田原市議会 > 2023-08-30 >
08月30日-01号

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  1. 田原市議会 2023-08-30
    08月30日-01号


    取得元: 田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年  9月 定例会(第3回)        令和元年田原市議会第3回定例会(第1日)                会議録1 開議 令和元年8月30日1 応招(出席)議員は、次のとおりである。  1番 岡本重明    2番 赤尾昌昭    3番 鈴木和基  4番 廣中清介    5番 古川美栄    6番 長神隆士  7番 内藤喜久枝   8番 辻 史子    9番 小川貴夫  10番 岡本禎稔    11番 平松昭徳    12番 太田由紀夫  13番 内藤 浩    14番 村上 誠    15番 仲谷政弘  16番 中神靖典    17番 森下田嘉治   18番 大竹正章1 不応招(欠席)議員は、次のとおりである。  なし1 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。  議会事務局長    鈴木 亨   議事課長      鈴木克広  課長補佐兼係長   林田雅文   書記        牧野直弘  書記        鋤柄沙織1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。  市長        山下政良   副市長       鈴木正直  教育長       花井 隆   防災局長      彦坂 真  企画部長      石川恵史   総務部長      鈴木嘉弘  市民環境部長    富田 成   健康福祉部長兼福祉事務所長                             増田直道  産業振興部長    大羽耕一   産業振興部技監   渡部光紀  建設部長      河辺功治   建設建設監    志賀勝宏  都市整備部長    鈴木隆広   水道部長      本多剛晴  渥美支所長     永井守彦   会計管理者     寺田昭一  教育部長      宮川裕之   消防長       山田憲男  総務課長      鈴木洋充   人事課長      千賀達郎  財政課長      大和良行   子育て支援課長   河口 浩  消防次長兼消防課長 浪崎智彰   代表監査委員    八木 学  監査委員事務局長  本多美和1 議事日程は次のとおりである。  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定  日程第3 議案第73号 教育委員会委員の任命について  日程第4 議案第74号 田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について  日程第5 議案第75号 田原市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例について  日程第6 議案第76号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について  日程第7 議案第77号 田原市職員の給与に関する条例及び田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について  日程第8 議案第78号 田原市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について  日程第9 議案第79号 田原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について  日程第10 議案第80号 田原市市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  日程第11 議案第81号 田原市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  日程第12 議案第82号 田原市印鑑条例の一部を改正する条例について  日程第13 議案第83号 田原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について  日程第14 議案第84号 田原市消防団条例の一部を改正する条例について  日程第15 議案第85号 伊良湖岬小学校新築工事請負契約について  日程第16 議案第86号 令和元年度田原市一般会計補正予算(第2号)  日程第17 議案第87号 令和元年度田原市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)  日程第18 議案第88号 令和元年度田原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  日程第19 議案第89号 平成30年度田原市一般会計歳入歳出決算認定について  日程第20 議案第90号 平成30年度田原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  日程第21 議案第91号 平成30年度田原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について  日程第22 議案第92号 平成30年度田原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  日程第23 議案第93号 平成30年度田原市田原福祉専門学校特別会計歳入歳出決算認定について  日程第24 議案第94号 平成30年度田原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について  日程第25 議案第95号 平成30年度田原市水道事業会計利益の処分及び決算認定について  日程第26 報告第10号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について  日程第27 報告第11号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について  日程第28 報告第12号 損害賠償の額の決定及び和解について1 本会議に付議した事件は次のとおりである。  議事日程に同じ。1 議事 △午前10時00分開会 ○議長(大竹正章) ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、令和元年田原市議会第3回定例会成立いたしました。 これより開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定による令和元年5月の定期監査及び財政援助団体等監査の結果について並びに令和元年7月の定期監査の結果についての報告があり、また、同法第235条の2第3項の規定による令和元年6月及び7月の例月出納検査の結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、陳情書の処理について、田原市教員組合執行委員長 仲谷宏昌氏からの「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書」については、文教厚生委員会に送付いたしましたので、よろしくお願いいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、15番 仲谷政弘議員、16番 中神靖典議員、以上の御両名を指名いたします。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会会期は、本日から9月24日までの26日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大竹正章) 御異議なしと認めます。よって、本定例会会期は、本日から9月24日までの26日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期予定表のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 次に、日程第3 教育委員会委員の任命について(議案第73号)を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 副市長。 ◎副市長(鈴木正直) ただいま議題となりました議案第73号 教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、現委員の山本明子さんが、令和元年9月30日をもって任期満了となることから、後任として高崎佐智江さんを任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 高崎さんは、住所は田原市赤石六丁目34番地1、生年月日は昭和38年12月7日の55歳でございます。 高崎さんの主な経歴を申し上げますと、昭和59年4月から民間企業に勤められ、平成7年4月から田原市内の新聞店に勤務されております。平成24年4月から平成28年3月まで田原市更生保護女性会委員を務められ、平成28年1月から現在まで田原警察署協議会委員を、また、平成31年4月からは、一般社団法人東三河法人会田原支部女性部会部会長及び一般社団法人東三河法人会女性部会副部会長を務められている方でございます。 このように高崎さんは、地域からの信望も厚く、教育の分野にも識見があり、高潔で立派な人格者であることから、教育委員会委員として適任と考え、ここに御提案申し上げるものでございます。 なお、御同意を賜りますれば、任期は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条第1項の規定により、令和元年10月1日から令和5年9月30日までの4年間となるものでございます。 以上で、議案第73号の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 お諮りいたします。 本案は会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大竹正章) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定しました。 これより討論を行います。 御意見ございませんか。 御意見もないようですので、討論を終結します。 これより採決を行います。 議案第73号 教育委員会委員の任命については同意することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大竹正章) 御異議なしと認めます。 よって、本案は同意することに決定しました。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 次に、日程第4 田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について(議案第74号)から日程第18 令和元年度田原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)(議案第88号)までの15件を一括議題といたします。 日程の順序に従い、提出者の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) ただいま議題となりました議案第74号 田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本案は、臨時職員・非常勤職員全体の任用根拠の明確化及び適正化を図ることを目的として、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、一般職の「会計年度任用職員制度」が創設されたことに伴い、本市において令和2年4月1日から「会計年度任用職員制度」を導入するため、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する必要事項を定める条例の制定をお願いするものでございます。 内容について御説明いたしますので、1ページをごらんください。 第1章は、総則規定でございまして、第1条は、趣旨規定、第2条は、定義規定で、地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する勤務時間が常勤職員と同一の時間である職員を「フルタイム会計年度任用職員」とし、法第22条の2第1項第1号に規定する勤務時間が常勤職員より短い職員を「パートタイム会計年度任用職員」として規定、第3条は、会計年度任用職員の給与の種類、2ページにまいりまして、第2章は、フルタイム会計年度任用職員の給与を定めるものでございまして、第4条から第6条は、給料並びに職務の級及び給料表における号給、第7条は、給料の支給方法、3ページからは、第8条から第12条は、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当休日勤務手当及び夜間勤務手当について、常勤職員に準じて支給すること、第13条は、端数計算、5ページにまいりまして、第14条は、期末手当について、常勤職員に準じて支給し、支給要件として任期が6月以上の者を対象とすること、第15条は、特殊勤務手当について、常勤職員に準じて支給すること、第16条は、時間外勤務手当等の計算における勤務時間当たりの給与額の算出方法、6ページにまいりまして、第17条は、給与の減額、次に、第3章は、パートタイム会計年度任用職員の給与について定めるものでございまして、第18条は、報酬について、勤務時間を常勤職員と同一であると仮定した場合に決定された号給により得た月額に、地域手当相当分として100分の6を乗じて得た額を加算した額を基準月額とし、定められた勤務時間に応じて月額、日額、または時間額で支給すること、7ページにまいりまして、第19条は、報酬の支給方法、8ページにまいりまして、第20条及び第21条は、時間外勤務に係る報酬及び休日勤務に係る報酬について、フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給と同様に常勤職員に準じた方法により報酬として支給するもので、定められた勤務時間と時間外勤務時間の合計が7時間45分に達するまでの間の勤務については、100分の100を乗じて得た額を支給するものです。なお、定められた勤務時間と時間外勤務時間の合計が7時間45分に達するまでの間の勤務で、ほかの日に振りかえた場合には、時間外勤務に係る報酬を支給しないこととするもので、休日勤務について振りかえた場合も同様とするものでございます。 10ページにまいりまして、第22条及び第23条は、夜間勤務に係る報酬及び特殊勤務に係る報酬について、フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当及び特殊勤務手当の支給と同様に常勤職員に準じた方法で報酬として支給する、第24条は、報酬の端数計算、11ページにまいりまして、第25条は、期末手当について、常勤職員に準じて支給し、支給要件として1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として市長が規則で定める者を除き、任期が6月以上の者を対象とすること、第26条は、時間外勤務等に係る1時間当たりの報酬額の算出方法、12ページにまいりまして、第27条は、報酬の減額、次に、第4章は、パートタイム会計年度任用職員の費用弁償について定めるもので、第28条は、通勤に係る費用弁償について、常勤職員の通勤手当と同じ支給要件で支給し、その費用弁償の額については、市長が規則で定めること、第29条は、公務のための旅行に係る費用弁償を支給し、その費用弁償の額については、田原市職員の旅費に関する条例の規定の適用を受ける職員の例によること、13ページにまいりまして、第5章は、雑則でございまして、第30条は、会計年度任用職員の給与からの控除について、給与条例第9条の2を準用すること、第31条は、会計年度任用職員が休職となった場合は、休職期間中、給与を支給しないこととするものでございます。 別表につきましては、第5条に規定する等級別基準職務表として、フルタイム会計年度任用職員の等級を1級及び2級とし、その等級に対する基準となる職務を定めるものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日を令和2年4月1日からとするものでございます。 以上で、議案第74号の説明とさせていただきます。 次に、議案第75号 田原市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本案は、令和2年4月1日から「会計年度任用職員制度」を導入するに当たり、「田原市交通安全条例」ほか関係する10条例について所要の改正を行うため、一括して条例の一部改正をお願いするものでございます。 内容について御説明いたしますので、6ページお進みいただき新旧対照表の1ページをごらんください。 第1条関係の「田原市交通安全条例」の一部改正は、交通指導員について、パートタイム会計年度任用職員として任用することを明確化するものでございます。 第2条関係の「田原市職員定数条例」の一部改正は、職員の定数から除外する職員とされていた「臨時の職員」について、地方公務員法第22条の3に新たに規定された「臨時の職に関する場合に臨時的に任用される職員」に限定するものでございます。 2ページにまいりまして、第3条関係の「田原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」の一部改正は、給与条例の条項に係る字句の改正等でございます。 第4条関係の「田原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例」の一部改正は、休職期間の上限について、常勤職員は「3年を超えない範囲内」としているものを、会計年度任用職員については「任命権者が定める任期の範囲内」とするものでございます。 第5条関係の「田原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」の一部改正は、減給の効果について、常勤職員及びフルタイム会計年度任用職員は給料の額を基準とするのに対し、パートタイム会計年度任用職員は報酬の額を基準とすることを追加するものでございます。 第6条関係の「田原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の一部改正は、非常勤職員の勤務時間、休暇等に関して規定する第19条を、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規定に改めるものでございます。 第7条関係の「田原市職員の育児休業等に関する条例」の一部改正でございますが、第7条及び第8条は、育児休業中の期末手当等の支給及び育児休業からの職務復帰後における号給の調整について、会計年度任用職員をその対象から除外するものでございます。 第20条は、給与条例の条項に係る字句の改正でございます。 第23条は、会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合の減額に関する規定を追加するものでございます。 第8条関係の「田原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」の一部改正は、条項の字句の改正でございます。 第9条関係の「田原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の一部改正は、田原市人事行政の運営等の状況の公表等の報告事項の対象となる職員に、フルタイム会計年度任用職員を加えるものでございます。 6ページにまいりまして、第10条関係の「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正は、特別職非常勤職員から会計年度任用職員へ移行するため、特別職非常勤職員の報酬額を定める別表から、社会教育指導員、地区市民主事及び児童厚生員を削るものでございます。また、診療所医師についても、委託等の方法へ移行するために別表から削るものでございます。 第11条関係の「田原市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例」の一部改正は、会計年度任用職員として任用される単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準について、田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の例によることとするものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日を令和2年4月1日からとするものでございます。 以上で、議案第75号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 続きまして、議案第76号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月7日に成立、同月14日に公布されました。 この一括整備法では、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由として不当差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置を見直すこととされました。このため、成年後見制度を利用していることを理由として資格・職種・業務等から一律に排除するのではなく、それぞれの資格・職種・業務等ふさわしい能力の有無を個別的・実質的に審査し、判断するよう関連する条例の一部改正を行うものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げますので、4ページ進んでいただき、新旧対照表をごらんください。 初めに、第1条関係の「田原市表彰条例の一部改正」は、市政功労者の資格の喪失の要件について定めている第12条第1項第2号を削るものでございます。 次に、第2条関係の「田原市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」は、児童福祉法第34条の20第1項第1号が削られたことに伴い、引用する号が繰り下がったため字句の改正をするものでございます。 次に、1ページお進みいただき、第3条関係の「田原市下水道条例の一部改正」は、第9条の3につきましては、排水設備指定工事店の指定基準について規定するもので、欠格要件に係る第1項第4号アを「成年被後見人」「被保佐人」に変えて「精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」を規定し、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者をイとする等の改正でございます。 第9条の11第2項は、責任技術者の登録を行わないことができる規定でございまして、第1号を第9条の3第1項第4号ア又はイに該当する者に改めるものでございます。なお、いずれも施行期日公布の日とするものでございます。 以上で、議案第76号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 続きまして、議案第77号 田原市職員の給与に関する条例及び田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本案は、地方公務員法の一部改正に伴う成年被後見人等の欠格条項の見直しを行う所要の改正及び会計年度任用職員制度の導入に伴う所要の改正を行うため、「田原市職員の給与に関する条例」及び「田原市職員の旅費に関する条例」について、一括して条例の一部改正をお願いするものでございます。 内容について御説明いたしますので、4ページお進みいただき、新旧対照表の1ページをごらんください。 第1条関係の「田原市職員の給与に関する条例」の一部改正は、地方公務員法の一部改正により、成年被後見人等に該当するときは、その職を失うとする規定が削除されたことから、条例中の失職に関する規定を削除し、あわせて字句の修正等を行うものでございます。 3ページの第2条関係「田原市職員の給与に関する条例」の一部改正は、第22条の3の非常勤職員の給与に関する規定を、会計年度任用職員の給与に関する規定に改めるものでございまして、会計年度任用職員の給与については、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定めることとするものでございます。 第3条関係の「田原市職員の旅費に関する条例」の一部改正は、地方公務員法の一部改正により、同法第16条第1号が削除されたことに伴う字句の修正等を行うものでございます。 4ページをごらんください。第4条関係の「田原市職員の旅費に関する条例」の一部改正でございますが、第1条は、旅費の支給の対象となる職員から非常勤職員を除外し、その例外として、フルタイム会計年度任用職員及び短時間勤務職員を支給の対象とするものでございます。 第2条第2項中は、「何級の職務」の定義における田原市職員の給与に関する条例第4条に規定する給料表による当該級の職務について、フルタイム会計年度任用職員について準用する場合を含むこととするもの及び字句の修正を行うものでございます。 第3条は、地方公務員法の法律番号を削るものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日を令和元年12月14日から、ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行するものでございます。 以上で、議案第77号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 消防長。 ◎消防長(山田憲男) 続きまして、議案第78号 田原市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が令和元年5月24日に公布され、危険物貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査手数料の額が引き上げられ、令和元年10月1日から施行されることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 4ページお進みいただき、新旧対照表をごらんください。 1ページの別表第6の2、消防法等関係手数料の表でございますが、消防法第11条第1項前段の規定に基づく設置の許可の申請に対する審査、設置許可申請手数料、貯蔵所のうち「158万円」を「159万円」に、「194万円」を「195万円」に、「226万円」を「227万円」に改めるものでございます。 附則といたしましては、この条例の施行期日を令和元年10月1日とするものでございます。 以上で、議案第78号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。
    健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 続きまして、議案第79号 田原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴うものその他所要の改正を行うため本条例の改正をお願いするものでございます。 内容でございますが、4ページ進んでいただき、新旧対照表をごらんください。 題名の次に目次を加えるものでございます。 第1条、第2条及び第9条につきましては、字句の整理など所要の改正を行うものでございます。 続きまして、2ページをごらんください。 第15条第3項につきましては、災害援護資金の償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大、報告等について規定するもので、引用する法律及び政令の規定の修正を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行期日公布の日とするものでございます。 以上で、議案第79号の説明とさせていただきます。 次に、議案第80号 田原市市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、子供たちが一体的な教育保育を受けられる環境の整備を推進するとともに、10月からの幼児教育無償化の対象外となる保育の必要のない3歳以上の私的契約児を、無償化対象の1号認定として入所することができる保育所認定こども園に移行させるため、条例の一部改正を行うものでございます。 それでは、主な内容について御説明申し上げますので、4ページお進みいただき、新旧対照表をごらんください。 追加する第2条の5は、認定こども園の認定を受けた保育所で実施することができる保育及び教育について規定するものでございます。 第3条は、認定こども園への移行により入所対象児童の範囲が拡大されたことに伴い、利用料の徴収対象者について、改正を行うものでございます。 1ページお進みいただき、第3条の4は、新たに入所することとなる1号認定子どもを、教育時間を越えて預かる一時預かり事業の実施に伴う利用料を規定するものでございます。 第10条は、保育所運営委員会に関する規定を削除するものでございます。 なお、附則第1項は、施行期日に関する規定でございまして、この条例は、令和元年10月1日から施行するものでございます。 附則第2項は、利用料及び一時預かり事業利用料の改正に係る経過措置でございます。 附則第3項は、保育所運営委員会の廃止に伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表において、保育所運営委員会委員の項を削る改正でございます。 以上で、議案第80号の説明とさせていただきます。 次に、議案第81号 田原市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年5月17日に公布、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部を改正する省令が令和元年5月31日に公布されたことに伴い、幼児教育保育の無償化及び食事の提供に関する費用の取扱い等の規定を改めるとともに、所要の改正を行うものでございます。 それでは、主な内容について御説明申し上げますので、14ページお進みいただき、新旧対照表をごらんください。なお、用語の改正については、規定の内容が変わるものではないため、説明を省略させていただきます。 4ページお進みいただき、新旧対照表の5ページをごらんください。 第13条第1項は、特定教育保育の利用に係る利用者負担額の支払いを満3歳未満保育認定子どもの保護者に限るものでございます。 第2項は、法定代理受領を受けない場合についての規定について所要の改正を行うものでございます。 1ページお進みいただき、6ページをごらんください。 第13条第4項は、食事の提供に要する費用の取扱いの改正で、子ども・子育て支援法第19条第1項第2号に掲げる子供に関する副食費の提供に要する費用について、現在は保育料に含まれているものを保育料の無償化に伴い、別途教育保育給付認定保護者から支払いを受けることができる費用とするもので、これら費用の詳細については規則で定めるとするものでございます。 10ページお進みいただき、16ページをごらんください。 第42条は、特定地域保育事業者の連携施設の確保基準の緩和についての規定でございます。追加する第2項は、特定地域保育事業者による卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるときは、一定条件の下に卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とすることにより確保義務を緩和するものでございます。 追加する第3項は、特定地域保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるときは、一定条件のもとに確保義務を緩和するものでございます。 次に、18ページをごらんください。 18ページ以降の第43条、第51条及び第52条は、特定地域保育給付に関する基準等への適用についての規定を定めるものでございます。 次に26ページをごらんください。 附則第4条は、特定地域保育事業者の連携施設の確保についての経過措置の期限を5年間から10年間に延長するものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日を令和元年10月1日とするものでございます。 以上で、議案第81号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 続きまして、議案第82号 田原市印鑑条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、女性活躍推進の観点から、「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が平成31年4月17日に公布され、住民票等に旧氏の記載が可能となったことに伴い、旧氏での印鑑登録印鑑登録証明書への旧氏併記を可能とするため、本条例の一部改正をお願いするものでございます。 それでは、主な内容について御説明申し上げますので、4ページお進みいただき、新旧対照表をごらんください。 第3条につきましては、登録印鑑について、旧氏又は旧氏の一部を組み合わせたものを可能にするものでございます。 次に2ページをごらんください。 第6条につきましては、印鑑登録原票に登録する氏名を、住民票に旧氏の記載がされている場合には、氏名及び当該旧氏とするものでございます。 第13条第1項につきましては、職権で印鑑登録を抹消する事由に、旧氏が変更した場合を加えるものでございます。 同条第2項につきましては、印鑑登録者へ職権抹消の通知をしない事由に、中長期在留者、特別永住者等でなくなった場合を加えるものでございます。 3ページをごらんください。 第14条につきましては、印鑑登録証明書で証明する氏名を、住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては、氏名及び当該旧氏とするものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行期日住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令施行期日と同日の令和元年11月5日とするものでございます。 以上で、議案第82号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 続きまして、議案第83号 田原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、水道法施行令の一部改正に伴い条項が繰り下げられたため、同令の条項を引用する本条例の一部改正をお願いするものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げますので、4ページお進みいただき、新旧対照表をごらんください。 第32条は、給水装置の基準違反に対する措置を規定したもので、同条第1項中「第4条」を「第6条」に改めるものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日を令和元年10月1日とするものでございます。 以上で、議案第83号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 消防長。 ◎消防長(山田憲男) 続きまして、議案第84号 田原市消防団条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、欠格条項を見直すことのほか、所要の改正を行うものでございます。 それでは、主な内容について御説明いたします。4ページお進みいただき、新旧対照表をごらんください。 第3条の2第1号を削り、同条第2号中「禁錮」の振り仮名を削り、同条第3号中「免職」を「懲戒免職」に改めるものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行期日公布の日とするものでございます。 以上で、議案第84号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 続きまして、議案第85号 伊良湖岬小学校新築工事請負契約について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本施設は、伊良湖岬小学校の新校舎を平成31年3月31日に閉校となった伊良湖岬中学校跡地及び北側の拡張用地を活用し、建設を行うものでございます。入札を行った結果、契約者が決定いたしましたので、工事請負契約の締結に当たり、田原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 1の契約の目的は、伊良湖岬小学校新築工事でございます。 2の契約の方法は、一般競争入札でございます。 3の契約金額は、10億2,600万円でございます。 4の契約の相手方は、土井・森下・渥美特定建設工事共同企業代表者、田原市小中山町八幡上350番地32、株式会社土井組代表取締役 土井文好でございます。 なお、工期は、契約日の翌日から令和3年3月22日まででございます。 以上で、議案第85号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) ただいま議題となりました、議案第86号 令和元年度田原市一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、今回の補正は、保育無償化にあわせ、市が子育て支援策として独自に実施する給食費の免除範囲を拡大するための経費、豚コレラ防疫作業に伴う職員人件費のほか、防疫対策として、国・県の補助を受けて行う有害鳥獣駆除に係る経費、公共施設や道路、河川の適切な管理に要する経費などをお願いするものでございます。 それでは、内容について御説明いたします。 第1条の歳入歳出予算の補正は、既定予算に歳入歳出それぞれ1億1,923万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を300億761万円とするものでございます。 第2条の繰越明許費、第3条の債務負担行為の補正につきましては、第2表、第3表で御説明いたします。 4ページお進みいただき、第2表、繰越明許費をごらんください。 7款商工費、1項商工費の中小企業活性化支援事業でございますが、これは本年10月から販売するプレミアム付商品券の換金期間が、令和2年4月末までとされたことにより、商品券の換金手数料分を翌年度に繰り越すものでございます。 続いて、1ページお進みいただき、第3表、債務負担行為補正をごらんください。田原リサイクルセンター運営事業でございますが、今年度末に炭生館PFI事業による施設運営が終了し、豊橋市とのごみ処理広域化が実施されるまでの間の炭生館の施設運営について、引き継ぎ期間を含めた契約が必要となるため、債務負担をお願いするものでございます。 次に、補正予算の項目ごとの事業内容等について、歳出の事項別明細書で御説明いたしますので、10ページお進みいただき、10ページ、11ページをごらんください。 初めに、2款総務費、1項11目情報システム費の行政情報化推進事務でございますが、これはマイナンバーカードを活用した消費生活活性化を図る事業で、国の補助を受け、マイナンバーカードの活用のための支援、周知・啓発を行う経費をお願いするものでございます。 次に、3款民生費、1項2目障害者福祉費の障害者福祉運営事業は、市内に障害者用のグループホーム建設するNPO法人に対する施設整備の補助金でございます。 次の2項1目児童福祉総務費の児童扶養手当支給事業は、今年度、国が消費税率の引き上げに対する特例的な措置として、未婚のひとり親に対して臨時的に手当を支給するものでございます。 その下の認定こども園運営支援事業は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、保育無償化の対象となる認可外保育施設等の利用料と、保育無償化の対象とならない給食費について、本市独自の子育て支援策として行う、第3子以降の給食費免除分の経費でございます。 3目保育園費の民間保育園等運営支援事業につきましても、認定こども園運営支援事業と同様に、第3子以降の給食費免除分の経費でございます。 その下の財源更正については、公立保育園の独自免除とする給食費分を一般財源にて負担するための更正でございます。 4款衛生費、1項3目予防費の母子保健事業は、母子保健法及びマイナンバー法の改正に伴い、国の補助を受け各種健診の情報について、転出、転入時に他の自治体と連携できるようにするためのシステム改修を行うものでございます。 次ページ、5目環境対策費の合併処理浄化槽整備支援事業は、申請者の増加に伴い合併処理浄化槽設置整備事業補助金を増額するものでございます。 6款農林水産業費、1項2目農業総務費の職員人件費は、今年度発生した豚コレラの防疫対策に係る経費として、職員手当を増額するものでございます。 3目農業振興費の農業経営活性化事業は、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正に伴い、国の補助を受け、地域特性の把握と分析のため、アンケート調査などを実施するものでございます。 その下の環境保全型農業支援事業は、豚コレラウイルス蔓延防止のための野生イノシシの根絶や、農作物被害防止を目的に有害鳥獣の駆除強化を国・県の補助を活用して行うものでございます。 4目畜産業費の家畜伝染病予防支援事業は、今年度発生した豚コレラの被害農家に対する再建支援費でございます。 6目農業公園費の芦ケ池農業公園運営事業は、園内で飼育しているミニブタに対する豚コレラ防疫対策経費と、高圧受電設備の経年劣化による絶縁不良となった機器の取りかえ等を行うものでございます。 7款商工費、1項3目観光総務費の観光地維持管理事業は、日出駐車場の一部が陥没しているため、舗装面の補修を行うものでございます。 次ページの8款土木費、2項2目道路橋りょう維持費の道路維持事業は、蔵王前畑線の側溝のかさ上げ他1件の工事などに要する経費で、その下の道路維持事業(渥美支所)は、堀切町の集落内道路を初めとする13路線の修繕工事に要する経費でございます。 次の3項2目河川維持費の河川維持事業は、水害対策として河川の草刈りや浚渫を行うものでございます。 5項5目公園事業費の公園緑地整備事業は、健康増進法の一部改正により、公園内禁煙等の表示看板を設置するものでございます。 6項1目住宅管理費の市営住宅管理事業は、市営緑ケ丘住宅の水道の集中検針盤が経年劣化により故障していますので、取りかえを行うものでございます。 2目住宅対策費の空き家対策事業は、申請者の増加に伴い、空き家活用促進事業補助金及び空き家解体促進事業補助金を増額するものでございます。 次ページの9款消防費、1項5目災害対策費の緊急水源井戸維持管理事業は、六連町地内にある緊急水源井戸2号井の水中ポンプが故障したため、ポンプの取りかを行うものでございます。 10款教育費、1項3目義務教育振興費の義務教育振興事業は、渥美ロータリークラブ様からいただいた寄附金で、学校用備品の購入を行うものでございます。 2項1目学校管理費の小学校管理運営事業は、旧伊良湖小学校校舎解体工事の実施設計と、学校施設の長寿命化を図るための詳細な調査を行うものでございます。 2目教育振興費の小学校教育扶助事業は、要保護児童・準要保護児童に対する援助費の対象に、卒業アルバムの購入費等を新たに加えたことのほか、一部項目において援助単価が改正されたことによる増額でございます。 3項中学校費、1目学校管理費の中学校管理運営事業は、小学校管理運営事業で御説明させていただいた施設の長寿命化を図るための詳細な調査経費でございます。 2目教育振興費の中学校教育扶助事業は、先ほど御説明した小学校教育扶助事業と同様の内容でございます。 次ページの4項社会教育費、2目社会教育事業費のふるさと教育センター整備事業は、現在、改修工事を行っている中で、キュービクルの老朽化に伴う機能の低下が確認されたため、取りかえを行うものでございます。 3目市民館費の市民館運営事業は、健康増進法の改正に伴う受動喫煙防止対策のための整備経費でございます。 4目図書館費の図書館運営事業は、渥美図書館の空調機器の一部が故障し、館内温度管理に支障が生じているため、機器の取りかえを行うものでございます。 5目文化広場費の田原文化広場運営事業は、健康増進法の改正に伴う受動喫煙防止対策のため、喫煙所2カ所を移設するものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたしますので、ページを戻って4ページ、5ページをごらんください。 歳入のうち、国・県支出金につきましては、その全てが事業費の増額に伴う増額でございますので、御説明については省略させていただきます。 初めに、10款地方特例交付金、2項子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、歳出の中で御説明させていただきました、認定こども園運営支援事業の認可外保育施設等の保育無償化に係る地方負担分の経費が交付されるものでございます。 次ページの18款寄附金につきましては、歳出の中で御説明させていただいた寄附金について、歳入予算に計上させていただくものでございます。 19款繰入金につきましては、障害者福祉運営事業の施設整備補助金に対して、地域福祉基金の繰り入れを行うものでございます。 次ページの20款繰越金につきましては、平成30年度からの繰越金を計上するものでございます。 21款諸収入につきましては、公立保育園の給食費免除に伴い減額するものでございます。 以上、議案第86号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 続きまして、議案第87号及び第88号について御説明申し上げます。 初めに、議案第87号 令和元年度田原市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 提案理由でございますが、今回の補正は、破損が確認された機器の緊急取替工事、申請数の増加等による公共ます設置工事費の増額補正をお願いするものでございます。 内容でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、既定予算に歳入歳出それぞれ930万円を追加し、予算の総額を16億6,712万4,000円とするものでございます。 次に、9ページお進みいただき、歳入歳出補正予算事項別明細書の6ページ、7ページをごらんください。3の歳出から御説明申し上げます。 1款2項1目維持管理費、汚水処理施設維持管理事業でございます。内容につきましては、田原浄化センター汚泥脱水機に駆動部分の破損が確認されたため、機器取替工事を行うものです。 2款1項1目下水道建設費、汚水処理施設整備事業でございます。こちらは公共ます設置申請件数が見込みより多いことに加え、国道等に係る施工により、経費が多額となったことから増額補正をお願いするものでございます。 4ページ、5ページにお戻りください。2の歳入を御説明申し上げます。 5款1項1目繰越金、前年度繰越金を増額するものでございます。 以上で、議案第87号の説明を終わります。 続きまして、議案第88号 令和元年度田原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 提案理由でございますが、今回の補正は、農業集落排水施設の修繕工事のため、増額補正をお願いするものでございます。内容でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正につきまして、既定予算に歳入歳出それぞれ300万円を追加し、予算の総額を7億3,670万7,000円とするものでございます。 次に、9ページお進みいただき、歳入歳出補正予算事項別明細書の6ページ、7ページをごらんください。3の歳出から御説明申し上げます。 1款1項1目管理費、農業集落排水施設維持管理事業でございます。内容につきましては、損傷の激しい新美処理場のフェンスの取替工事を行うものでございます。なお、本工事は、県の補助事業として採択見通しとなったものでございます。 4ページ、5ページにお戻りください。2の歳入を御説明申し上げます。 4款1項1目農業集落排水事業費県補助金及び6款1項1目繰越金、前年度繰越金を増額するものでございます。 以上で、議案第87号及び議案第88号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 以上で、日程第4から日程第18までの15件の説明が終わりました。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 次に、日程第19 平成30年度田原市一般会計歳入歳出決算認定について(議案第89号)から日程第25 平成30年度田原市水道事業会計利益の処分及び決算認定について(議案第95号)までの7件を一括議題といたします。 日程の順序に従い、提出者の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) ただいま一括議題となりました議案第89号から議案第95号までの決算関係7議案のうち、議案第89号 平成30年度田原市一般会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。 議案の2ページ目から11ページ目までが歳入歳出決算の総括であり、そこで予算科目ごとの決算額と主要な内容を御説明いたします。 それでは、2ページ、3ページをごらんください。 歳入の主なものとして、初めに、1款市税は、3ページの最上段記載の収入済額は176億7,000万円余となり、前年度に比べ14.7%の増加、その主な要因は、法人市民税の増収でございます。また、歳入総額に占める市税の割合は56.6%となっております。 2款地方譲与税から9款地方特例交付金は省略させていただき、10款地方交付税につきましては、収入済額20億6,000万円余で、前年度に比べ7.1%の増加、主な要因は、特別交付税の増加でございます。 4ページ、5ページをごらんください。 11款から13款は省略させていただき、14款国庫支出金は、収入済額23億4,000万円余で、前年度に比べ8.3%の減少、主な減少要因は、津波避難マウンド整備工事の完了や、臨時福祉給付金支給事業の終了によるものでございます。なお、収入未済額の1億3,000万円余は、翌年度へ繰り越した事業に係る国庫補助金でございます。 15款県支出金の収入済額は22億5,000万円余で、前年度に比べ23.1%の増加、増加要因は、畜産競争力強化緊急整備事業費補助金でございます。なお、収入未済額の5億5,000万円余は、翌年度に繰り越した事業に係る県補助金でございます。 16款、17款は省略させていただき、18款繰入金の収入済額は2億3,000万円余で、前年度に比べ60.4%の減少、これは市税等増収によって財源が確保されたため、財政調整基金からの繰り入れを行わなかったことによる減少でございます。 19款、20款は省略させていただき、6ページ、7ページをごらんください。 21款の市債の収入済額は14億5,000万円余で、前年度に比べ29.9%の増加となりました。増加要因は、親子交流館建設、斎場整備などでございます。なお、予算現額27億円余に対し、収入済額との比較でマイナス12億4,000万円余となっておりますが、これは小中学校のエアコン整備など、翌年度に繰り越した整備事業の財源に充てる市債が決算額にカウントされないためでございます。 そして、歳入合計といたしまして、調定額323億4,000万円余に対し、収入済額は312億4,000万円余でございます。不納欠損額は2,300万円余、うち市税分は2,200万円余。また、収入未済額は10億8,000万円余、うち市税3億6,000万円余、国庫支出金1億3,000万円余、県支出金5億5,000万円余のほか、保育所運営費負担金、住宅使用料、給食費徴収金などが2,000万円余となっております。 次に、歳出の主なものについて御説明申し上げますので、8ページ、9ページをごらんください。 1款議会費は省略させていただき、2款総務費の支出済額は、31億6,000万円余でございます。主な内容として、1項総務管理費には、大規模事業推進基金、ふるさと応援基金積立金などが5億5,000万円余、コミュニティ活動支援事業などが1億3,000万円余、ワールドサーフィンゲームス関連経費や、定住・移住促進奨励金などが1億5,000万円余含まれております。翌年度繰越額800万円余は、愛知県議会議員一般選挙事務、田原市長選挙事務の経費として繰り越した事業費でございます。 次に、3款民生費の支出済額は85億3,000万円余でございます。主な内容として、1項社会福祉費には、障害者手当や障害福祉サービス事業などが10億7,000万円余、国民健康保険特別会計への繰出金や、子ども医療給付事業などが9億2,000万円余、後期高齢者医療特別会計への繰出金や、後期高齢者医療給付費負担事業などが8億6,000万円余、介護保険保険者変更により、新保険者である東三河広域連合への拠出金など13億1,000万円余。2項児童福祉費には、児童手当の10億8,000万円余、保育園費16億円余などが含まれております。翌年度繰越額の1億7,000万円余は、田原福祉センター運営事業、渥美福祉センター運営事業、保育所施設整備事業の繰越事業に係るものでございます。 4款衛生費の支出済額27億4,000万円余でございますが、主な内容として1項保健衛生費には、斎場整備事業の2億2,000万円余、公的病院運営支援事業の2億円、母子感染症予防事業の1億2,000万円余。2項清掃費には、ごみ収集事業の2億9,000万円余や、田原リサイクルセンター運営事業の6億9,000万円余が含まれております。翌年度繰越額の1,000万円余は、赤羽根環境センター運営事業、し尿収集処理運営事業の繰越事業に係るものでございます。 次に、5款労働費は、支出済額2,000万円余で、勤労者支援推進と雇用推進に係る事業費でございます。 6款農林水産業費の支出済額は25億8,000万円余でございますが、主な内容として、1項農業費には、農業経営活性化事業などが2億1,000万円余、畜産振興事業などが8億円余、農村振興総合整備事業などが8億5,000万円余、農業集落排水事業特別会計への繰出金3億円余が含まれております。翌年度繰越額の6億1,000万円余は、農業経営活性化事業、家畜伝染病予防支援事業、畜産振興事業、芦ケ池農業公園運営事業の繰越事業に係るものでございます。 次に、7款商工費は、支出済額7億2,000万円余で、企業立地奨励金の2億4,000万円余などが含まれております。翌年度繰越額の900万円余は、セントファーレ管理運営事業、蔵王山展望台風力発電運営事業の繰越事業に係るものでございます。 8款土木費の支出済額は36億4,000万円余でございますが、その主な内容として、2項道路橋りょう費には、道路橋りょう維持費の2億6,000万円余、道路新設改良費の5億円余など。次ページ記載の5項都市計画費には、田原・赤羽根・福江地区まちづくり事業の9億6,000万円余、公共下水道事業特別会計への繰出金5億7,000万円余、公園事業費の2億5,000万円余、公共交通推進費の2億4,000万円余など。6項住宅費には、市営住宅管理事業の1億2,000万円余などが含まれております。 翌年度繰越額の2億1,000万円余は、道路維持事業、橋りょう等維持事業、幹線道路整備事業、道路改良事業、水路改良事業、田原地区まちづくり事業、赤羽根地区まちづくり事業の繰越事業に係るものでございます。 9款消防費の支出済額は15億2,000万円余でございますが、消防車両整備や消防団施設整備などの消防施設費2億1,000万円余、津波避難マウンド整備1億8,000万円余などが含まれております。翌年度繰越額の3,000万円余は、本署整備事業、防災情報通信施設等管理事業の繰越事業に係るものでございます。 10款教育費の支出済額は32億6,000万円余でございますが、主な内容として、2項小学校費には、小学校管理運営事業などの学校管理費4億6,000万円余、伊良湖岬小学校整備事業の学校建設費など8,000万円余、3項中学校費には、福江中学校改修工事など3億5,000万円余、4項社会教育費には、児童クラブ運営事業など3億2,000万円余、市民館費1億4,000万円余、5項保健体育費には、給食運営費の7億3,000万円余などが含まれております。翌年度繰越額の15億9,000万円余は、小学校管理運営事業、中学校管理運営事業、市民館運営事業、図書館運営事業、赤羽根文化会館運営事業の繰越事業に係るものでございます。 そして、一番下の歳出の合計でございますが、支出済額は289億9,000万円余、予算額に対します執行率は87.4%、ここから翌年度への繰越額を除いた場合の予算額に対する執行率は95.0%となっております。 次に、12ページ以降の平成30年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書につきましては説明を省略させていただき、大きく飛んで170ページをお願いいたします。 これは実質収支に関する調書でございます。歳入総額は312億4,000万円余、歳出総額は289億9,000万円余、歳入歳出差引額は22億5,000万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源の9億円余を差し引きますと、実質収支額は13億4,000万円余になります。ここから財政調整基金への繰入額2億円を差し引いた金額11億4,000万円余が令和元年度への実質繰越額となっております。 また、253ページから257ページに渡って財産に関する調書がございます。これは公有財産の土地・建物、基金などに関する年度中の増減や年度末残高を掲載しているもので、説明については省略させていただきます。 以上で、議案第89号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 続きまして、議案第90号 平成30年度田原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。 本会計は、職場の健康保険加入している方や、後期高齢者医療の方等を除いた全ての人が加入する国民健康保険に関する会計で、平成30年度の年間平均加入世帯数は9,933世帯で、年間平均被保険者数は2万1,006人でございます。 議案を1ページお進みいただきまして、172ページ、173ページをごらんください。 初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。 1款の国民健康保険税は24億2,900万円余となり、前年度に比べますと12.3%の減収でございます。主な要因は、保険税の算定から資産割を廃止したことによるものでございます。 次に、5款の県支出金は46億3,800万円余となり、主に療養給付費等の財源となる県からの交付金でございます。 7款の繰入金は5億3,300万円余となり、一般会計からの繰入金でございます。 8款の繰越金は4億5,100万円余で、前年度からの繰越金でございます。 9款の諸収入は1,900万円余で、延滞金や雑入などでございます。 以上、歳入合計は80億7,200万円余で、不納欠損額は2,700万円余、収入未済額は3億4,500万円余でございます。 次に、1枚お進みいただきまして、174ページ、175ページの歳出の主なものについて御説明申し上げます。 1款の総務費は6,500万円余で、事務諸経費等でございます。 2款の保険給付費は45億6,800万円余で、療養諸費、高額療養費等でございます。 3款の国民健康保険事業費納付金は28億9,900万円余で、平成30年度からともに保険者となった県への納付金でございます。 4款の保健事業費は9,300万円余で、健康診査等に要した経費でございます。 5款の基金積立金は1億6,000万円余で、国民健康保険基金へ剰余金と基金の利息分を積み立てたものでございます。 6款の諸支出金は1億3,500万円余で、国からの前年度療養費等負担金の精算による償還金や、国民健康保険税の還付金等でございます。 以上、歳出合計は79億2,300万円余で、歳入歳出差引残額1億4,900万円余で、令和元年度への実質繰越額となります。 なお、176ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で、議案第90号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 続きまして、議案第91号及び議案第92号について御説明申し上げます。 初めに、議案第91号 平成30年度田原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます 決算書の198ページ、199ページをごらんください。歳入につきまして、主なものを御説明申し上げます。 1款分担金及び負担金の800万円余は、田原・赤羽根・渥美の各処理区における分担金及び受益者負担金でございます。 2款使用料及び手数料の3億7,400万円余は、主に下水道使用料でございます。 3款国庫支出金の1億6,500万円余は、下水道施設整備及び雨水排水施設整備に対する国庫補助金でございます。 4款繰入金の5億7,800万円余は、一般会計からの繰入金でございます。 7款市債の3億6,500万円余は、下水道施設整備及び雨水排水施設整備等に対する下水道事業債でございます。 歳入合計は、収入済額15億6,100万円余、不納欠損額16万円余、収入未済額1億6,900万円余でございまして、収入未済額のうち1億5,400万円余は、国庫補助金の繰越分でございます。 次に、1枚お進みいただきまして、200ページ、201ページの歳出の主なものを御説明申し上げます。 1款1項総務管理費の5,700万円余は、下水道運営に係る経費と人件費でございます。 1款2項維持管理費の3億6,600万円余は、汚水処理施設及び雨水ポンプ場等の維持管理に要した経費及び人件費でございます。 なお、翌年度繰越額の300万円余は、汚水処理施設維持管理事業の繰越明許費でございます。 2款下水道建設費の3億8,100万円余は、汚水管の整備、処理施設の改修等として1億4,800万円余、雨水排水施設整備として2億1,700万円余を支出したものでございます。 なお、翌年度繰越額の3億3,300万円余は、汚水処理施設整備事業及び雨水排水施設整備事業の繰越明許費でございます。 3款公債費の7億700万円余は、長期債の元金償還金及び利子支払として支出したものでございます。 歳出合計は、支出済額15億1,300万円余で、歳入歳出の差引残額は4,800万円余でございます。 202ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。 次に、212ページの実質収支に関する調書をごらんください。 歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引残額は、ただいま申し上げたとおりでございまして、翌年度へ繰り越すべき財源の1,100万円余を差し引きますと、実質収支額は3,600万円余になります。 以上で、議案第91号の説明とさせていただきます。 次に、議案第92号 平成30年度田原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。 決算書の214ページ、215ページをごらんください。歳入につきまして、主なものを御説明申し上げます。 1款分担金及び負担金の1,700万円余は、主に中山地区及び新規加入者からの受益者分担金でございます。 2款使用料及び手数料の1億7,400万円余は、農業集落排水施設使用料でございます。 3款国庫支出金の200万円余は、農業集落排水施設整備に対する国庫補助金でございます。 4款県支出金の100万円余は、農業集落排水施設整備に対する県補助金でございます。 5款繰入金の3億900万円余は、一般会計からの繰入金でございます。 8款市債の1億円余は、農業集落排水施設整備等に対する下水道事業債でございます。 歳入合計は、収入済額7億900万円余、不納欠損額7万円余、収入未済額500万円余でございます。 次に、1枚お進みいただきまして、216ページ、217ページの歳出の主なものを御説明申し上げます。 1款1項管理費の4億600万円余は、農業集落排水施設の維持管理に要した経費と人件費でございます。 なお、翌年度繰越額の1,000万円余は、農業集落排水施設維持管理事業の繰越明許費でございます。 2款1項建設費の3,200万円余の主なものは、六連及び白谷地区の処理場整備に要した経費と人件費でございます。 3款公債費の2億2,900万円余は、長期債の元金償還金及び利子支払として支出したものでございます。 歳出合計は、支出済額6億6,900万円余で、歳入歳出の差引残額は4,000万円余でございます。 218ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。 次に、226ページの実質収支に関する調書をごらんください。 歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引残額は、ただいま申し上げたとおりでございまして、翌年度へ繰り越すべき財源の1,000万円余を差し引きますと、実質収支額は3,000万円余になります。 以上で、議案第91号及び議案第92号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 続きまして、議案第93号 平成30年度田原市田原福祉専門学校特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。 議案を1枚おめくりいただきまして、228ページ、229ページをごらんください。 初めに、歳入の主なものでございますが、1款の使用料及び手数料につきましては、229ページの最上段の収入済額2,800万円余で、授業料、学生寮使用料等でございます。 3款の繰入金8,540万円余は、一般会計からの繰入金でございます。 5款の諸収入300万円余は、学生の実習費負担金等でございます。 一番下の歳入合計でございますが、収入済額は1億1,660万円余でございます。 収入済額の右にあります収入未済額3万円余でございますが、既に退学している学生の授業料分でございます。 次に歳出でございますが、1枚おめくりいただきまして、230ページ、231ページをごらんください。 1款の田原福祉専門学校運営費、支出済額1億1,600万円余は、介護福祉学科の学生43人の教育に係る人件費や施設の維持管理費を初め、学生募集費用などの学校運営費に係る費用でございます。 2款の介護職員養成費50万円余は、介護職員初任者研修の受講者14人及び介護福祉士実務者研修の受講者11人の研修に係る費用でございます。一番下の歳出合計でございますが、支出済額1億1,660万円余、歳入歳出差引残額は9,000円余でございます。 なお、232ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で、議案第93号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 続きまして、議案第94号 平成30年度田原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。 本会計は、高齢者医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の方、または一定の障害がある65歳以上の方に関する医療保険会計で、被保険者数は平成31年3月末で8,868人でございます。 議案を1ページお進みいただきまして、242ページ、243ページをごらんください。 初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。 1款の後期高齢者医療保険料は6億100万円余で、愛知県後期高齢者医療広域連合で算定、賦課された保険料を徴収したものでございます。 3款の繰入金は1億5,400万円余で、一般会計からの繰入金でございます。 4款の繰越金は250万円余で、前年度からの繰越金でございます。 5款の諸収入は150万円余で、主に広域連合からの保険料還付金でございます。 以上、歳入合計は7億5,000万円余で、不納欠損額は29万円余、収入未済額は490万円余でございます。 次に、1枚お進みいただきまして、244ページ、245ページの歳出の主なものについて御説明申し上げます。 1款の総務費は1,200万円余で、事務諸経費等でございます。 2款の後期高齢者医療広域連合納付金は7億4,300万円余で、被保険者から納付された保険料等を愛知県後期高齢者医療広域連合へ納付したものでございます。 3款の諸支出金は130万円余で、保険料の還付金等でございます。 以上、歳出合計は7億5,700万円余で、歳入歳出差引残額220万円余は、令和元年度への実質繰越額となります。 なお、246ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で、議案第94号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 次に、議案第95号 平成30年度田原市水道事業会計利益の処分及び決算認定について御説明申し上げます。 まず、利益の処分について御説明いたします。270ページの剰余金処分計算書(案)をごらんください。 当年度末の未処分利益剰余金は3,821万7,620円でございます。この未処分利益剰余金の全額を資本金に組み入れいたしたく、議会議決をお願いするものでございます。 続きまして、決算認定の内容について御説明申し上げます。 内容に入ります前に、消費税関係の取扱いについて御説明させていただきます。地方公営企業は、発生主義による企業会計を採用していながら、一般会計と同様に、予算制度もあわせて採用しておりますので、消費税に関する取扱いは、「総計予算主義に適合させる。」という観点から、予算消費税込み、決算消費税抜きで表示することとされているものでございます。 したがいまして、決算書の262ページからの265ページまでの決算報告書は、予算と対比して、その執行状況を明らかにする必要があるため、金額は消費税込みで表示し、266ページ以降の決算書類につきましては、経営成績や財政状態を的確に把握するため、消費税抜きで表示しているものでございます。 それでは、262ページ、263ページの田原市水道事業決算報告書をごらんください。 (1)の収益的収入及び支出でございますが、これは、水道事業の経営活動をあらわすものでございます。 初めに、収入でございますが、第1款水道事業収益の決算額は12億8,600万円余でございます。第1項営業収益が11億5,300万円余、第2項営業外収益が1億3,200万円余となっております。 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用の決算額は12億1,300万円余でございます。第1項営業費用が12億500万円余、第2項営業外費用が800万円余となっております。 次に、264ページ、265ページをごらんください。 (2)の資本的収入及び支出は、水道事業の将来の経営活動に備えて行う建設改良等の支出及びその財源をあらわすものでございます。 まず、収入でございますが、第1款資本的収入決算額は2億6,000万円余でございます。第1項企業債が1億円、第2項出資金が5,100万円余、第4項工事負担金が2,400万円余、第5項補助金が8,500万円となっております。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出の決算額は5億8,900万円余でございます。これは第1項建設改良費の決算額と同額で、配水管布設工事及び老朽管 更新工事が主なものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億2,800万円余は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填したものでございます。 次に、266ページ、267ページの損益計算書をごらんください。 損益計算書は、一営業期間における企業の経営成績を明らかにするもので、先ほど御説明いたしました収益的収支を一つの表に記載し、損益計算したものでございます。冒頭に申し上げましたとおり、消費税抜きで作成されておりますので、決算報告書の金額とは異なります。したがいまして、当年度純利益は、決算報告書の収益的収支の差額ではなく、267ページ下から4行目に記載してございます3,800万円余が当年度純利益となります。 また、前年度繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額はありませんので、3,800万円余が当年度未処分利益剰余金として、計上してございます。 次に、268ページ、269ページの剰余金計算書をごらんください。 この剰余金計算書は、剰余金の年度中の増減内容をあらわすものでございます。資本金の額は、当年度末残高65億800万円余、資本剰余金の額は1,700万円余、利益剰余金の額は6億6,400万円余となっております。 次に、272ページ、273ページの貸借対照表をごらんください。これは平成31年3月31日時点の財政状況を明らかにするものでございます。 まず、資産の部でございますが、272ページの中段よりも少し下になります固定資産合計は79億1,900万円余でございます。 また、一番下から2行目の流動資産合計は17億9,100万円余でございます。 次に、273ページ、負債の部でございますが、3の固定負債は9,700万円余で、翌々年度以降に償還予定の企業債現在高を計上してございます。 4の流動負債の合計は4億2,000万円余で、主なものは未払金で、3月分の県水受水費や、年度末近くに完了した工事費の未払分等が計上してございます。 5の繰延収益の繰延収益合計は20億100万円余で、固定資産の取得または改良のために補助金工事負担金等を財源としたもののうち、現存する償却資産に係るものを計上してございます。 最後に、274ページ、275ページの注記をごらんください。 注記は、財務諸表等を作成するに当たり、採用した会計処理の基準及び手続について示したものでございます。なお、詳細につきましては、決算附属書類として、別冊の主要施策等報告書の330ページ以降に記載してございますのでごらんいただきたいと存じます。 以上で、議案第95号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 以上で、日程第19から日程第25までの7件の説明が終わりました。 引き続いて、代表監査委員から平成30年度決算審査結果について報告をお願いします。 代表監査委員。 ◎代表監査委員(八木学) それでは、太田由紀夫監査委員とともに実施しました平成30年度決算審査の結果について、私から御説明申し上げます。 最初に、一般会計、五つの特別会計の歳入歳出決算及び基金の運用状況についての審査結果ですが、市長から提出されました歳入歳出決算書を初めとする決算に関する書類につきまして、計数の正確性、予算執行の適正性、効率性などの点に留意して慎重に審査を行いました。 その結果、審査に付されました決算関係書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、予算の執行及び財政運営も適正に行われていたものと認められました。 また、土地開発基金及び農地保有合理化基金の二つの定額運用基金の運用状況につきましても計数は正確であり、設置目的に沿って適正に管理、運用されていると認められました。 次に、水道事業会計決算についての審査結果ですが、地方公営企業法により作成されました決算報告書を初めとする決算諸表につきまして、計数の正確性、財務諸表の適正性、経営活動の合理性及び効率性などの点に留意し慎重に審査を行いました。 その結果、審査に付されました決算諸表は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。 以上が決算審査の結果です。なお、決算審査の概要及び意見につきましては、決算審査意見書を御一読いただければと思います。 簡単でございますが、以上で決算審査の説明を終わらさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 以上で、決算審査結果の報告を終わります。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 次に、日程第26 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について(報告第10号)から日程第28 損害賠償の額の決定及び和解について(報告第12号)までの3件を一括議題といたします。 日程の順序に従い、提出者の報告を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 初めに、報告第10号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について御説明申し上げます。 これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、報告が必要とされております四つの指標を、監査委員の審査意見を付して議会に報告させていただくものでございます。 1枚おめくりいただきまして、まず、実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字の比率で、連結実質赤字比率は、全ての会計を通した実質赤字の比率です。どちらも赤字額がないため数値の記入はございません。 次に、実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する割合を示す3年平均の比率で4.2%でございます。 次に、将来負担比率は、地方債残高のほか一般会計等が、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合でございます。将来負担額を充当可能財源等の額が上回ったため、数値の記入はございません。 なお、括弧内の数値につきましては、本市における早期健全化基準で、この数値以上となる場合、財政健全化に向けた自主的な改善努力を行うこととされるものでございます。 続いて、報告第11号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について御説明申し上げます。 これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づきまして、報告第10号の健全化判断比率と同じ手続で、公営企業であります水道事業会計公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の3会計の資金不足比率を報告させていただくものでございます。 1枚おめくりいただきまして、資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足の比率で、算定の結果、いずれの会計も資金不足は生じておりませんので、数値の記入はございません。 以上、報告第10号及び第11号の説明とさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 消防長。 ◎消防長(山田憲男) 続きまして、報告第12号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明申し上げます。 1枚おめくりいただきまして、専決処分内容の表をごらんください。 本件は、令和元年5月22日午後5時52分ごろ、田原市小中山町地内において、消防署渥美分署の消防車両が救命支援救急出動中に相手方家屋の軒先を損傷させたものでございます。 今回、相手方に対し21万6,524円の損害賠償金を支払うことで和解成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定により、令和元年7月1日をもちまして専決処分をいたしたものでございます。 相手方に対しまして大変御迷惑をおかけし、深くおわび申し上げるとともに、今後は再発防止に向け、十分な注意を払ってまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で、報告第12号の説明とさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 日程第26から日程第28までの3件の説明が終わりました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。----------------------------------- ○議長(大竹正章) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大竹正章) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は、9月3日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 本日は、大変御苦労さまでした。 △午後0時09分散会...