田原市議会 2022-03-07
03月07日－03号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年
田原市議会第１回定例会（第３日） 会議録１ 開議 令和４年３月７日１ 応招（出席）議員は、次のとおりである。 １番 岡本重明 ２番 赤尾昌昭 ３番 鈴木和基 ４番 廣中清介 ５番 古川美栄 ７番
内藤喜久枝 ８番 辻 史子 ９番 小川貴夫 10番 岡本禎稔 11番 平松昭徳 12番
太田由紀夫 13番 内藤 浩 14番 村上 誠 15番 仲谷政弘 16番 中神靖典 17番 大竹正章 18番
森下田嘉治１ 不応招（欠席）議員は、次のとおりである。 ６番 長神隆士１ 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。
議会事務局長 鈴木 亨 議事課長 荒木真智 課長補佐兼係長 林田雅文 書記 大林正典 書記
近藤絵衣巳１
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 市長 山下政良 副市長 鈴木正直 教育長 鈴木欽也 企画部長 石川恵史 総務部長 鈴木嘉弘
市民環境部長 柴田高宏
健康福祉部長兼
福祉事務所長 産業振興部長 鈴木隆広 増田直道
産業振興部技監 渡部光紀
都市建設部長 稲垣守泰
上下水道部長 河辺功治
教育部長 増山禎之 消防長 小山光晴
産業振興部次長 畔柳英二 総務課長 鈴木洋充 財政課長 大和良行 農政課長 河辺俊和
営農支援課長 中神嘉彦
教育総務課長 大羽浩和
学校教育課長 近藤智彦 生涯学習課長 山田正勝
スポーツ課長 粕谷幸充
文化財課長 天野敏規
農業委員会事務局長 河合欽史１ 議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 個人質問 ６番 長神隆士 観光振興の方向性について ４番 廣中清介 「崋山劇」と「
ふるさと教育」について ９番 小川貴夫 １ 市内の高等学校との協力体制について ２ 小中学校の部活動について ７番
内藤喜久枝 たはら
農業プランについて １番 岡本重明
まちづくりについて 日程第３ 議案第４号 田原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について 日程第４ 議案第５号 田原市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第５ 議案第６号 田原市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第６ 議案第７号
田原市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程第７ 議案第８号 田原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について 日程第８ 議案第９号 田原市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について 日程第９ 議案第10号 田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程第10 議案第11号 田原市使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例について 日程第11 議案第12号 田原市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第12 議案第13号 田原市
児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第13 議案第14号 田原市
公共駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第14 議案第15号 田原市
道路占用料条例等の一部を改正する条例について 日程第15 議案第16号 田原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 日程第16 議案第17号 田原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について 日程第17 議案第18号 新たに土地が生じたことの確認について 日程第18 議案第19号 公有水面の埋立てに伴う字の区域の変更について 日程第19 議案第20号 愛知県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び愛知県
市町村職員退職手当組合規約の変更について 日程第20 議案第21号 財産の無償譲渡について 日程第21 議案第22号 田原市
セントファーレ駐車場の
指定管理者の指定について 日程第22 議案第23号 田原市
伊良湖温泉給湯施設の
指定管理者の指定について 日程第23 議案第24号 市道路線の認定について 日程第24 議案第25号 市道路線の変更について 日程第25 議案第26号 田原市
池ノ原会館の
指定管理者の指定について 日程第26 議案第27号 田原市崋山会館の
指定管理者の指定について 日程第27 議案第28号 令和３年度田原市
一般会計補正予算（第９号） 日程第28 議案第29号 令和３年度田原市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第29 議案第30号 令和４年度田原市
一般会計予算 日程第30 議案第31号 令和４年度田原市
国民健康保険特別会計予算 日程第31 議案第32号 令和４年度田原市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第32 議案第33号 令和４年度田原市
水道事業会計予算 日程第33 議案第34号 令和４年度田原市
下水道事業会計予算 日程第34 報告第２号 損害賠償の額の決定及び和解について１ 本会議に付議した事件は次のとおりである。 議事日程に同じ。１ 議事
△午前10時00分開議
○議長（
森下田嘉治） 皆さん、おはようございます。会議に先立ちまして、６番
長神隆士議員から、
田原市議会会議規則第２条第１項に基づき欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
森下田嘉治） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、５番
古川美栄議員、７番
内藤喜久枝議員、以上の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
森下田嘉治） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 本会議第２日に続き、個人質問を行います。 なお、一般質問については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、質問時間は、極力20分以内で行っていただきますようお願いいたします。 初めに、６番
長神隆士議員から一般質問の通告がありましたが、本日欠席の届出がありましたので、
田原市議会会議規則第63条第４項に基づき、
長神隆士議員の一般質問は行いません。 初めに、４番 廣中
清介議員。
◆４番（廣中清介） 皆さん、おはようございます。
無派不撓クラブの廣中清介でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、「崋山劇」と「
ふるさと教育」について一般質問をいたします。 御存じのとおり、昨年12月の４日と５日の２日間、
田原文化会館文化ホールにおいて、新たな崋山劇である市民劇「海風に吹かれて」が初演として上演されました。旧田原藩の家老であった
渡辺崋山の生涯については、
地元田原中部小学校の毎年の学芸会において、二つの崋山劇「板橋の別れ」と「立志」が伝統的に演じられていますが、この「板橋の別れ」と「立志」は、ともに崋山の少年期の物語であり、今回上演された「海風に吹かれて」のように、崋山の後半生を取り上げた演劇作品は初めてのものとなります。崋山の生涯については文献などでかじってはいても、連続的な全体像として把握できる機会は乏しく、今回、演劇作品として描かれたことは、大変価値があることだと思います。 ２日間で計４回上演され、
来場者合計は、およそ1,300人。座席数380席のホールに平均320人余りが入場したことになり、毎回ほぼ満席状態の大入りでした。
前売りチケットはもちろん完売で、当日券をお求めのお客様には、おわびしなければならないほどの盛況でありました。 公演後に回収されたアンケートの結果によれば、観客の自由記述の中の頻出語として、主人公である「崋山」のほかには、「感動」「すばらしい」「ありがとう」「知る」などが上位に入っており、この市民劇「海風に吹かれて」が好意的な見方をされており、演劇手法によって
渡辺崋山に対する観客の関心を高めたことがうかがえます。 かくいう私も、会場にて観客の一人として、
渡辺崋山という人間に、また、崋山という人間が生きた時代に引き込まれ、笑い、そして、涙しておりました。
渡辺崋山没後180年記念として、市民の手で制作された崋山劇「海風に吹かれて」の公演がこのように成功裏に終わったことで、田原市民の崋山への関心の高さを知るとともに、崋山の人となりに、改めて感銘を受けた次第です。 今回の舞台を見て感動を覚えたことで、私は、この崋山劇「海風に吹かれて」という作品は、間違いなく本市の財産になったと感じるとともに、この崋山劇を
ふるさと教育に、また、本市の文化的な
魅力づくり、あるいは文化的な発信力に生かせるはずであると確信しました。そして、今回、郷土の先覚者、
渡辺崋山に対し盛り上がったせっかくの機運が無に帰することは何としても避けたいと思うようになりました。 そこで、劇の感動が覚めやらぬうちに、崋山劇「海風に吹かれて」を一般質問の対象として取り上げ、この市民劇の
ふるさと教育への活用についてただすとともに、新たな計画期間に入った田原市
教育振興基本計画における
ふるさと教育の在り方について、改めて当局の考えを確認したいと思います。 小項目は２点です。 小項目１、「崋山劇」の「
ふるさと教育」への活用等について。 先ほども申し上げましたが、崋山劇「海風に吹かれて」の公演が成功裏に終わり、市民の
渡辺崋山に対する関心の高さを知るとともに、崋山の人となりに改めて感銘を受けました。そこで、この市民の手になる崋山劇「海風に吹かれて」を市としてどのように捉えているのか、そして、
ふるさと教育にどのように活用していく考えなのか伺います。 小項目２、「
ふるさと教育」の在り方について。 地域の伝統、文化、人物等を
教育資源として生かすことが
ふるさと教育であり、この
ふるさと教育は、本市の人づくりに欠かせないものであると考えます。そこで、本市の
ふるさと教育への取組、課題、目標等について伺います。 以上、２点を当初質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 廣中
清介議員から、２点の質問をいただきましたので、順次お答えします。 御質問の１点目、「崋山劇」の「
ふるさと教育」への活用等についてお答えします。 今回の崋山劇は、市民劇として市民自らが上演活動に取り組み、そこに演じる側、見る側という様々な形で人が関わったことで、本市の文化活動に盛り上がりが見られたこと。劇を通して分かりやすく崋山の人間性や先見性が伝わり、市民をはじめとした多くの人が、崋山の後半生を理解することができたこと。ＳＮＳやクラウドファンディングなどを通じて、全国に向け、
渡辺崋山の知られざる魅力を発信できたことなどにより、改めて郷土田原の先覚者、
渡辺崋山を広く市民に知ってもらう機会となったと捉えております。
ふるさと教育への活用については、劇を収録したＤＶＤや台本が
崋山劇上演実行委員会から寄贈されておりますので、これらの資料を、今後、市民の
ふるさと教育に活用していきたいと考えています。 御質問の２点目、「
ふるさと教育」の在り方についてお答えします。 令和３年３月に改定した田原市
総合教育大綱には「
ふるさとに学び 人が輝く 田原の人づくり」の基本理念を基に、今後も
ふるさと教育を継承していくため、目指す人づくりとして「
ふるさとを愛し、たくましく生きる人を育てます」「
ふるさとに誇りをもって、世界に羽ばたく人を育てます」の二つの目標を掲げています。 このことから、本市の
ふるさと教育では、
学校教育と社会教育の両方に取り組んでいるところですが、地域や学校等での取り組みについて、学びの対象となる地域の優れた情報が他の地域で知られていないことが課題となっております。 本市における
ふるさと教育は、
ふるさとそのものについての学習を中心に取り組むことにより、
ふるさと田原に関する知識を広げ、認識を深めることで、
ふるさとへの誇りと愛情を育てることにつながるものと考えています。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
森下田嘉治） 廣中
清介議員。
◆４番（廣中清介） 当初の御答弁の中で、
崋山劇上演実行委員会から、劇を収録したＤＶＤや台本が寄贈されているとのこと。それでは、それらの
崋山劇上演実行委員会から寄贈された資料の具体的な活用方法についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 劇を収録したＤＶＤや台本は、図書館などでの閲覧や貸出しができるように活用したり、ＤＶＤを活用した上映会等の開催を検討していきます。
○議長（
森下田嘉治） 廣中
清介議員。
◆４番（廣中清介） 図書館などでの貸出しや、あるいは
ＤＶＤ上映会など活用していくお考えであることは理解いたしました。 例えば、市民館などでの上映は、まさに市民館の本領発揮でありましょうし、ほかにも博物館で常時流すなどの方法が考えられるかとも思います。ぜひ活用していっていただきたいと思います。 では、今回の劇の中で描かれたような崋山の生きざまを学ぶことは、田原市の
ふるさと教育に生かせるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 崋山は、蘭学の研究などを通して世界情勢の本質を鋭く見抜く目を養い、日本の将来を強く案じました。常に国や
ふるさと田原のことを考えて行動した崋山の考え方や行動には、現代にも学ぶものがあります。崋山の生き方を学ぶことは、本市の
ふるさと教育に生かせるものであると考えます。
○議長（
森下田嘉治） 廣中
清介議員。
◆４番（廣中清介） ぜひ崋山の生きざまを学ぶことを、
ふるさと教育に生かしてほしいと思います。 それでは、ここで少し方向を変えて、崋山劇の情報発信について伺いたいと思います。 公演後にお会いした劇の関係者の方からは、あれだけのメンバーが再び集まって劇を再演することは難しいでしょうというお話は伺っておりますが、この劇の発信は本市の文化の発信として重要なことと考えます。そこで、上演された崋山劇の市外への発信についてはどのような可能性があるとお考えでしょうか。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 劇は、
崋山劇上演実行委員会の自主事業として行われました。劇を再び上演し発信することは難しいと考えております。 しかし、劇を通して崋山のことを学んだ人たちが、市外において崋山の魅力を様々な形で発信してくれることがあるものと考えられます。
○議長（
森下田嘉治） 廣中
清介議員。
◆４番（廣中清介） ぜひ一般の方に頼るだけではなく、大勢いらっしゃる市職員の方からも発信を、例えば、
東京事務所からも全国への発信などをお願いしたいと思います。 崋山劇の発信について伺いましたので、小項目１の最後の質問として、改めて
渡辺崋山の人物像や崋山が残した美術作品のさらなる発信についてのお考えも伺いたいと思います。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 既に博物館の展示やホームページなどで
渡辺崋山の生涯を紹介したり、所有する
重要文化財などの代表作品の画像も公開しております。また、崋山の顕彰活動を行う
公益財団法人崋山会とともに連携を図りながら、今後さらなる内容の充実や
デジタルアーカイブといった公開の方法について考えていきます。 さらに、所蔵する崋山作品の他館への貸出しや書籍・教科書などへの掲載は、より多くの人に、優れた崋山の作品や人物像を知っていただく機会となりますので、このような形での発信も進めていきます。そして、発信の結果として、多くの人が本市を訪れるきっかけになればとも考えております。
○議長（
森下田嘉治） 廣中
清介議員。
◆４番（廣中清介） 何とかきっかけになってほしいと私も思います。 それでは次に、小項目の２、本市の
ふるさと教育の在り方について再質問をいたします。 当初質問で、本市の
ふるさと教育では、
学校教育と社会教育の両方に取り組んでいるところとのことでしたが、それでは、地域の
教育資源を生かした
ふるさと教育の
学校教育における取組についてはどのようなものがあるのか伺います。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之）
学校教育では、それぞれの地域で実体験を重視した学習に取り組み、学校を核として子供たちが地域の「人、もの、こと」に関わりながら、
ふるさとに学ぶ学習を展開しています。 主な取組としては、地域に伝わる伝統・文化・人物等を基にした郷土劇、例えば、
田原中部小学校の「崋山劇」、
衣笠小学校の「
江崎巡査物語」、
伊良湖岬小学校の「
糟谷磯丸劇」などや、地域の産業を学習に生かした
童浦小学校の茶摘み、
福江小学校のノリ作りなどがあります。
○議長（
森下田嘉治） 廣中
清介議員。
◆４番（廣中清介） 小中学校での体験は、間違いなく心に刻まれます。
ふるさと教育として実体験を重視した学習を今後も進めてほしいと思います。 それでは次に、地域の
教育資源を生かした
ふるさと教育の社会教育における取組については、どのようなものがあるのか伺います。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 社会教育における取組では、
文化体験教室や
市民カレッジなど市民が講師となる講座や、本市出身の
スポーツ選手による教室、
ふるさとの自然などに触れながら得点を競い合うロゲイニングなどを行っています。 図書館では、
郷土研究室や
地域資料コーナーで関連する資料を収集し、閲覧、貸出を行い、
ふるさとに関する展示や学校等での本の団体貸出を行っています。また、司書が学習を支援する
レファレンス業務なども行っております。 博物館では、地域に伝わる伝統・文化・人物等をテーマとした展覧会の開催や
文化財ガイドなどの啓発冊子の発行、学芸員を市内学校に派遣して授業を行う出前授業などを行っています。
○議長（
森下田嘉治） 廣中
清介議員。
◆４番（廣中清介） ぜひ御答弁いただいたような様々な形での取組を、引き続きお願いしたいと思います。 当初答弁にて、「
ふるさと教育については、学びの対象となる地域の優れた情報が他の地域で知られていないことが課題」とのお答えでしたが、その課題に対する解決方法についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 博物館や図書館、
ふるさと教育センターでは、各部署が所有する
ふるさとに関するデータや地域にある情報や資料を収集・整理し、適切な活用や発信ができるように資料等の
デジタル化を進め、地域の情報を取り入れた講座なども開催しています。引き続き、
ふるさと教育に役立つ資料や、資源の
データベースを構築し、学校や図書館等での利用を進め、課題の解決を図ってまいります。
○議長（
森下田嘉治） 廣中
清介議員。
◆４番（廣中清介） ぜひさらなる
データベースの構築に取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、本市が目指す
ふるさと教育の今後の展望について伺います。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 本市が目指す
ふるさと教育では、
ふるさとの自然や歴史、人物、文化、産業といった地域の
教育資源や、それらに関する資料を教材として
ふるさとに関する知識を広げ、認識を深める学習を支援する活動に取り組んでいます。
ふるさと教育は、人づくりの活動であると考えます。引き続き郷土を愛する心を育み、自己を確立し、生き抜く力をつける「
ふるさと教育」を推進してまいります。
○議長（
森下田嘉治） 廣中
清介議員。
◆４番（廣中清介） 昨年12月の市民劇「海風に吹かれて」の上演をきっかけに、本市民劇の
ふるさと教育での活用、本市民劇も含めた本市の
文化的魅力の発信、そして、本市の
ふるさと教育の在り方について質問いたしました。 御答弁いただいたとおり、市内の各地域には、それぞれにすばらしい自然や歴史、伝統、文化、産業、そしてすばらしい人物が存在します。これら各地域の
教育資源を
デジタルデータ化等により、当該地域のみならず市全体の財産として共有し、
学校教育や社会教育に活用することで、合併から17年になる本市田原市の人づくり、つまり真の
田原人づくりに役立てられるものと思います。 また、今回の
岡本禎稔議員の
一般質問テーマである
シティセールスに通じることでもあるかと思いますが、まちの
文化的魅力を高めることも関係人口、交流人口の増加のみならず、人々の定住・移住につながる要素ではないでしょうか。 最後に、言い古された言葉ではありますが、間違いなく人づくりは
まちづくりであると思います。本市が将来にわたって心豊かに暮らせるまちであるために、
ふるさとに関する知識を広げ、認識を深める
ふるさと教育へのさらなる取組を期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
森下田嘉治） 以上で、廣中
清介議員の質問を終わります。 次に、９番
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 皆さん、おはようございます。
自由クラブの小川貴夫と申します。 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 今日は大きく２点、質問させていただきます。 まず１点目として市内の高等学校との協力体制について質問させていただきます。 小項目の１点目として、
市内高等学校への進学状況についてお伺いいたします。 教育の多様化が進み、中学生の進路状況は多様化、広域化しつつある。また、少子化の影響もあり、市内の三つの高校も定員規模の縮小や定員割れという状況が数年前から続いているが、現在の進路状況が続いていけば、３高校の設置者の愛知県としても厳しい判断をする時期が来てしまうと、どうしても悪いことを想像してしまいます。そこで、市内の中学生の進学状況や傾向についてまずお伺いいたします。 ２点目として、市内の高等学校との協力体制の拡充についてお伺いいたします。 本市では、高校生の就学や高等学校の魅力向上を図るため、様々な取組により協力体制を築いておるのは承知していますが、現状の
入学希望者の状況を分析すると、まだまだ抜本的な問題解決には至ってないと感じています。そこで、これらの取組の現状と課題についてお伺いいたします。 続いて２点目、小中学校の部活動についてお伺いいたします。 部活動の方向性についてお伺いいたします。 令和２年、
文部科学省から学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革が示され、それを受け、本市においても令和２年度から毎年、
部活動ガイドラインを策定し、部活動の在り方が示されているが、まだまだ小中学生や父母の皆様への理解と周知方法に課題があると感じております。縮小する方向性については理解は当然していますが、新たな仕組みをしっかりと協議しながら想像していくことが必要であると強く感じているわけなんですが、今後の方向性についてお伺いいたします。 ２点目として、
地域総合型地域スポーツクラブへの取組についてお伺いいたします。 平成12年の国のスポーツ振興基本計画に基づき、全国各地で総合型地域スポーツクラブが設立されています。令和２年に
文部科学省から示された、休日の部活動の段階的な地域移行への動きも高まる中、義務教育期間中に小中学校がしっかりと教育的目的を含めた休日の部活動を体験する仕組みを市として想像することは責務と感じているが、現状の本市の総合型地域スポーツクラブへの取組についてお伺いいたします。 以上２点、当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之）
小川貴夫議員から、大きく二つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、大項目、市内の高等学校との協力体制についての小項目、市内の高等学校への進学状況についてお答えいたします。 令和２年度の中学３年生515名のうち、公立高校へ進学した生徒は425名、私立高校へ52名、定時制や専門学校等へ33名、就職３名、未定２名でした。そのうち、市内３高校には310名が進学しています。 一方で、市外へ進学した生徒は200名で、市内全体の39％になります。市外へは昨年度は36％、一昨年度は33％でしたので、ここ３年間では、年々市外へ進学する生徒の割合が増加傾向にあります。 続いて、小項目の２点目、市内の高等学校との協力体制の拡充について、現状の取組状況と課題についてお答えいたします。 市内の３高校とは、教育をはじめとして、観光、農業、福祉など様々な分野で連携し、高校の魅力向上に努めています。中学生を対象とした高校体験入学や、高校生が各中学校をバスで回りながら高校の学校紹介を行う進路説明会の開催。高校生を対象とした企業フェアの開催など、コロナ禍により活動が制限されていますが、リモートやビデオなどを使いながら、できることから活動を行っています。 また、福江高校では、福江中学校との連携型中高一貫教育の推進や、観光
まちづくり教育に関する連携協定に基づく観光ビジネス教育への支援、福祉専門学校から引き継ぐ田原福祉グローバル専門学校では講義や実習の開催など、感染対策に注意しながら取組を進めています。このほか、高校生やその保護者の負担軽減を図るため、高校生バス通学定期補助、奨学金制度などの取組も引き続き進めています。 課題としては、全てにわたり本来であれば様々なフィールドを使い活発な活動が展開されることと思いますが、新型コロナ対策のため活動が制限されていますので、リモートやオンラインなどを活用し、状況に合わせて活動スタイルを変えていく必要があると考えます。 続いて、大項目の２点目、小中学校の部活動についての小項目、部活動の方向性についてお答えいたします。 本市では、部活動検討委員会で出された意見を参考にしながら、令和２年度より
部活動ガイドラインに沿って部活動を行っております。ガイドラインについては見直しを図りながら、毎年改訂をしております。令和４年度の
部活動ガイドラインにおいて、小学校、中学校ともに部活動は今後も実施していきますが、成長の保障及びスポーツ障害の予防の観点から、平日については週５日間のうち３日以内で、活動時間は小学校で１時間以内、中学校では１時間30分程度としています。休日については、小学校は既に実施していません。中学校の休日の部活動については、今後、段階的に減らしていき、令和７年度には実施しない方向で考えています。 また、社会の変化や家庭の価値観の多様化などにより、部活動に限らず様々な活動に取り組む子供が増えている現状を踏まえ、これまでも参加希望を行っておりましたが、小学校、中学校ともに部活動への参加希望制を推進してまいります。 最後に、小項目２点目の総合型地域スポーツクラブへの取組についてお答えいたします。 本市は、スポーツ協会、スポーツ少年団等をはじめ、スポーツ活動を盛んに実施している組織がある反面、意識調査において、週に１回以上運動をする習慣のある方が少ないという結果が出ております。その方たちの運動実施率を上げるため、また、子供から高齢者まで幅広い世代に対しスポーツを普及させるため、気軽にスポーツに楽しむことのできる環境をつくることを目的に、市全域を対象とした総合型地域スポーツクラブを平成24年度に設立しました。 設立時は100名程度の会員から、令和３年度の会員数としては500名強の会員となり、実施教室としては、バドミントン、卓球、ソフトテニス、空手、ヨガ、エアロビクス、スポーツ吹き矢、ストレッチ教室の８種目から、現在では、ゲートボールやバレーボールの２種目が増え、10種目となっております。 以上でお答えといたします。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） それでは、１点目の再質問をさせていただきます。 先日、令和４年度の入試の志願状況も発表されました。市内３高校への第１志望の人数を見ますと、例えば、成章高校の普通科は定員160名に対して91名、渥美農業高校の農業施設園芸科は定員80名に対して72名、福江高校の普通科は定員50名に対し20名と、市内３高校を希望する生徒が少ないと思います。 先ほどの説明では、ここ３年間で市外へ進学する割合がどんどん増えて、今40％ぐらいということなんですが、その原因を市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 生徒の興味・関心が多様化し、大学進学や就職、部活動、課外活動など、選択の幅が広がっていることが大きな原因であると考えられます。 また、令和２年の高等学校等修学支援金の制度改正により、私立学校に通う生徒への支援が手厚くなり、私立志向がさらに高まっていることも要因ではないかと考えられます。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） その要因も間違いないと思います。 市外への進学が増えることで、市内の３高校が定員割れを生じていると思いますが、それでも定員割れを防ぐために、市としてどのような取組が考えられるのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 市内の３高校の特色や魅力を生徒や保護者に伝える機会を増やしていくことが大切であると考えます。そのためには、市内の中学校と高校との連携をさらに強化していく必要があると考えます。 本年度は、７月、８月、10月に市内３高校の校長先生とお話をさせていただく機会を設定しました。その話合いの中で、本年度は市内４中学校で行われる進路説明会に市内３高校の生徒が参加し、各高校の特色や魅力を紹介する取組を行い、中学生や保護者からも好評をいただきました。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 中学校や保護者からも好評いただいたということだと思いますが、ただ、結果的には今の令和４年度の入学者を見ると、入学者は増えてないんです。外へ行ってるということで、特に成章高校に関しては、普通科の生徒を１クラス増やしましたよね。増やして160名のうち91名だったということで、これは正直言って、危機的な状況だと、私の母校ですが、そういうふうに思いました。 そこで、令和５年度に向けて、例えばですけれど市として３校のＰＴＡ会長や同窓会長がいると思います。それに当然校長先生が入ってもらったり、市の教育関係者が入ってもらって高校魅力化プロジェクト協議会、これは僕が勝手につけた仮称ですけど、そういったものを設置して、どうしたらこの状況が解決されるのかということを協議していくことも大事だと思うんですが、そのようなことはできないのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 市内の３高校とは、これまで同様に今後も情報交換をする機会を持ちますので、その中で設置の可能性について研究していきたいと考えてます。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 僕は、この協議会がポイントになると思います。同窓会、ＰＴＡ等、今はＯＢの人が高齢化しておるけどたくさんいますし、そこのパワーを学校にぶつける。現状の入学者数をはっきりと子供たちにも伝える。その解決方法を見出していくことが一つの突破口になるんじゃないかなと思いますので、そういった意味で前向きなことをやっていただきたいなと思います。 質問は変わるんですが、平成元年より愛知県は複合選抜制度といった採用をしています。これは２校受けられるということなんですが、これは以前にも質問させていただきました。これ、愛知県だけなんです。全国に広がるべきかなと思った施策なんですが、それは全国に広がらずに愛知県だけそれをしてるんですが、愛知県の公立高等学校入学者選抜制度の改善に関する検討会の会議の中でも、県立高校の教員を代表して豊明高校の加藤先生という方がいらっしゃるんですが、その方が問題点と課題について述べております。現在の複合選抜には県立の高校としては、できたら見直してほしいという意見が出てるわけなんですが、このことについて市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 愛知県は、入試制度の改善に関する検討会議を設置し、現行制度の利点及び課題を幅広い視点で検討した上で、公立高校の入試制度については、令和５年度入試から大きく見直しを図るが、複合選抜制度そのものは継続していくことになったということについて承知はしてございます。 入試制度につきましては、愛知県教育委員会が判断する事案でございますので、本市としてはお答えする立場ではございません。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 当然、県が設置者ですので、市として意見を言うのは正しいことじゃないかも分かりませんが、僕は、ここの中に一つの明かりを見たんです。この設置者の構成員の中に、御存じだと思いますが、このメンバーを見ると、市町村の校長先生が構成員として入れるんです。今回はこの意見に対しては僕は意見でとどめますが、やはりその中で、公立高校の先生が代表して複合選抜制度を見直していただきたいとなってるんです。資料を見ると39.6％の高校の先生は１校志願、改善を必要とすると。また、39.6％の人は２校志願の可否を含めて抜本的に改善してほしいと。約８割ですね。自由記述のところには１校志願としてほしいとなってるんです。ということは、中学校の先生は今までどおり５割ぐらいの人が、現行おおむね適正だということになってるんですが、ただ、高校の先生から見たときには約８割の人が、できたら見直ししてほしいということになってるんです。やっぱりここを構成員の中にこのような方がいらっしゃる。しかも豊川市の教育長が入ってらっしゃるということで、ここについて田原市の教育委員会として、また市として市長さんなり教育長さんなりが、できたら大きなことを動かしていただきたいなと思います。これは意見にとどめておきます。 ２点目に質問させていただきます。 ２点目は、市内の高等学校の協力体制の拡充についてということで質問させていただきますが、いろいろな手法を使ってとにかく高校生や保護者の負担軽減を図るため実施している高校生のバス通学定期補助について、現在市はどのように評価しているのか。３年たったと思いますが、まずそこをお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 令和元年の９月から開始しております高校生バス定期補助については、年間約300人の高校生が利用しております。コロナ禍ではありますが、高校生の保護者の方々から大変好評を得ておりますので、事業効果は高いものと認識しております。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 僕も議員になったときには、市が高校の生徒に支援することができんと言われたところがあって、この支援制度ができたときに、えっと思ったんですが、今の高校の現状を見ると、こういったことができるならそこをもっとプッシュするということが大事だと思います。 その中には、全国では自治体独自の様々な高校生支援策が立ち上がってます。その中に面白い取組があるので紹介するんですが、島根県の津和野町なんですが、民間の施設を町が借り上げて、それを町営の寮にして整備するという予算が去年の12月に通って可決したわけなんですが、面白いなと思いました。県が設置者なんですが、当然そこにも町が借り上げて、そこに対して市がお金をかけて外から高校生を来てもらうような仕組みをつくるということなんですが、このような学生の寮に関しても以前は田原福祉専門学校でやったんですが、田原福祉専門学校が今変わってしまったのでなかなか難しいと思いますが、こういった仕組みを検討していただきたいということを言ったと思うんですが、その検討状況についてお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） まだ実施するまでの検討に至ってはおりませんが、市と３高校との協力体制は重要であると考えております。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） ありがとうございます。また意見を聞いていただいて、もしも可能ならば検討していただきたいなと思います。 津和野町以外にも愛媛県の大洲市は市外から来た生徒に対して奨学金制度を設けているんです。外から来た子供に対して支援をしてるんですが、実は福江高校には外から田原市以外の子供が来て住みながら教育を受けている方がいるんですが、市内の方に補助を出すということもあるけど、外から来た子供に補助を出して、約半分の人が入ってるんです。学校を盛り上げるということを考えているんですが、こういった取組も一つの改善策になるのではないかと思うんですが、市内からの補助はできますけど市外から来る生徒も支援することで家族も来ますし、すばらしいと思うんですが、そういった考え方ができないのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） ３高校は県立高校であるため、まずは県の意向が重要であること。また、利用者がどのくらいあるのかの確認が必要です。そのため、今のところ考えておりませんが、助成制度に限らず、県と協力しながら、市にできる可能な支援については検討してまいります。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） これもぜひとも検討していただきたいと。県と協力して県が認めてするということは大事なんですが、市がこういうことをやってるとか、町がやってるということは非常に参考になる施策と思いますので、その方が卒業して田原市内に就職してくれるような仕組みができれば最高だと思うんです。もう一歩のところまできてると思います。そういった仕組みを考えていただきたいなと思います。 そこで、総務産業委員会の勉強会でＭａａＳへの取組があったんです。その中で、様々なよその市町村なんですが、バスの路線や民間のバスといった多様な今ある予算を取って走ってる仕組みを使ってると。高校生が乗ったり、地元の人が乗ったりとかしながら、市民の足として利用されてるという話を聞いて調べました。 今、田原市内にスクールバスがあるんですが、半分以上乗ってないんです。もったないと思うんです。特に伊良湖地域、堀切地域だとか赤羽根、泉ということになるんですが、廃校になってしまったということで交通は不便なんです。そういったことを利用しながら高校生を乗せるといったことを考えながら高校生を支援していくということも非常に大切だし、質問もさせていただいたんです。それは豊橋技術科学大学の先生が、できますよということだったんですが、そこらへんの考え方について、できないのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） まず、高校生の通学状況や需要など、状況をよく確認することが必要と考えます。 また、福江中学へのスクールバスの運行に関しては、乗降場所、運行ダイヤ、乗車対象、人数などを踏まえて委託契約を結んでおります。さらに、学校の行事により運行を変更することもありますので、高校生を安定的に送迎することは難しいです。事例の一つとして参考にさせていただきます。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） ありがとうございます。事例の一つと参考にしていただいて、可能だと豊橋技術科学大学の先生は言ってましたので、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいなと思います。 これも以前質問させていただいたんですが、中学校の入学の希望の選択肢に、魅力ある特色のある部活動というのがあると思うんです。田原市内・市外問わず、渥美半島田原市の地域特色を生かした部活動は、市が目指してるサーフィンです。やっぱりポイントはサーフィンになると思うんですが、中学校で設置したり高校に設置するということは非常に有効。これはなかなか面白い。スケボーだとかゴルフ部だとか釣り部だとかいろいろ考えられると思うんですが、当然学校側が考えることなんですが、市と高校側が協議しながら可能性について検討することも大切だと思うんですが、そういうようなことができないのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員に申し上げます。 今の質問は通告の範囲を超えておると思いますので、他の団体の事務等に関わるところですので、意見として取り扱わせていただいてよろしいでしょうか。 次の質問をお願いします。
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） それでは先ほどのは意見として、何回も質問してるのでこれも分かってくれると思うんですが、ぜひともちょっと考えていただきたいと思います。地域特徴を生かした魅力あるスポーツがあれば来ていただけるのではないかなと思います。 続きまして、大きな２点目、部活動の活動についてお伺いいたしますが、大きく変わるのは中学生が大きく変わっていくわけなんですが、中学校の休日の部活動について段階的に活動日数を減らすということなんですが、具体的に教えていただきたいなと思います。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 中学校の休日の部活動については、これまでと同様、活動できるのは土曜日とし、日曜日は原則として実施しません。土曜日の活動については、令和４年、令和５年度は月２回まで実施。令和６年度は月１回まで実施。令和７年度からは実施しない方向で進めております。ただし、中小体連主催の大会が行われる６月と９月については、月３回まで実施できるようにしております。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 結論から言うと、令和７年度までになくなってしまうということなんですが、先ほど御答弁の中に、参加希望制を推進するということでアンケートを取ったりしてると思うんですが、保護者の方から連絡もあったんですが、部活動には参加しなくてもいいということになるのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 当初答弁でも申し上げましたが、学校の部活動という枠にとらわれず、様々な活動に取り組む児童生徒が増えております。そのため、部活動への参加希望制を推進し、子供たち自身が選択した幅広い活動に打ち込めるようにしていきたいと考えております。このことを学校から保護者や子供に丁寧に説明した上で、判断していただくようにしていかなければならないと考えております。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 幅広い活動ということなんですが、こんなことを言ってはいけませんが、希望制にするということで真ん中の子供がたくさんおると思うんですが、やらないといったときにだらだらしちゃうし、部活動やらない、うちでゲームやったりいろんなこと、これはよく国や何かでも言われてることなんですが、こういった子供たちにどのような指導をしていくのか非常に心配してるんですが、考え方をお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 望ましい生活習慣の確立や人格の形成は、学校と家庭とが協力しながら進めていくことが必要であることから、保護者会、家庭訪問、学級・学年通信、連絡帳等、日頃からの家庭との双方向の情報共有を図りつつ、指導に当たりたいと考えております。その際には、児童生徒の健やかな成長を願う保護者の思いをしっかりと受け止め、協力していく姿勢を持つことが大切であると考えます。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） なかなか仕組みとしてそうなってしまうので強制的にやらすというわけにもいかんし、なかなか難しいところだと思いますが、きちっと義務教育までに指導するところには助言というかアドバイスを入れていただきたいなと思います。 それから、保護者の中から不安になってるのが、希望参加制にすることで小規模校がメンバーがそろわないということが起きると思うんですが、そのことについては何か対応策は考えられているのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 可能な限り児童生徒の希望により部活動選択ができるよう、他校との合同チーム編成の可否について、今後検討してまいります。また、男女混合チームや学校単位ではなくクラブチームでの参加など、各種大会への参加条件の見直しを検討してもらうよう主催者側に働きかけていきます。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） この部活動については、大きく仕組みが変わっていくと思うんです。ＰＴＡ会長を通じていろいろやってるんですが、末端のところまでなかなかいってないなという感じなんです。僕のところにいなかったＰＴＡ会長なんですが、会長でも理解されてないところがあるので、きちっと説明するべきだと思うんですが、意見交換会というのはきちっと考えられてやっていってくれるのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） これまでも部活動検討委員会にはＰＴＡ代表の方に参加していただいておりますので、保護者代表としての意見をいただいておるところでございます。今後は、学校や市ＰＴＡ連絡協議会と連携を図り、各学校で保護者からの意見を吸い上げ、集約できるように働きかけていきたいと考えております。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） なかなかすぐのすぐということで、僕も今回のアンケートが出てるのを知らなかったので、ちょっとびっくりしたんですが、周知とか意見交換のする場所をつくっていただきたいなと思います。 続きまして、３点目の質問に入りたいと思いますが、地域総合型スポーツクラブ、なのはなスポーツクラブというのがあるんですが、これは高齢者が中心になってると思うんですが、小中学生はどの程度加入しているのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 令和３年度、500名強の会員がございますが、そのうち、ソフトテニス、空手が主となって90名程度、約２割弱の加入になっております。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） ２割弱だと今現在少ないということなんですが、田原市における地域総合型スポーツクラブへの取組はよく理解してるつもりなんですが、一方で、小中学校の義務教育の中で希望するスポーツに取り組める仕組みをつくることが必要だと思うんですが、
文部科学省というのが地域部活動というのを提唱しているわけなんですが、ここについて田原市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之）
文部科学省が提唱する地域部活動とは、平日に学校の教員が指導者となって行っている部活動を休日は地域の人材が担うこととし、令和５年度以降、段階的に地域移行を図ろうとするものでございます。 本市では、休日は学校主体の部活動という枠組みにとらわれず、子供自身が休日の過ごし方を決め、多様な活動に取り組めることが大切であると考えております。そのために、休日の活動の充実を図ってまいります。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） この休日の活動が充実することが大事だと思うんですが、この休日の学校主体の部活動がなくなるということで、先生というのがキーパーソンになると思うんですが、希望する教えたい先生というのが休日の部活動に人材として協力してもらうことができないかと思うんですが、意見をお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 休日の活動については、教員でなく地域の人材が担うものでございますけど、教員としての立場ではなく、地域の一員として協力することは可能でございます。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 何でこういうことを言うかといいますと、僕はギャザリングという活動をやっているんですが、今年、去年と学校の先生がちょっと手伝ってくれたことがあるんです。指導に対してはプロなんです。子供も目を見るし、僕らみたいな素人が教えるのと全然違うんですね。だから、ああいった人材がきちっと義務教育の15歳までの間に活動に参加できて、それで満足できる仕組みができるということは、非常に大切だと思うんですが、各市町村によっては活動を支援してるところもありますし、浜松のようなＮＰＯ法人をつくったりとかしてやってるところなんかあるわけですが、そういったことに市として協力はできないのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 子供たちの中には、より高いレベルを目指す子供たちもいると思います。また、活動そのものを楽しみたいと考えている子供もおります。そのような多様なニーズに応えられるような仕組みづくりができるとよいとは考えております。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） こういった活動ができることは非常に大切なんですが、一つ危惧することがあるのは、やっぱり少子化なんです。子供の数が少ないということで、体育協会の中にスポーツ団体もあるし、いろいろな各種団体があるんですけど、生徒の奪い合いみたいなところになって、それが地域にとってプラスにならないということではいけないと思いますので、合意形成を図る会議体というのをつくって、しっかりと小中学生のサポートだとか地域への活動、地域総合型スポーツクラブも含めてなんですが、やりたい子供がこういった仕組みでできるということをつくることが田原市にとって最も重要だと思うんですが、組織づくりや会議体みたいなものをつくっていく考えはないのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
教育部長。
◎
教育部長（増山禎之） 先ほども申し上げました本市における休日の活動は、地域主体での運営を考えております。教育委員会の立場はオブザーバー的な役割になります。詳細についてはこれから整備していくことになりますけど、活動場所の優先的な確保でありますとか使用許可、活動内容のＰＲ、相談や助言などは支援をしていく予定です。 ただ、組織づくりや運営の仕方については、今後の研究課題であると捉えております。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） この組織づくりや運営のところが議論でもめたりとかいろいろあるかも分かりませんが、ここが非常に大切だと思います。最初できるときに、もめてもいいけどきちっとその中で意見を出し合って、子供たちにとって、よりベストな休日の部活動ができることが大切だと思いますので、ぜひともそういった会議体をつくっていただきたいと思います。 最後になりますが、ぜひとも大きく今後変わる部活動について、本当は高校に対するコメントも聞きたいのですが、それは県の管轄なんで教育長さんに聞いてはいけないと思うので、部活動についてですね、地域の子供たちの満足するような活動になっていくことが非常に大切だと思いますが、教育長さんの最後の思いを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
森下田嘉治） 教育長。
◎教育長（鈴木欽也） 部活動は、学級での教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会であり、
学校教育において果たしてきた役割は非常に大きなものであったと考えております。私自身も含め、ほぼ全ての大人がそれを経験してきているため、それぞれに部活動に対する思いを持ったり、その意義や大切さを理解してくださったりしていることと思います。 一方で、部活動の設置・運営は、法令上の義務として求められるものではありません。これは、過去も現在も同じであります。戦後の
学校教育の歩みの中で、自発的な活動として執り行われてきたというのが実態であります。そこには、指導者である教員の献身的な働き方があったからこそできていたという現実があります。 また、子供の側から考えたとき、部活動の教育的意義はあるものの、全ての子供にあまねくそれが享受されていたかというと、そうではない部分もあったのではないかと私は思います。全員が参加する部活動という枠組みの中で、目的が見出せなかったり、違和感を感じながら活動していたりしていた子供が少なからずいたと感じております。こうした観点から、
部活動改革は何としても進めていかねばならないものであると考えます。 今、本市で進めようとしている、子供たちに多様な選択肢を持たせるような休日の過ごし方は、今までの部活動の概念からは大きく変わることになります。子供たちがそれぞれの目的に応じて、主体的に活動を選ぶということに重きを置いたものになっていけたらと考えております。もちろん学校で参加している部活動をもっと追求していきたいという子供も多くいると思いますから、そうした子供にも対応できるような仕組みも必要であります。 今、部活動は、戦後、最も大きな変革の時を迎えていると考えます。教育的意義の大きさは認識しつつも、これまで内在してきた問題を解決していくためには、部活動の在り方そのものを変えていかなくてはなりません。そして、新しくつくり出される仕組みは、持続可能なものでなければならないと思っております。そのためには、多くの方に部活動の現状と今後の方向性をよく理解していただくことと、御支援、御協力いただけるような仕組みをつくっていくことが重要であると考えます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
森下田嘉治）
小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 時間をオーバーしてしまいまして、大変すみませんでした。前向きな答弁ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
森下田嘉治） 以上で、
小川貴夫議員の質問を終わります。 次に、７番
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） 皆様、こんにちは。自由民主党田原市議団の
内藤喜久枝と申します。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして、一問一答方式で、田原
農業プランを一般質問させていただきます。 田原市は、国内でも有数の農業産地であり、野菜、花き、畜産等、多種多様な農業経営が行われております。昨年までは農業生産額日本一でした。田原市の産業の約３分の１弱を占める第一次産業である農業の景気の状況は、市民の生活水準への影響はもとより、商業、飲食業など市内の経済活動にも大きく波及をするために、農業振興は本市にとって重要な施策となっております。 本市の農業の振興を図るため、市独自で平成30年３月には、10年間プランで将来像に「日本一元気で魅力的な農業」を掲げる現在の「たはら
農業プラン（2018－2027）」が作成され、基本方針には、１、元気な農業として農業を発展させる農業経営体の確保。２、日本一の農業として農業生産の発展と農業への理解の促進。３、魅力的な農業として自然に恵まれた良好な農村環境の確保を位置づけ、これらにそれぞれ重点プロジェクトを掲げ、それに基づき様々な施策展開が図られていると思います。 しかしながら、本市の農業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行、さらに後継者不在に伴い農家数の減少や、農業従事者の高齢化に歯止めがかからない状況ともなっており、本市の農業の将来に大きな影を落としている現状もあります。 加えて、近年は台風被害、豚熱の蔓延、新型コロナウイルスによる農産物の需要の減少、外国人農業技能実習生の入国制限による労働力不足、燃油や畜産飼料をはじめとする生産資材の高騰等、非常に厳しい現状が続いており、先が見えない状況の中で廃業を口にする農家も増加していると聞いております。 こうした中で、次年度は現行のたはら
農業プランの中間年度に当たり、計画の中間改定も予定されていると聞いております。
農業プランの見直しに当たっては、こうした状況を踏まえ、本市の農業の発展と持続性を高め、さらに安定していくということが、その視点が不可欠になると思われます。 そこで、以下の３点について、順次質問をさせていただきます。 小項目１、農業経営体の確保について。 たはら
農業プランの基本方針１として、農業を発展させる農業経営体の確保が掲げられ、重点プロジェクトにおいて、新規就農者の確保、担い手確保のための支援・連携が位置づけられております。そこで、農業経営体の確保に向けた取組の現状と課題について伺います。 小項目２、労働人材の確保について。 基本方針１に係る重点プロジェクトは、農業生産に関わる人材の安定的な確保の対策として、農業労働人材の確保や外国人技能実習生の受入れ等が示されていますが、このコロナ禍により外国人技能実習生の確保が難しいこともあり、農家の働き手の確保が大きな問題となっております。そこで、労働人材の確保について現状と課題についてお伺いします。 小項目３、農業生産の発展と農業への理解の促進について。 現在の厳しい経営環境に加え、今後、環境保全対策等の新しい社会ニーズが求められる中でも農業経営の持続性を高めていく必要があります。基本方針２では、農業生産の発展と農業への理解の促進が位置づけられています。そこで、国内有数の本市の農業を引き続き発展させていくための現状と課題についてお伺いいたします。 以上の３点、私の当初の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） たはら
農業プランについて、三つの質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 小項目１点目、農業経営体の確保に向けた取組についての現状でございますが、新たな経営体につきましては、大きく分けて、親元で就農される親元就農者と全くの新規で農業に参入される新規就農者がいます。 親元就農者に関しましては、家庭内での役割や立場を明確にする家族経営協定の締結の促進や、若手農業者で組織する市４Ｈクラブ連絡協議会への支援を愛知県田原農業改良普及課と連携して実施しております。また、本年度から次世代への経営継承を支援する補助制度の経営継承・発展支援事業を実施し、経営継承・発展に向けた取組を支援しているところであります。 一方、新規就農者に関しましては、農業セミナーを開催し技術指導を行ったり、農業次世代人材資金による経営開始時の資金支援を行うとともに、関係機関とも連携し、経営指導を実施しております。 次に、経営体の確保に向けた課題でありますが、親元就農者に関しましては、農産物の価格はその年の気候状況やコロナなどの社会的な要因で大きく変動します。昨今は、このように生産者の努力ではどうにもならないような要因で価格の低迷が続いていることから、就農希望者の減少が危惧されております。また、新規就農者に関しましては、資金や農地の継続的な確保、営農技術の習得が課題と捉えております。 続きまして、小項目の２、労働人材の確保についての現状ですが、本市においては、外国人技能実習生が主要な働き手となっていますが、コロナ発生に伴い、外国人技能実習生の出入国に制限がかかり、ＪＡ愛知みなみにおいても、現在100名程度の技能実習生が入国待ちの状況にあります。一方、日本を出国できない実習生が特定技能資格に移行し、継続して就労する事例も増加しております。 不足する労働人材の代替として、日本人や特定技能資格を有する外国人の人材派遣が活用されておりますが、経費面での負担が大きくなるため、作付面積を減らし対応している農家もいると伺っております。 労働人材の確保についての課題でありますが、本市は半島地形のため、遠方からのパート従業員の確保が難しい面がございますので、市内及び本市近郊における新たな農業の働き手を確保していく必要があります。また、農繁期が重複しない国内他産地との連携した労働人材の有効活用や、労働効率性の向上のため農業のスマート化を促進していく必要を感じております。 続きまして、小項目の３、農業生産の発展と農業への理解の促進について、国内有数の本市の農業を引き続き発展させていくための現状でございますが、現行の
農業プランにおいて、重点プロジェクトとして農業競争力の強化、土づくりと有害鳥獣対策、農を活用した新産業の創出、農と食に対する理解促進を位置づけております。このことに基づき、海外・首都圏での農産物の消費宣伝、生産性向上のための機器等の導入支援、野生イノシシの根絶に向けた取組、タハナやたはら巡り～ななど農を生かした新たな取組、市内や首都圏における食育・花育活動などを実施してきております。 しかしながら、現プラン策定時に想定していなかった豚熱やコロナウイルスの蔓延といった大きな環境変化もあり、特にコロナ以降の生活様式の変化により需要回復のめどが立たない品目もございます。 また、燃油や飼料をはじめとする生産資材の高騰、さらには新たにカーボンニュートラルなどの取組が求められてきている中で、生産経費は増加傾向が続いております。このような状況の中で、安定的な農業経営を維持する観点から、収入保険をはじめとするセーフティネット制度への関心も高まってきております。 本市の農業を引き続き発展させていくための課題ですが、生産性向上に資する資器材の導入、付加価値の高い品目・品種への転換、新たな販路の確保、セーフティネットへの加入など、さらなる促進を図り農業経営の一層の安定化を図るとともに、国、県、ＪＡなど関係機関とも連携し、農業生産現場の現状を消費者に伝え、理解を求めていく必要があると感じております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
森下田嘉治）
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） それでは、小項目１の農業経営体の確保について再質問をさせていただきます。 １月29日の日本経済新聞では、高齢者独居率の低さのデータが示されており、田原市は全国で４番目でした。その理由として、農家の家族経営が多いこととして掲載されていました。 また、2020年農林業センサスにおける本市の農業経営体は2,987件で、うち2,892件が、つまり約96％が家族経営体でありました。このことから本市の農業を支える上では、親元就農による後継者確保が重要と考えます。 また一方、市内の渥美農業高校では、渥美次世代農業創出プロジェクトとして、全国１位の農業生産額を誇る田原地域の将来を担う農業後継者の育成を掲げており頑張っているようです。そんな中で、本市は、後継者の確保に向け、今後どのような取組を進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） これまでの事業を引き続き実施をしていきまして、また、国や県の支援制度を積極的に活用して農業後継者の就農を支援してまいります。 また、田原市の将来を担う農業後継者の育成に取り組む渥美農業高等学校との連携、それから、小中学生に対する啓発活動などを実施してまいります。
○議長（
森下田嘉治）
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） 農家の後継者問題は長期にわたる課題となっておりますが、これからさらに農業者の高齢化も相まって、農家数の減少が考えられます。そのため、将来的には耕作放棄地の増大も危惧されますが、今後の市の対策の方向性についてお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） 農家数の減少などによりまして、適切に管理されない農地が増えてくるということが危惧されます。一方、生産規模の拡大を希望する農業者にとっては、農地を取得したり、借り受けたりすることが容易になってまいります。 農地・園芸施設バンクであったり、農地中間管理事業などを活用することによりまして農地の流動化を積極的に推進して、生産性の高い農地の有効活用を図ってまいります。
○議長（
森下田嘉治）
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） 生産性の高い農地の有効活用として、農地の大規模化が考えられます。農業が大規模になる中で、農家の法人化も一つの方法であると思いますが、法人化について市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） 農家の法人化は、雇用契約の明確化によりまして、安定した人材の確保が可能となります。また、家計と経営の分離による経営体としての確立や、制度資金の融資限度額が個人よりも拡大されるなど、様々なメリットがあります。 一方で、社会保険などの経費の負担が求められたりするなど、デメリットも当然ございます。年間を通して一定量の業務がある畜産業などと農繁期と農閑期がある露地野菜では求める雇用形態も異なりますので、法人化するメリットも当然変わってまいります。 このように全ての農家が法人化により、ひとしくメリットを享受できるわけではございませんけれども、今後、大規模化が進む中で、法人化を希望される農家が増加し、その結果、力のある経営体が育って新たな雇用が創設されることは市としては大変望ましいと考えております。
○議長（
森下田嘉治）
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） 次に、小項目２の労働人材の確保について再質問をいたします。 まず、現状のコロナ禍では、さらに労働人材の確保が難しいことは大きな問題だと思います。そこで、現在、市では外国人技能実習生確保の見通しについてどのように捉えているのかをお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） 外国人技能実習生につきましては、令和４年３月１日から水際対策措置が緩和されまして、受入れ責任者の管理の下、観光客以外の新規入国が認められるようになりました。しかしながら、実際の研修生の入国時期については、まだ見通しが立たない状況であると伺っております。
○議長（
森下田嘉治）
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） 日々の状況が変化してくるとは思いますので、速やかな情報の提供を期待しております。 次に、労働人材については、現在、外国人技能実習生ばかりに重きを置くこともままならない状態かと思います。引き続き労働人材不足が懸念される中で、新たな農業分野の働き手として、女性、高齢者、障害者など多様な人材の活躍も期待されるところです。市では、これらのことをどのように捉え、取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） 雇用就労型の高齢者、女性の活用ですが、主にパートでの就労が中心となりますので、ハローワークと連携し、農家と就労者のマッチングを進めております。また最近では、民間事業者が行う農業に特化したパート求職者のマッチングサービスというものがございまして、主婦や定年後の方が数多く登録をされております。田原市内での利用も増加してきておりますので、今後は、このような民間サービスの利用を促していくことも有効な手段だと考えております。 次に、障害者の活用につきましては、田原市障害者自立支援協議会において、関係機関や福祉事業者とも連携しながら取り組みを進めているところでございます。引き続き啓発などに努め、障害者雇用に対する農家の理解を深めてまいりたいと考えております。
○議長（
森下田嘉治）
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） ところで、当初質問の中で、労働効率性の向上のため農業のスマート化への取組が必要と言われましたが、既にある国や県の補助等のほかに、これらの市の独自の補助制度の活用も考えられると思うんですけれども、今後、市はどのようにこのスマート化への導入を進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） 県や国の補助事業につきましては、今までどおり積極的に継続して活用をしてまいります。また、それらの補助事業の要件に合致しないものにつきましては、地域農業の中心経営体がスマート農業を進める中で、地域への波及効果が期待される場合につきましては、市独自の支援策を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
森下田嘉治）
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） 続いて、小項目３の農業生産の発展と農業への理解の促進について、再質問をいたします。 2022年２月17日の日本農業新聞には、「加入増で安全網を広げよう」の論説に、2019年度から始まった収入保険制度の記事が載っておりました。本市においてもセーフティネットへの関心が高まっているため、現在、収入保険の加入促進を図るのによい機会になっていると思います。 各自治体においても加入促進のためにいろいろな取組が行われるようになってきております。そこで、他市でも行われている補助制度も見据え、収入保険の加入促進に対する市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） 本年度当初の本市の収入保険加入者数が621名でございまして、近隣の他市と比較しまして、加入者数、加入割合はともに高くなっております。さらなる加入促進のため、本年度、愛知県農業共済組合と連携協定を締結しておりまして、収入保険への加入検討が交付条件となっております高収益作物次期作支援交付金の申請受付などの機会を通じ、農家に対しまして加入の働きかけを行ってきております。 今後におきましても、農業共済組合が行う加入啓発活動に協力し、収入保険への加入促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
森下田嘉治）
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） ところで、当初答弁の中でも触れられていたカーボンニュートラルについてですが、令和３年７月に国が制定した緑の食料システム戦略では、2050年に農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現を目指し、2040年までにそのための技術・生産体系を順次開発していくとしております。今後、急速に技術発展が進んでいくことが見込まれています。 その中で、新たな社会要求であるカーボンニュートラルについて、農業分野での取組も重要になってくると思いますが、本市では
農業プランの改定にどのように反映し取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） 市といたしましても、ゼロカーボンシティの実現は大きな課題と考えております。特に農業分野では、水田や畜産から発生する温室効果ガスが大きな要因とされておりますし、施設園芸が盛んな本市においては、温室の暖房に係る燃油使用量の削減も大きな課題となっております。 そのため、環境負荷の少ない機器であったり品種の導入、畜産ふん尿などの活用、さらなる土づくりの推進などに効果のある取組に関しまして、
農業プランに位置づけをして推進をしてまいりたいと考えております。
○議長（
森下田嘉治）
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） コロナ禍による急激な国内需要の変動は、本市の農業にも大きな影響を与え、中でも本市の主要な農産物である輪菊では、お葬式などの業務需要が激減したところです。また、このほかトマトやキャベツ等は国内のほかの産地も増えており、相場が安価で推移し、こうしたことから将来に対し大きな不安を感じている農家が多くみえます。 このため、今回のプラン改正に当たって、現在のコロナ禍による閉塞した状況から早期回復を図り、農家が将来に希望を持ち、魅力的な農業を継続していくことができる将来像を示す必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） 本市の農業の発展に向けては、各農家が将来にわたり収益を確保でき、次世代に継続していける営農環境を整えていく必要があります。そのため、
農業プランの改定に際しましては、現在の市場や消費者の需要動向調査を行うとともに、関係機関、ＪＡの部会、また、農業者団体など多くの農業関係者からの意見を集約し、今後の農業生産・販売等の戦略や、取り組むべき施策を計画に位置づけまして、持続的な営農環境の実現が図れるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（
森下田嘉治）
内藤喜久枝議員。
◆７番（
内藤喜久枝） 今朝、ＮＨＫのニュースを見ておりましたら農業のことをやっておりました。ウガンダだったと思いますけれども、日本に来られてて、その方が仕事をしながら農業をやりたいということで、農業をやるために土地を借りたいということを三重県だったと思いますけども、言っておりました。 なかなか農地を貸していただけなかった。でも、ある方がその方に協力して、今は農業ができるようになり、今、農業を専門にやっているんだということで、これから国に帰っても、ここで頑張った農業のことを国で頑張っていきたいというようなことをニュースで流されておりました。これってやっぱりいろんなところでそういうことが起きているんだなということを感じました。 最後になりますが、市長の施政方針にも農業分野には大きな予算要求がなっているということはお伺いしておりますが、予算のみだけではなく、各事業の内容が農家にとって利用しやすく、また、速やかに事業が進められることをお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
森下田嘉治） 以上で、
内藤喜久枝議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前11時49分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時00分再開
○議長（
森下田嘉治） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を行います。 １番 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） みんなの党愛知、岡本です。議長のお許しが出ましたので、一括質問・一括答弁方式にて一般質問を行います。 さきの第二次世界大戦の教訓も生かされず、ウクライナとロシア間で戦争が始まり、両国の市民の皆様から多大な犠牲者が出ないことを願うことに併せ、日本が両国の市民の皆様に人道的救済を速やかに実行できることを願わずにはいられません。 世界的コロナ禍によって経済サプライチェーンの変遷が進む時代に入った今、新たな経済システムの幕開けと捉えることが必要不可欠となってまいりました。今までとは全く異なる経済環境の時代に入り、本市の
まちづくりのバイブルとも言える総合計画も新たな経済環境を見据え、大幅な見直しが必要不可欠となると考えております。
まちづくりの普遍的目的である、誰もが幸せを感じることのできる
まちづくりに向け、いま一度、本市の歴史的魅力、立地的条件等を再確認し、総合計画の産業分野に関わる政策等の見直しも必要であると感じています。 コロナ禍によって従来事業に対する経済環境の悪化は著しく、様々な業界から補助申請や助成等の要望が後を絶たない実情でありますが、補助金や助成金等の施策に対しては、国や県の定める規定が本市の実情に沿っているのかに対しても考慮が必要だと感じています。いつになればコロナ禍以前の経済状況に戻るのか、もう元に戻らないのか、予測はそれぞれ異なっていても、新たな経済環境の変化は、あしきにつけよしきにつけ平等に降りかかってまいります。コロナ禍という新たな時代を見据えた総合計画が重要と考えております。 農業助成金には新規就農者に対し750万円助成するような事業が出てまいりました。この事業の背景には、農業が抱える問題、後継者不足、荒廃農地問題、農業の衰退による地方の過疎化の促進。それに伴う自治会活動及び地方コミュニティ活動の衰退、農業生産基盤の破壊が目につくようになったことでの対策事業と捉えますが、今までと何ら変わらない農業構造で新規就農者を勧誘しても根本的問題の解決にはつながっていかないと考えております。 なぜ離農者が増えたのかという根本問題には、なぜか踏み入れて考察をさせないような行政や農業組織等による霧のようなものが覆っております。農業界の霧を晴らさなければ助成事業や補助金等を増やしても根本的問題、すなわち後継者問題、荒廃農地問題、過疎化の促進、それに伴う地方のコミュニティ問題、様々な問題の解決にはつながっていかないと思います。過去に施行されたほかの
農業施策同様に、新規就農助成金をもらい期限までは何とか頑張るが、期限を過ぎればまた離農という結果にならないことを願うばかりであります。 産業としての農業は、経済的に決していい産業であるとは言えない現実だと捉えております。農業を経済的に発展させる政策が最も重要であると考えております。経済的に発展させるにおいて何が足りないのかを考えれば、農業界において営業という部分が欠如していると思います。生産技術や農業組織重視で、販売、すなわち営業という部分が欠如している農業界に対して、営業の重要性を啓発することが重要に思います。営業とは、市場に持って行き価格は相場で一方的に仕切られる世界を打破し、生産原価の把握を行い、販売経費等を踏まえ、自分の生産する農産物が幾らなら利益が出るのか熟慮し、自分が価格を決めることができるようにすることと考えております。最も重要なことであるにもかかわらず、農業界では最も手をつけてこなかったことと感じております。 農家に対して営業という概念が重要であることを啓発していかなければならないと考えております。旧態依然とした農業界には新たな思考での農業が必要と感じております。そこで、農業に対して新たな発想を持って事業を展開していきたいと考える方々をサポートする体制が必要であると思います。サポートとは、助成金や補助事業であると短絡に思うかもしれませんが、最も重要な部分は、新たな発想での事業を実行しようとする人たちへの規制の緩和等を含めた支援体制だと捉えております。規制の全てが悪いのではなく、厳しくかけるべき規制と緩和する規制とを現実を考慮した上で、時代に応じて対応することが重要と考えております。 農地に関わる規制とは、一般に農用地には農業を守るためとの理由で様々な規制が張り巡らされ農地を守っているとされています。農業生産以外、農業用施設等に活用する場合、法に沿って手続を経て許認可を受けて事業を始める。そのような農地を守るための法に従った結果、農地が農地でなくなり、農業活性という従来目的からかけ離れた使用をされている事例も存在する実態があります。農業用宅地に転用された農地が、いつの間にか資材置場に変わっていたり、太陽光発電、産業廃棄物等の置場になったりする事例が多い実態があります。農地を守る法を遵守し転用した結果、不本意な使用がなされていても農地法をつかさどる農業委員会の監視下を離れることに原因があるように感じています。法に従って転用したことによって不本意な活用に使われる農地が存在することを、まずもって把握していただきたいと思います。 以下、新たな発想を持ち、許認可の実態に触れたいと思います。 例えば、果樹園などを保有している農家が市場出しでは採算を得ることが難しく、観光農園に転向しようと考えた場合、観光客サービスとして果樹園内、トイレや石焼窯などを設置しフルーツピザなどを提供しようと考えた場合、測量、分筆、農地転用、建築確認等の手続が必要で、なおかつ愛知県だけの条例として、石窯等を使って営業するには耐火性の屋内に限るという条例まで存在しております。農家が思いついて実行しようとしても許認可を得るための必要経費が重くのしかかり、チャレンジしにくい実情があります。農地を守り発展させるという名目である規制が書類作成費用の問題、農地の活用方法等に費用負担や時間等の問題により、チャレンジしながら新たな農業を展開しようと考える農業者にはハードルが高いと考えております。気軽にチャレンジできる環境が重要に思います。 新たな事業を立ち上げようと志す方々の事業展開に対して、費用面などの支障を軽減するための規制緩和を応援すべくできたのが特区制度あり、国家戦略特区であり農業経済特区であります。しかし、現在進行している農業経済特区の先進地帯において、これといった成果が出ていないのが現実であります。特区の生みの親と自負している私にとっては、やるせない気持ちと同時に、特区といっても現場からの要望をくみ上げる体制を構築したくない行政なのか、特区であっても従来の施策同様に国や県からの指示を待っていればいいと勘違いしている行政なのか今の段階では分かりませんが、今回の質問を通し、特区に対する行政の認識度を考察したいと考えております。 特区制度が施行されても現場を知らない官が主導している実態によって、成果すなわち地方創生という結果が出ないことに憤りを感じてならないのであります。日本で一番の農業地域といって過言でない本市においても、消費傾向の変化やコロナ禍の影響により農業経営も先行きの見通しが霧に包まれている状況から抜け出すめどは立っていない中において、先進的発想を持つ農業事業者の事業計画をより円滑にするための国家戦略特区についての本市の考えを伺います。 大項目に
まちづくりを掲げた上で、小項目、農業分野に関する国家戦略特区について。 農業分野に関する国家戦略特区は、農業の低収益性など様々な課題解決に向け、積極的な規制緩和を通じ、地域活性化に結びつけるための制度である。兵庫県養父市では、国家戦略特区の認定を受けた農地に関する制度改革が成果を出しているとされている。本市も農地制度改革等を含めた国家戦略特区の推進をし、認定を受ける必要があると考える。そこで、農業分野に関する国家戦略特区に対する本市の基本的な考え方と取組状況について伺う。 以上、当初質問お願いいたします。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） 農業分野に関する国家戦略特区について御質問をいただきましたのでお答えいたします。 国家戦略特区制度は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図ることを目的としております。国が国家戦略特別区域を定め、国、関係自治体、民間事業者等からなる国家戦略特別区域会議が、自治体や民間事業者から公募した特定事業を位置づけた国家戦略特別区域計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けることで、規制の特例措置の適用や金融・税制による支援などを総合的かつ集中的に実施するものであります。 御質問の国家戦略特区に対する本市の基本的な考え方ですが、愛知県は、産業の担い手育成のための教育、雇用、農業等の総合改革拠点として国家戦略特区に位置づけておりまして、本市におきましても、今後、農業分野を含め新たな動きが生じた際には検討すべき手法の一つと捉えております。 特区は地域を限定した規制の特例措置が制度の中心となりますので、実際に特定事業を検討する際には、現行法制度下での対応の可否、特定事業計画の実現性や効果、本市の地域振興や土地利用の方針との整合性、さらには規制緩和による影響などを慎重に検証し、判断すべきものと考えております。 取組状況ですが、本市では農産物の生産・流通という一般的な農業形態が中心で、農業の振興策も基本的にはこれを支援する形で行っております。また、農業生産法人の役員要件の緩和や農家レストランの農用地区域内への設置など、多くの規制特例措置が既に全国展開しておりまして、民間事業者を含め、これまで新たに規制緩和等が必要な状況は生じておりませんが、先行事例等の情報収集は継続的に行っている状況であります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
森下田嘉治） 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） 本市においては、民間事業者を含め、これまで新たに規制緩和が必要な状況は生じていないとのお返事をお伺いし、政府が特区制度に対して何を求め、何を期待しているのかが理解されていないことが分かりました。 愛知県の事例でありますが、事業者の要望で特区を設定したということであり、県が定めた制度を事業者が活用したのではありません。以上のことから、再質問を行います。 １、特区制度は新たな農業事業の可能性が見出せる制度であるが、制度の活用等に対し、市として啓発活動を行ったことがあるのか伺う。 ２、農業経済特区の活用において事業者の要望等をくみ上げ、県や国に働きかけ事業者を応援する姿勢が市にあるのか伺う。 ３、応援する場合に、県や国に計画提案や新たな特例措置を働きかける手法はどのようなものがあるのか伺う。 ４、農家レストランの農用地区域内での開設は全国展開されているが、本市において、農用地区域内に農家レストラン開設希望農家が現れた場合、市の対応手順を伺う。 ５、この制度により開設された農家レストランが、開業後、何らかの理由で経営移譲された場合、農業者以外の者が営業を継続できるのか伺う。 ６、農地で生産以外の活用を行う場合、農地の転用手続が必要となるが、特区制度により農地転用に係る手続を簡略化する手法が見出せないか伺う。 ７、例えば、荒廃農地活用に果樹等に併せ、桜や紅葉等の景観植物を植えた場合、景観維持農地を作り、移動式のバーベキューコンロなどを設置し、農地を観光的に活用しようとした場合、許認可等の手続が必要か伺う。 以上、７項目の再質問を伺います。
○議長（
森下田嘉治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（鈴木隆広） ７点の再質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 初めに、制度の活用等に対し、市として啓発活動を行ったことがあるのかとの御質問ですが、特定事業の募集は愛知県が主体となって行っておりまして、国家戦略特区に関するホームページやパンフレットによる周知のほか、特区利用に関するセミナーも毎年開催されております。市は、事業者から相談があった場合に、内容に応じ支援制度の一つとして事業の紹介を行っているところでございます。 ２点目の、事業者の要望等をくみ上げ、県や国に働きかけ、事業者を応援する姿勢が市にあるのかとの御質問ですが、地域や農業者がまとまって取組を進める意向がある場合には、たはら
農業プランなどにも位置づけを行い、市も一体となって支援してまいります。 また、個別の事業者からの提案につきましては、当初答弁でお答えした検証を踏まえ、事業計画の内容が市の方向性と合致するものであれば同様に支援してまいります。 ３点目の、県や国に計画提案や特例措置を働きかける手法はどのようなものがあるかとの質問ですけども、県が毎年度行っている特例措置の活用意向調査に掲載していくこととなります。 また、新たな特例措置の創設に関しましては、事業者からの提案に対し、特区ワーキンググループによるヒアリングの場が設けられておりますし、特定事業の認定を受けた事業者は区域会議に参画することになりますので、こうした中で様々な働きかけや調整を実施していくことになります。 ４点目の、農家レストラン開設希望農家が現れた場合の本市の対応手順についてでございますが、当初答弁でお答えしたとおり、農家レストランの農用地区域内での設置に関しましては既に全国展開され、農家が自ら生産する農畜産物、またはその加工品を５割以上使用する場合は、農業用施設用地に設置が可能となっております。手順といたしましては、農業振興地域の整備に関する法律上の用途変更、農地法に基づく転用申請、都市計画法に基づく開発許可や建築許可、建築基準法による建築確認等の手続が必要になってまいりますので、まずは農政課、または農業委員会へ御相談いただく必要がございます。 ５点目の、農業者以外の者が農家レストランの営業を継続できるのかとの質問ですが、農業振興地域内の農業用施設用地に設置するものであり、自己の生産する農畜産物を材料として利用する場合が対象となりますので、農業者以外の方が営業することはできません。 ６点目の、特区制度により農地転用に係る手続を簡略化する手法が見出せないかとの質問ですが、農地転用手続の簡略化は特区の特例措置のメニューにはございません。そのため、具体的な計画を示した上で、新たな規制緩和についての提案を行いまして、国で認められる必要がございます。 ７点目の、農地を観光的に活用しようとした場合、許認可等の手続が必要かとの御質問ですが、具体的な計画内容により判断する必要がありますが、観光農園と同様の内容であれば農地転用の申請が必要ですし、建物を設置する場合には建築許可などの手続が必要になるものと想定されます。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（
森下田嘉治） 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） 組織や団体等の意向があればという言葉を含むお答えをいただき、つくづく農業経済特区の目的、すなわち現場をつかさどる個々の先駆的農業者の知恵を実現化していただき、地方の活性化を担ってもらおうと規制緩和で応援するという政府の意向である国家戦略特区、農業経済特区の目的が県や市町まで届いていないことを痛感いたしました。 農の現場を担っている農家は、昨今、時代の変遷やコロナ禍等によって、従来の農業スタイルで今後も経営をし続けることが可能であるかの不安を抱いております。新たな農業に向かうにおいては、様々な規制が時折障壁になることが常であります。今回の質問を通し、よかれと思っている規制が規制の目的と逆になってしまうことや、新たな発想の農業事業が規制によってスムーズに運ばない等の光と影が見えたと思います。 農業経済特区とは、国や県行政が決めたルールではなく、現場をつかさどる農家に新たな知恵を求め、その知恵を実現化してもらえるように、必要とあらば規制さえも見直し、事業者、市町、県とが一丸となって国に求め、国が認めることで事業の障害となっている規制等を緩和し、地方創生の柱となる事業となることを応援していく体制が国家戦略特区、農業経済特区の目的であり、民が事業を成功させ、地方を活性化することにつなげるという制度であります。 担当者からは、はっきりとお答えをいただくことは難しい議会の中で、緩和する規制と厳しくしなければならない規制が存在していることを理解されていることは、回答の中でうっすらと見えてきました。荒廃農地に桜や紅葉果樹などを植えることですら農地の転用が必要となる事実。転用すればよいと思われますが、借地の場合、地主が転用を認めてくれるか否かの問題に遭遇いたします。また、転用となれば書類作成費や測量等の経費がかかり、事業開始の初期費用がかさむことにつながります。法にのっとり転用したが、転用後は規制等もあるが法の目をくぐり抜け農地に似合わない活用をされていく道にもつながる危惧も伴うこととなります。 荒廃農地を景観樹木等で活用できれば、観光に対し農業が景観面でサポートすることにもつながります。農地に対し農業振興地域農用地区域のままで建築確認が出せるように規制緩和が進めば、事業者が変わろうが農業者以外購入ができない土地として農業や農村を守ることができます。新たな知恵を生かす農業事業に必要なことは、初期投資の軽減化やチャレンジ感覚で挑戦できる環境を整えることと、勝機を逃がすことのないように許認可等のスピードアップが欠かせません。 一方で、農業や農村を守らなければなりません。施政方針において市長は、「社会情勢や産業構造が大きく転換し、人々の意識や価値観が変化する中、様々な分野において、常識にとらわれない自由な発想による挑戦が生まれてきています。とりわけ、若い世代を中心に起こっているこの動きは、これまで抱えてきた課題を一気に解決する突破口になるのではと期待しています。」と述べられました。市長の思いを実現化するためにも、本市において特区制度活用の啓発活動に力を入れ、農の現場に新たな知恵を引き出す応援体制が重要と感じます。 以上、国家戦略特区、農業経済特区活用による
まちづくりの一般質問を終わります。
○議長（
森下田嘉治） 以上で、岡本重明議員の質問を終わります。 これをもって、一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
森下田嘉治） 次に、日程第３ 田原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について（議案第４号）から日程第33 令和４年度田原市
下水道事業会計予算（議案第34号）までの31件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 ただいま一括議題となっております日程第３から日程第33までの31件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
森下田嘉治） 次に、日程第34 損害賠償の額の決定及び和解について（報告第２号）を議題といたします。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 以上で、日程第34の報告を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
森下田嘉治） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は、３月22日午前10時から開催しますので、よろしくお願いいたします。 本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。
△午後１時32分散会...