田原市議会 2024-06-18
06月18日－03号
令和 ６年 ６月 定例会（第２回） 令和６年
田原市議会第２回定例会（第３日） 会議録１ 開議 令和６年６月18日１ 応招（出席）議員は、次のとおりである。 １番 小川金一 ２番 内藤 浩 ３番 村上 誠 ４番 辻 史子 ５番 柳元浩幸 ６番 山上勝由 ７番 真野尚功 ８番 古川美栄 ９番 岡本禎稔 10番 鈴木和基 11番 小川貴夫 12番
中村健太郎 13番 岡本重明 14番 古川幸宏 15番 中野哲伸 16番 平松昭徳 17番
内藤喜久枝 18番
中神靖典１ 不応招（欠席）議員は、次のとおりである。 なし１ 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。
議会事務局長 稲垣守泰 議事課長 大和良行 課長補佐兼係長 朽名武彦 書記
正木さと子１
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 市長 山下政良 副市長 鈴木 亨 教育長 伊藤正徳 防災局長 柴田高宏 企画部長 大羽浩和 総務部長 鈴木洋充
市民環境部長 石原恭次 福祉部長兼
福祉事務所長 小久保智宏 こども健康部長 木村由紀子 農林水産部長 千賀達郎
農林水産部技監 柿崎新之助 商工観光部長 鈴木隆広
都市建設部長 河邉俊和
都市建設部建設調整監 志賀勝宏
上下水道部長 伊與田広美 渥美支所長 川口容央 教育部長 増田直道 消防長 浪崎智彰
企画部次長 小林哲三 企画課長 仲谷和也 総務課長 伊藤英洋 人事課長 彦坂英美
環境政策課長 中村和広
地域福祉課長 柴田裕樹
高齢福祉課長 河合まり子 子育て支援課長 河合義弘 商工課長 花井康臣
街づくり推進課長 鳥居伸光
学校教育課長 峠 尚良１ 議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 個人質問 12番
中村健太郎 子ども・若者施策について 17番
内藤喜久枝 赤羽根福祉センターの在り方について 11番 小川貴夫 職員の採用方法と働き方改革について 15番 中野哲伸 １ 飼い主のいない猫の問題について ２
タクシー不足に対する今後の取組について １番 小川金一 新しい
ビジネスモデル創出のための取組について 13番 岡本重明 市民の
日常生活利便性向上に向けた
まちづくりについて 日程第３ 議案第40号 専決処分の承認を求めることについて 日程第４ 議案第41号 専決処分の承認を求めることについて 日程第５ 議案第42号 田原市市税条例の一部を改正する条例について 日程第６ 議案第43号 田原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程第７ 議案第44号 田原市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第８ 議案第45号 田原市
特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第９ 議案第46号
市役所北庁舎空調設備整備工事請負契約について 日程第10 議案第47号
消防緊急通信指令施設整備工事請負契約について 日程第11 議案第48号 公有水面の埋立てについて 日程第12 議案第49号 令和６年度田原市
一般会計補正予算（第１号） 日程第13 報告第２号 令和５年度田原市
一般会計継続費の逓次繰越しについて 日程第14 報告第３号 令和５年度田原市
一般会計繰越明許費について 日程第15 報告第４号 令和５年度田原市一般会計事故繰越しについて 日程第16 報告第５号 令和５年度田原市水道事業会計予算繰越しについて 日程第17 報告第６号 令和５年度田原市下水道事業会計予算繰越しについて 日程第18 報告第７号
童浦小学校屋内運動場改築工事請負契約の変更について 日程第19 報告第８号
中央図書館等空調設備及び照明器具（ＬＥＤ化）
改修工事請負契約の変更について 日程第20 報告第９号 損害賠償の額の決定及び和解について 日程第21 報告第10号 田原市
土地開発公社の経営状況について 日程第22 報告第11号
株式会社グリーンエナジーたはらの経営状況について 日程第23 報告第12号 株式会社あつまる
タウン田原の経営状況について 日程第24 報告第13号
公益財団法人崋山会の経営状況について１ 本会議に付議した事件は次のとおりである。 議事日程に同じ。１ 議事
△午前10時00分開議
○議長（
中神靖典） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中神靖典） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、２番 内藤 浩議員、３番 村上 誠議員、以上の御両名を指名いたします。
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○議長（
中神靖典） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 本会議第２日に続き、個人質問を行います。 初めに、12番
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 皆様、おはようございます。
国民民主党田原市議団の
中村健太郎です。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行います。 今回は、子ども・若者施策についてということで質問をさせていただきます。 令和５年第１回定例会にて、辻 史子議員の質問の中でも少し触れられていますが、そこから１年以上経過したということで、今回はさらに深掘りしていきたいと考えております。 子どもの権利条約が国連で採択され、30年以上が経過しました。子どもの権利条約では、基本方針として、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つが柱となっております。それぞれの自治体に目を向けますと、この子どもの基本条約に子どもの権利条約を参考にした、子どもの権利に関する条例を策定しています。先進事例として挙げられるのは、2000年に制定した神奈川県の川崎市、県内においては、豊田市が2007年にいち早く条例の制定に取りかかっております。 各自治体で子ども・若者の権利に関する条例が制定されていますが、これらは生きる権利、育つ権利、守られる権利については広く具体的にうたっているものが多く、参加する権利については、具体的にうたっているものが少ないというふうに感じました。また、18歳未満の子どもの権利についての条例が多く、20代、30代の若者について触れられているものも少ないというふうに感じました。 生きる権利、育つ権利、守られる権利については、昭和から
平成にかけて法律などで十分に保障されてきたように思います。参加する権利については、
こども基本法をはじめ、子ども・
若者育成支援推進法など最近になって、より重要視されてきた部分ではないかと思います。これらについては、具体的な各種計画などにおいても言えることではないかと考えます。 子ども・若者、
子育て世代を支援したり補助をしたりという計画や施策というものは数多くありますが、参加を促す仕組み、参加する権利を保障する仕組みなどについては、まだまだ不十分であると考えております。本市においては、
こども基金の創設や保育料の無償化など、子ども・
子育て世代への政策により力を入れ始めたことと理解をしております。今後さらに子ども・
子育て世代への支援の拡大、子ども・若者が活躍できる環境をつくり上げていくためにも現実的、かつ将来の在り方を踏まえた具体的な行動計画の策定が必要ではないかと考えております。 現在、国が示した
自治体子ども計画策定のための
ガイドラインを基に、
都道府県こども計画の策定が各都道府県で努力義務とした上で進められていくと理解をしております。
ガイドラインによりますと、子ども・若者に関する各種法令や計画を一体的に盛り込み、
こども施策に全体として統一的に横串を刺すことで、住民にとって一層分かりやすいものとすること、事務負担の軽減を図ることなどが期待されるとのことです。本市においても、この地域の実情に合わせた課題に向けて、子ども・若者、そして
子育て世代に関する法令や計画を網羅的に盛り込んだ具体的、かつ効果的な計画の策定が必要になると考えております。 そこで、小項目の１点目として、
市町村こども計画の策定について伺います。 市町村は、
こども基本法で定められた
こども大綱や、
都道府県こども計画を勘案した
市町村こども計画を策定することが努力義務となっております。本市においても、
こども計画を策定する考えがあるのかを伺います。 続いて、２点目です。国内に限らず、世界中で子ども・若者を権利の主体と考え、子ども・若者の意見を積極的に聞き、それらを行政や政治に取り入れていこうという流れがさらに大きくなっているように感じます。これまでは、どうしても子ども・若者の意見や思いというものを取り入れることがあまりなく、そもそも年代別の人口割合から見て、圧倒的に高齢者を中心にした意見が重要視されてきたことと理解をしております。 選挙においても若者の投票率がどんどん低下し、立候補者も投票率の高い高齢者に向けた政策を掲げて活動することで、さらに若者目線の思いや考えが反映されにくくなり、より一層投票率が低下し、より参加しにくい、参加したくない環境が整ってきたのではないかと理解をしております。こういった環境を改善し、子ども・若者の意見を反映させ、政治や
まちづくりに参画してもらう仕組みをつくることが、
市議会議員に立候補した最大の理由の一つでもあります。 子ども・若者は保護の対象ではなく、権利の主体として捉え、社会の一員であるという考え方は近年さらに広まり、様々な環境において、子ども・若者目線の思いが重要視されております。 では、どのような方法、仕組みで取り入れていくのかを伺ってまいります。 令和５年第１回定例会の辻 史子議員に対する答弁では、
提言フォームや
市民提言箱を設置し、年齢性別問わず幅広く意見を集めている。
市民意識調査や
総合計画策定に際して
アンケートを取ったとありますが、私は、まだまだ不十分であると考えております。田原市令和４年
市民意識調査における属性の割合として、18歳、19歳が約0.4％、20歳代が4.8％、30歳代が12.5％、40歳代12.1％、そして50歳代以降合わせて60％以上と、およそ子ども・若者の意見が十分に反映されているとは思えない数値となっております。この辺りもさらに深掘りしてみたいと思いましたが、またの機会にしてみたいと思います。 以前、
福江中学校の生徒から、「僕たちが大人に対して意見を言える場所はありますか」という質問に対して、まともに答えられなかった経験もあり、本市においては、子ども・若者の意見を反映させるための仕組みがまだまだ不十分であると考えております。 法律も制定され、全国的に子ども・若者施策を充実させていく動きは活発になっております。補助金や手当など、子供や
子育て世代に対する支援は広がっているように感じますが、現実として、子ども・若者目線の当事者の意見が反映されている施策というのは、なかなか少ないように感じております。それもそのはずで、実際に市に対して意見を表明し、反映させるためにどうすればいいのかというのは、子ども・若者にとっては難しく、やはりそこはプロである職員との協力、話合いが必要になります。 そこで必要になるのは、子ども・若者から意見を引き出す方法です。本市では市民の意見を引き出すためにファシリテーションの研修を行っているようなので、若い職員に研修を受けていただき、子ども・若者の意見を引き出す役割を共に担っていただければと思います。若い職員の教育にもなり、非常に有効な手段でもあると考えております。 小項目の２点目として、子ども・若者の意見や思いを反映させるための仕組みをさらに充実させていくことが重要と考えております。そこで、本市における子ども・若者の意見を反映させるための考え方について伺います。 続いて、３点目として、子ども・若者を中心とした会議体について伺います。 今年の５月には、長崎県でワン・ヤング・ワールドと題して、世界中から約2,000人以上の子ども・若者が集まり、４日間にわたり会議が行われました。これは、若者の
ダボス会議とも呼ばれ、気候変動や紛争解決など、様々なジャンルについて、地球の未来に関する議論が行われたようです。さらに2025年に行われる予定の大阪・関西万博の会期中にも、世界中の子ども・若者が集まって、環境問題や食糧問題について会議を開催すると発表がされております。 そんな中で、子ども・若者を中心とした会議体が多くの自治体で生まれてきています。先進的な事例としてよく名前が挙がるのは、新城市の若者議会でございます。近隣の市町で言うと豊橋市の
わかば議会、蒲郡市の
蒲郡若者議会と、新城市に続けと積極的に取り組んでいるとのことです。今回はこの一般質問に向けて、新城市の職員や若者議会を経験した方、それから蒲郡市の若者議会の経験者の方々との意見交換の中で、必要性や課題などを伺うことができたので、それらの話を踏まえながら質問をしていきたいと考えております。
新城若者議会については、発足から10年が経過したということで、現在見直しの時期に来ていると伺いました。
蒲郡若者議会についても、今年度からやり方を変えていくとのことです。全国の自治体や組織や団体についても、やり方を変えていき、それぞれが試行錯誤し、地域に合った形やニーズを捉えながら、運営方法を変化させていくことが多いようです。若者議会を経験した方が
市議会議員に立候補したり、市役所で働いたりと政治や行政に興味を持って、その世界に入ってくる方もいるようなので、またこれも一つ効果と言えるのではないかと思います。 しかしながら、様々な会議体を調べてみても明確な効果を示すことが難しく、課題とされております。子ども・若者が中心になっている会議体については、まだまだ発展途上であり、どのような効果が見えてくるのか、そして会議体などを経験した子ども・若者が将来どのような人材になるのか、長い時間の中で効果を見定めなければなりません。 効果が明確にしづらい一方、必要性という観点から考えたら、これは明確ではないかと考えております。よく職員の方々と施策や事業について話す際に、効果は見込めるのか、近隣の市町の状況はどうか、そこに需要や必要性はあるのかと問われることが多いように感じます。行政の特性上そういったことが重要であるということは理解をしております。一般的な企業や組織においてもそうなのかもしれません。 まず、近隣の市町の様子は、先ほど述べたとおり、かなり先進的で活発に行われております。次に、需要や必要性についてですが、結局これが一番大事なのではないかとも考えております。 では、その必要性について述べていこうと思います。まず、
こども基本法など法律で定められているということで必要だと言えると思います。さらにメリットや必要性の部分で、子ども・若者が大人と意見交換を行い、国やまちについて考えることで、
まちづくりや政治に興味や関心を持ち、知るきっかけになる。そして自らが考えた企画や施策が実現することで成功体験を味わってもらい、自分が主体であるということに気づくことができる。子ども・若者がまちに興味を持ち、愛着が湧き、定住促進につながる。若手職員も共に子ども・若者と話し合うことで、若手職員の育成にもつながる。 さらには現在の義務教育では、チームで課題を見つけて解決すること、そしてチームで企画し、共に考え実現するといったことを学ぶ場面はまだまだ少ないと感じます。社会に出た際にはそういったスキルが必要になりますし、企業もまたそういった人材を求めております。ただいま申し上げた以外にもたくさんあるとは思いますけれども、これだけの必要性があるのではないかと私は考えています。 必要性やメリットという部分では非常に有効な手段であると同時に、課題も多く、運営をする上では多くの人、つまり
マンパワーが必要になり、それに応じて予算も必要になるため、それでは始めましょうというわけにはなかなかなりません。しかしながら、これはやるべきことと私は考えているので、どうやったら実現できるかを共に考えていければと思っております。そこで、小項目の３点目として、子ども・若者を中心とした会議体の必要性について、市の考え方を伺います。 以上、当初質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。 少し訂正をさせていただきます。小項目の２点目の質問の際に、そこで本市における子ども・若者の意見を反映させるための考え方と発言しましたが、本市における子ども・若者の意見を施策に反映させるための環境整備についての考え方と訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 よろしく御答弁のほど、よろしくお願いします。
○議長（
中神靖典）
こども健康部長。
◎
こども健康部長（
木村由紀子）
中村健太郎議員より、子ども・若者施策について御質問頂きましたので、小項目の１点目、
市町村子ども・計画の策定について、私からお答えさせていただきます。 昨年度制定された
こども基本法では、市町村は、
こども大綱と
都道府県こども計画を勘案し、
当該市町村における
こども施策についての計画を定めるよう努めなければならないとされています。 愛知県は本
年度こども計画の策定作業を行っていると聞いています。本市といたしましても、計画策定は努力義務ではありますが、今後も
こども施策を総合的、かつ一体的に提供するための体制整備を図る必要があると考えますので、県の
こども計画を踏まえ、本市の計画を策定し、さらなる
こども施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） 小項目の２点目、通告のとおり、子ども・若者の意見を施策に反映させるための環境整備についての考え方について、私からお答えいたします。
こども基本法や子ども・
若者育成支援推進法等において、子供や若者が自分の意見を表明する機会が確保されることや、その意見が尊重される環境を整えることを示しているように、市としても子供や若者に関する施策を進めるに当たっては、当事者である子供や若者の目線に立ち、意見を尊重し、施策に反映することは重要であるというふうに認識しております。 本市の取組としては、
提言フォームや
市民提言箱では年齢を問わず幅広く意見を聴取しており、３年ごとに実施している
市民意識調査では、全ての中学生を対象とした
アンケートを実施しております。そのほか
平成元年度には、
福江市街地活性化に向けて
まちづくりワークショップを開催し、校区の
まちづくり推進協議会メンバーに加え、福江高校の生徒にも参加いただき、若者目線の意見を頂いております。 さらに、昨年度の第２次
総合計画策定時には、市内の高校の生徒などを対象とした
若者ＷＥＢアンケートを実施しているほか、各分野の計画策定や
施策推進段階においても、必要に応じて様々な手法で若者の意見を聴取し、施策に反映しております。 一方、地域に目を向けますと、令和４年度の福江校区で実施された
地域懇談会では、小学生、中学生、高校生の意見を聞いて
まちづくりに生かすことや、子供たちが市政に関わり意見を述べる機会が提供され、市長をはじめ、市の関係者と意見交換が行われました。 このように行政に限らず地域においても子ども・若者の意見を聞く取組が実施されております。今後も目的や対象に応じた様々な方法により、子ども・若者の意見が聞ける環境整備を充実してまいります。 失礼いたしました。先ほど私、
市民意識調査の中で全ての中学生というふうにお伝えしました。正確には、全ての中学２年生ということで御訂正をお願いしたいと思います。 続いて、小項目の３点目、子ども・若者を中心とした会議体についてお答えいたします。 子ども・若者が主体となった会議体は全国をはじめ、
近隣自治体の新城市の若者会議や、豊橋市でも同様の取組が行われていることは承知をしております。これらの取組は、子供や若者が市政に参画し、政治や行政に興味を持つきっかけとなる一方で、常設の会議体は限られたメンバーで実施されるものであり、政策や施策への意見を反映させる仕組みとしての効果について明確な評価が難しいと考えております。 たびたび申し訳ございません。先ほど私、新城市の若者議会のことを若者会議というふうにお伝えしました。訂正のほうをよろしくお願いしたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 再質問に入る前に、先ほど小項目の３点目についてですが、そこで、子ども・若者を中心とした会議体の必要性について市の考えを伺うと述べたんですけれども、通告のとおり、そこで、子ども・若者を中心とした会議体について市の考えを伺うと訂正をさせていただきます。 それでは、再質問に入らせていただきます。 小項目の１点目の再質問です。
こども施策を推進するに当たって、
こども基本法や
こども大綱において、子供等の意見を反映すること、子供や若者、
子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聞き、対話しながら共に進めていくことが重要であるとしております。これらを受けて田原市では、
子ども計画に当事者の意見を反映させるために、どのように意見を聴取していこうと考えているのかを伺います。
○議長（
中神靖典）
こども健康部長。
◎
こども健康部長（
木村由紀子） 田原市の計画策定に当たっては、
アンケートや
ヒアリング等、子供や
子育て当事者等の意見を幅広く聴取できる方法を検討し、反映させることができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 策定については今後ということで、先ほどの答弁にもあったように、愛知県の
こども計画が策定次第、それに向けて進んでいくということなので、これ以上なかなか質問にも答えられないということですので、今後、幅広く取り入れていく計画の策定をお願いして、次の再質問に移らせていただきます。 小項目の２点目の再質問に入ります。 各分野の計画策定や施策の推進段階において、必要に応じて様々な手法で意見を聴取しているとのことですが、その具体的な手法を伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） その前に、私、先ほどの当初答弁の中で、小項目２、子ども・若者の意見を施策に反映させるための環境整備についての答弁の中で、
福江市街地活性化に向けて
まちづくりワークショップを進めているというふうなことでお話をしたんですけど、これを私、
平成元年度、正確には令和元年度でございますので、私、
平成元年と言ってしまいましたので御訂正のほうをお願いしたいと思います。 それでは、具体的な手法について御回答をさせていただきます。 例えば、農業分野においては、昨年度から策定に取り組んでおります農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画に反映させるため、若手農家も交えた座談会を実施してございます。また、市の審議会などでは、行政改革推進委員会をはじめ、まち・ひと・しごと創生連携会議や男女共同参画推進懇話会などにおいても若者の参画を依頼している状況です。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 総合計画の若者
アンケートはＷＥＢで実施されたということで、市の各種
アンケートでは、用紙による
アンケートを実施している例もあると思います。インターネット環境が当たり前となっている若者に対しては、ＷＥＢを積極的に活用していくべきと考えていますが、市の考えを伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和）
アンケートの実施に当たっては、若者がより回答しやすい方法を検討する中で、ＷＥＢを効果的に活用していきたいというふうに考えております。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 数年もすればＷＥＢの
アンケートなどがスタンダードになっていくというふうに思いますので、どんどん活用していっていただければと思います。 第２次
総合計画策定時に市内の高校生の生徒などを対象に、
若者ＷＥＢアンケートを実施したとのことですけれども、寄せられた回答はどのように活用したのかを伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和）
若者ＷＥＢアンケートでは、将来の田原市への居住希望や定住場所に求めたいもの、こんなものをお聞きしてございます。例えば定住希望では、いずれ田原市で暮らしたいという回答が約５割あったことや、また、定住場所に求めたいものでは、買物や飲食、交通などの利便性、就労の場があることという回答が多く寄せられており、これらの回答結果につきましては、
市民意識調査の結果などとともに総合計画審議会で掲示し、審議の基礎資料として活用するとともに、施策立案につなげてまいっております。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 高校生はよく理解をしているということが分かります。逆に、これらをしっかりと達成できれば、定住促進にもつながるということだと思います。 次に、
福江市街地活性化のワークショップには、高校生が参加したとのことだったんですけれども、どのような効果があったかを伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） ワークショップへの参加により高校生が
まちづくりに主体的に関わり、地域の課題や強みに目を向け、関心を持つきっかけづくりになったというふうに思います。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 高校生が主体的に取り組むことができたということで、よいことだったと思います。 それでは、小項目の３点目に入る前に、私がなぜ会議体など、こういったものにこだわるかということですけれども、子ども・若者が主体的に、そして自分事として政治を考えてもらいたいという思いがあるからです。会議体となると少々ハードルが高いように感じますけれども、それこそ、この田原市に合ったものを追求していくべきと考えておりますので、そのつもりで再質問に入らせていただきます。 それでは、小項目３点目の再質問に入ります。 全国をはじめ、近隣の市町の取組が行われていることを承知しているとのことだったんですけれども、先進事例を参考に検討をしてきたのかを伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） 子ども・若者会議の取組については、全国事例を調査するとともに、東三河５市で組織する東三河市民活動推進協議会での情報交換テーマとして取り上げ、各市の現状と課題について情報交換を行って－－失礼いたしました。私、先ほど子ども・若者会議とお伝えしましたけど、正確には、子ども・若者議会の取組でございます。失礼いたしました。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 新城市のような市が運営する若者議会のような会議体の設置する考えがあるのか伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） 若者議会を設置している近隣市では、今年度運営方法の見直しを行うというふうに伺っております。運営上の課題もたくさんあるというふうに捉えております。 若者議会のような会議体の設置につきましては、こうした見直し事例も参考に、効果をしっかりと検証した上で判断する必要があると考えておりまして、現時点で設置の考えはございません。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） では、蒲郡市では蒲郡青年会議所が主体となって
蒲郡若者議会を運営し、そこに市が支援をしています。民間の団体や組織が主体となって運営する場合には、市として人的あるいは財政的な支援をする考えがあるのかを伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） 提案内容や段階に応じて既存制度の活用を含めまして、適切な支援を検討してまいります。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） そもそもですけれども、この会議体に求められる効果というのをどのようなものとして捉えているのかを伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） より多くの子ども・若者の意見を施策や政策に反映させる仕組みと捉えております。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 子ども・若者が意見を表明する機会を担保することが重要であるということは共有できたことと思います。さらに効果についても、明確な評価が難しいということも共有いたしました。 しかしながら、その課題は子ども・若者には意見を表明することがうまくできない人、苦手な人が多いからだというふうに考えております。子ども・若者を中心とした会議体には、子ども・若者が相手に対して自分の思いや考えを簡潔に分かりやすく伝えるようになるための、いわば教育機関のような役割があり、人材育成という意味での効果もあると私は考えております。そういった意味での必要性もあると思いますが、どのように考えておられるのか伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） 多くの子供が意見を持ち、それを表現できるようになるには、幼少期から家庭や学校、地域活動などの社会参加の機会を通じて日常的に意見を求められ、その意見が尊重される経験を重ねていくことが必要であると考えております。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 日頃からやはり考えていないと、中高生に対してそういった質問、若者に対してそういった質問をしてもなかなか答えられないということでございます。例えば中高生に対して、健康についてどう考えていますかというふうな質問をしても、健康だから考えてないですよね、そういったこと。だから、なかなか答えられないと思います。そういったことで、ふだんからそういった環境の整備が必要であるというふうに私は考えております。 会議体を市で設置することについては現時点では考えてないということだったんですけれども、一方で、
こども基本法の第３条３号には、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」と明文化されております。この意見を表明する機会についての市の考え方を伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） 意見を表明する機会は、
アンケートやワークショップ、審議会等に子ども・若者を登用する方法、若者議会などの常設の会議体を設置する方法など、様々でございます。
こども基本法第３条３号では、全てのこどもについてと表現されているように、意見を聞く目的や内容に応じて、より多くの若者から意見を聞くことが必要と捉えておりますので、今以上に意見を表明する機会や社会的活動に参画する機会を確保するように努めたいと考えております。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 今以上にというような言葉を頂きましたが、具体的な対案は現在なく、客観的に見ると、やらない理由をただただ述べているようにも見えなくないので、非常に残念ではあるんですけれども、私がこれまで述べてきたことのきっかけとなった言葉があります。非常に印象的な言葉でありますので、最後の質問の前に紹介をさせていただきます。 数年前の発言ではあるんですけれども、ある総理大臣を経験した政治家の言葉です。「子供や若者が政治に興味や関心がないことは、決して悪いことではない。考えなくてもいい暮らしができるから。紛争地域などに生まれていたら、生きていくために嫌でも考えなくてはいけない。しかし、日本はそうではない」と。少し要約をしてしまいましたが、この言葉を聞いたときに、私は確かにそうかというふうに思うのと同時に、それは数年前までのことなんじゃないかと考えるきっかけを与えてくれました。 今日の日本の政治や経済状況を考えたときに、メディアの方々がよく、失われた30年と表現することがあると思います。その状態をつくり上げてしまった大きな要因の一つは、多くの人が政治をほったらかしにしたことではないでしょうか。戦後の高度経済成長を経て、瞬く間に世界でもトップクラスのＧＤＰを誇る国になったのは、間違いなく先人の方たちのお力ほかなりません。 しかしながら、バブル崩壊から現在に至るまでの約30年、ＧＤＰや実質賃金といった指標は停滞と衰退を繰り返し、もはや先進国とは言いがたい水準となっております。これらは実生活においても物価高に賃金上昇が追いつかず、それらの影響は顕著に表れていると思います。 テレビをつければ、私腹を肥やし続けた裏金議員の問題や、誰のためのかも分からない国民の負担の増大、もう好き勝手やらしてほったらかしにしてはいけない状態となっていると私は考えております。ですので、もはや若いうちから主体的に政治を考え、それぞれが自分事として捉えなければならない、そういった状況になっていると私は考えております。このことから、若いうちから人に対して自分の思いや意見を伝えること、そしてチームで考え、実現させる力を身につけることができる子ども・若者を中心とした会議体は必要ではないかと考えております。 少々長くなってしまいましたが、最後の質問にさせていただきます。子ども・若者に対して意見の表明の手段として、まず、意向を
アンケートする考えがあるのかを伺います。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） 今後、計画づくりなどで
アンケートを実施する機会がございますので、その際に実施することなどを検討をしてまいります。
○議長（
中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） まず第一歩目として、ぜひお願いしたいというふうに思います。 若いということはいいところであって、思い立ったらすぐ行動ができる。そして行動に移すための瞬発力、その一気にエネルギーを注ぐことができるということがあると思います。どうしても年を重ねると、経験から慎重になっていくことがあると思うんですけれども、私は、これがよしあしであって、表裏一体であるのではないかと考えております。ここにおられる皆様も若いということを経験していると思いますので、その気持ちを少し思い出していただき、スピーディー、そしてエネルギッシュに取組を進めていただければというふうに思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（
中神靖典） 以上で、
中村健太郎議員の質問を終わります。 次に、17番
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 皆様、こんにちは。自由民主党田原市議団
内藤喜久枝と申します。ただいま議長よりお許しを頂きましたので、これより通告に従いまして、一問一答方式、
赤羽根福祉センターの在り方について一般質問をさせていただきます。 現在の
赤羽根福祉センターの歴史をひもときますと、この施設は
平成13年に開設され、今年で23年目を迎えております。当初は旧赤羽根町時代に保健分野と福祉分野の連携協力を一体化とした高齢者保健福祉センターとして保健福祉の拠点として位置づけられた施設でした。 保健分野では、まず、母子分野で母子手帳の交付、妊産婦、乳幼児の健診、各種予防接種、各種健康診断、健康相談、健康教育、さらに成人の分野では一般検診、がん検診、さらには浜松医大等と連携して簡易人間ドック等を開催し、その後の事後指導、各種健康相談、健康教育を行っておりました。また、高齢者、障害者においては、生活支援、介護関係の調整から実施まで、そして在宅サービスやデイサービスに至るまで、子供から高齢者までの一貫とした住民サービスの提供を担ってまいりました。しかし、現在、合併と同時に名称が
赤羽根福祉センターと変更になりました。そして、次第にこれまで一体化されておりました機能が、三つのエリアに分かれました。 一つ目のエリアとして、保健分野の代わりに医療の分野、つまり渥美病院が指定管理しています赤羽根診療所が併設されました。二つ目は、介護の分野で福寿園が運営しています赤羽根デイサービスがございます。そして三つ目のエリアとして、社会福祉協議会が施設管理をしています介護保険制度に関わる高齢者支援センターなどを中心として介護予防、介護支援事業、さらには本来、社会福祉協議会が実施する業務の地域福祉業務を実施している分野と、この三つのエリアに分かれました。一つの施設ではありますが、機能は三つのエリアに変化してまいりました。そして現在は、事業主体の変化によりまして、市の職員も在中しておりません。本来の機能は変化しつつ、時代に合わせた住民サービスが低下しないように、それぞれの機能を連携し、強化していくことが望ましいと私は考えております。
赤羽根福祉センターは、介護保険制度が開始された翌年に運用が始まり、はや20年が経過しております。先ほども述べましたが、その間、
平成30年には赤羽根診療所が新たに併設されました。この赤羽根診療所においては、次第に受診者も年々増加しておりますし、高齢者の在宅診療も開始されており、時代のニーズを考慮しているなということは考えました。また、急速な高齢化に伴い、デイサービス利用者も増加しております。さらに増加する可能性が増えております。 さらに言えば、地域全体の福祉サービスの身近な拠点は、これは重要性が非常に指摘されているわけですが、これまでの施設運営の中で、社会福祉協議会がこれは担っていくべきだとは思いますが、施設の運営や利用方法が現在少しずつ変わってきております。しかし、
赤羽根福祉センターは、この地域の中には重要で不可欠な施設だと私は考えております。そこでまず、市の考えている施設の現状と課題についてお伺いいたします。 以上が私の当初の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
小久保智宏）
赤羽根福祉センターの在り方について、
赤羽根福祉センターの現状と課題をお答えいたします。
赤羽根福祉センターで実施している機能の現状は、社会福祉協議会が高齢者支援センターやケアプランセンター、ヘルパーステーション、障害児・障害者の日中一時支援事業や生活介護事業等の場として活用するとともに、福寿園の運営する赤羽根デイサービスセンターも併設され、障害と介護サービスの拠点となっております。また、赤羽根地域の医療体制の充実のため、市が赤羽根診療所を併設し、渥美病院の指定管理によって運営されております。その他、会議室等は各種会合や地域のグループ活動等に利用されております。
赤羽根福祉センターは、健康推進としての利用は少なくなってきており、デイサービスや診療所等、民間事業者の事業所としての利用が大部分を占めている中、その他の会議室や栄養指導等の活用方法や機能統合等が課題であります。また、大規模改修を含めた老朽化対策も課題であると認識しております。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（
中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） では、再質問を行います。 まず、会議室や栄養指導室の利用方法について、機能統合も併せて課題であると答弁がありました。介護保険サービスのデイサービスと診療所が併設されている現状で
赤羽根福祉センター、３番目のエリアの部分になるわけですけれども、この在り方をどのように考えていくのかをお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
小久保智宏）
赤羽根福祉センターの在り方を考える上で、診療所とデイサービスセンターの併設により構造的に建物維持が必要であること、施設内には介護保険、障害福祉サービス事業所の設置により、民間活用による福祉サービスの向上が図られていること、災害時の福祉避難所に指定されていることを踏まえ、活用方法や機能統合等を検討してまいります。
○議長（
中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 今の答弁の中で、機能の統合または検討しているということでしたけれども、ところで
赤羽根福祉センターは、田原市における東西の中間地点という位置ですね、市全体を活動範囲として事業拠点とするのには適しているところだと思います。それについて、そのような事業拠点とする考えはあるのかをお聞きいたします。
○議長（
中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
小久保智宏） 既に田原市社会福祉協議会、ヘルパーステーションが田原市全域をサービス提供範囲として、
赤羽根福祉センター内の１か所を拠点として事業所を設置しております。 現在施設を利用している福祉団体や事業者等に意見を伺いながら、民間需要も含めた市全体の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 市全体の状況を考えてこれから進めていくということを理解いたしました。 ところで
赤羽根福祉センターでは、一般的に利用可能な部分が会議室、それとあと栄養指導室等がありますが、会議室は市の介護予防教室等利用されており、令和５年度には実績246回、3,056人の利用者がございました。厨房施設が整っているもう一つの栄養指導室の利用は、令和５年度実績で35回、156人と利用が少なくなっておるわけです。 それは分かっておりますけれども、こうした中、まずこの栄養指導室ですね、ここには調理台の一つは市内でも珍しく、障害者の利用も想定している高さの調節できる昇降式の機械がございます。この施設の特徴を生かした利用も促進すべきだと考えるわけですけれども、そこでまず、栄養指導室の利用を増やすために、どのように取り組むのかをお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
小久保智宏） 令和５年度の栄養指導室の利用を見ますと、障害児・障害者の調理活動としても利用されております。指定管理者の社会福祉協議会とも調整して、昇降式調理台等の特徴を障害者等の福祉団体にも周知し、栄養指導室の利用につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） ぜひ、施設のほうを有効利用していただきたいと思います。 ところで、このほかの会議室ですけども、先ほどの答弁から、この地域で市の介護予防教室とか、それを踏まえた自主サロンの利用もしていることは知っております。この教室は田原地域、赤羽根地域、渥美地域で高齢福祉課のほうが毎年一度、運動教室や口腔教室等の介護予防教室がされていて、教室は大体１年間やりますと卒業して、その方々がまた自主サロンとして新しい場所に移って新しくサロンをやっていく、教室をやっていくということになってることは理解しております。 そこで、各地域の自主サロンが各市民館等に移動するまで、町全体として赤羽根町地域の拠点となり得る立地を生かしております。今後もこの
赤羽根福祉センターの中で、介護予防教室等の活動の開催をまた継続していくのかをお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
小久保智宏）
赤羽根福祉センターであれば、旧赤羽根町区域だけでなく周辺の野田校区や南部校区、泉校区の方の利用も考えられますが、一方で、高齢者が御自身で移動して利用するには、公共交通機関の利便性等も考慮して、利用者の御意見もお伺いしながら
赤羽根福祉センターでの介護予防教室の開催を考えてまいります。
○議長（
中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 実際にいろんなところから地区から来ておるということも知っておりますので、ぜひ、皆さんの意見をお伺いしながら教室を開催していっていただきたいと思います。 ほかにも具体的に市全体のと言いますと、介護保険事業者だとか関係者等の会議がちょうど真ん中でありますので、そこでやっていただけると、今までもやっていたことがあるわけなんですけども、連携等の実施の場所にも利用できるのではないかと考えておりますが、そこら辺をどう考えているのかをお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
小久保智宏） 引き続き、福祉の関係団体にも利用を周知してまいります。
○議長（
中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） ぜひ、周知のほうをお願いいたします。 現在、介護サービスのデイサービスは、民間事業者が実施設備をして運営していくというのが一般的なんですけれども、この旧赤羽根町区域においては、この赤羽根デイサービスをつくったときに、そこにデイサービスが入っているという、そういう形になっております。 実は、令和６年４月現在で市の全体の高齢化率は29.9％で年々上昇しております。さらに旧赤羽根町区域の高齢化率も33.08％と、市よりも全体より少し高くなっております。また、ひとり暮らしの高齢者も増加している現状で、高齢者の居宅生活を支援するためにもデイサービスはまだまだ必要だと考えております。そこで、旧赤羽根町区域における介護保険のデイサービスセンターの必要性について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
小久保智宏） 令和６年度から３年間を計画期間とした東三河広域連合第９期介護保険事業計画策定時に実施した実態調査では、東三河全域で高齢者の４割以上が自宅で人生最期を迎えたいと希望していることから、住み慣れた地域で自分らしく生活を送ることができるよう、居宅サービスの充実に向け、サービス提供事業者等に対する支援を行う必要があるとしております。 また、田原市としては、現状デイサービスが１施設のみの旧赤羽根町区域におきましては、今後も介護保険のデイサービスセンターは必要であると考えております。
○議長（
中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） デイサービスが必要であるという認識をしていただいて、よかったなと思っております。 赤羽根デイサービスセンターは、民間事業による運営ではあるわけですけれども、旧赤羽根町におけるデイサービスは、実は、介護保険制度より前にやってるんですね。町が地域の要望に応えて介護保険制度前にデイサービスを開いております。当初の経緯と旧赤羽根町区域内の唯一の現状を踏まえて、今後、赤羽根デイサービスセンターの事業継続について、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
小久保智宏） 現在の運営事業者であります社会福祉法人福寿園から事業継続の意向もあり、旧赤羽根町区域内にほかにデイサービスがないことも踏まえまして、これまで同様に赤羽根デイサービスセンターを社会福祉法人福寿園に事業継続していただく考えでございます。
○議長（
中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） これからの
赤羽根福祉センターの在り方が見えてきたように思い、安心いたしました。 先日、赤羽根デイサービスセンターが利用できないという報告がございました。びっくりしまして、原因は何って言ったら、施設の老朽化や機械の不具合ではないかということでした。早速、市の担当者に聞きに行きました。今回の市の対応は比較的早く、１か月くらいかかりましたが、現在は利用可能になっております。 施設の管理は待ったなしです。さらに
赤羽根福祉センターは、この地域の医療と福祉の拠点でもあり、福祉避難所にもなっております。利用できなくなる前に施設管理の重要性を認識していただきたいと思います。 また、今さらですが、これから高齢者の利用の増加が見込まれる介護問題、認知症問題は、もう深刻さを増しております。今月の広報たはらの最後のページは、いつもどおり人口の出入りが入って掲載されているわけなんですけども、驚くことに、出生数が22人でした。今月田原市全体で生まれた子供は22人だけでした。これは、１年間子供の数が大体300人を大きく下回るということになります。二百五、六十人になってくるんでしょうかということになると思います。つまり、１日１人も生まれないという日があるということです。他方、死亡者は91人でした。毎日３人の方が亡くなっているということが現状です。 現在の高齢化率は、市全体で先ほども言いましたが、30％、年々増加しております。地域によっては40％以上とも言われています。この人口構造は、もう避けては通れません。前にも一般質問したときに、2025年問題ですよ、2025年になると団塊の世代の方が75歳以上をずっともう走っていきますよ。2025年問題って危機ですよということを言ったつもりではありましたが、ついに来年に迫ってまいりました。 私は、一概に高齢化が悪いとは思いません。しかし、お世話をしてくれる若い層が確実にいなくなります。また、高齢者でも単身世帯が多くなってまいります。つまり、１人で頑張るということになるわけですが、私は妻も子もいるから大丈夫と思っておられる方は、早くその考え方を修正し、何とか最後まで自分で頑張ろうと思われることをお勧めいたします。 ところで、私たちは今、人生100年時代と言われております。途中アクシデントがあり、病気になり、認知症になり、心半ばにして亡くなるということはございますが、現在の日本の女性の平均寿命約87歳、男性は約81歳です。平均でこの年齢ですから、半数以上の方はそれ以上生きるわけです。でも同じ生きるのであれば、元気で自分らしく生きたいと考えるのが誰もでしょう。それに向けて、私はこれからが田原市にとって、本当の高齢化対策の正念場だと考えます。 現在、介護予防教室やサロン等が年々少しずつは増えておりますが、これからは地域ぐるみで取り組むことが必要だと考えております。行政や社会福祉協議会、民間事業者と共に、個人でも福祉対策を検討していかなければならないと考えます。その意味でも、そして最後にこの拠点である
赤羽根福祉センターをしっかり充実してほしいと思います。 これで、私の一般質問を終了します。
○議長（
中神靖典） 以上で、
内藤喜久枝議員の質問を終わります。 次に、11番 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） 自由民主党田原市議団 小川貴夫です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 本日は、大項目１点、職員の採用方法と働き方改革について質問させていただきます。 小項目の１点目として、職員の採用方法についてお伺いいたします。 本市では、
平成29年度に総合能力試験を多様な人材の確保と応募者の増加を図るため、民間への就職準備を進めてきた学生にも受験してもらえるよう、民間で多く活用されている基礎能力検査を活用した自己推薦型の試験を導入されました。 また、令和元年度に社会人採用試験を導入し、様々な経験を持つ人材の確保や民間等で活躍してきた中間層を採用することで公務組織の活性化につながるよう職員を採用しているが、全国的に見ると、もっと専門分野に特化した職員募集を行い、地域の課題を克服するためのプロフェッショナル職員を積極的に採用している自治体もあります。市役所の業務が複雑化・多様化している中、働きやすい環境を整え、より質の高い行政運営を実現するための職員の確保は、必要不可欠な問題であると考えます。そこで、現在までの採用方法の評価と課題、また今後の方向性について、１点目として伺います。 小項目２点目として、職員の新たな働き方についてお伺いいたします。 職員の残業時間削減対策を様々行っており、削減効果も出てきていると聞いております。近年は多様な働き方が望まれ、職員の副業制度を取り入れている自治体も見られるため、労働基準法で規定されている時間外労働の上限範囲内であるならば、副業制度などを積極的に取り入れることで、職員の生活の充実が図られると考えます。 令和６年３月末の市長部局の職員数は、これは再任用職員も含めますが481人、令和５年度中に市長部局の職員から新規に提出された営利企業等従事届願は53件、内訳としては、自治会４件、ファミリーサポート２件、投票管理者26件、投票立会人１件、統計調査員17件、農業１件、各種委員２件というふうになっております。 また、小中学校の教員数、これも再任用を含みますが421人、令和６年、今月６月までに提出された兼業兼職届出願は13件、内容は全て副教材の編集という状況です。また、会計年度任用職員数590人、これに対して営利企業等従事届提出は125件、この125件には１人が何件も出している場合もございます。全国的に広がっている地域課題を克服を目指す職員のスキルアップなどを目的とする副業制度とは大きく違うと感じております。そこで、職員の残業時間削減の状況を踏まえ、副業についての本市の考え方をお伺いいたします。 以上、当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 職員の採用方法と働き方改革について、二つの御質問を頂きましたので、まず、御質問の１点目、職員の採用方法についてお答えいたします。 本市では、現在、統一試験、総合能力試験及び社会人試験を実施し、必要に応じて、任期付職員採用試験を実施しております。 統一試験は、いわゆる公務員試験と呼ばれるもので、他の自治体と試験日、試験問題等を共有し、全国一斉に実施する採用試験です。公務員を目指して試験対策している受験生の受験が多く、他団体と同じ日に試験を実施するため、自治体間の併願による辞退者を低減できる効果がございます。 また、総合能力試験は、先ほど通告の中にもありましたけれども、多様な人材の確保と応募者の増加を図るため、民間で多く活用されている基礎能力検査を活用するとともに、民間に合わせて年度の早い時期に実施する試験でございます。この試験には、想定どおり民間への就職準備を進めてきた学生の受験が多くあり、公務員試験の対策をしていない学生に受験しやすい環境を提供できていると評価しております。 社会人試験は、様々な経験を持つ人材の確保及び本市におきましては、市町村合併に伴い採用職員数を少なくしていた時期があり、40代前半から30代中盤までの職員数が極端に少ない職員構成となっている問題の解消のために導入してございます。これにより、職員の年齢構成の偏在が解消してきていることに加え、民間等で活躍してきた中堅層を採用したことで公務組織の活性化につながっていると評価しております。 また、任期付職員採用試験は、主として保育職について一時的な業務の増加等に対応するため、任期を３年程度に定めた職員を必要に応じて採用するものでございます。 以上のように様々な採用試験を実施していますが、課題といたしましては、少子化等による全国的な人手不足、民間企業の若年層の賃金引上げをはじめとする就業条件の厚遇などにより、全国的に公務員志望が減少する中、本市においても例に漏れず受験者数が減少しており、受験者の確保が課題となってございます。 今後につきましては、働き方改革等による就業環境の向上により職場の魅力を高めるとともに、試験の実施時期や回数、採用枠の工夫、年度途中での採用や特定のポストへの採用など、田原市に適した新たな採用方法を引き続き検討し、受験者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、御質問の２点目、職員の新たな働き方についてお答えいたします。 時間外勤務の削減につきましては、業務分担の見直しやノー残業デーの徹底などの意識改革の取組により時間外勤務は減少傾向にあり、一定の効果を上げつつあります。しかしながら、田原市特定事業主行動計画に定める時間外勤務の目標である月平均10時間以下は、まだ達成できていない状況でございます。職員の働き方改革を進め、時間外勤務を減少させることで、ワークライフバランスの充実を図ることは、業務効率の向上や人材確保の面においても重要な課題であると認識してございます。 一方、副業につきましては、一般職の地方公務員は地方公務員法により営利企業への従事等が制限されており、職務専念義務に影響を与えないこと、職務の公正性を確保できること、職員の品位を維持できること等を要件に、任命権者の許可が必要となってございます。 本市といたしましては、ワークライフバランスの推進による魅力ある職場環境の創造に向け、時間外勤務削減を推進しているところでございますので、現状において、組織的に副業を推奨するとの考えはございません。ただし、副業で得られる経験や地域貢献活動を否定するものではございませんので、職員から兼業の申出があった場合には、公務への影響を鑑み、個別に判断してまいりたいと考えてございます。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） それでは、小項目の１点目の職員の採用方法について再質問させていただきます。 まず、この
平成29年から始まった総合能力試験の評価をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 先ほどのお答えでも触れておりますけれども、総合能力試験を実施したことで公務員試験をちゅうちょする学生の受験につながり、結果、より多様な人材の確保が可能になったというふうに考えてございます。
○議長（中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） それでは、この社会人採用試験の受験資格要件の中で、同一事業所で５年以上連続して勤務した経験がある方という一文があるわけなんですが、その理由についてお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 社会人採用試験におきましては、即戦力の人材を求めておりまして、公務への反映に一定期間の業務経験を有することが効果的であると考え、実施しておるものでございます。
○議長（中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） この５年以上連続した勤務というのは、何か根拠があるのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 本市が行っております社会人採用枠につきましては、例えば今年の例でいきますと、28歳以上50歳以下という区分で実施しております。そういった年代の人材を確保するに当たって、おおむね５年程度の事業所経験が好ましいだろうということで設定しているものでございます。全国的には３年というケースもありますけれども、田原市におきましては、採用を求めている年齢層を鑑みて、おおむね５年としているものでございます。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） 全国的には３年以上というのもあるみたいなので、そこら辺はこれ以上は質問しませんが、参考にしていただけるとありがたいなというふうに思います。 それでは、今年度、社会人採用試験と総合能力試験を統合したと思いますが、この理由についてお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 職員の早期確保を図るため、これまで秋に実施しておりました社会人採用試験を年度の早い時期に実施するため、総合能力試験に合わせて行い、応募者が応募しやすい環境を整えたものでございます。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） それでは、応募しやすい環境を整えたということなんですが、この社会人採用試験に対する課題というのをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 現行の制度の中では、採用した社会人採用の職員について、給与決定面では民間等で現に受け取っていた給料相当に満たない状況が多く、収入面では転職の優位性が少し欠けるのかなというところが課題と考えております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） 転職を考えるときに、まず最初に収入面というのは非常に大事な部分になるというふうに私は思います。この課題を克服するために考えられる対応策というのがあるのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 管理監督職登用に係る試験制度と社会人採用者の取扱いを整備するなど、昇任昇格制度の運用等について研究を行い、転職者にも魅力のある人事給与制度を研究していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） 社会人採用の取扱いを整理して、昇任昇格制度の運用について研究を行うということなので、しっかりとこの民間との格差がぐっと縮まるような人事給与制度を検討していただきたいなというふうに思いますので、これは意見にとどめさせてもらいます。 それでは、先ほどの当初答弁の中に、試験の実施時期や回数を検討するという答えがあったと思うんですが、これは具体的にどのようなことを考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 現在、本市が行っております採用試験は、主に春と夏に実施しております。応募者を増やすために随時募集を含めまして、応募者が選びやすい募集の機会を探りながら、柔軟に実施時期を考えてまいりたいと思っております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） それでは、この採用枠の工夫というような答弁があったんですが、これは具体的にどのようなことを考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） こちらも全国的には、やはりＩターンですとか、Ｕターンという採用枠のほうも取り組まれております。本市におきましても、こういった採用枠など、今までに実施していない採用枠についても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） Ｉターン、Ｕターンを条件とした採用枠というのは、非常に僕は楽しみな採用方法であるなというふうに思いますので、これは積極的に推進していただきたいなというふうに思います。 他の市町村では、10月の入社を取り入れている自治体もあるわけなんですが、この年度途中での採用というのは具体的にどのようなことを考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 本市におきましては、採用時期が年度当初の４月というのがこれまでの取扱いでございますが、年度途中での採用に係る課題を整理した上で、急に増加した業務への対応などを含めまして、採用時期に柔軟性を確保して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） それでは、先ほどのお答えの中に、特定のポストへの採用という答弁があったわけなんですが、この特定のポストへの採用というのは具体的にどのようなことを考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 行政の中で、特に高度な専門分野につきましては、委託業務による対応のほかに豊富な知識を有する方など、一定の期間、田原市の課題解決に有用な人材の確保の必要性が生じた場合には、先ほど申しました、特定のポストでの採用を検討していきたいと考えております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） 答えの中に、特に高度な専門分野について委託業務による対応のほか、豊富な知識を有する方など、現在の田原市ではどのような職種が想定されるのか、考えがあるようならお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 具体的な職種の可能性といたしましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に係る専門職であったりとか、災害マネジメントの専門職など、市の課題解決につながる職種が想定できるかなというふうに考えております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） そういうことなんですが、昨日から、ずっと古川幸宏議員や真野尚功議員や山上勝由議員や、今日の
内藤喜久枝議員も、結構皆さん共通だと思うんですけど、人口減少というのが田原市に対する喫緊の課題であるというふうに私は感じるわけなんです。 お答えの中には、ＤＸ推進と災害マネジメントというお答えがあったわけなんですが、例えば、千葉県の流山市というところがあります。ここにはマーケティング課というのを設置して人口減少対策、東京に近いのでちょっと違った部分もありますが、民間の市長が、市政は経営だと、こういう理念の下、こういったマーケティング課というのを設置して人口減少対策を行っているというふうに聞いておるわけなんですが、こういった特化した田原市にも企画部があって、過去には人口増企画室があったんですが、いつの間にかなくなってしまったわけなんですが、こういった専門的な課をつくって職員を採用するということも非常に有効な手段だと思いますが、その辺についての考え方をお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 特に人口減少問題につきましては、これはまだ課題は非常に多岐にわたる対策が必要だと思っております。組織的にそういう組織をつくるかどうかは別にしまして、そういった特定の職種に特化した職員を採用するということにつきましては、ずっとその職員がそこにいるという前提であればそうなんですけども、田原市の職員の規模からしますと職員の異動の硬直化ですとか、そういったこともございます。 そういった高度な専門分野の課題解決に向けましては、田原市においては、これまでいきますと業務委託などを活用をして、今先ほど申されましたようなマーケティングみたいな分野においても業務委託で対応するのが現状、最適ではないかなというふうに考えております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） これ以上は申し上げませんが、業務委託よりやっぱり思い切ってそういった課をつくって職員を採用するという戦法も、業務委託は結構、今までの戦法でもあるんですが、そういった戦法は今までやられてこなかったと思いますので、うまくそういった方法を取り入れていただきたいなと。これは意見にさせていただきます。 それでは、２点目の働き方改革についてお伺いいたしますが、まず再質問として、田原市の先ほどのお答えの中で、ワークライフバランスというようなお答えがあったわけなんですが、ワークライフバランスというのはどのような考え方なのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） ワークライフバランスとは、仕事と生活のバランスが取れた状態となることであり、家族と過ごす時間や趣味の時間が充実することで、仕事にやりがいを持って取り組むことができ、結果的に業務の効率性も高まるということを期待しているものでございます。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） それでは次に、残業時間削減に対する職員の意識改革の取組については、具体的にどのようなことを行っているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 毎週水曜日におきまして、職員ポータルでノー残業デーの周知を行い、かつ、本庁舎におきましては、午後６時までには帰宅するよう庁内放送を実施してございます。また、各課の状況に応じまして、プラスワンとして月１回のノー残業デーの追加の取組をお願いしているところでございます。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） ノー残業デーの徹底など、時間外削減に向けての取組を行っているということのようですが、よその自治体では開庁時間を変更してずらしているという自治体もあるわけなんですが、それも有効な取組であると思いますが、考え方についてお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 開庁時間が勤務時間と同じということでございますので、閉庁時間間際に御来庁されたお客様の対応については、必然的に時間外となってしまうという状況も発生してございます。開庁時間の変更は、時間外勤務の削減につながる手法の一つであるという認識は持っております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） それでは、先ほどのお答えの中に、副業ということに関しては任命権者の許可が必要ということでありますが、どのような対応になるのかをお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 任命権者の許可ということですので、市の機関で言いますと市長、教育委員会、上下水道事業管理者、消防長など、それぞれの任命権者に対して営利企業への従事等を申請していただき、そこで許可の是非を手続するということになります。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） 先ほど当初の質問のときにも言ったわけなんですが、59件ということですね。教育委員会のほうで３件、小中学校の教員は13件というわけなんですが、先ほど是非をというお答えがあったと思うんですが、今まで営利企業等の従事申請だとか、兼業兼職の届出が出た場合に許可しない事例というのはあったのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 承知している範囲では、許可しない事例というのは把握してございません。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） ということは、今のところは申請をすれば許可していくということなので、僕は積極的に推進しているのかなとも思いますが、まだまだこの申請に関しては59件と、しかも職種が限られているというところなんですが、この田原市として副業制度のメリットというのをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） メリットといたしましては、他業種、市の仕事以外の部分を経験するということで、職員の見識を広げるというきっかけになること等が考えられると思います。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） それでは、副業することによってのデメリットというのをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） デメリットといたしましては、やはり本務あっての話でございますので、副業によってオーバーワークになって、本来の本業がおろそかになるということが危惧されることがデメリットかなと考えてございます。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） そこで、先ほどの令和５年度の時間外の勤務の月平均ということになるわけなんですが、これ平均するとなんですが、14時間ということなんです。労働基準法では、たしか月45時間までできるということで、年間は360時間まで民間の企業なら残業もできるし、その範囲であれば認められるというふうに思いますが、職員から副業の申請が提出されたら、今平均14時間、令和元年度は14.7時間、令和２年度は10.5時間、令和３年度は11.9時間と、令和４年度は14.5時間ということで、おおよそ決められた労働基準法内のそういったところに収まってるわけなんですが、そこら辺の副業申請が出てきた場合には許可をしていくのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 時間外の月45時間ですとか360時間というのは、労働基準法の第36条の労使協定による制限時間だというふうには思いますが、兼業に当たりましては、単に時間だけということではなくて、公務への影響など内容を確認した上で許可すべきものと考えてございます。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） そこで、一番最初の田原市のワークライフバランスという質問をなぜしたかということなんですが、家族の趣味や時間を充実するとか、仕事にやりがいを持って取り組むこと、そういうことがワークライフバランスだと。仕事と生活のバランスが取れた状態ということなんですが、僕は、この田原市の職員の中に、もっと勤務以外の自分のそういった得意分野も生かしながら、もっと働いてみたいというようなニーズというのは当然あると思いますし、そういった声も一部ではありますが聞いてはおるんですが、職員に対して、こういった副業制度に関して
アンケート調査を行うというのも有効な手段だと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 現時点では、職員のほうから、そういった副業でもっと働きたいという声が大きく届いているわけではございません。
アンケートの調査については、当初の回答でもありましたように、現田原市においては、ワークライフバランスの推進の中で時間外の削減に取り組んでいるところでございますので、現在においては
アンケート調査の必要性というふうには考えてございません。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） 総務部というか、人事課のほうには聞こえてないようでありますが、市の職員の中には、私は副業に関しては、結構、他市町村で積極的に取り組んでいる、そういった事例がありますし、自治体もあるというふうに思います。 田原市も、できたら小川さん、見習ってほしいなみたいなことも言われたことがあるんですが、実は今日の質問をするときに、これは会計年度任用職員の方からＬＩＮＥがありました。このＬＩＮＥの内容は、会計年度職員の働き方も変わっていくことを願いたいというようなＬＩＮＥでした。私たちも働ける環境があるなら、積極的にそういった会計年度職員の業務だけじゃなくて、ほかの業務にも携わっていきたいという意味だと思いますが、今、会計年度任用職員は600人弱、その中の125件、これは複数が入ってその数字なので、もうそういった意味で多様な働き方ができる、そういった仕組みをつくることが、私は、この田原市の働き方改革にとって、とても魅力な施策となるように感じているわけなんですが、
アンケートとまでは言いませんが、各部をしっかり通じて、いま一度、副業制度に関して周知徹底をしてもらうということはできないのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 先ほどの質問にありました、特に本市の会計年度任用職員につきましては、地方公務員法の第38条にあります営利企業等への従事許可の制限はございませんので許可制ではございません。本市においては、状況を把握するために届出はしていただいておりますが、許可制ではありませんので、そういった副業をしていただくことは可能でございます。 なお、ほかの職員につきましては、職員研修等で地方公務員制度についても説明しておりますので、引き続きしっかりと営利企業等充実強化制度について、しっかり認識していただくように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） それでは、会計年度任用職員の場合、市民館の主事とかもちょっと聞いてきたんですが、副業というか申請を出してるということなんですが、本来なら出さなくてもいいということなんですか、お伺いします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 法の適用としては許可制度の除外になってますので、許可申請は必要ありません。ただし、田原市においては、就業の状況を把握したいので届出をしていただくようにお願いをしております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） ということは、会計年度職員は田原市に独自に届出してもらっているということなんで、しっかりとそういった新しい新たな働き方ができるということを周知していただくことも徹底していただきたいなというふうに思います。 そこで今、田原市の場合は制限をかけずに、届出を出せばそこで判断するということなんですが、他市町村では、ある意味、職種を絞る。例えば田原市の場合だと農業分野だとか観光分野だとか、あとは部活動指導員だとか、様々なそういった人手不足だとか地域の課題を解決するための施策があると思うんですが、こういったところに関しては、やっぱりスポット的な人材が欲しいというふうに思います。 そのスポット的な人材というのは、ある意味、副業制度で補っていく、兼業兼職とか営利企業のそこの制限じゃないとこなら積極的にやっていってもいいよというような仕組みをつくることもすごい大切なことだと思いますが、そういった意味で田原市はやはり農業のまちだと。あとは観光は土日にやっぱり忙しい。あとは夕方の宴会が終わった、例えば皿洗いだとか、そういった夜に１時間やりたいとか、２時間やりたいとか、そういったところに働ける環境というのがあると、多分経営者だとかそういった部分に関しては非常に助かると思うんですが、そこで田原市も、ある程度こういった職種に関しては大丈夫だよというように、他市町村のように職種を絞り込んで副業制度を推進することも必要だと思いますが、そこら辺の考え方についてお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 総務部長。
◎総務部長（鈴木洋充） 先ほどお答えしましたとおり、本市の会計年度任用職員につきましては副業、いわゆる兼業が許可制度でありませんので制限しているということはございませんが、一般のそれ以外の常勤の職員につきましては、地方公務員法第38条の制限がかかっておりますので、許可制度となっております。 先ほどの小川貴夫議員の発言にありましたように、全国的に一部の自治体においては特定の業種等において、そういった兼業の基準みたいなものを設けて許可しているケースはございますが、各自治体それぞれやはり課題が違うかと思います。田原市においても、先ほどありましたような、例えばその農業の担い手不足であったりとか、そういった労働力に対する要請があるということはあるかと思いますが、そのような職員の兼業によるパートタイム労働で解決できるものかどうかということは、ちょっとしっかりと把握、検証してみなければいけない問題かと思います。 冒頭の通告の回答にありましたとおり、現状において、田原市においては時間外労働の削減とワークライフバランスの推進に向けて進めているところでございますので、当初質問に回答しましたとおり、組織的に副業を推奨するということは現在のところ考えてございません。ただし、地域の労働状況であったりだとか、社会情勢の変化があった場合には、それぞれ考えていきたいと思っております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） ぜひともですね、本当はこの再質問で市民に対して、僕は市民のニーズがそういったスポット的に、市の職員が全てやるわけじゃないんですけど、民間の企業も含めて、田原市内の企業がこうやって社員がいる中で副業もいいよというようなマッチングする、助け合うような仕組みができると非常に有効かなと思ったので、本当は市民に対して
アンケート調査をということを思ってましたが、その質問はやめさせてもらって、しっかりと市民の意見というか調査をしていただいて、市民ニーズがあるようなら、ぜひそういった部分を緩和して推進していただきたいなというふうに思います。 それでは、教職員の今度は副業制度というか、中学生の休日の部活動の地域移行による休日の活動について質問させていただきますが、希望する教職員が指導者として参加できる仕組みが必要ではないかと考えますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 教職員の副業ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 教職員の副業制度でございますが、兼職兼業につきましては、既に本人の申請に基づく校長からの承認申請書の提出と教育委員会の承認をもって認められる制度がございます。中学校の休日の部活動の地域移行による休日の部活動につきましては、兼職兼業の対象となると考えております。 仕組みにつきましては、兼職兼業承認申請書の提出により判断するという、現在の制度で対応してまいりたいと考えております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） そういう今の仕組みのままでできるということなんですが、実際のところですけど、一番最初にも述べましたが、小中学校の教員というのは421人いらっしゃると思います。その中で、実際こういった兼業兼職届というのを出してるのは13件になるんですね。13件と13人じゃなくて13件ということで、全て副教材の編集で出してるわけなんですが、もう少しこういった積極的な取組になれば、今の教員は、多分ですけど、地域活動にはボランティアで参加しているというふうに認識して承知してます。 そこで、兼業兼職による今後の仕組みについて、休日の活動への参加というのがポイントになると思うんですが、教職員にしっかりと理解を広げていく必要がある。まだ僕、申請をしづらい状況にあるんじゃないかなというふうに思うんですが、しっかりと教職員に理解を広げていく必要があると思うんですが、その考えはどうなのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 休日の活動につきましては、兼職兼業の対象となると考えておりますので、休日の活動に関わる兼職兼業につきましては、改めて教職員に対しまして周知を予定しているところでございます。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） 改めて教職員に周知するということが大事なのかなと思います。 びっくりしたんですよ、副教材が13人だけだったということで。多少でもそういった報酬を頂きながら、そういう兼業兼職届を出している職員がいらっしゃると思ったら、13人は副教材の編集ということなんで、もう少し周知を徹底するということなんですが、具体的にどのように教職員にその周知をしていくのか、考えがあるようならお伺いいたします。
○議長（
中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 具体的でございますけども、校長会議等を通しまして周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中神靖典） 小川貴夫議員。
◆11番（小川貴夫） まだ部活動の地域移行に関しては流動的な部分がありますが、これも先ほどの職員と一緒なんですが、僕は、この地域移行によって、教員の時間が自由になっていくということが考えられると思います。今までずっと教員の友達だとかいろんな方がいらっしゃいますが、指導者としては教員はプロフェッショナルだと思います。だからやっぱり市のほうも、きちっとそういった指導する方に対して予算確保をしていただいて、兼業兼職届をしっかり出してもらって、ある程度人件費を頂きながら、きちっと義務教育までの子供たちを指導するという仕組みができることが大切だと思いますので、そういったこともサポートしていただきたいなというふうに、これは意見にとどめておきます。 それでは、最後になりますが、ちょっとまとめますと、田原市では残念ながら人口減少問題は課題であるということは間違いないというふうに思います。この田原市を特に出ていってしまった経験豊富な社会人が、先ほど市長部局は答えてもらったように、いかにＵターンとかＩターンを決断して職員の採用試験を受験してもらえるような仕組みづくり、働き方を考えるのが、これが非常に大切なことだというふうに思います。 なぜこういうことをいうかと言いますと、やっぱり市の職員で働きたいという人は、一般職であっても総合能力試験であっても公務員になりたいということは、やっぱり最初の志が、何らかの形で地域に貢献したいという志があって職員になるのが非常に大切なことだと僕は思います。ということは、各この人事の配分によって、たまたま自分の志とは違ったところに行ってしまったという職員もたくさんいると思います。そういった意味で、先ほどの営利企業の願いですか、しっかりそういった副業制度を積極的に地域事業として活用する、これが今後の私はこの田原市の人口減少の問題、先ほどスポット的な働き方とかいろんなこと言いましたけど、こういったことに必ず救世主になるというふうに信じております。 先ほど
内藤喜久枝議員も、人生100年時代になったということなので、公務員の方も、その本業だけのこの世界だけじゃなくて、やっぱり世の中にきちっと出て、そういった転職も含めていいと思います。副業やったらやっぱりこういった事業をやりたくなったと辞めてほかの事業に行くと、このくらいのことが発想できる、そういった職員もいいと思います。 あとは定年後、例えば何をやろうかなといったときにも、そういった職業で働いている経験があれば、いや、俺は自信持って定年後はこういう地域に貢献しながら、こういう職種で農業で頑張ろうとか、観光のほうで頑張ろうとか、商売頑張ろうとか、こういうふうになってくると思うんですね。だからやっぱりそういった意味で、しっかりとそういった仕組みが公務員に認められているなら、そういったことをできる範囲で、法的に認められた範囲内でしっかりと仕組みづくりをつくってもらって、それでいろいろな経験をしていただくということが大切であるんじゃないかなというふうに思います。 田原市は税金という財源を利用して、様々なそういった地域課題を解決することが大切な役目であると私は思います。まさに自動車で言えば、エンジン部分だというふうに思います。エンジンをしっかりとそういった管理しながら、正しい方向に継続的に動かしていくことが大事であるというふうに思いますし、山下市長も渥美半島を元気にといつも公約で言ってますので、まずは市の職員が本業で活躍することは、もう本当それはもちろんのこと、または適材適所の人事をすることはもちろんのことなんですが、また副業を通じて法的にそういった認められた範囲に、可能な限り得意分野で輝くことのできる環境をつくることも大切だと私は思います。 最後になりますが、地域全体が元気になるような職員の発想力がそういった施策として湧き上がってくるような環境の実現を目指すことを切に願って、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
中神靖典） 以上で、小川貴夫議員の質問を終わります。 この際、13時まで休憩します。
△午後０時03分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時00分再開
○議長（
中神靖典） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。 次に、15番 中野哲伸議員。
◆15番（中野哲伸） 自由民主党田原市議団 中野哲伸です。議長のお許しを頂きましたので、飼い主のいない猫の問題について、
タクシー不足に対する今後の取組について、以上２点について、一問一答方式にて質問いたします。 野良猫問題。野良猫は飼い主のいない屋外で生活する猫の呼び方で、最近では飼い主のいない猫と呼ぶようになっています。猫という動物は飼い猫であっても屋内と屋外を自由に行き来し、自由に生活をするものだと私自身も思っていましたが、20世紀に入り、先進国では動物愛護の機運が高まり、日本においても屋内で飼育すべき、不妊去勢手術をすべきという考え方が広がり始め、行政も猫の行政処分数を減らす動きに伴い、令和元年には改正動物愛護法にて飼い主のいない猫の引取りを拒否することも可能になったこともあり、最近では完全室内飼育で最後まで面倒を見ることが主流となってきているようです。 議員間で飼い主のいない猫に関して
アンケートを取ってみたところ、５月31日までに575件の回答を頂きました。その中で、身近に飼い主のいない猫について、何か不安、トラブルがありますかという問いに関しては、57.6％の方が問題があると。聞いたことがあるということに関しては9.2％と、多くの方が飼い主のいない猫に対して不安やトラブルを感じており、本市においても飼い主のいない猫の問題があり、私自身も認識不足を痛感いたしました。 このような背景の中で、飼い主のいない猫を減らす方法としては、猫を保護し、新しい家族、里親を探す、不妊去勢手術をして繁殖を防ぐ等があると考えますが、猫を保護し、里親を探すには、保護する猫の数、里親の数、屋外で成長した猫はなかなか懐かないなど問題もあり、全てを賄うことは厳しく、不妊去勢手術をし繁殖を抑制するわけですが、そのためには猫を捕獲し、その上で獣医のもとへ連れて行き手術をする、そのための期間と費用がかかるという問題があります。 これらのことを個人で対応するのは負担が大きいため、全国的には地域猫活動と呼ばれる地域で飼い主のいない猫を世話する団体をつくり、不妊去勢手術をした上で、一代限りの命を全うするまで餌の管理や、ふんの後始末を行う活動が行われているとのことです。 本市においては、もう一つ、僕もその一人ではありましたが、猫を室内で飼うという意識が少なく、屋外にいる猫がそもそも飼い主がいる猫なのか、いない猫なのか判別が難しいところでもあります。また、飼い主のいない猫の問題については多くの意見が寄せられており、今年度には飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金が予算化されたところでもあります。そこで、飼い主のいない猫の問題に対する本市の取組と課題についてお伺いします。 次に、公共交通については、令和６年４月から地域の自家用車や一般ドライバーを活用して、有償で運送サービスを提供する自家用車活用事業、いわゆる日本型ライドシェア、日本版ライドシェアが開始されました。この事業は、
タクシー不足を補うもので、道路運送法第78条３号に基づき、タクシー事業者が運行管理や車両整備管理を行い、運賃及び料金はキャッシュレス決済であること等の一定の条件に基づいて実施されることとなっています。 国土交通省がタクシーの不足車両数を算出して指定して具体的な区域を見てみると、初めに公表された東京特別区（武三交通圏）、京浜交通圏、名古屋交通圏、京都市域交通圏の４地域、その後公表された札幌、大阪、神戸、千葉交通圏などを含めた８地域を見ても当市田原市は含まれておらず、どこも大きな都市ばかりでした。今後のスケジュールとして、国土交通省が指定した
タクシー不足の地域時間帯以外に、自治体から
タクシー不足の申出があった場合には、実施に向けた調査を実施していくとされております。 本市では、昨年度策定された第３次田原市地域交通戦略計画において、重点施策として、田原地域による夜間帯や赤羽根、渥美地域におけるタクシー等の輸送量不足の解消を挙げており、地域の助け合いによる乗合タクシーやデマンド交通等の導入を検討していくこととなっております。本市の現状は、赤羽根地域にはタクシーが配車されておらず、渥美地域では午前９時から午後３時30分まで１台配車されているが、夜間等の時間帯によっては利用が難しい状況となっており、大変重要な課題であると思います。そこで、
タクシー不足に対する今後の取組についてお伺いします。 以上、２点について答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（
中神靖典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石原恭次） それでは、大きな御質問の１点目、飼い主のいない猫の問題に対する本市の取組と課題についてお答えいたします。 飼い主のいない猫の問題については、ふん尿による悪臭、鳴き声やけんかの騒音などによる生活衛生環境の悪化が主なものとなっておりまして、毎年地域住民から苦情や相談が寄せられている状況でございます。そこで本市の取組ですが、まずは電話や窓口での苦情や相談への対応や現地確認を行いまして、状況に応じて愛知県動物愛護センターや自治会等と連携いたしまして対策を講じるなど、問題の解決に取り組んでいるところでございます。 また、これらの問題の解決には、飼い主のいない猫を増やさない取組が重要であることから、今年度、新たに飼い主のいない猫の不妊去勢手術の費用に対する補助制度を創設し、５月から申請受付を始めたところでございます。そのほか、不妊去勢手術をしない猫を屋外で飼うことが飼い主のいない猫が増加する一因となっているため屋内での飼育の推奨や、必要に応じて不妊去勢手術をするなど、適正な飼育についての啓発に努めているところでございます。 次に、課題でございますが、猫につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律により愛護動物とされ、みだりに捕獲や駆除ができないなど、行政ができる対応に限りがあることや、飼い主のいない猫は飼い主責任を追及する相手がいないため、個人の問題として解決することが難しいことなどから、地域の環境問題として取り組むことが必要とされ、地域の理解を得ることや猫の問題解決に取り組む担い手づくりが課題であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
中神靖典）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（河邉俊和） 大きな御質問の２点目、本市における
タクシー不足に対する今後の取組についてお答えします。 本市におきましても、特に赤羽根・渥美地域におけるタクシー等の不足については、解決すべき課題と考えております。令和４年に実施した公共交通に関する市民
アンケートでは、タクシーの利便性を向上してほしい。飲酒時に帰宅手段がないといった意見も頂いています。また最近では、市民や飲食店の方などから、田原市でライドシェアができないのかといった意見も頂いているところです。
タクシー不足の解消につきましては、昨年度策定した第３次田原市地域公共交通戦略計画において重点施策として位置づけており、取組を進めることとなっています。具体的な動きといたしましては、先日開催した田原市地域公共交通会議において、国、タクシー事業者、学識者による分科会を設置し、
タクシー不足を解消するための方法等について検討を始めております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
中神靖典） 中野哲伸議員。
◆15番（中野哲伸） では、飼い主のいない猫の問題について再質問させていただきます。 市民からの飼い主のいない猫による被害に対する苦情や相談に対して、具体的にどのような対応をしているのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石原恭次） 猫が敷地に侵入して、ふん尿をされて困るなど被害に対する相談につきましては、猫が嫌がるものを置くなど、侵入を防ぐように自衛していただくことをお願いし、併せて、方法についての助言などを行っております。 また、現地の状況や原因が不明な場合には現場の確認を行い、状況の把握や原因の特定に努め、その後の対策を検討しております。
○議長（
中神靖典） 中野哲伸議員。
◆15番（中野哲伸） 状況に応じて愛知県動物愛護センターや自治会等と連携して対策を講じているということですが、具体的にどのようなことをしているのかお伺いします。
○議長（
中神靖典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石原恭次） 餌やりをする人がいることで猫が集まってくるなど原因者がいる場合には、愛知県動物愛護センターや自治会等と連携して対応しておりまして、原因者が特定された場合には、愛知県動物愛護センターから原因者に対しまして指導や助言を行っております。原因者が不明な場合には、自治会と合同で餌やりなどの適正な管理に関する啓発チラシを作成し、餌やり現場への掲示や地区内での回覧を行っております。
○議長（
中神靖典） 中野哲伸議員。
◆15番（中野哲伸） 地域の環境問題として取り組む必要があるということから、先ほども言いましたが、地域猫活動が一つの解決の手段になり得ると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中神靖典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石原恭次） 地域猫活動は、本市としましても地域の環境問題を解決する一つの有効な手段であると考えております。
○議長（
中神靖典） 中野哲伸議員。
◆15番（中野哲伸） では、地域猫活動を進めていく上で、地域の理解や担い手づくり等は課題がとても多いと思いますが、今度どのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石原恭次） これまでもホームページや田原市地域コミュニティ連合会の地区行政連絡会など、地域猫活動について啓発をしてまいりましたが、今後、新たにセミナーや地域猫活動をテーマとした市政ほーもん講座の開催等で活動に対する理解と機運を高め、活動主体となり得る担い手づくりに取り組むなど、地域猫活動の推進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
中神靖典） 中野哲伸議員。
◆15番（中野哲伸） 本市においては、まず、飼い猫は部屋で飼う、この意識改革、行動が備わるだけでも外にいる猫は減少すると思います。そして、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行い減らしていくと。その後として、勝手気ままに飼い主のいない猫を放置するわけではなく、猫の嫌いな人にもある程度許容してもらい、地域猫として地域で一定の管理、猫を見守りながら将来的に数を減らしていこうという考えの活動取組があります。 本市にも猫問題があり、ホームページにも地域猫活動への参加の呼びかけ、市民ほーもん講座に地域猫活動がラインナップされ、不妊去勢手術に対して飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金が始まりました。先ほど言った
アンケートの中でも、行政の支援が必要と答える人は62.4％と多く、地域猫活動を推進する団体があれば参加しますかという問いには、積極的に参加するは４％、参加、協力してもよいは24.3％、参加しないは19％で、参加したいという大まかな回答は上回りました。どちらとも言えないが48.5％いますので、この方々を協力、参加に向かわせれば、本市の中でも十分活動する団体ができると考えます。そのために、既に田原中学校とかではボランティアクラブが保護猫活動を取り組んでいるということも聞いております。意識改革や啓発などフォローを行い、必要とする地域と行政や私たちがマッチングすることができていけば、飼い主のいない猫の問題が解決すると信じ、努力していきたいと思います。 続いて、
タクシー不足に対する今後の取組について再質問いたします。 テレビ等でライドシェアに関する報道が多くされていることから、市民の方の注目度も高いと思います。そこで、本市における自家用車活用事業（日本版ライドシェア、日本型ライドシェア）導入について考え方をお伺いいたします。
○議長（
中神靖典）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（河邉俊和）
タクシー不足を補う手法はライドシェアのみではございませんので、ライドシェアも含めた様々な手法の中から、田原市で実現可能な方法を検証していく必要があるものと考えております。
○議長（
中神靖典） 中野哲伸議員。
◆15番（中野哲伸） ライドシェアに限らず、田原市に合った方法を検討していくとのことでした。 まず、ライドシェアについてお伺いしたいと思います。ライドシェア導入に際しての課題について把握していればお伺いいたします。
○議長（
中神靖典）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（河邉俊和） ライドシェアの課題でございますが、現在は田原市はライドシェアを実施できる地域指定を受けておりませんので、まずは国土交通省の地域指定を受けていく必要がございます。さらに運行区域がタクシー事業における営業区域となりますので、田原市単独ではなく、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市を含めた東三河南部交通圏における調整も必要となってまいります。 また、タクシー事業者が道路運送法に基づく申請を行い、許可を受けて実施をする制度となっておりますので、タクシー事業者に参入の意向がない場合は実施をすることができません。なお、本市に係るタクシー事業者は、現在事業内容の整理等をしている段階と伺っております。 一方、ライドシェアはタクシードライバーのような専門的な知識や技術がない一般ドライバーの運転を想定しておりますので、安全性の確保についても検証が必要になるものと考えております。 最後に、ドライバーのなり手になる方がみえるかといった問題がございます。これまでお話した課題をクリアしたとしてもドライバーのなり手がいない場合は事業は実施できないということになります。
○議長（
中神靖典） 中野哲伸議員。
◆15番（中野哲伸） ライドシェア導入の現状の課題については理解いたしました。
タクシー不足を解消するほかの方法としては、例えば、神奈川県秦野市などは社会福祉法人所有の車両を使って高齢者の買物などをボランティア組織が行っています。このようなボランティアなどによる仕組みを本市でも考えられないのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（河邉俊和）
タクシー不足を補う方法としてボランティアやＮＰＯ、各種団体等が実施している事例が全国に幾つもございますので、これらも参考にしながら田原市でできるもの、田原市に合ったものを考えてまいりたいと思います。
○議長（
中神靖典） 中野哲伸議員。
◆15番（中野哲伸）
タクシー不足に対する取組は交通会議の分科会にて、国、タクシー事業者、学識者と検討していくということでしたけど、市民の声をどのように反映するのかお伺いいたします。
○議長（
中神靖典）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（河邉俊和） 分科会においては、飲食店や旅館組合など各種団体等にも意見を伺い、必要に応じて委員にも参画していただきたいと考えております。 また、公共交通会議本体におきましても、老人会、コミュニティ協議会、青年会議所等、各分野の代表委員の方に御意見を伺ってまいります。
○議長（
中神靖典） 中野哲伸議員。
◆15番（中野哲伸） 今回行われる検討により
タクシー不足を解消することができれば、公共交通の利便性は大きく向上し、また、マイカー依存度脱却にもなると思います。 しかし、ライドシェアやＮＰＯ等によるボランティア輸送は、ドライバーのやり手がいないと実現は難しい。そのためには、やり手になることが想定される市民や飲食店、環境組合等、各種団体へのモニタリングの実施や利用者となる市民の需要の把握も必要となってくるかと思います。 また、新たな運送方法を確立したことで、お客の取り合いになって既存のタクシーやバスがなくなるということも大変困る問題だと思います。分科会での検討に際しては、ぜひこのような点も考慮しながら検討していただきたいと思います。 最後に、今後はさらに自動運転とか新しい交通手段が続々出てくると思います。既存の交通手段との組合せや見直しをしながら、また、行政、交通事業者、市民みんなで新しい新たなアイデアを出し合いながら、第３次田原市地域公共交通戦略計画の将来像でもある「誰もが安心して移動できるまち」を目指していきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（
中神靖典） 以上で、中野哲伸議員の質問を終わります。 次に、１番 小川金一議員。
◆１番（小川金一） 自由民主党田原市議団の小川金一でございます。議長の許可を頂きましたので、新しい
ビジネスモデル創出のための取組について、通告どおり、一問一答方式で一般質問を行います。 私は、昨年９月の
田原市議会第３回定例会の一般質問において、本市の産業振興施策について質問させていただきました。この中で、小項目の１点目の質問、新しい
ビジネスモデル創出のための調査分析の活用について質問し、御答弁を頂いているところですが、答弁の中からは具体的な取組が見えませんでした。 当時は新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染になった直後でもあり、今後、産業振興施策として具体的に何ができ、何ができないかを内部で検討し、明らかにしてもらいたいと、こういった思いで少し時間をおいて注意深く関心を持って確認をさせていただきたいと申し上げてまいりました。 その質問の時点から、既に半年以上が経過しました。また、令和５年度末には、第２次田原市総合計画が策定され、基本構想に位置づけられた将来都市像の実現を図るため、基本計画は
まちづくりの方針に沿って、計画期間内に具体的に取り組む事業の方策も示されました。分野横断的に取り組む重要テーマ、施策の大綱、分野別計画で構成されていますが、この施策の大綱にも産業経済分野で新たな産業の創出に取り組むことが記載されております。このことからも分かるとおり、新たな産業の創出に取り組む、このことは本市の重要施策の一つと考えます。 第２次田原市
総合計画策定以前から本市の産業状況と実態を把握し、渥美半島の未来をどうするか、これを働く皆さんと共に考え、積極的な施策を構築し、よりよい施策で力強い産業を育成することが必要と考え、新しい
ビジネスモデル創出のための調査分析事業報告書がまとめられていると思います。したがって、この報告書で提案されている事業内容を精査し、実現させてということが本市の使命であると思いを込めて、新しい
ビジネスモデル創出のための取組について質問をいたします。 まず、小項目の１点目、事業実施の必要性や可能性についての検討状況について伺います。 このことについては、令和５年９月の第３回定例会の一般質問において、新しい
ビジネスモデル創出のための調査分析事業報告書に関連する答弁で、事業実施の必要性や可能性について検討を進めてまいりたいと、こういった御答弁でありました。その後、検討状況についてどのようになっているかお伺いをいたします。 次に、小項目の２点目、今後の推進組織の構築についてお伺いします。 新しい
ビジネスモデル創出のための調査分析事業報告書の中で、今後の各産業分野の取組を推進するための組織の方向について、仮称ではありますが、田原新事業創出ネットワークが掲げられていますが、この推進組織の構築に向けてどのように取り組むのかをお伺いをいたします。 以上を当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いをいたします。
○議長（
中神靖典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（鈴木隆広） 新しい
ビジネスモデル創出のための取組について、二つの質問を頂きましたので、順次お答えいたします。 まず、小項目の１点目、事業実施の必要性や可能性についての検討状況についてでございますが、この新しい
ビジネスモデル創出のための調査分析事業報告書は関連部署で情報を共有し、特に新規事業を考えるための参考資料として活用をしております。報告書については現在まで検討を進め、農業分野の農家の農作業課題に対応した農作業支援ロボットの導入支援では、生産水準の維持や生産性向上を目的としたスマート農業推進補助制度を設け、スマート農業の普及を推進しております。 漁業分野のアサリ養殖場の造成では、愛知県と連携し、アサリの大規模増殖場の再整備を行うとともに、新たな水産資源の可能性について、愛知県と漁業協同組合と引き続き、調査検討を重ねております。 また、観光分野の温泉を組み込んだ観光ツアーの開発・ＰＲでは、令和６年２月から渥美半島観光ビューロー伊良湖温泉部会が中心となり、シャトルバスの運行や伊良湖温泉の誘客を行っております。 さらに、地域資源を活用したキッチンカービジネスにおいては、中小企業者を総合的に支援する補助事業に新たに移動販売導入支援事業を加えることで、地域資源を活用したキッチンカーなどのビジネスの新展開を促し、中小企業者の事業実施の可能性を高めているところであります。 続きまして、小項目２点目、今後の推進組織の構築についてでございますが、（仮称）田原新事業創出ネットワークにつきましては、行政、商工会、金融機関、農業団体、漁業団体、大学など、大変多くの参画団体を想定しております。また、この推進組織の役割や事業内容など、まだまだ検討すべき事項も多いと感じております。 そのため、各産業分野の関係団体から意見を頂きながら、市と商工会、地元金融機関などで組織しております田原創業支援ネットワークを中心に、新しい
ビジネスモデル創出のための取組を進めていきたいと考えております。その上で、関係団体から新たな組織構築の機運が高まってくるようであれば、組織推進の構築も検討していきたいと考えております。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（
中神靖典） 小川金一議員。
◆１番（小川金一） ９月の私の質問よりも、なかなか踏み込んで回答していただきました。 それでは、小項目１点目の、実施の必要性や可能性について、御答弁の中では、関連部署で情報を共有しているということでありますが、具体的にはどの部署と共有しているのか伺います。
○議長（
中神靖典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（鈴木隆広） 農林水産部の農政課、それから農業公園管理事務所、営農支援課、それから商工観光部の商工課、企業立地課、観光課、それから市民環境部の環境政策課と情報を共有しております。
○議長（
中神靖典） 小川金一議員。
◆１番（小川金一） 産業分野の関係部署を中心に情報共有しているということが分かりました。 先ほどの御答弁の中に、水産資源の可能性について、引き続き調査検討を重ねているという答弁がありました。具体的にはどのような内容であるかを伺います。
○議長（
中神靖典）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千賀達郎） 水産についての御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。 現在、愛知県水産課と東三河漁協青年部連絡協議会が、カキの商品化に向けまして生育等の実証研究に取り組んでいるところでございます。
○議長（
中神靖典） 小川金一議員。
◆１番（小川金一） 分かりました。新しいビジネスなどにつながっていけばいいとは思います。 それでは、新しい
ビジネスモデル創出のための調査・分析事業報告書にも温泉を組み込んだ観光ツアー開発やＰＲが提案されていると思います。伊良湖温泉部会が中心となって、シャトルバスの運行や伊良湖温泉の誘客を行っているという御答弁がありましたが、事業内容についてどのようなものかお伺いします。
○議長（
中神靖典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（鈴木隆広）
平成５年度に渥美半島菜の花まつりの開催時期に合わせまして、名古屋駅から市内の道の駅や菜の花ガーデン、温泉施設などを周遊するシャトルバスを計８便運行しまして、伊良湖温泉を活用した日帰りや宿泊のツアーを実施をいたしております。
平成と言い間違えたみたいですので、令和５年度、昨年度に行っております。
○議長（
中神靖典） 小川金一議員。
◆１番（小川金一） 昨年度から行われているということですね。 それでは、中小企業者を総合的に支援する補助事業に新たに移動販売の導入支援事業を加えることで、地域資源を活用したキッチンカーなどのビジネスの新展開を促進し、中小企業者の事業実施の可能性を高めているという御答弁がありました。こういうことですけども、このような取組は、新たなビジネスモデルを創出するために重要なことだとは思います。思いますが、移動販売導入支援事業を加えること、これのみで新たなビジネスモデルが創出には、私はつながっていかないんではないかと考えますが、総合的にサポートする仕組みを考えていないのかお伺いをいたします。
○議長（
中神靖典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（鈴木隆広） 中小企業者を総合的に支援する補助事業であります中小企業者総合支援事業は、創業の促進、それから空き店舗への出店促進、産業の裾野拡大などの事業を総合的に支援することができると思っております。新たな
ビジネスモデル創出を総合的にサポートできるものだというふうに考えております。
○議長（
中神靖典） 小川金一議員。
◆１番（小川金一） さきに事業実施の必要性や可能性について具体的にお聞きいたしまして回答を頂きましたが、新しい
ビジネスモデル創出のための調査・分析事業報告書の内容を情報共有して、新しいビジネスモデルを創出するためには、推進組織が必要であると私は考えます。 また、そのことは事業報告書の中にも位置づけられている、記述されていると思いますけども、さきの答弁の中で、この推進組織の役割や事業内容など、まだまだ検討すべき事項も多いと感じておりという御答弁が当初の質問の中で出てまいりました。この検討すべき事項とは、どのような事項があるのかお伺いをいたします。
○議長（
中神靖典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（鈴木隆広） 組織設置の目的であったり構成員、それから事業内容、必要となる予算などを具体的に検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（
中神靖典） 小川金一議員。
◆１番（小川金一） 分かりました。各産業分野の関係団体から意見を頂きながら、既存の田原創業支援ネットワークを中心に、新しい
ビジネスモデル創出のための取組を進めていきたいという御答弁もありました。 新たなビジネスモデルを創出するためには、御答弁にあるように、各産業分野の関係団体から意見を聴取して既存の田原創業支援ネットワークに反映していくことが重要であるとは思いますが、どのようなロードマップを考えているのかお伺いをいたします。
○議長（
中神靖典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（鈴木隆広） 田原創業支援ネットワークにて各産業分野の新しいビジネスモデルの情報交換を行っていくことで、商工会や金融機関などの創業支援事業者からビジネスの実務的な支援がなされていくものと考えております。情報交換の機会を増やすことで、新しいビジネスの創出を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
中神靖典） 小川金一議員。
◆１番（小川金一） 次に、小項目の２点目の関連に移りますけども、今回の新しい
ビジネスモデル創出については、第２次田原市総合計画の産業経済分野の施策の４－１農業の振興の施策の目指す姿にも他産業との連携による新たな産業の創出ということが記述もされております。今後、田原市の産業活性化に向けて取り組んでいくべき重要な課題であると考えておりますが、そのためにはプロジェクトチームをつくって部署横断的に取り組むことが必要であると私は考えますが、本市としての考え方をお伺いいたします。
○議長（
中神靖典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（鈴木隆広） 部署を横断したプロジェクトチームの設置は、今までの既存事業におきましても実施をしてきております。現在、市の横断的なプロジェクトチームとしましては、世界に誇れる花のまちプロジェクトの実行委員会を立ち上げていこうという動きがあります。このプロジェクトは、本市が関わろうとしております、2027国際園芸博覧会にもつながっていくものと考えております。このように必要に応じてプロジェクトチームを立ち上げ、ビジネスモデルの成長につなげていきたいと考えております。
○議長（
中神靖典） 小川金一議員。
◆１番（小川金一） まず、新しい
ビジネスモデル創出のための調査・分析事業報告書の中には、各分野における事業提案も多岐にわたって、たくさん掲げてございます。多くのこの事業提案がされている中で、必要に応じて立ち上げるプロジェクトチームの取組イメージとして、すぐにできるもの、そして少し時間をかければできるもの、そしてできないと思われているものも修正を加えれば実現可能となるといったものを仕分けし、優先順位をつけて決めて取り組むといったこのプロジェクトチームの意味合い、イメージとしてはこういうことでしょうか。
○議長（
中神靖典）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（鈴木隆広） 関係する方々としっかり議論をしながら、ビジネスモデルの成長につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（
中神靖典） 小川金一議員。
◆１番（小川金一） 最後に、これは質問というよりも、私の少し考えてる思いを伝えさせて最後にしたいと思いますが、新しいビジネスモデルの創出のための取組については、昨年の９月の御答弁では聞かれなかった取組姿勢や、新しい
ビジネスモデル創出のための事業の可能性並びにプロジェクトイメージを確認することができました。今後は各計画書に掲げた目標と、その実現に向けて、関連の産業に携わる皆さんと共に大きな夢を与えられる施策を組み立てていただき、関係者の皆さんと連携して取り組んでいただけるものと今回の答弁で確信をしております。 私が今まで申し上げてきたのは、新しい
ビジネスモデル創出のための調査・分析事業報告書など様々な調査報告書がありますが、こういったものを予算をかけてやってこられておるわけですから、調査報告書等はしっかり活用し、よりよい施策の展開を図っていただきたいと、このように思います。 今後の新しい
ビジネスモデル創出のための期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
中神靖典） 以上で、小川金一議員の質問を終わります。 次に、13番 岡本重明議員。
◆13番（岡本重明） こんにちは。青嵐会 岡本です。議長の許可が出ましたので、通告のとおり、市民の
日常生活利便性向上に向けた
まちづくりについて、一括質問・一括答弁方式にて質問を行います。 臨海部にトヨタ自動車をはじめ、名立たる企業の進出によって潤っている本市の財政。自動車産業だけではなく、脱炭素に資する事業としてメガソーラー、バイオマス発電のほか、バイオディーゼル燃料、航空機仕様ですけども、製造企業の進出も決まっています。また、水素燃料など次世代エネルギーに関連する企業も興味を示してきているようです。 本市の財政は、臨海部に進出する企業による税収もあり、他市町と比べると豊かに潤っていると言えます。また、地場産業のうち、農業は産出額全国１位、２位、を争うほど盛んな地帯であります。ここまで私の本市の説明ならば、豊かな財源を持ち、地場産業も農業も反映し、すばらしいまちとのイメージが湧いてきます。 農地をもらってくれませんか。借りてくれませんか。買ってくれませんか。ここ近年、非常に多く耳に入ってくる言葉です。若い者はまちに引っ越していった。後継者はいない。自治会活動も担い手が見つからない。数年後には自治会活動が行えなくなるではと不安がある。昨今耳に入ってくる市民の声や地域の実態です。 私は、本市は日常生活の利便性から見て、地域間差異が大きくなっていると捉えております。過去、私がしてきた質問に対する答弁は、地域間差異は地域の特性と見ているとの答弁でした。物は言いようで、生活の利便性、インフラなどが整っていない地域が存在し、市民の嘆きが聞こえてくることに対し、それがそれぞれの地域の特性であるとの認識を持たれているのが本市の見解であります。 昭和39年３月、北部保育園において、今は童浦校区となっていますが、漁獲高豊富な六条潟を中心に漁業権放棄が決まり、埋め立てて工業地帯を造るとの説明があり、童浦校区民は応援してきた事実があります。自分の職業を変える決断は半端な気持ちではできない。童浦校区民の中でも、心の奥では反対だ。俺は漁業で生きていきたいとの願望を押し殺してまでも受入れを決断し、行政の税収入増に協力してきた経緯があります。 現在その臨海工業地帯が本市に存在することで優秀な企業が進出してくれており、今の本市の豊かな財源を賄っている実態があります。断腸の思いで受け入れた童浦校区の先輩たちは、今の本市の実態を見てどう感じているのでしょうか。有数な農業地帯の実態が、家督の継承もままならず、家もしまい、墓までもしまう状況に対し、何のために行政に豊かな税収施策のために協力したのだと。
平成の大合併によって渥美半島に存在していた田原町、赤羽根町、渥美町の合併が行われ、半島に一つの市、田原市が誕生しました。一つになった市においての
まちづくりに対する税の使い方でありますが、これまで本市全体の日常生活の利便性向上にどのように使ってきたのか。その結果、本市全体の日常生活利便性は向上したのか。何のために税収を増やし、合併を行ったのか。そのような疑問があります。以上のような背景と現在の状況を踏まえ、質問を行います。 大項目として、市民の
日常生活利便性向上に向けた
まちづくりについて。 小項目１、地域間差異が日常生活利便性に与える影響について。 １、裕福な臨海企業税収を持つ本市であるが、地域によって日常生活利便性の差異が見られる。その差異の解消に対し、どのような取組を行ってきて、どのような成果を上げたと認識しているのか伺う。 ２、本市におけるコンパクトシティの考え方と、地域による日常生活利便性の差異との相関関係をどのように捉えているのか伺う。 ３、日常生活利便性の地域間差異が福祉、医療、子育て、教育などの行政サービス、農業・漁業・個人商店などの地場産業分野に与える影響をどのように捉えているのかを各分野に伺う。 小項目２、
日常生活利便性向上に必要なインフラ整備の考え方について。 １、
日常生活利便性向上に向けた
まちづくりには、居住人口の地域間差異を問わず、特に移動の日常生活利便性が重要と考えるが、市の考えを伺う。 ２、市街化区域の日常生活利便性のインフラ整備には国や県の補助金がついているが、市街化調整区域の本市の特色を生かした
日常生活利便性向上のためのインフラ整備において、国や県の補助事業等の制約が伴っているのか伺う。 ３、豊かな財源を基に、国や県の助成事業対象外地域であっても本市の市民生活利便性向上に向けた市独自の施策は実施しているのかを伺う。 以上、当初質問にお答えをお願いします。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） 市民の
日常生活利便性向上に向けた
まちづくりについて、大きく２点の質問を頂きましたので、小項目１点目、地域間差異が日常生活利便性に与える影響について、私からお答えいたします。 初めに、御質問の一つ目、裕福な臨海企業税収を持つ本市であるが、地域によって日常生活利便性の差異が見られる。その差異の解消に対してどのような取組を行ってきて、どのような成果を上げたと認識しているのかについてですが、東西に長く広い行政面積を有する本市にとっては、それぞれの地域がもともと有している立地条件など、地域特性による差異がございます。 そのため、総合計画などに基づき、計画的に
まちづくりを進める中で、公共交通面では幹線である路線バスの運行費補助や、幹線につながるぐるりんバスの運行などの事業を推進し、市、事業者、利用者が一緒になって公共交通の確保、維持、改善に取り組んでまいりました。また、地域医療の面では、準無医地区となった赤羽根地域に赤羽根診療所を開設することで、地域医療対策に取り組んでおります。 このほかにも生活面では、快適な環境で日常生活ができるように、公共下水道区域外の集落における農業集落排水の整備のほか、民間ケーブルテレビのエリア拡大を支援し、市内全域で高速インターネットが利用できる情報ネットワーク環境の整備に取り組んでまいりました。これらの取組を通して、それぞれの地域に暮らす人々の利便性の向上につながったものと認識しております。 続いて、御質問の二つ目、本市におけるコンパクトシティの考え方と地域による日常生活利便性の差異との相関関係をどのように捉えているかについてお答えいたします。 本市の都市づくりは、市街地と集落等が機能を適切に分担しながらネットワークによってつながれ、それぞれの市街地と集落が共に生き続けられる多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指しております。これらの実現に向け、田原市街地、赤羽根市街地、福江市街地の３市街地におきましては、医療・福祉、商業等の都市施設を誘導して集約することにより、各種サービスの効率的な提供ができるように努めております。 一方、集落では、人口規模が少なく生活利便施設の立地が見込めないため、市街地との交通アクセスの確保・維持・改善に努めるとともに、農村基盤整備を実施していく必要があると捉えております。 続いて御質問の三つ目、日常生活利便性の地域間差異が福祉、医療、子育て、教育などの行政サービス、農業・漁業・個人商店などの地場産業分野に与える影響をどのように捉えているのかについてですが、初めに、福祉、医療、子育て、教育などの行政サービスについてでございますが、介護・障害福祉サービスでの通所、医療受診のための通院、保育園等への通園や学校への通学の場合は、目的施設までの距離や公共交通を含む移動手段の違いが高齢者や障害者、児童生徒の日常生活の利便性への影響を与えており、それぞれの分野においてネットワークを生かして、どこに住んでいても一定のサービスが受けられる体制を構築する必要があると捉えております。 次に、農業・漁業・個人商店などの地場産業分野に与える影響についてでございます。日常生活利便性において地域間差異がある地域では、若い世代の流出や地域の高齢化を進行させる傾向があり、農業・漁業・個人商店などにおける担い手減少の一因であると捉えております。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（
中神靖典）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（河邉俊和） それでは、小項目の２点目、
日常生活利便性向上に必要なインフラ整備の考え方について、３点の御質問を頂きましたので、順次お答えいたします。 まず１点目の御質問、移動の日常生活利便性が重要と考えるが、市の考えを伺うですが、さきに述べましたように、三つの市街地に都市機能を誘導して集約し、集落とネットワークで結ぶこととしておりますので、市民の移動に係る重要性は高いものと認識しております。このため、市街地と集落を結ぶ市内幹線道路の整備や公共交通の確保・維持・改善に取り組んでいるところです。 次に、２点目の御質問、市街化調整区域の本市の特色を生かした
日常生活利便性向上のためのインフラ整備において、国や県の補助事業等の制約が伴っているのかですが、国や県の補助事業は、市街化区域、市街化調整区域ともにございますが、それぞれの事業目的により補助要件が異なっており、市街化調整区域において制約が伴っているものもございます。 最後に、３点目の御質問、国や県の助成事業対象外地域であっても、本市の市民生活利便性向上に向けた市独自の施策は実施しているのかですが、国や県の補助対象外であっても市街化区域、市街化調整区域問わず、必要に応じて市民の生活利便性の向上を目指した施策を実施しています。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
中神靖典） 岡本重明議員。
◆13番（岡本重明） 回答を頂き、市民の皆様がどのように思うのか。市は、本当に市民は満足していると考えているのか。日常生活では、まだまだ不便さの解消に至るどころか、不便性が加速している地域がある。第２次田原市総合計画の中では、将来都市像として「うるおいと活力あるガーデンシティ～みんなが幸せを実現できるまち～」としている。幸せの感じ方は人それぞれ違うが、今の生活を憂いでいる人たちがいることをどうお考えか。先ほどの回答を基に再質問を行います。 小項目１－１として、市内には公共交通網の空白地域が存在する地域があるが、公共交通網の空白地域について、どのような対策を講じていくのか伺う。 二つ目として、特に伊良湖、日出、金原、中山、小中山、西山、堀切方面において、脳梗塞や心筋梗塞など、時間との闘いによっては命を守ることができる病の患者に対して、福江からそれぞれの地域へ患者を迎えに行き、そこから渥美病院や豊橋市民病院に搬送する場合、福江市街地周辺の患者と伊良湖、日出、西山方面の患者とでは病院到着まで30分以上の差が出ると思うが、そのような問題に対し、市はどのように捉えているのか伺う。 三つ目として、日常生活の利便性向上には、インフラ整備などのハードな部分に併せ、ソフト面も重要と考えている。国からの福祉支援事業等が多くあるが、特に高齢者の中には通知内容を理解できず、通知を放置したままで支援を受けてない人たちが存在する。行政の対応として、返信が来ない高齢者に対して手紙と通知以外の方法で、訪問などの手法を用いて本人の意思の確認などを行っているのかを伺う。 四つ目として、行政サービスは、どこに住んでいても一定のサービスが受けられる体制を整備する必要があるとの答弁があったが、具体的にどのような施策を講じる考えがあるのか伺う。 五つ目として、日常生活の利便性に地域差異があると言われる地域では、若い世代の流出や地域の高齢化が進行している傾向があり、農業・漁業・個人商店などにおける担い手減少の一因であると認識されているが、地域差異のある地域への
日常生活利便性向上に対しての対策をどのように講じていくのかを伺う。 小項目２－１として、日常生活の利便性向上施策において、都市機能に関しては国や県の助成事業はあるが、農業地帯の市街化調整区域には国や県の補助事業対象で制約があるものもあるとの答弁があったが、具体的にどのような制約があるのか伺う。 二つ目として、裕福な財政を持つ本市において、独自に市民の生活利便性の向上を目指した施策を実行しているとのことであるが、今後はどのような施策を考えているのか伺う。 以上、７項目の再質問をお願いいたします。
○議長（
中神靖典）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（河邉俊和） 初めに、小項目１の再質問の一つ目、公共交通網の空白地域への対策について、私からお答えします。 公共交通圏域から外れている一部の地域におきましては、地域の意向等を踏まえながら、公共交通会議において、ぐるりんバスにおけるデマンド運行や自家用有償旅客運送等の新たな運行システムの導入等について検討を進めてまいります。
○議長（
中神靖典） 消防長。
◎消防長（浪崎智彰） 次に、小項目１の再質問の二つ目、救急搬送の問題をどのように捉えているのかについて、私からお答えをさせていただきます。 本市は東西に長い行政面積を有しているため、地域特性により救急搬送時間についても差異がございます。そのため、重篤感のある救急要請への対応につきましては、早期の医療介入及び迅速な搬送のため、ドクターヘリを積極的に活用させていただいているところでございます。 さらに消防隊も出動させ、
マンパワーを確保することで、救急活動を迅速、かつ的確に行いながら、救命率の向上や現場滞在時間を短縮し、搬送先病院までの時間短縮に努めているところでございます。また、高次の病院にとらわれることなく、地域医療へも視野を広げる必要があると捉えております。
○議長（
中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
小久保智宏） 次に、小項目１の再質問の三つ目、通知内容を理解できず支援が受けられない高齢者への行政対応について、私からお答えさせていただきます。 例えば、昨年度の住民税非課税世帯等支援給付金の申請におきましては、高齢や障害等により御自身での手続が困難な方につきまして、高齢者支援センターや障害者総合相談センターと連携し、訪問時に文書が届いているかの確認や、手続に関する具体的な支援を行っております。 また、高齢者支援センターでは、社会福祉士等の専門資格を有する職員が電話や窓口のほか、必要に応じて各世帯を訪問するなど、日常生活全般の相談に対応し、地域の高齢者の暮らしを支援しているところでございます。
○議長（
中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（大羽浩和） 小項目１の再質問の四つ目、どこに住んでいても一定の行政サービスが受けられる体制整備の具体的な施策の考えについて、私からお答えいたします。 具体的な施策につきましては、福祉分野においては訪問系のサービスの提供や市内全域を網羅する高齢者支援センターの配置、医療分野においては、公設の赤羽根診療所開設や往診・訪問診療の実施、子育て分野においては、保育園、こども園の適正配置や多機能保育の実施、教育分野においては、スクールバスなどによる通学支援やＩＣＴ教育の充実など、デジタル技術なども活用しながら、引き続き推進していく必要があると考えております。 続いて、小項目１の再質問の五つ目でございます。地域差異のある地域への
日常生活利便性向上に対する対策についてお答えいたします。 さきにも述べましたとおり、交通アクセスの確保・維持改善や、福祉・医療における訪問系サービスなどの実施、教育における児童生徒への通学支援など様々な分野において、引き続き
日常生活利便性向上に努めてまいります。
○議長（
中神靖典）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（河邉俊和） 次に、小項目２の再質問の一つ目、補助事業対象で具体的にどのような制約があるのかについて、私からお答えいたします。 例えば、中心市街地活性化事業や市街地再開発事業に係る国や県の補助は市街化区域に限られており、市街化調整区域は対象外となっております。一方で、市街化調整区域のみが対象となる補助事業もございます。 続いて、小項目２の再質問の二つ目、今後どのような独自の施策を考えているのかについてお答えします。 今後さらなる人口減少や高齢化に伴う移動困難者の増加も見込まれます。このため、継続的に公共交通の見直しを行い、ネットワークの維持・確保に取り組むとともに、ＤＸ等の推進により居住地近辺でサービスが享受できるような環境整備を検討してまいります。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（
中神靖典） 岡本重明議員。
◆13番（岡本重明） お答え頂きました。回答は、デマンド走行や自家用車有償旅客運送等の新たな運行システムの導入について検討とのことであるが、数日前の予約が必要な制度なのかは分かりませんが、誰もが自由に移動しやすい環境が日常生活の利便性には欠かせません。特に交通弱者の皆様が喜んで活用しやすいシステムを実現していただきたいと思います。 ２番目の回答は、消防の救急対応は真摯に取り組んでいることは伝わりました。新たな救急車滞在施設については回答がありません。市独自の予算を用いてでも施設建設が市街化調整区域に住む市民には、日常生活の利便性にかかわる安心という心の安寧がもたらされるのではないでしょうか。 ３番目の回答には疑問が残ります。当初から困難であろう方には直接対応をされているが、返信などがない方には自動的に支援金が不要である方と判断されるように感じてしまいます。内容が理解できず、返信していいのかどうなのか悩み、返信を行わない方が存在するのならば、理解力に乏しい方ほど支援が必要だとの認識を持ち、返信のない方には再確認を行う体制の構築が必要であると思います。日常生活の利便性向上には、福祉部門こそ書類の送付で済ませるのではなく、内容が理解されていないのかと考え、直接確認を行う姿勢こそ、市民が安心して幸せを感じることができる
まちづくりにつながるのではないのでしょうか。 ４番目の回答については、現時点の状況の中、行政としてはできることは行っていると考えられます。 ５番目と言っては怒られるかもしれない、小項目２のほうの回答に入っておりますが、初めて地場産業を支える地域である市街化調整区域に対して、生活利便性の重要性を認識していただいたように感じます。回答ではっきりしたのが、
まちづくりの事業に対して、中心市街地活性化事業や市街地再開発事業に係る国の補助は市街地調整区域、すなわち農村地域にはないということが明確になりました。 制度の維持を行っていく今の居住地域近辺、これ多分、市街地等になっちゃうと思うんですが、行政のサービスを受けられるように整備していくとのお答えであるが、国の補助金を使う中心市街地活性化事業のような施策を市独自予算で市街化調整区域にも行う姿勢こそが本市の特性、すなわち、日本で１位、２位の農業産出額を誇る地場産業を生かし、発展させる重要な施策になると思います。 再質問の回答を頂き、裕福な財政を確保している本市でありますが、
まちづくり事業に対して市街化調整区域に対しては、ほとんど市独自予算を用いた生活利便性の向上に対する活性化事業は行われてこなかったことを感じました。補助事業を交えた中心市街地活性化事業を行ってきても、伝統文化を継続できない状況が生まれている現在です。 市街化調整区域に建築制限があることは承知していますが、今のままでは市街化調整区域が活性化できるわけもなく、ましてや日常生活の利便性向上がかなうわけもない事実が見えました。生活利便性の向上が見込めない生活環境の中で、地場産業が発展できると思っているのでしょうか。何のために童浦校区の先輩方は断腸の思いで職業を変え、市の裕福な財政に寄与したのでしょう。童浦校区が県や市との約束を交わしてある事業も何十年たった今でも実行されない理由が、国の助成金が出ない市街化調整区域に童浦校区は存在しているからなのだということが感じられました。 田原市街地、福江市街地、赤羽根市街地の活性化事業整備には国の助成金等がある。周辺の市街化調整区域には国の助成金がないから日常生活利便性に向けた整備をほとんど行ってきていない。住居を市街地に緩やかな誘導という施策は、日本の有数の農業地帯の衰退に向かう施策だと思っています。 50年ほど前漁師だった我が家では、建前新造船進水式等において、田原の芸者さんたちが、うたげを盛り上げるために呼ばれておりました。子供は見ちゃ駄目だよと言われた記憶が残っております。田原の芸者は浦でもつ。この言葉の意味、深いと思います。市街地周辺の市街化調整区域で地場産業を担っている者たちが繁栄することで、市街地の商売も繁栄するという意味です。 本市においては数億円かけた温泉設備は、毎分14.5リットル程度しか出ない。また、温泉を利用する業者は現時点９事業者。道路封鎖で地域の経済活動を阻害してまで開いたアイアンマンレース。そのほか、一見華やかに見えるイベントは多数開催しているが、地に足が着き地域経済が発展していく兆しは見えていない。華やかな行事を開く陰では、墓をしまい、家をしまい、農地も放棄、家督の継承が途絶えていく実態。日本の地方は全く同じ課題で先が見えない状況だと感じております。本当に本市の特性を生かした政治を行ってきたのか疑問が残ります。 職員の中には、人口減少が著しく進んでいる地域の方も多くおられることでしょう。本市には先輩方が残してくれた収入源があり、財政は豊かです。国の助成金が得られなくとも、市街化調整区域に対しての日常生活利便性を向上させる市独自施策を企画立案していただきたい。国内の市街化調整区域において、日常生活利便性の向上をなし得ることが可能な地域は、この渥美半島・田原市でなければ達成できないと考えております。 優秀な職員、地場産業において確固たる技術、生き延びる精神を持っている市民の皆様、私は職員と市民の皆様を信じております。たった４年で審判をいただく我々に、びくびくすることなく市民が幸福を感じることができる施策を実行し、日本のモデルと地方のモデルとなる田原市をつくっていただきたい。本市の市職員の皆様ならできる。 以上、岡本の一般質問を終わります。
○議長（
中神靖典） 以上で、岡本重明議員の質問を終わります。 これをもって、一般質問を終結いたします。
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○議長（
中神靖典） 次に、日程第３ 専決処分の承認を求めることについて（議案第40号）から日程第12 令和６年度田原市
一般会計補正予算（第１号）（議案第49号）までの10件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 ただいま一括議題となっております日程第３から日程第12までの10件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（
中神靖典） 次に、日程第13 令和５年度田原市
一般会計継続費の逓次繰越しについて（報告第２号）から日程第24
公益財団法人崋山会の経営状況について（報告第13号）までの12件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 以上で、日程第13から日程第24までの12件の報告を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中神靖典） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は６月27日木曜日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 本日は、大変御苦労さまでした。
△午後２時29分散会...