがないものと思っておるところでございます。もちろん、私個人も平和を望む一人でございます。そもそも戦争をしたいという国民は、ほとんどおいでにならないと確信するところでございます。しかし、広く世界を眺めたとき、今の現状についていかがなものだと、こうした懸念するところは、いささか私も憂慮する一面があります。 そうしたことを考えますと、強引な手段で自国の国益を拡大するということを考える国家指導者、こうした方もいつの時代にもあらわれてくるということでございます。それは多くの歴史が証明するところでもあるわけでございますが、そうした危険な指導者の率いる国家の脅威から自国の国民を守るということについて、国においては重要な責務であろうと理解するところでございます。 ご質問の安全保障関連法案につきましても、日本の国民を他国の脅威から守っていく責任を果たすということについての答えといたしましては、十分国民を理解する内容でなければいけないと考えるところであります。 こうしたことを勘案しながら、私の立場から考えますと、今現在、国会で審議が行われる法案に対しまして、責任を持って意見を表明するということは差し控えさせていただきたいと存じます。ただ、市民の平和、生活を守ることについては、十分な審議を踏まえまして、国民に危険が及ばない速やかな決断をしていただくということを私としても念願しているところでございます。そうした面を通しながら、意のあるところをどうかご賢察を頂戴いたしまして、私の答弁にかえさせていただきます。以上でございます。
○議長（長瀬悟康君） 次に、危険な空き家撤去に支援をの答弁を求めます。 岩越統括参事。
◎統括参事（岩越雅夫君） 危険な空き家撤去に支援をについてお答えさせていただきます。 ご質問にございますとおり、崩壊や放火の危険性のある特定空き家は地域に悪影響を与え、深刻な問題になっていることが懸念されております。そのため愛知県下でも、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行される以前に、名古屋市、半田市、東栄町などが、空き家の除去等に要する費用の一部を補助する制度を設けております。しかし、原則として、空き家の所有者には建物の管理責任があり、空家等対策の推進に関する特別措置法では、所有者に周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めることを責務としております。撤去に際しては、自治体が助成措置をとることは、本来、私有財産を適切に管理すべき所有者の管理モラルの低下を招くおそれがあり、また空き家の除去により土地の資産価値が上がる場合も考えられ、資産管理の公平・公正な観点から、補助制度の創設は十分に検討する必要があると考えております。一度、いろんな観点から研究してまいりたいと考えております。 今後は、近隣市町の動向を注視しながら、空き家対策支援施策を検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（長瀬悟康君） 大原久直議員。
◆10番（大原久直君） 現在、非常に危険な空き家の調査というのもまだ十分されているわけではないと思います。しかも、その空き家の形態もさまざまな形態で、借家になっていたり、下の地主さんと上の家屋の持ち主が全然違っている、こういったさまざまなケースがあるのはしっかりと調査していかなければならないわけですけれども、そういうことも含めて、私どもは去年の10月に仙北市を訪問したとき、既に点数をつけて、200点満点で危険度200になったというところから順番に制度として補助対象をつくって、既に３年間で６件の補助事業で解体されております。 それだけでなく、みずから解体された方も見えるわけですけれども、その補助事業をすることによって、これは市としては直接関係あることではないんですけれども、秋田銀行が特定の市の補助事業を受けて解体する場合、費用の借り入れをできるようにし、一般の利率よりも安い利率で、これは秋田銀行がやっていることを市にやれということではないんで、そういう形も含めて解体のための努力をしてみえるわけですね。 そういったことも含めて、北名古屋市が全て解体しなければならないということではないんですけれども、市が、これは絶対危険だということになったときに、一定の補助事業を検討していくという方向でお願いできないでしょうか。
○議長（長瀬悟康君） 岩越統括参事。
◎統括参事（岩越雅夫君） 今、仙北市を例にとられて出されました。私どものほう、先ほどからお答えしていますように、都市の周辺ということで、不動産価値が随分あるところでございます。仙北市がないということではないんですが、私どものほうの市と比べますと、過疎に近いようなところじゃないかなあと思っております。そういうところと私どものほうの市と比べた場合、私どものほうは民間活用ができるということもございますので、そのあたりも含めて、補助制度についてはやはり慎重に検討する必要があるのかなあと。あちらのほうでいけば、なかなかお住まいにならないということもございますので、そういう措置が必要かなあと。私どものほうはそういうふうに考えておりますので、そういうことも含めて今後考えてまいりたいと思います。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、大原久直議員の個人質問を終結いたします。 次に、上野雅美議員。
◆12番（上野雅美君） 12番、市民民主クラブの上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 防災教育についてであります。 東日本大震災発生時、岩手県釜石市では1,000人以上の方が犠牲になった中、学校を休んでいたなどの児童を除く全児童・生徒の99.8％に当たる2,921人が、津波から非難をして無事だったという釜石の出来事があります。被災した瞬間、学校の管理下にあった児童・生徒だけではなく、下校をしていた子供たちも、自分の判断で高台に避難をし、さらには周辺にいた大人たちの命をも救いました。この釜石の出来事の裏には、2004年から続けられていた大人顔負けの判断力・想像力などを養う防災教育への取り組みがあります。子供たち自身が防災や減災について自分で考えて判断をする能力を身につけることが、地域の防災力の向上にもつながっていくのではないでしょうか。 こうした防災教育の重要性の高まりとともに、一般財団法人防災検定協会が主催をするジュニア防災検定を防災教育の一環として実施する自治体がふえてきております。このジュニア防災検定は、小学校５年生以下の初級、小学６年生、中学１年生程度の中級、中学２年生、中学３年生程度の上級と３段階に分かれています。知識のみを問うものではなく、考える力や問題を解決する力を身につけるため、防災について家族と話し合ったことをまとめる事前課題、検定テストでは、例えば本、タオル、プラスチックの容器、調味料の入った瓶を４段の棚のどんな順番に入れれば、その棚は倒れにくいのか、またその理由についても説明をするなどの問題があり、３つ目の事後課題では、友達やクラス単位で防災マップや防災新聞の作成、地域の防災年表をつくるなどがあります。総合評価が70点以上で合格となります。 この３つのステップを通して子供たちに高い防災意識が身につくとともに、家庭で防災のことが話題になることにより、家庭の防災意識の向上にもなると考えます。 本市においても、自主防災会による活動や市民団体による防災への取り組み、各種防災訓練など行われていますが、その中の防災教育への取り組みについてお尋ねをします。 現在の小学校・中学校での防災教育への取り組みについてお聞かせください。 また、今後の課題についてもお聞かせください。 防災教育の意識の向上のためにも、ジュニア防災検定について取り組んでいくことは防災教育の一つの手段として有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、市当局のご見解をお伺いします。
○議長（長瀬悟康君） 間もなく正午になりますが、会議を続行いたします。 防災教育についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 防災教育について順次お答えをいたします。 初めに、現在の小学校・中学校での防災教育への取り組みについてお答えをいたします。 東日本大震災が学校現場に与えた衝撃は大きく、学校防災のあり方を見直す機会となっています。これまでも学校現場は、発達の段階に応じた防災教育、安全教育等に取り組んできました。最近では、さまざまなケースを想定した防災マニュアルや、それに沿った避難訓練、引き渡し訓練等が計画され、実施し、改善されています。例えば地震に対しては、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所を見つけ避難する落下・転倒防止がキーワードになっております。 次に、今後の課題についてお答えいたします。 学校における安全教育は、国の指針に基づき、地震や津波、台風や集中豪雨などの自然災害への対応、火災や原子力災害への対応、さらに交通事故、教育活動中の事故、侵入者、熱中症、加えていじめ等に関する問題など、多岐にわたっております。これらの課題を、防災教育を初めとする安全教育として、国語や算数などの教科教育、道徳教育と同様に時間を確保し、計画的かつ適切に実施することは、命にかかわることですが、日々さまざまなことが起きる現場では大変な課題でございます。 最後に、ジュニア防災検定に取り組むことが防災教育として有効ではないかについてお答えをいたします。 この検定は、議員ご指摘のような効果があると思います。しかし、学校では既に国の指針に基づく防災教育が計画的に行われております。さらに検定のための時間をつくり出し実施することは、大変難しい状況にございます。 そのことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（長瀬悟康君） 上野雅美議員。
◆12番（上野雅美君） ただいま答弁をいただきました。さまざまなケースを想定して訓練の計画がされて行われていて、それは改善をして行っているということでした。改善というのは、とても大きなキーワードになると思います。例えば20年前に起きた阪神・淡路大震災では、早朝に震災があり、亡くなられた方の多くが家具や家屋の倒壊による圧死が原因でした。また、被災地で受け入れをするボランティアの取り扱いや行いについても変化があったことでした。また、私はまだ生まれていませんが、伊勢湾台風のときには、その伊勢湾台風の後に緊急の時報がつくられた。こうしたさまざまな自然災害の中から、私たちは改善をするということで学んできました。 そうした中で、多くの方が、そうした災害時にさまざまな課題に関し、改善をしてきたことで今の取り組みがあります。一番喫緊では火山の噴火などもありますが、やはり３・11の東日本大震災以降で特に教育現場のほうで改善をしてきた取り組み、それはきっと地域の中の取り組みも学校とかかわる中であると思います。そうした取り組みについても、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（長瀬悟康君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 現場での取り組みの一例をということでございます。 さきの神田議員にもご答弁申し上げたことと重複いたしますが、例えば師勝東小学校では、市の地域防災訓練に合わせて、５年生と６年生とその家族、それとお父さんの会、六ツ師協働隊、六ツ師防災会、コミュニティ・スクール、学校支援ボランティア等の皆さん、総勢200人以上が参加して、防災倉庫点検、避難所である体育館の電源や照明の確認、発電機による投光訓練、仮設トイレ、避難所ボード設置訓練、避難所生活支援講習の受講、炊き出し訓練等を計画し、実施する予定でございます。 また、師勝北小学校では、北なごや防災ボランティアの協力を得て、土曜や日曜、夏休みを利用し、親子で防災マップづくりに昨年度より取り組んでおり、本年度は写真入りの防災マップを発行する予定です。さらに、親子での防災学習会を昨年に引き続き予定しております。 もう１つ、西春小学校では、おやじの会が避難所宿泊訓練をことしも計画し、実施する予定でおります。 以上のような取り組みが、３・11以後、新たに起こってきた取り組みでございます。 以上、答弁でございます。
○議長（長瀬悟康君） 上野雅美議員。
◆12番（上野雅美君） 地域の中では３・11を受けて、またコミュニティ・スクールの中でも取り組みがそれぞれなされているということが今の答弁でわかりました。 しかしながら、一番初めの質問でお話をさせていただいた釜石市の出来事の防災教育をされた片田教授のお話では、片田教授は、あの３・11の日、青森に講演会でいたそうです。震度６強の地震の中で、釜石の子供たちが、もしあの訓練をしていたようにリヤカーを引いて高齢者の方を高台に連れていっていたらと想定をしたときに、言ってはいけない、間に合わないかもしれないと、その教授自身も感じたそうです。実際にその子供たちはというと、大きな声を出して一番最初に決められた避難所へ向かった。その先にいた、途中にいた子供たちの手を引いて、またその道で会った高齢者の方のリヤカーを引いていくことが精いっぱいだった。それが釜石の出来事の本当の一部の部分であります。 こうした、まず自分の命を守ること、子供の方や高齢者、小さな子供たちなどに対する思いやりを持つことを限りある学校教育の中での時間をやりくりすることは難しいのかもしれません。しかしながら、それぞれこの市内の学校でも、西春中学校であれば環境に関することに力を入れて教育をされています。このように、防災について深く学んでいる学校は今もありますが、さらにより一歩深く学んでいく中では、私が今回提案したような検定を受ける、そういった選択肢も出てくると思います。ですので、学校間の会議の中や、またほかの市町においては、ＰＴＡの会長がこのジュニア防災検定のことを知って、小学校６年生の生徒たち三、四十人が、その検定を受けたという例もあります。 ですので、そうした子供たちの教育へかかわる方々への周知をしていただいて、この取り組みを進めていきたいという学校、またそういう団体があればフォローのほうをお願いしたいと思いますが、そちらのほうの周知やフォローについてお聞かせください。
○議長（長瀬悟康君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） ジュニア防災検定についてでございますが、ご趣旨は議員が述べられたとおりでございますが、今、私どもの市内の学校で使っている、この安全教育にかかわる補助教材、こういうものがございます。これは全ての学校で、小学校１年生から６年生まで学年に応じて使っています。そこの中の内容を見ますと、このジュニア検定で扱われる内容が全て網羅されています。しかも、その手法の一部、例えば検討するというチェックリストは、もう既にこうして載っておりますので、これを十二分に活用すれば、かなり近いところまでいけるのではないかと思っております。でございますので、当面はこの学校で行われている安全教育のさらなる充実を図ることが、私、教育長にとっての大きな使命ではないかなあということを強く思っています。 もちろん、地域で行われます防災教育というのは、先ほど議員がご指摘になられましたように深いものがございます。しかし、それは学校では、十二分にそのことを行うことは、先ほど申し上げましたように、授業時間数というものは限りがございますので、それからいろんな経験者、いろんな大人たちの経験談を聞くということにも限りがございますので、これは地域でしかできない教育でありますので、地域の皆様とともに力を合わせてやる機会があれば、そういうことにも取り組んでいきたいなということは思いますが、これは学校だけが、学校の授業だけでできる内容ではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。 （午後０時09分 休 憩） （午後１時30分 再 開）
○議長（長瀬悟康君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、永津正和議員。
◆８番（永津正和君） ８番、市政クラブの永津正和でございます。 議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 今定例会では、市民の安全、安心を守る水害対策について質問をさせていただきます。 去る４月21日に開催されました市議会全員協議会におきまして、北名古屋市
地域防災計画の修正について及び北名古屋市
ハザードマップについての２件が報告されました。 防災計画の修正にあっては、災害対策基本法に基づき修正、見直しがされたものであって、その視点といたしましては、１．市民の命を守ることを最優先とした取り組み、２．市民による自助・共助の取り組み支援、３．災害に強いまちづくりの推進、こうしたことが記述されており、これは十分に評価できるものと考えます。 また、
ハザードマップにおきましては、洪水
ハザードマップと
地震ハザードマップの２種類となっており、具体的に避難所のあり方等についても親切に記載がされております。この２件を初めとして、災害対策に関する情報をあらゆる機会において広く市民に周知し、協力を求めていただきたいと思います。 それでは、通告をいたしております水害対策について質問をさせていただきます。 平成12年９月に発生いたしました東海豪雨から15年目を迎えようといたしておりますが、当時の状況も市民の記憶から薄れがちになりつつあると思われます。こうした状況にあって、北名古屋市における水害対策のハード面について、私の認識を申し上げたいと思います。 １．河川の改修につきましては、ほとんどが県事業となりますが、川底の掘削、護岸の整備及び河道の拡張など進められております。また、一級河川五条川改修に伴う下之郷立切に関する用水実態調査を実施されるとお聞きいたしました。これは、将来に向けて１歩踏み出したものと評価をいたします。 ２．新川流域水害対策計画の進捗状況につきましては、平成26年度末において約１万5,000立方メートルで、進捗率は約21％となるものと思われます。これは、土地及び財源の問題を考えれば、やむを得ないものと理解をいたすところでございます。今後は、
ハザードマップを基本にしつつ、地域の特性を十分に考慮し、有効・適切に対応すべきと考えます。 ３．排水機場、いわゆるポンプ場につきましては、必要箇所が整備され、いざ集中豪雨が発生したときに十分な機能を果たしているものと思います。 ４．しかし、ポンプ場に十分な能力があっても、放流先の河川の水位が危険水位に達した場合、これを稼働することができなくなります。これは、市当局にあっても、市民におかれましても、これほど無念なことはありません。したがいまして、こうしたことを解決すべく、これにかわる排水路を整備する必要があると思います。これは夢のような話であると思われますが、地域の住民が要望し、行政、議会が声を上げて連携をとって進めれば、不可能であるとは思われません。 以上、幅広く申し上げましたが、これに関しまして井上建設部長の認識及び今後の展望を述べていただきたいと思います。 次いで、市内各地に展開する中小排水路についてお尋ねをいたします。 市内に降った集中豪雨は、中小排水路から幹線河川を経て大半が新川へ流入し、伊勢湾へ流れてまいりますが、今回はその中小排水路についてお聞きいたします。 この排水路は、供用開始から半世紀以上が経過し、老朽化が激しく、流下を阻害している部分が見受けられます。また、排水路の機能についてでございますが、一部において用排水路兼用となっている状況がございます。こうした中、市の災害対策本部におかれましては、警報が発令され、被害が発生することが予想される場合、初動班が出動し、樋門を上げ、排水を円滑にすべく対応されており、これが水害対策の基本中の基本であると考えております。 しかし、用排兼用水路のため、この対策の対象にはなっていない部分が見受けられます。半世紀前なら、こうした状況も許容範囲内であったと思われますが、今や住宅が密集している状況に鑑みますと、こうしたことを速やかに解決すべきと思いますが、井上建設部長の考えをお聞かせください。 最後に、水害対策を論ずる場合に欠くことができないのが遊水機能を持つ農地、特に水田の保全についてでございます。この件につきましては、次の機会に農業振興の問題とあわせて議論をさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守る水害対策につきまして幅広く質問させていただきましたが、井上建設部長の積極的な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（長瀬悟康君） 市民の安全、安心を守る水害対策についての答弁を求めます。 井上建設部長。
◎建設部長（井上昭人君） 市民の安全、安心を守る水害対策について、私の認識と今後の展望について述べさせていただきます。 ご承知のとおり、北名古屋市を含む新川流域は、今後も開発に伴う都市化の進展が予想され、従来の河川整備のみでは浸水被害に対応することが困難であるため、河川管理者、下水道管理者、地方公共団体、そして市民が連携し、浸水被害対策を推進するとしており、これを総合治水対策といい、特定都市河川である新川流域における浸水被害対策の基本方針となるものでございます。 本市においては、ハード事業の根幹となる五条川、鴨田川等の河川改修は、新川流域河川整備計画に基づき愛知県が行い、雨水貯留施設整備を初めとする雨水幹線の整備やポンプ場の整備を市都市整備課、あるいは下水道管理者である市下水道課が行い、さらには浄化槽を再利用した雨水貯留を市民の皆様に実践していただいているところでございます。 また、ソフト事業として、被害の最小化を図るため、洪水
ハザードマップの作成、災害時の迅速な情報提供、自治会への防災啓発等、市防災交通課を中心に展開しており、永津議員のご質問の内容どおり、まさに北名古屋市は総合治水対策に取り組んでいるところでございます。 今後の展望につきましては、本市が行う雨水貯留施設整備は、水場川流域において天神中学校校庭地下に、鴨田川流域では鹿田合田地区公園予定地において、公園整備と連携し、雨水貯留施設整備の計画を進めており、それぞれの流域において水害対策に効果を期待できるものと考えております。今後も、雨水幹線の整備とともに、着実に進捗を図ってまいります。 また、愛知県が行う河川改修については、さらなる促進、そしておおむね100年に１度程度発生する規模の降雨による洪水に対し、放水路や遊水地を設置すると聞いている新川の将来計画に対し、新川の今後の整備計画への位置づけにつながるような具体な検討を進めるよう県に対してしっかりと要望してまいります。 以上のように、本市は引き続き愛知県等関係機関と連携し、総合治水対策に取り組んでまいります。 次に、市内の中小排水路についてでございますが、本市の水路は、一部の地域を除き、ほとんどが用排兼用の水路であることから、大雨の際はいち早く職員が出動し、浸水被害を最小限に抑えるよう、幹線水路を中心に杁を上げ、円滑な排水に努めているところでございます。 しかしながら、小水路等の杁については、そのほとんどが水田管理の関係により、地元自治会の見守り、あるいは農業者の集まりである実行組合にて管理を行っていただいており、このことにより大雨の際、浸水被害のおそれのある地域があり、これに対する対応に苦慮しているところでございます。 抜本的な解決には、パイプライン化がその手法の一つと考えておりますが、莫大な費用と時間がかかると同時に、名古屋市に隣接する本市の農業の現状は、宅地開発化が進み、その裏には農業者の高齢化、農業後継者不足が顕著にあらわれており、今後の本市の農業のあり方、水田の治水効果等、費用対効果を前提にしたパイプライン計画を検討する必要があり、現段階では具体策と言えるものではございません。 したがって、まずはそういった地域の拾い出しを行い、一つ一つ対応していくしかないのではと考えております。その方法といたしましては、用水ルートの変更、あるいはゲート操作による水量管理の方法の見直しが考えられるものであり、地域の実情に応じたベストな方法を地元、実行組合等の関係農業者の皆様にご提案、ご相談申し上げ、対応していけたらと考えておりますので、永津議員の格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、永津正和議員の個人質問を終結いたします。 次に、渡邊幸子議員。
◆７番（渡邊幸子君） ７番、市政クラブの渡邊幸子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 昨年どおり、田んぼには緑のじゅうたんが敷き詰められましたが、５月は雨も少なく、例年以上の暑さに、皆さんも体調管理が大変だったと思います。昨今の異常気象もさることながら、昨年の御嶽山の噴火や大涌谷の活発化、さらには先月末の口永良部島の大噴火、小笠原沖の地震など、日本を取り巻く自然環境の現象は不気味ささえ感じるきょうこのごろです。ちまたで騒がれている南海トラフを震源とする地震も、いつ起きてもおかしくないと言われております。 さて先月、北名古屋市洪水・
地震ハザードマップが各家庭に配布されるなど、行政におかれましては災害に対する啓発を進めておられます。自然災害に対する備えは、まずは個々の準備から始まり、自助・共助・公助の区分でいえば自助ということになると思います。ただ、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などでは、なかなか自助というわけにはいきません。 平成26年７月１日現在の北名古屋市の統計によれば、65歳以上の高齢者人口は１万9,008人、70歳以上のひとり暮らしの方は1,768人、また要介護認定者（要介護３以上）は755名となっております。 昨年６月、他の議員の方が、災害時要援護者登録と、その運用に対して質問された際、行政側の答弁では、平成25年に導入された災害時要援護者台帳管理システムと住宅地図との連携もでき上がり、避難経路などの表示設定も整い、この台帳は民生委員と自主防災会会長へ提供されたとお聞きしました。 今回、私がお伺いしたいのは、北名古屋市地域福祉計画第２期（平成23年～27年度）の中に重点事業「地域のネットワークで災害時要援護者も大丈夫！水害・地震に備える地域支え合い事業」とうたわれ、20世帯に１人を目標に防災サポーターを置き、安否確認や避難誘導など共助の充実を図るとあります。個人情報保護の関連もあり、むやみに災害時要援護者台帳を公にするわけにはいきませんが、少なくともどこに要援護者が住んでいるかという地理的情報だけでも公にするわけにはいかないものでしょうか。民生委員と自主防災会会長への開示だけでは、自然災害が起きたとき、初期共助は自治会規模でもなく、民生委員の管掌範囲でもなく、いわゆる向こう三軒両隣というご近所の共助と考えますと、情報さえあれば発揮できたご近所の共助が、知らなかったがゆえにできなかったとなりかねません。せっかく作成された情報を市民全体で活用し、結果的に減災につながれば、共助・公助の崇高な実践につながるのではないでしょうか。 ここで、災害時要援護者台帳と自主防災会のあり方についてお伺いいたします。 １．災害時要援護者の地図上での表示が可能とのことですが、それらの情報は災害時、どのようにして市民に伝えるお考えですか。 ２．災害時要援護者のみではなく、例えば妊婦、小学低学年以下の子供など、いわゆる弱者を含めた地図上の表示を作成する自治会単位の活動を啓発し、支援する体制を整備してはいかがでしょうか。 これらの地図情報を毎年更新することで、いつ発生してもおかしくない自然災害に対する市民の心構えの向上にもつながると思います。現実的には、自主防災会（自治会）の力をかりることはもとよりですが、自主防災会（自治会）に伝えたからいいのではなく、市民個々の公助意識の啓発が行政の重要課題だと思いますが、いかがでしょうか。水野福祉部長のお考えをお聞かせください。 これで私の質問を終わります。
○議長（長瀬悟康君） 災害時要援護者の個人情報保護のあり方についての答弁を求めます。 水野福祉部長。
◎福祉部長（水野高作君） 災害時要援護者の個人情報保護のあり方につきましてお答えいたします。 災害時要援護者台帳に記載されている個人情報は、警察署、消防署、市の関係部署及び民生委員、自主防災会等の地域支援者の方へは、要援護者の方からの同意を得ているため提供が可能となっております。ただし、情報の開示に同意されているからといって無制限に開示することはできませんので、その取り扱いには十分留意しながら、必要なときに必要な情報が行き渡るよう、効率的かつ効果的な災害時要援護者支援システムを構築してまいりたいと考えております。 現在、２つの自治会、加島、中之郷がモデル地区として地域支え合い事業を進めているところでございます。災害時には、自主防災会が所持している災害時要援護者台帳を活用し、地域の方の役割分担の取り決めなどを行い、災害時を想定した避難訓練で検証され、要援護者の情報を地区の総代までおろし、いざというときに迅速に救いの手が差し伸べられるような体制づくりに努められております。 １点目の地図情報の市民への提供方法についてでございますが、地図情報は平常時から民生委員と自主防災会へ提供しております。 なお、災害時には必要に応じて市民の方からの問い合わせに応じていきたいと考えております。 ２点目の災害弱者を含めた自治会単位の地図作成の支援についてですが、これらの方の情報を自主防災会で一括管理することは、日々刻々と移り変わる情報の更新など難しい面はありますが、名簿を災害時に有効に活用できるよう、地域の実情に合った互助、近助である共助をもととした地域力を生かした方法を、中之郷、加島での取り組みを参考といたしまして全ての地区に浸透するよう、自主防災会と一緒になって検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（長瀬悟康君） 渡邊幸子議員。
◆７番（渡邊幸子君） ただいま答弁いただきました。 今後は、自主防災会と一緒になって検討されるということでありますけれども、何かいい策で浸透できるようなお考えがあれば、再度お伺いしたいと思います。
○議長（長瀬悟康君） 水野福祉部長。
◎福祉部長（水野高作君） 先ほど申し上げました加島と中之郷が平成22年から進めていただいております。その後も、何とかほかの地区でもという意思はありましたが、その後、なかなか進まない状況であり、いろいろな地区でのいろいろ難しい面が出てくるかと思います。そういったこともありますので、今後はもっと積極的に市のほうから自主防災会さんのほうへ働きかけをし、少しでも広がるようにしていきたいと思っております。
○議長（長瀬悟康君） 渡邊幸子議員。
◆７番（渡邊幸子君） じゃあ、積極的にしていただけるということですけれども、来年、28年度から第３期北名古屋市地域福祉計画に向けて、紙面上ではなく重要事項として、ますます進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、渡邊幸子議員の個人質問を終結いたします。 次に、齊藤裕美議員。
◆４番（齊藤裕美君） ４番、公明党の齊藤裕美でございます。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 ５歳児健診の実施について。 「子どもがすてきに育つまち 北名古屋」を目指して、北名古屋市子ども・子育て支援事業計画が立てられ、充実した支援が数多く実施されています。その中で乳幼児健診は、北名古屋市においては、４カ月児健診、10カ月児健診と、母子保健法で定められた１歳６カ月児健診と３歳児健診が実施されています。これに加えて、ここ数年、５歳（年中）児に健診を行う市町村がふえてきました。その理由は、平成17年に施行された発達障害者支援法の中に、地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見、発達障害児に対する早期支援が求められるようになったことがあると推察されます。 現在、鳥取県では、３歳児健診では発見が難しい軽度発達障害児への気づきの場として、５歳児健診、あるいは５歳児発達相談を広く実施しています。５歳児健診は主に町村部で実施されており、全ての５歳児（年中児）を対象としています。また、５歳児発達相談は主に市部で実施されており、全数ではなく、健診での要経過観察児、保護者や保育士の気づきによって要相談となった幼児を対象としているものであります。実施内容や方法は各市町村で独自の工夫がなされていますが、医師の診察や問診内容は統一されたものとなっています。 ほかに栃木県大田原市では、５歳児健診（対象は年中児）を平成16年から、保健師、心理士に小児科医師が加わりチームをつくり、市内の全保育所・幼稚園へ訪問する形の出前型健診を行っています。 今回、私が５歳児健診の実施について質問をさせていただくのは、３歳児健診では何も言われなかったのに、幼稚園に入園後、集団行動が全くとれなくて発達障害の疑いがあり、幼稚園ではもう預かれませんと言われた困ったお母さんから相談を受けた経験からです。そのお子さんは、専門医を受診してすぐに診断名がつき、保護者も、そのとき初めて我が子の特徴を受け入れることができ、保護者の就労などの要件を満たして保育園に入り直しました。その後、特性を理解してくれる保育士の方々に出会い、見守られ、支援を受けながら、集団行動も少しですが経験を積み、特別支援学級に進学されました。 このケースは、親にとってはショッキングな幼稚園からの退園勧告でスタートしましたが、結果、受診行動に結びつき、子供の現状を正しく保護者が理解し、必要な療育から就学までの支援が提供されたケースでありました。 このケースのように、発達上の問題や社会性の発達における問題を就学前に発見し、就学後の不適応を少なくするための支援を行うことが５歳児健診の目指すものであると思います。また、所在不明児の問題が顕在化している中で、５歳児健診で所在確認を行うことができます。 本市では、約900人の５歳児がいらっしゃいますが、そのほとんどのお子さんは幼稚園か保育園に通っていますので、大体顔が見えます。就園しているお子さんは、幼稚園では年１回、保育園では年２回は内科健診を受ける機会があり、健康発達状態が掌握されています。集団生活を経験するので、発達上の問題や社会性の発達における問題も発見されやすくなっています。そして現在、問題行動があったときには、幼稚園の教諭や保育園の保育士から、保護者にしっかり説明がなされています。問題に直面した保護者から保健センターに相談が持ちかけられ、発達相談の予約をしたり受診行動に結びついています。 一方、どこにも通園していないお子さんは、３歳児健診後、就学時健診まで、健診を受ける機会がありません。したがって、全５歳児のうち、幼稚園・保育園に通っていないお子さんを特定し、そのお子さんに対し、健診を行ってはいかがでしょうか。 軽度発達障害は、その障害の特性から３歳児健診で発見するのは難しいと、厚生労働省の軽度発達障害児に対する気づきの支援のマニュアル第３章、健診・発達相談等の実際の中で報告がなされています。「平成16年度に鳥取県内の市町村で実施された５歳児健診では、鳥取県内24町村の1,069名のうち1,015名（94.5％）が受診しました。有所見者のうち助言指導を除いた149名分のデータを解析した結果、軽度発達障害児の出現頻度（疑いを含む）は94人（9.3％）であった。（中略）また、こうした児の半数以上が、３歳児健診では何らかの発達上の問題を指摘されていなかった」という結果が出ています。 また、栃木県の５歳児健診では、対象者数1,056名に対し、発達障害疑いが87名（8.2％）、医療機関受診時の67％は３歳児健診を通過していたという結果があります。 平成25年度の５歳児（年中児）の人数が869人の北名古屋市に置きかえてみると、約70人から80人の軽度発達障害児が健診で出現するかもしれない予測が立ちます。全５歳児のうち、約97％に当たる841人が、幼稚園では年１回、保育園では年２回の内科健診を受けています。さまざまな事情があるとは思いますが、今回、就園で数の上がってきていないのは約25名前後の方です。どこにも通園されていない方の中には、家庭でしっかりと保育されている方もいらっしゃると思います。しかし今回、就学時健診前に育ちの確認の機会を提供してはいかがでしょうか。 以下３点について、当局の見解を求めます。 １．５歳児健診の必要性についてどのようにお考えですか。 ２．就園されていない方を特定し、年１回の５歳児健診を実施するお考えは。 ３．対象者に健診の案内状を送付し、受診勧奨をするお考えは。 以上について答弁をお願いします。
○議長（長瀬悟康君） ５歳児健診の実施についての答弁を求めます。 大西市民健康部長。
◎市民健康部長（大西清君） ５歳児健診の実施についてお答えいたします。 １点目の５歳児健診の必要性につきましては、５歳児健診を実施することによって、それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題や社会性の発達における問題が明らかになることもあると言われております。また、健診から就学までには時間があるため、就学に向けた療育を行うことができ、子供の苦手な点を理解して適切なかかわりを行うことで子供の不適応を改善することも可能となり、保護者が養育に対して自信が持てるという利点がありますので、５歳児健診の必要性は認識しております。 本市では現在、発達障害の早期発見のため、保育園や幼稚園に通園しているお子様につきましては、就園後、落ちつきがない、集団の中でうまく過ごせないなど、軽度な発達障害の疑いがあると思われるお子様には、保育園や幼稚園との連携を図りながら、保健センターが実施いたしております年30回の発達相談、年12回の育児相談のご利用や、心身障害児通園所に母子で通っていただくことで療育を行い、支援しているところでございます。 また、受診が必要と思われるお子様につきましては、愛知県青い鳥医療福祉センターなど、専門の関係機関と連携をいたしまして、早期の診断やアドバイスを受けられる体制をとっております。 次に、２点目の就園されていない方を特定し、年１回の５歳児健診の実施、３点か目の対象者に健診の案内状を送付し、受診勧奨につきましては、５歳児健診を実施するには、専門医、特に児童精神科医師や心理士の確保、健診後の専門医療機関への門戸が少ないなどの課題がございますが、今後、他の先進市の取り組みを検証しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、就園されていないお子様につきましては、保育園や幼稚園に対します支援と同様に、保護者が困ったときや悩んだとき、ささいなことでも相談ができます発達相談や育児相談をこれからも広報やホームページ等でご案内させていただくとともに、支援内容の充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 齊藤裕美議員。
◆４番（齊藤裕美君） ５歳児健診の必要性を理解していただき、またしっかり対応もしていただいている現状を伺いまして、本当にありがとうございます。また、今後も研究を続けていっていただけるという前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 ただ、２点目、３点目に対するご答弁の中で、発達相談や育児相談をこれからも広報やホームページなどでご案内をさせていただくということがありましたが、今現在も日程だとか、ご案内はされていると思うんですけれども、今後さらに何か具体的に新たな案内についてお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（長瀬悟康君） 大西市民健康部長。
◎市民健康部長（大西清君） 現在も発達相談や育児相談につきましては広報やホームページでお知らせしているんですが、広報につきましては最終ページの「いきいき健康ガイド」というところで、実は実施日と時間などしかお知らせしていませんので、年に数回は掲載内容を、相談内容をもっとわかりすやく掲載したいと考えております。今後も、相談内容につきましては広報以外でもわかりやすく皆様方にご案内できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、齊藤裕美議員の個人質問を終結いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。
◆３番（渡邉麻衣子君） ３番、日本共産党、渡邉麻衣子です。 日常生活圏での移動手段としてコミュニティバスは、通勤、通学、買い物、通院など、地域に密着した公共交通として重要な役割を担っています。北名古屋市のコミュニティバス「きたバス」は、時間帯別にルート編成されており、朝・夕便は通勤・通学者の足を支えるために、西春駅を起点・終点とした短時間の運行で、そして昼便は高齢者などの生活の足として、広範囲な市内循環とコンパクトなエリア循環を運行形態にし、地域住民の生活環境を考慮した運行がなされてきました。昨年の平成26年には総利用者数が100万人を超え、「きたバス」誕生以来、利用者増加の傾向をたどっています。 このように、「きたバス」は市民の生活を支える一翼を担っておりますが、一方で利便性の向上を訴える市民の声が多いのも実情です。市民がもっと乗りたいと思える「きたバス」になるように、そして市民が望む便利な「きたバス」となるように、以下の３点について質問いたします。 １点目に、「きたバス」の日曜運行拡大をについてです。 市では、年間を通じてさまざまな催し物が開かれております。健康や食への取り組みを促進するイベント、地域活動やボランティア活動を紹介するイベント、演奏会やスポーツ大会、青空市場やフリーマーケット、親子の育児教室など、市民が広く参加することができます。これらのイベントを見てみますと、日曜に開催されているものが多くありますので、「きたバス」が日曜日も運行していれば、多くの市民が健康で生き生きと行事に参加できる機会がふえるのではないでしょうか。さらに、交通サポートを充実させることは、福祉政策の観点からも大きな役割を果たすのではないかと考えます。 公共施設でも、高齢者活動センターのふれあいの家は、第１・第２・第４日曜日が新たに開館日となり、高齢者の声に応えて日曜も集えるようになりました。もえの丘では、毎月第１日曜日に青空市場が開かれています。昭和日常博物館や図書館、プールも日曜日は開館しており、日曜日に独自の催し物が開かれています。高齢者などのいわゆる交通弱者だけでなく、子供から大人まで多くの市民が移動の手段として「きたバス」を利用できるように、「きたバス」を日曜日も運行してはいかがでしょうか。 次に、２点目の「きたバス」の小牧市民病院・上小田井駅への連結をについてです。 市民の方からの「きたバス」の要望で、小牧市民病院へのアクセスを求める声を聞きます。これまで小牧市への乗り入れを検討してきた経緯を聞いておりますが、現在、本市から公共交通機関で小牧市民病院へ行くには、「きたバス」もしくは名鉄バスを利用し、西春駅、あるいは徳重名古屋芸大駅まで行って、それから名鉄電車で岩倉駅へと向かい、岩倉駅発の名鉄バスで小牧市民病院まで行く方法、これが主なルートとなっております。医療機関を利用するのに、このように乗り継ぎが多いルートでは負担があり、「きたバス」一本で行けたら便利だと言われる市民の言葉にうなずけます。市境を越える路線の整備は課題があるかと思いますが、面でつなげる循環型運行ではなく、点でつなげるシャトルバスの新設を検討してみてはいかがでしょうか。 上小田井駅についても、同様に乗り入れを希望する声は多くあります。「きたバス」の利用状況は、西春駅へのルートを集中させた朝・夕便の利用が半数を占め、夕便においても利用者の約61.6％が西春駅で乗降しており、かなり多くの方が電車を利用するための乗り継ぎとして「きたバス」を利用しているのがわかりました。 上小田井駅は名古屋市営地下鉄が乗り入れており、地下鉄を利用する際には西春駅よりも上小田井駅からのほうが、運賃面でも時間の面でも便利です。上小田井駅でも小牧市民病院と同様に市境を越える課題が想定されますが、上小田井駅には南口と北口の２つの改札があり、北口には本市の加島新田へとつながる歩道橋があります。新川を渡るこの歩道橋のたもとでしたら、北名古屋市内ですし、南口まで回って名古屋市を通るよりも所要時間が短くなると思いますが、いかがでしょうか。 市民からの要望と、それらに対する提案を述べましたが、これらについてどのようにお考えかお聞かせください。 最後に３点目、市民とつながる「きたバス」についてです。 地域の公共交通は、通勤・通学、医療機関、商業施設、公共施設などを結ぶ移動の手段としてだけでなく、地域と地域、人と人とをつなげる役割も果たしています。それは、福祉、社会教育、地域経済などの施策にも通じており、市民が健康で文化的な生活を送るためのまちづくりの基盤とも言えるのではないでしょうか。市民とともにまちづくりを進めていくために、「きたバス」を市民の活動と連動させて、文化的活動や交流などの発展、心と体の健康づくりへとつなげていってはどうかと考えます。 具体的な取り組みとしては、最初の質問でも上げましたが、新たに日曜日も運行して、市内のイベントとともに利用を促すこともその一つですし、既存の運行ルートを利用した提案もできるのではないでしょうか。 例えば春、コッツ山公園近くの合瀬川沿いには大変美しい桜並木が続き、お花見をしながら散歩をする市民の姿をよく見かけます。この桜並木がある六ツ師大橋から片場大橋までは遊歩道となっており、付近には一般に利用できる駐車場がありませんが、「きたバス」の停留所は５カ所ほどあります。遊歩道の南端近くにある東循環２号線のバス停「片場天王森東」で10時１分にバス停をおりて１時間ほど散歩を楽しんだ後、遊歩道の北端近くの「さくら荘南」から11時２分のバスに乗るなどのモデルコースを組み立てることができます。離れた地域の市民の方にも、この美しい桜の名所を楽しんでもらえるには「きたバス」の利用が便利ではないかと思います。 このような「きたバス」を利用した市内の見どころの情報発信や、市民の文化活動、地域活動に「きたバス」を連動させれば、市民によるまちづくり、健康づくりへとつながっていくのではないでしょうか。 市制10周年に向けて、健康快適都市としての公共交通「きたバス」が、市民がもっと乗りたいと思えるコミュニティバスになるように、そして市民が望む便利な「きたバス」になるよう利用促進をと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（長瀬悟康君） 最初に、「きたバス」の日曜運行拡大をの答弁を求めます。 大野防災交通課長。
◎
防災環境部防災交通課長（大野勇治君） 「きたバス」の日曜運行拡大をについてお答えします。 「きたバス」は、かつて市内にありました路線バスの撤退による代替的要素だけでなく、交通弱者の通院や買い物などの足としての要素がございます。利用状況を見ますと、「きたバス」の認知度が高まるにつれ、年々利用者数が上昇しているところでございますが、土曜日の利用者数は、月曜日から金曜日までの利用者数に比して、１日当たりの平均で200人以上少ないという状況でございます。 日曜日に運行した場合には、利用者数が土曜日と同程度、あるいはそれ以下になることも想定されます。また、日曜日は安全管理の観点から車両の点検日としておりますので、運行に必要な車両の増車、運転手増員による人件費の増など、利用者数が低いと予想される運行に対してさらなるコストをかけることになります。 日曜日の運行によりイベントへの参加機会や施設利用がふえるとのご提案ではありますが、これら経費の増を考慮いたしますと、現在のところ、費用対効果の面で運行できかねる状況であると考えますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
○議長（長瀬悟康君） 渡邉麻衣子議員。
◆３番（渡邉麻衣子君） 私も利用者の乗車状況の資料を取り寄せて見てみました。朝と夕方の通勤・通学利用の割合と日常生活で利用するお昼の便の利用割合は、朝・夕方が約54％、昼は約46％となっており、通勤・通学利用がほとんどかと思っておりましたが、利用者の約半数が日中に「きたバス」を利用しており、地域住民の日常生活を、この「きたバス」が支えているということがわかりました。朝と夕方は通勤・通学を支えて、そしてお昼は生活者を支える。今度は日曜日、子供から高齢者まで多くの市民が利用できるように、メンテナンスや財政面のこともありますが、日曜日に運行してほしいという声が多く届いておりますので、市のほうにも届いていると思いますが、こういった市民の気持ちを酌んだ検討をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長瀬悟康君） 大野防災交通課長。
◎
防災環境部防災交通課長（大野勇治君） 「きたバス」は平成19年から運行を開始いたしまして、実際運行してみて、いろんな問題点等を改善するために、平成20年に路線等の見直しをいたしまして、ダイヤ等も改正をいたしました。直近では平成25年に路線等の見直しをいたしました。「きたバス」をよいものにしたいという皆さんの気持ちにつきましては私どもも同じくするところでございまして、議員のご提案も、これら市民の方からのご要望、ご提案と同じく、今後の運行の参考にさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（長瀬悟康君） 渡邉麻衣子議員。
◆３番（渡邉麻衣子君） 公共施設を利用するほかにも、市民が地域で日常生活を健康に送るために、生活交通というサポートというのは充実させるべきことではないのかなと思いますが、よいものにしたいという今のご答弁で、同じ気持ちだということが確認できましたので、これからも引き続きご検討いただけたらと思います。
○議長（長瀬悟康君） 次に、「きたバス」の小牧市民病院・上小田井駅への連結をの答弁を求めます。 大野防災交通課長。
◎
防災環境部防災交通課長（大野勇治君） 「きたバス」の小牧市民病院・上小田井駅への連結をについてお答えいたします。 「きたバス」を小牧市民病院・上小田井駅へ１本で行けるシャトルバスの新設というご提案ですが、本市は東西に広い市域がございます。小牧市民病院へ１本で行けるシャトルバスとなりますと、東西に複数路線を設定する必要がございまして、車両の増車等による多大なコストが必要になると考えます。 また、上小田井駅北口に通じる平田人道橋の北名古屋市側への路線につきましては、現在、最寄りに西循環１号線「加島新田屋敷バス停」がございます。朝・夕便につきましては、現在のところ、昼便と同様の路線設定をする予定がございませんので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
○議長（長瀬悟康君） 渡邉麻衣子議員。
◆３番（渡邉麻衣子君） きのうの新聞に、認知症が疑われるレベルに相当した男性高齢者の６割が自動車運転をしていると掲載がされておりました。これからは運転ができなくなる高齢者は増加していくと思われますので、小牧市民病院にバスが通ると非常に便利だと思いますし、また子供たちが高校や大学に通うときなど親御さんは随分助かるかなと思いますので、また免許証などを自主返上する、そして安心して暮らせる公共交通のサポートについて、これからも検討していっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（長瀬悟康君） 大野防災交通課長。
◎
防災環境部防災交通課長（大野勇治君） 先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、財政厳しい状況下でございますので、最小のコストで最大の効果を上げるという行政の基本がございます。「きたバス」につきましても、必要最低限の経費をかけまして市民の最大のサービスをしたいと考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長瀬悟康君） 次に、市民とつながる「きたバス」の答弁を求めます。 増田市民活動推進課長。
◎
総務部市民活動推進課長（増田隆君） 市民とつながる「きたバス」についてお答えいたします。 「きたバス」を市民活動に連動させてまちづくりを進めていくことにつきましては、一つの可能性を考える手段、方法であると思います。現在、市内には、29の市民活動登録団体のほか、多くのボランティア登録団体があり、皆様の自主的な活動を通して積極的にまちづくりに参加をいただいております。市民活動と「きたバス」の連動につきましては、現在ある路線を活用し、土曜日に開催するイベントで「きたバス」の利用の検討を市民活動登録団体などに声かけをしていきたいと考えます。 また、市内には昭和の時代を回想させてくれる歴史民俗資料館を初め、加藤家、アートエリアロードなど、継続して周知を図りたい施設が随所にありますので、将来的には「きたバス」を意識した市有施設をめぐる新たな事業の展開も可能かと思います。 今後、市民協働推進補助事業の中でも、市民活動登録団体の皆様により多くの独自事業を計画していただく中で、「きたバス」の見える事業の検討ができるよう、関係する部署と話し合いを進めながら市民活動を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（長瀬悟康君） 渡邉麻衣子議員。
◆３番（渡邉麻衣子君） 前向きな答弁、大変ありがたいと思っております。 「きたバス」に乗って市内の施設に行けば、市民協働の催しがやっているですとか、市民協働で活躍される方々が安心して暮らしていけるまちづくり、市民による市民とつながるまちづくりが発展していけたらな思っております。これからもぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（長瀬悟康君） これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後２時35分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩とします。 （午後２時23分 休 憩） （午後２時35分 再 開）
○議長（長瀬悟康君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、阿部武史議員。
◆２番（阿部武史君） ２番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 「あらゆる人が、生きがいをもって社会で活躍できる。そうすれば、少子・高齢化社会においても日本は力強く成長できるはずです」。これは、２月12日の第189回国会における安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説での言葉ですが、そのためには、その後の演説でも総理が述べられたように、労働時間に画一的な枠をはめる従来の労働制度に対し、社会の発想を大きく改めていかなければなりません。同時に、子育て、介護など、働く方々の事情に応じた柔軟かつ多様な働き方が可能となるよう、選択肢を広げていく必要もあります。 確かに、総理の施政方針は、答弁として大変すばらしいものです。ですが、現場の市民が本当に求めるものはどんなものでしょうか。生きがい以前に、日々の暮らしに追われているというのが実態ではないでしょうか。「毎日の生活で自由時間が少な過ぎて大変」「経済的に生活が苦しくて大変」「育児や仕事やパートで日々いっぱいいっぱい」「体の疲れがとれない」「気が休まらない」、それが生きがい以前に市民の方々が抱えている偽らざる本音なのではないでしょうか。 内閣府の社会保障給付費の推移において、高齢者関係の給付費が、1980年代に約10兆円だったものが、現在では約120兆円にまで膨れ上がる一方、児童・家庭関係の給付費においては、過去30年間ほとんど横ばいのままです。世代間格差の問題はメディアなどでも論じられて久しいですが、こと社会保障給付に限っていえば、高齢者の対応で手いっぱいで、若者、特に子育て世帯の対応は優先順位を落とさざるを得ない厳しい日本が浮かび上がって見えてきます。だからこそ、現場でできることはないでしょうか。 今回の私の一般質問は、そのような市民の皆様の本音の声から出発し、総理がおっしゃるように、あらゆる人が生きがいを持って社会で活躍するという未来の目標に向けて、あらゆる課題に対し、限られた時間や財源で取り組まざるを得ない政策主体である当局の皆様に対し、少しでも市民の方々の実情に応えることのできる選択肢の提示をすることを目的に、以下行わせていただきたいと思います。 １．子ども・子育て支援事業計画について。 本年度からスタートした子ども・子育て支援新制度に伴い、北名古屋市では「子どもがすてきに育つまち いきいき成長応援プラン」として、子ども・子育て支援新制度に即した事業計画が策定されました。 まず、この事業計画に対して、福祉部長にご質問させていただきます。 ①我が市において、北名古屋市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって実施した北名古屋市子ども・子育て支援に関するアンケート調査集計結果報告書において、「子育てする中で、どのような支援・対策が有効と感じていますか」の問いに対し、「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」「仕事と家庭支援の充実」などの回答において高い数値が見受けられました。この点に対し、具体的にどのように応えていくのでしょうか、当局の見解をお聞かせください。 ２．保育所、幼稚園等の選択支援について。 さきの北名古屋市子ども・子育て支援に関するアンケート調査集計結果報告書の中に、母親の方に対する「就労希望はありますか」の問いに対し、「一番下の子供が（ ）歳になったころに就労したい」との回答が53.8％と最も高く、「すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい」が16.6％となっております。ですが、多くの自治体において、子育てに頑張るパパママが、育児をとるか、仕事をとるかという二者択一の選択に迫られているのが現実です。多くの子育てパパママには周知の事実ですが、ライフスタイルや住民の生活に制度が合わせるのではなく、保育所しかないからと保育所の入所条件に合わせて子供を預けている保護者の方が多いのが実際のところです。 このような現状に対し、子育て日本一を目指す大阪府箕面市では、私立幼稚園の支援の拡大を通じて、子育て世代が柔軟に生き方、働き方を選べるよう、住民の方々のライフスタイルに制度を合わせる形で運用を行っております。 さきのアンケート結果の自由意見にもございましたように、「仕事を始めたくても保育園の申し込みの段階で「保育園にあきがない」と言われ、仕事の面接では「子供を保育園に入れてください」と面接の前に言われてしまうので採用されない」「親が働いているとか、いないとかではなくて、保育なのか幼児教育なのかで保育園・幼稚園どちらに入れるのか選びたい。働いていなくても保育園に入れたい」などの北名古屋市の市民の方々の声に照らせば、大阪府箕面市の施策は大変参考になると考えます。 そこで、福祉部長にご質問させていただきます。 １．現状の制度運用の中で、保育所・幼稚園等の選択について、このような市民の方々の意見が上がっていることに対し、今後、具体的にどのような形で選択を支援していくのでしょうか。 ②アンケート結果から見受けられる市民の方々の切実な訴えに応えるために、必要性の高まりを踏まえ、紙のアンケートだけにとどまらず、市内の保育園や、幼稚園や、認可外施設等に出向いて、保育士さんや幼稚園長さんなど関係の方々の生の声、またお遊戯会や授業参観など、どんな機会でもいいので、未就学児の保護者の方々の生の声を職員の方々が聞くことができる機会を設けることはできないでしょうか。 ③大阪府箕面市のような施策につき、市内の社会福祉法人、学校法人、また小規模保育施設の方々に先行事例として紹介しつつ、福祉・教育の管轄の違いにとらわれず、法人等と当局との双方向のコミュニケーションのもとで、５年間にわたり事業計画をローリングしていくことはできないでしょうか。公立・民間、また小規模事業所の垣根を越えて共存する形のゴールである子育て世帯数の将来における安定的かつ着実な増加に向けて、対話を重ねていくことができないでしょうか。その上で、本市にとって最良の子ども・子育て支援制度を現場から形づくっていくことはできないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 ３．送迎保育ステーション事業について。 本市だけでなく、少子・高齢化は全国の自治体が抱える深刻な課題ですが、さきの仕事と家庭の両立支援の施策として、送迎保育ステーション事業というものが注目を集めています。 送迎保育ステーション事業とは、朝、駅前などの送迎ステーションに保護者が通勤途中に連れてきた子供をバスでそれぞれの保育所に送迎します。そして夕方、保護者は帰宅時に送迎ステーションに迎えに行くというシステムです。両親ともに働いているご家庭では、毎日の送迎の負担は軽いにこしたことはないでしょうから、園選びの優先順位は何といっても自宅や勤務先に近いことでありますが、思った園に入園できない場合もあります。 そのようなニーズに対応するため、先駆的に導入した千葉県流山市（人口約17万3,000人）では、30代の人口が急増し、おおむね好評のようで、厚生労働白書でも紹介されていますが、余りに送迎保育の利用者が殺到し、新規の登録が難しくなっているようです、 導入市の多い埼玉県では、もともと深刻な待機児童の問題に悩まされた関東圏ということもあり、こちらも需要が多くなり過ぎ、やはり遠方への保育所の送迎だけでは追いつかず、結果として保育所の拡充や定員数の増加で対応せざるを得なくなった自治体もあったようです。 また、送迎保育ステーションを導入した横浜市（政令指定都市人口約370万人）では、待機児童問題に積極的に取り組んだため、身近に通える保育所がふえたこともあり、送迎ステーションの利用者が当初の想定より少なく、大幅に見直しを迫られているようです。 そのような送迎保育ステーション事業をめぐる約七、八年の変遷がある中、お隣の岩倉市では、本年度から東海地区初の試みとして、送迎保育ステーション事業を導入しました。市の規模としても、また名古屋氏に近いベッドタウンとしても共通項が多く大変参考になるため、今後も注目していくべきだと考えますが、以上のような他の自治体の取り組みを踏まえた上で、福祉部長にご質問させていただきます。 ①今後の本市の人口の増減に対し、現在進められている保育所の統合や新たに打ち出された事業計画で対応できると思います。ですが、５カ年の事業計画に区切りをつける時期は、ちょうど合併算定がえによる普通交付税の増加額の２町分が一本算定される前後の時期ですが、現状の児童福祉費の予算額で、今後の保育ニーズの変化に対応できるのでしょうか。将来的な予測を福祉部ではどのように捉えているのでしょうか。 ②また、物価が上昇する一方、賃金等の上昇が追いつかない現状において、今後も経済的に共働きを望む世帯はふえていくと考えますが、ニーズの変化にある程度の事業年度で柔軟に対応できる送迎保育ステーション事業は、本市のサイズや市民ニーズに率直にマッチすると考えますか。当局の見解をお聞かせください。 ４．多様なライフスタイルを支える土曜開庁について。 最後に、多様なライフスタイルを支える土曜開庁について質問させていただきます。 さきの子ども・子育ての世代に限らず、住民の方々のライフスタイルは多様化しています。こういった現状を踏まえ、全国的に休日のどちらか、特に土曜日に仕事や学校を休まずに、住民票、戸籍、印鑑証明、課税証明などの手続が行えるよう開庁する自治体がふえてきています。人件費・光熱費等を考慮し、証明書自動交付機を導入している自治体もありますが、兵庫県小野市においては、平日に市役所にお越しできないお客様のために、ホームページ上で証明書自動交付機と土曜開庁した場合のコストの比較を示した上で、土曜開庁を行っています。 また、さきの大阪府箕面市では、国民健康保険や児童手当、保育所の手続など、利用者本位の姿勢で実行しております。 ただ、実施に当たっては、１．職員の勤務条件として休日開庁時の出勤扱いや ── ほとんどの自治体が超過勤務手当ではなく、振りかえなどにより他の日には休ませている ── 、②法的にな整備を行うこと ── 職員勤務条例の休日箇所の条例改正や規定の中で対応など ── を通じ条件整備を行っておりますが、どの自治体も共通していることは、厳しい財政状況にあっても、住民への行政サービスの向上を目指すという視点から、休日開庁についても最小の経費で最大の効果を上げることを考慮しながら実行しております。 改めて安倍総理の施策方針演説に立ち返りますが、あらゆる人が生きがいを持って社会で活躍する、そのための環境整備が市政の現場では求められています。そして、それは働く方々、それ以外の方々に限らず、その事情に応じた柔軟かつ多様な選択肢を広げていく必要性に対し、何よりも行政主体としての姿勢が強く問われるものだと考えます。つまり、財源などの制約から、現状の金曜日などの業務延長、電話予約による申請を今後も続けていくのか、あるいは財源がないからこそ知恵を絞るのか、まさに一つの施策が全ての業務に影響するような市民へのあり方が問われているものだと言えます。さまざまな自治体の休日開庁の導入の経緯を鑑みても、どの自治体も悩みに悩み抜いて実行の決断をしています。 そこで、統括参事に質問させていただきます。 休日開庁は、財源の問題をにらみながら市民の皆様へのサービス向上を目指す、まさしく当局の各部局の総合調整が必要な施策であり、例えば市民の反応を見ながら第２・第４土曜日のみに東西庁舎交互に実施するなど、政策的に幅を持たせながらも実行できる一方、最終的には市長、副市長、統括参事の判断、決断、協議によるところが大きい施策でもあります。過去検討されたことのある施策だと思いますが、現状における市長の政策秘書としての統括参事の見解をお聞かせください。