田原市議会 2023-12-04
12月04日－02号
令和 ５年 １２月 定例会（第４回） 令和５年田原市議会第４回定例会（第２日） 会議録１ 開議 令和５年12月４日１ 応招（出席）議員は、次のとおりである。 １番 小川金一 ２番 内藤 浩 ３番 村上 誠 ４番 辻 史子 ５番 柳元浩幸 ６番 山上勝由 ７番 真野尚功 ８番 古川美栄 ９番 岡本禎稔 10番 鈴木和基 11番 小川貴夫 12番
中村健太郎 13番 岡本重明 14番 古川幸宏 15番 中野哲伸 16番 平松昭徳 17番
内藤喜久枝 18番 中神靖典１ 不応招（欠席）議員は、次のとおりである。 なし１ 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。
議会事務局長 稲垣守泰 議事課長 荒木真智 課長補佐兼係長 朽名武彦 書記 正木さと子 書記 太田健介１ 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 市長 山下政良 副市長 鈴木正直 教育長 鈴木欽也 防災局長 石原恭次 企画部長 河邉俊和
企画部企画調整監 志賀勝宏 総務部長 鈴木 亨
市民環境部長 柴田高宏 福祉部長兼
福祉事務所長 こども健康部長 木村由紀子 小久保智宏
農林水産部長 千賀達郎
農林水産部技監 柿崎新之助
商工観光部長 鈴木隆広
都市建設部長 鈴木洋充
上下水道部長 川口容央 教育部長 増田直道 消防長 浪崎智彰
企画部次長 小林哲三 消防次長 鈴木智博 企画課長 仲谷和也 総務課長 伊藤英洋
赤羽根市民センター所長 宮本知彦
高齢福祉課長 河合まり子
学校教育課長 峠 尚良
スポーツ課長 鈴木雅也１ 議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 個人質問 ７番 真野尚功 休日部活動の地域移行の取組について ４番 辻 史子 おひとりさま（
ひとり暮らしの高齢者）支援について 17番
内藤喜久枝 赤羽根市民センター一帯の施設の方向性にについて 14番 古川幸宏
アイアンマン70.3
東三河ジャパンｉｎ渥美半島について 12番
中村健太郎 消防団の在り方について１ 本会議に付議した事件は次のとおりである。 議事日程に同じ。１ 議事
△午前10時00分開議
○議長（中神靖典） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（中神靖典） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、16番
平松昭徳議員、17番
内藤喜久枝議員、以上の御両名を指名いたします。
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○議長（中神靖典） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 初めに、７番
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） 改めまして、おはようございます。７番
自由民主党田原市議団 真野尚功でございます。議長のお許しを頂戴いたしましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行います。 今回の一般質問、質問項目の大項目は、休日部活動の地域移行の取組についてでございます。今回このテーマを取り上げましたのは、令和７年度から部活動が地域に移行されるということを聞きまして、家庭や地域の皆さんから、どうやって進めるんだというような話をよく問いかけられます。そこで、今回の一般質問によりまして正確な情報を明示するとともに、課題や利点などを浮き彫りにすることができればと思っておりますので、よろしくお願いします。 さて、私自身、中学生のときには
軟式庭球部という部活動に所属をいたしました。現在
ソフトテニスと名前を変えている競技でありますが、この部活動に中学生の頃、没頭いたしまして、まさしく学校には授業を受けに行くよりも、部活動を楽しみに登校をしておりました。中には、そのような方もいらっしゃるんじゃないかと思います。たくさんいらっしゃるようです。このように部活動を中学校、高校と取り組みまして、大学に入りましても体育会という割と厳しい組織で競技を続けてきました。よきにつけあしきにつけ、様々な経験をし、人生において非常に大きな役割を果たしてくれたというふうに認識をしております。 社会人になりましてからも、この競技との関わりを続けておりまして、現在、田原市
ソフトテニス協会渥美支部の活動としまして、小学生、中学生に
ソフトテニスを教える教室を開講し、指導や運営に当たっております。指導に当たっては、三つのことに留意をしております。まず一つ目には、技術、テクニックを分かりやすく伝えるということ。もう一つは、規則、ルールを正確に伝えるということ。そしてもう一つは、マナー、つまり節度を厳しく伝えるということであります。このようなことを子供たちに教えておりますので、私もその模範を示すべく、今回の一般質問に際しましても、スポーツマンシップにのっとりまして、規則を逸脱することなく、マナーを守り、持てる技術を最大限に駆使して臨んでいきたいと思っております。 さて、今回の一般質問で取り上げますのは、中学校の部活動についてでありますが、この際、補足として
小学校部活動の現状についても申し上げておきたいと思います。小学校の部活動は、田原市において、令和６年度から廃止の方向で進んでおります。ちょっとひもといてみますと、その
学習指導要領の中では、小学校の部活動は自主的・自発的な活動を支援するというような文言で記載されておりまして、必ずしも強制力を伴っておりません。実際に全国に目を向けてみましても、熱心に取り組んでおるのは愛知県と熊本県ということで、なかなか少ないということに驚きました。 また、近年においては、その減少傾向がさらに進んでおり、
東三河地域において、現在取り組んでおるのは田原市だけということで、来年度からなくなるということについても時代の流れを踏まえ、やむを得ない状況にあるのかなということを実感をしております。一抹の寂しさはありますが、しようがないのかなという思いであります。ただ、子供たちの放課後の
居場所づくりに関しては、別の視点で検討していくことが必要であると思いますので、今後もこの取組については注視をしていきたいというふうに思っております。 一方で、中学校の部活動に関しましては、
学習指導要領の中で、学校において取り組むべき活動というふうに定義づけられておりまして、現在、田原市においても田原市
中学校部活動ガイドラインというものを設定し、その基準にのっとって運営がされております。その中には活動時間も明示されておりまして、平日の部活動については週のうち３日間、休日、土日等の部活動については月のうち２日間と決められております。大会前については月のうち３日という例外も記載されておりました。今回地域に移行されるのは、この休日に行われる月２日間ないし３日間の部活動についてでありまして、平日に行われている部活動については、当面の間、現行のとおり活動が継続されると伺っております。当面というのは、恐らく次の
学習指導要領改訂時の記載によって再検討するということになろうかということを、これ推察をしております。そこで今回は、この休日の部活動について、田原市がどのような取組を行っていくのかを伺うわけですが、いま少しこの詳細な経緯や背景、それから利点や課題について明らかにしてみたいと思います。 まず、部活の地域移行といいますのは、これまで学校教員が担ってきた部活動の指導を地域団体や
関係事業者に担ってもらうことで、地域の活動に位置づけるということを指し、こうした取組を国は
地域部活動と呼んでおります。地域移行が求められる背景には、児童生徒のニーズの多様化や生徒減少に伴う
活動メニューの縮小化、教員の業務負担の負担増の改善などを理由にいたしまして
地域部活動に位置づけて、当面は休日の部活動を地域に移行することとなりました。 2022年12月に
スポーツ庁と文化庁の両庁名で、
学校部活動及び新たな
地域クラブ活動の在り方等に関する総合的な
ガイドラインが策定をされました。地域移行は、既にモデル校で試行的に取り組まれておりますが、公立中学校の休日の部活動については、2023年度から2025年度までの３年間を
改革推進期間として地域移行に段階的に取り組み、可能な限り早期に実現することを目指すものというふうにされております。私学や高校については、実情に応じて取り組むこととなっております。 そもそも部活動における地域連携は、1996年の
中央教育審議会の答申が、学校のスリム化の観点から、地域社会に委ねることが適切かつ可能なものは委ねていくことも必要だと述べたところに起因をいたします。この答申以後、学校の働き方改革の視点から、教員の業務負担の軽減策の一つとして地域移行が現実味を帯びてきたものでございます。 2019年の
中央教育審議会の答申におきましては、部活動の指導を、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務に位置づけ、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が積極的に進めるべきだという考え方が示されたものです。その後、先ほどの文化庁、
スポーツ庁で出された
ガイドラインが策定をされました。 地域移行の形態に関しましては、
教育委員会が関係団体と連携して運営するタイプ、市町村長が任意団体を設置・運営するタイプ、
総合型地域スポーツクラブ運営型や体育・
スポーツ協会運営型、また、
文化部活動では地域団体などが中心になり受け皿となる「
地域文化倶楽部」を創設する形態もございます。地域移行をめぐっては賛否両論はありますが、そこにはメリットとデメリットが存在をいたします。メリットといたしましては、児童生徒の選択肢が広がること、専門的な指導が受けられやすくなるということ、教員業務のスリム化に期待するということが挙げられます。 学校規模の縮小化に伴い部活動のメニューが限定されつつある現在におきましては、関係する団体や指導人材の協力を得て
地域部活動として実施をされれば、その
活動メニューが広がってまいります。また、生徒が希望する活動科目に参加しやすくなることが考えられます。また、令和４年度の
教員勤務実態調査の集計によりますと、担当する部活動に関して指導可能な知識や技術を備えていると回答した教員は48.9％と過半数を下回るものでありました。教員の資質能力にかかわらず、担当を求められるケースが少なくないというのが実情のようです。 しかし、地域移行によって、
地域クラブに属する専門的な指導者や公募による地域の専門家の指導を受けられる可能性が広がります。そして
文部科学省によりますと、教員の約８割が部活動の顧問を担当していますが、担当している部活動の約８割が週４日以上の勤務活動をしています。中学校の活動日数の割合が最も高い週５日の場合、平均１日当たりの在校等の時間は11時間11分となります。これに加え、土日の部活動も担当していることからしますと、
部活動顧問教員の勤務負担というものは非常に重たいものになっていると考えられます。地域移行が進みますと部活動に要する勤務時間を減らし、勤務負担を軽減することにつながってまいります。 以上がメリットとして捉えられるものでありますが、一方で、様々なデメリットも指摘をされています。指導者や受け皿の確保が容易でないこと、児童生徒の安全上の不安があること、保護者の経済的負担が求められることなどが挙げられております。地域移行するに際し、最もネックになるのが、適切な指導者の確保と受け皿になる団体などがどれだけ確保できるかということになります。これらの確保には地域差が著しく、特に人口の少ない非都市部では、それらの確保が困難だと考えられます。田原市においても同様です。たとえ受け皿があっても学校から遠い場合、通いに伴う身体的・時間的負担が発生し、気軽に参加しにくくなることが考えられます。また、学校とは異なる場所で教員以外の指導者が担当している際には、体罰が振るわれたり、事故が起きたりする可能性もございます。これまでにも
勝利至上主義に陥った
外部指導者が体罰を振るった事案が表面化もしております。安全面に関わる配慮がより強く求められると考えております。 そして、部活動費は教材費のみの実費負担ということでありましたが、
地域クラブなどの団体に移行されれば、通常、月額数千円の参加費を徴収されることになろうかと思います。遠方クラブへの移行の場合には、
公共交通機関の運賃負担も必要となります。そうなりますと多くの保護者は地域移行によって部活動が無償から有償化されたと捉えることも考えられます。この問題の解消のために政府は、部活動に代わる活動する団体に補助金を支援し、地方自治体が活用する例も見受けられます。 このように以上のような課題がある中で、地域移行が実現するには、具体的にどのようなことが求められるかを考えてみたいと思います。地域移行を、誰がどう手がけるかが最も重要な点になります。指導者や受け皿を確保し、これらを学校につなげるキーマンの存在が必要になるでしょう。また、部活動には事故や体罰、さらには担当教員の負担など懸念事項などが伴う場合があることから、特に
教育委員会にはより具体的な
ガイドラインの作成が求められると思います。移行先となる運営団体や指導者に
ガイドラインの理解と遵守を図るために
教育委員会は、
地域部活動関係者に対する研修と活動評価の実施が不可欠であると考えております。 もう一つ、部活動の地域移行は、教員の負担を軽減するというメリットもありますが、部活動を児童生徒の人間形成の場として捉え、引き続き携わりたいという教員もいることは事実です。
文部科学省では、このような事情を加味し、任命権者である
都道府県教育委員会の許可を得れば
営利企業従事として扱い、地域移行後の部活動に代わる活動の担当者に副業として従事できるとしております。なお、その場合、時間外労働と休日労働の合計時間が月単位で100時間未満となるようにというふうにも定められております。ただ、担当教員の異動によって指導者の不在期間が生じるなど、その教員が担当した活動が不安定にならないような配慮が求められることが考えられます。 このように様々な課題が見受けられることでありますが、田原市においても、中学校の休日部活動は令和７年度から地域移行とすることとなっております。これまで休日部活動の日数を段階的に減らし、令和５年度からは
地域活動団体コーディネーターの配置もされております。そこで、中学校における休日部活動の地域移行の取組についてお伺いするものでございます。 以上、当初質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 中学校における休日部活動の地域移行の取組についてお答えいたします。 本市においては、令和５年度
田原市部活動ガイドラインの中で、休日の部活動は現在、活動回数を月２回までとしております。今後、令和６年度には活動回数を月１回とし、令和７年度以降は休日の部活動の活動はなくなることを予定しており、これに合わせて生徒が地域で活動できる環境を整えていく必要がございます。そのため、本年度から
地域活動団体コーディネーターを
学校教育課に配置し、平日の中学校の部活動は継続される中、生徒自身が休日の過ごし方を決めて活動できるよう、地域移行の環境整備を進めているところでございます。 休日部活動の地域移行の現状でございますが、学校で行っている部活動と同じ活動内容や形態をそのまま地域に移行するというようには考えておりません。名称も休日の活動としております。この休日の活動でございますが、まずは既に中学生が参加しているクラブ、今後、中学生が参加可能なクラブ等を
地域活動団体コーディネーターが中心となって取りまとめ、
連絡体制づくりに向けて準備しているところでございます。今後は、休日の活動の選択肢を増やすとともに、実施可能な内容を持続できるよう条件整備を進め、休日部活動の地域移行がスムーズになされるよう取り組んでまいります。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） それでは、御答弁いただきました内容につきまして、再質問をさせていただきます。
地域活動団体コーディネーターを配置した取組の現状については理解をいたしました。休日の活動の選択肢を増やすことは、ニーズの多様化に応えるという意味でも重要でありますが、具体的にはどのように進めるのかお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道）
地域活動団体コーディネーターに加えまして、令和６年度からは市内４中学校全てが
コミュニティスクールとなるため、中学校全てに配置される
地域学校協働活動推進員、いわゆる
地域コーディネーターが連携し、既存の各種団体やクラブで中学生の参加が可能かどうかや
地域学校協働本部や保護者が中心となってクラブを作り、運営することが可能かどうかを検討していただくよう依頼してまいります。また、指導者の募集等も行う必要があると考えております。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） それでは、学校で行っている部活動と同じ活動内容や形態をそのまま地域に移行するものではないということでありますが、休日の活動について、生徒は多くの選択肢から平日学校で参加している部活動とは違う活動を選択することもあり得るかと考えますが、そこで生徒が選択できる活動についてお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 現在でも学校の部活動につきましては、以前のように全員参加制ではなく、既に参加希望制に移行しておりますので、平日と休日とで違う活動を選択するなど、多様な選択が可能でございます。生徒自身が休日の過ごし方を決め、多様な活動に取り組めることが大切であると考えております。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） それでは、休日の活動の選択肢を増やすことというのは重要でありますが、一方で、生徒数の減少により、学校単位で部活動を維持していくことが困難な状況も考えられます。この点についてはどのような対応を考えているのかお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 各中学校におきまして、運営可能な部活動数や合同チームの編成等を考えていかなければならない現状でございます。この点を踏まえまして、地域移行につきましても、中学校区に捉われない
クラブ運営や、参加する生徒数等によって同じ種目のクラブの統合等につきましては
運営会議等の体制をつくり、調整を行っていく必要があると考えております。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） 実施可能な内容を持続できるように条件整備を進めることは重要であると考えております。このことにつきまして先ほどの答弁で、
運営会議等の体制という言葉があったように、組織的な運営体制の整備が重要だというふうに考えますが、これをどのように進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 部活動の地域移行によって、中学生が参加している各種団体やクラブといった学校以外の運営主体の代表者等が参加する会を設けまして、
指導運営体制や運営条件の整備等を行っていくことを検討しております。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） それでは、部活動の地域移行によって、これまでより多くの団体が活動する場所が必要となろうかと思いますが、この活動場所の確保については、どのような対応を考えているのかについてお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道）
学校部活動で使用しなくなる学校施設は、活動場所として使用が可能になると考えます。また、同一種目で複数のクラブが使用を希望する場合も考えられますので、
運営会議等の体制の中で、調整や使用の
ルールづくり等を行うことを考えております。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） 今回の休日部活動の地域移行について、生徒や保護者に対する周知はどのように行っているのかについてお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 中学校の部活動がなくなるわけではなく、平日はこれまでどおり
学校部活動を行ってまいります。休日の部活動の地域移行については、令和３年度から毎年、各学校を通して生徒及び保護者へ周知を行っておりまして、引き続き
入学説明会等で説明する場を設けるようにするとともに、指導者の募集等も含め、市民への周知を行ってまいります。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） それに伴って新たな指導者となるような方が増えていくと思われますが、安全面の確保ということについて、どのような対応を考えているのかについてお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 各
団体代表者や指導者等を対象に、安全の確保と緊急時の対応等について研修会の開催を考えております。安全面や健康面の管理と緊急時の対応等のマニュアルについても作成する必要があると考えております。また、
指導者資格等が必要な種目もございますので、
各種協会主催の研修等の受講を依頼してまいります。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） 非常に重要なところだと思いますので、着実な対応を願うものでございます。 次に、生徒や保護者にとりまして、大会や発表会などへの参加について関心が高い事案であると思いますが、学校でない
地域スポーツ団体の各種大会への参加というのは、今後どのようになるのかについてお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 現在、学校の部活動としての参加しか認めていない大会もございますが、大会の運営が協会やクラブ等に移行し、
地域スポーツ団体の参加が認められる大会が増えてきております。今後も
参加資格等につきましては、大会の主催者が部活動の地域移行に合わせて変更していくことも考えられます。本市といたしましては、生徒たちの活躍の場が確保されますよう、
各種協会等に対しまして参加資格の変更等を求めていきたいと考えております。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） 部活で得た技術や成果などを発表する場としては、やはりその大会というのは非常に大切な場であると思いますので、地域移行をしていった場合でも遜色ないような対応をしていただけますようにお願いをいたします。 次に、部活動の地域移行に関わりまして、対象となる家庭への支援ということにつきまして、何か考えていることがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道）
学校部活動とは異なる形態となるため、参加費や生徒の移動等に関わる新たな負担が生じることが考えられますので、可能な支援について検討してまいります。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） 先ほど当初質問のところでもお話をしましたが、やはり今まで無償のような状態で行われてきた部活動にお金がかかるということは、家庭、保護者にとって非常に大きな負担になるかと考えますので、この点については適切な対応をしていただきますようにお願いをいたします。 次に、もう一つの懸案であります、活動中の生徒のけがや施設等の破損などがあった場合に補償をしなければならないということがあろうかと思います。その保険への加入について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） けが等につきましては、子ども医療費助成を活用することが可能でございますが、個人賠償責任への対応と併せて検討してまいります。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） それでは次に、令和７年度にこの地域移行というのが始まるわけでありますが、その後のクラブ間の調整であるとか、新たな課題への対応等が必要になる場合があろうかと考えます。そこで、令和７年度以降にどのような取組を考えているのかということについてお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 地域移行が始まった後もクラブ間の調整や研修会等は継続する必要があると考えております。また、新たな課題や今後の方向性等への対応も必要になりますので、
運営会議等の体制の中で評価と改善を行えるようにしていきたいと考えております。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） これまで御答弁いただいた内容を振り返ってみますと、やはりその検討というような言葉がたくさん見受けられます。問題が山積しているというふうに捉えることもできるわけで、このような場合、やはり計画性を持って進めていくということが大切なんじゃないかなというふうに私は考えるわけですが、令和７年度というゴールが決まっている以上、そこに向けた取組がどのように行われていくのかというのが大切であります。 令和７年度までに取り組むべきこと、それから令和７年度以降も継続していくことなどについて、今まで出てきた御答弁に対して、これら多くのことに取り組んでいくためには、やはり段階的な取組、そしてスケジュールというものが必要であると思いますが、この点について計画をどのように進めていくのか、あるのかないのか、つくっていくのかいかないのかというようなことも含めてお伺いをいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 現在、中学生が参加可能な団体の募集、指導者や活動場所の確保、条件や組織について検討すると同時に、スケジュールについても検討をしております。令和６年度におきましては、当初から計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中神靖典）
真野尚功議員。
◆７番（真野尚功） 計画をつくって取り組むということで理解をいたしました。令和６年度当初からということで、あまり時間がありません。また、令和７年度からこの地域移行が進められるということを考えますと、令和６年度中に確固たる体制づくりを必要としていることが否めないと思いますので、ぜひ積極的に、かつ保護者や生徒たちが混乱のないよう、慎重に進めていただきたいというふうに思います。令和６年度に関しましては、この進捗について慎重に、かつ厳しい目で注視をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中神靖典） 以上で、
真野尚功議員の質問を終わります。 次に、４番 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 公明党田原市議団の辻 史子でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 大項目として、おひとりさま（
ひとり暮らしの高齢者）支援についてお伺いいたします。 おひとりさまとも呼ばれる単身高齢者は、この20年で倍増して単身世帯が３割を超え670万人、2040年には４割、900万人に上ると推計されています。人生100年時代到来の中、おひとりさま（
ひとり暮らし）の高齢者になることは、誰にでも起こり得ることです。性別、年齢を問わず、独身、単身世帯のおひとりさまが安心して住み続け暮らせるよう、社会の構築が不可欠です。頼れる家族がおらず、亡くなった後、遺体を引き取る人がなければ無縁遺骨となってしまいます。身寄りのない高齢者に対する身元保証、住まい確保、生活支援など、現場の実態、課題を把握した上で対策を強化することが重要です。 こうした課題と向き合い、本人の尊厳を守る終活支援に取り組んでいる自治体があります。全国に先駆けて自治体による終活支援を始めた神奈川県横須賀市では、この30年間で無縁遺骨が５倍に増え、その多くは生前の身元が分かっている一般市民だということです。本人は葬儀費用をためていたのに親族が見つからず、直葬、葬儀のない火葬をせざるを得ないケースもあったということです。また、携帯電話が普及し、固定電話が減ったことで、親族への電話連絡が難しくなったことも要因になっているようです。 そこで横須賀市では、2015年７月からエンディングプラン・サポート事業を始めました。利用者は市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行います。対象者は民間事業者を阻害しないよう、身寄りのない低所得の単身高齢者に限定、費用は26万円、生活保護受給者は５万円に抑えられています。生前に希望した形での葬送が行われ、本人の意向が尊重されています。同事業者がなければ葬儀もないまま市が火葬することになっていた件数が減り、事業開始以来1,000万円以上の市税削減にもつながっているということです。 また、横須賀市のもう一つの事業は、終活支援登録伝達事業です。緊急連絡先やエンディングノート、終活ノートの保管場所、墓の所在地など、計11項目の情報を市に登録できます。万一の際に警察や医療機関などからの問合せに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝えます。年齢や所得などの利用制限はありません。横須賀市地域福祉課の話によると、引取手のない遺骨の問題が注目されるが、実はそれは生前の身寄りなしの問題であり、死後の遺留金品や空き家をどうするかという問題と根本は同じであり、それらに関する情報を生前登録できる公的サービスは、多くの地域で必要になるはずだと強調されています。 自治体の終活支援について実態調査を行った高崎経済大学の八木橋慶一教授によると、エンディングノートの配布を行う自治体は300近くに上る一方、横須賀市のようなエンディングプラン・サポート事業や、情報登録のいずれか一つでも実施する自治体は20未満だった。総務省の調査では、全国の市区町村が保管する無縁遺骨は増加しており、2021年10月時点で約６万柱に上ることが判明している。自治体による終活支援はまだ限定的だ。引取手のいない遺骨が全国に増えている中、行政の役割を明確にする時期に来ていると八木橋慶一氏は指摘されています。 家族の形が変容する中、家族に代わって高齢者の人生終盤を支えるサービスへの需要が高まっています。家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生きていき、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要です。
ひとり暮らしの高齢者や身寄りのない高齢者が安心して住み続け暮らせるよう、相談支援、環境整備及び終活支援の対策強化が必要と考えます。そこで、本市のおひとりさま（
ひとり暮らしの高齢者）支援の取組について、当初の質問としてお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（小久保智宏） おひとりさま（
ひとり暮らし高齢者）の支援の取組についてお答えいたします。 本市では、誰もが住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活が送り続けられるよう、
地域包括ケアシステムの実現に取り組んでおります。この取組の中で、高齢者及び高齢者を支える人たちの相談窓口として高齢者支援センターを設置し、高齢者個々の総合相談支援業務等を行っております。高齢者支援センターの業務の中には、
ひとり暮らし高齢者等の御自宅へ訪問し、生活の実態や健康状態、各種福祉サービスの状況を確認する実態把握調査も含まれており、その実情に応じて各種の専門相談窓口につなげたり、利用できる制度や事業の紹介、手続の支援も行ったりしております。
ひとり暮らし高齢者等への環境整備につきましては、緊急通報システムの貸与や家周りの手入れ、清掃等の費用の一部を助成する軽度生活支援、食事を配達することで安否確認を行う配食サービスなど行政が提供するサービスのほか、地域の民生児童委員や地域コミュニティ協議会の御協力による見守り活動など、高齢者が孤立することなく生活できるよう支援しております。 市が行っている終活支援の取組につきましては、令和４年度に終活に関する自分の考えや希望を書き留めておくエンディングノートを作成し、市役所窓口や在宅医療サポートセンター、高齢者支援センター、介護事業所をはじめ、市民まつりなどの多くの市民が集まるイベント等で無料配布しております。また、もしものときのために自分が望む治療やケアについても前もって考え、家族や信頼する人たちと話し合い、自身の意思を家族や医療介護関係者等と共有するアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の取組も進めているところでございます。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 再質問をいたします。おひとりさま（
ひとり暮らし高齢者）等、身寄りのない方が判断能力が十分でなくなった場合には、財産の管理や介護保険サービスや施設入所に関する契約等を自分ですることは難しくなる場合が想定されます。このような場合には、どのような支援があるのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（小久保智宏） 判断能力が十分でない高齢者の権利や利益を守るための法的な仕組みといたしましては、成年後見制度がございます。家庭裁判所にて選任された後見人等が高齢者に代わり契約や財産管理などを行います。本市では、市社会福祉協議会に委託した田原市成年後見センターで成年後見制度や権利擁護に関する相談をお受けしており、また、必要に応じて市社会福祉協議会が後見人等になって支援するほか、裁判所に後見人等の選任申立てを行う親族等がいない場合には、市が申立てを行うこともございます。
○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 高齢期になると、持ち家でもそうでなくても住まいについての不安、負担が重くのしかかることが懸念されます。おひとりさま（
ひとり暮らしの高齢者）等、生活に不安のある方に対しては、田原市が行っている住まいの確保、支援についてはどのようであるかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（小久保智宏） おひとりさま（
ひとり暮らし高齢者）の住まいの確保、支援につきましては、安否確認や緊急時の対応、生活相談を行う生活援助員の派遣を行うシルバーハウジングや介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供する生活支援ハウスがあり、高齢者が安心して健康で明るい生活が送られるよう支援しております。 また、高齢者の安心な住まいの確保に資する事業といたしましては、高齢者が居住している住宅の手すりの取り付けや段差解消など、改修費用の一部を助成する人にやさしい住宅リフォーム補助金などもございます。
○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 先進事例として文教厚生委員会で先日、
地域包括ケアシステム等の視察をしてまいりました。その中で、岐阜市の終活支援等の取組についてもお話を伺いました。岐阜市では、
ひとり暮らし高齢者ガイドブックとして、高齢者のみの世帯へも配布しています。日々の生活の不安を解消し、安心して過ごせるよう、防犯・防災などの情報や介護サービスをはじめとする各種サービスのほか、身近な相談窓口を紹介しています。終活や葬儀について考える、残された家族のために等々電子版もあります。字体も大きく、漫画も取り入れて、内容も大変読みやすいガイドブックとなっています。本市でもこのように市民の方が活用しやすいガイドブックを作成し、配布することができないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（小久保智宏） 本市では、同様の取組といたしまして、高齢者向けの制度の紹介やサービスについての情報を掲載いたしております「高齢者福祉の手引き」を作成しております。また、市ホームページにも掲載しております。この手引につきましては、
ひとり暮らし高齢者のみを対象とした内容が簡単に見つけられるような工夫や、他部署で作成する冊子等を組み合わせるなど、分かりやすい内容となるよう柔軟に対応してまいります。
○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 市民が負担なく終活を行えるよう田原市エンディングノートを作成し、無料配布をされているとのことですが、記入するに当たり、アドバイスをしてくれる専門家はおられるのか、市民にどう関わっているのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（小久保智宏） エンディングノートの書き方、活用方法の講座を受講いたしました職員などが、書き方のポイント等を説明しながら配布しております。また、エンディングノートには行政書士や葬儀事業者等の広告掲載がございますので、それらを参考に専門家へ連絡することが可能となっております。
○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 先日の中日新聞東三河版でも掲載された田原市エンディングノート無料配布が好評だったようですが、それでもまだまだ周知が足りないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（小久保智宏） 本年11月末現在のエンディングノート配布数約1,200部に対しまして高齢者のみ世帯の人数は約7,800人で、エンディングノートのニーズはまだまだあり、さらなる周知が必要と考えております。現在、広報たはらや市のホームページに掲載のほか、市医師会に委託している在宅医療サポートセンターが民生児童委員や老人クラブ等への出前講座等を中心に周知を行っております。 今後は、本市が実施する閉じこもり予防教室や、はつらつシニア体操などの通いの場、企業等が実施するライフプラン講座など、様々な機会を活用いたしまして、一層広く市民への周知、啓発を行ってまいります。
○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 身寄りのない市民が生前から自分の望む葬送の形を決め、安心感を得ることは、葬送における自己実現とも言えます。これを実現するのが終活支援事業です。この事業の先進自治体では、生前に市民、事業者、市の三者が連携をする仕組みをつくり、身寄りのない市民の尊厳を守っています。当初で紹介した横須賀市のようなエンディングプラン・サポート事業は、利用者は市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行う事業です。田原市もこのような事業が行えないのかということをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（小久保智宏） 本市では、過去５年間で遺体の引取手がおらず、やむを得ず市で火葬したケースは少ない状況でございます。本事業は御本人と行政との関わりだけではなく、契約相手である葬儀事業者や医療機関等の協力が必要となるものでございますので、本市にとって真に必要なものか様々な視点から検証してまいります。
○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 横須賀市のもう一つの終活支援事業で終活情報登録伝達事業についてですが、緊急連絡先やエンディングノート、終活ノートの保管場所、墓の所在地など、計11項目の情報を市に登録する事業についても本市でも取り組むことはできないのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（小久保智宏） 現在、
ひとり暮らし高齢者等の緊急連絡先や病歴、主治医等の情報は、高齢者支援センターが行う実態把握調査や、市が65歳以上の
ひとり暮らし高齢者等に登録を促しております災害時避難行動要支援者制度により確認ができている部分もございます。 引き続き、
ひとり暮らし高齢者等の実態把握等を継続することに加え、遺言や遺産の整理など、家族等に伝えるエンディングノートの活用を進めながら本事業の取組について検討してまいります。
○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 東京都豊島区では、専用窓口終活安心センターを開設しています。相続や遺言、葬儀など終活全般について相談ができます。センターが社会福祉協議会内にあることから、見守り訪問や成年後見制度の利用など、社協の既存サービスに円滑につながるケースもあるということです。相談窓口のより充実のため、専用窓口として終活相談窓口設置はできないのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（小久保智宏） 現在、終活相談の専用窓口はございませんが、高齢者支援センターにおいて、高齢者の総合相談窓口を市内８か所に設置しているほか、在宅医療サポートセンター、市役所等でも随時対応しており、これらの相談窓口は健幸カレンダーに掲載をして周知もしております。当面は、現状の相談体制の中で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 誰一人取り残さない、おひとりさま（
ひとり暮らしの高齢者）の市民が孤立することがないよう、相談支援や環境整備が必要です。支援ニーズに対応する体制整備の取組が必要と考えます。 最後の質問としてお伺いいたします。今後の終活支援事業の取組について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（中神靖典） 福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（小久保智宏） 終活は人生の最期を意識して、生前の元気なうちに医療や介護についての意向、亡くなったときの葬儀やお墓に関すること、遺産相続、身の周りの物品や財産を整理する生前整理などを行うことです。
ひとり暮らしを含めた高齢者のみ世帯の増える中、市民一人一人が終活に取り組むことは御遺族の負担を軽くするとともに、御本人のこれからの人生を充実させるために重要と考えます。終活の内容は時代の変化とともに多様化するため、高齢者等の実態を把握しながら、本市の実情に応じた終活支援ができるよう努めてまいります。
○議長（中神靖典） 辻 史子議員。
◆４番（辻史子） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（中神靖典） 以上で、辻 史子議員の質問を終わります。 次に、17番
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 皆様、改めまして、こんにちは。
自由民主党田原市議団の
内藤喜久枝と申します。ただいま議長よりお許しを頂きましたので、これより通告に従いまして、一問一答方式で
赤羽根市民センター一帯の施設の方向性についてを一般質問させていただきます。 今年度は、市制20周年であります。平成15年８月20日に平成の大合併において、旧赤羽根町と旧田原町が合併し、愛知県第31番目の田原市が誕生いたしました。これは、愛知県下最初の平成の大合併でした。その後、渥美町とも合併し、渥美半島一帯となる田原市となりました。現在、20周年記念として、先日も赤羽根町出身の京都府副知事の鈴木貴典氏による講演会がありました。このように記念講演会や各種のイベント、さらには記念グッズの配布等、様々な記念事業を開催されているさなかです。 そんな中、先日、唐突に赤羽根市民センターと赤羽根文化会館取壊しの記事が新聞に掲載されました。私のところにも不安の声や多くの問合せがありました。高齢者からは、市民センターがなくなったら相談にも行けんし、書類も取れなくなる。田原までは遠いし、市役所にも実際行ったことがない。また、子供のいる若いお母さん方からも、いつも利用しとる図書館がなくなるじゃ困るやあ。近くの図書館がなくなるなら豊橋に行くのかね。困ったね。さらには、カラオケ大会できなくなるのかねなどなど、私は前に一度、令和２年度に図書館の一般質問をしております。運営の考え方を聞いておるわけですが、存続すると回答があったと認識しております。 現在、市制20周年記念事業のさなか、よもや
赤羽根市民センター一帯施設が取り壊されることになるとはどういうことなのか、理解ができませんでした。私たち議員にも聞かされておりませんでしたし、早速、説明を受けたと言われる校区長さんや市の企画課に問い合わせてみました。 回答は、３区長さんとも初めて説明を受けたと言われておりましたし、市とも２時間ほど経緯と意見交換をさせていただきましたが、まだこれからだとの回答でしたので、これまでのいつものように市民を後回しにしているのかと思ったところですが、少し安心いたしました。しかし、新聞を読んでいない情報が得られない方々も多くおり、これらの方々にどのように説明をしていくのか、これからどのように進めていくのかを考えてみました。 本市においても、合併により複数の公共施設を有していることも事実です。しかし、そこでは市民の暮らしを支える多様な市民サービス、常に提供されております。各施設における市民サービスは、年々その種類や事務量の増加も見込まれ、さらには内容の複雑化、近年はＤＸ推進も相まって多忙を極めていると聞いております。また、市の人口構成を表す高齢者指数も約30％近くになり、年々高齢者が増えております。そのため、より身近なところでの利用が期待されているところです。これらの公共施設をどのようにしていくかは、今後、重要な課題の一つと推察されます。 また、他方、公共施設の耐用年数が近づいてきている建物は多々あるようにも聞いております。限りある財産の中で、これらの公共施設を維持していくためには、管理や運営方法を見直す必要があることも承知しております。しかし、かといって市民サービスを低下させてよいということにはなりません。そのようなことがないように慎重に、また丁寧に市民の意見を尊重し、聞いていただき、公共施設の充実を検討していただきたいと思います。 そこで以下、小項目の赤羽根市民センター、赤羽根文化会館及び赤羽根図書館の方向性について質問をさせていただきます。赤羽根町役場は平成15年の合併協定項目において、支所として存続させ、支所の組織は住民サービスが低下しないように十分配慮し、段階的に再編、見直しを行うものとすると明記されております。現在は赤羽根支所から再編され、赤羽根市民センターとして運営されております。先ほどにも述べましたが、先日、唐突に赤羽根市民センター、赤羽根文化会館について、老朽化による取壊しを検討していると新聞報道がありました。そこで、今後の各施設の方向性について、市の考えをお伺いいたします。 以上が私の当初の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） それでは、赤羽根市民センター赤羽根文化会館及び赤羽根図書館の方向性についてお答えいたします。 本市は、２度の合併を経たため、旧町ごとに使用していた多種多様な施設があり、近隣自治体と比較して、公共施設の市民１人当たり面積は突出して大きくなっています。また、施設の中には、目的が重複しているもの、市民ニーズの多様化や社会環境の変化によって利用率が低下しているものもあるほか、多くの施設が築30年以上経過しており、今後迎える大規模改修や建て替えを考慮すると、全ての施設を維持していくことは非常に困難な状況です。 そのため、これまでの行政改革大綱に公共施設の適正化や市民サービスの見直しを位置づけ、有識者や地域コミュニティ代表者などで組織する行政改革推進研究会による検討を継続してまいりました。併せて、平成28年には田原市公共施設等総合管理計画を策定し、20年間で施設区分ごとにかかる費用の30％削減を目標に掲げ、あらゆる施設やサービスについて適正化を進めてきたところでございます。
赤羽根市民センター一帯の施設につきましても、それぞれ老朽化などが進んでいることから、機能の見直しや複合化等を検討する施設として位置づけ、施設の方向性について様々な検討を行ってまいりました。その中で、赤羽根市民センター庁舎と赤羽根図書館を含む赤羽根文化会館は、今後、維持していくことが困難な施設として取り壊す方向で検討をしています。 ただし、赤羽根市民センターでの市民窓口機能、そして赤羽根図書館での図書サービスにつきましては、赤羽根地域の暮らしや交流、学びの場として欠かせない機能であると認識しており、必要な機能として維持していきたいと考えております。今後も住民サービスの維持向上に努めつつ、市全体の公共施設の適正配置に取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） それでは、これから再質問をさせていただきます。 今回、赤羽根市民センター庁舎と赤羽根図書館を含む赤羽根文化会館について取り壊す方向で検討しているとのことでしたが、赤羽根市民センター庁舎は築45年経過しておりますので、老朽化が進んでいると言われても仕方がないことかなとは思いますが、赤羽根文化会館は築30年余りであり、それほど古くはないと思われます。なぜこの時期に取壊しを検討することになったのか、これまでの経緯をお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 赤羽根文化会館につきましては築31年が経過し、最近では空調設備や屋上防水などの不具合が生じています。そのため、さらなる老朽化による危険性が高まるおそれがあること、現在の文化ホールの利用状況、利用者のさらなる利便性の向上、さらには今後の改修や維持管理に多額の費用が必要となること、これらについて総合的に勘案した結果、取壊しの方向で検討しているところです。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 利用者のさらなる利便性と、このままのほうが利便性はあるのではないかなと私は思いますし、理由としては少し弱いような気がいたしますが、ところで、赤羽根文化会館の大規模改修には先ほど多額の費用が必要となるとのことでしたが、一体、市の言う多額とはどの程度の金額を盛り込んでいるのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 現在、不具合が生じている空調設備と屋上防水の改修につきましては、約１億7,000万円が必要となると試算されており、その他の改修や今後の維持・管理経費等も合わせますと、さらに大きな費用が必要になると見込んでおります。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 赤羽根市民センター庁舎と赤羽根文化会館の維持管理につきましては、これまで適切な管理、つまり手を入れていればさらに長寿命化できたのではないかと思われますが、これまでの対応についてお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 赤羽根市民センター庁舎及び赤羽根文化会館については、公共施設の個別施設計画において、規模や機能を見直す他の公共施設との複合化を検討する施設として位置づけられております。そのため、現在の規模の施設を将来に向けてそのまま維持するのではなく、他の公共施設や民間施設への統合・複合化や市街地への移転なども含め、幅広く検討してまいりました。このような前提において必要な修繕など、適切な維持・管理を行い、施設の健全化に努めてきたところでございます。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 計画性の中での壊しありきのようにも少し聞こえてまいりましたが、ところで、市民窓口サービス機能と図書館サービス機能は維持していく方向とのことですけれども、文化ホール機能についてはどのような方向で検討しているのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 赤羽根文化ホールにつきましては、現在の利用頻度が著しく少ない状況となっております。こうしたことから赤羽根文化ホールは廃止する方向で検討しておりますが、その機能につきましては、市内の他の文化会館や各市民館などでも代替することを検討してるところでございます。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 赤羽根文化ホールは廃止にするということですけれども、これまで学校の音楽祭、各種講演会、総会、ピアノ発表会、先日はカラオケ大会、土地改良区の総会など様々に幅広く利用されてきました。急に廃止となる、そうしますと利用者は混乱すると思われますが、廃止に向けてこれまで利用者の意見を聞いたのか、その後そのような場所を設けることができるのか、行ってきたのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 利用者からの意見集約でございますが、公共施設の個別施設計画を策定する際に、検討組織でございます社会教育審議会におきまして関係団体の代表者等から御意見をお伺いし、集約を図ってきたところでございます。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 利用者からの意見集約につきましては、今いろいろ聞かれたということで、各種団体の代表の意見を集約したと聞いたところで、少し安心いたしました。しかし、個々のこれまで利用してきた文化ホール利用者の周知については、今後どのように行うのか予定をお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 赤羽根文化ホールにつきましては、廃止時期が決まり次第、市広報やホームページ等で周知を行うとともに、利用者の方には個別に調整をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） ぜひ個々の調整、利用者の意見を聞いていただきたいと思っております。 さて、市民窓口サービス機能と図書館サービスを維持していくとのことですが、どのような施設を検討しているのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 市民窓口機能と図書サービスにつきましては、現在の施設の改修に多額の費用をかけて維持するよりも、将来を見据え、適正な規模で統合複合化した方が、より利便性が高く、効率的であると判断しております。そのため施設につきましては、市民窓口機能と図書サービスを併せ持つ複合的な施設とすることを視野に入れ、今後その手法について検討を進めてまいります。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 市民窓口サービスと図書館サービスの複合的な施設が新たに整備されるということですが、その前に、現在の施設を取壊しとなると、現在の利用者は施設を利用できなくなる期間が生じてしまうと思われますが、その点どのように対処していくのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 現段階では、施設の統合・複合化が完了した後に、現在の施設を取り壊す手法を想定していますが、複合的な施設の場所や規模、内容により、その影響範囲も変動してまいります。いずれにいたしましても、利用者の皆さんへの影響が極力少なくなるよう留意してまいります。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） ところで、ここが重要ですが、市民窓口サービスと図書館サービス等の複合的な施設を考え、視野に入れて検討するとのことですが、今後、ぜひ検討段階において、地域住民の声を意見を聞き、尊重していただきたいと思います。そこで、地域住民への今後の説明をどのように行っていくのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 地域住民の皆さんに対しましては、今後、市としてお示しできる案が作成できた段階で、必要に応じて各市民館単位などで住民の皆さんに御説明をし、御意見をお伺いする機会を設けることを検討してまいります。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 必要に応じ検討していくということは、当然、意見交換の場は必要なので、必ず設けていただけるということで安心いたしました。 最後になりますが、赤羽根市民センター庁舎と赤羽根文化会館の取壊しの後の跡地の活用については、どのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 現段階では、複合的な施設についての方向性が決定しておりませんので、跡地の活用についても未定となっております。今後、その方向性が定まった段階で、地域や民間での活用も含め、幅広く活用方法について検討してまいります。
○議長（中神靖典）
内藤喜久枝議員。
◆17番（
内藤喜久枝） 全てがこれからという中、未定が多い中、壊すありきの進め方には疑問が湧いてまいります。しかし、これから市民の意見を尊重して聞き、それを前提に進めていかれるとのことで安心いたしました。今後も期待をしております。 現在、赤羽根市民センターの窓口サービスについては、様々な課の取扱いをそこでしております。つまり、窓口の一本化サービスをしているところです。高齢者の方も安心して相談できますし、書類など時間は少しかかるにしても、本庁まで行かなくてもよろしいようなシステムにもなっております。これはぜひ継続していく必要があると思います。 また、図書館サービスについて言えば、第１次田原市総合計画の中でうたわれている「自立を助け人がつながる機会を提供し、市民が読む楽しみ、学ぶ喜びを感じることができる図書館づくりを目指す」とされております。誰もが望む知識や必要な情報を入手し、共有することができる施設ともされております。旧赤羽根町には本屋さんもありません。しかし今、赤羽根には住宅開発が進んでおりますし、子供さんのいる若い世代が増える見込みがある中で、地域の皆さんに満足していただく施設は必要だと思います。 市長は、子供たちに未来を考えた施策を、ともよく言われております。このような中で、これからの新しい施設の在り方について１億7,000万円余の維持費を考慮し、修繕費を新しい建設に投じるという考え方等々、様々あると思います。が、これから市民の意見を尊重し、前向きに考えていただけるとの答弁をいただきましたので、今後、
赤羽根市民センター一帯がよりよい方向に向かうことを一緒に検討していきたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中神靖典） 以上で、
内藤喜久枝議員の質問を終わります。 次に、14番 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 皆さん、こんにちは。
自由民主党田原市議団の古川幸宏でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 大項目として、
アイアンマン70.3
東三河ジャパンｉｎ渥美半島についてお伺いします。 本年、令和５年１月24日、東日新聞一面は「鉄人レース 渥美半島で開催へ。６月
アイアンマン70.3東三河ジャパン 田原・豊橋の魅力を国内外に発信する好機に期待」と報じました。翌１月25日、中日新聞東三河版は、「
アイアンマン開催決定」「訪日需要地元は期待」「何度も訪れる大会に」と報じています。これは、１月23日に設立された
アイアンマン70.3
東三河ジャパンｉｎ渥美半島実行委員会の発表を受けての報道であります。 そして、大会は本年６月10日土曜日に開催され、エントリー761名、当日はガイド４名を含む670名の選手がスタートラインに着き、641名の選手が見事に完走されました。報道によれば、大会自体は参加選手の評判もよく、特に本市を舞台としたバイクパートについて、世界でも屈指のすばらしいコースであったとの声も聞かれました。しかしながら、一方で、市内の広範囲がバイクコースとなり、長時間の交通規制を余儀なくされ、沿線住民だけでなく、多くの市民生活に支障が出ていたとも聞いております。 議長、
アイアンマン70.3
東三河ジャパンｉｎ渥美半島ＷＥＢアンケートについての電子資料の映写を許可願います。
○議長（中神靖典） 許可します。 〔古川幸宏議員 電子資料を映写〕
◆14番（古川幸宏） このグラフは、本年９月上旬に調査したもので、
アイアンマン70.3
東三河ジャパンｉｎ渥美半島の今年の大会と、まだ未決定ではありますが、来年以降に大会が開催された場合の意見を一部の議員のネットワーク、ＬＩＮＥグループなどを通じ独自に収集したアンケート調査結果の集計であります。議員の持つ意見として市にも提出したものであります。総数で約780人の方に送信し、93件の回答を頂いております。１人の方に重複して送信している可能性、１人の方が複数の回答をしている可能性がありますので、御承知おきください。 まず、回答者の居住地域につきましては、市内、田原地区17人、約18％。市内、赤羽根地区３人、約３％、市内、渥美地区63人、約68％、豊橋市７人、約８％、田原市、豊橋市以外２人、約２％、そして空白回答が１人、約１％となっております。 次、お願いします。回答者の性別につきましては、男性70人、約75％、女性14人、約15％、回答しない８人、約９％、そして空白回答が１人、約１％となっております。 次、お願いします。回答者の年齢につきましては、10代１人、約１％、20代６人、約７％、30代５人、約５％、40代22人、約24％、50代33人、約36％、60代17人、約18％、70代３人、約３％、回答をしない４人、約４％、そして空白回答が２人、約２％となっております。 次、お願いします。今年2023年の大会につきましては、やってよかった、24人、約26％、どちらかといえばやってよかった、14人、約15％、どちらでもない、10人、約11％、どちらかといえばやらないほうがよかった、16人、約17％、やらないほうがよかった、29人、約31％となっており、肯定的意見が合わせて38件、40.8％、否定的意見が45件、48.3％となっております。 次、お願いします。まだ未決定ではありますが、来年2024年以降の大会につきましては、やった方がよい、25人、約27％、どちらかといえばやったほうがよい、13人、約14％、どちらでもない、７人、約８％、空白回答１人、約１%、どちらかといえばやらないほうがよい、14人、約15％、やらないほうがよい、33人、約35％となっており、肯定的意見が38件、40.8％、否定的意見が47件、50.5％となっております。 回答数も限られており、回答者の地域や性別等にも偏りがあるため、市民全体の意見を反映し切れていないとは思いますが、これらの選択項目のほかにも自由記述で以下のような御意見を頂いております。 まず、肯定的意見としまして、地域の活性化につながる、スポーツに親しむ子供たちの育成につながる、世界に渥美半島を発信するチャンスになる、渥美半島道路早期実現の後押しにつながればいいと思うなどです。 否定的意見としましては、事前の説明が不十分だった、大会開催の目的が分からない、収支の状況が不透明、田原市にとってメリットが感じられない、今回と同様の運営なら反対、今回の問題点が改善されるなら協力も考えたいと思っているなどの御意見を頂いております。そこで、小項目１の当初質問としまして、本年度開催された大会の経緯、目的、実施状況、評価についてお伺いいたします。 次に、小項目２の質問としまして、来年以降の大会について、現時点で市としてどのような考えであるのかお伺いします。 以上の２点を当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） それでは、御質問の１点目、開催された大会の経緯、目的、実施状況、評価についてお答えいたします。 初めに、大会開催の経緯でございますが、平成28年に現在の東三河スポーツ地域振興財団を構成する企業等から、
東三河地域を世界に発信することを目的とした
アイアンマンレースの考えが本市に示されました。 令和３年１月頃からは構成する企業等において、スイム、バイク、ランの合計距離が226キロメートルに及ぶ、いわゆるフルタイプの大会開催に向けた本格的な検討が始まりました。 令和４年６月上旬からは、地域コミュニティ連合会への説明や関係機関との調整が始まり、令和４年７月29日には、スポーツを通じて東三河の魅力をより高めることを目指した東三河スポーツ地域振興財団が設立され、国際トライアスロン大会
アイアンマンの誘致が始まりました。その後、フルタイプは規制時間が長いなどの理由で再度検討し、半分の距離で競う
アイアンマン70.3に見直され、同年11月中旬より再度地域への説明が行われました。 令和５年１月23日には田原市商工会、渥美商工会をはじめ、田原市商工会議所、渥美半島観光ビューロー、豊橋観光コンベンション協会、愛知県、田原市、豊橋市などの12団体で構成され、大会の主催者となる
アイアンマン70.3
東三河ジャパンｉｎ渥美半島実行委員会が設立されました。その後、実行委員会の事務局である東三河スポーツ地域振興財団を中心に地域や関係機関との調整が進められ、令和５年６月10日に大会が開催されました。 次に、大会を開催する目的でございますが、世界的に注目度の高い
アイアンマンは、この地域のスポーツ振興はもとより、国内外から多くの選手や関係者が訪れ、この地域に大きなにぎわいをもたらすとともに、渥美半島をはじめ、
東三河地域の魅力を世界に発信し、ブランド力向上やインバウンドをはじめとする観光振興につながります。また、長期滞在による経済効果や交流人口の増加、定住人口の拡大など、地域活性化の一助となることを目的として開催されております。 次に、実施状況でございますが、選手エントリー数は761名で、10代から80代までの幅広い年齢層の方に御参加いただいておりました。スタッフとしては、ボランティアは1,660名、警備員約1,200名により大会運営がされております。 また、スタート会場となった白谷海浜公園ではウエルカムイベントを開催し、田原産の花を使用したフラワータワーやフォトスポットの設置による花でのおもてなしや、田原産の肉や果物を使用したキッチンカーの出店、メロン販売などによる食でのおもてなしを実施し、渥美半島の魅力を国内外に発信することができました。 最後に、大会の評価でございますが、大会の開催によっては、本市のすばらしい自然をはじめとする地域資源を発信できたこと、ボランティアなど協力していただいた方からは、国際レベルの選手を身近に見ることができた、将来的に渥美半島の宝物になりそうという評価をいただいております。また何より、参加した選手からは、すばらしいコースとおもてなしがよかったと評価され、参加者の満足度評価においては、世界平均である84％よりも約８ポイント高い92％と高い評価を受けたことは大きな成果であったと受け止めております。 一方で、実行委員会の立ち上げから大会の開催までの期間が短く、参加者やボランティアの募集期間が十分に取れなかったことや、ボランティアなど協力者の活動内容が不明瞭であったこと、交通規制など地域への情報提供が遅れたこと、コースのほとんどが田原市であったにもかかわらず、選手やその家族の宿泊先の多くが豊橋市であったこと、大会の盛り上がりがゴール地点に集中したことなど、様々な問題もありましたが、市民の皆様の御協力により開催されたものと認識しております。 以上で、御質問の１点目のお答えとさせていただきます。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 御質問の２点目、来年以降の大会についてお答えします。
アイアンマンの開催は、実行委員会により決定されることが前提となります。本市としましては、１点目の御質問で教育部長がお答えしたとおり、
アイアンマンの開催は、この地域のスポーツ振興だけでなく、渥美半島をはじめ
東三河地域の魅力を世界に発信し、ブランド力向上やインバウンドをはじめとする観光振興などにつなげる絶好の機会であると考えています。来季の開催については、大会の主催者より、今年と同時期で開催したいと打診されており、来年以降も継続的かつ発展的に大会が開催されることを望んでおります。 しかしながら、長時間に及ぶ交通規制など、地域住民の皆様をはじめとした多くの関係者の御協力の下で大会が開催できるものと認識しております。そのため、多くの市民が大会の効果を実感できるイベント等の環境整備や迂回路の設定、警備員の配置など、地域の交通事情への配慮が不可欠であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中神靖典） 一般質問の途中ではありますが、この際、13時まで休憩します。
△午前11時45分休憩
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△午後１時00分再開
○議長（中神靖典） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 先ほどの１点目の御質問に対する私の回答の中で、１点訂正をお願いいたします。
アイアンマン70.3
東三河ジャパンｉｎ渥美半島実行委員会の構成団体の中で、豊橋商工会議所というところを田原商工会議所と答弁いたしました。豊橋商工会議所への訂正をお願いいたします。申し訳ございませんでした。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） それでは、小項目の１点目、今年開催された大会について再質問させていただきます。 負担金の額は当初予算で9,000万円を見込んでいたわけですが、実際にやってみて結果はどうであったかをお伺いします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 負担金の額は協定で企業版ふるさと納税の範囲となっており、実際に寄附のあった3,030万円を負担金の額としております。なお、企業版ふるさと納税による寄附は19社から頂いております。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 大会への負担金については、企業版ふるさと納税を財源とすると伺っていましたが、これ以外の支出はなかったのかお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 企業版ふるさと納税を財源としたもの以外の支出はございません。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 今大会は参加費、企業寄附、企業版ふるさと納税などを活用して実施された大会ですが、収支決算についてはどうであったのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 実行委員会からは、仮決算として赤字であるとの報告を受けております。また、赤字分についての対応は財団が補填すると伺っております。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 実質的な市の負担はなく、市としての赤字補填もないということで理解いたしました。 次に、市民から今大会を実施した結果について、どのような意見があったのかお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） 市民からは、規制時間の長かったことや、事前にしっかりとした情報が行き届かなかったこと、迂回路や横断場所についてもしっかりと誘導してもらえなかったこと、田原市にとってのメリットが分かりづらかったことなどの御意見を頂いております。 一方で、今後もこの大会を活用し、地域の活性化につなげ、田原市を盛り上げてほしいとの意見も頂いております。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 次に、今年の大会を振り返り、住民アンケートを実施すると伺っていましたが、このアンケートが中止になった理由についてお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 教育部長。
◎教育部長（増田直道） アンケートの内容におきまして、今大会で特に課題となりました交通規制や案内情報の周知方法などについて具体的な対策が示されておらず、不十分な情報で市民の混乱を招くおそれがあったため、中止となったものです。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） アンケートに具体的な対策が示されてなく、不十分な情報で混乱を招くおそれがあったのでアンケートを中止したということですけれども、中止したことで不信感が増し、かえって混乱させてしまっているというようにも感じられます。やはりアンケートは開催後早いうちにやるべきではなかったのかなと思います。これは意見として付け加えさせていただきます。 小項目１点目の質問は以上とさせていただいて、次に、小項目２点目、来年以降の大会についての再質問をさせていただきます。次回開催において、現時点でどのようなコースが考えられているのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） コースは主催者によって決定されるものですが、事務局である財団からは、今年実施したコースを活用して考えていきたい意向を受けております。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 今年のコースは迂回路や横断箇所で多くの課題があったと聞いております。また来年も今年と同じコースとなった場合、大きな反発も予想されますが、今年の課題をどうやってどう解決していくのかお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 今年開催された大会では警備員との連携が不十分であったため、迂回路や横断箇所への誘導がうまくできていなかったと認識しております。これらの課題に対しては、主催者が誘導横断マニュアルを整備することや誘導員兼ボランティアを配置するなどして対策を図っていくということを確認しております。また、地域の要望には主催者と連携して、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 地域の要望には主催者と連携して可能な限り対応していくとのことで認識いたしました。 あと、警備員との連携が不十分であったため、迂回路や横断箇所への誘導がうまくできなかったとの御答弁でしたが、本年９月８日、北海道上富良野町で行われた自転車ロードレース、ツール・ド・北海道において、痛ましい死亡事故が発生しております。自転車の選手が反対車線にはみ出して走行し、反対から来た乗用車と正面衝突して自転車の選手が死亡した事故でありますが、この事故は、そもそも警備員が通行規制中の道路に進入してしまった車に対して静止や注意をしていなかったことも一因という見方をする人もいるようですので、警備員、ボランティアとの連携には細心の注意を払っていただき、安全なレース進行をしていただきたいと思います。これも意見として付け加えさせていただきます。 次に、来年の開催について、財団から今年と同時期での開催を打診されているとの御答弁でしたが、今年の開催から既に半年が経過し、次回大会の方針を検討するには、スケジュールもどんどんタイトになってきていると思います。このまま時間が経過していくならば、今年と同じことを繰り返すことになりかねないと思います。例えば、大会を１年先延ばしにして十分な時間を取って準備を進めるというような検討はされないのかをお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） スケジュールがタイトのことは主催者も承知していると思いますが、現段階においては、連続して開催することで、より多くの選手の確保につながると伺っております。なお、当初答弁でもお答えしたとおり、大会の開催の判断につきましては、今後の実行委員会にて決定されることとなります。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 仮に今年の開催が１年延期された場合、市に違約金などの費用負担が生じることがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） そうした費用負担はございません。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 多くの市民が大会の効果を実感できるイベント等の環境整備を考えていくとの御答弁でしたが、具体的にはどのようなものを考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 今年の大会では、大会前日に開催したウエルカムイベントやマルシェが大変にぎわいました。こうしたイベントを、参加者へのおもてなしと市民との交流の場としていくことや、大会を身近に観戦できる場所や選手と触れ合う場所を設けるなど、より大会を身近に感じられるよう、主催者と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 主催者側は来年以降も継続的かつ発展的に大会が開催されることを望んでいるとの御答弁でしたが、今年の大会に関しては、市民から開催に当たっての説明が足りなかったという意見を多く頂いております。今後、大会を進めていくに当たり、住民説明会など主催者に市民への説明や意見を聞く場所を設けるよう働きかける考えがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（中神靖典） 企画部長。
◎企画部長（河邉俊和） 主催者にはしっかりと説明会などを開催していただくよう働きかけてまいります。また、市も協力して市民の皆さんに丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◆14番（古川幸宏） 今日の答弁を受け、
アイアンマンレースに対する目的や評価などには一定の理解をいたしました。このレースの前身、
アイアンマン70.3セントレア知多半島ジャパン大会は、トライアスロン専門誌トライアスロンルミナがユーザー約３万人を対象に行った2011年から2020年に出場したレースの中で一番よかった大会はというアンケートにおいて、ミドルディスタンス部門で第１位に輝いた大会であります。今日伺ったとおり、開催に伴う実質的な市の負担や赤字の補填がなく、経済的に持続可能なイベントであるならば、この人気大会の開催を検討していくのには十分値するものと思います。 しかし、大会の中で、特にバイクパートにつきましては、市民の理解と協力が不可欠であります。コース選定や交通規制等、ヒアリングと説明会をしっかりと丁寧に実施し、市民の理解を得た上でイベントを進めていくことが重要と考えます。 最後になりますが、先週木曜日、11月30日、
アイアンマンジャパン南北海道大会実行委員会が設立され、北海道北斗市と木古内町で来年９月15日にフルタイプ、ロングディスタンスの大会の復活開催に向けての活動開始が発表されました。約180キロメートルに及ぶバイクコースは、函館江差自動車道という自動車専用道路を使用し、安心で安全なレース、選手、開催地域の皆さん共に楽しめるイベント運営を目指すとのことであります。 また、交通規制に影響があると思われる住民の方々に住民説明会を開催し、年内に選手募集を始めていきたい意向も示されました。このような高規格道路が整備された地域では選手にとっても安全なコース設定や住民に負担の少ない交通規制が実現しやすく、それが地域の活性化を一層促進していくものと考えられます。もし田原市にもこのような高規格道路が一本通っていれば、現在抱えている多くの問題が解決されるのではないかとも思われます。 今後、もし
アイアンマン70.3
東三河ジャパンｉｎ渥美半島を継続的に開催していきたいのであれば、この大会が渥美半島道路の早期実現を一役も二役も担うようなイベントにしていただきたいと思っています。それがアンケートにもあった、田原市のメリットにつながっていくのではないかと思います。 以上を私の意見としまして一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中神靖典） 以上で、古川幸宏議員の質問を終わります。 次に、12番 中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） 皆様、こんにちは。国民民主党田原市議団の
中村健太郎です。通告に従いまして、一括質問一括答弁方式にて一般質問を行います。 大項目として、消防団の在り方について伺います。 私は、議員になる以前から地元の消防団、赤羽根分団２号車の団員として、これまで約７年間活動してまいりました。そして、今現在も消防団員の皆様と活動をしております。うれしいことに消防団員の皆様が、私のことをだんだんと認識をしてくださるようになり、団員の皆様から直接意見や思いなどを伝えてもらえるパイプ役のような役割を担えるようになってまいりました。そこで今回は、団員の皆様から聞いたことなどを基にして質問をさせていただきます。 そもそも消防団とはどのような組織で、どのような理由で存在していて、どのような活動をしているのか、改めて説明をさせていただきます。消防団とは、消防組織法に基づいて各市町村に設置されている消防組織で、構成員である団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員であり、その一方で、ほかに本業を持ちながら自らの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格も併せ持っております。 消防団の活動は消火活動にとどまりません。災害時には救助・救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御など、地元のことをよく知っている消防団の協力は不可欠です。そして、消火活動や災害時の対応には、日々の訓練や研修、教育が行き届いていなければ現場で迅速で的確な行動はできません。地域の防災意識の向上に寄与したり、地域密着型の取組が求められたりなど、本市においても絶対的に必要な組織となっております。先日行われた愛知県操法大会では福江分団が３位に入賞し、日々の練習成果が存分に発揮することができて、より一層、消防団の団結が強まったように思います。 その一方で、全国の自治体において、課題や問題があるのも消防団の実情です。人口減少や、都市部への人口流出、プライベートの時間が奪われるなどの理由により、消防団員の成り手が減少し、若年層の団員の割合が減少し、40代、50代の割合が増えているのが現状です。また、構成員は、かつて自営業者などが中心となっていましたが、近年では被雇用者の割合が増加しており、自営業者の団員の負担の増加も課題となっております。 そんな中、田原市では692名の団員がおり、平均年齢は30.9歳と、全国の自治体と比べてみても非常に恵まれた自治体であります。農家など自営業者も多く、急な呼び出しや平日の中途半端な時間にも対応できるようになっております。しかしながら、今後、間違いなく人口は減ると言われている現状や、人の考え方や価値観が多様化する中で、消防団の処遇改善が求められております。 そうはいっても消防団の処遇改善がなされていないわけではありません。報酬面では年額報酬は標準額を上回っており、訓練や出動時の報酬が増額されたり、団員の負担軽減のために訓練の日数や時間の短縮がされたりと、消防団の処遇改善のため善処していただいていることは、大変感謝をしております。 ただ、その改善もまだまだ十分ではないと感じております。その中で私が言及したいのが操法大会についてです。結論から申し上げて、私はこの操法大会は、様々な観点から見て不必要なものだと考えています。そもそも、なぜポンプ操作を競技化し、タイムまで計測して競う必要があるのか。その競技内のポンプ操法には不必要な動きがふんだんに盛り込まれていて、防災の面から見て理にかなっていないと思う部分が多々あります。先ほど紹介させていただいた福江分団のように、毎年各分団が輪番で県大会に出場しているのですが、数か月前から毎日のように練習を行います。この練習時間においても団員や団員の家族の負担となっております。 また、市の操法大会に向けての練習は、20日間で１日２時間と時間を定めております。こういった時間の定めがあるにもかかわらず、私が先ほど数か月前と言ったのは、実際にはそれだけの時間で形にするのはなかなか難しく、結果的に数か月前から練習を行わなければならないという分団もあると伺っています。 そして、負担を強いられているのは団員だけではありません。操法の練習となれば仕事が終わった後、夕方から夜にかけて、もしくは早朝から練習することになります。30歳前後ともなれば、結婚をして小さなお子様を持つ家庭が多いです。そんなときに毎日のように練習に出かけることになれば、奥様からすれば、一番家にいてほしいときに旦那がいないということになり、家族にも負担を強いることになります。こういった消防団活動がきっかけで夫婦関係が悪化するといった事例も少なからずあり、団員の家族の負担軽減も今後の課題となっております。 隣の豊橋市では、今年度の県操法大会の出場を見送りました。これは、以前から団員の操法大会に対する不満からアンケートを取り、その結果からこの結論に至ったと伺っております。 以前、消防団正副団長会が実施したアンケートを消防団員として閲覧させていただきました。その中で、市の操法大会について必要かという問いに対し、約３分の２の割合で、必要がないという回答をしています。次に、年間の消防活動で負担だと思う行事はという問いに対しては、操法と回答する人が圧倒的で、続いて、出初式、観閲式となっております。反対に、定期の水出し訓練や新人訓練と回答する人が最も少ない回答となりました。 ただいま紹介したアンケートの結果を見ても分かるように、防災や減災に直接的に関わる活動、たとえ定期訓練であっても負担だと感じる人は少なく、年に１回しかない行事であっても、わざわざ出席しなくてもいいと感じるものに関しては負担だと回答する人が多くいます。このアンケート結果や消防団員の声を真摯に受け止め、今後の改善策に生かしていただければと思います。 このように団員は、安易に自分の時間が奪われるからとか、面倒くさいからとか、そういった理由で操法大会や日々の消防活動に不満を漏らしているわけではありません。真に消防団が行うべき活動や行事に関しては、真剣に取り組んでいただいています。団員それぞれが地域の防災・減災に対する高い意識をさらに持っていただけるように行政も地域のコミュニティも消防団員を支えることができれば、よりよい関係の中で地域の安全意識も高まっていくのではないかと考えております。 そこで、小項目の１点目として、持続可能な消防団活動について伺います。 持続可能な消防団活動には、消防団員数の維持が重要です。大規模災害発生時には人手不足が懸念され、災害現場で活動する団員数を確保することが必要だと考えております。そのため本市では、機能別消防団員制度を導入しております。そこで、基本団員及び機能別消防団員の確保策について市の考えを伺います。 続いて、小項目の２点目として、操法大会について伺います。 全国の自治体で消防団の操法大会に関して、多くの課題や問題が取り上げられています。本市としても愛知県操法大会への出場をしないこととしました。そこで、今後の田原市消防団ポンプ操法大会の在り方について、どのように考えているのかを伺います。 最後に、小項目の３点目として、訓練について伺います。 競技化した訓練の廃止も検討していると伺っていますが、消防団員の技能の維持などが懸念されるところでもあります。そこで、今後の消防団技術の伝承や消防団訓練について伺います。 以上を当初質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中神靖典） 消防長。
◎消防長（浪崎智彰） 消防団の在り方について、３点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 まず１点目の、持続可能な消防団活動についてお答えをいたします。 消防団は地域防災の中核として非常に重要な位置づけであり、活動は火災対応だけでなく、台風や豪雨による風水害や土砂災害、地震などの大規模災害においても人命救助、避難誘導など、その役割は多岐にわたっております。また、平時におきましても地域の防災訓練での市民への啓発、火災予防活動や各種イベントにおける警備など、その活動は高く評価されているところでございます。 一方で、消防団員の確保は全国的な課題となっており、本市消防団におきましては、定員730人に対し、４月１日現在、機能別団員を含め692人、充足率94.79％ではございますが、年々機能別団員の構成割合が増加しており、基本団員の確保が喫緊の課題でございます。そのため消防団では、全ての消防団活動に従事する基本団員の確保に力を入れています。各分団におきましても自治会と連携し、リーフレットの配布、また、地域のイベントに参加して入団を呼びかけるなど、年間を通して団員募集の取組を行っているところであり、今後も他市を含めた団員募集の優良事例を消防団全体で広く情報共有し、入団促進を図っていければと考えております。 また、災害時に活動する消防団員ＯＢで構成している機能別消防団員の確保につきましても、団員のサラリーマン化による日中の出動態勢確保や、災害時における基本団員の支援活動などを理解していただくことで、退団する団員や団員ＯＢへ入団促進を図っていければと考えております。 消防本部といたしましても、消防団に入りやすい環境づくりとして処遇の改善や行事の見直し、消防出初式・観閲式の式典を集約し、負担軽減を図るとともに、ケーブルテレビ、広報たはら、ホームページなどを活用して、消防団の知名度やイメージアップを図り募集を行っているほか、消防車両へのラッピングをはじめ、様々な媒体を通して広報を行っているところでございます。市民の皆様に地域の安心・安全を守る消防団の活躍をアピールし、消防団員の確保につなげるとともに、持続可能な消防団活動の推進を図ってまいります。 次に、２点目の操法大会についてお答えいたします。 消防操法大会で披露する操法は、消防団員が火災現場の最前線で安全に活動するために重要な訓練であります。しかしながら、操法大会に伴う訓練を負担に感じている団員も多く、また、新入団員確保の阻害要因となっていることも事実でございます。そのため消防団では、操法大会に伴う訓練について、幅広い年代層の消防団員から意見を聞き、アンケートの結果を踏まえ、消防操法大会に関する検討会を開催いたしました。 検討会では、操法大会の在り方について協議、検討し、消防団員や家族の負担軽減若い世代の価値観に合った入団しやすい環境づくりが必要との見解が消防団から示されたため、愛知県消防操法大会への出場辞退と本市の消防団ポンプ操法大会の廃止を取り決めたものでございます。操法訓練は様々な訓練の選択肢の一つとして位置づけ、消防団員の負担軽減に配慮した訓練の在り方に見直すものでございます。 次に、３点目の訓練についてお答えいたします。 消防団技術は、即時対応力に必要となる災害対応要領、保有資機材の活用、知識・技能の習得などが挙げられます。消防団が持つ技術の伝承には、消防団員一人一人がこういった技術を習得する必要があるため、活動訓練の方針を策定し、訓練の標準化、技能取得の充実化を図ってまいります。 活動訓練の方針では、消防団の意見を反映した訓練項目を取り入れるなど、基本的な訓練をはじめ、火災対応や地域特性に応じた災害訓練など、各分団が必要とする訓練項目を選択し、消防団が主体的に取り組めるものといたします。訓練実施については、過重な負担とならないよう、効率的なスケジュールで実施するとともに、消防署と連携した訓練としてまいります。 また、動画が閲覧できるなど、自己啓発としてフォローアップできる体制を整え、消防団員が知識・技術を相互に高め合い、消防団技術の伝承へとつなげられるよう進めてまいります。今後も消防団活動訓練の充実に努め、消防団員の災害対応能力の向上に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） それでは、御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、小項目の１点目についてですが、こちらは意見として述べさせていただきます。 持続可能な消防団活動の実現のために、消防団にしても消防本部にしても、様々なアプローチで入団促進を行っていることが分かりました。赤羽根分団では、この時期になりますと、毎年地元の20代を中心に勧誘を行うのですが、正直なところ、断られることが大半です。さらには親御さんに入団を断られてしまうというケースもあります。親御さんとしても苦労や大変さを分かっているからこそだということだとは思いますが、市民の皆様には、ぜひとも消防団の必要性を御理解いただき、地域を守る一員として送り出していただければありがたい限りです。 これから人口が減少することに伴い、どこかのタイミングで消防団の団員数、さらには消防団の機能や技術を維持することが難しくなるのは、ほかの自治体を見れば容易に想像ができます。そうならないためにも、例えば田原市内の事業者に新卒で入社する人、また、転職をきっかけに田原市に住むことになった人たちを一堂に集め、消防団の必要性や魅力を直接伝えることを年に１回でも行うようにすれば、地元の人だけではなく、他の市町から来た人も消防団と接する機会になるのではないでしょうか。 次に、小項目の２点目についてです。今年度の田原市消防団ポンプ操法大会では、わくわく消防フェスタとして様々な体験イベントを同時開催し、にぎわいを見せていました。また、消防団の家族からも、来場しやすかったとの声も聞き、市民の皆さんも多数御来場いただいたことで消防に関する関心を持っていただくよい機会になったと感じております。そこで、今後のＰＲ活動やイベントについて伺います。 最後に、小項目の３点目として、基本訓練の方針を今後、策定していくとのことですが、活動訓練の方針をいつまでに消防団に示していただけるのかを伺います。 以上、再質問とさせていただきます。
○議長（中神靖典） 消防長。
◎消防長（浪崎智彰） 再質問いただきました２点について、順次お答えをいたします。 １点目の今後のイベントやＰＲ活動につきましては、消防団員と消防職員が協力して消防フェスタの開催方法などを検討し、消防団活動を含めた消防業務全般を市民の皆様に御理解いただけるよう幅広くＰＲし、知名度やイメージアップを図ってまいります。 次に、２点目の活動訓練の方針をいつまでに消防団に示していただけるのかにつきましては、活動訓練方針を今年度中に策定をいたしまして消防団にお示しいたします。
○議長（中神靖典）
中村健太郎議員。
◆12番（
中村健太郎） それでは、御答弁いただきました、わくわく消防フェスタとの同時開催について、これは私の感想ということで述べさせていただきますが、競技が終わった団員がキッチンカーや体験ブースのほうに行ってしまい、各分団の競技を見ている団員があまりいないという状況があったので、こういったこともあるということを御認識いただければと思います。今後も、イベントなどを利用してＰＲ活動を積極的に行っていただければと思います。 訓練については、今年度中に活動方針を示すとのことで、ぜひとも積極的に団員の意見を取り入れていただきたいと思います。先ほどの答弁で、各団が主体的に取り組めるものとありましたが、そうなりますと消防団員もこれからは自らがどのような訓練が必要なのか各分団で考えなければなりません。団員の皆様には、より一層地域の課題や問題に取り組み、それぞれの地域に合った消防団活動をつくり上げていただければと思います。 今回の一般質問で改めて消防団と向き合い、団員の負担軽減や意識の向上にますます取り組んでいただきたいというふうに思いました。消防団について話が出ると、どうしてもマイナスな意見やイメージが先行することが現状です。ＳＮＳやインターネットで、消防団と検索してみていただきたいです。消防団に関するアカウントや投稿がとても多くあります。私自身、ＳＮＳ上で消防団に関する投稿をすれば、辛辣な御意見をＳＮＳ上でいただくこともしばしばあります。それだけ日本全国で関心の高い事案であるということです。 都市部と地方では抱える課題がそれぞれ違うものの、必要性という部分ではどの地域も同様で、団員や団員の家族、地域の皆様の協力がなければ、充実した消防団活動を行うことは決してできません。私自身も議員として、そして団員として、消防団員の思いや要望を伝えるパイプ役として、今後も積極的に活動していければと思いますし、団員の皆様におかれましては、気軽に声をかけていただければと思います。 最近の赤羽根分団では、赤羽根市民センターに関する話を団員の皆様のほうから聞いてくれるようになってきました。詰所で談笑をしながら地域のことについて話し合っています。その姿こそ私の求める、私の理想とする消防団の姿です。防災や減災に関する地域課題を超えて地域全体の課題について、まちづくりについて20代、30代の若い世代が話し合い、共有することもできる、そんな消防団を目指し、今後も活動していきたいと思います。 以上、一般質問とさせていただきます。
○議長（中神靖典） 以上で、
中村健太郎議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中神靖典） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中神靖典） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は、明日12月５日火曜日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。
△午後１時42分散会...