北名古屋市議会 2012-09-10
09月10日－02号
平成２４年第３回定例会（ ９月） 平成24年第３回
北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日 平成24年９月10日招集場所
北名古屋市議会議場開 会 ９月10日 午前10時
議長開会宣言応招議員 １番 伊 藤 大 輔 ２番 猶 木 義 郎 ３番 谷 口 秋 信 ４番 渡 邊 幸 子 ５番 阿 部 久邇夫 ６番 永 津 正 和 ７番 山 下 隆 義 ８番 大 原 久 直 ９番 桂 川 将 典 10番 上 野 雅 美 11番 堀 場 弘 之 12番 松 田 功 13番 塩 木 寿 子 14番 神 田 薫 15番 大 野 厚 16番 沢 田 哲 17番 平 野 弘 康 18番 牧 野 孝 治 19番 太 田 考 則 20番 金 崎 慶 子 21番 長 瀬 悟 康 22番 山 田 金 紀 23番 黒 川 サキ子 24番 渡 邉 紘 三不応招議員 な し出席議員 応招議員に同じ欠席議員 な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長 長 瀬 保 副市長 海 川 美 徳 教育長 吉 田 文 明 総務部長 岩 越 雅 夫 財務部長 長 瀬 晴 彦 防災環境部長 大 野 紀 夫 市民健康部長 池 田 正 敏 福祉部長 清 水 孝 司 建設部長 日 置 英 治 会計管理者 森 川 幸 夫 教育部長 武 市 学 総務部次長兼人事秘書課長 能 村 義 則 財務部次長兼財政課長 財務部次長兼収納課長 魚 住 幸 三 山 田 茂
防災環境部次長兼環境課長
市民健康部次長兼国保医療課長 森 康 守 上 條 正 義 福祉部次長兼児童課長
福祉部保育士長 稲 垣 芳 美 水 野 高 作 建設部次長兼企業対策課長 教育部次長兼生涯学習課長 森 幹 彦 池 山 栄 一
総務部総務課長 大 西 清
防災環境部防災交通課長 福 永 直 吉
市民健康部健康課長 福祉部家庭支援課長 森 宏 升 伊 藤 誠 浩
建設部施設管理課長 建設部都市整備課長 吉 田 光 重 井 上 昭 人
選挙管理委員会書記長 岩 越 雅 夫職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 石 原 龍 書記 山 中 郁 男 書記 加 藤 裕 司 書記 久留宮 真 治議事日程 議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 平成24年第３回
北名古屋市議会定例会 議事日程〔第２号〕 平成24年９月10日 午前10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議案第55号 平成23年度北名古屋市一般会計決算の認定について日程第３ 議案第56号 平成23年度北名古屋市
国民健康保険特別会計決算の認定について日程第４ 議案第57号 平成23年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について日程第５ 議案第58号 平成23年度北名古屋市
介護保険特別会計決算の認定について日程第６ 議案第59号 平成23年度北名古屋市西春駅
西土地区画整理事業特別会計決算の認定について日程第７ 議案第60号 平成23年度北名古屋市
公共下水道事業特別会計決算の認定について日程第８ 議案第61号 平成24年度北名古屋市
一般会計補正予算（第１号）について日程第９ 議案第62号 平成24年度北名古屋市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について日程第10 議案第63号 平成24年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第11 議案第64号 平成24年度北名古屋市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について日程第12 議案第65号 平成24年度北名古屋市西春駅
西土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について日程第13 議案第66号 平成24年度北名古屋市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について日程第14 議案第67号 北名古屋市
学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第68号 北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第69号 北名古屋市防災会議条例及び北名古屋市
災害対策本部条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第70号 北名古屋市西春駅
東口地下自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第71号 北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について日程第19 議案第72号 北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第73号 市道路線の認定について日程第21 一般質問 （午前10時00分 開 議）
○議長（山下隆義君） 皆さん、おはようございます。 議員各位には定刻までにご参集いただき、まことにありがとうございます。 ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました別紙のとおりであります。 日程第１、諸般の報告を行います。 地方自治法第121条の規定により、説明員の出席を要求しましたところ、別紙写しの説明員の通知についてのとおり通知されましたので、受理したことをご報告いたしまします。朗読は省略いたします。 日程第２、議案第55号、平成23年度北名古屋市一般会計決算の認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第３、議案第56号、平成23年度北名古屋市
国民健康保険特別会計決算の認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第４、議案第57号、平成23年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第５、議案第58号、平成23年度北名古屋市
介護保険特別会計決算の認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第６、議案第59号、平成23年度北名古屋市西春駅
西土地区画整理事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第７、議案第60号、平成23年度北名古屋市
公共下水道事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第８、議案第61号、平成24年度北名古屋市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第９、議案第62号、平成24年度北名古屋市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第10、議案第63号、平成24年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第11、議案第64号、平成24年度北名古屋市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第12、議案第65号、平成24年度北名古屋市西春駅
西土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第13、議案第66号、平成24年度北名古屋市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第14、議案第67号、北名古屋市
学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第15、議案第68号、北名古屋市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第16、議案第69号、北名古屋市防災会議条例及び北名古屋市
災害対策本部条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第17、議案第70号、北名古屋市西春駅
東口地下自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第18、議案第71号、北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第19、議案第72号、北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 日程第20、議案第73号、市道路線の認定についてを議題といたします。 質疑に入ります。 発言を許します。 （「質疑なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） 別に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 ただいま議題といたしました議案第55号から議案第73号までの議案19件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第21、一般質問に入ります。 個人質問を行います。 牧野孝治君。
◆18番（牧野孝治君） おはようございます。 18番、市政クラブの牧野孝治でございます。 議長のお許しをいただきましたので、壇上から２点につきまして個人質問をさせていただきます。 １点目は、子供議会の開催についてであります。 本市在住の次男から、24年前、白木小学校６年生のとき、西春町制25周年記念事業として子供議会が開催され、小学校の代表児童として出席させてもらった。とてもいい経験ができた。北名古屋市の将来を担う子供たちに機会をつくってあげたらどうかと言葉をかけられました。 そのときの「にしはる議会だより」には、現在、私たち議員全員で特別委員会を設置し協議を進めようとしている
名鉄犬山線高架事業について、当時、五条小学校の代表児童が名鉄犬山線の高架と通学路の安全確保について質問され、当局は、師勝町、西春町とで
西春師勝交通網調査研究会を発足する運びとなった。このような大事業は長い年月と莫大な財源が必要である。21世紀のまちづくりのため実現するよう考えていると答弁されていました。 このことにつきまして、今日まで諸先輩を含めさまざまな議論を重ねてきたものの、この24年間において方向性を見出すことができなかったことは大いに反省するところであり、代表児童の幾つかの質問も、総合運動場の建設や環境問題など、今に通じる内容のものも多く見受けられ、子供たちの真摯な思いを強く感じたところであります。 市が発足して７年目になります。前に述べましたように、子供たちは子供なりに考え、行動し、提言しています。ぜひ子供議会を開催し、子供たちの夢や希望を真剣に考え、取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 一方、私たちは議会基本条例を平成19年12月に策定、翌年７月から施行し、その目的は市民の声を反映し親しまれる開かれた市議会を実現することであり、市民参加を推進させるために定めているところでございます。また、多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が市議会と市政に関心を持つよう
市議会広報活動に努めると定め、今実現に向けて議員全員で取り組んでいるところでございます。 このようなことを踏まえまして、吉田教育長にお尋ねします。 我が町の次世代を担う子供たちが、市に対する自分の夢や希望を、そして豊かな発想を提言することにより市政への関心を高めるとともに、政治を身近に感じ、まちづくりに積極的に参加する意欲を高める機会として、また議会といたしましてもこのような機会を持つことにより、子供たちはもちろんのこと、ご父兄や先生諸氏、市民の皆さんに議会として情報発信ができればと考えているところであり、本市の特徴ある子供議会開催についてお伺いいたします。 ２点目は、いじめ問題の取り組み成果についてであります。 中日新聞７月10日の社説に、大津市の中学２年生の自殺で、教育委員会や学校はいじめの兆候やＳＯＳを見逃していた。調査もわずか３週間で打ち切った。情報をきちんと調べず隠蔽していたのなら最悪の脅威ではないかといった内容の、いじめ自殺の記事が掲載されておりました。このことに端を発し、多くの市町でいじめ問題がクローズアップされ、連日のように報道されていました。 このようなこともあって、児童・生徒を持つご父兄からは、北名古屋市の小・中学校の実態はどんな状況ですか。うわさ話をよく聞きますが、真実が見えてこないといった心配されるお声をお聞きします。 本市では、平成23年度における学校教育の重点目標であったいじめ解消100％を目指すことについて、今定例会に報告された評価報告書には、各学校はいじめ問題の克服に向け
国立教育政策研究所生徒研究センターの支援を受け、
教育委員会指導のもと、ピース・メソッドとピア・サポート・プログラムに取り組んだ。平成23年度において、小学校では751件のいじめを把握し、そのうち750件が解決した。残り１件は指導後の見守り中である。中学校では165件のいじめを把握し、そのうちの162件については解決した。残りの３件については、指導を継続していると報告されています。 また外部評価では、いじめの高い解決策については、どのような改善でいじめが解決されたと言えるのか、その基準を示す必要があると指摘されており、いじめの事実を公表することは、ともすれば当該学校ないし教育委員会の悪い点を示すこととして受けとめられがちであるが、むしろ現状をゆがめずに把握、報告し、きちんと対処することが保護者、地域住民との信頼関係の構築強化という点からも重要であろうと結んでありました。 このようなことを踏まえまして、吉田教育長にお尋ねいたします。 残念ながら、いじめは起きてしまいます。子供の世界にはつきもののようなものであります。しかし、そこで悪いことは悪いと学び、悟らせるのが親や学校の責務であると思います。 いじめ100％解消について、命と人権を大切にし、夢に向かってともに生きる心を育てた成果を、外部評価の指摘を踏まえまして改めてお尋ねしたい。また、平成24年度上半期におけるいじめについて、把握されている件数や対処方法、さらには防止策についてお伺いします。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 最初に、子供議会の開催についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 子供議会の開催について、お答えをいたします。 小学校６年の社会科において、地方公共団体の政治の働きを考えさせるために市議会を見学し、具体的な事例や活動について議員の皆様からお聞きすることは価値のあることと考えております。 学習指導要領では、国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることを具体的な事例に即して学ぶことになっています。実際には、各学校の担当者が社会保障、もしくは災害復旧、あるいは地域開発の３つの事例から選択し、見学活動や調査活動の可能性、資料の収集の可能性等を含めて総合的に判断することでございます。 また、特別活動では、よりよい生活づくりに参画し、諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育成するとし、その際、家庭や地域の人々との連携や施設の活用などを工夫するとしております。 子供たちがみずからの現在及び将来の生き方を考えるために、学級で話し合い、学年で話し合い、学校代表が議場を利用して話し合うことは意義あることと考えます。例えば、いじめ問題とか環境問題とか災害避難とか、テーマはその時々に選定し、各クラス、各学校で話し合い、最後で全小学校代表で話し合い、宣言を発表することなどが考えられます。 いずれにしましても、学校、議会の条件が整えば可能であります。もちろん教育委員会としましては、実施となれば全面的にご協力をしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 牧野孝治君。
◆18番（牧野孝治君） 今、教育長から、学校と議会の条件が整えば可能でありますというご回答でございました。 私は、この種のことを企画し実行するとするならば、当然のことながら事前研修において職員の皆さんのお力もおかりしなければならないと思っております。そういう意味では、市全体が一枚岩になって協力していかないと、この種の事業は成功することは不可能だと思っております。 そこで、再質問でございます。 当然、学校あるいは議会、教育委員会、努力していかなきゃならないと思っております。来年度開催に向けて、その決意についてお伺いをさせていただきます。
○議長（山下隆義君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 実現に向けまして、全面的なご協力をしてまいります。
○議長（山下隆義君） 牧野孝治君。
◆18番（牧野孝治君） いずれにいたしましても、皆さんの力なくしては開催不可能です。ぜひ実現に向けて頑張っていきたいと思います。終わります。
○議長（山下隆義君） 次に、いじめ問題の取り組み成果についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 初めに、いじめ100％解消について、命と人権を大切にし、夢に向かってともに生きる心を育てた成果を、外部評価の指摘を踏まえて改めてお尋ねしたい、及び対処方法、さらには防止策について、まとめてお答えをさせていただきます。 まず防止策、ピース・メソッドは
国立教育政策研究所の提唱によるもので、子供を加害者にさせない取り組みです。子供の実態調査から始まり、その調査結果を検討し、教職員の意識改革、共通理解を図り、それをもとに具体的な目標を決定し、子供や保護者に働きかけるとともに、授業や学校生活の各場面でいじめ防止のための活動を展開する。そして、その結果を再調査し検証するというものでございます。このサイクルを徹底することで、いじめを抑制しようとするものでございます。 また、ピア・サポートにつきましても、
国立教育政策研究所の提唱によるいじめ防止・抑制のための活動です。子供たちの生活体験不足や対人関係の貧困が対人関係の未熟、未発達を招き、いじめ問題を含めた反社会的行動や非社会的行動を引き起こしているとし、その解決には対人関係にかかわる能力、特に社会性発達の核となる自己有用感を獲得させることがポイントであるとしています。そのため、異学年交流や奉仕活動、
職場体験活動等を意図的、計画的に行うことにより、誰かの役に立てた、認められたという体験を意図的にさせるものでございます。 この２つの取り組みを中心に、各学校、各学年がそれぞれの実態に即していじめ防止・抑制に取り組んできました。 平成20年６月と平成24年６月の調査データで比較しますと、例えば、嫌がらせやいたずらといういじめを全く受けたことがないという子供は、小学校６年生で63％から76％と13％の改善、中学校３年生で65％から73％と８％の改善。また、わざとぶつかる、たたく、蹴る、そういういじめを全くされたことがないという子供は、小学校６年生で71％から86％と15％の改善、中学校３年生で81％から88％と７％の改善がされております。 命や人権を大切にする授業や夢を育む授業と２つの取り組みが相まって、いじめ被害者が、徐々にではありますが確実に減少してまいりました。しかし、ゼロには至っておりません。 次に、外部評価にもございました対処方法についてお答えいたします。 平成18年10月の
文部科学省通知、いじめ問題に関する基本的認識の冒頭で、いじめについては、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであることを十分に認識するようにと指導しています。 これは
国立教育政策研究所の
いじめ追跡調査で明らかになったことですが、３年間で８割以上、６年間では９割以上の児童・生徒が
いじめ被害経験や加害経験を持っており、同じ年度内でさえ、異なる児童・生徒が入れかわり被害や加害に巻き込まれています。しかも、いじめは人の目を盗んで行われるので表面化しにくく、発見がおくれることもあります。 だからこそ、本市におきましては、いじめの件数が多いか少ないかよりも、子供がいじめと受けとめているものはいじめと捉え、小さなサインを見逃すことなく早期発見に努め、気づいた場合には迅速に対応し、その悪化を防止し解消を図っております。さらに、定期的に
アンケート調査、教育相談を行い、いじめの把握、指導、解消の徹底を図っております。 いじめ解消後も、時間とともに新たな被害者や加害者になる子供が次々とあらわれるのが実態です。こうした現状を踏まえ、当面は、いじめ克服とともにいじめの把握の徹底、いじめ解消100％を目指してまいります。 なお、この１学期に学校が教育委員会に報告が必要として報告したいじめは40件ございました。 いずれにしましても、いじめはいじめられている子の尊厳を深く傷つけ、人間性を破壊する人権侵害であります。どのような社会であってもいじめは絶対に許されない、許してはならないことです。みずからの命を絶つという痛ましい事件を二度と繰り返さないという決意で取り組んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 牧野孝治君。
◆18番（牧野孝治君） 私がるる件数のことについて触れさせていただきました。これは報告書の内容について、少しその辺を、さらにご理解を深めていただくためにあえて件数を書いたわけですが、答弁にもございましたように、サインを見逃さないことが一番大切であると、私もまさにそのとおりだと思っております。 今回、ご父兄の皆さんが大変心配なさってお聞きになられました。保護者の皆さんに対するこのいじめ問題についての成果、お取り組みの様子について、その傾向と対策を含めて毎年ご報告なさっているのか、あるいは今後予定をされているのか、その辺のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（山下隆義君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） お答えいたします。 各学校では、学校評価、学校だより、あるいはＰＴＡ総会等でそれぞれの学校の状況に応じていじめ対策等について説明をしております。もちろんそのいじめの件数等についても報告をしております。 なお、今回の文部科学省の緊急調査につきましては、事後指導も含めまして、調査結果を全ての学校で文書を通して公表するようにと指導しております。多分、10月の末までには各学校からそれぞれの学校のいじめ対策の方針、取り組み、今回の調査結果につきまして報告がなされるものと思っております。以上でございます。
○議長（山下隆義君） 牧野孝治君。
◆18番（牧野孝治君） 残念ながら、友達も少なく自分の殻に閉じこもる児童・生徒が、結果とうとい命を絶つという最悪の道を選択する傾向があります。 私も声かけや挨拶など心がけてまいりますが、先生方にはぜひとも一層ご留意をいただくお取り組みをお願いし、終わります。
○議長（山下隆義君） これをもって、牧野孝治君の個人質問を終結いたします。 沢田 哲君。
◆16番（沢田哲君） おはようございます。 16番、市政クラブ、沢田 哲でございます。 通告に基づいて個人質問をさせていただきます。 日本列島は、まさに地震列島といっても過言でないくらい頻繁に巨大地震が発生しており、それらの巨大地震における被害は想像を絶する惨状であり、これらは決して我々の脳裏から拭い去ることはできません。 本市が位置するこの地域においては、東海地震、東南海地震、南海地震及びそれらの連動地震がいつ発生してもおかしくない状態と言われ、それらの巨大地震が発生した場合、この地域にとっては今までに経験したことのないような大規模な災害の発生が危惧されております。住民が安全・安心に暮らすため、その生命・身体及び財産を災害から守る防災対策は、行政上最も重要な施策の一つではないでしょうか。 本市においても、毎年総合防災訓練が実施されていますが、内閣府より公表された平成24年度総合防災訓練のホームページで記載されている総合防災訓練とは、災害発生時に的確な対応をするためには組織、個人の別にかかわらず、ふだんからの災害に対する準備が極めて重要です。総合防災訓練は、防災関係機関が災害発生時にどのように応急対応を行うかということに関して準備の実効性を検証します。また、報道を通じて、訓練を見ることを通じて国民一人一人が防災について考える機会を提供することとしています。 しかし、実際に巨大地震が発生した場合、被災者は膨大な数になり、情報は混乱し、道路や橋梁などの公共施設が被害を受けるため、防災関係などの適切な対応は困難となり、地震発生直後に１カ所に大量の防災機関が終結するということはまずあり得ず、この訓練は地震発生からある程度時間が経過した後の対応型であり、このような方式の総合防災訓練は多くの地域で実施されてはいますが、深刻な災害を経験されている地域や将来の災害に本気で備えようとしている自治体などでは、災害直後の対応力や地域防災力の向上に役立つことなどを目的として、大変工夫された防災訓練を実施している団体がふえているようです。 この地方での大地震の発生が必然とされている現在、このことは一般市民や企業、法人、団体などの皆様の運命にも大いに関係があると思います。これは災害対策基本法第１章総則の市町村の責務及び住民などの責務の一部の抜粋ですが、市町村の責務として、第５条では、市域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から守り保護するため、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。２項では、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織、自主防災主義といいます、の充実を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。次に、住民などの責務として、第７条では、地方公共団体の住民は、みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するように努めなければならないとうたわれております。 やはり住民主体の防災力向上の必要性を考える防災対策の基本は、自助、共助、公助がうまくかみ合うことであると思います。その中で最も重要なのは自助であり、それぞれの役割は、自助対共助対公助は７対２対１であると考えられています。しかし、住民の多くは公序が７割で自助は１割だと思っているのが現状であって、阪神・淡路大震災以前は、防災は行政の仕事、官と民の間には一線があると言われていました。 そうした中、阪神・淡路大震災クラスの大規模な災害が発生すると、交通の阻害や同時多発する火災への対応から、公的な防災関係機関の活動能力は著しく低下することが予測されます。事実、阪神・淡路大震災では家屋倒壊による生き埋めや、建物などに閉じ込められた人のうち約95％は自力または家族や隣人に救助され、消防などの公的機関に助けられたのはわずか1.7％だったとのデータがあります。 また、阪神・淡路大震災で亡くなられた方のうち、地震発生から15分間に約60％の人が亡くなられています。行政の災害対応力が低下する大規模災害時には、自主防災組織による素早い救出が被災者の生死を分けることでしょう。また、被災直後に発生した火災についても、住民のよる初期消火及び延焼防止の成否が多くの被災者の生死を分けることになるでしょう。 深刻な災害を経験された地域などで実施されている災害対策や防災訓練の転換は、ふだんはとても頼りになる公的防災機関であっても、大地震発生直後の防災機関の対応には限度があり、地域住民や事業所などが初期消火、延焼防止、救助の主役であるというリアルな認識から始まっております。まず人を知る、地域を知る、災害を知ることが自助、共助には最も重要な要素と考えると、本当に役立つ防災訓練とはの疑問が生じるのは私だけではないと思います。 そこで、災害対策における市の責務と住民などの責務について、福永防災交通課長に質問いたします。 １番、災害発生直後の家屋倒壊による生き埋めや、建物などに閉じ込められた人の救助について、先ほど阪神・淡路大震災でのデータを述べましたが、住民の生命・身体の保護や、早期救出などの初期災害対策における市の責務をどのように認識されているのか、具体的にお答えください。 ２番、大地震発生直後の防災機関の対応には限界があり、地域住民や事業所などが初期消火、延焼防止、救助の主役であるとさきに述べましたが、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実などは住民などの責務として大変重要な部分であり、これらについてはどのように認識されているのか、具体的にお答えください。 ３番、１番及び２番の責務を果たすために、市内の各自治会及び自主防災組織の育成は行政の重要な役割であると思います。自主防災組織は、災害対策基本法において住民の隣保協同の精神に基づく自発的な組織として、市町がその充実に努めるよう規定されています。それらの育成のための北名古屋市の環境にあった育成マニュアルや対応機材の備えを徹底し、それらに沿った訓練を実施する手段、手法など基本となる軸をしっかり定め、一定のレベルまでは防災機関の協力のもとで行政がリードし育成することが大変重要と考えます。 育成マニュアルの有無を含め、このことについての認識と今後の対応についてお答えください。 ４番、現状の総合防災訓練について、大地震が間もなくあるかもしれないのに、このような訓練だけを続けていてよいのかというような感想を持たれた総合防災訓練は、ショーだとか劇場型だとか否定的な評価において訓練の見直しをされる自治体も多くあるようですが、私は現状の総合防災訓練も重要であり決して否定するものではありませんが、災害対策基本法の第７条第２項でうたわれている被災直後に住民などの責務を果たすための防災訓練及び被災された方の命を救うための防災訓練は、市の責務として住民に徹底し、より多くの人命を守れるように全力で取り組むべきと思います。 今後の防災訓練のあり方など、このことについての認識と今後の対応についてお答えください。 続いて、大規模災害時の負傷者への対応、施策の進捗状況について、福永防災交通課長に質問いたします。 これについては、昨年９月定例会において、起こり得る大規模災害時の負傷者への対応についてとして、１．災害時の負傷者対応の拠点づくりについてで５項目、２．負傷者となる市民への対応についてで４項目、３．医療品などの供給という観点の対応についてで２項目の質問をいたしましたが、その答弁として、ソフト面の対応は23年度中に、またハード面の対応は環境が整い次第とする旨の答弁でありましたが、それらの進捗状況についてお答えください。 次に、市役所の災害対処能力について、能村総務部次長に質問いたします。 大災害時に自治体の職員が果たすべき役割は、地域防災計画に定められている部、課、係などの所管業務であり、それが自治体職員の防災業務であります。したがって、それらの業務、役割に即して、ふだんからしっかり防災訓練を構築することが大切であります。 そこで、次の事柄について質問いたします。 １番、職員が訓練しなければならない防災業務は多様であります。その中で、例えば広報関係部署はマスコミ対応、災害対策臨時広報、災害対策ホームページの作成業務などの住民の混乱防止対策、福祉部門は要援護者対策など、また建設部門においての応急危険度判定業務などが上げられるが、各部において日ごろどのような防災業務の対応策を定め、被災後の対応訓練を行っておられるのか、具体的にお答えください。 ２番、私は平成19年の９月定例会において、ＢＣＰ（事業継続計画）について質問いたしました。 行政は大災害が起きた場合、最低限度継続して遂行すべき業務や優先的に復旧すべき業務があり、その優先度は事前に検討してある程度決めておかなければ混乱を来します。それらの事柄を、ハード面の改良から人員の確認や手配などを含めてあらかじめ計画し、市民の生命・財産を守り、市民生活の早期復旧を図ると同時に、行政サービスの提供を維持するための必要な準備をしていくことがＢＣＰ（事業継続計画）であります。 この計画は、行政にとっては市民の信頼、自治体コミュニティーの存続にかかわる重要問題であり、先回の質問当時はＢＣＰ（事業継続計画）についてはなじみが薄く、今後研究させていただく旨の答弁であったと記憶しております。 あれから５年が経過した現在、復旧すべき業務の優先度などＢＣＰ（事業継続計画）はどのような内容で定められているのか、またその訓練はどのように行われているのか、具体的にお答えください。 続いて、市民協働と自主防災組織の連動での防災体制の確立について、能村総務部次長に質問いたします。 本市においては、今新たなまちづくり「さぁ 始めよう！市民協働のまちづくり」の取り組みが立ち上がりつつあり、よいコミュニティーづくりを推進することはまさに地域力の向上、すなわち防災力を高め安全で住みやすい地域づくりを進める観点からも重要な取り組みであると思います。 そこで、市民協働と自主防災組織との連動による地域防災体制の確立、その中で防災は生き抜くことの基本であり、地域住民との連携がなければ困難であることを伝え広めることが重要で、事実、過去の大震災において、ふだんからのご近所づき合いが助けた命の事例が多くあります。そのことを住民の一人一人が理解できれば、その地域は災害に強いまちに一歩近づくことができると思いますが、それについての認識と今後の対応についてお答えください。 今回、内閣府がまとめ発表された南海トラフ沿いでのマグニチュード９の地震が発生した場合の想定では、愛知県内では全国最多の最大36万6,000棟の建物が全壊し、最大想定死者数は２万3,000人となり、そのうち建物倒壊の死者数が１万5,000人に上るとされ、北名古屋市の予想震度も６弱から６強に引き上げられました。 今こそ地震を正しく恐れることが大切です。いつか必ず来る巨大地震などによる被害を軽減するために、行政と地域がそれぞれのやることを明確に示し、災害に強いまち、減災のまちの確立に真剣に取り組むときです。 当局の力強く画期的な答弁を期待し、質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 最初に、災害対策における市の責務と住民などの責務の答弁を求めます。 福永防災交通課長。
◎
防災環境部防災交通課長（福永直吉君） 災害対策における市の責務と住民などの責務について、お答えいたします。 東北地方太平洋沖地震による甚大な被害を教訓に、国におきましても南海トラフの巨大地震を、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波と位置づけて、地震動、津波高が検討され、８月29日に被害想定が公表されました。このような状況下において、市民の皆様の生命・財産を守る防災・減災対策の強化は、市における最重要施策の一つであると認識しているところでございます。 それでは、まず初めに１点目の、発災直後の住民の生命、身体の保護、早期救出などの初期災害対策における市の責務についてお答えいたします。 災害発生後の対応は、発災からの時間の経過に伴い、優先すべき事項が変化してまいります。発災直後の初期対応については人命救助が最優先であり、そのために消防、警察、自衛隊等による救助活動がスムーズに実施されるよう平時から緊急連絡網を確認し、また市が実施しております水防訓練及び防災訓練を通じ、相互協力体制の確立に努めております。 しかしながら、一番重要なことは、ご質問にありましたように市民の皆様による救助活動でございます。その重要性に鑑み、自助、共助精神の醸成に努めていくことが市の責務であると考えております。 次に２点目の、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実につきましては、発災直後は自衛隊等の公的機関がすぐに救助活動ができるとは限りません。市民の皆様の自助、共助がよりどころであり、そのためにも自主防災会の充実を図ることが初期活動等の災害応急対策の根幹であると認識しております。 次に３点目の、自主防災会の育成につきましては、各自主防災会の活動費や資機材整備費に対する補助制度及び訓練への講師派遣制度の利用促進に努めるとともに、毎年実施しております北名古屋市防災リーダー養成講習会の充実を図ってまいります。 この防災リーダー養成講習会は、自主防災会の運営、活動方法を学んでいただくことを目的の一つとして実施しており、その一助となる自主防災組織活動マニュアルも配布しております。今後も、この講習会に多数ご参加いただくよう啓発に努め、各地域でリーダー的役割を担っていただける方を一人でも多く育成してまいります。 次に４点目の、今後の防災訓練のあり方につきましては、今年度８月26日に白木小・中学校で実施いたしました総合防災訓練におきまして、劇場型訓練から実践的訓練への移行を念頭に、自主防災会メンバーがみずから考え避難所を運営することを学ぶ訓練や、同時に各種訓練を開始し、限られた会場内でどのように車両を配置し、どのように連携を図るか等を現場に応じて判断する訓練を導入いたしました。 さらに、各機関による救出訓練では、訓練シナリオを事前に知らせず、要救助者の被災状況により救出・搬送方法を参加機関みずからが判断していただく内容に変更いたしました。 この防災訓練は、ご指摘のとおり防災機関における応急対策の準備の実効性を検証するとともに、防災訓練に参加し、見ることを通じて市民の皆様に防災について考える機会を提供しております。 今後におきましても、市民一人一人が防災に対する意識を高め、子供から大人まで誰でもできる基本的な安全行動がとれる訓練などによりみずからの生命を守れるよう後押しし、そして地域で市民同士が助け合い、行政と連携しつつ自主防災会等が積極的、主体的に地域を守れるよう、不断の努力により災害に対する備えを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 沢田 哲君。
◆16番（沢田哲君） 答弁いただきましたその内容につきましては、総合防災訓練に沿った内容が一部入っておりまして、私が本当に求めたいと思うところは、本当に住民の力で何とかしなければならないところに市がどういうふうに協力するんだというようなことでございました。 先ほど答弁の中でも、被災直後は公的機関の救助は無理で、市民の自助、共助がよりどころであり、自助、共助の醸成に努めるというような答弁もございました。全くそのとおりでございますが、市民による救助活動方法及びそれに必要な救助機材などはどのような形で配備し準備をしておくのか、そんなような今後の課題もたくさんあると思います。 しかし、多くの市民の生命にかかわる重要な課題であり、本当に手おくれにならないように早急に取り組んでいただくことを強くお願いしたいと思っております。これについては答弁もう結構でございます。 それとまた８月26日の総合防災訓練は、確かに今までの総合防災訓練に比べ、より実践的に変更はされたというふうに評価はしておりますが、やはり自助、共助を考慮した被災直後の15分から30分の対応を行政の本当に重要な責務として、非常に困難とは思いますが、市民の命を救い、命を守るための効果ある対策を総力挙げて取り組んでいただきたい、そういうふうに思っております。 最後の答弁の中で、子供から大人まで誰でもできる基本的な行動をとる訓練、そのような旨の答弁がございました。まさにそれが市民のための防災訓練であると思います。 これは参考ですが、名古屋市で今週の19日水曜日午後１時から、今いる場所で誰でも参加できるというシェイクアウト訓練が行われます。それも参考にしていただいて、答弁で言われた訓練を早急に実施し、本当に一人一人が参加できて、防災に対してこうするんだ、ああするんだ、初歩の初歩、基本の基本というものを身につけていただけるような訓練を継続して実施されることを切に希望して、これ答弁要りませんので、お願いしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（山下隆義君） 次に、大規模災害時の負傷者への対応施策の進捗具合の答弁を求めます。 福永防災交通課長。
◎
防災環境部防災交通課長（福永直吉君） 昨年９月の定例議会において答弁いたしました大規模災害時の負傷者への対応の進捗ぐあいについて、お答えいたします。 まず初めに、災害時の負傷者対応の拠点づくりについて、１点目の大規模災害時における応急救護所につきましては、健康ドームを予定し、総合防災訓練等でトリアージ訓練の実施により体制づくりに努めております。 ２点目の応急救護所の施設整備につきましては、昨年度、応急救護所用の簡易ベッドを購入いたしました。今後につきましても、引き続き施設整備に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の、応急救護所への医師の配置につきましては、昨年８月に実施いたしました災害時の拠点づくりのための会議において、西名古屋医師会に依頼し、現在も調整していただいております。 ４点目の、救急救命士の増員につきましては、西春日井広域事務組合消防本部において、毎年２名の資格取得のための予算を講じており、今年度新たに取得した２名を含め、合計37名の救急救命士の有資格者がおります。 ５点目の、応急救護所等の市民への周知につきましては、現在、西名古屋医師会と調整を進めております運営方法等が決定後に北名古屋市地域防災計画に反映させるとともに、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 続きまして、負傷者となる市民への対応について、１点目の大規模災害時における119番への通報の殺到、２点目の重篤患者への救急車対応の困難性につきましては、先ほどご説明いたしました応急救護所の運営方法等が決定後、災害時における応急救護所の設置を市民の皆様に広く周知し、中軽傷の方は119番通報するのではなく、直接応急救護所においでいただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の透析者、居宅患者、高齢者への対応につきましては、現在、福祉部がモデル地区を選定し災害時要援護者支援制度の拡充を進めており、今後も継続していく予定でございます。 ４点目の負傷者の運搬、後方支援につきましても、応急救護所の運営方法等が決定後、消防団と調整してまいりたいと考えております。 最後に、医薬品等の供給という観点の対応について、１点目の医薬品等の調達及び２点目の医薬品等の供給に関する市内医薬局との連携につきましては、今年度、救護所用の衛生材料を購入予定でございます。 また、医薬品については、現在、本市が協定を締結しております西春日井薬剤師会のほか、愛知県が協定を締結しております愛知県医薬品卸協同組合からの独自の搬送等について、愛知県の指示のもと検討を進めるとともに、応急救護所の運営方法等が決定後、具体的な救護所への医薬品配送方法について西春日井薬剤師会等と調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 沢田 哲君。
◆16番（沢田哲君） 確かにいろいろ進捗していただいておるのは感謝いたします。 これ一刻も早く確定していただいて、住民のほうに定着させるように、また災害時、その場になって混乱のないようにきちっとやっていくことが行政の大切な仕事だと思っておりますので、ぜひともひとつ早急に定着していただくように、努力していただくよう強くお願いしていきます。以上でございます。
○議長（山下隆義君） 次に、市役所の災害対処能力の答弁を求めます。 能村総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（能村義則君） 市役所の災害対処能力について、お答えいたします。 まず１つ目の、地域防災計画に定められる防災業務に対する各部の取り組みでございますが、日ごろから日常的な業務を進める中で、不十分ではありますが、地震、風水害、疫病などが発生した場合も想定し、防災活動マニュアルなども参照しつつ、想像力を働かせながらさまざまな業務を行っていると聞いています。 特に、昨年の東日本大震災以来、医療機関と連携したトリアージ訓練、非常用機器の操作訓練、施設における避難訓練、災害時の情報伝達方法の研究を進めてはおりますが、決して十分ではないと認識しつつ、今後の課題の多さを痛感しております。 また２つ目の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの内容と訓練についてでございますが、３年前の新型インフルエンザ発生の際、被害の程度を想定して継続すべき重要業務を洗い出してＢＣＰを作成したという経緯があり、現状では、それを土台に重要業務を継続することとせざるを得ませんが、心配される大規模地震に対応しているわけではありません。 こうした決して十分ではないという現状を踏まえ、今年度に入り非常時における対応を全組織的に整理し、万一の際に適切な行動ができるような研究と訓練を継続的に行うという目的で、組織横断的な災害対応チームを組織する準備を始めました。 この災害対応チームは、ご質問にあります地域防災計画に定める防災業務に関する対策を進めるのはもちろんのこと、災害の種類と程度に応じたＢＣＰの策定や図上訓練を初めとし、災害時のリーダーシップのあり方、状況判断の鍵となる任務意識を全職員に対して徹底していくことを役割としております。 ご質問にもありますように、災害時に、特に発災直後に行政にできることは限られていますが、行政としてしなければならないことを確実にできるよう、また不幸な大災害が発生してしまった際に少しでも市民の被害を少なくできるよう、今後ともしっかり取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（山下隆義君） 沢田 哲君。
◆16番（沢田哲君） 今答弁の中で、各部の取り組みは進めているが決して十分ではないというような発言もございました。また、今年度に入り、万一に備えた行動の研究と訓練を継続的に行う目的で、たしか災害対応チームを組織する準備を始めたというような答弁であったと思いますが、正直、合併前の災害とはいえ、東海豪雨での災害対処の問題点などを教訓として、災害対応業務の構築などが生かされていないということが非常に残念だなあと、そんなような思いもございます。 しかし、答弁の最後に、今後とも行政としてしなければならないことを確実にできるようしっかり取り組んでいく旨の答弁もございました。これはこれからの施策を早急に軌道に乗せ定着させるための決意表明であると解釈しますので、しっかり取り組んでいただきますようよろしくお願いしていきます。答弁いいです。
○議長（山下隆義君） 次に、市民協働と自主防災組織の連動での防災体制の確立の答弁を求めます。 能村総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（能村義則君） 市民協働と自主防災組織の連動での防災体制の確立について、お答えします。 かつては、地域課題は地域住民が協力して解決するということが当たり前のように行われてきました。しかし、1969年に千葉県の松戸市に「すぐやる課」が設置されたということが象徴するように、住民にかわり行政が何でもやるという風潮が築かれ、次第に自助、共助、公助の共助の部分である地域住民のコミュニティー意識、いわゆるふだんからのご近所づき合いが衰退してきたと認識しております。 平成12年に発生した東海豪雨の際も、避難命令や勧告に対して、災害弱者への対応は主に行政が中心となって行い、地域で避難支援を行う体制がとれていませんでした。その反省から、災害時要援護者支援対応マニュアルができ、自主防災会による支援体制も整ってまいりました。 心配される大震災発生時には、予想もできないことが同時多発的に起こるだろうと思われます。それに対応できるのは、その場にいる地域の住民であり、その連携であることは既に多くの人も理解していることです。今後は、その実践としていかに地域のコミュニティー意識を高めていくかということが課題となります。 昨年４月に設立した市民活動推進課では、地域コミュニティー意識を高めるために、モデル事業として公園の清掃や防犯活動などを通した組織を地域に設立していただきました。その中には、清掃活動以外に地域住民を巻き込んだ活動を始めようとするところも出始め、地区コミュニティーが醸成されつつあります。 今後は、こういった地域の住民を主体とした活動が市内全域に広まるとともに、これら新しいコミュニティー組織に対し自主的な防災意識が高まるよう助言し、共助という意識が高まるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 沢田 哲君。
◆16番（沢田哲君） 今の答弁、本当に力強い答弁という形で評価させていただきたいと思っております。 地域コミュニティーの醸成となる市民協働の取り組みが市内全域に広まれば、自主的な防災意識も高まり非常に自分たちの命を救うための強力な組織力になると思います。私も微力ながら一生懸命応援させていただきます。ぜひ成功させていただいて、災害に強いまちづくりの実現を大いに期待しております。 ありがとうございました。
○議長（山下隆義君） これをもって、沢田 哲君の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩いたします。休憩後の再開は、午前11時20分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 それでは、一旦休憩いたします。 （午前11時04分 休 憩） （午前11時20分 再 開）
○議長（山下隆義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、堀場弘之君の個人質問を行います。 堀場弘之君。
◆11番（堀場弘之君） 11番、市政クラブの堀場弘之です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 今回の質問は生活環境問題についてですが、その中でもごみ屋敷を中心にお尋ねします。 全国どこの自治体にも、生活に関する苦情というものが寄せられています。道路関連、空き地等の雑草、害虫、悪臭等さまざまな内容ですが、中にはこの季節、セミが朝からうるさいとか、夜カエルが鳴いて気になってしようがないといったものまであったようです。本市においても、セミやカエルは別としても、おおむね同様の苦情が寄せられていることと思いますが、いかがでしょうか。 職員の皆さんは、そうした通報のたびに現場へ駆けつけては問題解決に取り組むことになります。そして、大半はそうした努力によって一定の解決を見るのですが、中には解決に至らないケースが出てきます。それらを大ざっぱに２つに分けると、未着手案件と根本的解決に至らず再発する案件ということになるでしょうか。 国も地方のそうした状況を懸念してか、平成21年１月から２月に国土交通省の土地水資源局が、「空き地・空き家等外部不経済対策について」という
アンケート調査を実施しました。外部不経済というのは、ある経済主体の行動がほかの経済主体に何らかの対価の支払いを伴わずに不利益を与えることで、例えば公害のようなものと考えていただければいいかと思います。 この
アンケート調査は、全国の市区町村1,804団体を対象に実施され、1,217団体が回答をしています。アンケートでは、外部不経済をもたらす土地利用を空き地、空き家、廃屋・廃墟等、耕作放棄地、手入れの行われていない山林、資材置き場、残土置き場、廃棄物置き場、そしてごみ屋敷の９つに分類して調査をしたところ、72％に相当する877団体が外部不経済をもたらす土地利用が既に発生していると回答していることから、こうしたことが全国的な問題として顕在化したといっていいと思います。 そこで、ごみ屋敷についてですが、一般的には定義づけがなされていませんが、国交省調査においては、病害虫の発生や悪臭など既に社会的な問題となっていたり、周辺住民から何らかの苦情等が寄せられているものなどを対象とすると定義されています。ほかにもいろいろ考えられますが、ひとまずこの定義を採用することにしましょう。 そうすると、本市はさきの調査に対してごみ屋敷はあると回答したでしょうし、そしてまたごみ屋敷は現在もあるはずです。私にさえ苦情が届いているくらいですので、当局は複数件認知されていることと思います。 それでは、ごみ屋敷問題はなぜなかなか解決に至らないのでしょうか。近隣の苦情に対して、当局が何もしてこなかったからでしょうか。いいえ、決してそうではないと思います。恐らくこれまでに何度か注意、指導を行ってきているはずです。ただ、さらに一歩踏み込んだ指導ができないでいるのには、次のような未着手案件特有の理由があります。民有地である、個人の生活に関与できない、原因者がごみを有価物と主張する、原因者がごみの処理費用を賄えない、対応する部署がない、問題が多岐にわたっているなどです。 こうした理由から、ごみ屋敷問題を解決するためには次に上げる課題があると思われます。 １つとしては、自治体が介入する法的根拠がない。２つ目、対応できる行政サービス制度がない。また、原因者の特徴として、高齢者、一戸建て住居に居住、単身世帯、近所づき合いがないなどといった人が多いことから、３つ目として、地域資源の活用、連携が進んでいないといった課題も考えられますが、これ以上の負担を民生委員や町内会の皆さんにおかけすることはできませんので、ここでは１と２について考えてみたいと思います。 １について。１というのは自治体が介入する法的根拠がないについて、次のステップといいますと、やはり条例制定ということになると思います。目的、対象を明確にした上で、土地への立入調査と関係者の調査、そして指導、勧告、必要に応じて命令ということになると思います。また最近では、東京都足立区のように区外の第三者を含む審議会を設けて、障害を解消するために必要な助成の実施を考えている自治体もあるようです。 ２番目について。２というのは対応できる行政サービス制度がないについて、次のステップといいますと、庁内連携を強化する意味で、新しい課を設置するか、それが無理なら〇〇対策会議を設置するといったことになるのではないでしょうか。そして、個別案件に対して丁寧に対応していくことが重要で、案件が収束した後も、再発することのないように関心を持って見守っていかなければなりません。 いろいろと申し述べましたが、最後に申し上げた２つの次のステップがごみ屋敷解決のための重要なポイントではないかと思いますので、今回、この場をおかりして提案をさせていただきます。当局としては、今後どのような取り組みが可能なのかお答えください。 私を含めて、ほとんどの人の近隣にごみ屋敷はありません。しかし、私たちは毎日をそうした近隣で生活している方々のつらさをもっと真剣に受けとめなければならないのではないでしょうか。原因者死亡による解決など、一瞬でも頭をかすめるようなことがあってはなりません。 私は、冒頭申し上げましたように、ごみ屋敷問題は生活環境問題の１つだと思っておりますので、当局におかれましては、そうしたことも含めて答弁をいただければと思います。 以上です。
○議長（山下隆義君） ごみ屋敷対策についての答弁を求めます。 森
防災環境部次長。
◎
防災環境部次長兼環境課長（森康守君） ごみ屋敷対策について、お答えをいたします。 社会問題化しているごみ屋敷については、自宅にごみを野積みしたり、近所のごみを運び込み悪臭や害虫を発生させるなど、近隣住民に多大な迷惑を及ぼす事案が市内に数件あることを認知いたしております。 環境美化、景観の破壊、放火・自然発火の危険性や衛生面から指導を行っても、本人にとってはごみではなく、自分の財産であると答えられるのが実情でございます。 市といたしましても、私有地でもあり、所有権を主張されてしまうと行政が介入できる法的な強制権もなく、対応することが難しく苦慮しているのが現状でございます。しかしながら、町内会、近隣住民には大変な迷惑をかけているのは事実でございます。当該世帯に何度も足を運び、地道に接触し改善するよう助言、指導を行っているところでございます。 ご指摘のとおり、自治体が介入する法的根拠がないため、対策として条例を制定し調査権や勧告・命令等の規定を設けるのも一案でございますが、この問題を条例化することにより、憲法上の財産権とごみ屋敷のごみが生活環境上、他の人にとっては迷惑になるかの基準を明確にすることが非常に困難でございます。また、このことが他の一般家庭に波及し混乱を招くおそれもございますので、条例の制定につきましては現時点において考えておりませんが、今後、慎重に取り扱う問題として研究してまいりたいと存じます。 次に、ごみ屋敷対策としての新しい課の設置につきましては、現時点では考えておりませんが、ごみ屋敷をつくってしまう人の多くがその土地・家屋の所有者で、その多くは老齢者や困窮世帯であり、親類縁者とも疎遠で地域住民から完全に孤立している場合が多く、環境保全、防災、衛生面におけるごみの処分だけではなく、人の精神的なケアやカウンセリングが重要になってくると思われます。 今後は、環境、防災、健康の観点から庁内各部局と連携を強化し、複数の部局が合同で協議できる体制を整えるとともに、自治会、近隣住民の協力を得ながら、ごみ屋敷問題に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（山下隆義君） 堀場弘之君。
◆11番（堀場弘之君） 私の提案が、少しハードルが高かったかもしれません。 庁内連携を密にするというご答弁をいただきましたので、私もその辺に落ちつくんではないかなあと予測をして今回質問させていただいておるわけですけれども、ただ１つ気がかりなのは、庁内の連携をしっかりしていただいたけれども改善されなかったということではこれ意味がないので、やはり実効性のある連携でやっていただきたい、こういうふうに思うんですね。毎日その近隣で暮らしている人のことを考えると、一日でも早く、少しでも改善をしていただきたい、こういうふうな願いを持っておるわけですけれども、そこら辺のところをもう一度質問させていただきます。
○議長（山下隆義君） 森
防災環境部次長。
◎
防災環境部次長兼環境課長（森康守君） お答えいたします。 今後とも関係部局と連携を強化しまして、あと迷惑を受けている方々の立場に立ちまして、根強く指導をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） これをもって、堀場弘之君の個人質問を終結いたします。 塩木寿子君。
◆13番（塩木寿子君） 13番、公明党の塩木寿子でございます。 通告に基づきまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 初めに、市民の心の健康、命を守る対策についてお伺いいたします。 我が国の自殺者数が平成21年に３万2,845人となり、平成10年以来14年連続で３万人を超える深刻な事態となっています。県では、総合的な自殺対策の行動計画である「あいち自殺対策総合計画」を平成20年３月に策定し、平成22年３月に「あいち自殺対策地域白書」を発表しました。この白書は、市の取り組みに利用できるようマニュアルとしての役割を担い、今後さらに市町村において地域の特性に応じた自殺対策の推進が図られるよう作成されております。 本市では、平成21年度から本年度に至るこれまでの４年間、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用して自殺予防講座や相談事業などに取り組まれていますが、今後の市の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 さて近年、不況による経済的不安や健康問題などでストレスから心の病を発症している人が多くなっています。鬱病の患者数はここ10年間でおよそ2.4倍に急増、厚生労働省の研究班の調査では、一般住民の15人に１人がこれまでに鬱病を経験していると推測し、患者の４人中３人が未受診と言われています。 警察庁のデータによると、自殺の原因は健康問題が一番多く、その中でも働き盛り世代の男性の中で人間関係などによる悩みから心の疾患につながるとも言われており、その対策の重要性が再確認されています。将来ある働き盛り世代の方々を失うことは、家族の方はもとより地域社会においても大変な問題であります。 そこで、心の疾患の早期発見を促すため、全国では埼玉県越谷市や兵庫県丹波市など、県内では東海市、江南市などで取り組まれている「こころの体温計」というメンタルシステムをご紹介いたします。 これは東海大学医学部附属八王子病院で実際に行われているメンタルチェックをシステム化したもので、携帯電話やパソコンを使い気軽に心の健康を確認できるものです。自分自身の診断のほか、身近な人の健康状態を確認する家族モードや、子育て中の母親のストレス度を判定する赤ちゃんママモードなど、５つの機能が選択できます。簡単な質問に答えるだけで、診断結果が金魚鉢と猫のイラストで表現され、ストレスや落ち込み度に応じて金魚や水槽、猫が変化します。判定結果の画面には、市保健センターなど各種相談窓口の電話番号や、専門病院などの連絡先を掲載しています。心の健康状態やストレスの状態を早く把握することで、自殺予防につなげることができると期待されています。 市民の心の健康、命を守る対策の一つとして、市のホームページに「こころの体温計」を導入してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ２点目、福祉避難所の整備についてお伺いいたします。 先日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、32万人以上が死亡するとの想定を内閣府中央防災会議の有識者会議が公表しました。 本市においても、いつか来る大規模震災に対応すべき課題として、日常的に人の手助けが必要な要介護高齢者や障害者にとって不可欠な福祉避難所の設置があります。 福祉避難所とは、高齢者や障害者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等一般の避難所生活において特別な配慮を必要とする方々を対象に、災害発生後に必要性が認められた場合に開設されます。施設のバリアフリー化、対象者約10人に介助員１人を配置、ポータブルトイレなどの整備が必要で、公共施設のほか旅館などの民間施設、区画した避難所の１室も利用できます。厚生労働省は、各小学校区に１カ所程度の指定が望ましいと指摘しています。阪神・淡路大震災が起きた平成７年以降、避難生活で体調を崩すなどして亡くなる震災関連死が相次いだことを受け、国が平成８年に打ち出しました。その後、平成20年６月には、厚生労働省から福祉避難所設置運営に関するガイドラインが示されました。 全国の市区町村のうち福祉避難所を指定している自治体は、昨年３月末の時点で全体の41.8％であります。昨年被災した仙台市では、事前に多数の福祉避難所を指定していたため、30カ所を順次開設するなどスムーズに始動したと報じられています。春日井市では、福祉避難所として12カ所、また民間の老人施設等、災害時の要援護者を受け入れる協定を締結している施設が22カ所あります。 本市においても、市民や要援護者の方々に安心していただくためにも、早急に福祉避難所の整備をすべきと考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 １点目、福祉避難所対象者の概数の把握について。 ２点目、福祉避難所として利用可能な施設の選定について。 ３点目、福祉避難所の指定と協定についての本市のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 最初に、市民の心の健康、命を守る対策についての答弁を求めます。 森健康課長。
◎
市民健康部健康課長（森宏升君） 市民の心の健康、命を守る対策について、お答えをいたします。 初めに、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用した自殺対策予防講座や相談事業の取り組みにつきましては、これまで高齢者の心の支援と閉じこもり予防にもつながる対話訓練として、傾聴ボランティア養成講座による人材育成事業や、心の健康づくりの普及啓発事業としての各種講座や講演会を実施しているところです。 今後は、これまでの事業に加え、40際未満の方の自殺者が増加傾向にあることから、新たに子育て世代と働く世代を対象とした講座などを開催する予定です。 具体的には、子育て世代では育児ストレスの軽減や、母親の心や気持ちを内容とした「ママゴコロセミナー」を10月と11月に６回開催します。さらには、働く世代としましては、市内事業所の事業主の方々の協力を得て、働く人の悩みやストレスによる心の病気に対し一緒に考え、理解を深め、職場の心の安全と適切な対応策を学ぶ講座を11月に実施するなど、予防対策にも取り組んでまいります。 次に、心の健康状態やストレスの状態を携帯電話やパソコンを利用して調べることができる「こころの体温計」を市のホームページからアクセスできるようにとのご提案でございます。 これは利用者の方が気軽に利用でき、メンタル面の問題に対する相談への入り口として、自殺予防につながる必要な情報を発信できる新たな手法の一つと理解いたしております。このシステムの活用につきましては、実施している自治体の動向や検証結果をもとに検討してまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、市民の皆様の心の健康と命を守る取り組みは、今後も一層の関係機関と連携を強化し、行政の役割としてできる環境づくりを進めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（山下隆義君） 塩木寿子君。
◆13番（塩木寿子君） ただいま「こころの体温計」については、実施している自治体、またその動向を検証して検討していくということですが、やはり心であれ体であれ早期発見・早期治療が大切かと思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 それで、答弁の中にありました子育て支援の対策としてママゴコロ講座というものを先ほどお聞きしましたが、その内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（山下隆義君） 森健康課長。
◎
市民健康部健康課長（森宏升君） ママゴコロ講座、いわゆるセミナーでございますけれども、具体的な内容としましては、若い母親の心の視点に置いた講座、１クール３回で２回行います。合わせて６回ということになりますけれども、対象は１クール目で１歳未満の乳児をお持ちの方、２クール目は２歳代の幼児をお持ちのお母さんを対象として行いたいというふうに考えております。 現在、広報、ポスター等、チラシも含めてですが、参加者の呼びかけをさせていただいております。一、二回目、お母さんだけの参加もございますし、３回目はふれあい遊び、子供と一緒になってというような内容で考えております。時間的には10時から11時半の１時間半程度ということでございますけれども、先着で20名ということでございますけれども、健康ドームの健康増進広場のほうで実施をさせていただくということでございます。 ただ、継続する内容ですので、３回ございますので、申し込みに当たっては継続して参加できる方を優先的にさせていただきたいというふうに考えております。参加費は無料でございますので、応募の方を今呼びかけておると、こういう状態でございます。以上でございます。
○議長（山下隆義君） 次に、福祉避難所の整備についての答弁を求めます。 清水福祉部長。
◎福祉部長（清水孝司君） 福祉避難所の整備につきまして、お答えいたします。 まず福祉避難所対象者の概数でございますが、寝たきり等により災害時に自力で避難することに支障が生ずるおそれのある在宅高齢者の方など、災害時要援護者登録台帳に登録されている方は平成24年９月１日現在4,662人となっております。そのうち避難所において何らかの特別な配慮を必要とする方を対象とした福祉避難所に避難される対象者といたしましては、台帳上は明確な表示がございませんので把握しておりませんが、手帳等の所持状況から、区分上身体障害者手帳１級を所持している方で肢体不自由の在宅の方が62人、介護保険の要介護４または５と認定された方で在宅の方が240人、合わせまして302人となっているところでございます。もしこの推計方法で全員の方が避難されると仮定いたしますと、300人前後の方が対象になると考えられます。 次に、福祉避難所として利用可能な施設の選定でございますが、北名古屋市地域防災計画に基づき、災害時にはまず避難者を一時的に収容するため、一時避難所として小・中学校の体育館を中心として必要に応じて開設し、受け入れを行っているところでございます。 その中で、災害時の状況に応じて開設される２次的避難所として、特に要援護者を優先して収容する福祉避難所といたしましては、総合福祉センターもえの丘、憩いの家さくら荘、ふたば荘、そしてさかえ荘の４カ所を指定する計画となっております。 ３点目に、福祉避難所の指定と協定についての本市の考えでございますが、福祉避難所の指定につきましては、ただいま申し上げましたとおり北名古屋市地域防災計画に基づき災害時の状況に応じて指定する考えでございます。 協定につきましては、もえの丘が市の施設ということで、現在は結んでおりませんが、指定管理となっておりますので、今後基本協定との関連も含めまして検討してまいりたいと考えております。 なお、地域防災計画の避難所の開設における基本計画によりまして、多様な避難所を確保するため、本市と清須市にある特別養護老人ホーム５施設と障害者センター尾張中部福祉の杜を対象といたしまして、災害時に要援護者の避難施設として特別養護老人ホーム等を使用することに関する協定書を結んでいるところでございます。 今後も他の部局と連携を図りながら、避難所及び福祉避難所の設置運営に関し的確な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下隆義君） 塩木寿子君。
◆13番（塩木寿子君） ただいまの答弁で、身体障害者１級の中でも肢体不自由な在宅の方、そして要介護４または５の在宅の方ということで、対象者として300人前後が考えられるということでしたが、そのほかにも特別な配慮を必要とされる障害者がいらっしゃいます。 例えば、視覚障害者でありますとか聴覚障害者、それから障害者ではありませんが人工呼吸器また酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者などいらっしゃいますが、その方たちについての対応はどうしていかれるのでしょうか。
○議長（山下隆義君） 清水福祉部長。
◎福祉部長（清水孝司君） 肢体そのものに不自由なくても特別な支援を要する方、例えば目の見えない人や耳の聞こえない人など、非常に情報を得ることが困難であると考えております。非常に不安な状態に置かれているということでございまして、必要に応じて福祉避難所を指定する、あるいは手話通訳者などそれぞれの障害に応じた方を派遣する、そういう必要があると考えております。そのように対応をしていきたいと考えております。 実際に、総合防災訓練でございますけれども、障害者協会を通じまして障害をお持ちの方にも声をかけさせていただいて、手話通訳あるいは要約筆記の方と一緒に今現在訓練に参加していただいておると、そういう状況もございますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（山下隆義君） 塩木寿子君。
◆13番（塩木寿子君） 先日想定が発表になりました南海トラフの巨大地震が起きた場合ですね、やはり数多くの福祉避難所が必要になってくると思います。 今の市の施設４カ所はお聞きしましたが、そういったことから老健、そういった民間との協定についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山下隆義君） 清水福祉部長。
◎福祉部長（清水孝司君） ガイドラインによる基準によりますと、現在計画している指定施設で対応できるという数値ではございますけれども、災害の状況、あるいは家族の避難状況によっては不足するということも十分考えられます。 そういったときに、特に特別な介護を要する方にとりましては特別養護老人ホームのような施設、あるいは介護の行き届いた施設の指定や協定も必要になってくると考えておりますので、地域防災計画の内容、あるいは他の部局とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（山下隆義君） これをもって、塩木寿子君の個人質問を終結いたします。 少し時間は前でございますが、ここで一旦休憩いたします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いします。 それでは、一旦休憩いたします。 （午前11時57分 休 憩） （午後１時30分 再 開）
○議長（山下隆義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、渡邉紘三君の個人質問を行います。 渡邉紘三君。
◆24番（渡邉紘三君） 24番、日本共産党、渡邉紘三。 今議会では、４点につき質問いたします。明確なご答弁、よろしくお願いいたします。 第１点目は、消費税10％に対する当市の対応はについてです。 今、政府が進めている税と福祉の一体改革は、社会保障の切り捨てと、消費税を10％に引き上げてそれを公共事業や成長戦略に重点的に配分するという内容です。国が言う改革推進法は、国民が自立した生活を営めるには自助を通して家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを基本とした自助、共助、公助として、福祉の財源は抑制をしながら国民負担の適正化が基本という考えです。まさに、国の努力義務を規定した憲法第25条に反するものです。生存権の最後のとりでである公費負担を本人の自助努力、負担の適正化ということは、国民主権や民主主義の破壊行為です。この国策が各自治体、当市にも押しつけられてきます。 政府は公約に掲げていない消費税の増税を民・自・公の３党で合意し、政治生命をかけて社会保障のための消費税増税という増税論拠ですが、消費税増税と年金などを削減する社会保障改悪で約20兆円の負担増が家計を直撃して、景気を一層悪くし、財政再建にも逆効果となります。地方財政もますます厳しくなってきます。 野田政権の来年度の予算編成は、消費税を倍増する国民負担増の実行を前提に、保険給付や介護サービス、生活介護の給付水準の適正化といって社会保障の切り捨てを推し進める一方、法案附則18条２項で、消費税の増税分を公共事業などに流用できる規定を盛り込んでいます。以前の政治に逆戻りをし、軍事費は聖域扱い、大型公共事業と大企業の優遇税制、優遇制度の推進、社会保障予算を聖域化せずに見直しすると明記しています。 これ以上の社会保障の切り捨ては絶対に許すことはできません。私どもは、政治のあり方として社会保障の抑制から再生、充実の道に転換することと、消費税の増税実施の中止と原発の再稼働中止、原発ゼロ、ＴＰＰ交渉参加反対など多くの国民や市民が求めている政治を行うことと、消費税に頼らない能力に応じた負担、国民の懐を暖めて経済を立て直す国民、市民のために財政改革をすることが大切と考えています。いずれにしても、国は消費税増税、社会保障切り捨ての国策でなく、景気回復と自治体に対して命と暮らしを守るための必要な財源保障や生活保障をすべきと考えています。 当市を守るための今後の自治体のあり方、施策についての所見を副市長に求めます。よろしくお願いします。 次に、国のペナルティー（補助金削減）の中止要請をについてです。 政府は社会保障の抑制、社会保障切り捨てを進める一方、国の基準以上の福祉医療制度に取り組んでいる各自治体に対してペナルティーを科しています。民主党政権になっても補助金の削減を引き継いでいます。 当市でも一定の影響があり、これをなくせばもっと福祉医療（子供医療の無料化）などが充実すると考えていますが、いかがですか。同時に、国が子供医療、中学校卒業まで無料にすればペナルティーは自動的になくなりますので、国に対して福祉医療制度の拡充と補助金をカットしないよう強く要望してください。 あわせて愛知県も、子供、障害者などの福祉医療無料制度の見直しの検討を始めました。私どもが懸念していることは、一部負担導入など制度が後退することです。長年喜ばれてきた福祉医療制度、命と健康を支えてきた制度であり、縮小するのではなく存続、拡充することを求めています。医療費助成を県の制度として堅持、拡充していただくよう強く県に対して要望してください。 今後の福祉充実の見解を、上條市民健康次長兼国保医療課長にお尋ねします。 次に、先を見据えた中小企業者への具体的な支援策についてです。 長期にわたって市民の所得が減少している中で、消費税10％と社会保障切り捨てなどで20兆円もの負担を国民にかぶせたら、日本経済をどん底に突き落とすことになります。日本経済、地域経済を根幹で支える中小企業に決定的な打撃を与えるものになるのは明白です。今でさえ消費者や取引先企業に価格（消費税）への転嫁ができず、身銭を切って消費税を負担している中小企業は、負担にこらえ切れず廃業に追い込まれ、商売を続けていくことも難しくなります。 当市でもこれからのまちづくり、快適都市を目指して社会状況に打ち勝てる商い、地元業者育成の立場で総合的な支援事業が大切と考えていますが、いかがですか。 先を見据えたまちづくりについての所見を、森建設部次長兼企業対策課長に求めます。 最後に、市民保養施設利用及び防災総合公園の事業の拡充をについてお尋ねします。 市民保養施設も、市民要求に基づいて中部地区を中心に10市町村での宿泊施設などの利用に対して一定額の補助をしていますが、平成21年度の行政改革の波に飲み込まれたといった感じで、利用者も予算も減少しています。全ての施設が平均的に利用されるような施策や、市民の満足感が得られるような予算などを市民は求めています。また、新たに相互応援協定を結んだ中部地区以外の旭川市、南さつま市との日常的な市民相互の支援や応援などもこれからは求められていくと思います。 いずれにしても、日常信頼関係がいざというときに役立ちます。平成25年度の予算編成や施策などを期待しています。 災害のときには助け合いの心を、日常的には人としての交流や産業の交流、そして観光などの幅広い気持ちを持つことが大切と考えます。いかがですか。池山教育部次長兼生涯学習課長にお尋ねします。 以上、４点につきまして、明解なご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 最初に、消費税増税10％に対する当市の対応はについての答弁を求めます。 海川副市長。
◎副市長（海川美徳君） それでは、消費税増税10％に対する当市の対応はについて、お答えをいたします。 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が８月22日公布されました。この法律は、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の使途の明確化及び税率の引き上げを行うとともに、消費税に係る地方交付税の率の変更を行うこととされております。 消費税の税率は、平成26年４月１日より８％、平成27年10月１日より10％に段階的に改正されることに伴い、地方消費税の税率が、平成26年４月１日より現行の100分の25、消費税に換算しますと１％から1.7％となり、平成27年10月１日からは2.2％となります。 また、消費税に係る地方交付税率は現行29.5％、消費税率に換算しますと1.18％となり、平成26年度は1.4％、27年度は1.47％、28年度は1.52％となりますので、地方交付税の財源が増加すると予想されます。 引き上げ分の地方消費税につきましては、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対するための施策に要する経費に充てることとなっています。 いずれにいたしましても、詳細につきましては、現在国等関係機関で検討されておりますので、その動向を注視してまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山下隆義君） 渡邉紘三君。
◆24番（渡邉紘三君） 済みません。私の思ったこととちょっと答弁の内容が違っていたもんで、私はそういうふうに消費税が一定の段階で地方に戻ってくるということは、それは書いてありますのでわかりますが、しかし、今の政治のあり方として、例えば障害者自立支援法でもそうですけれども、一旦、それは人権侵害に当たるということで中止しようということでしたんですけれども、結果、それが基本的には個人の自助努力ですね。公的責務をなくしていく、要するに全体的には財政そのものを削減していくと、そういう流れなもんですから、それに対して市としてはどう対応するか。一定のお金が入ってきても、それ以上に介護とか、それから国保だとかいろんなところで国保の補助金が削減されていきますので、それはどうかということなんですね。 つまり、私も書きましたけれども、国で福祉の増収を図るということで、一応国が責任持ってやるべきそういう内容について、今の防災の流れをくんで、自分の体は自分は自分で守らないかんと。それは防災では適用しますけれども、社会保障は自分が自分を守るんじゃなくて、基本的には最後のとりでは公助、それが基本だと思うんですね。だから生活保護があると思うんです。 そういう生活保護そのものを削減しようという流れについて、今の自治体はもっともっと市民に対してきちっと責任持てる方策をこれから考えていかないと、ここの福祉のまちづくりはできないよということを私は言っておるんですけれども、数字でこんだけふえますということは確かにそうですけれども、やはり施策としてこのまちはどうあるべきかということをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○議長（山下隆義君） 渡邉紘三議員、消費税の入金が多くなるという答弁があったんですけれども、それとは違うということですか、答弁が。 渡邉紘三君。
◆24番（渡邉紘三君） 私の思いとはね。
○議長（山下隆義君） 海川副市長、何かありましたら。
◎副市長（海川美徳君） 今、渡邉議員のおっしゃったように、国民の負担の適正化が基本、国が適正な負担をしてくれれば市の財政はそのように支出ができると思いますけど、消費税の場合は、先ほども説明をさせていただきましたように、地方交付税につきましてもその辺のところで歳入増ということで、その辺のところをあわせまして介護、福祉、その辺の費用を負担できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 国の動向を見ながらということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 渡邉紘三君。
◆24番（渡邉紘三君） いずれにしても、ここのまちの快適都市、安心・安全に生活できる、そういう内容は今後どうあるべきか、財政がどうあるべきかということをともに研究しながら、もっともっと市民本位、それから市民の気持ちを酌んだそういう答弁を私は欲しかったもんですから、ついたくさん話ししましたけれども、ぜひとも住民本位、市民本位のそういう行政を、底から支えるようによろしくお願いします。
○議長（山下隆義君） 次に、国のペナルティー（補助金削減）の中止要請をについて、答弁を求めます。 上條
市民健康部次長。
◎
市民健康部次長兼国保医療課長（上條正義君） 国のペナルティー（補助金削減）の中止要請をにつきまして、お答えいたします。 市町村国保が行う療養給付費につきましては、通常、保険給付費の34％を国が負担する仕組みとなっております。ただし、患者が医療機関の窓口で支払う自己負担額を市町村が独自に医療費助成で負担軽減をしている場合には、国は、医療機関での受診が促進されて医療費が増加するという効果があることから、増額した医療費相当分については療養給付費等負担金の調整で減額される部分も一部ございます。 子供医療費の充実につきましては、市として負担金の軽減がなくても医療費の助成の拡大に努めてきております。 なお、市町村独自の医療費助成により減額措置が適用されていることにつきましては、医療費助成制度など地方単独事業の実施に伴う療養給付費等負担金の減額措置の廃止につきましては、市長会等を通じて国に呼びかけ、働きかけをしております。 次に、愛知県の福祉医療の見直しにつきましては、県の行革大綱における重要改革項目で、平成24年度に代表の16市町村の福祉医療担当課長会で検討がなされておりますが、医療福祉制度に見直しにつきましては、県の担当課長会等でこれまでどおりの助成をしっかりと要請していきたいと思います。 また、福祉医療の充実は重要な事業と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下隆義君） 渡邉紘三君。
◆24番（渡邉紘三君） どうも、答弁ありがとうございました。 私は全体を前向きに物事を進めていくということになれば、特に子供医療費なんかは、よく皆さん近隣市町の動向を踏まえてと言われますけれども、近隣市町の動向を踏まえて、近隣市町が実施している子供医療につきましては早急に取り組みたいというような答弁があると、まさに前向きであり着地満点だと思うんですけどね。 これについては、答弁を求めたいんですけれども、答弁は次回、来年度予算以降にひとつお願いしたいということです。 改めて、やっぱりみんなは非常にこの子供医療費の動向に関心が深いんですね。こればかりは先を越されたという感じで、無料化じゃなくて補助金をやっています市町村を探すのが大変なぐらい今狭い門ですので、ぜひ市民要求が来ていますので、これからの先、改めての具体的な方針をお待ちしています。以上です。
○議長（山下隆義君） 次に、先を見据えた中小企業者への具体的な支援をについての答弁を求めます。 森建設部次長。
◎建設部次長兼企業対策課長（森幹彦君） 先を見据えた中小企業者への具体的な支援をについて、お答えします。 2008年のリーマンショックにより打撃を受けた財政の基盤を強化するとともに、雇用を創出するため、昨年度、企業立地のための包括的な支援について、将来を見据えた企業立地戦略ビジョンを策定いたしました。地域経済を活性化させるための指針であり、産業振興の羅針盤とも言えるもので、その特徴は、新規企業の誘致に加え長年にわたり地域の経済や雇用を支えている市内既存企業の流出防止を目的とした点にあります。 16項目の重点施策から成っており、その戦略ビジョンを具現化するため、中核となる北名古屋市企業立地促進条例を本年４月１日にスタートさせました。市内の既存工場の再整備に対する支援のほか、地域貢献事業への支援などユニークな施策を盛り込んだ内容となっており、愛知県の新あいち創造産業立地補助金とも連携しているのはご承知のとおりであります。 条例施行以来、企業訪問活動などを通しまして制度のＰＲと説明に努めてまいりました。この条例に基づく認定申請の案件が、これまで市内企業６社から提出され、市において可否決定を行い、６件とも認定の決定をいたしました。 また、第１回の県の審査会議が８月29日に開催され、高度先端産業として申請を行った株式会社フジワラとともに、９月３日に株式会社ポッカコーポレーションと中部特殊合板株式会社がそれぞれ企業立地補助の採択を受けております。 いずれにいたしましても、この制度を一つの柱といたしまして、制度の活用が図られるよう今後とも企業訪問活動を中心に生の声を直接お聞きし、企業のニーズにきめ細かく対応していく考えであります。 また、中小企業者を初め小規模企業者への信用保証料等の補助による経営基盤の強化を図るとともに、商工会との連携のもと各種事業を推進し、地域産業の振興を図るべく側面的な支援を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下隆義君） 渡邉紘三君。
◆24番（渡邉紘三君） きめ細かな取り組みと丁寧な答弁、ありがとうございます。 私が思うのは、今も全国的にも完全失業率とか仕事が少ない。いずれにしても仕事が少ないというのが圧倒的ですけれども、そういう統計に見ても、やはり卸業だとか小売業というところの業種の人がかなり減っているということと、それから製造業などもかなり人が減っているんですね。要するに失業されているということですね。あとは郵便局の郵便事業と、それから運送業なども減っているんです。全体的に人気があるのは医療と福祉の分野ですね。 というのは、やっぱり全体的に目に見える企業に対してはいろいろなこういう統計が出てきますけれども、零細企業、父ちゃん、母ちゃんでやっておるような商売のところでは企業をやめたということでなくて、そういう人たちが今の不況の中にもまれて、自分たちの商売をどうしようかということで悩んでいますし、生活も大変だと思っています。 そういう意味では、先ほど生の声を聞くとおっしゃられましたけれども、本当に地元のそういう底辺の方の意見を聞いていただいて、これから本当にそういう人たちを含めたまちづくり、健康都市を目指していくために、もっともっとお互いに考え方を出し合いながら、企業を活性化しまちを活性化していく、商店街を活性化していくと、そういうことが私は大切だと思いますので、そういうことについて何かご意見がありましたら、最後にまとめておきたいと思いますのでお願いします。
○議長（山下隆義君） 森建設部次長。
◎建設部次長兼企業対策課長（森幹彦君） 中小企業を取り巻く環境といいますか、とりわけ小規模企業者、いわゆる零細企業でございますけれども、取り巻く社会経済情勢には大変厳しいものがあるということは十分認識しております。 いろいろ商工業の振興策がございますが、一例を挙げますと、商工会とタイアップしております。ちょうど補助金を支出するようになりまして３年目を迎えましたが、ビジネスマッチング事業、こちらのほうが本年12月にまた健康ドームで開催されます。年々参加の企業がふえておりまして、80企業を占めておりまして、81社、本年度ございます。現在、受注の企業を募集中でございまして、こういったような事業にもぜひともビジネスチャンスを得る機会でございますので、企業のほう参加を大いにしていただきたいと思います。もちろん渡邉議員からも、これについてＰＲのほうをお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、先ほども答弁で申し上げましたように、商工会ともタイアップいたしまして、地域の産業振興に向けたさまざまな事業への取り組みと支援に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解とご指導をお願いしたいと思います。お願いします。
○議長（山下隆義君） 次に、市民保養施設利用及び防災相互応援の事業の拡充をについての答弁を求めます。 池山教育部次長。
◎教育部次長兼生涯学習課長（池山栄一君） 市民保養施設利用及び防災相互応援の事業の拡充をについて、お答えいたします。 現在、市民保養施設利用促進事業として、保養施設に宿泊利用する市民の方や市内事業所に勤務する方に対して補助金の交付を行い、家族、市民相互の触れ合いを深め、あすへの活力を養ってもらうことを目的に事業を実施しております。 利用対象地域として、愛知県３、岐阜県２、長野県１、三重県２、静岡県１、福井県１と、昨年度11月に新潟県妙高市と新たに提携を行い、合計11の観光協会等と提携を結び、市民の方などには、さらに多種多様な施設の選択肢の幅をふやして実施しておるところでございます。引き続き来年度以降も継続してまいりたいと考えております。 今後の新たな保養施設の拡充については、今のところ考えておりませんが、今後災害応援協定自治体との連携の中で、地域性などを考慮するとともに、相互に市民の方などが交流できる自治体を精査しながら提携地域の拡充に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 渡邉紘三議員。
◆24番（渡邉紘三君） ありがとうございます。 この件については、２つの表題があるやつを１つにまとめて教育部にお尋ねしたもんで、そういう答弁になるとは思いますけれども、私はいずれにしても協定や提携を結んでいる市町全体の流れの中でお互いに文化的、環境的な行き来があると思います。だから、こちらが思う気持ちと相手側が思う気持ち、そういう気持ちをお互いに精査しながら、お互いに安心感、これから交流していくんだという考えができていくような、そういう流れになってほしいというのが私の強い思いです。 それともう１点は、やっぱりこれも行政改革の中で、かなりあった金額が改革の見直しでがくっと減って、今は横ばいですけれども、そのときはもっともっと食事代でも、さらに施設でも複数の施設、要するに行ける条件が、参加する条件がたくさんあったんですね。そういうのをずうっと切り詰めてきましたので、現状の中で、要するに多くの市民が参画できるそういう内容、仕組みにもっともっと変えていってほしいんですけれども、そういう点、全体の保養施設、それから防災計画を結んでいるそういう市町との対する事業の拡充ということについてどのように考えていますか、お尋ねします。
○議長（山下隆義君） 池山教育部次長。
◎教育部次長兼生涯学習課長（池山栄一君） 平成22年度より補助金額を、大人3,000円のところを2,000円、子供2,000円のところを1,000円に減額いたしまして３年目を迎えておるわけでございまして、昨年度も、先ほども申し上げましたように新潟市と保養施設の提携を行い、市民の方には選択肢をふやしておるところでございます。 災害応援協定を提携しておる市などについては、今年度、北海道の旭川市、九州の南さつま市と提携を結んでおるわけでございますが、この市については遠方であるということも考慮をいたしまして、保養施設としては不適当というふうに考えておりますが、観光協会などから申し出、要望等があれば検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） これをもって、渡邉紘三君の個人質問を終結いたします。 谷口秋信君。
◆３番（谷口秋信君） ３番、北名古屋市民クラブ、谷口秋信であります。 議長のお許しをいただきましたので、質問１、節電対策「アンペアダウン」について。 大西総務課長へ、節電対策を目的に、確実に効果を確認できる方法、アンペアダウンについてお聞きいたします。 2011年３月11日、東日本大震災時の福島第一原子力発電所が、いとも簡単にもろく破壊され、原発の安全神話が崩壊しました。もとより人間がつくる設備、構造物、先端科学機械には、永遠、無限の安全などあり得ないと、日本国民、世界中の多くの人が認識したところであります。 日本は1970年代の２度のオイルショックを景気に、脱石油発電と多様化発電を推進し、原子力発電を積極的に導入し、現在、日本全国に17カ所あり、商業用原発50基、廃止炉６基、最小出力は関西電力美浜発電所34万キロワットから浜岡原発５号機の138万キロワットの最大出力まであり、近年になり最大出力は段階的に大きくなっております。原発単位では、東京電力柏崎刈羽原発が821.2万キロワットと最大です。 原発事故により、日本中の稼働原発は一時ゼロとなりました。ストレステスト、地震、津波、断層などの立地地盤構造などの調査のためです。調査の結果、立地そのものが危険であると発表された原発もありました。そして、東京電力福島第一原発１号機から４号機の苛酷事故そのものが収束していないとき、事故究明も不完全なまま、政府は関西電力大飯原発の再稼働を６月16日に決定し、７月１日に３号機を稼働、７月21日に４号機を送電再開させました。 政府の再稼働決定の理由は、夏場の電力需要が、電子力発電なしで火力発電、水力発電の総発電量では電力需要ピーク時に不足して、時限停電を実施しなければならない。いかなる多大な影響が出るかはかり知れないとの理由からでした。現実には、企業、一般家庭、需要家の節電努力で10％以上の余力がありました。政府は、原発再稼働するための調査検証が不十分でありましたことは否めません。 私たち現代人は、文明の利器、電気エネルギーがなしでは生活できない今日であります。ちなみに、2011年度日本の年間総発電量は、10電力会社合計１兆1,000億キロワットアワーありました。莫大な電気エネルギーの消費の上に私たちの生活は成り立っています。 しかし、原発苛酷事故、放射能、放射性物質汚染など、便利、快適とは裏腹に、水、空気、土、森林、人体へ取り返しのつかない悪い環境を残してしまうのが現実です。その中で私たちは節電に心がけ、将来へ負の遺産を残さぬようにあらゆる方法で努力しているところです。 節電方法の一つとして、アンペアダウンがあります。電力会社に連絡して、サービスブレーカーの契約許容アンペアを下げ、電気代を安くする方法です。 一般家庭、電力需要家企業は、この地域では中部電力と電力供給契約をしています。契約電力容量が高いと基本料金も段階的に高くなるように設定してあります。子供の独立で世帯員が減った、家電製品が減った、家電メーカーの努力で電化製品の使用電力が低減した、工夫して家電製品を同時に使用しないなど家庭電力使用量のピークを分散するなどで現在の電力使用量を減らし、契約電力を下げることで電気料金が下がります。節電意識も向上しますから、なお一層の節電が可能になります。また、空き家屋になったら契約を解除します。 50アンペアから40アンペアに変更した家庭では、その節電効果が１カ月で１万6,000円から１万円になり、１年間で７万2,000円の節約を達成した家庭もあります。大変貴重な節約をされました。 もう一つ紹介します。工場事業所で、100ｋＶＡ動力トランス契約されていました１台の機械が撤去されましたが、長年100ｋＶＡでの契約の状態でした。それを70ｋＶＡのトランスに入れかえ工事を施工し、動力電力契約を70ｋＶＡに変更されましたら、１カ月で２万5,000円から３万円の減額となり、年間30万円から36万円経費節減され、５年ほどで減価償却された成功例があります。契約電気容量減で確実に電力消費量と経費を削減できます。 もとより電気に限らず石油、ガス、天然資源など全てのエネルギーを消費して私たち人間は便利、快適な生活を求め、莫大なエネルギー消費を続け、その需要に対して供給源の一つとして原子力発電所で苛酷事故が発生した場合に人の手でコントロール不可能な施設をつくってしまいました。反原発、脱原発を主張する方々も、電気エネルギーの恩恵の中で生活しており、反原発に矛盾します。 アンペアダウンは、中部電力に連絡すれば基本的に無料です。特別な受電設備の場合、工事費がかかる場合がありますが、例えば一般家庭の例で、一部を紹介します。 60アンペアから50アンペア、50アンペアから40アンペア、40アンペアから30アンペア、30アンペアから20アンペアと、契約電気容量削減をモデルにより20％から50％まで、より効果的に節電方法の中でも電力消費量削減効果があらわれます。原発の再稼働を進めようとしている方々に、電力需要減で電気量の数値を示し、反原発、脱原発の根拠を明示できます。 同時に、現在、中東地域での不安定な情勢の中で、日本が1970年代に経験した石油ショックが再度あるのではないかという不安は否定できない。であるなら、電気エネルギー需要減を実践するときであります。 本市として、一般家庭、企業需要家へのアンペアダウンの認識を深める広報活動は考えておられるでしょうか。そして、本市公共施設での新設、改修設備での高能力でありながら省エネルギーの設備導入の進捗状況や、本市施設での中部電力との電力契約の見直しで経費節減を考えておられるでしょうか。 私もこの激動の変革期において、私たち一人一人も生活形態を見直すときと考えております。本市のお考えをお聞かせください。 質問２、安定ヨウ素剤備蓄について、海川副市長へ。 2011年３月11日の福島第一原発の苛酷事故以降、放射性物質が拡散され、その被害は発表されただけでも甚大であります。国民に苦痛を与えています。 ８月に新聞、テレビ、マスコミの報道で、岐阜県は原発の事故を想定し、それに備え放射性ヨウ素の甲状腺蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤を独自に９万4,000人分備蓄する方針を決め、９月議会に補正予算約180万円を提案すると報道しました。 本市におきまして、近隣の原発事故が発生したとき、当然、放射性物質は季節風に乗り短時間に到達すると想定される地域にあります。また、本市におきまして、東日本大震災、福島第一原発事故に、緊急支援活動として福島県三春町へ支援物資を職員の方、業者の方が輸送業務に従事されています。そして、東部消防署員の方は決死の救助活動をされました。２次災害の不安の中、大変ご苦労さまでした。 大規模災害発生時に、職員の方々は緊急に第一線で活動されます。そのときに安定ヨウ素剤の携帯、服用はあったのでしょうか。本市では、北海道旭川市、新潟県妙高市、鹿児島県南さつま市と災害時相互応援協定を締結しております。その中で、鹿児島県南さつま市は九州電力川内原発が隣接しており、原発事故を想定して放射性ヨウ素防護地域に指定されております。 他市での本市職員の緊急支援活動のための安定ヨウ素剤の備蓄はあるのでしょうか。原発事故災害時、緊急的に製薬業界や医師会より安定ヨウ素剤を提供していただく協定はあるのでしょうか。本市の配備計画をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 私個人としては、原発事故がなく、安定ヨウ素剤など必要ない平穏な生活を市民の方々に送っていただくことが一番であると強く思っております。 質問３、北名古屋市の消費税の歳入・歳出の現状について、長瀬財務部長へ。 消費税増税法案が衆議院、参議院で可決され、消費税率、現行５％から平成26年に８％、平成27年に10％へと引き上げることになりました。社会保障と税の一体改革関連法案のはずでしたが、社会保障をどのように保障するのかよくわからないまま可決されました。 増税に賛成した民主党国会議員の中には、消費税増税で財源再建と主張していますが、平成９年に消費税率３％から５％へ増税されたときは税収が落ち込み、現在に至ってもデフレ状態です。そのときも、消費税は国民のための福祉税であると当時の自民党政府は主張しましたが、実際のところ、どの福祉予算なのか具体的にわかりません。現在の５％の消費税の現状は、国から地方から何を目的に幾らの予算が配分されているのか一般にはよくわかりません。 本市への地方消費税交付金は、平成24年度一般会計予算の中に７億8,800万円あります。国の言う福祉目的税としては、何かはっきりしない部分があります。 まず国からの本市への交付金額が少ないのではないかという疑問が素朴にあります。平成24年度後期高齢者医療特別会計予算書、介護保険特別会計予算書、国民健康保険特別会計予算書の歳入の中で一般会計繰入金の項がありますが、確かに福祉目的の一部に充当されているのかと思います。本市も切実な予算配分をしておられることは深く理解しております。 そこで、本市の国から県から配分される消費税について、歳入・歳出の現状をお聞かせください。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 最初に、節電対策「アンペアダウン」についての答弁を求めます。 大西総務課長。
◎
総務部総務課長（大西清君） 節電対策「アンペアダウン」について、３点のご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 最初に、アンペアダウンの認識を深める広報活動でございますが、節電対策として注目されておりますアンペアダウンは、ご質問にありますように毎月の基本料金が下がり、同時に使える電気料が減るので結果として節電につながります。 中部電力のサービスブレーカーに限り、10アンペアから60アンペアまでの増減工事は基本無料ですが、通常消費する電気料を把握し計算する必要がありますので、各家庭がそれぞれ現在の使用状況に合った最適なアンペアダウンを判断することは大変難しいと思われます。 しかし、通常消費するよりもずっと大きなアンペア数の過剰な契約となってしまっている可能性もありますので、関係部署と調整し、今後節電及び節約を呼びかける際に、アンペアダウンも含めてＰＲしてまいりたいと考えております。 次に２点目の、本市公共施設での省エネルギーの設備導入の状況でございますが、施設の新設や改修の際は、常に太陽光発電設備の導入、ＬＥＤ照明器具の採用、省エネルギー型の空調システムの導入、節水型の衛生機器の採用などを検討しており、自然光・自然通気など自然エネルギーの有効利用や、省エネルギー化を図ることで維持管理費の軽減を図り、環境に配慮した施設となるよう努めております。 最後に３点目の、電力契約の見直しによる経費削減でございますが、電力の小売自由化により、契約電力が50キロワット以上の施設は一般電気事業者の中部電力以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からの電力調達が可能となりました。 本市におきましても、50キロワット以上の施設を対象に調査いたしましたところ、27施設が経費削減できますＰＰＳとの契約が可能でございましたので、10月から中部電力からＰＰＳ事業者への契約変更を実施いたしまして、年間約320万円の削減を見込んでおります。 今後も省エネルギーや節電には積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 谷口秋信君。
◆３番（谷口秋信君） さすが大西課長、中電からの料金の変更、ＰＰＳに変更するということで320万円以上あるということですけれども、実質的な効果として1,000万円ぐらいは節電効果が見込めると大変すばらしい研究されています。 それで、広報をしっかりやっていただくということですけれども、家庭の電気電力使用量の計算とか、サービスブレーカーの取りかえのアドバイスなどを行うってちょっと難しいんですね。 そこで、総務課長なので総務課長として申し上げますけれども、節電ボランティアの組織化とかいうことは、市民協働として実施するということは総務課としてどういうふうに行っていただけますか。
○議長（山下隆義君） 大西総務課長。
◎
総務部総務課長（大西清君） 今申されました節電のアドバイスをしていただける節電ボランティアということにつきましては、今後、先進自治体の事例等をよく研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 次に、安定ヨウ素剤備蓄についての答弁を求めます。 海川副市長。
◎副市長（海川美徳君） それでは、安定ヨウ素剤の備蓄についてお答えをさせていただきます。 ご存じのとおり、安定ヨウ素剤は、原子力災害時において大気中に放出された放射性ヨウ素を吸い込むと、甲状腺に蓄積し甲状腺がんを招く可能性があるため、甲状腺の被曝を低減、阻止のために服用するもので、服用の対象者は原則40歳未満、服用の判断基準は予測される甲状腺被曝線量が100ミリシーベルト、放射性ヨウ素を吸い込む前に医療関係者の立ち会いのもとで服用し、その服用は副作用を考慮し原則１回、そしてその効果は24時間程度とされております。また、甲状腺以外の臓器への防護効果がないとのことでございます。 まず最初にご質問いただきました福島県三春町への支援物資搬送時の安定ヨウ素剤の携帯、服用については、実施はしておりません。物資搬送に当たり、搬送者にはポータブル放射線測定器を携帯させる一方、防災交通課では、常時、福島第一原子力発電所事故に関する最新情報の収集に努め、連絡を取り合って情報を逐次物資搬送者に提供しておりました。 なお、三春町から北名古屋市に戻る途中、小牧市消防本部で放射線量の測定を受け、異状は認められませんでした。 次にご質問の、他市での本市職員の緊急支援の活動のための安定ヨウ素剤につきましては、先ほど申し上げましたように、安定ヨウ素剤の効能が24時間程度しかございません。そのため、安定ヨウ素剤の服用は、基本的に放射性ヨウ素濃度の高い地域から低い地域へ避難する際に服用することが肝要と考え、備蓄はしておりません。 続きまして、製薬業界や医師会から安定ヨウ素剤を提供していただく内容の協定につきましては、安定ヨウ素剤は流通量が少なく、また放射性ヨウ素を体内に取り込む前に服用することに意味があり、その配布は迅速かつ的確に行わなければならないため、協定になじまないと考え現在は締結しておりません。 最後に、本市の配備計画につきましては、現在配備する計画がありませんが、今後、国、県の動向に留意をいたしまして対応してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（山下隆義君） 谷口秋信君。
◆３番（谷口秋信君） この安定ヨウ素剤について、今回、私、中部電力本店の広報のほうに問い合わせてみました。 といいますのは、東京電力の福島第一原発の事故において、東京電力においては事故を想定して2,000人分の安定ヨウ素剤備蓄があったと。そして、本店の原発の職員、そして協力会社社員にはそれを配布しました。しかし、自治体には配っておりません。そして、東電がそういうことでありましたので、中部電力にも私問い合わせてみました。中部電力も浜岡原発に関して、安全資機材の中に安定ヨウ素剤はあるということです。しかしそれに対して、原発の従業員と協力会社社員用で、自治体への備蓄はないという中電の広報担当者からの連絡回答がありました。ということは自治体の予備というのはないわけですね。 その中で、先ほどの災害時相互応援協定のところで本市職員も出向いておるわけですけれども、職員も職員である前に人間なんですね。家族がいます。やはり出動するときには家族は心配でたまらんと思いますね。そこに対して備蓄がないというのは、私はいささかどうかなあと思います。 そしていま一つ、昨日、９月９日の中日新聞社の紙面に、尾張北部、一宮、江南も当然入っておりました。そうすると、20ミリシーベルト以上の放射性物質の拡散の可能性があるよと岐阜県はシミュレーションしているんですね。一宮といったら本市の隣ですわ。あのチェルノブイリ事故では、子供たちが100人中36人もの甲状腺異常が発見されています。妊娠中の女性ですね、乳児、児童に対して安定ヨウ素剤の配布は必要でないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下隆義君） 海川副市長。
◎副市長（海川美徳君） ９月９日の新聞報道については、私もその辺は承知をしております。あのときは３市２町、一宮、江南、犬山、大口、扶桑ということで記憶をしております。風向きでいきますと、伊吹山から風が吹いて３市２町へ流れるということで、ほかの市町については今のところ安全ということで理解をしておりまして、今後、愛知県のほうがどのような方向づけをされるかわかりませんけど、方向を注視しまして、そのように備蓄を愛知県がされればそのような方向で当方も考えていきたいというふうに思っております。 それと、原発の近くにある南さつま市でございますが、そこへの職員の派遣につきましては、そういう事故があれば当然その辺の派遣については考慮はさせていただくということで、うちのほうでは今はそういう派遣は考えておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（山下隆義君） 次に、北名古屋市の消費税の歳入・歳出の現状についての答弁を求めます。 長瀬財務部長。
◎財務部長（長瀬晴彦君） 北名古屋市の消費税の歳入・歳出の現状について、お答えいたします。 消費税５％は、国分４％とあわせて地方分１％が徴収されており、地方分１％の２分の１が都道府県に、残りの２分の１が人口と従業者数の割合で市町村に分配され、国から県を通じて市町村に対して交付されています。これが歳入の地方消費税交付金でございます。 平成23年度、愛知県におけます地方消費税交付金は1,558億7,000万円で、これを県と市町村が折半したものが市町村に交付されております。その市町村交付分を先ほどの人口と従業者数の割合に応じて配分され、北名古屋市においては７億6,422万円交付されております。 次に、地方消費税交付金の歳出の使途についてでございますが、この交付金は一般財源として取り扱われますので、使途を限定するものではございません。 ご質問にありましたとおり国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金及び民生費等への市負担分の財源の一部としても充てさせていただいておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下隆義君） 谷口秋信君。
◆３番（谷口秋信君） よくわかりました。消費税５％といいますが、５％はみんな北名古屋市に来ておるわけじゃないということはよくわかりました。 国の政局のこの不安定なときに、北名古屋市、タイトな予算編成をしておられると思いますけれども、長瀬財務部長、今後ともよろしくお願いします。以上です。
○議長（山下隆義君） これをもって、谷口秋信君の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩いたします。休憩後の再開は午後２時50分といたしますので、定刻までに議場にご参集くださいますようお願いいたします。 それでは、一旦休憩いたします。 （午後２時37分 休 憩） （午後２時50分 再 開）
○議長（山下隆義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、松田 功君の個人質問を行います。 松田 功君。
◆12番（松田功君） 12番、市民民主クラブの松田 功でございます。 通告に基づきまして、壇上より質問をさせていただきます。 鬱病対策について。 最近、何となく気分がすぐれず体の不調が続いているというような、生活の中でのちょっとした変化としてあらわれてくる鬱病は、脳内で意欲や活力を伝達する働きをしているセロトニンやノルアドレナリンが減少し、これらの情報伝達がスムーズにできなくなるために発症する病気です。 今の日本は、メンタルヘルス不全、鬱を生み出す社会構造が問題となっており、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は近年大幅に増加しております。鬱病患者がふえる社会構造として、情報化社会の中で日本社会が変容し、個を尊重した文化をつくり上げるための影響が、孤独という形へもつながる傾向が出てきています。多くの情報があふれ、その情報に翻弄され、主体性を見失うことで自己承認をする力が弱まり、物事に対する認識が浅く、自己喪失感、自己否定感が強い人がふえています。また、成果主義の競争を繰り返すことにより周囲との調和がとれず、集団志向の強い日本人の気質に合わない問題も出てきています。 女性の社会進出による影響などから、家事、育児などとの両立に負担がかかっている現状や、現代の日本においては、女性が活躍するにあたり努力が報われない点が多々あるため、精神的負担感から追い詰められる傾向も否めず、世界的に見て、比率としても男性の倍、女性は鬱病にかかりやすいとも言われています。 厚生労働省の医療計画においては、精神疾患をがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に加え５疾病とし、重点的な医療政策が講じられることになっています。 鬱病の治療については、休養、薬物療法、認知行動療法、光療法などのバランスを整えながら治療するのが重要になります。日本では鬱病の治療に薬物療法が主流で、ストレスが持続する場合の鬱病には薬物療法だけでは不十分で、薬物療法だけでは治りにくい鬱病がふえています。薬物療法を受けても完治せず再発する、そういう視点からの鬱病対策がおくれており、薬物療法だけで治りにくい人をサポートする仕組みを進めなければなりません。 北名古屋市においては、鬱病に対する知識の普及啓発、傾聴ボランティア養成、職場におけるメンタルヘルス講座、心の癒やしサロンなどの対策を行っています。現状の対策としては、患者の周辺の方に鬱病の正しい知識の普及やスタッフの人材育成に力を置いていますが、今後は、患者に直接の治療の助けにもなる具体的な対策も、自治体と医師と連携をとりながら今以上に進めなければならないと思います。 鬱病などの心の病を患っている人が、社会と触れ合い生産活動ができる場は限られています。鬱病に非常に効果的だと思える治療法に、運動療法や園芸療法があります。運動療法の運動というのは、特にこれをしなさいというような運動ではなく、自分が好きで継続してできる運動をすればよく、例えば散歩、山歩き、ウオーキング、ジョギング、サイクリング、スイミング、ヨガ、ストレッチ、体操、エアロビクスなど有酸素運動であれば何でもよいそうです。 米国などでは運動療法の研究が進んでおり、鬱病患者に対して運動処方をするなど、運動療法を行っている病院もあります。 アメリカのデューク大学医学部の研究によると、抗鬱薬を服用して鬱病から回復した人の10カ月後の再発率が38％なのに対して、運動療法だけで鬱病から回復した人の10カ月後の再発率は８％でしかなく、この違いは、薬物療法の場合は鬱病患者が抗鬱薬のおかげで鬱病が治ったと感じるのに対して、運動療法による治療でよくなった人は、自分の力で鬱を撃退することができたと考えるからだそうです。鬱病は再発率が高い病気であることも言われていますが、運動療法によって鬱病が改善すると、薬物療法での治療に比べはるかに低い発生率となっています。 鬱病、鬱症状は、セロトニンなど脳内分泌物が生かされておらず、脳に十分な酸素、血液が回っていないことが多くなり精神のバランスが崩れるためで、鬱状態のほか、キレたり暴力的になったりする傾向があります。そのため、鬱病に運動療法が効果的だという理由は、有酸素運動にセロトニンなどの脳内分泌物を促進させる効果があり、脳に血液や栄養分、酸素が行き渡り、それに伴って脳内に鬱積していた老廃物が運び出されるからです。副作用や依存性の高い抗鬱薬になるべく頼らず行う運動療法の効果は、さまざまな研究で実証をされています。 そして、園芸療法においては、鬱病の回復プログラムとして園芸療法があり、社会復帰のための訓練の一つとして農業が有効であると考えられています。農業は作業内容が非常に豊富です。障害の特性に合わせた作業を選択することができたり、障害を乗り越えるための訓練としてもすぐれていると考えられているところです。 太陽の光を浴びながら自然の中で作業をすることは、開放的な気分になり、太陽光と、一定の作業をする効果として脳内物質のセロトニンがふえ精神安定を導き出し、体を動かすことで脳を休ませ、脳と体のバランスを整えることができるからです。また、土壌に生息するバクテリアの一種に抗鬱剤と同じ効果があるという研究結果が報告され、バクテリアは免疫力を活性化し、幸福感や物事をポジティブに捉えることにつながる脳内物質のセロトニンを放出する手助けをすると言われており、バクテリアの影響から鬱の軽減が期待できます。 農作業をすることで、生きているものを育てることで、季節、天候、育てる野菜などの種類によって作業や成長は違うことを知り、人間本能としての自然と表現をするべき感情が自然と出てくるようになり、感情を取り戻し表現するきっかけにもなります。愛情を注ぐことで成長が結果としてあらわれるため、報われないマイナスの感情なども解消することができ、苦労として野菜を育てたことで、収穫の喜びは長期的に作業にかかわることで忍耐力と自己肯定力を養うことにつながり、自己実現を感じることで自信がつくようになります。また、五感を刺激することで脳が活性化され、免疫力が高まりストレスに対しての抵抗力が身につきます。 このように、農業の機能は、医療的な面で運動機能を回復させたり精神的部分での安定であったり、免疫力が高まる効果も実証されつつあり、社会参加や社会復帰、自立のためのリハビリテーションや訓練としての農業に携わるという２つの側面も持っています。 鬱病治療には薬物療法が主流となっている日本ですが、日本の医療機関では動作作業と感覚体験を行える運動療法や園芸療法を行っているところが少ないのが現状であります。 現代は、鬱病の人が大変暮らしにくい社会であり、自分自身と家族、周りの人が協力して鬱病を克服していかなければなりません。鬱病など、心を患っている人の効果的な治療のため、リハビリテーションの場を今以上に提供して、鬱病患者の方が生きやすい社会、鬱病を患ってしまう人が少なくなる社会づくりを目指していく上での当局のお考えをお聞かせください。 以上、壇上よりの質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 鬱病対策についての答弁を求めます。 森健康課長。
◎
市民健康部健康課長（森宏升君） 鬱病対策について、お答えします。 近年は、ご質問にもございますように、我が国では鬱病でお悩みの方が人口の約５％とも言われ、この数年間で確実にふえております。中でも、ご指摘のとおり女性の子育て家庭の育児と家事の両立、そして男女ともに仕事面での過密労働や人間関係によるストレスから、体がだるく疲れやすいといった症状など、社会全体の損失につながり、今後も深刻化することが危惧されております。 さて、その治療法には、ご質問の中にもございましたが、薬物療法、認知行動療法、光療法のほか、最近では音楽を聞いたり演奏したりするときの生理的、心理的効果を応用して心身の健康回復、向上を図る音楽療法もあるとされています。 また、鬱病は女性がかかりやすいとのご指摘もございましたが、子育て中の若い世代の母親向けに、自己肯定感を高めながら親子関係を築くことが生活によりよい影響を与えるとされていることから、本市におきましてはセミナーの開催や仲間づくりを目的としたママエアロビクスの参加を呼びかけるなど、一人で悩みを抱え込まないよう知識の普及と相談業務を行っています。 今後、この鬱病対策といたしましては、ご質問中での事例にございました運動療法、園芸療法を含め、本年１月に協定を締結いたしました愛知医科大学や市内医療機関の専門医と連携する中で意見交換などを行い、鬱病の有効的かつ効果的な事業のあり方を研究し提案してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山下隆義君） 松田 功君。
◆12番（松田功君） 鬱病ということでありますが、現代社会の中で本当に誰でも、大人から子供まで発症する率が高くなっていることはもう皆さんも十分ご存じかと思われますが、文面にも書きましたけど、日本のこの社会においてという、世界的にもそうかもしれませんが、特にそういった日本独特な風潮も含めて、患者さん本人が気づくまでに、その手前で運動療法というか運動したり、また外で太陽に当たるような作業をすることで、その手前でならなかった人も見えるかと思われるんですね。 治療というよりも、ふだんからそういったことでできるだけ体を使って脳を休ませるというような作業が重要になっているように私自身は思っております。どうしても、今治療に行くと、病院で先生にお話を聞いて、その後薬をいただいて帰るというパターンが多くなっているんですね。運動療法や園芸療法などは、どうしてもそのためのスペースが病院に必要になるということで、なかなか個人やそういったところを特別に持つことができない。 そんな中、農水省や内閣府、この現状を踏まえた中で厚生労働省を初めとして国のほうからも試験的に、農業に携わってそのリハビリで社会復帰できるようなことも今進めているということもあり、また他地域においてもＮＰＯが立ち上げて、そういった人たちを受け入れて社会復帰させるという動きが進んでいるところであります。 その意味で、我が市においてもそういった機会を、作業ができたりレジャー農園をそういった人たちに有効に使ってもらうような、また病院との話し合いにもありますが、治療の話にもありますが、そういったことの医療機関からの相談があったり、場所の提供の形で何か相談があったときは積極的にしていただきたいというふうに思っております。 そういった意味で、今ちょうどお話もいただきました愛知医大とも提携したり連携したりしていることもありますので、そういった意味で今提言する現状の中で何かご相談されたり、今後の何かを進めている部分がもしございましたら、一度お話を聞かせていただければと思います。
○議長（山下隆義君） 森健康課長。
◎
市民健康部健康課長（森宏升君） 本市において、さまざまな取り組みはさせていただいておりますけれども、新たな取り組みということでは、全国の自治体における先駆的な取り組みを参考にさせていただく考えでおります。 そうした中で、タイミング的なんですけれども、さきに本市と災害応援協定をさせていただきました妙高市におきまして、今月の下旬でございますが、新潟県立看護大学ですね。こちらのほうと協賛で、高地における自然資源を活用した癒やしの運動、あるいは地場野菜の食事による健康効果などを検証する妙高メディカル体験といったような事業に私どもの健康づくりの関係団体の市民の方が30名ほど参加されるというようなこともございます。 そういった参加された方々のご意見を聞きまして、今後私どものほうに参考になれば生かさせていただきたいと、こんな考えも持っております。そんなところでよろしいでしょうか。
○議長（山下隆義君） これをもって、松田 功君の個人質問を終結いたします。 永津正和君。
◆６番（永津正和君） ６番、市政クラブの永津正和でございます。 議長のお許しをいただきましたので、壇上から個人質問をさせていただきます。 昨今の社会情勢は、消費税の増税が決定し、国民に負担を求める割にはなかなか先の見えない厳しい状況となっております。そうした中、ことしの夏は大変暑い日が続き、市民の皆様には節電等、積極的かつ沈着に行政にご理解、ご協力いただけておるものと拝察いたします。 また、北名古屋市消防団におかれましては、去る７月21日開催されました愛知県消防操法大会において４位入賞という快挙をなし遂げられました。これは日ごろの努力、精進のたまものと心より敬意を表したいと存じます。 それでは質問に入ります。 地方分権社会の到来と言われて久しく、地方都市を取り巻く社会経済は急速に変化してきており、地方行政においては、従来にも増して自治体経営感覚を養い、みずからの道はみずからで切り開くことが必要不可欠となってきております。 そこで、市政における重要課題の解決や理想像の構築に寄与し、地方自治体としての政策形成能力向上を図るため、総合的、中長期的及び広域的な視点から地域独自の調査研究を行い、庁内各部局との連携等を通じて実効性の高い政策提案を行うために、市役所の組織内シンクタンクを創設してはどうか提案をいたします。 これは私たち市政クラブが新潟県上越市を視察したときの資料を参考にさせていただきました。 北名古屋市も市制施行後６年を経過いたしましたが、今後さらに発展し、市民の皆様が実感できるまちづくりを進めるためには、市民の参加と組織の活性化が必要不可欠であります。特に、職員の知恵を引き出し、やる気を持たせることが重要ではないかと考えます。 そこで、海川副市長の積極的な答弁を期待し、私の質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 海川副市長、北名古屋市の創造的行政への取り組みについての答弁をお願いいたします。
◎副市長（海川美徳君） それでは、北名古屋市の創造的行政への取り組みについて、お答えをさせていただきます。 現在の社会情勢は依然厳しく、刻々と変わる変化に対応するため、自治体の経営感覚の研さんの必要性はますます高まっていると考えております。 昨年度創設しました経営企画課には、総務、福祉、建設、教育部局で経験を積んでまいりました職員を配置させていただき、事務分掌の中にも上げております重要な施策の企画、調査及び総合調整を含む戦略的な行政経営の推進に取り組んでおります。 経営企画課においては、これまでに行政評価に着目した実施計画や行財政改革行動計画の策定、広域連携に係る調査研究などに取り組んでまいりましたが、ご提案いただきました組織内シンクタンクの役割をさらにしっかりと担うことができるよう、今後は経営分析の基礎データとなる財政分析や、公共施設を一元管理するための調査研究などを進め、各部署に対して有効性の高い直接的な政策提言ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、経営企画課だけではなく、そもそも総務部には市役所の組織に横断的な横糸を通す役割を担う部署が所属しており、そういった部署がそれぞれの形でシンクタンクの働きをしなければならないと考えております。各部署がその役割をしっかり自覚するよう指導に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（山下隆義君） 永津正和君。
◆６番（永津正和君） 今回は、私この質問１点に絞って副市長にご質問させていただきました。 もう少し自分の言葉を交えてご答弁いただけたらなあと思っておりました。海川副市長の性格やら今までのキャリア、やり方はよく存じ上げております。 そうした中で、就任されて２年を経過いたしてきておりますので、今組織のことを言われました。私は質問の中でシンクタンクという言葉を使いましたが、絶対シンクタンクにこだわっておるわけじゃなくして、シンクタンク的な機能を積極的に導入していただきたい。ややもしますと、役所というところは縦割りでございますので、そこら辺の連携をとりながら進めていく、これが重要ではないかなと思います。 それがためには、やはり副市長の指導力が必要ではないかなと、このように思いますので、再度ご答弁をお願いします。
○議長（山下隆義君） 海川副市長。
◎副市長（海川美徳君） 今、永津議員の質問のことでございますが、私としましても職員間のやわらかい頭脳を集結して、北名古屋市がますます発展できますように、私中心となれますかどうかわかりませんが、一生懸命頑張りますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（山下隆義君） これをもって、永津正和君の個人質問を終結いたします。 阿部久邇夫君。
◆５番（阿部久邇夫君） ５番、市政クラブの阿部久邇夫でございます。 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 １．総合計画の進捗度評価について。 平成18年３月20日に北名古屋市が誕生し、２年後の平成20年３月には、まちづくりの基本的、総合的な計画である総合計画「健康快適都市～誰もが安全・安心に暮らせるまち～をめざして」が策定されております。この計画によって、現在合併後のまちづくりが進められているわけでございますが、この計画の期間は平成20年度から29年度までで、今まさに折り返し地点に差しかかっております。 そこで、この中間点に立ってこの計画の進捗度といいますか、取り組みぐあいをどのように評価してみえるのか、お伺いします。 計画の内容は多岐にわたっており、全般にわたってお聞きするのは現時点では困難と思いますので、ここでは計画にある４つの重点プロジェクトの内容に絞ってお聞かせください。 ４つの重点プロジェクトとは、一体感のある都市づくり、居住地として選択される都市づくり、質の高い日常生活を営める都市づくり、自立した経営を行う都市づくりでございます。 もちろん財政状態が厳しいことは理解しておりますし、わずか５年前とはいえ、計画策定上の前提条件に変化のあったことも考えられます。また、計画期間内にはとても達成できない大きな事業も含まれているかとも思いますが、合併後の初めての総合計画であり、合併によってどのようなまちづくりが進んでいるか、市民の関心も高いと思われますので、あえてお聞きするものでございますのでご理解ください。 ２．放置された空き家対策について。 最近、全国的に、家主が不在のため荒廃した状態で放置されている空き家がふえ、付近の住民の暮らしを不安に陥れています。ごみの不法投棄、不法占拠者による火災の発生、樹木や雑草の繁茂による害虫の発生などの衛生環境の悪化、屋根ふき材の道路や隣地への落下、外壁の倒壊など、近隣住民の心配は尽きません。地震や台風などの際には特に危険で心配です。 しかし、このような放置された空き家ですが、ご近所も家主さんなどの許可がなければ何もできません。せいぜい付近を掃除したり消毒したりすることしかできません。もちろん法的には建築物またはその敷地の所有者、管理者または占有者は、保安上または衛生上適正となるように建築物の維持管理に努めなければならないとなっておりますが、多くの場合、家主さんなどは家屋を放置することによってご近隣に迷惑をかけている事実すらご存じないようです。町内会などで何とか家主さんに連絡しようにも、個人情報の入手は困難で、家主さんまでたどり着けないケースが多いということです。やっと親族などに連絡がついても、どこへ行ったか知らない、かかわり合いたくないと、積極的には動いていただけません。 建築基準法では、第10条で、特定行政庁は、損傷、腐食その他の劣化が進み、放置すれば著しく保安上危険となり、または著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合には、その建築物または敷地の所有者などに建築物の除去、修繕その他保安上または衛生上必要な措置をとることを勧告することができるとされています。 本市の場合、建築主事を置く規模ではないので県が勧告することになりますが、市としてできることもあると考えます。市内でこのような放置された空き家が散在しているのは事実です。今以上に少子・高齢化が進み、近所づき合いが希薄になれば、空き家をめぐるトラブルは今後ふえていくものと思われます。市への苦情や相談がふえていくのではないでしょうか。条例の制定や空き家の活用など、対応策を進めている自治体もあると聞いております。 本市の場合、まだ目立ってはいませんが、将来を見据えて担当部署を定め、自治会や固定資産税関係の部署などの協力を得て実態調査を行い、対策の研究を始めてはいかがですか。市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 最初に、総合計画の進捗度評価についての答弁を求めます。 岩越総務部長。
◎総務部長（岩越雅夫君） 総合計画の進捗度評価について、お答えいたします。 総合計画は平成29年度までを計画期間とし、健康、快適、自立の基本理念のもと「健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまち」を将来都市像と掲げ、平成20年に策定したものであり、この計画に沿ってまちづくりを進めているところでございます。 ご質問にありますとおり、この総合計画では基本構想の中で市の将来都市像を実現するために、最も成果の期待されるものとして、一体感のある都市づくり、居住地として選択される都市づくり、質の高い日常生活を営める都市づくり、自立した経営を行う都市づくりを４つの重点プロジェクトとして掲げております。 総合計画の進捗度評価について、この４つの重点プロジェクトの内容に絞ってということでございますので、それぞれの取り組みについてお答えいたします。 １つ目の一体感ある都市づくりでは、西春駅周辺整備として、駅東西連絡橋にエレベーターやエスカレーターの整備を行うとともに、平成25年度には西春駅西土地区画整理事業、西口駅前広場の整備が完了を迎え、本市の顔となる拠点としての整備を着実に進めているところであります。また、北の玄関口である徳重・名古屋芸大駅にあっては、徳重・名古屋芸大駅周辺まちづくり事業に着手し、鉄道と道路の立体交差化にとどまらず鉄道や道路といったハードの整備と、市民生活や文化の融合による一体感のあるまちづくりを地域の方々とさまざまな視点で意見交換を行い、構想を策定しているところでございます。 また、平成19年に運行を開始した「きたバス」には、昨年度１年間で延べ16万人を超える利用者があり、本市の公共交通の一つとして定着しつつあります。 さらには、平和夏まつりやふれあいフェスタなどを全市的なイベントとして開催することにより市民相互の交流の機会を創出し、市民融和を図ることにより都市としてのまとまりづくりを進めているところでございます。 次に、居住地として選択される都市づくりでございます。 こちらは西春鍜治ケ一色土地区画整理事業により新たな宅地の供給を図るとともに、総合計画で掲げた水辺の回廊づくりを具体化した事業といたしまして、五条川河川改修事業に伴うプロムナードを整備し、河川を活用した水と緑に親しめる憩いの場づくりを行ったところでございます。 また、子供医療費の助成制度の導入や、所得の低い世帯への保育料無料化、病児・病後児保育の実施など子育て世帯の負担軽減を図るとともに、小学校の敷地内に児童クラブ室を増設するなど子育て環境を整備いたしました。 さらには、教育環境の整備として、本年度より新たに地域住民、保護者等と学校が協働で、子供たちの学びを支えていく市民協働による学び支援推進事業を実施し、子供たちの生き抜く力や学力の向上、家庭の教育力の向上、地域のきずなの強化を図るなど、住環境や子育て、教育環境を整備することにより市の価値を高め、居住地として選択される都市づくりを進めているところでございます。 質の高い日常生活を営める都市づくりでは、昭和日常博物館として人気の高い北名古屋市歴史民俗資料館の展示を単に地域文化の紹介にとどめず、地域回想法に取り入れることにより高齢者が生き生きと暮らせる環境づくりを行っております。 また、ワンコイン健診の実施、
かかりつけ医師や薬剤師の普及、（仮称）多目的運動場の平成27年度供用開始に向けた計画など、心身ともに健康的な市民生活の実現に向け施策を展開しているところでございます。 生活の安全性の確保にあっても、ポンプ場や雨水貯留施設整備などの水害対策、さらには東日本大震災を受け防災リーダーの育成を初めとする地域防災力の向上に取り組むとともに、旭川市、妙高市、南さつま市の遠隔地と災害時相互応援協定を締結するなど多角的な取り組みを実施することにより、大規模な災害に際しても安全・安心をキーワードに、市民生活を確保するように努めているところでございます。 最後に、自立した経営を行う都市づくりでは、建設部に企業対策課を設置し、高度先端産業立地促進条例などの企業立地を促すための条例などの制定や、企業立地戦略ビジョンの策定などにより優良企業の立地促進を図っているところでございます。 さらには、本市の産業経済の活性化と自立した行政運営を行うための財源を創出するため、沖村六反地区に土地区画整理事業による工業系市街地の整備を進めているところでございます。 また、指定管理者制度の導入や東・西保健センター、適応指導教室の施設統合などにより、施設の維持管理経費の削減などに努めているところでございます。 行政運営にあっても、行政活動に経営的な考え方を取り入れ、事務事業評価や施策評価を行うことで、従来の手法にこだわらず最適な行政サービスを行うよう努めるとともに、職員個々が目標管理を行うことにより市民本位の効率的な行政サービスの提供に努めているところでございます。 その他、行政の役割や機能の見直しの中で総務部に市民活動推進課を設置し、市民との協働によるまちづくりを推進しております。また、広域連携の取り組みとして、名古屋市と北名古屋市のごみ焼却工場建設の基本協定書を締結し、建設準備に着手しております。さらには、名古屋市を核として周辺の自治体とも広域連携に関する研究を進め、効率的な行政運営を検討しているところでございます。 また、新たな行政の担い手として名古屋芸術大学、愛知医科大学、サッポロホールディングス株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションと包括協定を結び、協力して地域の活性化を進めながら効率的で特色あるまちづくりを進めているところでございます。 このようなことから、総合計画の重点プロジェクトの進捗度にありましては、感覚的なものでありますがおおむね８割ほど着手、もしくは達成をしているものと考えております。 しかしながら、総合計画策定時から社会情勢が大きく変化したことに加え、依然として景気の先行きが不透明であるとともに、少子・高齢化社会への移行に伴い、財政を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くことが予想されます。 このため、ご指摘のとおり重点プロジェクトに示されている下水道事業や名鉄徳重・名古屋芸大駅を中心としたまちづくりなど、計画期間を越えても継続していかなければならない大規模な事業がございます。また、市役所の東・西庁舎の統合など社会経済状況に応じて方針を転換したものもございます。 いずれにいたしましても、総合計画で掲げた将来都市像「健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまち」の実現に当たりましては、残された期間におきまして経営的な視点に立ち、限られた財源を有効に配分しながら推し進めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（山下隆義君） 阿部久邇夫君。
◆５番（阿部久邇夫君） ご丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。 総合計画の内容は膨大でございます。本来なら個々の事業につきましてお聞きしたいところでございますけれども、こういう形ではできないということでございますので、お許しいただきたいと思います。 ４つの重点プロジェクトについてお聞きしたわけでございますが、この質問の趣旨というのは、計画の達成のためには毎年度実施計画とか予算の編成がございます。また事業の中間点など、いろいろ振り返ってみる時期があろうと思いますので、どうかそういう時点に立って、計画はどうなっているんだ、基本的な総合計画は進んでいるのかと、そういうことを考えていただきたいということであえてご質問をさせていただいたわけでございますので、よろしくお願いいたします。 頑張っていただきたいと思いますが、計画の達成のためには市役所内の実施部署と計画部署、また財源、財務部署ですね。財政部署との連携と情報の共有が欠かせない条件だと思いますが、この点について再度お聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 岩越総務部長。
◎総務部長（岩越雅夫君） 今おっしゃられましたように、当然部署内の縦割り行政ということはまかりならんということでございますので、連携をみんなとりながら、きちんと進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 次に、放置された空き家対策についての答弁を求めます。 吉田施設管理課長。
◎
建設部施設管理課長（吉田光重君） 放置された空き家対策について、お答えします。 全国的にも総住宅数が総世帯数を上回る状況の中、空き家が年々増加傾向となってり、その中でも適正に管理がされていない空き家住宅が問題となっております。 総務省の平成20年住宅・土地統計調査によりますと、北名古屋市の住宅総数３万2,660戸に対し空き家総数は3,420戸であり、空き家率は10.5％となっております。全国的な空き家率を見ても、平成15年の12.2％から13.1％に上昇し、過去最高となっております。その主な要因は、所有者が遠方居住等のため定期的な管理ができなかったり、少子・高齢化や更地による固定資産税の負担増などの理由が考えられます。 市としましても、空き家の樹木や雑草の繁茂、倒壊するおそれがある塀などの苦情が寄せられていますのが、その都度現場を確認の上、所有者に連絡して対処をお願いしております。 このうち雑草等について管理がされていない空き家については、既に制定されている北名古屋市空き地等の環境保全に関する条例で土地建物所有者の責務が規定されておりますので、所有者に適正な管理を要請するとともに、今後は地域との連携を図り自治会等の協力を得て、実態調査の実施や、近隣市町の動向を注視しながら、新たな条例等の制定を視野に入れて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（山下隆義君） 阿部久邇夫君。
◆５番（阿部久邇夫君） ありがとうございました。 空き家につきましては、そのまちの歴史とか産業の状況とか、変遷の仕方などによって深刻度がかなり違うわけでございます。本市の場合、まだ深刻な問題になっているという状況ではございませんけど、少子・高齢化によってもっと深刻になっていると、顕著にあらわれているということが将来確実だというふうに考えております。 既に多くの自治体で問題が生じておるということでございますので、早期に対策を研究していただいて、そういうことにならないようにお願いをしたいと思います。 そこで、市役所内のいろんな連携をお願いしたいというふうに思っています。固定資産税とか住民登録の関係の部署、それから福祉の関係部署、それから自治会の方々、それから不動産の取引の関係の方々ですね。空き家ができなくするということも大事でございますので、空き家の積極的な活用策を不動産関係の方とも相談していただきたいというような希望を私は持っております。 そういう方々との連携と情報の共有をして、ぜひいい政策を打ち出していただきたいと思います。この点をお聞きしまして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山下隆義君） 吉田施設管理課長、今のことについて何かございますか。
◎
建設部施設管理課長（吉田光重君） 私ども他部署や関係機関との連携をしながら、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 阿部久邇夫君。
◆５番（阿部久邇夫君） ちょっと１点忘れました。 先ほど、堀場議員のほうから、ごみ屋敷の関係で質問がありましたが、ごみ屋敷の問題もこの問題と、家主がおるかおらないかということで線が引かれておりますけれども、対策はかなり重なる部分があると思いますので、そういう面も考慮してお願いしたいと思います。終わります。
○議長（山下隆義君） これをもって阿部久邇夫君の個人質問を終結いたします。ご苦労さまでした。 渡邊幸子君。
◆４番（渡邊幸子君） ４番、市政クラブの渡邊幸子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問させていただきます。 自転車と歩行者の安全対策のおくれについて。 本市は名古屋大都市圏の中心部に近く、玄関口となる西春駅は、本市から名古屋市への通勤・通学などの足となる重要な駅であることから、合併前の両町ではそれぞれの顔としてふさわしい整備を西春駅東西において行ってまいりました。 駅東に限って言えば、一応の基盤整備は完了し、駅前広場を中心とした都市施設は、近年設けられたエレベーターとともに西春駅利用者の利便性を高くしていることは私も認めているところでございます。 東西に５キロメートル、南北に４キロメートル、面積18.37平方キロメートルとコンパクトな本市のほぼ中心に位置する西春駅は、本市のほぼ全域から自転車及び歩行者による利用が可能であり、駅前広場へとつながる都市計画道路西春駅東西線は朝夕を中心に通勤・通学の通行量が非常に多く、自転車及び歩行者が道路の両側を通行している状況になっております。 西春駅西土地区画整理事業も進んでおります。しかし、西春駅東線より東においては、鹿田の一部、井瀬木、片場、高田寺、能田方面などの通勤・通学者から、道路の道幅が狭く大変危険であるとの声を数多く聞いております。実際、県道名古屋外環状線から西、具体的に申しますと、新居外科西交差点から西春駅までの区間の市道は非常に多くの自転車、歩行者が行き交うにもかかわらず、都市計画道路師勝環状線までの区間は道路北側には歩道がありますが、南側にはなく、また「きたバス」の停留所もあり、車道の幅員も狭く対向車がすれ違うのがやっとといった状態で、いつ事故が起きてもおかしくない非常に危険な状況であります。 本道路の計画及び整備は、西春駅から都市計画道路師勝環状線までとなっており、市内東部からの西春駅への自転車、歩行者の動線を考えた場合、最低でも県道名古屋外環状線から鹿田栄南交差点までの区間の整備を早急に対処すべきであると考えます。 北名古屋市の将来像である「健康快適都市 誰もが安全・安心に暮らせるまち」を掲げる本市において、交通弱者の移動手段を確保するため、西春駅周辺を拠点とした環境に優しい交通ネットワークの確立は急務であります。平たんな地形を生かし、歩いて暮らせるまち、そして自転車は日常最も身近な乗り物であることから、本市で一番自転車、歩行者が集中する箇所において、決して十分ではない整備状況を鑑みると、市は自転車と歩行者の安全対策として同路線の南側を買い取り歩道を設置するとか、土地区画整理をさらに積極的に進めるとか、具体的な対応をする時期に来ていると私は思います。 交通対策の面、都市計画の面からも、西春駅へのアクセスのさらなる利便性について、本市としての考え方、方針についてお尋ねいたします。過去における経緯等、十分に承知しておりますが、北名古屋市となった今、今後の取り組みについて都市整備課長の見解をお伺いいたします。 次に、みどりの自転車事業について。 自転車関連でお聞きしますが、過去の定例会や特別委員会において、かつて廃止となった北名古屋市みどりの自転車事業の再開について、どのようにご検討されているか同僚議員がお伺いしましたところ、市として継続した形で検討していきたい。再開はなかなか難しいが、前向きに考えていきたいとのご答弁をいただいております。 環境面とか交通手段の多様性等においてとてもよい事業であり、利用者も数多くあったと報告を受けておりました。私もぜひ再開できればと思っておりますし、何より地域に必要なサービスを提供していくことが市民生活に活力を回復させることになると考えております。 その後の検討状況について、福祉部長にお尋ねいたします。 以上で、壇上よりの私の一般質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 最初に、自転車と歩行者の安全対策のおくれについての答弁を求めます。 井上都市整備課長。
◎
建設部都市整備課長（井上昭人君） 自転車と歩行者の安全対策のおくれについて、お答えします。 乗降客数１日当たり約２万2,000人に上る西春駅は、多くの市民の通勤・通学の交通結節点であることから、総合計画では市の玄関口として位置づけ、駅周辺は本市のにぎわいと交流拠点として、生活、産業、文化などの都市機能の集積を促し、安全で快適に通行できるまちとしての魅力を高めることとしています。 こうしたことから、これまで西春駅を中心とした都市基盤整備は、旧両町においてそれぞれの計画のもと、駅西側は土地区画整理事業、駅東につきましては街路事業と整備手法に違いがあるものの、それぞれの顔にふさわしい整備を行ってきており、ご存じのとおり駅西は現在施行中、駅東につきましては平成４年度に一応の整備を完了しているところでございます。 これらの計画では、都市計画道路はそれぞれの駅前広場を起点に、東は都市計画道路師勝環状線、西は県道名古屋江南線までとなっており、まさにそれぞれの顔づくりとしての計画であり、駅近辺の整備計画としては一定の水準に達していると考えるものでございます。 しかし、北名古屋市となった今、西春駅が持つ能力の高さ、また本市が目指す都市のあり方から、駅を中心とした広域的な交通計画が必要との考えから、平成20年度に策定した都市計画マスタープランでは、西春駅東線は県道名古屋外環状線、西春駅西線は県道春日小牧線までそれぞれ延伸するとした新たな補助幹線道路とする構想路線として位置づけ、さらに駅東の構想路線の南側一帯の市街化調整区域を、利便性の高さから住宅系の開発を優先的に推進する区域としての位置づけを行っているところでございます。 このように、本市といたしましては、駅東のみならず駅西についても西春駅周辺地区については確かな位置づけのもとに、安全で快適に通行できる本市の顔としてさらなる魅力を高める計画としているものでございます。 しかし、これらの整備には市民のご協力なくしては成り立たないことから、地区の状況あるいは過去からの経緯などを踏まえ、整備手法、整備時期等慎重に検討してまいりたいと考えていますので、何とぞご理解をいただくとともに、渡邊議員のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（山下隆義君） 渡邊幸子君。
◆４番（渡邊幸子君） 今ご答弁いただきましたけれども、手法とか時期、今までの経緯をして慎重に検討されるといただきましたけれども、自転車は年齢を問わず免許も要らない日常最も身近な交通手段というか乗り物であります。交通弱者を安全にするため、行政は地域住民や地権者などとしっかり話し合い、一日も早い設置をいま一度強くお願いして質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 次に、みどりの自転車事業についての答弁を求めます。 清水福祉部長。
◎福祉部長（清水孝司君） みどりの自転車事業につきまして、お答えいたします。 みどりの自転車は、近距離の移動に際して、自動車の利用を控えることにより二酸化炭素排出量の減少など、環境負荷の軽減などを目的として北名古屋市社会福祉協議会がボランティア団体の協力を得て実施されておりました市の補助事業でございまして、多くの市民の方に親しまれご利用をいただいておりましたが、ボランティア団体の会員の高齢化に伴い、修理等に係る負担が大きく、ボランティア団体の協力が難しくなり、事業の継続そのものが困難となりまして、平成22年３月、やむなく事業を中止させていただいたものでございます。 この事業の中止後、現在に至るまで、事業の実績と効果などを考え合わせ、再度の取り組みに向けて新たなボランティア団体からの申し出をお待ちしておりましたが、そのような団体からの申し出はなく、この事業の再開はなかなか難しいという状況でございます。 そのような状況の中、別の観点、例えば高齢者の就労活動の確保という観点から再開できないかと考えているところでございまして、現在、関係機関へ働きをしつつ、鋭意検討、調整をしているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（山下隆義君） 渡邊幸子君。
◆４番（渡邊幸子君） ご答弁いただきました。 活力あるまちづくりを、地域コミュニティーの面からも自転車事業の再開をぜひともやっていただきたいと思います。以上です。
○議長（山下隆義君） これをもって、渡邊幸子君の個人質問を終結いたします。 答弁者の都合によりまして、一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後４時ちょうどといたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 それでは、一旦休憩します。 （午後３時50分 休 憩） （午後４時00分 再 開）
○議長（山下隆義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、猶木義郎君の個人質問を行います。 猶木義郎君。
◆２番（猶木義郎君） ２番、公明党の猶木義郎でございます。 通告に基づき、壇上より一般質問させていただきます。 心肺蘇生・ＡＥＤ学校教育について。 2004年から、国の方針によって一般市民でもＡＥＤが使えるようになり、以降、人が多く集まるところから設置が進みました。現在、全国でおよそ33万台が設置されています。本市においては、公共施設の55カ所を初め、事業所などに設置が進んでいます。 しかしその一方で、普及が進んでも活用されていないのが現状で、消防庁によりますと、一昨年、心臓が原因で心肺停止になった人は約６万人で、そのうち居合わせた市民がＡＥＤを使って救命処置をしたのは1,300人、わずか２％にすぎませんでした。 その原因の一つとして、設置場所がランダムであり身近になかったなど、設置場所に偏りがあったことが上げられます。さらに大きな原因に、そもそも使い方がわからないということがあります。 これらの課題に対する対策として、設置に関しては普及啓発を、使い方に関しては消防署などが行う救急救命講習などがありますが、自発的な参加によるもので、確実な普及や、心肺蘇生法とＡＥＤの使用法を学ぶことができるかどうかに限界があると思われます。 こうした中、岐阜県関市では、市を挙げて市内全11校の中学１年生約900人を対象に、この救急救命講習を行っています。心肺蘇生法・ＡＥＤの取り扱い方法の講習、指導を進め、生徒から家庭や地域へ学んだことを伝え、命の輪を広げていこうという取り組みです。 市を挙げてこうした取り組みを行う理由として、知識や技能を学ぶことはもちろんのこと、中学生という多感な時期に命の尊厳、命の大切さを学んでもらいたいという考え方があります。この点は私も非常に共感するところでありました。今まさにいじめが問題となっていますが、救命という行為や人に対する思いやりを学ぶことは、これらの問題解決の一つの方法となるのではないでしょうか。 もう一つ感心したことは、こうした講習を受けた中学生の宿題として、身近な２人以上に学んだことを伝えていくということです。まず自分の家族に伝え、その中で家族との対話が生まれ、命の大切さ、その思いを共有し命の輪を広げていくということです。結果として、心肺蘇生法の知識が広がり、救われる命がふえるのです。 先日、総合防災訓練においても、中学生が参加し防災を通じて共助、助け合うことを学びました。この地方の地震災害が危惧される中、自助、共助の意識の高まりで被害を最小限に抑えていくことが大切です。そういった意味でも、心肺蘇生・ＡＥＤ学校教育は大きな力となるのではないでしょうか。教育長に伺います。 学校支援ボランティアについて。 大津市の中学２年生の男子生徒が、昨年10月にいじめを苦に自殺をしたとされる問題が、今になって大きな社会問題として波紋を広げています。メディアからは連日次々に情報が流れ、中には興味本位の報道や評論家の一方的な情報もあり、インターネットでは非難中傷も広がっていると言われています。どこに真実があるのか、軽々しく語ることはできません。 しかし、中学２年生という未来ある子供がみずからの命を絶つということの重大な事実には本当に心が痛みます。社会生活は人間と人間のぶつかり合いであり、そこには摩擦やあつれきも生じるでしょう。そのはけ口としていじめがあるとすれば、いじめはどこにでも起こり得る問題として認識しておかなければなりません。 文部科学省によれば、小・中、高校などの2010年度いじめの認知件数は約７万8,000件で、前年度に比べ6.7％増加しているという報告もあります。 私たちが子供のころは、ガキ大将的な子供がいて、確かにいじめもありましたが、自浄作用が働いて子供同士で解決していくこともありました。しかし、今はもっといじめが陰湿になり、複雑になっていると言われています。だからこそ周囲にいる誰よりも教師がそのサインを敏感にキャッチする必要があります。 文部科学省は、「いじめとは、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」としています。この定義に当てはまるかどうかに固執することなく、暴力を受けた、悪口を言われたなどの起きた事実を正確、公平に把握して、教師やその周囲にいる私たち大人が真正面から取り組まなければなりません。 一方で、問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境は厳しいものがあります。教員は残業時間がふえ、授業の準備時間も少ないと文部科学白書2010が指摘するように、教育以外にも多くの労力が割かれている実態も看過できません。 現場の教員が一人一人の子供と丁寧に接することができるよう、教員数の増加や、教員各自の役割分担の明確化などの現場の負担軽減と効率化も急ぐべきであります。そうした現状を知る意識の高い市民の方からは、学校ボランティアが担えることも少なからずあるのではないか、経験を生かして役に立てないか、親として何かできないかという声も聞いています。課題はあるものの、地域と学校とのかかわりがうまくかみ合うことによって、いじめなど防げる問題もあるのではないかと考えます。 そこで、教育長に伺います。学校ボランティアの育成や活用について、どのようにお考えでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 最初に、心肺蘇生・ＡＥＤ学校教育についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 心肺蘇生・ＡＥＤの学校教育が大きな力になるのではについて、お答えをいたします。 北名古屋市におきましては、全ての中学２年生の保健体育の授業において、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、人形を用いた実習をしております。また、ＡＥＤにつきましては、使用法を学習しております。さらに、２つの中学校では、消防署の協力を得て、署員とともにこれらの救急救命の指導をしております。 さて、設置されたＡＥＤが、使用法がわからないために利用が進んでいないとのことで、利用法を周知する一方策として、中学生への心肺蘇生法、ＡＥＤの学習を通して家庭への啓発、利用促進を図るというご提案をいただきました。 関市のケースでは、学習を終えた中学生が家庭へ実習器具を持ち帰って家族に教えています。大いに家族への啓発になっているかと思います。しかし、中学生に啓発されたご家族は、有資格者による講習を受講されることが必要ではないかと思います。関市では、その後どれほどの方が心肺蘇生法、ＡＥＤの講習を受けられたのか、情報がございませんので判断しかねるところでございます。 いずれにしましても、中学生を介しての啓発よりも、直接大人に働きかけるべきではと考えております。 なお、学校教育では、命の尊厳、命の大切さを学ぶ機会はこのほかにも多くございます。思春期教室「助産師による性と生・命の教室」など、各学校でそれぞれ工夫して行っていることを申し添えさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 猶木義郎君。
◆２番（猶木義郎君） 今回、ご提案をさせていただきました。これは市を挙げての政策だというふうに考えております。ですので御質問を教育長に対して、教育の分野で既に指導されているとおっしゃっていただきましたが、その時点で提案にちょっと私へこんでおりますけれども、それは別としまして、今、市民協働ということが言われております。この学校教育の現場でも、やはり市民と一緒になって教育をというふうに言われております。 そういった中で、関市においてはこの５年かけて非常に定着してきた施策で、私もこの施策を研究したときに、やはり教育、そして市の行政、そして大人、これ一体となって進めていくことが非常に効果があったということであります。中学生もいずれ大人になるわけであります。確かに、親に教えて資格が取られているのか、それはわかりません。しかし、中学生がその学んだことを忘れずに、命を救うと、そういった教育が市民と、また学校と市全体で行われているということに非常に感心しました。そういった意味で、広い視野に立ったときに非常に大切な施策であるし、非常によい施策だと思いました。 そこで、その政策として教育長は考えられたときに、再度この命を守る心肺蘇生、そういったことをもう一度ご答弁いただくとありがたいです。
○議長（山下隆義君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 心肺蘇生及びＡＥＤの活用につきましては、既に文部科学省も非常に重要なことだとして学校教育で取り扱っています。それが市民全体に及んでいないということは、先ほど議員のご指摘もありましたとおりでございます。 そういう機会がありますれば、学校教育としましても今以上に協力をしてまいりたいと、あるいは前面に出て取り扱うこともやぶさかではございません。
○議長（山下隆義君） 次に、学校支援ボランティアについての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 学校ボランティアの育成や活用について、お答えをいたします。 地域の方が学校の状況をよく把握され、いじめの問題に心を痛め、何とかしたい、できることがあればお手伝いをしたいとのことでございますが、そのお気持ちを本当にありがたく受けとめさせていただきます。 いじめを取り巻く学校の状況は、大変厳しいものがございます。中でも、教員は一人一人の子供に向き合うための時間の確保に悪戦苦闘をしているのが現実でございます。 地域の方が直接いじめ問題にかかわるのではなく、教員が子供たちと向き合えるよう、学校、教員の事務や作業、さらには指導の補助などをボランティアとしてご支援いただくことは大きな力になると思っております。 教育委員会におきましては、本年度より市民協働による学び支援推進事業を展開しており、その中の１部門として学校支援地域本部事業に取り組んでいます。これはコーディネーターを配置し、学校支援ボランティアを掘り起こし組織して、さまざまな学校支援活動を実施していこうとするものでございます。 今現在、多くの市民の方にご参加いただければと期待しつつ、その準備作業を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 猶木義郎君。
◆２番（猶木義郎君） 先日、中日新聞で記事がありました。一宮市で大々的に見守りのボランティアが発足したという記事であります。一気に144人が誕生したということで、非常に驚いている状況ですけど、近隣では非常に珍しいことだと思います。 このボランティアに関して、多方面からいろんな要請があると申し上げました。その内容も結構多岐にわたっております。１つ例を、先ほど新聞の記事で上げさせていただいたんですが、北名古屋市でも見守りに関してはボランティアの方が活動していただいております。 そこで問題になるのは、例えば自治会で見守りをしていただくんですが、地域差がありまして、ここの自治会では非常に盛んに見守りをしていただいている。しかし、隣の自治会はそういった活動がないということで、ぜひこちらにも見守りをしてほしいというご相談を受けたことがあります。 そこで、市として教育にかかわるボランティアのコーディネートを最初の壇上でも質問させていただいたんですが、ある意味コーディネートということで、今後そういったことの問題、地域の格差、これ地域は大事ですけれども、地域の状況を判断していただいて、上手にコーディネートしていただくというようなことを、お考えはいかがでしょう。
○議長（山下隆義君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 先ほどもお答えしましたように、学校支援地域本部事業に取り組みまして、ボランティアコーディネーターを設置し、市全域にわたってそういうことが行われるように準備しております。 また、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を運用するに当たりましては、それぞれの校区にそういった小さい団体をつくり上げまして、それは学校がつくるのではありません。市民の方々が、校区の方々が協力し合って、今学校に必要なのは何かということを議論していただく中で、そういったボランティア団体を組織していただくという形になっておりますので、近い将来、議員がご心配されている向きは解決するのではないかと思っております。
○議長（山下隆義君） これをもって、猶木義郎君の個人質問を終結いたします。 大原久直君。
◆８番（大原久直君） ８番、日本共産党の大原久直です。 議長のお許しを得て、２点について壇上より質問させていただきます。 初めに、市内主要道路の安全対策についてであります。 まず第１点として、徳重・名古屋芸大駅周辺の歩道整備についてであります。 ご存じのように、この県道は市当局の努力で、東のほうより名古屋芸術大学前まで歩道が整備されてきています。しかし、一番歩行者が多い駅周辺は、市民の願いが一番強いのにおくれています。 今後の計画を示して、市民の願いを実現してください。現在の進行状況についてお答え願います。 次に、国道22号線と県道の交わる五日市場の交差点についてです。 県道の山之腰地区は、右折帯が当局の努力で設置されました。しかし、右折信号は残念ながらありません。県道を東進する側が改良されていないからです。この交差点は、利用される市民は大変危険な通行をなさっています。全ての市民とは違いますが、赤信号になっても強引に右折する車が後を絶ちません。幸い、北進車の気遣いで命拾いをされています。 市当局も改善のために努力されていますが、今後の決意をお聞かせください。 次に、沖村西の交差点の改良と片場交差点の改良についてお尋ねします。 市当局の努力で、不完全とはいえ右折帯が設置されています。言葉のように、正規の右折帯ではありません。今後の改善計画についてお答えください。 次に、児童遊園に水道とトイレの設置についてです。 市の努力によって、各地に児童遊園がたくさんあります。市民も近くに公園をと願い、大きな公園は大変でも、小さなお子さんがお母さんと遊ぶ広場をと児童遊園をつくられました。幸い北名古屋市は出生率も高く、公園ではお母さんと声を上げて遊ぶ幼児の姿はほほ笑ましいものです。 しかし残念なことに、最近できた児童遊園には、水道もなければトイレもありません。せっかく市民の協力でつくられた施設です。水道やトイレがあるのは普通の姿と考えます。なぜ設置しないのですか。明確な答弁を求めます。 子供たちが遊び手を汚したとき、手を洗うことができないなんて余りにもかわいそう過ぎます。トイレも一緒です。急にもよおしたとき、どうすればよいのでしょうか。みんな家が近くにあるとは限りません。未来ある子供たちのために、快適な環境を整えようではありませんか。当局の考えをお尋ねします。 以上、壇上での質問とさせていただきます。
○議長（山下隆義君） 最初に、市内主要道路の安全対策についての答弁を求めます。 日置建設部長。
◎建設部長（日置英治君） 市内主要道路の安全対策について、お答えいたします。 １点目の、徳重・名古屋芸大駅周辺の歩道整備についてでございますが、ご質問にありますように、主要道路である名古屋豊山稲沢線は県道であり、現在、名古屋芸術大学東キャンパス付近の約300メートルの事業区間を整備しております。本区間のめどがつき次第、次の区間である坂巻交差点までを事業区間として、順次整備を行ってまいります。 ご質問の駅周辺の歩道整備についてでございますが、現在、県と連携を図り鉄道連続立体交差事業の検討を行っており、その影響範囲とされる徳重・名古屋芸大駅から東側は坂巻交差点、西側は国霊神社手前まではこの検討結果を踏まえての整備となります。 ２点目の、国道22号線と県道の交わる五日市場交差点についてでございますが、県の将来計画におきまして、現在の信号処理交差点を廃止し、南側に位置する都市計画道路豊山西春線との交差点に移設する計画となっており、現在の交差点の抜本的な改良は非常に困難な状況でございます。 本市といたしましては、現在の交差点の状況を十分認識いたしておりますので、既に道路管理者であります県を通して公安委員会に右折矢印信号の設置を要望しているところでございます。 最後に、沖村西及び片場交差点の改良についてでございますが、沖村西交差点は、近接で工業系市街地として開発を計画している沖村六反周辺地区の計画と密接に関係し、交差点改良の必要性が高くなると考えられることから、この計画にあわせた事業の推進を県に要望していきたいと考えております。 次に、片場交差点につきましては、県道春日井稲沢線の交通量が大変多いことに加え、県道小口名古屋線への右左折も多くあることから、交差点改良に向けこれまで県とともにさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、実現に至っていない状況でございます。 いずれにいたしましても、これら事業は事業主体が県となるものでありますが、市としても引き続き連携を図り協力してまいりたいと考えております。 この中の１点目の徳重・名古屋芸大駅周辺の歩道整備及び３点目の沖村西交差点及び片場交差点の改良につきましては、本年度も予定しておりますように、毎年議会のご協力をいただきながら建設事業要望書として愛知県に要望活動を行っているところでございます。 今後も、議会のお力添えをいただきながら粘り強く要望活動を行ってまいりたいと考えていますので、ご支援、ご協力をお願いいたしましてご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山下隆義君） 大原久直君。
◆８番（大原久直君） 今、どの交差点についても、また徳重駅の道路についても、進めなければならないということについて自覚はしてみえると。危険度については、やはり立体交差されても歩道の整備は、特に徳重駅周辺はやらなければならない事業だと思いますので、強く県に訴えていただきたいんで、その辺について決意を。
○議長（山下隆義君） 日置建設部長。
◎建設部長（日置英治君） 大原議員言われるとおり、徳重・名古屋芸大駅周辺の歩道については大変危険な状態であると認識しておりますので、強く県のほうへ要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山下隆義君） 次に、児童遊園に水道とトイレの設置をについての答弁を求めます。 日置建設部長。
◎建設部長（日置英治君） 児童遊園に水道とトイレの設置をについて、お答えいたします。 児童遊園は幼児から小学校の児童を中心に利用され、地域の最も身近な触れ合いの場であると認識いたしております。現在、市内には90カ所の児童遊園がございまして、そのうち水道が設置されているものが36カ所、トイレが設置されているものが18カ所となっております。 昨年度に設置いたしました児童遊園は、当初、水道設備を計画しておりましたが、関係者との協議が調わず断念いたしました。しかしながら、市としましては、子供たちが手を汚したりけがをしたときなど、衛生面から手洗い場は必要なものであると考えております。 今後も今まで同様、関係者との協議が調えば水道設備を設置していく方針でございます。 次に、トイレの設置についてでございますが、現在、児童遊園にはくみ取り方式のトイレが設置されておりますが、老朽化やいたずらなどにより破損するケースも多くあるため、下水道が整備された地区から順次撤去していく方針でございます。 新たにトイレを設置するためには、建築基準法を初めとする関係法令を遵守した施設となり、容易に設置することはできません。 ご自宅が遠方の方にはご不便をおかけしますが、トイレを必要とされる場合には近くの公共施設を利用していただくなど、ご協力をお願いしたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 大原久直君。
◆８番（大原久直君） 水道については今後設置していく方向ということで、非常に前向きな答弁をいただきました。 全ての児童遊園に、子供たちが遊びに行くには、お母さんが連れていくには手の洗う場所もない。トイレも欲しいんですけれども、トイレもないところに子供を安心して連れていけない。 こういう状況の中ですので、全部の児童遊園について設置していく方向であるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○議長（山下隆義君） 日置建設部長。
◎建設部長（日置英治君） 基本的には、全ての児童遊園に設置したいと思いますが、何分近隣の関係者の方のご理解がいただければという前提条件がつこうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 日置建設部長、今は水道についてでございますね、全てというのは。便所も。
◎建設部長（日置英治君） 水道についてでございます。
○議長（山下隆義君） これをもって、大原久直君の個人質問を終結いたします。 伊藤大輔君。
◆１番（伊藤大輔君） １番、北名古屋市民クラブの伊藤大輔です。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 まずペットの防災対策についてお尋ねします。 空前のペットブームということで、年々、犬や猫を飼う方がふえてきております。本市では、平成24年４月１日の時点で5,254頭の犬が登録されておりますが、これは市内の小学生の数よりも多い数となっております。また、猫やその他の動物を加えれば、犬猫を中心に相当数のペットが存在していると思われます。ペットの防災を抜きにして地域防災を考えることはできない状況ではないでしょうか。 飼い主の方にとって、ペットは家族の一員であるわけですが、犬猫といった動物を好まない方やアレルギーをお持ちの方がいらっしゃる以上は、災害時にペットをめぐってトラブルが起きることは十分に考えられることです。そのようなトラブルを回避して、なるべく人とペットがストレスなく共生しながら災害を乗り切っていくための対策が強く求められております。 そこで、以下の点についてお尋ねします。 ①災害時のペットの救護等について、どのように対処すべきであるとお考えでしょうか。 ②ペットの防災について、飼い主の方への啓発、キャンペーン活動は行われているのでしょうか。 ③ペット同伴での避難訓練が必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。以上、ご答弁をお願いします。 次に、家庭支援課についてお尋ねします。 北名古屋市総合計画第５次実施計画によれば、家庭支援課の設置目的は、社会全体で子供、若者を見守り育てる仕組みをつくり、全ての子供、若者が健やかに成長、発達できる社会の構築を目指しますとあります。 家庭、家族の安定性が揺らぎ始めている今日、子育ての社会化、きずなの社会化といった取り組みが強く求められております。その要請に応えるべく家庭支援課が設置されたと考えます。児童虐待や不登校、ひきこもり等の極めて困難な事例を支援するということで、職員の一層の資質向上、市民や地域社会の理解・協力、緊密なネットワークづくりが課題として上げられております。 そこで、以下の点についてお尋ねします。 ①職員の一層の資質向上のためにどのような取り組みをされましたか。また、これから取り組もうとしていることはありますか。 ②市民や地域社会の理解・協力を得るために何が必要であるとお考えでしょうか。 ③緊密なネットワークづくりとありますが、具体的にはどのようなネットワークでしょうか。 ④アウトリーチ（訪問支援）を実施する体制は整ったのでしょうか。以上、ご答弁をお願いします。 これをもちまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 最初に、ペットの防災対策についての答弁を求めます。 大野防災環境部長。
◎防災環境部長（大野紀夫君） ペットの防災対策について、お答えします。 近年のペットブームにより、多数の動物が市内にも存在し、家族同様に飼育されていることは十分認識しているところでございます。 現在、北名古屋市地域防災計画におけるペットに関する記述といたしましては、災害時の避難所に避難者がペットを連れてきた場合は、避難所ペット登録台帳に登録するとともに、飼育場所や飼育ルールを周知徹底するとなっております。 したがいまして、１点目の災害時におけるペットの救護等につきましては、迷子札、鑑札の装着、避難所敷地内の指定場所への係留、飼育場所の清潔保持、指定場所での排便等のルールに基づき実施してまいりたいと考えております。 次に２点目の、飼い主の方への啓発、キャンペーン活動については、市内の獣医師会とも連携しながら、日ごろから飼い主の方がいつも一緒にペットといたいから、いざというとき、家族とペットがともに安全に避難できるよう日ごろからの心構えと備えが大切でありますので、日ごろからの災害への備え、災害が発生したときの対応、避難所や仮設住宅での注意点など、広報紙や動物病院でＰＲ等で啓発してまいりたいと考えております。 最後に３点目の、ペット同伴での避難訓練につきましては、日ごろから市や自主防災会等での避難訓練時にペット同伴で参加していただくことにより、避難所での問題点、留意点等が発見でき、実際の災害時にほかの避難者とのトラブル減少等の対応のしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、現在のところ、ペット同伴に特化した避難訓練の実施は予定しておりませんが、その必要性は認識しておりますので、獣医師会とも協議しながら研究してまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 伊藤大輔君。
◆１番（伊藤大輔君） 前向きなご答弁をいただいたと思っております。 ペット同伴での避難訓練については、一部の自治体で「ポチとタマ避難訓練」と銘打って、しつけ教室とあわせて行われて好評だったということもあります。やはりペットの防災についても人の防災と同じく日ごろの訓練、そしてペットに対するしつけが十分になされていなければ必ずトラブルが起きるということは言われておりますので、そういったしつけ教室とあわせて避難訓練を行うということを前向きに取り組んでいっていただきたいなあと思いますけれども、その点について、再度お考えをお尋ねいたします。
○議長（山下隆義君） 大野防災環境部長。
◎防災環境部長（大野紀夫君） 避難所でのペットにつきましては、やはりペット自体が知らない人にほえたり、言いかえれば飼育ケースに静かに入れるか、そういう点がまず基本的なしつけになってこようかと思っております。 そういう点をどのような形で、実際の避難訓練の前の段階としてできるかというようなことも、先ほどちょっと申しましたけれども、獣医師会、その辺のところとも協議しながら、連携を図りながら、また相談しながら、どういうような形で自分のペットを災害時にいかに自分の手元に置けるかというようなことを、できるかということを相談しながら研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山下隆義君） 次に、家庭支援課についての答弁を求めます。 伊藤家庭支援課長。
◎
福祉部家庭支援課長（伊藤誠浩君） 家庭支援課につきまして、お答えいたします。 まず１点目、職員の一層の資質向上のためにどのような取り組みをされたか、またどのように取り組まれるかとのご質問でございますが、児童虐待や不登校、ひきこもりなど、多岐にわたる児童問題や若者の問題行動に対応するためには、専門的知識や技術、技能を備えることが必要でございます。 そのためには、家庭支援課ではまず職員体制として社会福祉士や保育士、教員ＯＢ、警察官ＯＢ、母子自立支援員、家庭相談員など多角的な複眼で対応できるよう、保育、教育、福祉などの専門職を配置しているところでございます。 特に、最近は発達障害を有する子供や若者のケースが多く、発達障害に関する知識と理解が必要となってきており、その対策といたしまして、社会福祉士に発達障害者支援指導者の認定を取得させ、より専門性を図っているところでございます。 その他、愛知県やＮＰＯ法人等が主催するさまざまな研修に参加し、一層の専門的知識、技術向上に努め、また今後も参加していきたいと考えております。 次に２点目の、市民や地域社会の理解、協力を得るために何が必要とのご質問でございますが、近年、子供や若者が抱える問題は非常に複雑で多様化しており、彼らに最も身近な家庭の役割がこれまで以上に重要なものとなってきております。 そのような点におきまして、家庭の持つ力、家庭力を強化していく必要があると考えておりますが、行政の力だけでは解決の糸口を見出せるものではなく、市民や地域社会において支援者となり得る方が身近な相談相手となり見守ることにより、少しずつでも家庭の力を強化することにつなげることが必要と考えております。 まずは市民や地域社会がより理解していただけるよう情報発信を行い、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 次に３点目の、具体的な緊密なネットワークづくりとのご質問でございます。 まずその背景についてでございますが、当事者の中には、社会参加に結びつけるための多様な支援を組み合わせることが必要なケースが多くございます。個々のケースに応じ、各支援機関が単独ではなく連携し、情報を共有することにより一体となった総合支援を行うことが大変重要になってきております。 これらの背景を踏まえ、緊密なネットワークづくりが大変重要になってくるということでございます。 家庭支援課では、現在、要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会を設置し、その協議会を構成する委員は無論のこと、その委員が所属するそれぞれの機関、団体との連携、また青少年育成会議や少年補導委員会などとも連携しながら、そしてそのネットワークの中でケース対応を行っているところでございます。 今後も、支援機関、関係機関、団体のより緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 そして４点目の、アウトリーチ（訪問支援）を実施する体制は整ったかとの質問でございます。 訪問支援では、援助が必要と判断される問題を抱えていても援助を求めようとしない対象者に対して、関係機関側から積極的に働きかけ、その障害を認識し援助に結びつく動機づけ、問題解決を促進していくことが重要でございます。そのためには、地域での問題点の掘り起こしや情報提供、サービス提供、地域づくり等の支援が届く体制が必要となります。 これらの点を踏まえ、家庭支援課では教育機関、保険・医療機関、警察、支援機関など関係機関との連携を深めることにより、より早い対象者の情報収集に努めるとともにスムーズな支援や情報提供、訪問支援に結びつくよう一体的に実施しているところでございます。 今後ともさらなる体制整備に努めていく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（山下隆義君） 伊藤大輔君。
◆１番（伊藤大輔君） ご丁寧な答弁をいただきました。 ちょっとお聞きしたいんですけれども、教育委員会が出している「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（平成23年度分）」というのがありますけれども、この中に青少年センターの設置についてのコメントが２点ほど載っておりまして、かいつまんで読み上げますけれども、同センターには警察官、教員のＯＢを配置したと書かれているが、メンタル面での援助も当然必要になることから、精神科医など専門医の配置も十分に考慮されるべきである。もう１つは、青少年センターの設置による効果はどこにあったのか。ダブルＡ評価と判断された理由についてもっと明確にしてほしいという、いささか厳しいかなあと思うようなコメントが寄せられておりますけれども、当時はまだ生涯学習課が所管だったと思うんですけれども、当然ここに寄せられているコメントを踏まえて24年度の家庭支援課としての事業を進めておられるとは思いますけれども、この２点のコメントですが、今の体制の中で既にクリアされているのか、あるいはまだ依然として課題として残されているのか、その辺についてちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（山下隆義君） 伊藤家庭支援課長。
◎
福祉部家庭支援課長（伊藤誠浩君） ただいま議員からご質問ございました関係でございます。 特に今年度４月から家庭支援課が設置しております。そういう中で、今一番大事にしておりますのが、関係機関との連携でございます。その中には、学校を含みまして医療機関も含めて対応をさせていただいていると。 そういう中で、要保護児童対策協議会、あるいは子ども・若者支援協議会の関係される委員さんの方については、その方たちとも連携をとっておりますので、そういう中で対応を進めている最中でございます。先ほどおっしゃられたとおりでございますが、まだまだ不十分な点あるかと思います。それですけれども、今現在、順次体制を整えている最中であるということでご理解いただければと思います。以上でございます。
○議長（山下隆義君） 伊藤大輔君。
◆１番（伊藤大輔君） 万全の体制で臨んでおられるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 これで終わりじゃないんですけれども、最初の壇上での質問での市民や地域社会の理解、協力をどのように獲得していくのかということで、やはり外から見ているとダブルＡ評価と判断された理由がよくわからないとか、ある意味仕方がないかもしれませんけれども、外部委員の評価だとか、今後行政評価ということにもなってくると思うんですが、この事業が適切に進められているんだと、予算と人員を配置して、しかるべき事業なんだということをもっと明確に、地域や市民の皆さんに機会あるごとにアピールしていくということが理解につながって、理解が深まっていくことだと私は考えております。 ひきこもりだとか不登校だとか、高どまりしたままで、実際に虐待の件数もふえてきているという中で、大変重要な事業に今後ますますなっていくだろうと思います。ますます困難が深まっていくだろうと思いますので、その辺について、個別のケースは明らかにできないかもしれませんけれども、やはりそういう困難な事例に対して、数値や数行の文章ではあらわし切れない担当職員の方のご苦労というのがあると思います。そうしたことを一生懸命やっているんだと。だけどなかなか成果も見えづらい事業だと思いますので、そこら辺、地域、市民の皆さんに十分理解していただけるような、ありとあらゆるメディアを使ってのＰＲというかキャンペーンということが今後一層必要とされるんではないかと思いますけれども、まだまだ始まったばかりの事業なので、どうだどうだとせかすように聞いてみてもしようがないかもしれませんけど、そこら辺の決意も含めて、お考えがあれば最後にお聞きして私の質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 伊藤家庭支援課長。
◎
福祉部家庭支援課長（伊藤誠浩君） ただいま議員からのご質問でございますが、地域社会、どのように受け入れをしていくかという部分になりますけれども、現在は関係機関や市民を対象にした講演会が、各課が所管に応じて実施しているところでございます。 前年度になりますが、家庭支援課ができる以前に、不登校、ひきこもりの解決に向けと題しまして、ＮＰＯ法人のフレンドシップなでしこなどにより講演会も実施しておりまして、そういうところを踏まえましてご理解をいただけるよう啓発活動を実施しているところでございます。 また、特にひきこもりの中には、社会に出た後に人間関係がうまくいかずひきこもりとなってしまうケースが多々あります。その中には、発達障害であって精神障害を生じている方も数多くありますので、特に専門職で対応することが重要と考えております。 そういう中で、各ケースに応じまして、ケースを通してご本人や家族に、身近な方に相談相手や見守りを行っていただけるよう今後とも啓発活動を努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（山下隆義君） これをもって、伊藤大輔君の個人質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山下隆義君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 上野雅美君。
◆10番（上野雅美君） 10番、市民民主クラブの上野雅美でございます。 通告に基づきまして、壇上よりの一般質問をさせていただきます。 広報、ホームページの活用についてであります。 スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により、それらの多機能携帯端末に合わせた取り組みをする自治体がふえています。2011年度、スマートフォンは2,411万台、タブレット端末は273万台出荷されており、前年度比の２倍から３倍増加しているそうです。 岐阜県美濃加茂市では、４月より広報紙をスマートフォン版で配信を始めています。また、電子書籍版（ＥＰＵＢ形式）での広報紙を2011年３月から配信している神奈川県平塚市では、今年度、アップル社が運営するｉＴｕｎｅｓからポッドキャスト（インターネットからデータを配信する方法）での配信を始めました。さまざまな画面サイズで、市内はもとより市外からの通勤者や若い世代の方々など、いつでもどこでもより便利に広報を読むことができるようになっています。 また、ホームページについても、携帯端末、スマートフォンでのインターネット閲覧が急増しています。多くの企業や自治体のホームページもスマートフォン対応のものが広がっています。もちろんスマートフォンでも、パソコン向けのホームページであっても表示されますが、限られた画面サイズでは文字が小さく読みづらい、目的のページを発見しづらい、リンクやボタンが押しづらいなど問題が多くあります。 本市の広報であればその１ヵ月分、ホームページであればさらに多くの情報量になります。市民の方が利用しやすい効果的な手段として、今後主流になるであろうスマートフォンやタブレット端末などの多機能携帯端末向けの広報、ホームページの活用が必要であると考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。 以上、壇上よりの一般質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 広報、ホームページの活用についての答弁を求めます。 能村総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（能村義則君） 広報、ホームページの活用について、お答えします。 広報紙のスマートフォン等への対応についてですが、市のホームページ上にて広報紙のＰＤＦ版を公開しております。電子書籍版のような文字の見やすさやページをめくる感覚こそありませんが、スマートフォン等においても広報紙を閲覧可能な状況であります。 また、ホームページのスマートフォン等への対応についてですが、既存ホームページのつくり直しが必要になります。現在のホームページは、若干の修正、デザインの変更は行っておりますが、基本的には合併当初のコンセプトが継続しており、その一方で、合併より６年余りを経て、ホームページに求められるものも当然変わってきております。そのニーズに対応するため、ホームページの即時性を大幅に向上させる方策を検討しており、その際に既存のホームページをつくり直すことが不可欠であるため、この中でスマートフォン等への対応もあわせて考えております。 現状は以上のとおりでございますが、ご質問の中にもありましたとおり、スマートフォン等の携帯端末は情報ツールの主流になりつつあります。携帯端末のネットワーク機能を含め、どういった方法で広報することが市民にとって一番有益であるか検討をしておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（山下隆義君） 上野雅美君。
◆10番（上野雅美君） ただいま答弁をいただきました。 広報紙ですが、ＰＤＦ版が携帯とかタブレット端末などでも見れるということでありますが、やはりちょっと重いということで、他の自治体においても、さらにより身軽に利用していただく。広報紙であると、全世帯に配られていても実際に月の最初に来て月末までとってみえる家庭の方の割合というのがどのぐらいあるのかなあということをちょっと疑問に感じますので、そういったことからも、できれば気軽に見られるようにして対応していただければと思います。 近くの小牧市では、この９月から広報紙をリニューアルして、さらに電子ブック化されておりますので、そういった自治体などの症例も参考にしていただいて取り組んでいただければと思います。 あとホームページについてでありますが、合併後期間が経過して見直しをする時期ということになりますので、その時期にあわせてスマートフォン化も考えていくということでありましたので、これは前向きなことなんじゃないかなと感じています。 そのホームページをつくりかえる、そういった時期に、今自治体においてはさらに双方向のコミュニケーションということでＳＮＳ、ツイッターやホームページを同じように自治体のホームページの中で使われているところが多くありますが、そういった取り組みについてはどのように考えているか、再質問させていただきます。
○議長（山下隆義君） 能村総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（能村義則君） フェイスブック、ツイッターというお話がありました。特に顔の見えるフェイスブックのような、そういったインターネットコミュニケーションについては非常に強い関心を持っておるところです。 問題なのは、ホームページとどう連携するかというところだと思います。現状、市民の方からインターネット経由でメール等による問い合わせ、ご意見をいただくんですが、その対応には非常に人的なコストがかかっておりまして、フェイスブックとこういったものをまた連携することになりますと、今まで以上に大きな人的コストがかかってくる。そのあたりを心配はしておりますが、どういうやり方が低いコストで、またなおかつ高い効果を得られることができるかということを現在研究しておるところですので、もうしばらくお待ちいただければというふうに考えております。以上です。
○議長（山下隆義君） これをもって、上野雅美君の個人質問を終結いたします。 桂川将典君。
◆９番（桂川将典君） ９番 桂川将典です。 壇上からの一般質問をさせていただきます。 １つ目、北名古屋市の学校教育について、特に学び支援事業についてお尋ねをいたします。 １つ目、学び支援事業について。 具体的な事業計画が示されておりませんが、事業計画はどのようになっているのでしょうか。 北名古屋市次世代育成支援行動計画の中に、わずかに３行、次のようにありました。小・中学校に非常勤講師を配置し、児童・生徒一人一人の学びを充実させるための基礎づくりを初め、きめ細やかな指導を行い、知識基盤社会に対応する学力の育成を図りますとあることを見つけられたのみです。 学び支援事業の事業計画並びに成果と課題について、ご説明いただきたいと思います。 ２点目、教師の配置について。 また、この学び支援事業について、事業開始当初は、入り口・出口の学年を支援する副担任として設置するという説明でした。しかし、昨年より各学校での適所配置と変化しております。 子供たちに対する指導の確保という点では、少人数学級などほかの方法もあろうかと思います。どのような方法が望ましいとお考えなのでしょうか。 ３点目、不登校の児童・生徒に対する学習、進路指導について。 またこのように講師を適所配置しておりますが、学校と保護者の方のニーズが合致しているのでしょうか。 先日、不登校の生徒をお持ちの保護者の方と懇談した際に、このようなことを言われました。学校の部活動に行くことについては大変前向きなのだが、授業に全くついていくことができなくなった。そのために、一日中教室にただ座り続けていることは非常に苦痛だと訴えている。本人の意思により、別で学習指導のご対応をしていただければとお願いしたが、学校からは対応できないと断られた。その後も学校側は熱心に出席を促すようにアプローチしてくるが、家庭の要望が受けとめられていない。本人も乗り気でないままでいると。 適応指導教室ではなく、各学校において手厚く指導することはできないのでしょうか。 ４点目、多様な選択肢でいち早く社会での自立に向けた進路を。 また、これとは別に、残念ながらいじめなどさまざまな原因で学校にいられなくなってしまった生徒に対し、適応指導教室のみならず学校外のフリースクールなどほかの選択肢を広く提示し、いち早く社会での自立に向けて進路を切ることができるように取り組むべきではないでしょうか。 学校が教育の柱であることは変わりませんが、当事者である子供にとって学校がベストだと言えない状況なのであれば、違うところでのスタートを切り直すことが可能であってほしいと思います。確かに、学校の中で集団生活を送り、楽しいことも嫌なこともいろいろと経験する学校生活が理想的であるということもあります。しかし、学校の中だけが子供の育つ場所ではないということもご理解いただけると思います。子供が自立に向けての心のエネルギーを回復し、いち早く新しい進路へとかじを切ることができるかということです。ご家庭の心の安定を考えても、非常に重要なことであると考えます。 本人と家庭が選択できるような支援体制づくりを考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ５点目、学び支援事業の地域理解の推進について。 このようにせっかく実施しているこの学び支援事業について、保護者の方には余り知られていないようです。せっかく北名古屋市として事業化しているわけですから、その点についてのＰＲもきっちりと行っていただきたい。 学び支援事業として、北名古屋市が学校教育にどれほど積極的にかかわっているか、市民の方にご理解いただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 次に、信頼される学校づくりの推進についてお尋ねをいたします。 担任の指導力の育成。 昔はちょっとしたげんこつは当たり前でしたが、今では体罰として禁止されています。さらには、教員が子供を威嚇するようなしぐさ、例えば教卓をばんとたたき、「静かにしろ」というようなことすら、子供たちに精神的なストレスとなるためにできないとまで聞いています。そのような中で、教師がどう子供たちを指導することができるのでしょうか。 ＡＤＨＤだからと病名をつけようがどうしようが、最終的には社会で自立を果たさねばなりません。親が子供をいつまでも巣立たせずにおくことはできないんです。このように育てられた子供が将来どうなるのか非常に心配ですが、担任の指導の仕方についても大変危惧しております。 指導力の育成が重要なことであります。どのような先生が今の学校現場にあって、しっかりとクラスをまとめていらっしゃるのでしょうか。 ２点目、担任と保護者、学校組織と保護者との関係について。 平成22年の報告書には下記のとおり、信頼される学校づくりとして、学校側と保護者や地域の方々とが直接顔を合わせ話し合うことにより、さらに信頼関係が深まると思うと指摘がなされています。 しかしながら、平成23年の報告書について確認してみると、「Ⅱ学校教育課(4)信頼される学校づくりを進める」には、それに合致するような記述は見られませんでした。 以降、一般質問用紙には報告書からの関係部分の抜粋がありますが、２枚半飛ばします。 教員と保護者の方々が直接に顔を合わせ話し合うことが望ましいということですが、顔と顔を合わせて話し合うことは、学校に限らず、またインターネット全盛の今にあってこそコミュニケーションの基本である重要なこととして再認識をされています。 学校は地域の中にあって児童・生徒の保護者と非常に密接な関係を構築することができる、いわばコミュニケーションコミュニティの核となり得るところなのです。 信頼される学校づくりをどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 ３番目、選挙公報のウエブサイト掲載についてお尋ねをいたします。 選挙公報を選挙管理委員会のウエブサイトに掲載することに関し、総務省から都道府県を通じ市区町村選挙管理委員会に「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について（平成24年３月29日総行選第８号）」が発出されました。 この通知において、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することは、有権者に対する啓発、周知活動の一環として現行法上可能である（公職選挙法第６条が根拠規定）とし、またその方法について、「・選挙公報の掲載順序に従って、そのまま掲載することを基本とすること（掲載はＰＤＦファイルとし、一つのファイルとすること。）。」等が示されています。 実際に、既に沖縄県議会議員選挙など選挙公報がホームページ上で公開されている事例があります。なお、このような解釈が示されたため、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載するに際して殊さら例規を改正する必要はないと思われます。 北名古屋市選挙管理委員会にお尋ねをいたします。選挙公報について、今後どのように取り扱われるお考えか。また、選挙公報のホームページ掲載を開始するのであれば、それはいつからか。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
○議長（山下隆義君） 最初に、学び支援事業についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 初めに、学び支援事業計画並びにその成果と課題について、お答えをいたします。 本事業は子供の学びを支援するための非常勤講師配置、基礎学力向上のためのホリデー教室と呼称する補習、さらに教員の授業力向上のための研修の３本の柱から構成されております。 非常勤講師配置につきましては、各校の非常勤講師活用計画に基づき配置をし、その結果を報告、検証しています。今年度は34名を配置し、主にティーム・ティーチング指導として活用されています。 各校の報告書を概観してみますと、個別指導などのきめ細かい指導ができ、９割程度の児童・生徒が学校が楽しいと答えています。また、学力面におきましても、小学校１年時には全国平均程度でありますが、中学２、３年時には全国平均を大きく上回っています。 課題としましては、非常勤講師の確保とその活用方法につきましてはまだまだ改善の余地があり、今後改善に向けた取り組みをしてまいります。 基礎学力向上を目指したホリデー教室につきましては、格差社会におけるセーフティーネットを意識した取り組みであります。平日及び長期休業中に基礎学力の定着、学習習慣の定着を目指して実施しており、約１割の児童・生徒が参加しております。漢字や計算に自信を持つことができた、勉強が嫌でなくなってきたなどの成果を上げております。 教員の研修につきましては、各学校が自主的、定期的に行っている現職研修と、市教育委員会が行っている少経験者研修があります。少経験者研修では、教師としてのわざと見方を徹底して鍛えています。最近の本市の若手教員は、この地区の教育実践論文審査において常に上位を占めていますことを申し添えさせていただきます。 次に、教員の配置についてお答えをいたします。 兵庫県では、学級編制の弾力化の取り組みとして、小学校１、２年生において、35人学級編制か複数担任制を学校で選択する仕組みを導入しております。昨年度の結果は、入学当初の児童・生徒の心の安定など一人一人に応じた生活指導ができるとし、164校中163校が35人学級を選択しています。 また、文部科学省の検討会に資料として提出されたものによりますと、24年度の全国学力テストで全教科の平均正答率が全国平均を上回っている都道府県の全てにおいて、35人以下学級などの少人数学級が実施されていました。このようなことから、少人数学級が複数担任制より効果を上げていると判断しております。 本県では、既に小１、小２、中１において35人学級が実施されていますことを踏まえ、本市におきましては、各学校、各学級が直面する課題はさまざまでありますことから、各校が直面する問題に校長の判断で素早く対応できるように制度設計をしております。 ３点目の、不登校の児童・生徒に対する学習・進路指導についてお答えをいたします。 市の非常勤講師を不登校生徒の家庭での個別指導に活用してはというご父兄のこともありましたが、非常勤講師雇用の要綱による雇用通知では、勤務場所が学校と規定されており、学校が無理であると判断したのは適切でございます。また、たとえ可能であったとしても、現在の配置は、年度当初学校が計画した目標への対応で精いっぱいで、なかなか余裕はないと思います。 なお、教育支援センターパレットの家庭訪問相談員は、個別指導等の対応をしていますので、ぜひご活用をされればと思っております。さらに、県では学生ボランティアを不登校児童・生徒の家庭に派遣し、話し相手、遊び相手として活動するホームフレンド事業を行っていることも申し添えさせていただきます。 ４点目の、多様な選択肢でいち早く社会での自立に向けた進路についてお答えいたします。 文部科学省の平成10年の不登校経験者への調査によりますと、中学卒業５年後に就労も就学もしていない者は、不登校経験者の約２割でした。大学、短大を含め約３割が何らかの教育機関で学んでおり、就労者、就学者は合わせると７割以上ございました。 こうした不登校経験者のうち約６割の人が、進路相談や手助けをしてくれるところがあるとよかったと言っております。さらに、不登校であったことがマイナスに影響しているかという問いに対して、何と不登校経験者の４分の３が不登校を否定せず肯定をしております。 こうした現実から考えますと、不登校対応の基本的な考え方として、１点目、将来の社会的自立に向けた支援、２点目として、連携ネットワークによる支援、３点目、将来の社会的自立のための学校教育の役割として社会への橋渡しと学習支援、４点目として、主体的な社会的自立の支援のために働きかけることやかかわりを持ち続けることの大切さ、５点目として、保護者としての役割の自覚を促すことなど、家庭への支援があると思います。 北名古屋市では、こうした支援ができるように、北名古屋市子ども・若者支援地域協議会を設置して対応しております。 フリースクールも、３点目に上げました社会への橋渡しとしての一つの選択肢ではありますが、義務教育学校を否定する点から、現時点では積極的に認めることはできないのが現状でございますが、条件さえ整えば認めているというのが現状でございます。 ５点目の、学び支援事業の地域理解の推進についてお答えいたします。 学び支援事業として、北名古屋市が学校教育にどれほど積極的にかかわっているのか、市民の方にもご理解をいただけるようにとのご指摘でございますが、確かに事業内容や事業成果を広くお示しすることは説明責任、結果責任を明確にすることからも重要なことだと考えております。 今後、発表内容、方法、時期等を検討し、改善をして、より多くの市民の皆様からご理解やご支援が得られるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 桂川将典君。
◆９番（桂川将典君） 教育長から、さまざまなご回答をいただきました。 どういったことを具体的にやっておるのか、よくわかった点、それから今学校の教員の配置、非常勤ですね。学び支援で教員の配置についてどうだということでご回答いただいた中で、兵庫県の事例をもって、小学校、中学校で学力テスト全教科上回るのは少人数学級を選択しておる学校であるというような統計の結果が出ているということ、そういったことも踏まえて、今後の学び支援についてまたちょっといろいろ考え直すべき点があるんじゃないかなということは思いました。 それから、３点目にお尋ねした不登校の児童・生徒に対する学習、進路指導についてなんですけれども、この点でちょっと誤解があったのかなという点だけ。 生徒、児童の家庭に行って指導をしてほしいというわけではなくて、生徒がその学校の例えば保健室なり別室でも構わないので、そういったところに登校した中で、手のあいている先生からおくれてしまっている学習についての指導が受けられないだろうかと。そういった形で、学校には登校したいと、本人自身も別に体育の授業や部活については非常に積極的であるという状況でしたので、そこのところを踏まえて、もう一度教育長からこの点だけ再度ご答弁いただければと思います。 それ以外の点については、非常にありがたいお話を伺わせてもらいました。以上です。
○議長（山下隆義君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 別室での指導について、お答えいたします。 私のほうも誤解をしておったようですが、別室での指導は手のあいた者がその子、その子に応じて、求めに応じて指導をしております。 ただ多くの場合、指導に至らないケースがあります。これは事実でございます。しかし、学校では指導を受け入れる子供に対しては積極的に指導をしているのが現実でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 桂川将典君。
◆９番（桂川将典君） ありがとうございます。 学び支援事業できめ細やかな指導をすると、そういった目的にも合致する点だと思います。こういったことも広く市民の方にしっかりと受けとめていただいて、特にそういった不登校の生徒さんを持っていらっしゃるご父兄の方、一番心配して精神的にも落ちつかない、子供が学校に行ってくれないという悩みを抱えながら生活をしていらっしゃることと思います。 そうした点も踏まえて、広く学び支援、これまでの質問の中にも、ほかの方の質問の中にもいろいろありましたけれども、こういったことも踏まえてしっかりと子供たちの支援をしていただければと思います。以上で終わります。
○議長（山下隆義君） 次に、信頼される学校づくりの推進についての答弁を求めます。 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 初めに、どのような先生が今の学校現場にあって、しっかりとクラスをまとめていけるのかについてお答えをさせていただきます。 １つには、教師という職業に対する強い使命感や誇り、子供に対する愛情や責任感があること。 ２つ目には、専門家としての確かな力量があること。例えば子供理解力、生徒指導力、集団指導の力、学級づくりの力、学習指導・授業づくりの力、教材解釈の力、さらに教職に対する新たな専門知識と実践的指導力を学んでいく力などを持ち合わせていることが必要でございます。 ３つ目には、総合的な人間力を持っているということ。豊かな人間性や社会性、常識と教養、礼儀作法を初め対人関係能力、コミュニケーション能力などの人格的資質、教職員全体と同僚として協力していくことができるなどであります。 しかし、全てを兼ね備えた教員はそんなに多くはございません。使命感に燃え、理想を目指して懸命に努力している教員は多くいます。使命感に燃え、子供たちの新たな学びを支え抜き、みずから学び続ける教員が基本であると思っております。 ２点目の、信頼される学校づくりについてどのように考えているのかについてお答えをいたします。 信頼される学校となるためには、目指す学校像、理想とする学校像が教職員全員の共通認識として明確に示され、学校組織としてのチーム力を発揮できるような学校経営がされていることが前提であります。その上で、学校が伝えたい情報だけでなく保護者や市民が必要とする情報をわかりやすく提供し、相互に考えを出し話し合うことを経て、保護者や市民が学校の諸活動に参加していくことが大切かと思います。 本市におきましては、保護者や市民が参画しやすい環境を整え、開かれた学校づくりを推進していくため、学校評議員制度、学校評価を導入し、保護者や市民に対する説明責任を果たすとともに、理解を深め連携協力の促進を図ってまいりました。 今後は、今年度より５年計画で導入する学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの活用を図り、より一層教育の質の保証、向上を図ることによって信頼される学校づくりを推進していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 桂川将典君。
◆９番（桂川将典君） 全般として、これから学校評議員制度、そして学校の運営協力に市民の方、地域の方に入っていただくコミュニティ・スクールと、そういった方式に全体として向かっていくということは承知しております。 その上で、一担任の方と一人の保護者の方がしっかりとした信頼関係をつくっていく、その点で先ほど指摘させていただいたのは、この平成22年度の点検評価報告書に上げられていた、保護者の方と、それから担任の方が顔と顔を合わすコミュニケーションをもっとつくっていかねばならないのではないかと申し上げております。 その点について、もう一度ご答弁いただければと思います。
○議長（山下隆義君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田文明君） 担任と保護者の関係でございますが、当然必要なことでございまして、各学校では、例えば小学校ですと連絡帳等を通して毎日のように行っている学級もございます。そういうことを通して理解をお互いに深めていくということが大切かと、これは基本だと思います。 ただし、保護者の方で担任が幾ら望んでもそれを望まれない方もございますし、それは現場ではさまざまなレベルで、段階でございまして、担任は悪戦苦闘をしております。その一部から全てがそうであるかというふうに判断されますと、努力している担任たちが大変苦労が報われないなあということを思いますし、私もこの機会を利用させていただいて、そういうことがないようにまた指導もしていきますが、現実はやっぱり担任は一人一人の子供に目を向けて、親さんのご協力を得たいなと思って一生懸命やっているかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（山下隆義君） 桂川将典君。
◆９番（桂川将典君） なぜこういったことを申し上げたのかと言いますと、文部科学省のほうで教員のメンタルヘルスの問題が取り上げられておると。一般の地方公務員、あるいは国家公務員に比べて学校教員、要は学校職員ですね。県職員になりますが、のメンタルヘルスでの休職率が極めて高いという統計データがございまして、その一端となっている原因は、モンスターペアレンツと呼ばれるような保護者の方との人間関係がうまくいかないという点で生徒指導に問題が出てしまい、学級が落ちつかないなどの状況から、よそのクラスの先生に協力もいただくことが難しい、そういったような状況から先生が孤立化してしまってうまく学級運営ができなくなり、それがもとで休職にまで至ってしまうという事例が多数あるということで、今文部科学省のほうではそういったところで研究会、審議会が行われております。 そうした状況を踏まえまして、できるだけ家庭の方と地域の顔の見える学校の先生づくり、そういったものを北名古屋市の教育委員会のほうに求めたいと思います。 教育長、もしご答弁できればお願いしたいと思います。
○議長（山下隆義君） 吉田教育長、答弁ありますか。
◎教育長（吉田文明君） モンスターペアレンツの問題と、地域に対して顔が見える学校というのは質的にも場面的にも全然違うと思います。 モンスターペアレンツに対する対応につきましては、これは校長以下組織を挙げて対応しているのが現状です。なかなかその対応には骨が折れることでございます。本市におきましては、既に３年以上前、ここでもご質問いただきましたが、そういうことを踏まえまして手引き等も作成して、各学校でそれにのっとって対応をしているところでございます。 地域に対して顔が見える学校につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、地域の方々の参加を得て進めていきたいなということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下隆義君） 次に、選挙公報のウエブサイト掲載についての答弁を求めます。 岩越
選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（岩越雅夫君） 私にいただきました選挙公報のウエブサイトの掲載について、お答えをさせていただきます。 ご質問にありますように、平成24年３月29日付の総務省からの文書にて、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することは法的に可能であると、そういった見解が示されております。これを契機に、全国的にホームページへの選挙公報の掲載が急速に普及するのではないかなあと思っております。 ホームページに選挙公報を掲載することは、常時インターネットを利用されている皆様の投票率の向上と、候補者情報をお伝えする機会として有効な手段の一つと考えております。 なお、総務省は、次期国政選挙から選挙公報を全国統一的に都道府県選挙管理委員会のホームページに掲載するようでございます。 本市におきましては、次の市長選挙及び市議会議員一般選挙から掲載するかどうかを、近隣市町の動向を見ながら本市の選挙管理委員会で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（山下隆義君） これをもって、桂川将典君の個人質問を終結いたします。 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがって、明９月11日は予備日となっておりますが、休会といたします。 次の本会議は、９月27日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。どうもご苦労さんでございました。 （午後５時27分 散 会）
△議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件 名決算特別委員会議案第55号平成23年度北名古屋市一般会計決算の認定について議案第56号平成23年度北名古屋市
国民健康保険特別会計決算の認定について議案第57号平成23年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について議案第58号平成23年度北名古屋市
介護保険特別会計決算の認定について議案第59号平成23年度北名古屋市西春駅
西土地区画整理事業特別会計決算の認定について議案第60号平成23年度北名古屋市公共下水道事業特別会計の認定について予算特別委員会議案第61号平成24年度北名古屋市
一般会計補正予算（第１号）について議案第62号平成24年度北名古屋市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について議案第63号平成24年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について議案第64号平成24年度北名古屋市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について議案第65号平成24年度北名古屋市西春駅
西土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について議案第66号平成24年度北名古屋市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について総務常任委員会議案第67号北名古屋市
学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第68号北名古屋市市税条例の一部を改正する条例について福祉教育常任委員会議案第71号北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について議案第72号北名古屋市運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について建設常任委員会議案第69号北名古屋市防災会議条例及び北名古屋市
災害対策本部条例の一部を改正する条例について議案第70号北名古屋市西春駅
東口地下自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議案第73号市道路線の認定について
△個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件 名１牧 野 孝 治１ 子供議会の開催について
２ いじめ問題の取り組み成果ついて２沢 田 哲１ 災害対策における市の責務と住民などの責務
２ 大規模災害時の負傷者への対応施策の進捗具合
３ 市役所の災害対処能力
４ 市民協働と自主防災組織の連動での防災体制の確立３堀 場 弘 之１ 「ごみ屋敷」対策について４塩 木 寿 子１ 市民の心の健康・命を守る対策について
２ 福祉避難所の整備について５渡 邉 紘 三１ 消費税増税10％に対する当市の対応は
２ 国のペナルティー（補助金削減）の中止要請を
３ 先を見据えた中小企業者への具体的な支援を
４ 市民保養施設利用及び防災相互応援の事業の拡充を６谷 口 秋 信１ 節電対策「アンペアダウン」について
２ 安定ヨウ素剤備蓄について
３ 北名古屋市の消費税の歳入・歳出の現状について７松 田 功１ うつ病対策について８永 津 正 和１ 北名古屋市の創造的行政への取り組みについて９阿 部 久邇夫１ 総合計画の進捗度評価について
２ 「放置された空き家」対策について10渡 邊 幸 子１ 自転車と歩行者の安全対策の遅れについて
２ みどりの自転車事業について11猶 木 義 郎１ 心肺蘇生・ＡＥＤ学校教育について
２ 学校支援ボランティアについて12大 原 久 直１ 市内主要道路の安全対策について
２ 児童遊園に水道とトイレの設置を13伊 藤 大 輔１ ペットの防災対策について
２ 家庭支援課について14上 野 雅 美１ 広報・ホームページの活用について15桂 川 将 典１ 学び支援事業について
２ 「信頼される学校づくり」の推進について
３ 選挙公報のウエブサイト掲載について...