田原市議会 > 2031-06-14 >
06月14日-03号

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  1. 田原市議会 2031-06-14
    06月14日-03号


    取得元: 田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年  6月 定例会(第2回)        令和元年田原市議会第2回定例会(第3日)                会議録1 開議 令和元年6月14日1 応招(出席)議員は、次のとおりである。  1番 岡本重明    2番 赤尾昌昭    3番 鈴木和基  4番 廣中清介    5番 古川美栄    6番 長神隆士  7番 内藤喜久枝   8番 辻 史子    9番 小川貴夫  10番 岡本禎稔    11番 平松昭徳    12番 太田由紀夫  13番 内藤 浩    14番 村上 誠    15番 仲谷政弘  16番 中神靖典    17番 森下田嘉治   18番 大竹正章1 不応招(欠席)議員は、次のとおりである。  なし1 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。  議会事務局長    鈴木 亨   議事課長      鈴木克広  課長補佐兼係長   林田雅文   書記        牧野直弘  書記        鋤柄沙織1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。  市長        山下政良   副市長       鈴木正直  教育長       花井 隆   防災局長      彦坂 真  企画部長      石川恵史   総務部長      鈴木嘉弘  市民環境部長    富田 成   健康福祉部長兼福祉事務所長                             増田直道  産業振興部長    大羽耕一   産業振興部技監   渡部光紀  建設部長      河辺功治   建設部建設監    志賀勝宏  都市整備部長    鈴木隆広   水道部長      本多剛晴  渥美支所長     永井守彦   会計管理者     寺田昭一  教育部長      宮川裕之   消防長       山田憲男  企画部次長     内田 久   人口増企画室長   河合欽史  地域創生課長    杉浦清明   総務課長      鈴木洋充  財政課長      大和良行   子育て支援課長   河口 浩  農政課長      河辺俊和   商工観光課長    青木 護  街づくり推進課長  小久保智宏  学校教育課長    渡辺宏光  生涯学習課長    森下 錬1 議事日程は次のとおりである。  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問        個人質問         9番 小川貴夫  中学校の新たな取組について         13番 内藤 浩  本市における障害児支援のあり方について         3番 鈴木和基  本市の「ふるさと納税」について         1番 岡本重明  暮らしやすいまちづくりについて         17番 森下田嘉治 1 豚コレラについて                  2 野生イノシシ根絶と有害鳥獣対策について         5番 古川美栄  安心・安全なまちづくりについて  日程第3 議案第71号 田原斎場機械設備工事請負契約について  日程第4 議案第72号 災害対応特殊救急自動車(高規格救急自動車)購入契約について  日程第5 議案第53号 専決処分の承認を求めることについて  日程第6 議案第54号 専決処分の承認を求めることについて  日程第7 議案第55号 田原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例を廃止する条例について  日程第8 議案第56号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について  日程第9 議案第57号 田原市市税条例等の一部を改正する条例について  日程第10 議案第58号 田原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  日程第11 議案第59号 田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  日程第12 議案第60号 田原市火災予防条例の一部を改正する条例について  日程第13 議案第61号 財産の無償貸付けについて  日程第14 議案第62号 財産の無償貸付けについて  日程第15 議案第63号 田原斎場新築工事請負契約について  日程第16 議案第64号 田原斎場電気設備工事請負契約について  日程第17 議案第65号 田原斎場火葬炉設備工事請負契約について  日程第18 議案第66号 田原市公共下水道赤羽根浄化センターし尿等受入施設建設(土木・建築)の工事委託に関する協定の締結について  日程第19 議案第67号 田原市公共下水道東大浜ポンプ場更新(長寿命化)の工事委託に関する協定の締結について  日程第20 議案第68号 令和元年度田原市一般会計補正予算(第1号)  日程第21 議案第69号 令和元年度田原市田原福祉専門学校特別会計補正予算(第1号)  日程第22 議案第70号 令和元年度田原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  日程第23 報告第2号 平成30年度田原市一般会計繰越明許費について  日程第24 報告第3号 平成30年度田原市公共下水道事業特別会計繰越明許費について  日程第25 報告第4号 平成30年度田原市農業集落排水事業特別会計繰越明許費について  日程第26 報告第5号 損害賠償の額の決定及び和解について  日程第27 報告第6号 田原市土地開発公社の経営状況について  日程第28 報告第7号 株式会社グリーンエナジーたはらの経営状況について  日程第29 報告第8号 株式会社あつまるタウン田原の経営状況について  日程第30 報告第9号 公益財団法人崋山会の経営状況について1 本会議に付議した事件は次のとおりである。  議事日程に同じ。1 議事 △午前10時00分開議 ○議長(大竹正章) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、11番 平松昭徳議員、12番 太田由紀夫議員、以上の御両名を指名いたします。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 次に、日程第2 一般質問を行います。 きのうに引き続き、個人質問を行います。 最初に、9番 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) きょうは、議員になって9年目になりますが、2回目のトップバッター、野球をやっていましてそういう言い方をさせていただきますが、質問の機会を与えていただきまして、これから後に引き続きます議員の皆様方と田原市発展のための質問を一生懸命していきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今日は、大きく1点、中学校の新たな取り組みについてということで質問させていただきます。 1番として、連携型中高一貫教育の取り組みについて質問させていただきます。 これは、平成28年度に田原市中高一貫教育推進委員会及び各部会の推進計画が策定されました。その委員会、また、計画の狙いの中に、「6年間の交流の中で確かな学力と豊かな人間性を育成し、田原市の発展に貢献できる生徒の育成を目指す」と書いてあります。 福江中学校と福江高等学校による連携型中高一貫教育の取り組みは、平成29年4月から開始され2年が経過しました。連携事業を推進する三つの部会が立ち上げられ、生徒一人一人の個性や学力を伸ばす教育の実現を目指す。交流部会では、中高連携による効果的な特別活動や生徒会活動等を進めることにより、社会性豊かな生徒を育成する。地域連携部会では、地域に密着した教育活動を通し、郷土を愛し、郷土発展に貢献しようとする態度を育成する、とそれぞれの部会に理念を打ち立ててさまざまな取り組みが行われております。そこで、三つの部会でのこれまでの取り組み内容と、取り組みを通じて見えてきた課題について、まず1点お伺いいたします。 2点目として、コミュニティスクールの取り組みについて質問させていただきます。 福江中学校は本年4月からコミュニティスクールになりました。コミュニティスクールとは、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な取り組みで、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていく学校のことのようであります。 福江中学校は、4月に学校運営協議会を立ち上げ、地域の方が学校運営に積極的にかかわっていくことが可能になったわけなんですが、コミュニティスクールになったことは、まだ地域の住民の一部の方が知っているだけのように感じております。本年度より旧伊良湖岬中学校の生徒も福江中学校に通学し、とても順調に生徒も学校生活を送っているようではありますが、福江中学校区、旧伊良湖岬中学校区の地域住民もしっかりと協力体制を整えて学校運営を進めていく必要があると考えます。そこで、「地域とともにある学校」に向けて、コミュニティスクールの取り組み状況と今後の方向性について伺います。 小さな3点目、連携型中高一貫教育とコミュニティスクールの関係について質問をさせていただきます。 福江中学校は福江高等学校と連携型中高一貫教育の取り組みを進めながらコミュニティスクールをスタートさせました。福江中学校がコミュニティスクールになったことにより、地域住民の声をより効果的に学校や高校生たちに伝え、中学生や地域の方々と連携しながら地域に存在するさまざまな課題について挑戦することができたなら子供たちも地域も成長できるし、田原市にとって絶対的に必要とされるすばらしい連携型中高一貫校になると私は考えます。 福祉実践コースでは、田原市にとって大きな課題である介護問題の解決に向けて挑戦し、昨年度から創設された観光ビジネスコースでは、具体的に計画されている伊良湖地域での温泉開発、福江地域での市街地再開発、赤羽根地域のサーフタウン構想、田原中心市街地からの、いかに田原市全体に回遊する仕組みづくりをするかなど、今後、最も重要となる渥美半島田原市の観光施策について、市内の中学生と高校生が真剣に調査をし、勉強しながら実践することが大切であると考えますし、市として福江高等学校に田原市内の子供たちが入学してみたいと思う学校づくりに全面協力する必要があるべきだと思います。 この観光ビジネスコースは中学生に大人気で、本年度の入学生は1学年120人の定員の中に68人、半分以上の入学希望者がいたと聞いております。その中に観光ビジネスコースの希望者は定数44人ということで、入れない子供たちもいると聞いております。このように人が希望するところに入れないということは課題であると私は考えます。そこで伺いますが、本年度よりコミュニティスクールになった福江中学校と福江高等学校との連携や活動に対し、どのような影響や効果をもたらすと考えているのか、市の見解について伺います。 以上、当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 中学校の新たな取り組みについて、3点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず1点目の、連携型中高一貫教育について、三つの部会の取り組みについてでございますが、一つ目の教育課程部会では、教員の交流授業を推進してまいりました。福江中学校と福江高等学校の教員がそれぞれ相手校に出向き、数学や英語の指導に当たる取り組みで、本年度交流するのは、中学校高等学校それぞれ4名でございます。さらに本年度は教科の枠を超えて全ての教員が交流できるように、福江中学校の全ての教員が高校との兼務発令を受け、行事を活用した交流を計画しております。また、県が行う人事交流の一環でございますが、本年4月から中学校高等学校の教員が1名ずつ相手校で勤務をしております。 二つ目の、交流部会で検討しました部活動交流では、昨年度から6種目ふやし、ことしは12種目で交流を進めております。その中には、ラベンダープロジェクトに取り組んでいる中学校の園芸部が、高等学校の地域科学部と交流する計画も含まれております。 三つ目の、地域連携部会では、両校で行っている福祉体験、地域行事への応援、各種ボランティア活動などを推進し、保護者や地域に発信する活動に取り組んでおります。ことしは昨年実施した防犯活動の呼びかけのように、中学校高等学校が一緒になって地域とかかわる活動の推進を目標に掲げ、福江中学校ボランティアサークル「ドリームの会」の中学生と高校生が一緒に取り組む活動などを検討しております。 連携型中高一貫教育は、設置者の異なる中学校高等学校が交流を深めながら生徒を育成していくための制度で、昨年度末には連携型入試も始まりました。本年度、福江高等学校が9年ぶりに定員を確保したことも、これまでの取り組みの成果の一つだと考えております。 最後に、これからの課題についてでございますが、福江中学校の全ての卒業生が福江高等学校に進学するわけではありません。そこで、両校が生徒の継続的な育成を目指す中で、中学校高等学校と連携して行うものと、中学校で完結すべきものを適切に判断しながら連携を深めていくことが今後の課題になるものと考えております。 次に、2点目の、コミュニティスクールの取り組みについてでございますが、去る4月26日に、第1回学校運営協議会が福江中学校で開催されました。会議は終始、地域の方の温かい雰囲気の中で進められ、役員の選出、五つの専門部会を含む運営組織や学校運営方針の承認が行われました。なお、五つの専門部会とは、広報企画、教育課程、生活安全、スポーツ文化、環境防災です。 今後の方向性についてでございますが、学校運営協議会を11月と3月の2回開催いたします。さらに、顔合わせを兼ねて1回目の専門部会を開催し、活動計画を話し合う予定をしております。今後、さまざまな協議を重ねていく中で、地域の理解や支援、協力体制がこれまで以上に強固なものになっていくとともに、子供たちが地域とのつながりを実感し、地域の役に立ちたいという思いが育まれていく、ふるさと教育のよりよい循環づくりに向かっていくものと考えております。 3点目の、連携型中高一貫教育とコミュニティスクールの関係についてでございますが、福江中学校が取り組んでおります「ふるさと教育」と、福江高等学校が目指している「地域に寄り添った学校運営」には、地域の子供は地域で育てるという共通点がございます。 連携型中高一貫教育とコミュニティスクールは異なる取り組みでございますが、学校と地域をつなぐ機会を共有することができ、また、地域からの意見を両校の活動に反映させることができるなど、連携に新たな影響や効果を与えていくことができるものと考えております。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) それでは、連携型中高一貫教育校の取り組みについて、再質問させていただきます。 8名の両校の教員によって授業交流が活発に行われているということがわかりましたが、授業交流している教員の人数はふえているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 福江中学校と福江高等学校で数学と英語の授業交流をしている教員の合計は、交流がスタートした一昨年から変わっておりません。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 本年度、福江中学校の全ての教員に兼務発令が出されたと先ほど答弁があったと思いますが、今後、交流する教員がふえるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 今回の兼務発令は、全ての教員が学校行事などで、少なくとも1回は交流することを目標にしていますので、人数はかなりふえると思います。ちなみに、今年は福江中学校の体育大会に福江高等学校の1年生が参加する計画もございます。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 中学校高等学校の教員が生徒や授業の状況をお互いに知ることで、つながりを意識した授業を進めることができると思います。今後、どのような形で授業交流を進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) ことしは数学と英語を対象に授業交流を進めております。教科の特性を考え、検討した上での選択ですので、教科をふやすことは簡単ではないと考えております。また、授業交流は2人以上の教員が役割を分担して指導に当たるチームティーチングの形態をとっております。これは、現在の制度の枠内で行っているということです。市教育委員会といたしましては、今後、両校がどのように交流を進めていくかを見守りながら、できることがあれば協力していきたいと考えております。
    ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) それでは、授業交流を行っている先生がいらっしゃるということなんですが、授業交流を行っている評価について、この先生方はどのようなことを言っているのか、何か把握していることはあるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 高校で授業交流を行っている中学校の先生からは、中学校高等学校の学習内容の系統性、単位制などの授業システムの違いがよくわかったということ、それと中学校の授業で強調したいポイントが明確になったり、生徒への言葉がけが変わったりしたという意見がございました。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) なかなか授業交流は簡単にふやすことはできないということなんですが、行っている先生方の評価は決して悪くない。交流を進めても勉強になるという意味だと思いますので、ぜひとも積極的に授業交流というのは行っていただきたいと思います。 それでは、部活動について質問させていただきます。 部活動の交流について、どのような部がどのような頻度で交流を行っているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 実際行っている部活動を具体的に申しますと、本年度、中学校が交流を予定している部活動は、まず昨年の、野球、陸上、卓球、ソフトテニス、バスケットボール、バレーボールに弓道、美術、音楽、地域科学、手芸食物、茶花を加えた12種目になっております。 交流の頻度につきましては、昨年の例でございますけど、4月から10月の7カ月間で6種目の部活動が、延べ14回交流活動を行っております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) かなり積極的に部活動交流を行っていて、いいことだなと思いますが、この両校に共通する部活動があれば、全ての部で交流活動や合同練習を進めていくというのもよい考えだと思いますが、部活動交流の発展について検討していることがあるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 部活動交流の進め方については両校で検討していただくことなので、市教育委員会としては、この両校の検討の結果を尊重していくスタンスでおります。ということで、今現在、市教育委員会で検討していることはございません。今後の両校の取り組みについて、市としては状況を把握しながら協力してまいりたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 特に合同練習をやっている部活もあるようなんですが、かなり評判がいいなと思うんですが、部活動交流を実際に取り組んでいる生徒たちの評価について、何か把握していることがあるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 中学生からの声ですけど、3点ほど御紹介させていただきます。 「レベルの高い高校生と一緒に練習ができるので、とても刺激になる」「中学校にはない部活動に参加できるので、とてもよい経験になる」こちらは硬式野球部の練習に参加した中学生の声でございます。このほかにも、「どんな先輩がいるのかがわかるので、高等学校へ行っても安心して部活動を選べる」このような前向きな感想をいただいております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 子供たちに聞いたこともあるんですが、かなり先輩たちと合同練習できるのはありがたいし、すごい成長させてもらえるような声も聞いてますので、できる部活動があればどんどん合同練習をやったりとか連携していくことが大切ではないかと思いますし、行くのに自転車で行かなければいけないとか、いろいろ課題もあるみたいですが、うまく課題を克服していけば何とかなるのではないかなと思います。 それでは、部活動指導にたけた教員が中学校高等学校の顧問になって、両校の生徒を指導するということは可能かどうかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 部活動の顧問の仕事は多岐にわたっておりまして、負担が非常に大きいと思います。こういった状況から考えると、今のところ難しい問題ではないかと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) それでは、学校の教員はなかなか難しいということなんですが、学校の教員ではなくて部活動外部指導員を雇用する仕組みがあると思うんですが、先ほどの狙いの中で中学校高等学校と6年間を通じていろいろなことを進めていくというお答えがあったと思うんですが、部活動も中学校高等学校6年間を通じて指導していくことは非常に効果的だと思うんですが、可能かどうかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 現在、市が取り組んでいる外部指導者の派遣事業では不可能だと考えております。ことしは市内の中学校に5人の外部指導者を派遣しております。これは、国・県・市の協働事業ですので、国や県の方針にも大きく影響を受けます。また、部活動の外部指導者の派遣につきましては、教員の多忙化の軽減が主な目的でございまして、中学校高等学校の6年間を通じた指導を想定したものではございません。 市といたしましては、この事業の効果をしっかり検証して、効果が大きいということになれば、国や県の動向も見据えながらになりますけど、連携型中高一貫教育という特色ある取り組みの中での活用方法、可能かどうかも含めて研究してまいりたいなと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 今の仕組みではなかなか難しいということなんですが、やっぱり特色ある学校をつくっていくためには、子供たちの評価だとか地域の評価が高いならこういった方を雇用して高等学校側に入れていくということも一つ打つ手ではないかと思いますので、研究していただきたいと思います。 それでは、連携型入試のスタートを機に、ことし9年ぶりに福江高等学校が入学定員を満たしたという話があったわけなんですが、子供の数の減少も踏まえ、今後の見通しについて、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 本市で見込まれる中学3年生の人数でございますけど、昨年の約610人がピークで、今後10年間は550名前後で推移していきまして、令和13年には500名を割り込むものと推定をしております。こうした数字からも、高等学校の定員確保の面には少し心配な部分があるものと認識しております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 昨年の610人というのをピークに、今から10年ちょっとで500人を切っていくという現実の数字があります。ことしは、とにかく定員を満たしたということで、すばらしいことだなと思うんですが、今後はなかなか厳しい状況がくるのではないかなと思いますので、検討課題ではないかなと思いますが、子供の数は減少していますし、市内の全ての中学生が市内3高等学校に進学しても、定員に満たないときは間近に迫っていると思います。 中高一貫校の取り組みだけでなく、減った分を市外から学生確保に向けた取り組みが私は必要だと思います。市として高等学校を対象としたいろいろな仕組み、例えば寮なんかになるわけですが、市外から学生をふやす考えを持っていないのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) まず、小川貴夫議員より提案のありました、市内の高等学校を対象にした寮といった施設整備につきましては、現在、市内の小中学校の老朽化も非常に進んで、教育環境の整備というのが非常に大きな課題となっております。今後の市の財政状況を考えましても、市の財源を投入して市外から高等学校に通学する生徒をふやすための施設整備は今のところ考えておりません。 ただ、市内の三つの高等学校の存続、活性化は、市としてもできる大切な部分だと認識しておりますので、魅力向上であるだとか、市としてできる範囲内で協力、支援をしていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 新しく寮を設計して建てるということは、かなりお金もかかりますし、負担もかかると思うんですが、今ある民宿だとか旅館などを借りて地域の方の気持ちを大切にしながら、市がそこに来る子供に対して支援をしていくということも有効な方法だと思いますが、市が設置するということではなくて、あいている施設を有効利用しながら市外から生徒に来てもらえる仕組みをつくるという考えはできないのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 将来に向けて高等学校の存続のためには、市外から生徒の確保策は一つの方法だということはわかります。しかし、先ほど申しましたとおり、現在の市内小中学校の教育環境の状況、財政状況を考えたときに、当初の設備の投資が少なくなったとしても、それ以降の維持管理費、運営コストといったことを考えたときに、優先度を考えると、私はまだ高等学校の市外からの学生確保よりも市内の小中学校の環境整備であるだとか、教育環境の向上といったものが優先度は高いものと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 市内の子供が市内の高等学校3校に行くというのは優先的には当然そちらが先だと思うんですが、今後、500人を切っていくという状況がある中で、田原市に三つの高等学校があって、それぞれ渥美農業高等学校、成章高等学校、福江高等学校と魅力のあるコースができました。それに対して、外から来て、その方に働いていただいたり地域に根差していくということは、すばらしいことだと思いますし、多少お金をかけてもやっていくべきだと思うんですが、考え方はできないのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 先ほどお答えしたものと同じになりますけど、今後の高等学校のことを考えたときに市外からの学生確保ということは大切なものだとの認識はございます。しかし、財政状況、市内の施設の状況といったものを考えたときには、優先度的にはそれよりも低いものだろうといった考えは変わっておりません。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 私は同等だと思いますが、よく考えてもらえばなと思います。 それでは、市内の高等学校への協力、支援をしていきたいという説明があったと思うんですが、実際にはどのようなものを考えているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 実際行ったものということで、福江高等学校の例で申し上げますと、例えば田原市は商工会などとともに高等学校と「観光まちづくり教育」に関する連携協定を結びました。また、この5月には福江高等学校は、田原市と友好都市であるアメリカインディアナ州のギブソン郡プリンストン市にあるプリントン・コミュニティ・ハイスクールと姉妹校提携を締結いたしました。こういったところでも市としては、地域の活性化にもつながる高等学校側の事業だということで協力をしております。今後もこういった形で高等学校の魅力化であったり、地域の活性化につながるものがあれば支援、協力をしていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 先ほどのお答えの中に、連携型中高一貫校が田原市や商工会などと観光まちづくり教育に関する連携協定を結んだとあるわけなんですが、具体的にはどのようなことが行われるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) この連携協定につきましては、福江高等学校と田原市、田原市商工会、渥美商工会、渥美半島観光ビューローが協定を締結しておりまして、その中で、例えば市内のイベントの企画段階から生徒が参加をすることですとか、事業所で学ぶインターンシップといった計画の連携をしながら事業を実施していくといった内容でございます。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) いろいろ企画段階から入られるということで期待をしたいと思っています。 そこで、今年度1年生の入学者120人中の68人の生徒が観光ビジネスコースを希望しているようだと。実際には44人程度ということなんですが、コースに入れない現状があります。渥美半島を元気にするために、田原市の推進している、ふるさと教育で育った中高生が、新しいアイデアで発想を取り入れながら観光振興を進めていくことを私は最も重要なことであると感じています。 しかしながら、今、観光ビジネスコースに入りたいという中学生は入れないという状況もあるということなので、何か市として対応策を考えているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 高等学校のコースの新設とか改変といったものは、県の教育委員会の所管になってまいります。今、小川貴夫議員がおっしゃられたコースの現在の生徒が希望している状況は、当然高等学校側、県の教育委員会もつかんでいると思います。その中で、県の教育委員会高等学校でコースをどうしていくかというものは検討されていくものだと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 小さな2点目の、コミュニティスクールの取り組みについて、再質問させていただきますが、福江中学校のコミュニティスクールについて、学校運営協議会はどのような人で組織されているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 大きく三つに分類されております。 一つ目は、地域の関係者ということで、地域の学識経験者、同窓会、PTAの関係者、各種団体の代表など13名。そして二つ目として、中学校とその関係校の校長などの4名。関係校というのは、福江高等学校のほか地元の小学校や保育園の中からお願いしております。三つ目ですけど、中学校の関係職員とその他の協力者の10名ということで、協力者には教育委員会の職員、行政担当者も含まれております。 この三つを合わせまして、合計27名でスタートいたしました。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 本年度より福江中学校の校区に旧伊良湖岬中学校の校区も加わりました。学校運営協議会の役員27名の中に、旧伊良湖岬中学校区の方は何人程度入っているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 本年度、先ほどの27名の中で、旧伊良湖岬中学校の校区の方は2名でございます。27名と申しましても、先ほど言った地域の関係者は13名で、その中の2名という考えを持っていただけたらと思います。 この2名という人数でございますけど、福江中学校のコミュニティスクール準備にかかわった部分と、福江中学校と伊良湖岬中学校の統合にかかわった部分は別の形で検討を進めてまいりました。今後の学校運営協議会につきましては、今後のコミュニティスクールの取り組みを進める中で、各地区の人数割りが非常に影響があるだとかがわかりましたら、この学校運営協議会の中でも検討され、必要があれば見直しが行われていくのではないかなと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 学校運営協議会の役員の任期というのは何年かお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 役員の任期は1年でございます。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 1年ということなので、いろいろバランスも見ながら旧伊良湖岬中学校の校区も入ったということなので、そういったことも考えていってもらえると当然思いますので、この程度の質問にさせていただきます。 学校運営協議会は年間3回開かれると聞いたわけなんですが、コミュニティスクールのさまざまな課題を話し合うのに3回で十分と考えるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 学校運営協議会には五つの専門部会がつくられておりますので、さまざまな課題についてはそちらの専門部会で話し合いが進められると思っております。また、コミュニティスクールの取り組みを進める中で、必要があれば開催回数についても見直しが図られていくのではないかと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 五つの専門部会という話があったと思うんですが、専門部会ではどのようなことを協議していくのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 専門部会では、学校運営協議会で承認された学校運営方針に基づき、教育活動の中の個別の議題について協議をしていきます。実際の活動については、今後の計画案の作成を待つことになりますが、例えば、「あいさつ運動を盛り上げるには」という議題でしたら、「生活安全部会」で地域と学校の関係者が一緒になってよりよい方法を話し合うことになってまいります。今までは学校だけで話し合い、学校が地域に依頼するという流れが一般的でしたが、これによって、地域の方にもあいさつ運動の当事者として参加していただくことが可能になり、活動の活性化が図られるのではないかと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) コミュニティスクールの組織図の中に、学校運営協議会と連携・協働関係にある渥盛協働本部というのがあるわけなんですが、具体的にどのような役割があるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 渥盛協働本部というのは、今回の福江中学校のコミュニティスクールの取り組みの中でも特徴的な部分だと思います。学校運営協議会や専門部会と連携して、地域住民の方や企業へ支援活動を要請したり、調整を図ったりするということです。そのため、学校運営協議会には協力者として渥盛協働本部の地域コーディネーターが参加をしております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 渥盛協働本部がポイントかなと思うんですが、組織図の中に、学校運営協議会の役割には教職員の任用に関する意見の具申ができると思うが、これを利用して福江中学校、福江高等学校の人事交流に関する要望など、先ほど県の専権事項ということがありましたけども、コミュニティスクールで考えて福江高等学校の人事交流に関する要望などを県に伝えることができるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 学校運営協議会には、市に対して教職員の任用について意見を伝えることができるという役割はございます。それを受けて市の教育委員会では、県の教育委員会に伝えていくという流れであれば学校運営協議会の意見を県教育委員会に伝えるということができますが、教職員の人事に混乱が生じないように、任用に関する意見には制限がございまして、何を対象とするか、どういったものを県の教育委員会に伝えていくかについては、市教育委員会が判断をしてまいります。 特に今後、県の人事交流の部分になりますと、非常に県の教育委員会の権限が強い部分でありますし、市の教育委員会がどこまで踏み込めるかという部分はわかりません。こういった意見が出された場合に、その都度、市の教育委員会では判断をさせていただいて、伝えるべきものは県の教育委員会に伝えますし、これは伝えるべきものではない。これは市の教育委員会どまりだという部分につきましては、それなりの対応をさせていただきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) このコミュニティスクールの中で、愛知県教育委員会に対して教職員の運用に関する意見が言えるというのは、大きな仕組みだと私は思います。学校運営協議会、地域の皆様の声が連携型中高一貫校をやっている福江中学校と福江高等学校に対して意見が言える。それを取り入れられるかどうかというのはわかりませんが、そういった意見も大切にしていただくことが、今後大事ではないかなと思います。 それでは、コミュニティスクールを進める中で、市が進めているサーフタウン構想とも関連するサーフィン部や、年に一度の一大イベント、これは伊良湖地域で行われているトライアスロン大会というのがあると思うんですが、それに関連したトライアスロン部というのを地域の自然を生かした新たな部活動を設置していくという働きかけはできないのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) まず、コミュニティスクールの取り組みについて、市の教育委員会がコミュニティスクールに主導する形で関与していくということは考えておりません。今、例に出された部活動のことですと、それは生徒、学校それぞれの要望がございます。それについて市が、こういった部活動をつくりなさいとかいった主導的な立場の関与は考えておりません。学校運営協議会の中で新たな部活動が協議されて学校も設置が可能と判断すれば、市としても学校や地域の考え方は尊重していきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 学校運営協議会で意見が出されてまとまれば、こういったことも検討できるということで、私は地域の中からこういった部活をつくってもいいのではないかという意見を聞いてますので、そういった意見が出ましたら前向きにお答えのとおり考えていただきたいなと思います。 それでは、3点目の質問に入りたいと思いますが、連携型中高一貫教育とコミュニティスクールの関係についてということで再質問させていただきます。 コミュニティスクールの学校運営協議会の組織の中に、福江高等学校の校長先生が入っていると思われますが、話し合われる内容には連携型中高一貫校である高等学校のことも含まれているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) コミュニティスクールの取り組みの中で、高等学校の活動といったものを主体的に主な協議内容とすることはないと思います。ただし、連携型中高一貫教育の取り組みとコミュニティスクールの関連の中で、これは有効であるだとか、効果が得られる事項であれば協議の対象になるものと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) コミュニティスクールで協議した中高一貫教育に関する事項は、どのような検討をされていくのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 中高一貫教育の内容について学校運営協議会で出された議題につきましては、一つは田原市中高一貫教育推進委員会の運営協議会で協議されまして、さらに必要であれば、関係するいずれかの部会で話し合っていかれると思います。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 今、福江中学校はコミュニティスクールになったということなんですが、福江高等学校と福江中学校が連携型中高一貫教育を進めているということなので、福江高等学校、県の学校もコミュニティスクールになるということもできると思うんですが、そうなっていけば両校の連携はさらに進んでいくと私は思うんですが、導入を働きかけていく考えはないのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) もし福江高等学校がコミュニティスクールを進めていきたいというお話があれば、市としても支援、協力をしていきたいと考えております。ただし、両校中高一貫教育の取り組みについては、それぞれ設置者が違います。市から福江高等学校にコミュニティスクールをつくったらどうですか、コミュニティスクールの制度を導入したらどうですかといった働きかけをする考えはございません。 もう一度繰り返しますけど、そういった話が出たときには、市としては支援、協力をしていきたいという考えを持っております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 私は地域からあがることも大切だと思います。それが本筋だと思いますが、連携型中高一貫校ということで、学校を新しくやられたわけなんです。そこに関しては、田原市教育委員会も声をかけれるし、福江高等学校側も積極的にいろいろな取り組みもされてると思います。 やっぱり市の教育委員会もいろいろな地域の意見に対して要望していくということは大事だと思いますので、ただ、設置者が違うから意見が言えないというのはおかしいと思いますので、そういった理解をしていただきたいと思いますが、福江中学校のコミュニティスクールというのは福江中学校だけでなく、ふるさと教育を推進していく市内の小中学校、特に中学校になるんですが、非常にすばらしい取り組みだと思います。地域の資源だとかそういうのを勉強して、それを高等学校で実践できるというのはすごいいいなと思うんですが、市内のほかの小中学校をコミュニティスクール化していくことは考えていないのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) コミュニティスクールの取り組みですけど、ことし始まったばかりということで、今、市が先導してほかの中学校とか小学校に導入を進める時期ではないというふうには考えております。福江中学校からも福江の地域からも、コミュニティスクールになってよかったという声がたくさん聞こえてくるようになって、ほかの地域でも話を聞きたいですとか、導入を検討したい、そういった声が出てくることを期待しております。そのときにはしっかりとサポートをしてまいります。
    ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 最後の質問とさせていただきますが、本年度より福江中学校は伊良湖岬中学校と統合して新しい福江中学校になったと私は思っております。伊良湖岬地域には観光拠点があり、温泉開発も計画されています。福江地域には市街地の再開発という明るい話題もあります。旧渥美地域にある福江高等学校も連携型中高一貫校として9年ぶりに定員を満たして、愛知県内で注目も集めております。 今後、渥美半島田原市を盛り上げていくためには、特色ある学校とふるさと学習を推進している中学生の連携は、必要不可欠だと私は感じております。まずは連携型中高一貫校の福江高等学校と福江中学校の取り組みを成功させることは必須事項ではあると思いますが、続いて、田原中学校、東部中学校、赤羽根中学校もコミュニティスクール、泉中学校もありますが、統合が令和3年に決まっているということなので、あえて赤羽根中学校という言い方をさせてもらいますが、赤羽根中学校もコミュニティスクールになって、基本的には市内の福江高等学校、渥美農業高等学校、成章高等学校を市内の中学生が進路先に、ふるさと教育を受けた子供たちが志を持って進学できる学校の魅力づくりの仕組みづくりを早急につくるべきであると思いますが、ここは教育長の意見を聞きたいと思います。 ○議長(大竹正章) 教育長。 ◎教育長(花井隆) 教育長の意見をということで、今までの質問を踏まえながら、三つ答えていきたいなと思います。 まず、連携型中高一貫教育については、主体は福江中学校と福江高等学校ということでありますので、小川貴夫議員が細かい質問を幾つかされましたが、教育委員会なりに丁寧に答えたつもりなんですが、主体はそれぞれの学校ですので、本市教育委員会としましては、それぞれの意欲的な、そして先進的な活動を尊重しながら、そういうところを愛知県教育委員会とも相談、連携しながら強くバックアップしてきたいと思います。ぜひ子供たちのために、渥美半島の特色を生かした、半島の特色を前面に出した連携型中高一貫教育のモデルをつくってもらえたらなとして、しっかり支援していきたいなと考えております。 二つ目のコミュニティスクールについてもたくさん質問をいただきました。福江中学校は東三河で初めてのコミュニティスクールという試みであります。まだ始まったばかりでありますが、大いに期待するわけですが、伊良湖岬中学校を取り込んだ福江中学校は、新生福江中学校としてコミュニティスクール、そして新たなモデルをつくるという意気込みで今、取り組んでおりますので、そういう取り組みが市内、そして東三河へつながっていくことを私としては念願をしております。 それから、市内3高等学校について、教育委員会は10年も前から田原市教育委員会高等学校連携会という会を年3回ほど開いております。そういう中で話し合いや情報交換をするわけですが、進路の問題は大きな中心課題でずっと続いております。昨年、連携会の中で出ました3校ウオッチングということで、3高等学校中学校の先生たちが回るということ。三つの高等学校でそれぞれの特色を生かした授業、取り組みを共有する中で、高等学校が魅力的にどう働いているか、どう活動しているかという部分を中学校の先生たちも学んだかなと思います。そういう学びを含めて、中高の連携した取り組みが子供たちに伝わって、ぜひ子供たちの目が地元の高等学校に、より強く向かうように期待をしています。ことしも行うということで、さらなるバージョンアップが期待されるわけですが、中学校高等学校との連携して、しっかり田原市の子供は田原市で育てるといったムードを盛り上げる中で、今後、高等学校中学校の連携のきずながさらに強まった、子供たちに希望ある未来を示していただけるような田原市内3高等学校であってほしいということを期待しております。そんな形で、ぜひ教育委員会としてもバックアップ的な部分が強いんですが、ぜひそれを支えながら半島全体を盛り上げていけらたなと思っております。 ○議長(大竹正章) 以上で、小川貴夫議員の質問を終わります。 次に、13番 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 自民クラブの内藤 浩です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行います。 本市における障害児支援のあり方について伺います。 平成23年6月の定例会、牧野京史議員の一般質問の中で当局の答弁が、「ノーマライゼーションの理念に基づいて実現をしていくために、障害がある人もない人も生き生きと輝いて、お互いのかかわりの中で活力を身につける共生のまちづくりに取り組んでいるところです」と答弁されました。その共生のまちづくりとは、我が国が平成19年9月の国連の定める障害者権利条約に署名したことによるものであると考えます。その後、障害者基本法の改正や障がい者虐待防止法、障害者差別解消法などさまざまな法整備が行われ、障害者制度の充実がなされたことにより、障害者の権利が擁護される国として国連が認め、平成26年1月、批准に至りました。障害のあるないにかかわらず、互いに人格と個性を尊重し支え合って共生する社会を目指すこととなり、我が田原市もそれを遵守したものと思います。 こうした国内法の整備が進む中、平成24年にはそれまで障害者も障害児も利用する障害福祉サービスは共通して障害者自立支援法に定められていたものを、障害児という考え方ではなく、その児童に障害があるという観点から、児童福祉法を改正し、移行されました。そんな中、我が田原市は、この国際的な動きに全国的にも早くから対応され、障害者の相談支援体制の充実が重要と認識し、障害者の相談窓口と障害児の窓口が分かれていてもしっかりと連携体制を図り、対応されていると聞き及んでいます。脳が急速に発達する幼児期に適切な療育を提供していくことが、本市の福祉政策においても重要なことだと考えます。そこで、3点質問します。 小項目1、障害児支援の体制について。 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる「障害者総合支援法」ですが、これに基づいて国が作成した「基本指針」及び「第1期田原市障害児福祉計画」には、「平成30年度末までに設置目標の医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置」を初め、障害児支援体制の構築に関しさまざまな目標が設定されています。 医療的ケア児とは、医療技術の進歩を背景とし、NICU(新生児特定集中治療室)等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、平成29年度、厚生労働科学研究費補助金、障害者政策総合研究事業、医療的ケア児に対する実態調査と医療、福祉、保健、教育等の連携に関する研究(田村班)の報告では、全国で医療的ケア児の人数は、推計で約1万8,000人とされています。 また、平成28年、障害者総合支援法の改正及び児童福祉法第56条6の2項で「地方公共団体は、人工呼吸器を装置している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状態に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない」と、憲政史上初めて医療的ケア児について盛り込まれました。そこで、本市における医療的ケア児も含めた障害のある児童への支援体制の現状と課題について伺います。 小項目2、障害児等支援事業の取り組みについて。 発達に支援が必要な児童に対して、早期から年齢に応じた適切な療育的支援を行っていくことが重要だと考えます。そこで、本市の障害のある児童等に対する支援の取り組み状況について伺います。 小項目3、障害児支援の相談体制について。 児童福祉法の改正により、平成30年3月策定の第3期田原市障害者計画からは、障害福祉計画とは別に障害児福祉計画が策定されており、本市における担当部署も分かれています。しかしながら、障害のある児童の支援においては、成長する過程において、継続して相談を受け支援していける体制が不可欠と考えます。そこで、本市における障害のある児童の相談体制の現状と課題について伺います。 以上、3点を当初質問といたします。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 本市における障害児支援のあり方について、三つの御質問がございましたので、順次お答えいたします。 御質問の1点目、障害児支援の体制についてお答えいたします。 第1期田原市障害児福祉計画に掲げた主な目標の現状でございますが、医療的ケア児支援のための関係機関等が連携を図るための協議をする体制については、子育て支援課、地域福祉課、健康課、学校教育課の各担当者及び医療関係者による検討会議を開催し、連携のとれた支援体制について協議を進めているところでございます。 また、令和2年度末までに設置することを目標とした児童発達支援センターについては、療育担当者での検討会を開催するとともに、近隣市町との情報交換を行い、開設に向けて保育所等訪問支援事業とあわせて検討を進めております。課題といたしましては、言語聴覚士作業療法士などの人材の確保が挙げられております。 次に、2点目の、障害児等支援事業の取り組みについてお答えいたします。 本市の取り組みといたしまして、乳幼児健康診査により把握した発達について心配のある乳幼児と保護者を対象として実施する健診事後指導教室、就園児を対象とした発達支援教室、保護者を支援するペアレントプログラム研修を開催しております。母子保健施策担当と障害児支援担当が連携して早期発見、早期支援に取り組んでいるところでございます。 次に、3点目の、障害児支援の相談体制についてお答えいたします。 現状でございますが、障害児にかかわる手帳の交付申請や手当、福祉サービスに関する障害児相談につきましては地域福祉課、保育や教育などに関する子ども・子育て支援にかかわる相談は子育て支援課が担当しております。課題でございますが、年齢や障害の内容によって、複数の部署での相談を受ける必要があることから、わかりやすい窓口や窓口相互の連携があげられております。 以上でお答えといたします。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) それでは、1点目の、障害児支援の体制について、再質問をいたします。 先ほど説明させていただいた医療的ケア児の把握状況は、平成31年4月1日現在、就学前児童が6名、就学児が2名と伺っていますが、本市の医療的ケア児の実態について、どのように把握をしているのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 対象となる医療的ケア児が出生になった場合、入院している医療機関から母子連絡票、または電話等で市担当課に連絡が入りまして把握することをしております。また、保育園及びこども園、小中学校等との連携により医療的ケア児等の把握に努めております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) それでは、医療的ケア児の現在の支援状況はどのようになっているかを伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 多くの場合、入院中から退院後の支援体制について関係機関が協議しまして、退院直後から病院や訪問看護ステーション等の医療機関と連携して支援をし、成長の過程で保育園及びこども園、小中学校等との連携により、支援を継続しております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 医療的ケア児支援の協議の場については検討会議を開催し、協議を進めているということですが、田原市障害児福祉計画に掲げている目標の時期が過ぎていますが、現在の状況を伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 昨年度開催いたしました検討会議の結果も踏まえまして、既存の保健・医療関係者の会を活用しまして医療的ケア児支援の協議の場として位置づけまして取り組んでいるところでございます。今後、支援体制についてのルールや方法などをさらに検討を加えてまいります。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 医療的ケア児の協議の場を設置するのに大きな役割がコーディネーターです。医療的ケア児のコーディネーターの役割は、医療、福祉や教育の連携も含め、多くの関係分野と調整することだけでなく、その調整から社会資源をつくり出す大きな意味でまちづくりをするソーシャルワーカーのような役割であることから、連携構築などに専門性を有し、しっかりとした地域とつなげるコーディネーターの配置が必要だと考えますが、本市の医療的ケア児の支援を調整するコーディネーターの配置は令和2年度まで田原市の目標はゼロ人となっていますが、どのような考えかを伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 本市においては、地区担当制の保健師がおりまして、妊娠期から子育て期までをサポートできる体制となっております。医療的ケア児についても地区担当保健師が相談を受けまして、関係機関との調整を図るなどコーディネーターの役割も担っております。このようなことから、計画年度のコーディネーターの配置はゼロ人としたものでございます。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 保健師がコーディネーターの役割を担っているということは養成研修を受けていると思いますので、担当する保健師の数を配置人数に記載するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 昨年度から開催されております、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を保健師も受講しておりまして、次期の改定時には、保健師、相談支援事業所のスタッフの役割分担を検討する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 医療的ケア児支援に関して、各自治体の教育委員会に対して看護師の確保など受け入れの推進について通知が出されるなどしており、今後は子育て支援としても教育分野との連携が必須であると思いますけれども、連携等の状況を伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 看護師の配置につきましては、現在は対象となる児童がいないため教育委員会には配置されておりません。教育部と連携して、看護師の配置についても、今検討を進めているところでございます。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 医療的ケア児とその家族が地域で支えられ暮らすために、繰り返しになりますが、地域とつながるためにもソーシャルワーカーの役割を持つコーディネーターがとても重要だと考えますので、適切な処置、配置をお願いし、この質問については終了します。 次に、2点目、障害児等支援事業の取り組みについて、再質問をいたします。 児童の障害を早期に気づくには、どのようにしているかを伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 乳幼児健康診査の際に、臨床心理士などの専門家が集団の中で子供の様子を見るなどして、気になる子供については事後相談につなげるようにしております。 また、保育園では、子供の様子を保護者に伝え、保護者と情報共有をして保護者と一緒に考えるということもしております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 障害の疑いがある場合には、どのように児童や家族に対して支援をしているのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 自分の子供に障害があるかもしれないと思う時期、母親は非常に不安になるものだと思います。育児相談、乳幼児健康診査、健診事後指導教室、家庭訪問など、母子保健事業の中で地域を担当する保健師や療育担当の保育士が、母親の不安に寄り添いながら、子供の発達に合ったかかわりができるように支援しているところでございます。 さらに適切な時期に臨床心理士言語聴覚士などの専門職の個別相談や訪問療育指導や療育教室などによりまして、より専門性の高い相談支援へとつなげております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 数年前までは、障害児を一時的に預かり保護者の負担軽減を図るとともに、障害のある児童にさまざまな創作活動等を通じ生活習慣の自立、地域社会で生活ができるよう支援するレスパイトサービス事業がありましたが、どうなりましたか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 障害児を一時的に預かる日中一時支援サービスや障害のある学齢期の子供の支援をする放課後等デイサービスなど民間サービスの提供体制の整備に伴いまして事業の見直しを行い、平成30年度からは夏休み期間に短期間で実施するスキルトレーニングに移行しております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) それでは、事業を見直したことにより、サービスの低下につながっていないかを伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 事業の見直しによりまして、必要性が高くなっております相談事業の拡充や発達障害児支援を目的として、保育所等を巡回して支援する事業を開始しました。また、共生社会の実現に向けた取り組みでございます障害児理解啓発事業を実施しており、サービスの充実は図られてきているものと考えております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 先ほど言われた障害児理解啓発事業は、どのような考え方の事業かを伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 障害児理解啓発事業でございますけれども、障害のある子供と障害のない子供が、できるだけ同じ場所で学び活動できる共生社会の実現に向けた取り組みでございます。小学校教職員やサービス事業所の職員を対象にして、障害のある子供の対応についての研修会を開催するとともに、障害児理解につながる研修プログラムについて検討をしております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 障害のある児童を持つ保護者への支援は、とても重要です。保護者への支援が不足すると大きな問題となっているのが虐待です。今国会でも取り上げられている虐待防止の体罰禁止ですが、障害があるゆえに子育てに大きな負担があり、どうしていいのか、誰に相談していいのかもわからず、結果的に虐待に至ったというケースを耳にします。そこで、障害のある児童を持つ保護者支援の取り組みについて伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 子育てに難しさを感じている保護者を対象にいたしまして、子供とのかかわり方を学ぶとともに、仲間づくりをしていくペアレントプログラムを実施しています。ペアレントプログラムは、働いている保護者には受講しづらい面もあることから、保育園の送迎時などを使ったショートプログラムの支援についても検討しているところでございます。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) さまざまな研修プログラムを検討しているということですが、ただ単に研修をするという目的としたプログラムにならないよう、しっかり保護者支援の取り組みを望みまして、この質問について終了します。 3点目、障害児支援の相談体制について、再質問をいたします。 障害のある子供が適切な支援サービス、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを受けるためには利用計画を作成し、サービス利用を開始した後、その内容が適切かどうかを検証し、計画を見直すPDCAのプロセスを行う相談支援事業が重要だと考えます。 現在、本市の相談支援事業所は、社会福祉法人田原市社会福祉協議会の田原市社会福祉協議会相談支援事業所、社会福祉法人成春館の蔵王の杜相談支援事業所、特定非営利活動法人ふぃーる工房の地域生活支援センターcollabo相談支援事業所と、各事業所が運営する3カ所と聞いています。 本市の現状を見ると、ここ数年で放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の利用者が大幅にふえたことに伴い、相談支援も平成28年度は延べ137人でしたが、平成30年度は延べ195人と大幅な増加と伺っています。このような現状で障害児相談支援の提供体制の確保について、どのような状況かを伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 相談支援事業におきましては、障害児のサービス利用の大幅な増加があることから、相談スタッフの確保とともに、相談支援の充実につきまして、引き続き関係機関と協議していく必要があると考えております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 児童の発達障害など障害とわかりづらい場合があると思いますが、相談はどこへ行けばいいかを伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 主に発達に問題がある子供については、さまざまな相談を受ける「子ども発達相談室」を田原福祉センター内に置いてございます。また、子育て支援ルームや保育園、健診時などさまざまな相談窓口で対応しているということです。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 相談窓口は健康福祉部局以外にも多くの相談窓口がありますが、先日、辻 史子議員も取り上げました、教育委員会に設置されている子ども・若者総合相談窓口や教育サポートセンターで障害児の相談もできるのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 両窓口とも相談を受け付けております。それ以外にも小中学校には特別支援教育コーディネーターを配置しておりまして、相談対応、支援が必要な機関とのコーディネートの対応をとっております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 今年度4月オープンの親子交流館「すくっと」内に設置した田原市子育て世代包括支援センターでも、子供の障害に対する不安や悩みについて保護者から相談があった場合、適切な機関につなぐ役割があると思いますが、障害のある児童の相談支援を行っている障害児相談支援事業所等との連携については、どのような体制を考えているか伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 障害に関する相談につきましては、子供の年齢や相談内容によって支援につなぐ機関がそれぞれ異なりますので、まずは丁寧な傾聴を行いまして、必要に応じて支援機関に連絡をとり、保護者と一緒に出向いたりするなど、引き続き確実につなぐ体制整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 最後の質問になります。自立と共生の子育てが可能なまちづくりを目指し、療育の充実と切れ目のない支援体制の強化を目指すために、児童から就労までいずれもワンストップで適切な関係機関につながり、各関係機関での連携が図られるよう相談体制の取り組みを望みますが、本市の考え方を伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 現在の相談体制につきましては、ライフステージに応じた相談支援体制の構築を想定しておりまして、最初に相談を受けた支援機関が中心となり、他の必要な機関につないだり、機関同士で協力して対応を検討しております。 障害のある児童が健やかに育ち、将来、共生社会の担い手として社会参加していくことができるよう、各分野において、幼児期・学齢期のサポートや就労支援など個別ケースに応じまして必要な支援を行っております。本市におきましては、最初に相談を受けた支援機関が適切にこうしたケースにつなぐことで、切れ目のない支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 内藤 浩議員。 ◆13番(内藤浩) 今回取り上げた医療的ケア児については、当事者は少ないですけれども、各市の実態調査では、人口1万人に対して医療的ケアが必要な子供は二、三人いると言われています。医療技術の進歩により、今後もふえていくと予想されております。本市においても考えなければいけない課題と思っています。 先ほど御答弁されたように、どんな障害があっても、その子供が健やかに育ち、将来支えられるという立場ではなく、地域共生社会の担い手として社会参加するために幼少期から適切な療育、環境整備と地域のかかわりを持って、田原市で生まれてよかったと思えるために、医療と福祉、教育がしっかり連携したサポートシステムの構築を望み、一般質問を終わります。 ○議長(大竹正章) 以上で、内藤 浩議員の質問を終わります。 次に、3番 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 自民クラブの鈴木和基です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。 私からは、ふるさと納税につきまして質問をさせていただきます。 総務省のホームページに、ふるさと納税に関しまして、次のような言葉がございます。「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ、都会で暮らすようになり、仕事につき、納税をし始めると、今住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されました」というものであります。 このふるさと納税は平成19年、現在の菅官房長官、当時の総務大臣の問題提起により始まりました。その後、さまざまな議論、検討が重ねられた末、実施された制度であることは御承知のとおりであります。本来のあるべき姿がそこにあるにもかかわらず、これまでふるさと納税に関しましては過剰な自治体間競争が見受けられ、そのような中、寄附者への返礼品の返礼割合を初めとするさまざまな問題がクローズアップされてまいりました。中には、アマゾンのギフト券を返礼品として年末に集中的に寄附を集めた自治体や、通常の返礼品に加え平成31年3月末までギフト券100億円を提供すると発表し、制度の見直し前に閉店キャンペーンと称してこれを実施する自治体もあらわれました。 このような状況の中、ふるさと納税の募集に関する基本的事項や返礼品のあり方などにつき、平成29年4月1日付で「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という通知が総務大臣よりなされたところであります。 しかしながら、この総務大臣通知に対して一部の自治体が遵守せず、引き続きなされた過度な返礼品競争が問題視され、昨年11月に総務省は、翌年5月上旬ごろまでに制度を引き続き活用できる自治体の指定をし、6月1日以降の寄附に適用するとの方針を打ち出しました。 具体的にはふるさと納税の返礼品を寄附額の3割以下とし、かつ地場産品に限定する。これに従わない自治体には、6月以降寄附を行っても税制優遇を受けられないようにする地方税法改正を行うこととしました。そして、この6月1日より新しい制度が始まっているところであります。このように国の方針が示された中、そして、この方針を踏まえ、本市においても重要な財源確保施策の一つとして、このふるさと納税に引き続き取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、まず1点目としまして、ふるさと納税については過度な返礼品競争や総務大臣通知を守らない自治体など、これまでにさまざまな問題が発生してきたわけですが、そのような状況の中、本市においては適正にふるさと納税の活用を進めてきたものと思っております。そこで、本市におけるふるさと納税のこれまでにおける現状について伺います。 二つ目に、総務省から新たな方針が示され、ふるさと納税で特例の税制控除を受けられる自治体を指定する「ふるさと納税にかかる指定制度」の運用が開始されました。その新制度の内容を踏まえた、ふるさと納税への取り組み等、今後の考え方について伺います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 本市のふるさと納税について、2点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず一つ目の御質問、ふるさと納税の現状についてお答えをいたします。 御案内のとおり、ふるさと納税制度は、平成20年1月から運用が開始されており、本市においても制度開始と同時に活用をさせていただいております。開始当初の寄附件数は少なく、当初から平成27年度までは年間数件から数十件でございました。そのような中、平成28年度から寄附者の利便性向上を狙い、ポータルサイトへの加入や、クレジット決済の導入などに取り組んでまいりました。その結果、平成28年度及び平成29年度には、それぞれ約6,800件、昨年度は約7,200件の寄附をいただけるようになりました。 また、寄附額については、開始当初から平成27年度までの平均で、年約300万円であったものが、平成28年度には約1億2,400万円となり、その後、平成29年度は約9,000万円、昨年度は約9,700万円と推移しております。 続いて二つ目の御質問、ふるさと納税の今後の考え方についてお答えいたします。 本市では、当初からこの制度の趣旨を踏まえ、過剰な返礼品競争はせず、常識的な運用を心がけてまいりました。今後も、こうした基本的な考え方に変わりはございません。具体的に申し上げますと、返礼品に関しましては、総務大臣通知で示された「寄附額の3割以下の地場産品」に限定する方針を遵守いたします。その中で、本市が自信を持って寄附者にお返しできる「渥美半島たはらブランド」認定品など、返礼品のさらなる充実に努め、返礼品協力事業者のメリットや地域の活性化の増進につなげてまいりたいと考えております。 また、「ふるさと納税」制度を通じて、多くの方々に本市を知っていただくことも重要であると考えております。そのため、本年度からポータルサイトの拡充を図り、引き続き各種イベント等でのPR活動を行うことで、本市の魅力を全国に発信していきたいと考えています。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) それでは、ふるさと納税の現状について再質問をさせていただきます。 先ほどいただいた答弁の中で、取り組みを転換した平成28年度からふえたということでございますが、平成28年度の寄附額が1億2,000万円を超えていたものが、平成30年度は9,700万円となっているということでございます。この傾向につきまして、どのように分析をしてみえるかを伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) ふるさと納税のポータルサイトに参加した当時は、このサイトへの参加自治体が現在ほど多くございませんでした。そのため、一時的に寄附が集中したものと考えております。しかし、翌年度以降はポータルサイトへの参加自治体が急増いたしまして、そのため寄附が分散してしまったのではないかと推測をしております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 次に、件数の件ですけれども、昨年度は7,200件の実績があったというの答弁がございましたが、件数的には増加している傾向なわけですが、全国各地の方々から寄附をいただいている中で、地域的に見てどこからの寄附が多いのか、その傾向について伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 昨年度の実績で見ますと、関東圏及び関西圏などの都市部からの寄附件数が多い傾向でございます。都道府県別で見ますと東京都が最も多く、愛知県がこれに続いております。また、市町村別では名古屋市が突出しておりまして、豊橋市、岡崎市がこれに続くという状況となっております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 次に、寄附金額の区分があろうかと思います。この区分につきまして、金額が1万円、2万円、3万円、5万円、7万円及び10万円以上とありますけれども、昨年度この六つの金額区分で寄附件数の割合はどのようであったかを伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 寄附区分別の件数割合では、1万円が約84%、2万円が約9%、3万円が約6%で、5万円以上が約1%となっておりまして、1万円の寄附が全体の多くを占めているという状況でございます。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 金額については1万円が圧倒的に多いということでありますけども、なぜその結果になっているか、返礼品の関連等を含めて、その理由について認識を伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 1万円の寄附区分につきましては、返礼品の種類が多くございます。また、少額で寄附しやすいという面もあるため、多くの方の寄附をいただけたものと認識しております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) では、寄附者の方々は、ふるさと納税を行うに当たり、先ほど総務省のところで申しました本来の理念と大きく乖離して、返礼品の魅力、価値そのものが自治体を選択する大きな基準となっている気がいたします。その点をどのように捉えてこの制度を運用しているのかを伺います。
    ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 返礼品競争が激化しておる中、質や量によってお得感がある返礼品に人気が集まる傾向にあるというのは否めません。それが寄附対象とされる自治体の選択肢の一つにもなっておるのではないかと考えてはおります。こうした面もありますので、本市といたしましては、総務大臣通知を遵守した上で、「渥美半島たはらブランド」認定品を中心に、本当によいと思われる特産品等を前面に押し出しております。そうすることで、本市の強みでもある生産地の魅力を発信しまして、それにより田原市を再び選んでいただく、そして応援していただくことを目指して進めていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 続きまして、今後の取り組み、考え方について再質問させていただきます。 今回の指定制度において、本市はこれまでの国の指示を遵守しており、この6月1日から来年9月末までの期間にかかわる指定団体、全国で1,740団体に入っておるということで、これからも本市は今までと同様であり、本市への今回の制度変更の影響はないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 影響はございません。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 今回の指定制度によりまして、ふるさと納税制度は全国一律の条件となりました。これからは地場産品の魅力向上による返礼品の充実や市外、県外の方へのPR及び寄附金の使い道などがさらに大切になってくると思います。 そこでまず、本市の地場産品の返礼品について、ブランド認定品以外のものを返礼品として取り扱っていると思いますが、この理由について伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 原則は、「渥美半島たはらブランド」認定品を返礼品としていますが、認定品以外でも本市のイメージの向上につながり、かつ、現に流通、販売されている農畜水産品、加工品、工芸品及びサービスなどであれば積極的に取り組んでいきたいという方針でございます。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) ブランド認定品以外のもので返礼品に加えたというものは、具体的にはどのようなものがあるかを伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 体験型のチケットやお米、お酒などがございます。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 今後、さらに返礼品を充実していく考えがあるかを伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 本市には、昨年好評でございました「たはら巡り~な」など好評を得ている体験ツアーもございます。今後はこのような体験型のものを初めとした魅力的な返礼品を充実させることが重要であると考えております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) その体験型のツアーですけども、これを返礼品とする目的は何にあるのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) まずは本市を見てもらうこと、こちらに来て特産品を味わってもらうこと、さらには、本市の自然などのよさを感じてもらうこと、このようなことで本市とのさまざまな関係の構築につなげていくということが必要であると考えております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 体験型ツアーですけども、全国的にこれを交流につなげて移住促進につなげる自治体が非常にふえているということをよく聞きます。ぜひ積極的にその拡充に努めていただきたいと思います。 次に、本年度からポータルサイトの拡充を行ったということでございますけど、現在の状況をお伺いします。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) まず、ポータルサイトの拡充は、寄附者の目に触れる機会が多くなるといった面で有効な手段であると考え、実施をいたしております。今年度からは、これまでの「さとふる」というポータルサイトに加えまして、「ふるさとチョイス」「わが街ふるさと納税」の二つのポータルサイトでの登載を行っております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) ポータルサイトの拡充は、非常に多くの方に田原市を知っていただくための有効な手段であると考えております。この三つのポータルサイトでの返礼品のラインナップはそれぞれ幾つぐらいあるのかをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 季節により更新をしておりますので概数になりますが、「さとふる」では約70件、今回拡充した「ふるさとチョイス」と「わが街ふるさと納税」では、それぞれ約50件となっております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) そのポータルサイトの拡充の必要性は十分理解できるわけですけども、今回の指定制度で寄附の募集に係る広告・宣伝等の経費に制限がかかりました。そういう中で、今後、特に本市出身の方を中心に、市外、県外の方々へのPRをどのように行っていくかを伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 本市といたしては、例えば「ほの国東三河応援倶楽部」というのが東京でございます。こういったところを初めとして、本市ゆかりの方々の集まりなどにおいて、今までも市長が直接行ってお話をするなどのPRを行ってきました。今後も、市外、県外の方々へ地道なPRを続けまして、また、イベントも活用して周知をしていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 次に、寄附金の使い道について伺います。 現在、寄附金の使い道として、「サーフタウン構想を応援」を初めとして、「100年先のまちづくりを応援」など12項目の中から寄附者の方に選択をお願いし、その項目に応じた事業への充当を行って活用しているということでありますが、寄附者の意向など年々変わってくることも考えられますが、現在の12項目について、今後、精査し変更する考えはあるのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 基本的には現在の使い道で進めていきますが、必要に応じ目的項目の見直しは図ってまいります。見直しの際には、本市の政策や寄附者の意向などに配慮いたしまして、庁内組織であるふるさと納税推進会議を開催した上で行ってまいりたいと思っております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 最後になりますけれども、今後、ふるさと納税についてはどのような狙いをもって進めていくことが望ましいと考えているのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) ふるさと納税制度は財源獲得のために必要な施策と思ってはおりますが、それだけでの目的ではなく、返礼品による地域産業の活性化、ふるさと納税を通じての交流人口、または関係人口の拡大、多方面でこの制度を生かしていくということが重要だと考えております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 本市におきましては、これからも国や全国の自治体の動向に注視しながら国の考えを遵守し、ふるさと納税を進めていっていただきたいと思います。 今までどおり、本市の自信の持てる返礼品として、さらなる地場産品の充実に努め、地域産業に寄与していただくとともに、体験型返礼品を拡充し、人的交流の機会をふやしていただくとともに、多くの方々に田原市を知ってもらうため、ポータルサイトの活用と各種イベントでのPR活動を積極的に進め、本市の魅力発信を行い、寄附の拡大につなげシティセールスを行っていただきたいと思います。 以上で、私の個人質問を終わります。 ○議長(大竹正章) 以上で、鈴木和基議員の質問を終わります。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時51分休憩 ----------------------------------- △午後1時00分再開 ○議長(大竹正章) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を行います。 次に、1番 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) みんなの党 岡本重明でございます。議長のお許しをいただきました。通告どおり一括質問一括答弁方式により一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、今回の質問を選択した思いを述べさせていただきます。 地方自治体のほとんどが東京、大阪、名古屋、福岡等の大都市が稼ぐ税金を国からの補助金とあがめ、当てにしている経済環境の日本であります。田原市を含む地方自治体のほとんどが第一次産業が中心であり、自前での財源確保はできてない現実に、やるせなく、ふがいない気持ちであります。ましてや田原市は全国一番の農業産出額をもっていても税収としての財源は当てにできていません。 この国を支えてきた工業も世界経済システムの激変により、安心できる状態ではありません。議員として市民の皆様に支えられて数カ月間ですが、担当部署にお伺いし、さまざまなお話し合いをさせていただいております。うれしいことに、真剣に業務に立ち向かう職員が多いことに喜びを感じております。真剣にかかわっているからこそ、彼らの業務に成功という結果をもたらせてあげたいと思う気持ちでいっぱいであります。 地域特性を活かした住みよいまちの実現は、日本広しといえど地方で成功している場所は、まだないと言えるでしょう、政府は地方活性が国の新たな成長に必要不可欠であるとのことで特区政策を掲げ、実行しております。悲しいけれども、まだ特区の成功した事例はありません。田原市においては最上位の計画である総合計画や「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」という指針を持って市政を行ってきています。策定した時代から社会情勢が大きく変わってきた今の時代でありますが、地域特性を活かした暮らしやすいまちづくり、この政策は行政として普遍でなければならないと思っております。 地域特性を活かした暮らしやすいまちづくり、誰もが実現してほしい政策であります。では、暮らしやすいまちとはどのようなまちなのでしょうか。人の感性には個人差があり、さまざまな意見があるので一口には暮らしやすいまちの定義はできないことも理解はしております。では逆に、暮らしにくいまちとはどのようなまちでしょう。通学・通勤の交通費の家庭負担が大きい、労働の場が少ない、病院に通いにくい、商店が近くにない、公共インフラ設備は少ない、学校が遠いなどが考えられます。地域特性を活かしたまちをつくるために何が必要で、どのような具体的政策が必要なのでしょうか。地域特性を活かすということで、田原市の地域特性はどういったことでしょうか。 日本で一番という農業産出額を持つまち、太平洋三河湾に挟まれた、全国でも珍しい地形を持ち、サーファーだけではなく釣り人にとってもあこがれる豊富な海産物に恵まれたまち、伊良湖岬を中心に風光明媚な景観を持つまち、龍脈といわれる富士山から伊勢神宮までのパワースポット上に存在する半島に位置するまち、地域特産物で胃袋を満たすサービスを提供する飲食店、臨海工業地帯には世界に誇るトヨタ自動車を初め、自動車関連企業や製鉄所、メガソーラ発電等々、農・工・商・観のバランスがとれているまちが田原市だと思います。 こうして書いていくと、すばらしいまちで誇らしげに感じます。されど現実を見ると883億円という日本で一番の農業産出額を持っている農業は、後継者不足に悩まされ、農業者を支える地域は過疎化が目立ち、人口減少が進んでいくのが実態であります。市の財政を支えてきた臨海部の企業も政界事情がめまぐるしく変化をする今日において、安定的発展や収益が危ぶまれる景況も危惧されます。 さらに地方交付税の合併算定替え後の削減や法人市民税の引き下げなどによる減収などから、市の財政はますます厳しくなっていくことは今、想定されております。そのような厳しい時代に突入していくほうが、地域特性を活かした暮らしやすいまちづくりをつくり上げることが市政の務めだと思っております。ここの部分を少し見てみると、日本で一番の農業算出額を誇ると声を大きく喧伝していても、農業事業者の市税に対する税収は3億8,000万円程度、たばこの税収が4億円あります。農業専従者の市税を合わせても本市の本年度の歳入予算額は297億円必要です。悲しいけれども農業中心の税収では賄っていけない現実があります。 市街化再開発等の事業によって整備してきた商業施設においても、固定資産税免除やセントファーレ駐車場等の維持管理においても年間1億3,000万円の財政支出を行っております。公共交通網維持や事業者の運賃低減に対する助成金を駆使して最大限の努力を行ってきていても家計費の負担は大きく、送迎や引っ越しを選択する家庭が多い現実があります。日本で一番の農業者を支える地域において、市内過疎が急速に進んでいく現実、このような状況を鑑みた上で、地域特性を活かした暮らしやすいまちをつくる、何が問題なのかをテーマに絞って質問をさせていただきます。 1点目として、人口増の計画についてお伺いいたします。 「改訂版第1次田原市総合計画」の施策の大綱に位置づけられている「地域特性を活かした暮らしやすいまち」を実現するに当たって、「田原市人口ビジョン」に掲げた将来人口構想の実現を目指す「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策の現状と課題についてお伺いいたします。 また、その課題の中で何が最大の課題であると認識しているのか、市の見解をお伺いいたします。 次に、2点目として、財源確保についてお伺いいたします。 本年2月13日発表の「平成31年度田原市の予算(案)」では、今後、本市の財政は地方交付税の合併算定替えが縮減し続け、法人市民税の税率改正による大幅な減収が見込まれ、極めて厳しい状況であると予測されております。そこで、新たな財源確保が緊急の課題だと考えますが、財源確保策として市はどのように方針を持っているのかをお伺いいたします。 また、これまで整備してきたセントファーレやララグラン、また、道の駅田原めっくんはうす等の経済効果をどのように捉えているのか、市の認識をお伺いします。 3点目として、移動制約者である交通弱者にとって、公共交通ネットワークを整備し利便性の向上を図ることは、暮らしやすいまちの絶対的条件と考えております。そこで、伊良湖岬から三河田原駅及び豊橋駅までの幹線乗合交通の現状、具体的には個人が利用する費用、つまり運賃、ルート、便数について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) それでは、御質問の1点目、暮らしやすいまちづくりにおける人口増の計画についてお答えをさせていただきます。 「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「改定版第1次田原市総合計画」と「田原市人口ビジョン」における分析をもとに、本市における強みを生かす、弱みを克服するという二つの取り組み姿勢を基本に策定されております。さらに四つの基本方針、一つ目として雇用の創出・就労促進、二つ目として定住・移住促進、三つ目として若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現、四つ目として地域の魅力・住みよさの向上、これらに基づき施策を進めております。 具体的な施策として一部挙げさせていただきますと、創業支援、農畜水産業強化、若者・臨海企業従事者の市内定着・定住促進、サーファー等の移住促進、空き家活用推進、結婚・出産支援、子育て支援、市街地の活性化など、さまざまな事業に取り組んでおります。また、課題につきましては、少子高齢化、人口流出、脆弱な交通網、担い手不足などさまざまなものが挙げられます。 何が最大の課題であるのかという御質問をいただきましたが、これらはいずれも大きな課題であり、また相互に関連をしているため、一つのものを特別な課題として捉えてはおりません。そのため、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、総合的・計画的に人口増加策に取り組んでいるものでございます。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 小項目の2点目の御質問前段の、財源確保策に対する市の方針でございますが、財源確保のためには税収の確保が最も重要であると認識しております。市の基幹産業である農業を初め、水産業、商業、工業など、地元産業の振興や企業誘致の施策に取り組むことで、市内に雇用の場を創出するとともに、個人・法人からの税収確保を図ってまいります。さらに、ふるさと納税制度の積極的な展開や、市の保有する財産のうち活用の見込みのないものの処分、国・県などの補助金の獲得、市債並びに各種基金の有効活用により歳入を確保してまいります。 また、事業の内容や実施時期を見直すことによっても優先的に取り組むべき事業の財源を確保してまいります。歳入を増加させることと歳出を抑制することの両面で、必要な財源の確保に向けて取り組んでまいります。 以上で、私からのお答えといたします。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 次に、各施設における経済効果についてですが、それぞれが商業施設となっておりますので、施設自体の売り上げ等による直接的な経済効果を上げていると考えております。そして、それ以上にそれぞれの施設が拠点となって地域への経済効果等を波及させていくことが重要であると考えます。セントファーレ、ララグランにおきましては、中心市街地のにぎわい拠点として、人を集め、そこから中心市街地を中心としたエリアの各店舗への誘導を図ることで、地域全体の商業振興につながると考えております。 田原めっくんはうす、あかばねロコステーションは道の駅ということもあり、多くの観光客が訪れますので、野菜や花を中心とした農産物等の田原らしい地場産品を販売することで、市内外へ田原の農業をPRし、消費拡大につながると考えております。 また、道の駅田原めっくんはうすは自動車で訪れる来訪者の玄関口に、ララグランは鉄道で訪れる来訪者の玄関口となりますので、そこから市内全域へ周遊させる仕組みを構築することで、田原市全体に経済効果を波及することができると考えております。 以上で、私からのお答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木隆広) それでは、御質問の3点目、幹線乗合交通の現状についてお答えいたします。 費用であります運賃につきましては、路線バスが距離運賃制により走行しておりまして、東西に長い半島である本市におきましては、長距離乗車に際して高額になっていることは認識をしております。ルートにつきましては、鉄道は三河田原駅から豊橋駅までの都市間を運行しております。また、伊良湖岬から豊橋駅までの路線バスは、都市間及び市街地間を結ぶ本市の骨格道路である国道259号と国道42号を主に走行しておりまして、通学、通勤、通院等に不可欠な移動手段となっております。 便数につきましては、鉄道の渥美線は1時間に4本、国道259号を走行する路線バスの伊良湖本線は、三河田原駅から保美までをおおむね30分に1本の運行頻度が確保されておりますので、必要なサービスベルに達していると考えております。国道42号を主に走行する伊良湖支線につきましては、便数が少ないため、今後、増便について検討していく必要があると考えております。 以上でお答えといたします。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 1回目の御回答をお伺いいたしまして、地域特性を活かしたまちづくりにおける人口増に取り組むには、相互に関連するさまざまな施策によって総合的に取り組むことが必要との企画部長の答えには、全くもって同感いたします。サーファー中心の住居だけでもだめ、道路をつくるだけでもだめ、施設をつくるだけでもだめ、それぞれの整備しているものを有効活用するソフト面もあわせ活用する施策が必要だと感じております。 総務部長のお答えの財政に関しましても、財政力指数が臨海進出のトヨタ自動車の景気次第で1を超えることはあるけれども、1を切り続けていくようなことが想定される今後であり、市債発行などの借り入れ等を考慮して財務調達、なおさら地場産業振興への自前の財源構築策が必要であると再認識いたしました。 産業振興部長のお答えに関しては、納得できない部分が非常に多いですが、今回は一括質問一括答弁方式での質問形態であり、中途半端に終わらせたくない問題が多々あるので、御回答だけお伺いすることにいたします。 都市整備部長の幹線乗合交通の現状の答弁を受け、便数について国道259号、豊橋鉄道渥美線に関しては便がおおむね整備されている。ただ、国道42号については、今後も検討が必要だと便数についてのお答えをいただきました。 この1回目のお答えを踏まえ、2回目の再質問として、さらに問題点を絞ってお伺いします。 1点目の、人口増の計画について、特に人口減少が著しい赤羽根地区や渥美地区の原因の一つに、売り上げはあっても利益が少ない農業の現実が大きな原因の一つと考えております。そこで、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における農業の位置づけと取り組みについてお伺いいたします。 2点目の、財政確保において、さまざまな施策を考慮しての回答を伺い安心する半面、地場産業発展に伴う税収の見込みが大きく出てこないことに不満を持っております。地場産業の発展が伴わない限り、地域特性を活かした暮らしやすいまちの実現は厳しいと考えるが、市の見解をお伺いいたします。 3点目について、日本で一番の農業産出額を支える赤羽根地区や渥美地区において、公共交通網利用の運賃が交通弱者である高校生や高齢者の家庭に負荷を与え、特に地場産業の農業を支える若者が地域から他所に移住する実態は、地域特性を活かした暮らしやすいまちをつくることに対し支障を来すと思うが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) それでは、1回目の再質問の、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における農業の位置づけと取り組みについてお答えをさせていただきます。 農業につきましては、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針の一つ目でございます、雇用の創出・就労促進の中に位置づけまして、施策として農業後継者・新規就農者の確保・育成、農畜水産業強化に取り組んでおります。 具体的には、新規就農者の受け入れ対策、定年退職者などの就農支援としての農業セミナーの充実、農地・園芸施設バンク事業、日本一の土づくり推進、首都圏での花き販売拡大・販売促進などの事業をそれぞれ担当課において実施している状況でございます。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) それでは、再質問の2点目、地場産業発展が伴わない限り、地域特性を活かした暮らしやすいまちの実現は難しいとのお考えのようですけれども、暮らしやすいまちに欠かすことができないまちのにぎわいや生活利便性の向上は、行政が提供するサービスのみで成立するものではありません。民間事業者や地域の団体等とともにつくり上げるものだと考えております。そのため、民間資本の導入や地場産業の育成が必要であり、引き続きこれらの施策を展開をしてまいります。 ○議長(大竹正章) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木隆広) それでは、再質問3点目、公共交通網利用の運賃の家庭への負荷についてお答えをさせていただきます。 路線バスを長距離利用する際の家計への負担は大きいものと考えております。そのため高等学校通学におけるバス運賃の家計負担を軽減するため、本年9月から通学支援策として定期補助を実施してまいります。また、高齢者に対しましても、外出支援策である福祉タクシー料金助成事業におきまして、豊鉄バスの元気パス購入助成券を選択肢の一つとして用意して対応しているところであります。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 1回目、2回目の御回答をお伺いし、市内過疎の進む赤羽根地区や渥美地区は、当市が日本で一番の農業産出額を誇るまちだと喧伝している地域なんです。その地域の過疎が顕著に危惧されるほど進んでいる現実をしっかり鑑み、なぜ過疎が進んでいるのか原因の把握が必要だと思っております。 総務部長にさまざまな施策をお聞きして、一方、現実問題、新規農業者が農地を借りるにおいて五反分規制。現状の市内での規制がないがゆえに、日本で一番土づくりと提唱しておりますけれども、何ら指導しても言うことを聞かない。多量に堆肥を投入し、隣接に成分が流れ込むようなことがあっても指導ができてない現状の体制、こういうような細かい部分が整備できていないと思っております。 農家の現実の問題として、個々の農家の体制が時代として変わってきております。高齢化、温室農家としては施設の老朽化、家族構成の変化等によって、今まで栽培してきた作物を思うようにつくれなくなってきた。けれども農業から変われない。変わりたくても作物がない。ないではないんです。ここは指定産地としてJA中心の農業地帯であり、つくる作物が有利に売れる作物が決まっている産地なんです。そこでさまざまなものが栽培できても、現状の販売ルート中心だったらつくってもお金にならないという現実があるんです。農家はキャベツから変わりたい農家もいる、菊から変わりたい農家もいる。けれども変わることができにくい環境があるということを覚えておいていただきたい。 それと、いちご狩り等の観光農園、ここ数年ふえてきてますけれども、立地条件として道路に隣接した利便性のいいところでは、新しい自分の販路構築をする農業ができますけれども、非常に場所が限られてくるということで、従来の農協中心の販売体制以外の新たな時代に合った販売網の構築が必要な時代に入ったと切に訴えさせていただきます。 財政確保の質問でありましたが、産業振興部長の答えに対して企画部長がお答えしていただいたとおり、さまざまに関連し相互協力の暮らしやすいまちづくりに欠かせないことは十分承知した上で、あえて地場産業と定義づけての質問でありましたが、全くもって納得できるお答えには達しておりません。地場産業衰退は、この地に先祖から居住してきた方々の多くがかかわる産業の衰退につながります。産業衰退で地域において暮らしやすいまちに住んでいるといえるのでしょうか。生活地域の開発と商業施設をつくるだけで、個々の家庭経済が衰退していっても満足できる生活が可能なのでしょうか。運賃の家庭負担水準のお答えをいただき、現制度の中においては、精いっぱいの助成金とあわせ、市民に対してサービスをしておられることは非常にありがたく感じております。 その一方、市が一生懸命交付金でサポートしていても、利用する人たちはまだ利用できない現実があります。公共交通網中心の市民や行政に対する助成金と、ことし3億2,000万円使っております。このように市の苦しい財政の中においても、現状、力いっぱい努力していただいていることは理解できるんです。ただ、担当職員の血のにじむような努力にもかかわらず、助成金を受け取っても高額であり、利用しづらいのが現状であります。タクシー券の予算を計上して配っても38%の方が利用し、約6割の方は使用していない。この使用していない理由はどこにあるのか。担当職員の方の今の努力が報われ、市民が負担を感じない交通網整備が地方には必要だと考えております。 総合戦略改定において、明確に生産の現場に利益が出る農業施策を御考慮していただきたい。現状、地方においては過疎が進み、赤字がふえるゆえに高額な運賃を強いられたり便数を減らしたり、最悪、廃線になる。これが地方の公共交通網の現実なんです。いくら補助金を出してもふえ続けるだけで、いい方向には変わっていかない今の地方の公共交通網の現実は、全国全て同じ問題を抱えております。 地方公共交通網を市の職員の方々が、今体制づくりにおいては、地域公共交通会議というもので決めておると思われますが、それらの構成員は長らく法で守られてきた、すなわち既存路線が走っているところに、新規路線が参入できないという法に守られてきた交通網会社と、その路線に依存してきた行政を核にした会議だと認識しております。そのような両者の関係においては、業者側は赤字がひどくて、もうやっていけないと。路線がなくなれば困るので、何とか路線残してくれと。その話し合いの流れが全国で行われ、結果、財政負担が伸びても公共交通網は衰退していったということを踏まえた上で、地域特性を活かした暮らしやすいまちの実現に向けて、人口が市内過疎にいけば助成金の額がふえ、今の公共交通網の体制ではいいほうに転がっていかない。将来的において改善できないと私は思っております。そのようなことを踏まえた上で、最後の質問に入らせていただきます。 1点目については、2回目の質問で、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における農業の位置づけと取り組みについての質問に対し回答をいただきました。地域の特性を活かした暮らしやすいまちをつくるためには、農業の発展は必要な施策だと思っております。そこで、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における農業の位置づけを強化していく必要があると考えますが、市は今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 2点目については、3回目の質問を行いません。今後も財政確保に御尽力をお願い申し上げます。 3点目についてですが、地域特性を活かした暮らしやすいまちをつくる上での公共交通網整備に関しては、売り場併設型等の新たな発想の地域交通網整備に関して、トヨタ・モビリティ基金という制度があります。そこで3点目については、地域特性を活かした暮らしやすいまちをつくる際に、人口減少が進んでいる赤羽根地区や渥美地区において、地場産業発展のためにも家計費の負担が少なく、厳しい財政の中、財政負担も少なくて済む新交通網の検討が必要であると考えていますが、市の御見解をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 2回目の再質問、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における農業に対する今後の取り組みについてお答えをいたします。 今後の取り組みですが、現行の総合戦略は、今年度末までを期間としております。そのため、現行の総合戦略において掲げた目標に対する実績・結果の検証と分析を行った上で、本市の特性や地域資源を活かした施策、新たに取り組むべき施策を検討することとなります。田原市の農業は産出額日本一を誇っており、本市にとっても主要な産業として認識しております。今後、総合戦略改定に当たり、農業関連の施策や具体的な事業についても外部有識者で構成される田原市まち・ひと・しごと創生連携会議において御意見を伺いながら次期総合戦略に位置づけ、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(大竹正章) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木隆広) それでは、3点目の再質問、財政負担が少なくて済む公共交通網についてお答えをさせていただきます。 伊良湖本線、支線の路線バスは、運行事業者が赤字補填として国県補助制度を活用して運行しておりまして、本市も同様に補助金を交付しております。マイカーへの依存や人口減少に伴い路線バス利用者は減少し、市からの補助金も増加傾向にあることは課題であると捉えております。 どのような形で行政サービスを提供すれば費用対効果が向上するかを考慮しながら、公的負担の低減を図る必要があります。そのため、田原市地域公共交通戦略に基づきまして、運行事業者と地域公共交通会議を中心に、コミュニティ協議会等の地域の皆様と一緒になってバスを活用していただけるよう、さらなる利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 納得できるお答えもいただけましたし、まだ納得できない段階のお答えもありますけれども、市の基本的な方針は確認することができました。全国一番の農業産出額を持つ田原市は、地場産業振興によって財源確保を実現する使命を持った市だと思っております。優秀な職員を抱え、生産能力の高い農業者もそろう田原市は、全国の地方都市のモデルになるべき市であると認識をしております。田原市の前に道はない。田原市の後ろに道ができると私は思っております。 9月議会以降において、地域特性を活かした暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、個々の施策に関して突っ込んだ質問をしていきたいと考えております。これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(大竹正章) 以上で、岡本重明議員の質問を終わります。 次に、17番 森下田嘉治議員。 ◆17番(森下田嘉治) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一括質問一括答弁方式にて一般質問をさせていただきます。 初めに、大項目の1点目として、豚コレラについて伺います。 昨年9月に国内で発生した豚コレラは、岐阜県愛知県を中心に断続的に感染が拡大し、いまだ終息をする気配を見せておりません。本市においても、本年2月に1例目の発生が確認されて以後4カ月を超え、6月12日には7例目の感染が確認され、関連農場も含めば、本市のおよそ3割強に当たる約3万6,000頭もの豚が殺処分される状態になっています。 また、感染に伴い、発生農場から3キロメートル圏内の農場については、防疫措置終了後28日間の移動制限が、また、10キロメートル圏内の農場については17日間の搬出が制限され、養豚農家は十分な出荷ができず、県内有数の養豚産地である本市の養豚産業に大きな影響が生じています。終息しかけると新たな発生が起こるという状況は続いており、制限期間の長期化も含め、養豚農家は経済的にも精神的にも非常に厳しい状況にあるものと感じています。 そこで、以下の点についてお伺いをします。宮崎県で発生した空気感染をする口蹄疫と違い、豚コレラは感染豚や唾液、ふん尿等の汚染物品との直接接触により感染すると伺っています。 それを踏まえて、1点目として、国内1例目の発生後、市内1例目の発生が確認されるまでの間、発生予防対策についてお伺いをします。 各農場における豚コレラの発生予防対策の実施主体は養豚事業者だと思いますが、市としてはどのような発生予防対策を行っていたのか、その状況について伺います。 2点目として、市内での蔓延防止措置について伺います。 発生農場及び移動、搬出に制限のかかる3キロメートル圏内、10キロメートル圏内において、それぞれ家畜伝染病予防法に基づき蔓延防止措置が行われてきたところですが、国、県、市それぞれの蔓延防止措置の実施状況について伺います。 3点目として、養豚事業者の現状と支援策について伺います。 本市での1例目の感染確認から4カ月が経過し、防疫措置農場の位置が西から東に移動してきたことから、渥美半島内の養豚事業者の大半が10キロメートル圏内に入り、さらに長期間にわたり3キロメートル圏内に入っている事業者も出ていると思いますが、市内事業者の経営状況について伺います。 また、感染被害の終息は最優先される一方、養豚事業者による事業復旧には多くの時間と資金が必要と考えられます。既に市内の約3割強の豚が失われた状況にありますが、県内トップの産地の再生に向けた養豚事業者への支援策について伺います。 次に、大項目の2点目として、野生イノシシ根絶と有害鳥獣対策について伺います。 岐阜県愛知県北部では、野生イノシシへの豚コレラの感染が確認されており、防疫も非常に困難な状況にあると聞いています。また、国の調査では、本市における豚コレラの感染要因としてもタヌキ、カラス、猫等の野生動物がウイルスを運んだ可能性が否定できないとされています。野生イノシシに関しては、本年4月に愛知県が中心となって豊橋市と田原市をあわせた渥美半島地区野生イノシシ根絶を目指し、県、田原市、豊橋市の行政、JA、猟友会、学識者を構成員とする渥美半島野生イノシシ捕獲根絶協議会が設立されました。 協議会では、これまで以上に野生イノシシの集中的な捕獲を進めるとともに、あわせて耕作放棄地の管理など生息環境の縮小、隣接地域との拡散、流入の防止等の対策を総合的に実施し、渥美半島から野生イノシシの根絶を図るとされています。また、本市においても以前からイノシシを含めた野生動物による農業被害も数多く発生し、これまでにも大きな問題となっているところであり、有害鳥獣の対策は強く求められてきています。 そこで1点目として、野生イノシシの現状と対策について伺います。 県は、渥美半島地区の野生イノシシが田原市380頭、豊橋市360頭の740頭程度が生息していると推計しています。そこで市内における野生イノシシの生息状況として生息地域と生息数、種類、生体、農産物への被害及び市民生活への脅威等がどのような状況であるかお伺いをします。また、これまで野生イノシシに対してどのような対策をとってきたのか伺います。 2点目として、野生イノシシの駆除、捕獲状況について伺います。 県の公表によると、昨年度、渥美半島地区において566頭の野生イノシシが捕獲されていますが、根絶に向けては同地区の生息数に対し200頭程度足りない状況となっています。そこで、市内における昨年度の捕獲方法と時期、地域の内訳、捕獲に関する費用の負担状況について伺います。また、その上で、捕獲頭数をふやすことは可能なのか、市の見解を伺います。 3点目として、野生イノシシの根絶に向けた市のかかわり方についてお伺いをします。 今後、県主導の渥美半島野生イノシシ捕獲根絶協議会が主体となり、根絶に向けた動きは進むものと思いますが、市としても積極的な関与は求められると考えます。現在、市内で捕獲に協力いただいている団体と今後さらに連携を強化する必要があるものと考えますが、市としてどのように関与していくのかを伺います。 4点目として、有害鳥獣対策の充実に向けて伺います。 ネズミハクビシン、ヌートリア、アナグマ類、ヒヨドリ、カラスなど農作物に被害を及ぼす有害鳥獣は多種にわたります。農業環境の改善には有害鳥獣対策の充実が必要と考えますが、今後の対応の方針について伺います。 以上、当初質問とさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 大項目、豚コレラについて、3点の質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます まず1点目、発生予防対策についてお答えします。 発生以前から市、農協、県等の関係者で組織する田原市家畜防疫対策協議会では、養豚農家等の防疫資材購入の取りまとめ及び配付を実施しており、市としましても費用について2分の1補助を実施し、防疫事業の促進に努めてまいりました。 また、昨年9月9日の岐阜市内での豚コレラ発生が確認された際には、市内の養豚農家の防疫対策の促進及び防疫意識の向上を図るとともに、外部から車両等による農場への侵入を防ぐことを目的として、田原市家畜防疫対策協議会として、9月13日に農家へ消石灰を緊急配付をしました。さらに、昨年12月22日に愛知県犬山市の野生イノシシから豚コレラのウイルスが確認された際にも、12月28日に消石灰を配付し、防疫強化を呼びかけております。 次に、2点目、市内での蔓延防止措置についてお答えします。 防疫措置につきましては、国が防疫方針を決定し、その方針に基づき愛知県が実施するもので、市においては防疫措置を実施する愛知県へ協力をし、蔓延防止に対応しているものでございます。 蔓延防止措置の実施状況でございますが、愛知県が関係車両を消毒する消毒ポイントの設置、国道を通行する一般車両のタイヤ消毒のための消毒マットの設置、豚コレラ発生地域を重点に散水車による道路消毒、伊良湖フェリー乗り場での乗降客の靴底消毒のための消毒マットの設置などを実施しておりいます。 田原市においては、消毒ポイントの設置に対する公共施設の提供及び庁舎を初めとする3施設に設置したを消毒マットの管理、散水車の給水場所の提供などに協力をしております。 次に、3点目の、養豚事業者の現状と支援策についてお答えします。 市内事業者の経営状況ですが、市内発生1例目から7例目まで何らかの制限を受けた農家は、豚の出荷が制限される中で餌代等が増加し、大変厳しい状況にあると伺っております。 次に、再生に向けた養豚業者への支援策については、国において殺処分を受けた家畜等に対する手当金や、制限区域内の農家に対する助成措置が設けられております。県においても農家の経営再建に必要となる資金を、金融機関等から無利子・無利息で借り入れができるよう、つなぎ融資の制度を創設しております。市につきましては、殺処分となった農場の再建支援策として、2年分の固定資産税相当額を交付金として支援させていただいているところでございます。 続いて、大項目、野生イノシシ根絶と有害鳥獣対策について、4点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず1点目の、野生イノシシの現状と対策についてお答えをします。 本市における野生イノシシの生息地域と生息数でございますが、昨年度の捕獲の実績からの推計値では、大山周辺地域に約308頭(81%)が生息をし、高松から六連にかけて約72頭(19%)が生息していると見込まれております。 種類はニホンイノシシで、生態については、非常に神経質で警戒心が強く、人間の生活圏と重なる場合は人間を避けるため夜に行動するとされています。食性はイモ、タケノコ、トウモロコシ等を食べる雑食性です。寿命は10年程度で、1年で成熟し、4月から5月にかけて4頭から5頭の子を出産します。農産物への被害については、昨年度、イモ類やトウモロコシの被害報告を6件受けております。 また、市民生活への脅威として、人里へイノシシが頻繁にあらわれるようになると、人との接触により大けがを負う危険性がございます。対策につきましては、田原市イノシシ対策協議会により関係者間での情報共有を図るとともに、田原市猟友会と有害鳥獣捕獲業務委託を締結し、個体数の減少に取り組んでおります。また、圃場への電気柵の設置補助を実施し、農作物被害対策に取り組んでおります。 次に、2点目の、野生イノシシの駆除、捕獲の状況についてお答えします。 初めに昨年度の捕獲方法ですが、県の公表数値は豊橋地区と田原地区を合わせた速報値であり、田原市における最終実績数は合計278頭で、捕獲方法別の内訳は狩猟7頭、わな捕獲271頭となります。捕獲時期は6月から9月が多く、8月には79頭捕獲されています。地域については和地地区が最も多く82頭、続いて山田地区が72頭となっております。 費用負担ですが、市から猟友会への業務委託費として、イノシシ捕獲1頭につき1万円、労務費として1時間2,100円を負担しています。捕獲頭数をふやすことは可能かについては、集中的に捕獲を行うことで、一時的に捕獲数をふやすことは可能と考えております。 次に3点目の、野生イノシシの根絶に向けた市のかかわり方についてお答をえします。 田原市はこれまで、田原市イノシシ対策協議会において、イノシシの被害状況の把握及び情報交換、捕獲対策等、関係者間の情報共有等を図ってきました。また、渥美半島野生イノシシ捕獲根絶協議会では、今後、野生イノシシの捕獲状況等を把握・分析し、適宜方針の見直しを行うとともに、地域ぐるみでの実効性・持続性のある取り組みとしていくため、担い手の確保・育成を段階的に図ることとしております。このため市は両協議会の活動に積極的に関与し相互の連携を図るとともに、地元猟友会や地域と一体となって、イノシシ駆除に取り組んでまいります。 次に、4点目の、有害鳥獣対策の充実に向けてについてお答えをさせていただきます。 ハクビシン、アナグマ等の小動物の対策には、田原市イノシシ対策協議会において、小動物の特徴や対策方法など資料提示、情報共有するとともに、農作物の被害等を受けた方へ、小動物用捕獲檻の貸し出しを実施し被害防止に努めております。また、ヒヨドリ、カラス等の鳥類への対策としましては、地域から要請があった場合に、田原市猟友会に依頼し、駆除活動を行っていただいているところでございます。今後も、情報共有、電気柵補助、捕獲檻の拡充を図りながら、有害鳥獣駆除に取り組んでまいります。 以上お答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 森下田嘉治議員。 ◆17番(森下田嘉治) それでは、ただいまお答えをいただきました内容につきまして、順次再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、大項目の1点目、豚コレラについてお伺いをします。 発生予防対策についてですが、養豚農家の防疫対策の促進及び防疫意識の向上として、2回の消石灰の配付をしていると答弁いただきました。 また、1月16日には、県へ、養豚場を対象とする野生動物の侵入防止柵、ネット等に対する助成を国へ要望することや野生イノシシ間での感染拡大を防止する施策を早急に検討実施することなどの要望活動をされたことも伺っており、市としていろいろ取り組んでいただいていると思いますが、発生前の対策としては、十分であったという解釈でよいのか伺います。 続いて、市内での蔓延防止措置について、先日開催された、田原市における豚コレラの勉強会には私も出席させていただきました。その際、農家、愛知県、JAなど約100名の関係者が参加し、有益な勉強会が開かれたと思います。 これまでの国の拡大豚コレラ疫学調査チームによる現地調査の発生状況や養豚作業従事者の聞き取り結果では、2例目発生以降について、比較的可能性の高いウイルスの侵入要因として、さきにも述べた野生動物に加え、養豚密集地域ではネズミ、ハエ等が少量のウイルスを運んだ可能性も否定できないとされています。このように疑いの高い要因に対し、重点的に防疫に当たることが合理的だと思いますが、これまでにどのような防疫対策がとられてきたのかを伺います。 次に、養豚事業者の現状と支援策についてですが、国、県、そして本市としても支援策を進めている状況とのことですが、答弁でも養豚農家は大変厳しい経営状況にあるとされており、短期的にはさらなる経営再建支援策の充実も必要と考えます。 田原市の養豚産業は県内1位の産出額約80億円を誇る一大産業であり、将来を見据えれば、現在、中国を初め東アジアに蔓延しているアフリカ豚コレラを初め、数多くある豚の感染症に対し養豚場の設備面での防疫強化に取り組む必要もあるものと考えます。そこで、短期・長期を見据えた支援方策について、市の取り組み状況を伺います。 次に、大項目、野生イノシシ根絶と有害鳥獣対策について再質問させていただきます。 1点目として、野生イノシシの現状と対策についてですが、捕獲されているイノシシはニホンイノシシで、繁殖力が高いイノブタではないというのは安心材料ですが、「渥美半島野生イノシシ捕獲根絶方針」の中では、大山周辺に限らず渥美半島北中部においても捕獲実績があり、多数の目撃があるとされています。推計方法は異なるものの昨年度委員会質疑で生息頭数をただしたときと比べ頭数も増加しており、イノシシによる一層の農業被害の拡大も危惧されます。野生イノシシから農業被害を防ぐ上で、電気柵の設置は一定の効果があるものと思いますし、委員会答弁時にも「イノシシの根絶を目指す」とされていました。そこで、電気柵の設置状況と根絶に向けたその後の対策の状況について伺います。 2点目として、野生イノシシの駆除、捕獲の状況について伺います。 ほとんどが、わなによる捕獲ということですが、一般的に箱わなや囲いわなは安全に止め指しを行うことができるが誘引するための餌が必要となり、一方、くくりわなは餌が要らないかわりに、イノシシが暴れた際に危険もあると伺っています。また、イノシシをわなに誘引するためには日常的な見回りなど苦労も多く、実際に捕獲を行う方の減少も大きな課題だと思います。そこで、捕獲方法別の内訳と実際に捕獲をした、わな設置者が何名いるのかを伺います。 続いて、地域ぐるみで実効性・持続性のある取り組みとしていくとのことですが、田原市では、以前より田原市イノシシ対策協議会において、地域の代表の方と県、市、有識者が参画し、イノシシによる被害状況の把握及び関係者間の情報共有や事業調整などの内容で開催されており、市内における方向性の統一は、ある程度できているものと考えています。 一方、イノシシの根絶と目的がはっきりしたことから、取り組みの実効性を高めるためにも、これまで以上に現場で最も主体的に捕獲を実施する方たちとの情報を共有し、連携を深めていく必要があるものと思います。そこで、捕獲実施者との連携状況について伺います。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 再質問いただいた点について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、大項目、豚コレラについての1点目、発生前の対策として、十分であったという認識でよいかについてですが、結果として市内で豚コレラが発生してしまったわけですが、その段階で市としてとれる対応は実施したものと考えております。 次に、2点目、これまでどのような防疫対策がとられてきたのかについてですが、対策については、さきに述べた県の蔓延防止措置に加え、全般的な飼養衛生管理基準の徹底という観点から、各農家において農場内への石灰、殺虫剤、殺鼠剤、忌避剤の散布、農場入り口での車両の消毒、豚舎入り口においては踏み込み消毒や専用長靴への履きかえ、手洗いの徹底等の対策を行っております。また、現在は調査結果に基づき、消毒の強化と小動物・昆虫の駆除に重点的な取り組みがなされているところでございます。 次に、再質問の3点目、短期・長期を見据えた支援方策について市の取り組み状況ですが、再建支援策の充実につきましては、被害を受けた農家が、少しでも有利な条件で再開できるよう、経営再建のための支援強化や手当金等に対する免税措置などを国・県に要望をしています。また、長期的な施設整備等には多額の費用が必要となりますので、国庫補助事業である畜産クラスター事業の活用支援に加え、侵入防止柵、ネット等の整備費に対する助成制度の充実を国・県に対し要望しているところでございます。 続いて、大項目、野生イノシシの根絶と有害鳥獣対策について再質問1点目、電気柵の設置状況と根絶に向けたその後の対策の状況ですが、電気柵の設置補助は、昨年度は52件交付し満額の予算執行となっており、本年度は予算を増額し被害防止に取り組んでおりますが、現状では約6割程度の執行状況となっております。 そして、根絶に向けたその後の対策の状況ですが、わなの設置数を65カ所から85カ所に増加し対応しております。 次に、再質問2点目の、捕獲方法別の内訳と実際に捕獲をした、わな設置者が何名いるのかですが、捕獲方法別の内訳は箱わなで190頭、囲いわなで80頭、くくりわなで1頭となっております。実際に捕獲をした、わな設置者は18名です。 次に、再質問3点目の、捕獲実施者との連携状況についてですが、さきに述べた両協議会へ田原市猟友会に参画いただいており、捕獲の状況や専門的な見地から捕獲に対する提案等をいただいております。また、野生イノシシにおける豚コレラウイルスの感染の有無を確認するため、市職員が検体採取のため現地に赴いており、そこで実施者と情報共有等も行っているところでございます。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 森下田嘉治議員。 ◆17番(森下田嘉治) それでは、大項目、豚コレラについて3回目の質問をさせていただきます。 豚コレラの予防対策として地域の養豚農家からは、ワクチン接種が強く求められています。国は、イノシシへの感染が確認された岐阜県愛知県北部においては、地域の豚を全て空にして防疫強化を図る早期出荷を提案するなど、豚コレラ対策も時間の経過とともに変化してきており、さまざまな情報が錯綜し、養豚農家も困惑しているとも伺っています。 先日の勉強会でも、本市では野生イノシシの感染がないことから、このまま防疫を強化すれば封じ込みを行える可能性が高いとの説明もありました。こういった情報を養豚農家に正しく伝えることで安心感を高めることにもつながってきますし、農家が適切な行動をとるための判断材料にもなると思います。そこで、養豚農家に対する情報発信について市の対応状況をお伺いします。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 養豚農家に対する情報発信についてお答えをいたします。 国・県からの情報につきましては、内容に応じ、随時防疫ニュースやホームページで養豚農家に対し情報発信しているところでございます。また、6月3日に開催しました豚コレラに関する勉強会につきましても、地域関係者と国との間で、防疫に関する共通認識を図るとともに、情報交換、意見交換の場として開催をさせていただいたところでございます。今後も必要に応じ、国・県との調整を図りながら、このような勉強会も含め適切な情報発信に努めてまいります。 ○議長(大竹正章) 森下田嘉治議員。 ◆17番(森下田嘉治) これまで豚コレラの防疫措置に対しては、市としてできる限りの協力をしてきたと実感しております。しかしながら、いまだ終息せず、今後の国、県、市の対応が注視されています。本市養豚業が危機的な状況にある中、住民の身近な行政として、市は生産者とともに解決方法を模索し、国・県に要請することが求められていきます。引き続き対策の強化を期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(大竹正章) 以上で、森下田嘉治議員の質問を終わります。 次に、5番 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 自由民主党田原市議団 古川美栄です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 安心・安全なまちづくりについて、大きく二つ、1番、交通安全対策について、2番、防犯対策について質問をさせていただきます。 昨年本市では、5件の交通死亡事故が発生しました。11月には市長から、交通死亡事故多発非常事態宣言が発令され、交通事故防止に取り組んできたところです。市内での人身事故の発生件数としては、ここ数年減少傾向でありますが、市内における交通事故の傾向、概要と対策の課題についてお伺いをします。 (2)防犯対策については、昨年の愛知県内における刑法犯認知件数は、昭和52年以降、最も少ない件数となりましたが、依然として侵入盗や自動車盗は全国ワースト上位を占めております。また、特殊詐欺については、認知件数は減少しているものの、被害額は増加しています。そこで、本市における犯罪発生の傾向、概要と、対策に当たっての課題についてをお伺いをします。 以上2点、当初質問とさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) それではまず、御質問の1点目、交通安全対策についてお答えいたします。 本市の交通事故における人身事故発生件数は、平成25年に275件あったものが、平成29年に200件まで減少し、平成30年は9月までに5件の死亡事故があったものの、年間195件であり、6年前から3割近く減少しているところでございます。その発生状況といたしましては、追突が80件と最も多く、出会い頭の53件、横断中の14件、右左折の10件、正面衝突の7件などと続いています。 昨年の人身事故では、亡くなられた方が5人、けがをされた方が242人あり、それを年齢別に見ますと、15歳までは前年から5人ふえて23人、16歳から64歳までが33人減って170人、65歳以上は、全体が減少している中にあって16人ふえて54人となりました。また、5件の死亡事故の全てに70歳以上の方がかかわっているなど、高齢者の交通安全の推進が、本市においても重要な課題となっております。 続きまして、御質問の2点目の、防犯対策についてでございますが、本市における犯罪発生は平成15年をピークに年々減少し、平成30年の認知件数は212件と、県内の市の中では人口に対する発生率が最も少ない、犯罪の少ない安全なまちという状況が続いております。昨年発生した犯罪の種別では、全体の3分の2を窃盗犯が占め、そのうち、車上狙いは前年から13件増加し30件、自動車・自転車などの乗り物盗は4件減少して17件、住宅対象侵入盗は15件減少し12件という状況でございます。 また、認知件数は多くないものの、特殊詐欺に関する警察、市役所等への相談・問い合わせもふえていますので、車上狙い、乗り物盗、住宅対象侵入盗に加えて、特殊詐欺に対する防犯対策の推進が課題となっています。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) それでは、再質問をさせていただきます。 高齢運転者に対する交通安全を推進することが課題とのことでありますが、高齢者の運転免許の保有状況についてお伺いします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 本市においては、運転免許人口の約4分の1強を高齢者が占めており、平成30年12月末現在の運転免許保有者の状況は、65歳以上で1万1,972人、70歳以上で7,708人、75歳以上で4,269人となっております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 高齢者の交通安全を推進するため、高齢者の交通事故防止について、具体的にどのような取り組みを行っているのか伺います。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 田原市においては、交通死亡事故ゼロの日と交通安全運動期間中の街頭啓発のほか、高齢者対策を中心とした街頭キャンペーン、地域での交通安全講話、反射材着用推進のためのラッピング作戦等、啓発活動を行っております。 また、平成29年度からは、高齢運転者免許証自主返納支援や70歳以上の高齢者が運転技術の欠点等を自覚、再認識し、今後の運転に役立てることを目的に軽四自動車で運転技術を競うシニア軽-1グランプリを地域コミュニティ連合会の主催で行っていただいております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。
    ◆5番(古川美栄) シニア軽-1グランプリを開催しているとのことでありますが、開催状況や反応はどのようであるかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 平成29年度、平成30年度とも18のコミュニティ協議会が参加し、各コミュニティ協議会から、3人の計54人が参加しております。常日ごろ運転している人ばかりが参加いたしましたが、参加者においては、改めて自分の運転を見返す貴重な機会となり好評を得ております。 また、平成30年度には、競技だけでなく会場においてドライブシミュレーターの体験や、軽自動車による自動ブレーキ体験もあわせて実施しているところでございます。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 池袋の事故など高齢運転者の運転操作ミスによる事故のニュースが多くなっていますが、一方で、自動車技術の進展により自動ブレーキや踏み間違い時加速抑制装置など、さまざまな安全装置が開発され、これらの装着車両が販売されております。県内の自治体では、碧南市が安全装置装着車の購入支援を始めたと聞いております。田原市において、安全装置の装着推進策を実施していく考えはあるのかお聞きします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 自動車メーカーが2020年までに、ほぼ全ての新車に自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を標準装備、またはオプション設定していく方針であり、自動ブレーキは既に新車の約7割に搭載されていることから、今のところ購入支援については考えておりません。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 平成29年度から始めた高齢運転者運転免許証自主返納支援制度の効果を、どのように見ているかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 対象となる70歳以上の高齢者の運転免許自主返納者数は、平成27年が35人、平成28年が95人、平成29年が210人、平成30年が184人となっており、平成29年から大幅な増加となっております。したがいまして、支援制度の実施が一定の効果を上げていると考えております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 高齢運転者で運転に不安のある人が自主的に運転免許証を返納することは、交通安全面において有効な施策であると思いますが、返納後の移動手段の確保も課題であると思います。支援制度を利用した人の公共交通機関の利用状況はどのようかお伺いをいたします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 平成30年度に支援制度を利用した132人のうち、豊鉄バスの元気パスの購入が34人、ぐるりんバスは利用実績が27万3,000円分あり、一乗車200円で換算しますと延べ1,365回分となりますので、一定の公共交通機関の利用がなされてる状況と認識しております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 移動手段が確保できない人は返納しづらい。また、自主返納支援制度の利用者の状況から、運転免許証返納後の公共交通機関への移行は一部と考えるが、高齢者の交通事故を減らすためにも、市の移動手段の確保についてどう考えているのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 都市計画の立地適正化計画の基礎資料によりますと、路線バスとぐるりんバスのバス停500メートル圏内で人口の89%、鉄道駅1キロメートル圏を含めますと、人口の90%を公共交通機関がカバーしております。しかし現状では、バスの利用習慣が低いこと、便数など使い勝手の問題により、みずから移動手段を持たない人の多くが家族などの協力に頼っているのが現状であると認識しております。 しかし、鉄道や路線バスなどの公共交通で市内全域をカバーすることは現実的でございません。福祉制度も活用したタクシーや福祉有償車両の利用など、広い意味での公共交通利用、また、地域助け合いによる移動手段の確保などのほか、地域コミュニティによる買い物ツアーなども実施されており、交通施策、福祉施策、コミュニティ施策など、さまざまな方法により総合的に移動手段の確保を充実していくことが大切であると考えております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 続いて、小項目2、防犯対策についてお伺いをいたします。 住宅対象侵入盗や車上狙いでは、被害の多くが無施錠であるとの話を聞きますが、被害事案における施錠の状況についてまずお伺いします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 平成29年は住宅対象侵入盗27件のうち18件が、車上狙い19件のうち15件が、平成30年は住宅対象侵入盗12件のうち10件が、車上狙い30件のうち21件が無施錠となっております。この2年間で住宅対象侵入盗、車上狙いともに約7割が無施錠という状況でございます。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 本年5月に山形県で起きた女性医師殺人事件も、犯人は無施錠の部屋を狙った可能性があると報道されております。これまでの啓発以外に、新たに実施する防犯対策は検討しているのかお伺いをいたします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) これまで施錠率を高める対策として、各種防犯キャンペーンや防犯教室などで施錠の大切さを訴えてまいりました。無施錠による被害については、侵入、盗難のみだけではなく、犯人と鉢合わせになることによる心身の危険の大きさについても啓発を行っているところでございます。 住宅の施錠に関しましては、居住者の方に実施していただくほかにないため、その必要性を認識していただくことが最も大切なことであり、そのためには、やはり引き続き啓発を推進していくという考えでございます。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 次に、特殊詐欺に関する相談、問い合わせが増加傾向にあるとのことですが、被害の状況についてお伺いをします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 特殊詐欺の被害は平成29年に3件、平成30年に3件、本年はこれまでに2件発生しており、その内容は、架空請求詐欺3件、オレオレ詐欺2件、還付金詐欺1件、融資保証金詐欺1件という状況でございます。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 特殊詐欺の内容は多様であると思いますが、これらの被害を防止するためにどのような対策を行っているかをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 被害防止の対策としましては、警察や金融機関と連携して金融機関の窓口などで防犯キャンペーン等を行い注意を促すほか、犯罪発生時や犯罪手口と思われる電話やはがきが市内に頻発した際には、同報無線やメールによって注意喚起を行っております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 昨年5月になりますが、新潟市で発生した、下校途中の7歳の児童が殺害された事件があり、それを受けて「登下校防犯プラン」が策定され、全ての公立小学校の通学路における緊急合同点検が実施され、昨年の9月議会の一般質問、登下校時の子供の安全を守る防犯対策の取り組み状況についてでは、現在、各学校で点検中との答弁がありました。その結果についてお伺いをします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 安全点検の結果、危険・要注意箇所として21カ所の提出があり、そのうち学校の対応のみでは解決が難しいであろう12カ所について、関係機関である学校、警察、防犯協会、市担当部署が合同で現地調査を実施いたしました。点検の結果、地域への防犯灯設置要望や防犯カメラの設置、切れている街路灯の復旧、民地の雑木の伐採などが進められております。 なお、物理的な対策が難しい箇所は、注意が必要な箇所として関係機関で情報共有し、警察官や防犯パトロールによる重点的な警戒を実施しているところでございます。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 犯罪を未然に防ぐためにはさまざまな対策が必要であると思うが、田原市として、ほかにどのような防犯対策を行っているかお伺いをいたします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 警察OBである4人の防犯嘱託員が日々防犯パトロールを実施しており、防犯教室では講習等を行っています。また、小学校の登下校に合わせて24人の交通指導員が交通安全の指導に当たっており、児童を見守るという意味において防犯活動としても効果を上げていると認識しております。ほかには広報たはらやホームページ、掲示物等による情報提供を行っております。また、地域や団体への支援として、防犯ボランティア団体への青色回転灯、防犯ベスト、帽子等の資機材の貸与、防犯灯・防犯カメラ設置補助を実施しております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 今年5月には、川崎市でスクールバスを待っていた児童と保護者らが、近づいてきた男に次々と刺されるという事件が発生しました。市内においては、幸い大きな犯罪に発展した事例はありませんが、パトネットあいちなどで不審者情報は時々送られてきます。犯罪を未然に防止し、犯罪被害を減らし、子供たちの安全確保のために、先ほどお答えいただいた、市が行う防犯対策のほか、防犯ボランティアを初めとした地域の目が重要であると考えますが、そうした取り組みの状況はどうかをお伺いをいたします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 既存の青パト隊、見守り隊などのほか、防犯ボランティア団体に加えて、事業所や個人による地域での見守りの輪を広げていくため、田原市、田原警察署、田原防犯協会連合会が協力し、ことしの5月、地域見守りネットワークを結成いたしました。それぞれが事業活動、または日常生活などでシンボルマークを表示して、地域全体で防犯に取り組んでいる姿勢を開始しているところでございます。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 本市においても、市内で小学校へ通学するためのスクールバスのバス停があります。バス停の見守り体制はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 児童が集合する場所は、バス停に限らず各小学校の通学団の集合場所等多様であり、それら全てに対して特定の見守り体制を敷くことは困難でございます。そのため、保護者や交通指導員を初め、地域全体の目で見守っていくことが重要と考えております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 地域見守りネットワークをスタートさせたということですが、現在の状況についてどうなのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 5月10日の結成式以降、バッジ、マグネットシール等を田原警察署とあわせて5月末現在323人の方に交付しております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 地域見守りネットワークの活動を、今後どのように広げていくのか考えをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) この活動については、広報たはら、ホームページで発信しているほか、市役所内、地域コミュニティ連合会にも周知を行っており、また、商工会や事業所にも警察から協力依頼を行っていただいているところでございます。 今後につきましても、あらゆるチャンネルを通じて活動の趣旨、内容を伝えて活動を広げていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) この地域の目が何よりも防犯の抑止力になると考えます。より多くの方々が参加されるよう、応援していきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(大竹正章) 以上で、古川美栄議員の質問を終わります。 これをもって、一般質問を終結いたします。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 次に、日程第3 田原斎場機械設備工事請負契約について(議案第71号)から日程第22 令和元年度田原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(議案第70号)までの20件を一括議題といたします。 初めに、日程第3及び日程第4について、順に提出者の説明を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) ただいま議題となりました議案第71号 田原斎場機械設備工事請負契約について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、田原斎場新築工事に伴う各種機械設備の工事を行うものでございまして、去る6月12日、入札を行った結果、契約者が決定いたしましたので、工事請負契約の締結に当たり、田原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 1の契約の目的は、田原斎場機械設備工事でございます。 2の契約の方法は、一般競争入札でございます。 3の契約金額は、2億5,920万円でございます。 4の契約の相手方は、田原市大久保町黒河22番地231、株式会社天野ポンプ代表取締役、天野英一郎でございます。 なお、工期は契約日の翌日から令和2年12月25日まででございます。 以上で、議案第71号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 消防長。 ◎消防長(山田憲男) 続きまして、議案第72号 災害対応特殊救急自動車(高規格救急自動車)購入契約について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、現在、消防署に配置しております高規格救急自動車は、購入後10年が経過し、車両等の性能及び機能が低下していることから、救急需要の対応に万全を期すため、今回更新を図るものでございまして、去る6月12日、入札を行った結果、契約者が決定いたしましたので、購入契約の締結に当たり田原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 1の契約の目的は、災害対応特殊救急自動車(高規格救急自動車)購入でございます。 2の契約の方法は、一般競争入札でございます。 3の契約金額は、2,052万円でございます。 4の契約の相手方は、田原市豊島町七曲5番地1、愛知トヨタ自動車株式会社田原営業所営業所長、佐藤照明でございます。 なお、納入期限は令和2年1月31日でございます。 以上で、議案第72号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 説明が終わりました。 日程第5から日程第22までについては、6月10日の定例会第1日において既に説明が終わっております。 これより日程第3から日程第22まで一括して質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 ただいま一括議題となっております日程第3から日程第22までの20件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 次に、日程第23 平成30年度田原市一般会計繰越明許費について(報告第2号)から日程第30 公益財団法人崋山会の経営状況について(報告第9号)までの8件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 以上で、日程第23から日程第30までの8件の報告を終わります。----------------------------------- ○議長(大竹正章) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大竹正章) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は、6月25日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。 本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。 △午後2時57分散会...