aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 田原市議会 2024-02-29
   02月29日－01号

   
   取得元: 田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和６年田原市議会第１回定例会（第１日）　　　　　　　　　　　　　　　　会議録１　開議　令和６年２月29日１　応招（出席）議員は、次のとおりである。　　１番　小川金一　　　　２番　内藤　浩　　　　３番　村上　誠　　４番　辻　史子　　　　５番　柳元浩幸　　　　６番　山上勝由　　７番　真野尚功　　　　８番　古川美栄　　　　９番　岡本禎稔　　10番　鈴木和基　　　　11番　小川貴夫　　　　12番　中村健太郎　　13番　岡本重明　　　　14番　古川幸宏　　　　15番　中野哲伸　　16番　平松昭徳　　　　17番　内藤喜久枝　　　18番　中神靖典１　不応招（欠席）議員は、次のとおりである。　　なし１　本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　　稲垣守泰　　　議事課長　　　　　　荒木真智　　課長補佐兼係長　　　朽名武彦　　　書記　　　　　　　　正木さと子　　書記　　　　　　　　太田健介１　地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　市長　　　　　　　　山下政良　　　副市長　　　　　　　鈴木正直　　教育長　　　　　　　鈴木欽也　　　防災局長　　　　　　石原恭次　　企画部長　　　　　　河邉俊和　　　企画部企画調整監　　志賀勝宏　　総務部長　　　　　　鈴木　亨　　　市民環境部長　　　　柴田高宏　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　こども健康部長　　　木村由紀子　　　　　　　　　　　　小久保智宏　　農林水産部長　　　　千賀達郎　　　農林水産部技監　　　柿崎新之助　　商工観光部長　　　　鈴木隆広　　　都市建設部長　　　　鈴木洋充　　上下水道部長　　　　川口容央　　　教育部長　　　　　　増田直道　　消防長　　　　　　　浪崎智彰　　　企画課長　　　　　　仲谷和也　　総務課長　　　　　　伊藤英洋　　　財政課長　　　　　　松井茂明　　保険年金課長　　　　川口　崇　　　水道課長　　　　　　宮本実佳　　下水道課長　　　　　青木　護１　議事日程は次のとおりである。　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　日程第３　市長施政方針　　日程第４　議案第２号　公平委員会委員の選任について　　日程第５　議案第３号　農業委員会委員の任命について　　日程第６　議案第４号　田原市江比間野外活動センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について　　日程第７　議案第５号　田原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第８　議案第６号　田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第９　議案第７号　田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第10　議案第８号　田原市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について　　日程第11　議案第９号　田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　日程第12　議案第10号　田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　日程第13　議案第11号　田原市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について　　日程第14　議案第12号　田原市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第15　議案第13号　田原市漁港管理条例及び田原市漁港土砂採取料等徴収条例の一部を改正する条例について　　日程第16　議案第14号　田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第17　議案第15号　田原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について　　日程第18　議案第16号　田原市赤羽根診療所の指定管理者の指定について　　日程第19　議案第17号　赤羽根観光情報サービスセンターの指定管理者の指定について　　日程第20　議案第18号　市道路線の廃止について　　日程第21　議案第19号　市道路線の認定について　　日程第22　議案第20号　田原市港湾の指定管理者の指定について　　日程第23　議案第21号　田原市漁港の指定管理者の指定について　　日程第24　議案第22号　田原市小型船舶係留施設の指定管理者の指定について　　日程第25　議案第23号　田原市都市公園の指定管理者の指定について　　日程第26　議案第24号　田原市市民館の指定管理者の指定について　　日程第27　議案第25号　田原市緑が浜運動公園の指定管理者の指定について　　日程第28　議案第26号　豊橋市と田原市との間の青少年の野外活動等に関する事務の委託の廃止に関する協議について　　日程第29　議案第27号　令和５年度田原市一般会計補正予算（第１０号）　　日程第30　議案第28号　令和５年度田原市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第31　議案第29号　令和６年度田原市一般会計予算　　日程第32　議案第30号　令和６年度田原市国民健康保険特別会計予算　　日程第33　議案第31号　令和６年度田原市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第34　議案第32号　令和６年度田原市水道事業会計予算　　日程第35　議案第33号　令和６年度田原市下水道事業会計予算１　本会議に付議した事件は次のとおりである。　　議事日程に同じ。１　議事 △午前10時00分開会 ○議長（中神靖典）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、令和６年田原市議会第１回定例会は成立いたしました。　これより開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、一言申し上げます。　このたびの令和６年能登半島地震で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして田原市議会を代表し、心からお見舞い申し上げます。被害を受けられた皆様の安全と、一日でも早く平穏な生活に戻れますことをお祈り申し上げます。　それでは、諸般の報告をいたします。　監査委員から、「令和５年12月の定期監査の結果について」、「令和６年１月の例月出納検査の結果について」及び「財政援助団体等監査の結果について」の報告がありました。　以上で、諸般の報告を終わります。　これより日程に入ります。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、７番　真野尚功議員、８番　古川美栄議員、以上の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、本日から３月21日までの22日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中神靖典）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月21日までの22日間と決定いたしました。　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期予定表のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　次に、日程第３　市長施政方針について、市長から発言の申出がありましたので、これを許します。　市長。 ◎市長（山下政良）　皆さん、おはようございます。　田原市議会令和６年第１回定例会の開会に当たりまして、新年度における市政運営の基本方針と予算の大綱を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　さて、私が市民の皆様の信託を賜り、３期目の市政を担わせていただいてから、はや10か月が過ぎようとしております。３期目の就任時に申し上げましたとおり、私の目標である「渥美半島を元気にし、訪ねてみたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくり」に向け、様々な施策に着手しているところでございます。　そのような中、１月１日に最大震度７の「能登半島地震」が発生いたしました。まずは、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された地域の方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　今回大きな被災を受けたのは、能登半島という半島沿岸だったということもあり、「南海トラフ地震」の発生による被害が危ぶまれる本市にとっても、決して人ごとではありません。本市では発災直後から職員を派遣するなど、被災地支援を行っているところでございますが、今後も被災地のニーズに応じた支援を継続するとともに、今回の被害や復興の状況を注視し、本市における地震対策をさらに強化してまいります。　また、海外に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢に加え、アメリカ大統領選挙などが予定されているなど、国際情勢の緊迫の度が高まる年となることが予想をされ、製造業など本市への影響を注視する必要がございます。　そして、明るい話題としては、今年はパリオリンピックの開催が予定されております。本市にゆかりのある選手の出場も期待されており、多くの選手が活躍されることを願って応援してまいりたいと思っております。　経済動向では、国は引き続き「新しい資本主義」の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジンに変えることによって、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却、「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしています。　そのため、まずは総合経済対策を着実に実行し、物価高騰対策とともに国民の生活を下支えするための対策を講じるとともに、生産性向上・供給力強化を通じて成長率を高めるための国内投資の拡大を促進し、デジタルトランスフォーメーション、そしてグリーントランスフォーメーション、スタートアップへの支援等に取り組むこととしており、本市においてもこれらの動きをしっかりと捉え、未来を見据えた取組を進めてまいります。　さて、昨年を振り返りますと、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行いたしまして、行動制限のない中で様々なイベントが実施をされました。各地でにぎわいが見られ、コロナ禍前の日常が戻りつつあることが実感できました。　このような中、本市にとって大きな出来事がございました。　まず、昨年８月に市制施行20周年を迎えました。この機会を契機にこれまでの歩みを振り返り、魅力を再発見し、郷土愛を高めるため、記念式典の開催や市民公募事業の実施など、様々な関連事業を行ってまいりました。　本市がこの20年で産業、教育、文化、福祉、環境など、あらゆる分野で着実に発展を遂げることができましたのも、先人が築き上げてきた地域の土台の下で、市民の皆様やゆかりのある多くの方々が地域発展のために御尽力いただいた賜物と深く感謝を申し上げます。　次に、三河港田原地区では、国の新規事業として採択された公共埠頭の水深10メートルへの増深と耐震強化岸壁の整備が開始されました。これによりバルク貨物輸送の効率化や船舶の大型化への対応、大規模災害の発生に備えた機能拡充につながることから企業進出への追い風となるなど、本市への大きな波及効果を期待しています。　さらに、臨海地域において国内最大級を含む４か所の木質バイオマス発電プラントの建設も進んでおり、今後も早期完成に向けた支援を継続してまいります。　このほかにも、６月には東三河地域の魅力を世界に発信することを目的とした「アイアンマンレース」が渥美半島を舞台に開催されました。世界的にも注目度の高いこの大会には日本全国、そして海外から約700名の選手が集まり、市民の皆様をはじめ、多くの方々に御協力をいただき、開催できたものと認識しております。　開催までの周知期間が短く、地域への交通規制などの情報提供の遅れなど、様々な課題はございましたが、この地域のスポーツ振興はもとより、渥美半島のすばらしい自然をはじめとする魅力を世界に発信できたものと考えております。　それでは、令和６年度予算の大綱について御説明いたします。　令和６年度は、今後10年間のまちづくりの根幹となる最上位計画である「第２次田原市総合計画」がスタートする年となります。本計画においては、特に今後の人口減少社会を見据え、それに適応した活力あるまちに向け、様々な主体が地域の魅力を生かしていくことを重点テーマとして掲げています。　そのため、予算編成における重点施策として、「住み続けたいまちづくり」、「住んでみたい・訪ねてみたいまちづくり」、そして「未来につながるまちづくり」の三つの柱を掲げ、元気な渥美半島の実現に向けて取り組んでまいります。　令和６年度の一般会計予算額は、前年度と比較して24億3,000万円の増加となる319億7,000万円となっております。特別会計と企業会計の合計152億3,000万円を含めますと全体では472億円となり、前年度と比較して25億6,000万円増加いたしております。　歳入の状況については、市税収入のうち市民税が66億1,000万円と、前年度と比較して18億7,000万円の大幅な増加を見込んでおります。これは、法人市民税が主な要因となっています。　また、普通交付税については、不交付団体の状況が続くものと見込んでおり、市債については、大型建設事業の実施などにより増加しています。基金からの繰入金は、市税収入の増加などにより42億円となり、前年度と比較し大きく減少しています。　次に、歳出の状況については、行政サービスの再構築や公共施設の適正化などを進めるとともに、三つの重点施策に基づき、未来を見据えた取組を重点的に進めてまいります。　性質別では人件費や扶助費などの義務的経費については130億7,000万円となり、前年度と比較して２億5,000万円増加しています。物件費や維持補修費などのその他経費については137億4,000万円となり、前年度と比較し15億2,000万円増加しています。そのうち、物件費については６億6,000万円の増加となっていますが、これは、ふるさと納税の返礼業務の委託料や廃止した施設の解体に係る費用が主な要因となっています。　また、普通建設事業費などの投資的経費については、当初予算に計上した51億6,000万円に令和５年度からの繰越事業分を加え、合計56億円を確保し、将来に向けた投資をしっかりと行ってまいります。　引き続きまして、三つの重点施策について、それぞれ御説明いたします。　まず、大きな１点目の「住み続けたいまちづくり」として、「妊娠・出産・子育て、教育環境」」や「福祉・医療」の充実に取り組んでまいります。　国においては、昨年、閣議決定した「こども未来戦略方針」に基づき、少子化対策・こども政策の抜本強化を図り、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組を進めていくこととしています。　本市といたしましても、将来を担う子供たちが健やかに育つことができるよう、特に子育て支援に力を入れて取り組んでまいります。そのため、昨年、子育ての応援に向けて必要な財源を安定的に確保するための「こども基金」を設置いたしました。この基金を活用し、「保育園・こども園の保育料や給食費の無償化」、「小中学校への入学時の応援金支給」、「18歳までの医療費無償化」など、新たな取組を進めてまいります。　また、結婚相談や婚活支援を拡充するとともに、結婚後の新生活に係る支援制度を継続し、結婚を希望する方を後押ししてまいります。　さらに、安心して妊娠・出産を迎えられるよう、産前・産後ケアに対する支援を拡充してまいります。　「教育環境」につきましては、学校施設の長寿命化を計画的に実施するとともに、コミュニティ・スクールの導入により、地域と一体となって魅力ある学校づくりを進めてまいります。　また、学校部活動の縮小に伴い、部活動の地域移行に対する課題を検証するため、音楽部をモデル事業として実施してまいります。そして、福江市街地を候補地とする市民プールにつきましては、学校プールの集約化と併せ、官民連携による運営を視野に入れ、将来に向けたにぎわいづくりと併せ、具体的な整備手法について検討してまいります。　「スポーツ」では、新春の「ニューイヤー駅伝」や「箱根駅伝」において、本市にゆかりのあるチームや選手が大活躍しました。　また、２年後の2026年には、アジア競技大会のサーフィン競技が赤羽根の太平洋ロングビーチなどで開催されることが予定されています。この機を捉え、スポーツを通して、子供たちに夢に向かって頑張ることの大切さを学んでもらえるよう、一流アスリートによるスポーツ教室の開催を継続をいたしまして、子供たちを育んでいきたいと考えております。　「医療・福祉」につきましては、拠点病院である渥美病院における医療機器の整備や医師確保、産科及び小児科の充実に対する支援、赤羽根診療所の安定的な運営など、医療基盤を維持してまいります。　また、田原福祉グローバル専門学校の運営支援を継続し、誰もが安心して暮らせるよう、地域の介護人材の確保に努めてまいります。　次に、２点目の「住んでみたい・訪ねてみたいまちづくり」でございます。　市民の皆様の生活を支える基盤となり、地域全体の持続的な発展につなげるため、農業や水産業、商工業など地域産業の振興に積極的に取り組んでまいります。全国有数の産出額を誇る農業分野では、生産基盤の強化やスマート農業の推進による生産性の向上を図るとともに、新規就農者など担い手の育成に努め、安定的な経営に向けた取組を進めてまいります。　また、日本一の花の生産地として花のまちのＰＲや花木を活用した名所づくりなど、花の魅力を可視化し、「世界に誇れる花のまち」として広く市内外に発信することで、本市の認知度向上と住むまちに対する誇りの醸成につなげてまいります。　さらに、オープンから約30年を迎える農業公園「サンテパルクたはら」のリニューアルに向けて具体的な検討を進めてまいります。　水産業においては、国や愛知県と連携した支援を行うことで、漁業環境の改善を図るとともに、「守り育てる漁業」を推進してまいります。　商工業では、臨海部へのさらなる企業誘致に努めるとともに、厳しい経営環境にある中小企業の振興に向けた取組を総合的に推進することで、地域経済の維持と活性化につなげてまいります。　次に、「定住・移住」に関しましては、これまでの「定住・移住促進奨励金」や「空き家活用」などを継続するとともに、新たな住宅地として、サーフィンのメッカである「太平洋ロングビーチ」を望む弥八島周辺において、「ラシー、ザ・サーフタウン・タハラ」の分譲を始めます。　「ラシー、ザ・サーフタウン・タハラ」は、田原市サーフタウン構想に基づいて開発を進めてきたもので、25区画の宅地分譲を予定しております。この地域において、サーフタウンのイメージに合った統一感のある町並み景観を形成していくことで多くのサーファー等を呼び込むとともに、本市が進めるサーフィンの魅力を生かしたまちづくりを、全国に向けて広く発信する機会としてまいります。　また、「渥美半島たはらブランド」や「ふるさと納税の返礼品」など、特産品を通じたシティセールスを推進するとともに、渥美半島ならではの観光資源の魅力を広く発信し、「関係・交流人口の拡大」につなげてまいります。　最後に、３点目の「未来につながるまちづくり」でございます。　冒頭で申し上げましたとおり、地震をはじめとする突発的な災害に対する備えを万全にするため、新たにドローンを導入するとともに、消防施設や車両、避難所における備蓄資材をさらに拡充してまいります。　また、能登半島地震の状況を見ましても、道路や橋りょう、上下水道、公共交通などの公共インフラは非常に重要性が高く必要不可欠であるため、能登半島地震の教訓を生かして適切な維持・管理、長寿命化を図ってまいります。　中でも、ここ数年の線状降水帯による大雨で浸水被害が発生した河川につきましては、原因の特定や整備手法の検討を進め、計画的な治水対策による被害の軽減に努めてまいります。　これらの公共インフラの確保に加え、生活の基盤となる田原・赤羽根・渥美の三つの市街地の活性化を図るとともに、地域の担い手である地域コミュニティ組織の活動を引き続き支援し、住みやすいまちづくりを進めてまいります。　また、「ごみ処理広域化」につきましては、エネルギー回収の向上や財政負担軽減に向け、豊橋市と共同で「豊橋田原ごみ処理施設」を建設しているところでございます。令和７年度からは、豊橋市の施設へ搬入するため、本市におけるごみ中継施設の整備などを進めております。　さらに、国が進めているデジタルの力による社会変革について、本市においても、様々な分野においてデジタル技術の導入促進と支援を行ってまいります。　また、マイナンバーカードを核とする新たな取組を積極的に進め、利便性向上や負担軽減につながる市民サービスを実現するとともに、デジタルの活用による地域活性化を目指してまいります。　最後に、本市の悲願である「渥美半島道路」でございます。　移動時間の短縮、定時性の向上、強靭化を図る「渥美半島の先端までの信号のない道路」は、産業の振興や人々の安心・安全、地域の交流を支えるため必要不可欠なものであり、災害時に命をつなぐ緊急輸送道路としても重要な役割を期待しております。現在の構想路線から計画路線へと進展させるためには、市民や団体、事業者など、地域が一丸となった取組が必要となりますので、この機運をさらに高め、早期実現につなげてまいりたいと考えています。　以上が、新年度予算の大綱と重点施策でございます。　最後になりますが、平成27年４月に市政のかじ取りを担わせていただいて以来、本年は10年目という節目を迎えます。この間、市民の皆様と共に地域の活性化と安らぎに満ちた暮らしを送ることができるよう、「渥美半島を元気に！！」を合い言葉に、様々な課題に真っすぐに向き合ってまいりました。　今後も、市民の皆様と一緒に知恵を出し合い、本市の未来を担う子供たちを育み、夢を持てる、誇りに思えるような「まち」をつくっていきたいと思い、令和６年度予算を「子育てを応援し、たはらの未来を彩る」予算として編成いたしました。議員各位をはじめ、市民の皆様の格別の御理解と御協力をお願い申し上げ、令和６年度の施政方針とさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（中神靖典）　以上で、市長の発言を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　次に、日程第４　公平委員会委員の選任について（議案第２号）を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　副市長。 ◎副市長（鈴木正直）　ただいま議題となりました議案第２号　公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。　本案は、現在、田原市公平委員会委員であります河邉禎人さんが、令和６年３月31日をもって任期満了となることから、引き続き河邉さんを選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　河邉さんは、住所は、田原市野田町池田３番地、生年月日は昭和26年７月24日生まれの72歳でございます。主な経歴を申し上げますと、昭和49年４月に旧田原町職員となられ、福祉授産所長、介護福祉課長、児童課長、人事課長、健康福祉部長を歴任され、平成24年３月に定年退職されました。　また、平成25年４月から平成26年３月まで彦田総代を、平成26年７月から平成30年３月まで社会福祉法人成春館障害者支援施設蔵王苑施設長を務められ、平成31年４月からは田原市ボランティア連絡協議会会長を務められ、令和２年４月からは田原市公平委員会委員を務められております。　以上のように河邉さんは、人格が高潔で、知識、経験ともに豊かであり、公平委員会委員として最適任者と考えまして、ここに御提案申し上げるものでございます。　なお、御同意を賜りますれば、任期は令和６年４月１日から令和10年３月31日までの４年間となるものでございます。　以上で、議案第２号の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　日程第４の説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　御質疑もないようですので、質疑を終結します。　お諮りいたします。　本案は会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中神靖典）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定しました。　これより討論を行います。　御意見ございませんか。　御意見もないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第２号　公平委員会委員の選任については、同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中神靖典）　御異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　次に、日程第５　農業委員会委員の任命について（議案第３号）を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　農林水産部長。 ◎農林水産部長（千賀達郎）　ただいま議題となりました議案第３号　農業委員会委員の任命について御説明申し上げます。　本案は、現在欠員となっております農業委員会委員の補充を行うもので、齋藤良哲さんを任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の御同意をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　齋藤さんは、住所は、田原市日出町世戸畑56番地１、生年月日は昭和35年１月１日で、年齢は64歳でございます。参考資料として、候補者の経歴等について別紙をつけてございます。　齋藤さんは、伊良湖地区コミュニティ協議会からの推薦を受け、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる方であることから、農業委員会委員として適任であると考え、御同意をお願いするものでございます。　なお、任期につきましては、任命の日から前任者の残任期間である令和８年７月27日まででございます。　以上で、議案第３号の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　日程第５の説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　御質疑もないようですので、質疑を終結します。　お諮りいたします。　本案は会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中神靖典）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定しました。　これより討論を行います。　御意見ございませんか。　御意見もないようですので、討論を終結します。　これより採決を行います。　議案第３号　農業委員会委員の任命については同意することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中神靖典）　御異議なしと認めます。　よって、本案は同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中神靖典）　次に、日程第６　田原市江比間野外活動センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について（議案第４号）から日程第35　令和６年度田原市下水道事業会計予算（議案第33号）までの30件を一括議題といたします。　日程の順序に従い、提出者の説明を求めます。　教育部長。
   ◎教育部長（増田直道）　ただいま議題となりました議案第４号　田原市江比間野外活動センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について御説明申し上げます。　提案理由でございますが、江比間野外活動センターの施設の老朽化等により、今後の施設の在り方について豊橋市との調整の結果、令和６年度をもって廃止することとなったため、田原市江比間野外活動センターの設置及び管理に関する条例の廃止をお願いするものでございます。　附則でございますが、この条例の施行期日を令和７年４月１日とするものでございます。　以上で、議案第４号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　続きまして、議案第５号　田原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、以下「番号利用法」と申しますが、同法別表第２の廃止などに伴い、所要の改正を行うため、条例の一部改正をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げますので、４ページお進みいただき、新旧対照表を御覧ください。　第２条の改正は、第５号及び第６号として「特定個人番号利用事務」と「利用特定個人情報」の用語の定義を追加するものでございます。　第３条第３項の改正は、「番号利用法別表第２」の廃止に伴う用語の整理でございます。　附則でございますが、この条例の施行期日を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）」の施行の日とするものでございます。　以上で、議案第５号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第６号　田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、人事院勧告を受けて国の「一般職の職員の給与に関する法律」の一部が改正され、在宅勤務等に伴う光熱・水道などの費用負担を軽減するため、国家公務員の職員手当として「在宅勤務等手当」が創設されたことに準じて、本市においても「在宅勤務等手当」を定めるため、条例の一部改正をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げますので、４ページお進みいただき、新旧対照表の１ページを御覧ください。　第２条第１項の改正は、職員に支給することができる給与の種類に、「在宅勤務等手当」を追加するものでございます。　第14条第２項第２号の改正は、在宅勤務等手当が支給される職員に対する通勤手当の調整を規定するものでございます。　第14条の２の次に新たに加える第14条の３は、在宅勤務等手当の内容を定めるものでございます。第１項は支給要件を定めるもの、第２項は支給額を定めるもの、第３項は委任規定でございます。なお、支給要件及び支給額の詳細は、市長が規則で定めることとしております。　次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日とするものでございます。　以上で、議案第６号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第７号　田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、地方自治法の一部改正等により会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給できることが定められたため、勤勉手当に関する規定を整備するもののほか、所要の改正を行うため、条例の一部改正をお願いするものでございます。　それでは、主な内容について御説明申し上げますので、６ページお進みいただき、新旧対照表の１ページを御覧ください。　第３条第１項の改正は、会計年度任用職員に支給することができる給与の種類に「勤勉手当」を追加するものでございます。　第14条の次に新たに加える第14条の２は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当に関する規定を定めるもので、田原市職員の給与に関する条例、以下「給与条例」と申しますが、この規定を準用することとするものでございます。　１ページお進みいただき、第25条の次に新たに加える第25条の２は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当に関する規定を定めるもので、給与条例の規定を準用することとし、必要な読替規定を置くものでございます。　１ページお進みいただき、第31条及び第32条の改正は、規定の順序を見直すものでございます。　新たに加える第33条は、給与改定が遡及適用等された場合の取扱いを明確化するため、給与の改定時期等の取扱いを給与条例の適用を受ける職員の例によることとするものでございます。　１ページお進みいただき、附則でございますが、第１項として、この条例の施行期日を令和６年４月１日とするもの、第２項として、この条例の一部改正に伴い、田原市職員の育児休業等に関する条例において定めている勤勉手当を支給する育児休業中の職員から会計年度任用職員を除く規定を削るものでございます。　以上で、議案第７号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第８号　田原市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、廃止を予定する施設の使用料に関する所要の改正を行うものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げますので、４ページお進みいただき、新旧対照表の１ページを御覧ください。　別表第４の表につきまして、既設の車両用普通充電器を廃止したため、赤羽根観光情報サービスセンター、芦ケ池農業公園及び田原観光情報サービスセンターの車両用普通充電器の使用料部分を削る改正をするものでございます。　次に、田原市江比間野外活動センターの廃止に伴い、同使用料の項を削る改正をするものでございます。なお、併せて、田原市江比間野外活動センター使用料の項の削除に伴う摘要欄及び備考の整理を行うものでございます。　４ページお進みいただき、新旧対照表の５ページを御覧ください。　附則でございますが、この条例の施行期日を、令和７年４月１日からとするもの、ただし、別表第４、赤羽根観光情報サービスセンター使用料の項、芦ケ池農業公園施設使用料の部車両用普通充電器の項及び田原観光情報サービスセンター使用料の項を削る改正規定の施行期日は、令和６年４月１日とするものでございます。　以上で、議案第８号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（柴田高宏）　続きまして、議案第９号　田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、保険給付費は年々増加しており、愛知県へ支払う事業費納付金も増額傾向にあります。現在の所得状況の見込みからも令和６年度の国民健康保険税収入が不足することが予想されるため、税率等の見直しを行い、健全な保険給付が行えるよう財源を確保するものです。　それでは、内容について御説明いたしますので、４ページお進みいただき、新旧対照表の１ページを御覧ください。　第３条の改正は、基礎課税額の所得割額について、「100分の6.00」を「100分の6.40」に、第５条の改正は、基礎課税額の被保険者均等割額について「２万5,200円」を「２万6,000円」に、第６条の改正は、後期高齢者支援金等課税額の所得割額について「100分の1.80」を「100分の2.00」に、第７条の２の改正は、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額について「8,400円」を「9,200円」に、第８条の改正は、介護納付金課税被保険者に係る所得割額について「100分の1.50」を「100分の1.70」に、第９条の２の改正は、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額について「１万800円」を「１万1,200円」に改めるものでございます。　１ページお進みいただき、第23条第１項の改正は、低所得者軽減世帯に係る被保険者均等割額について減額する額を改正するもの、同条第２項の改正は、未就学児がいる世帯について、未就学児１人について被保険者均等割額を減額する額を改正するものでございます。　新旧対照表の５ページを御覧ください。　附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日とするもの及び改正後の規定の適用区分を定めるものでございます。　以上で、議案第９号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　こども健康部長。 ◎こども健康部長（木村由紀子）　続きまして、議案第10号　田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に準じ、特定教育・保育施設の利用に当たり重要事項を示す書類を掲示に加え、ホームページ等に掲載し、公衆の閲覧に供しなければならない旨の規定を加えるなど、条例の一部改正をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げますので、４ページお進みいただき、新旧対照表の１ページを御覧ください。　第５条第２項第２号の改正は、磁気ディスク等の記録媒体について、「電磁的記録媒体」と改めるものでございます。　第23条の改正は、特定教育・保育施設の利用に当たって重要となる事項を記した説明書について、これまで施設への掲示をしなければならないとしていた規定を、掲示に合わせてホームページ等へ掲載するなど、公衆の閲覧に供しなければならない旨の規定を加えるものでございます。　１ページお進みいただき、第36条第３項の改正は、市町村に保育園がない、または保育園に空きがなく保育を受けることができない場合、保育園に代わって幼稚園に入園する場合の読替規定を加えるものでございます。　附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。ただし、掲示等について定める第23条の規定については、令和６年４月１日からとするものでございます。　以上で、議案第10号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（柴田高宏）　続きまして、議案第11号　田原市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、子供の福祉の充実を図り、保護者等の経済的負担を軽減することを目的に、高校生等の子供の医療費の支給の範囲を通院にかかる医療費まで拡大するため、所要の改正を行うものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げますので、４ページお進みいただき、新旧対照表の１ページを御覧ください。　第４条第１項の改正は、支給の範囲について、高校生等の入院に限り助成する規定を削るものでございます。　第５条の改正は、子ども医療費受給者証について、医療の給付が入院に限られる場合は交付しないこととする規定を削り、受給者証を交付するものでございます。　第７条第２項の改正は、高校生等に係る医療費の支給について、対象者に支払うこととする規定を削り、医療機関等に支払うこととするものでございます。　附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を令和６年10月１日とするもの、第２項は、経過措置として改正後の条例の規定による新たな受給者証の交付は、この条例の施行日前に行えることとするもの、第３項は、改正後の規定の適用区分を定めるものでございます。　以上で、議案第11号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第12号　田原市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、本案は、令和７年４月から始まる豊橋市とのごみ処理広域化に合わせ、田原市のごみ処理に係る経費負担について見直しをお願いするもので、今回、事業系廃棄物処理手数料の額を変更することに伴い、本条例の一部改正をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明いたしますので、４ページお進みいただき、新旧対照表を御覧ください。　別表第１の表につきまして、事業系廃棄物処理手数料の額を変更するもので、現行の一律10キログラムごと100円から種別を生ごみと生ごみ以外に分け、生ごみを10キログラムごと50円に、生ごみ以外を10キログラムごと150円に改正するものでございます。　附則でございますが、この条例の施行期日を令和７年４月１日とするものでございます。　以上で、議案第12号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　続きまして、議案第13号　田原市漁港管理条例及び田原市漁港土砂採取料等徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、漁港漁場整備法の一部改正により、法律の名称が「漁港漁場整備法」から「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改正されることに伴い、条例の一部改正をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げますので、４ページお進みいただき、新旧対照表を御覧ください。　第１条による改正は、田原市漁港管理条例の一部改正、第２条による改正は、田原市漁港土砂採取料等徴収条例の一部改正でございまして、いずれも第１条中の法律の名称を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改正するものでございます。　附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日とするものでございます。　以上で、議案第13号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（川口容央）　続きまして、議案第14号　田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴い、引用する条項を整理するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明いたしますので、４ページお進みいただき、新旧対照表を御覧ください。　第５条の改正は、引用する法律の条項を改めるものでございます。　附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日とするものでございます。　以上で、議案第14号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第15号　田原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行により、厚生労働大臣が所管している水道整備・管理行政について、国土交通省及び環境省に移管することから水道法が改正されることに伴い、条例の一部改正を行うものでございます。　それでは、内容について御説明いたしますので、４ページお進みいただき、新旧対照表を御覧ください。　第５条、第32条及び第36条の改正は、引用している水道法第16条の２第３項の改正に伴い、厚生労働省令を国土交通省令に改めるものでございます。　附則でございますが、この条例の施行期日を令和６年４月１日とするものでございます。　以上で、議案第15号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　こども健康部長。 ◎こども健康部長（木村由紀子）　続きまして、議案第16号　田原市赤羽根診療所の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、令和６年３月31日に指定期間が終了いたします田原市赤羽根診療所につきまして、引き続き指定管理者の指定を行うため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　指定管理者となる団体は、田原市神戸町赤石１番地１　愛知県厚生農業協同組合連合会渥美病院　病院長　吉田昌弘で、指定の期間は、令和６年４月１日から令和６年３月31日までの３年間でございます。　以上で、議案第16号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　申し訳ありません。先ほど指定の期間について、言い間違いがございましたので訂正させていただきます。指定の期間は令和６年４月１日から令和６年と申し上げましたが、令和９年３月31日までの３年間でございます。申し訳ありませんでした。訂正させていただきます。 ○議長（中神靖典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鈴木隆広）　続きまして、議案第17号　赤羽根観光情報サービスセンターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、令和６年３月31日に指定期間が終了いたします赤羽根観光情報サービスセンターにつきまして、引き続き指定管理者の指定を行うため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　指定管理者となる団体は、田原市東赤石５丁目74番地、株式会社田原観光情報サービスセンター　代表取締役　鈴木喜玄で、指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。　以上で、議案第17号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鈴木洋充）　続きまして、議案第18号　市道路線の廃止について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、認定道路の精査により現在、周辺道路が整備されており、将来にわたり当該道路の整備計画がなく、道路としての利用実態もない路線について、廃止をお願いするものでございます。　廃止する路線は、昭和63年に認定した整理番号132616の「中畑８号線」、昭和61年に認定した整理番号231492の「赤羽根天神２号線」及び整理番号331010の「立馬崎８号線」の３路線でございます。なお、廃止路線の位置につきましては、参考図を添付させていただいておりますので御参照ください。　以上で、議案第18号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第19号　市道路線の認定について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、住宅開発で整備された開発道路が市の道路認定基準を満たし、これらの移管を受けることから、新たに路線として認定をお願いするものでございます。　認定する路線は、整理番号133275の「北荒井５号線」及び整理番号231883の「弥八島２号線」の２路線でございます。なお、認定路線の位置につきましては、参考図を添付させていただいておりますので御参照ください。　以上で、議案第19号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第20号　田原市港湾の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、令和６年３月31日に指定期間が終了いたします泉港につきまして、引き続き指定管理者の指定を行うため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　指定管理者となる団体は、田原市古田町橡木間56番地の２、渥美漁業協同組合代表理事　川合繁夫で、指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。　以上で、議案第20号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第21号　田原市漁港の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、令和６年３月31日に指定期間が終了いたします姫島漁港及び宇津江漁港につきまして、引き続き指定管理者の指定を行うため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　指定管理者となる団体は、田原市古田町橡木間56番地の２、渥美漁業協同組合代表理事　川合繁夫で、指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。　以上で、議案第21号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第22号　田原市小型船舶係留施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、令和６年３月31日に指定期間が終了いたします田原市浦南河岸小型船舶係留施設につきまして、引き続き指定管理者の指定を行うため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　指定管理者となる団体は、田原市浦町原屋敷78番地２、浦区自治会　会長　岡本長佳で、指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。　以上で、議案第22号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第23号　田原市都市公園の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、令和６年３月31日に指定期間が終了いたします田原市都市公園の滝頭公園、緑が浜緑地、緑が浜２号緑地、白谷海浜公園につきまして、引き続き指定管理者の指定を行うため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　公の施設ごとに指定管理者となる団体を御説明申し上げます。　滝頭公園につきましては、田原市田原町倉田15番地１、田原区　代表者　大久保寛が、緑が浜緑地及び緑が浜２号緑地については、田原市大久保町七ツ釜13番地、田原造園協同組合　代表理事　飛田　香が、白谷海浜公園については、田原市白磯５番地、白谷海浜公園管理組合　代表者　藤城敏二がそれぞれ指定管理者となる団体でございます。　指定の期間については、いずれの施設とも令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。　以上で、議案第23号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　教育部長。 ◎教育部長（増田直道）　続きまして、議案第24号　田原市市民館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、令和６年３月31日に指定期間が終了いたします田原市市民館につきまして、引き続き指定管理の指定を行うため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明いたします。　２ページお進みいただき、別紙の１ページを御覧ください。　公の施設の名称は、六連市民館をはじめ、20の市民館並びに田原東部市民館分館の計21館でございます。指定管理者となる団体は、田原市六連町西ノ川51番地、六連コミュニティ協議会　会長　佐藤節男以下、市民館につきましては、それぞれのコミュニティ協議会、田原東部市民館分館は田原東部コミュニティ協議会でございます。指定の期間は、21館とも令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。　以上で、議案第24号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第25号　田原市緑が浜運動公園の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、令和６年３月31日に指定期間が終了いたします田原市緑が浜公園のセンターハウス、多目的広場、テニスコート及びパターゴルフ場のある緑が浜運動公園につきまして、引き続き指定管理者の指定を行うため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。　指定管理者となる団体は、田原市大久保町七ツ釜13番地、田原造園協同組合代表理事　飛田　香で、指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。　以上で、議案第25号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第26号　豊橋市と田原市との間の青少年の野外活動等に関する事務の委託の廃止に関する協議について御説明申し上げます。　提案理由でございますが、豊橋市との調整の結果、江比間野外活動センターについて、令和６年度をもって廃止することを踏まえ、地方自治法第252条の14第２項の規定により、豊橋市と田原市との間の青少年の野外活動等に関する事務の委託に関する規約を廃止することについて豊橋市と協議するため、同条第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　以上で、議案第26号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　続きまして、議案第27号　令和５年度田原市一般会計補正予算（第10号）について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、今回の補正は、ふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼業務などの経費、物価高騰などの影響により料金収入が減少した路線バス運行事業者への補助金、国の予算を活用した道路・橋りょう及び小中学校の改修・改良に係る経費、今後の市民協働施策に活用するための市民協働まちづくり基金への積立金のほか、事業の実績見込みによる事業費の増減などをお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明いたします。　第１条の歳入歳出予算の補正は、既定予算に歳入歳出それぞれ３億9,492万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を351億5,170万円とするものでございます。　第２条の継続費の補正、第３条の繰越明許費の補正、第４条の債務負担行為の補正、第５条の地方債の補正につきましては、第２表から第５表で御説明いたします。　７ページお進みいただき、第２表継続費補正を御覧ください。　今回の継続費補正は、市役所本庁舎の北庁舎空調整備工事の発注計画の見直しに伴い、年割額を変更するものでございます。　次のページ、第３表繰越明許費補正を御覧ください。　今回の繰越明許費補正は、いずれの事業も年度内完了が見込めないため翌年度に繰り越すもので、８件の追加と６件の変更をお願いするものでございます。　次のページ、第４表債務負担行為補正を御覧ください。　田原市赤羽根診療所医師業務は、診療所の医師業務に係る経費について、次の、田原市赤羽根診療所指定管理以下９事業は、議案第16号及び第20号から25号でお願いしております令和６年度からの指定管理に係る運営管理に要する経費に対するものでございます。　次のページ、第５表地方債補正を御覧ください。　今回の地方債補正は、追加実施する事業などに対する地方債の増額や、事業費の確定などによる地方債の減額をお願いするものでございます。　次に、補正予算の項目ごとの事業内容等について、歳出の事項別明細書で御説明いたしますので、18ページ、19ページを御覧ください。　なお、減額するものは、そのほとんどが執行残によるものでございますので、主なもの以外は省略させていただきます。　また、説明欄に財源更正と記載してあります事業については、特定財源の増減に伴い、財源更正を行うものでございますので省略させていただきます。　初めに、２款１項２目人事管理費の給与事務は、国の定額減税に対応するための人事給与システムの改修に係る経費、７目財産管理費の財政調整基金等積立事務は、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、ふるさと応援基金への積立金を増額するとともに、今年度の一般寄附金の実績に基づき財政調整基金へ積み立てるもの、次の、庁舎管理事業は、先ほど継続費の補正のところで御説明した市役所本庁舎の北庁舎空調整備工事の発注計画の見直しに伴う減額、次の、土地開発基金繰出事務は、土地開発基金の運用益の見込みに合わせ繰出金を増額するもの、９目コミュニティ対策費の協働のまちづくり体制確立事業は、今後の市民協働施策に活用するための財源を安定的に確保するため、市民協働まちづくり基金へ積み立てるもの、10目企画費のシティセールス推進事業は、ふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼業務などに係る経費の増額。　20ページ、21ページを御覧ください。　15目諸費の定額減税補足給付金支給事業は、国の定額減税補足給付金の支給に対応するためのシステム改修等に係る経費。　22ページ、23ページを御覧ください。　２款３項１目戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務は、戸籍法等の改正に対応するための戸籍情報システムなどの改修費のほか、事業費の実績による減額。　３款１項１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業は、令和４年度の事業費の精算による国への負担金及び補助金の返還金、次の、物価等価格高騰支援給付金支給事業は、国の新たな非課税世帯等給付金の支給に対応するためのシステム改修などに係る経費。　24ページ、25ページを御覧ください。　３款２項１目児童福祉総務費の子ども・子育て支援事業は、令和４年度の事業費の精算による国への補助金返還金。　26ページ、27ページを御覧ください。　３項１目生活保護費の生活保護費支給事業は、令和４年度事業費の精算による国県への負担金返還金、４款１項３目予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、令和４年度の事業費の精算による国への負担金及び補助金の返還金のほか、今年度の事業費の実績による減額。　32ページ、33ページを御覧ください。　８款２項２目道路橋りょう維持費の橋りょう等維持事業、３目道路新設改良費の幹線道路整備事業、次の、交通安全施設整備事業は、国庫補助金の追加内示に伴う道路・橋りょう等の改修・修繕工事の増額のほか、事業費の実績による減額。　34ページ、35ページを御覧ください。　５項７目公共交通推進費の地方バス路線支援事業は、物価高騰などの影響により料金収入が減少している路線バス運行事業者を支援するための補助金の増額。　36ページ、37ページを御覧ください。　10款１項１目教育委員会費の教育振興基金積立事務は、頂いた寄附金を教育文化振興基金へ積み立てるもの。　38ページ、39ページを御覧ください。　２項１目学校管理費の小学校管理運営事業は、国庫補助金の追加内示により前倒しで実施する、小学校屋内運動場照明のＬＥＤ化に係る経費のほか、事業費の実績による減額、次の、田原中部小学校管理運営事業は、頂いた寄附金を活用して、田原中部小学校に図書を購入する経費、３項１目学校管理費の中学校管理運営事業は、国庫補助金の追加内示により前倒しで実施する福江中学校教室棟のトイレ改修工事に係る経費のほか、事業費の実績による減額。　40ページ、41ページを御覧ください。　５項２目体育施設費の中央公園スポーツ施設運営事業、次の、緑が浜運動公園運営事業は、いずれもグラウンドへの防球ネット設置に係る実施内容を見直したことによる減額をお願いするものでございます。　続きまして、歳入を御説明いたしますので、お戻りいただき、４ページ、５ページを御覧ください。　歳入は、そのほとんどが実績見込みによる増減でございますので、主なもの以外は省略させていただきます。　初めに、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、７款地方消費税交付金は、決算見込みによる増減を反映するもの。　次のページの、15款１項４目災害復旧事業費国庫負担金は、道路橋りょう災害復旧事業に係る国からの負担金、２項１目総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、戸籍住民基本台帳事務に係る国からの補助金、次の、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方バス路線支援事業ほか３事業に係る国からの補助金、次の、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、定額減税補足給付金支給事業及び物価等価格高騰支援給付金支給事業に係る国からの補助金、３目衛生費国庫補助金の特定外来生物防除等対策事業交付金は、動植物保全対策事業に係る国からの補助金、４目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金（通学路整備）は、幹線道路整備事業及び交通安全施設整備事業に係る国からの補助金。　次のページの、道路メンテナンス事業補助金は、橋りょう等維持事業に係る国からの補助金、６目教育費国庫補助金は、小学校管理運営事業及び中学校管理運営事業に係る国からの補助金。　11ページ、13ページの、18款１項１目一般寄附金は、頂いた２件の一般寄附金及び、ふるさと応援寄附金の増額を見込むもの、７目教育費寄附金は、教育振興のために頂いた２件の寄附金及び企業版ふるさと納税の実績による増減、19款繰入金の各項目は、歳入歳出の執行見込みに合わせた繰入額の減額。　次のページの、21款５項９目民生費雑入は、令和４年度の事業費の精算による返還金、22款市債は、第５表地方債補正の中で御説明させていただいた地方債の増減をお願いするものでございます。　以上で、議案第27号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。　１点間違いがございました。12ページの一般寄附金のところなんですけれども、12ページ、13ページと言わなきゃならないところを11ページと言ってしまいました。申し訳ありません。訂正させていただきます。 ○議長（中神靖典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（柴田高宏）　続きまして、議案第28号　令和５年度田原市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、今回の補正は国民健康保険税の決算見込みによる減額や基金繰入金の減額のほか、愛知県への保険給付費等交付金の償還金の増額や財源の更正をお願いするものでございます。　それでは、内容について御説明いたします。　第１条の歳入歳出予算の補正は、既定の予算に歳入歳出それぞれ107万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を82億505万8,000円とするものでございます。　次に、補正予算の項目ごとの事業内容等について、歳出の事項別明細書で御説明いたしますので、９ページお進みいただき、６ページ、７ページを御覧ください。　３款１項から３項までの国民健康保険事業費納付金は、歳入の国民健康保険税を減額することに伴う財源更正でございます。　６款諸支出金、１項３目償還金は、概算交付されました前年度の特定健康診査等負担金等の保険給付費等交付金について、事業実績により超過分を返還するため、107万3,000円を増額するものでございます。　続きまして、歳入を御説明いたしますので、お戻りいただき、４ページ、５ページを御覧ください。　１款国民健康保険税は、決算見込みにより、１億3,374万2,000円を減額するものでございます。　６款繰入金、２項１目国民健康保険基金繰入金は、国民健康保険特別会計の決算見込みにより、4,000万円を減額するものでございます。　７款繰越金は、前年度繰越金を増額するものでございます。　以上で、議案第28号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木亨）　続きまして、議案第29号　令和６年度田原市一般会計予算について御説明申し上げます。　１ページを御覧ください。　第１条で、予算の総額は、歳入歳出それぞれ319億7,000万円と定めるものでございます。　第２条の継続費、第３条の債務負担行為、第４条の地方債は、後ほど説明いたします。　第５条は、一時借入金の借入れの最高額を10億円と定めるものでございます。　第６条は、歳出予算の流用の範囲を定めるものでございます。　８ページの第２表継続費を御覧ください。　初めに、８款３項河川費の河川改良事業は、大水川、木ノ下川の改良工事を令和６年度から２か年かけて実施するもの、10款２項小学校費の小学校管理運営事業（旧伊良湖岬小学校解体）は、旧伊良湖岬小学校の解体工事を令和６年度から２か年かけて実施するもの、小学校整備事業（童浦小学校教室棟改修）は、童浦小学校の教室棟の改修を令和６年度から４か年かけて実施するものでございます。　次のページの第３表債務負担行為を御覧ください。　初めに、固定資産等標準地課税事務は、令和９年度の評価替えに向けて、令和８年度までの標準値の調査などを行う経費について、次の、戸籍住民基本台帳事務は、自治体システム標準化に対応するため、令和７年度までのシステム改修に要する経費について、次の、結婚支援事業は、結婚を希望する方をサポートするため、令和９年度までの結婚相談所の運営等に要する経費について、次の、地域生活支援事業は、障害者に日中活動の機会を提供し、社会との交流を促進する地域活動支援センターの令和７年度までの運営に要する経費について、次の、介護人材確保対策事業は、介護人材の養成及び確保を目的として、介護福祉士養成施設への令和７年度の入学者に助成するもの、次の、ごみ減量資源化推進事業は、令和７年度に必要となる指定ごみ袋の製造について、令和６年度内に契約するもの、次の、ごみ中継施設運営事業は、ごみ中継施設の令和11年度までの管理運営に要する経費について、次の、赤羽根環境センター運営事業は、剪定枝木類をチップ化する業務について、令和７年度の４月当初から実施するため、令和６年度内に契約するもの、次の、し尿収集処理運営事業は、し尿等受入施設の維持管理業務について、令和７年度の４月当初から実施するため令和６年度内に契約するもの、次の、芦ケ池農業公園運営事業は、芦ケ池農業公園リニューアルに向けて、令和７年度までのアドバイザリー業務に要する経費について、次の、国際理解教育推進事業は、小中学校の外国語教育として外国人講師の派遣業務について、令和７年度の４月当初から実施するため令和６年度内に契約するもの、次の、児童職員健康管理事業は、小学校の教職員と児童の健康診断委託業務について、令和７年度当初から実施するため令和６年度内に契約するもの、次の、生徒・職員健康管理事業は、中学校の教職員と生徒の健康診断委託業務について、令和７年度当初から実施するため令和６年度内に契約するもの、次の、スポーツ振興事業は、市民プール建設に向けて、令和７年度までのアドバイザリー業務に要する経費を計上するものでございます。　続いて、11ページ、12ページの第４表地方債を御覧ください。　庁舎管理事務をはじめ、30事業の建設事業債について、合計30億4,210万円を計上するものでございます。　13ページからの歳入歳出予算事項別明細書を御覧ください。　ページ最下段の歳入合計を御覧ください。歳入合計319億7,000万円は、前年度である令和５年度に比べ24億3,000万円の増加となっております。　歳入の主なものについて御説明いたしますので、16ページ、17ページを御覧ください。　１款１項市民税の１目個人は、国の定額減税により、前年度に比べ３億7,000万円の減少の29億1,000万円、２目法人は、企業の業績見込みにより、前年度に比べ22億3,000万円余の増加の36億9,000万円余を見込んでおります。　次に、２項１目固定資産税は、評価替えなどの要因により、前年度に比べ2,000万円余の減少の64億3,000万円余を見込んでおります。市税全体は142億8,000万円余で、前年度当初予算に比べ18億4,000万円余、前年度比14.8％の増加となり、歳入合計に占める市税の割合は44.7％となっております。　24ページ、25ページを御覧ください。　10款地方特例交付金は、国の定額減税による地方税の減収補填分により、前年度当初予算に比べ４億1,000万円余の増加の４億7,000万円余を見込んでおります。　26ページ、27ページを御覧ください。　11款地方交付税は、国の地方財政計画などからの試算により、令和５年度に続き普通交付税の不交付団体となる見込みのため、6,000万円を見込んでおります。　32ページ、33ページを御覧ください。　14款使用料及び手数料は、保育料の無償化などにより、前年度当初予算に比べ4,000万円余の減少の４億5,000万円余を見込んでおります。　36ページ、37ページを御覧ください。　15款１項１目民生費国庫負担金は、児童手当交付金の増加などにより、4,000万円余の増加。　40ページ、41ページを御覧ください。　２項３目衛生費国庫補助金は、ごみ中継施設整備に係る補助金の増加などにより、４億9,000万円余の増加、４目土木費国庫補助金は、道路橋りょうの整備等に係る補助金の減少などにより、6,000万円余の減少などを見込み、国庫支出金の合計では４億9,000万円余の増加を見込んでおります。　42ページ、43ページを御覧ください。　16款１項１目民生費県負担金は、児童手当費負担金の増加などにより、2,000万円余の増加。　44ページ、45ページを御覧ください。　16款２項２目民生費県補助金は、愛知県重層的支援体制整備事業交付金の増加などにより、2,000万円余の増加。　46ページ、47ページを御覧ください。　４目農林水産業費県補助金は、強い農業づくり総合支援交付金の減少などにより、８億3,000万円余の減少。　48ページ、49ページを御覧ください。　６目土木費県補助金は、道路橋りょうの整備等に係る補助金の増加により、3,000万円余の増加。　50ページ、51ページを御覧ください。　３項１目総務費委託金は、愛知県議会議員一般選挙委託金の減少などにより2,000万円余の減少を見込み、県支出金の合計では７億7,000万円余の減少を見込んでおります。　58ページ、59ページを御覧ください。　18款寄附金は、ふるさと応援寄附金の増加などを見込み、前年度に比べ３億1,000万円余の増加を見込んでおります。　60ページ、61ページを御覧ください。　19款繰入金は、財政調整基金からの繰入れを16億8,000万円減の22億5,000万円とするなど、前年度に比べ９億5,000万円余の減少となっております。　80ページ、81ページを御覧ください。　22款市債でございますが、財政の健全性に留意しながら対象事業の選択を行い、庁舎管理事務をはじめとする建設事業債について予算計上するものです。市債の合計では、前年度に比べ12億円余の増加となっております。　以上、歳入の主な説明とさせていただきます。　続きまして、歳出を御説明いたします。　歳出については、増減の大きな項目を中心に御説明いたします。　初めに、２款総務費は、前年度に比べ６億円余の増加となっております。　98ページ、99ページの１項総務管理費の計欄を御覧ください。　前年度に比べ、７億円余の増加となっております。これは、７目財産管理費のふるさと応援寄附金の基金への積立金の増加、10目企画費のふるさと応援寄附金の返礼に要する経費の増加などによるものでございます。　次に、３款民生費は、前年度に比べ５億9,000万円余の増加となっております。　116ページ、117ページの１項社会福祉費の計欄を御覧ください。　前年度に比べ３億5,000万円余の増加となっております。これは、３目福祉医療費の医療給付費の増加等に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増加などによるものでございます。　120ページ、121ページの２項児童福祉費の計欄を御覧ください。　前年度に比べ２億4,000万円余の増加となっております。これは、１目児童福祉総務費の旧児童発達支援センター分館の解体に要する経費の増加などによるものでございます。　次に、４款衛生費は、前年度に比べ18億6,000万円余の増加となっております。　132ページ、133ページの２項清掃費の計欄を御覧ください。　前年度に比べ16億5,000万円余の増加となっております。これは、２目ごみ処理費のごみ中継施設の建設に係る経費の増加などによるものでございます。　次に、６款農林水産業費は、前年度に比べ８億3,000万円余の減少となっております。　142ページ、143ページの１項農業費の計欄を御覧ください。　前年度に比べ８億5,000万円余の減少となっております。これは、３目農業振興費の農業団体による集出荷施設の整備への補助金の減少などによるものでございます。　次に、８款土木費につきましては、前年度に比べ9,000万円余の増加となっております。　154ページ、155ページの２項道路橋りょう費の計欄を御覧ください。　前年度に比べ１億円余の減少となっております。これは、３目道路新設改良費の道路改良工事費の減少などによるものでございます。　156ページ、157ページの３項河川費の計欄を御覧ください。　前年度に比べ5,000万円余の増加となっております。これは、３目河川改良費の排水能力が不足している河川の改良に要する経費の増加などによるものでございます。　158ページ、159ページの４項港湾費の計欄を御覧ください。　前年度に比べ6,000万円余の増加となっております。これは、泊地しゅんせつ工事に要する経費の増加などによるものでございます。　168ページ、169ページの６項住宅費の計欄を御覧ください。　前年度に比べ4,000万円余の増加となっております。これは、１目住宅管理費の大規模盛土造成地変動予測調査に要する経費の増加などによるものでございます。　次に、９款消防費につきましては、前年度に比べ１億円余の増加となっております。これは、１項３目消防施設費の消防緊急通信指令施設の整備などによる増加でございます。　以上で、議案第29号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　説明の途中ではありますが、この際、13時まで休憩します。 △午前11時56分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時00分再開 ○議長（中神靖典）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（柴田高宏）　続きまして、議案第30号　令和６年度田原市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。　予算書の221ページを御覧ください。　本会計は、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡による葬祭費などを給付する医療保険でございます。令和６年度の被保険者数は１万7,000人程度を見込んでおります。　第１条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ82億7,624万8,000円と定めるものでございます。　第２条は、歳出予算の流用の範囲を定めるものでございます。　それでは、予算の内容について、歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたしますので、228ページ、229ページを御覧ください。　歳入の主なものについて御説明いたします。　１款１項国民健康保険税は、一般被保険者等の医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分を合わせまして、22億3,804万8,000円を見込んでおります。　230ページ、231ページを御覧ください。　４款１項県補助金は、医療費の保険給付費等や保険者努力支援分、保健事業等に係る交付金でございまして、51億7,665万1,000円を見込んでおります。　232ページ、233ページを御覧ください。　６款１項他会計繰入金は７億9,987万円で、一般会計からの繰入金でございます。　６款２項基金繰入金は、基金を取り崩し、国民健康保険事業に充てるもので、4,000万円を見込んでおります。　234ページ、235ページを御覧ください。　７款１項繰越金は、前年度からの繰越金でございます。８款１項延滞金、加算金及び過料は960万4,000円で、主に一般被保険者の国民健康保険税に係る延滞金でございます。　次に、歳出の主なものについて御説明いたしますので、238ページ、239ページを御覧ください。　１款１項総務管理費は、事務諸経費及び国保連合会への負担金で、7,395万1,000円を計上しております。　240ページ、241ページを御覧ください。　２款１項療養諸費は、44億8,751万2,000円を見込んでおります。１目及び２目療養給付費は、医科、歯科、調剤等の療養給付に係る支払い、３目及び４目療養費は、はりきゅう、マッサージ、コルセット等に対する支払い、５目審査支払手数料は、国保連合会に支払う診療報酬請求明細書の審査手数料でございます。２款２項高額療養費は、５億3,707万円を見込んでおります。　242ページ、243ページを御覧ください。　２款４項出産育児諸費は3,001万3,000円を見込んでおります。２款５項葬祭諸費は500万円を見込んでおります。　244ページ、245ページを御覧ください。　３款国民健康保険事業費納付金でございますが、愛知県が保険給付費の財源とするため、県内市町村から集める納付金でございます。３款１項医療給付費分として、19億6,226万5,000円を見込んでおります。３款２項後期高齢者支援金等分として、７億3,505万4,000円を見込んでおります。　246ページ、247ページを御覧ください。　３款３項介護納付金分として、３億409万8,000円を見込んでおります。４款１項特定健康診査等事業費は、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象とした健康診査等事業費で、7,675万8,000円を計上しております。４款２項保健事業費は、被保険者の健康の保持増進及び疾病予防に関する事業で、事業費合計として3,489万4,000円を計上しております。　248ページ、249ページを御覧ください。　６款１項償還金及び還付加算金は、国民健康保険税の過誤納還付金等でございます。　以上で、議案第30号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第31号　令和６年度田原市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。　予算書の259ページを御覧ください。　本会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害のある方の医療に関する会計で、被保険者数は１万人程度を見込んでおります。　第１条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ10億9,716万4,000円と定めるものでございます。　次に、予算の項目ごとの内容について、歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたしますので、266ページ、267ページを御覧ください。　初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。　１款１項後期高齢者医療保険料は９億98万3,000円を見込んでおります。これは、被保険者から納付していただく保険料を見込んだもので、歳出の２款１項後期高齢者医療広域連合納付金として愛知県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。３款１項一般会計繰入金は、主に保険基盤安定繰入金でございまして、１億9,308万円を見込んでおります。４款１項の繰越金は前年度からの繰越金でございます。　次ページの、５款２項償還金及び還付加算金は、歳出の３款１項償還金及び還付加算金に係るもので、広域連合から交付されるものでございます。　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。　次ページの270ページ、271ページを御覧ください。　１款１項総務管理費1,397万3,000円と、１款２項徴収費260万4,000円は、事務諸経費でございます。２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者からの保険料と基盤安定繰入金を合わせまして、10億7,748万7,000円を計上しております。　次ページ、３款１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納還付金等でございます。　以上で、議案第31号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（川口容央）　続きまして、議案第32号　令和６年度田原市水道事業会計予算について御説明申し上げます。　予算書の275ページを御覧ください。　まず、第１条は、総則でございます。　次に、第２条の業務の予定量でございますが、水需要の予測、過去の推移等を考慮いたしまして、（１）給水栓数を２万3,100栓、（２）の年間総給水量を750万立方メートル、（３）の１日平均給水量を２万548立方メートルとするものでございます。（４）の主要な建設改良事業のうち、配水設備事業費は職員人件費が主なもので、3,147万1,000円を計上するもの、配水設備改良事業費は配水管改良工事が主なもので、６億8,092万9,000円を計上するもの、営業設備事業費は、新規加入者宅への水道メーター設置等の費用として436万2,000円を計上するものでございます。　続いて、第３条の収益的収入及び支出の主な予定額を御説明申し上げます。　まず、収入でございますが、第１款の水道事業収益は、13億6,771万8,000円でございます。その内訳として、第１項の営業収益は給水収益が主なもので、第２項の営業外収益は受取利息、加入分担金、他会計負担金のほか、長期前受金戻入等を計上しております。　次に、支出でございますが、第１款の水道事業費用は、12億8,416万円でございます。その内訳として、第１項の営業費用は営業に係る県水受水費及び水道施設の減価償却費が大部分を占め、第２項の営業外費用は消費税及び地方消費税が主なもので、第３項は予備費でございます。　以上の結果、収益から費用を引いた額は8,355万8,000円となります。　続いて、276ページ、277ページを御覧ください。　第４条の資本的収入及び支出の予定額について御説明申し上げます。　まず、収入でございますが、第１款の資本的収入は２億7,270万5,000円でございます。その内訳として、第１項の企業債は、建設改良費等の財源に充てるものを、第２項の工事負担金は、主に愛知県の行う赤羽根漁港津波対策工事による配水管布設替え工事に伴う費用を工事負担金として受け入れるものを、第３項の補助金は、配水管の基幹管路の更新に係る国庫補助金を計上するものでございます。　次に、支出でございますが、第１款の資本的支出は７億3,237万9,000円でございます。その内訳として、第１項の建設改良費は、配水管の改良工事を主なものとして計上するもの、第２項の企業債償還金は、企業償還元金を計上するもので、第３項は予備費でございます。　以上の結果、支出が収入を大きく上回りますが、この不足額につきましては、第４条本文にございますとおり、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額により補填するものでございます。　次に、第５条の企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法等について定めるものでございます。　第６条は、一時借入金の限度額を5,000万円と定めるものでございます。　第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものでございます。　第８条は、経費の流用禁止項目を定めるものでございます。　第９条は、たな卸資産の購入限度額を1,640万2,000円と定めるものでございます。　以上で、議案第32号の説明とさせていただきます。　支出のところで、第２項の企業債償還金は、企業債償還元金というところが企業債の債が抜けていました。企業債償還元金と訂正させていただきます。　続きまして、議案第33号　令和６年度田原市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。　予算書の３１５ページを御覧ください。　まず、第１条は、総則でございます。　次に、第２条の業務の予定量でございますが、過去の推移等を考慮いたしまして、（１）の処理区域内人口を５万5,800人、（２）の年間総処理水量を716万2,000立方メートル、（３）の１日平均処理水量を１万9,200立方メートルとするものでございます。（４）の主要な建設改良事業のうち、管渠建設改良事業費は中継ポンプの更新工事及び公共ます設置工事が主なもので、１億2,276万8,000円を計上するもの、ポンプ場建設改良事業費は、天神ポンプ場２号ポンプ分解整備工事を3,620万円計上するもの、処理場建設改良事業費はストックマネジメント計画策定に係る委託料や汚水処理場の機器取替工事が主なもので、２億9,452万1,000円を計上するものでございます。　続いて、第３条の収益的収入及び支出の主な予定額を御説明いたします。　まず、収入でございますが、第１款の下水道事業収益は25億5,773万3,000円でございます。その内訳として、第１項の営業収益は、下水道使用料が主なもので、第２項の営業外収益は、他会計補助金、他会計負担金及び長期前受金戻入等を計上するものでございます。　次に、支出でございますが、第１款の下水道事業費用は、25億3,926万7,000円でございます。その内訳として、第１項の営業費用は、事業運営に係る費用、施設の維持管理に要する費用及び減価償却費が大部分を占め、第２項の営業外費用は、下水道事業の利息、消費税及び地方消費税を計上するもの、第３項の特別損失は、廃止した処理場の解体に伴う費用を計上するもので、第４項は、予備費でございます。以上の結果、収益から費用を引いた額は1,846万6,000円となります。　続いて、316ページ、317ページを御覧ください。　第４条の資本的収入及び支出の予定額について御説明いたします。　まず、収入でございますが、第１款の資本的収入は、８億1,533万8,000円でございます。その内訳として、第１項の企業債は、建設改良費等の財源として充てるもの、第２項の負担金は、受益者負担金及び一般会計からの負担金を、第３項の分担金は、受益者分担金を、第４項の補助金は、ストックマネジメント計画策定業務や農業集落排水施設機能強化工事等に係る国庫補助金、処理場の機器更新に係る県補助金のほか、一般会計からの補助金を計上するものでございます。　次に、支出でございますが、第１款の資本的支出は、13億490万6,000円でございます。その内訳として、第１項の建設改良費は、先ほど第２条の業務予定量で御説明いたしました事業を主に計上するもの、第２項の企業債償還金は、企業債の償還元金を計上するもので、第３項は予備費でございます。　以上の結果、支出が収入を大きく上回りますが、この不足額につきましては、第４条本文にございますとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金により補填するものでございます。　第５条の企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法等を定めるものでございます。　第６条は、一時借入金の限度額を５億円と定めるものでございます。　第７条は、予定収入の各項目の経費の金額を流用できる場合について定めるものでございます。　第８条は、経費の流用禁止項目を定めるものでございます。　第９条の他会計からの補助金は、５億863万5,000円でございます。　以上で、議案第33号の説明とさせていただきます。　訂正をお願いします。支出の内訳のところで、２項の営業外費用は下水道事業債の債が抜けておりましたので、営業外費用は下水道事業債の利息消費税及びということで訂正いただきます。　それと支出の７条のところで、予定支出というところを予定収入と申してしまいました。支出が正しいので、訂正をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中神靖典）　日程第６から日程第35までの30件の説明が終わりました。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中神靖典）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。　なお、次の本会議は、３月４日月曜日午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。　本日は、大変御苦労さまでした。 △午後１時26分散会...