令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年田原市議会第１回定例会（第３日） 会議録１ 開議 令和３年３月５日１ 応招（出席）議員は、次のとおりである。 １番 岡本重明 ２番 赤尾昌昭 ３番 鈴木和基 ４番 廣中清介 ５番 古川美栄 ６番 長神隆士 ７番 内藤喜久枝 ８番 辻 史子 ９番 小川貴夫 10番 岡本禎稔 11番 平松昭徳 12番 太田由紀夫 13番 内藤 浩 14番 村上 誠 15番 仲谷政弘 16番 中神靖典 17番 大竹正章 18番 森下田嘉治１ 不応招（欠席）議員は、次のとおりである。 なし１ 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 議会事務局長 鈴木 亨 議事課長 荒木真智 課長補佐兼係長 林田雅文 書記 大林正典 書記 石原伸剛１ 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 市長 山下政良 副市長 鈴木正直 教育長 鈴木欽也 防災局長 寺田昭一 企画部長 石川恵史 総務部長 鈴木嘉弘 市民環境部長 富田 成 健康福祉部長兼福祉事務所長 増田直道 産業振興部長 鈴木隆広 産業振興部技監 渡部光紀 都市建設部長 稲垣守泰
都市建設部建設技監 志賀勝宏 上下水道部長 河辺功治 教育部長 増山禎之 消防長 山田憲男 防災対策課長 三竹雅雄 企画課長 大羽浩和
企画立地推進室長 山田達也 総務課長 鈴木洋充 財政課長 大和良行 市民課長 水鳥敏子 環境政策課長 伊藤弘子 商工観光課長 杉浦清明 建築課長 石原恭次１ 議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 個人質問 ３番 鈴木和基 産業振興について ７番 内藤喜久枝 サーフタウン構想の取組状況と今後の方向性について 10番 岡本禎稔 マイナンバーカードの利活用推進について ４番 廣中清介
アルゼンチンアリ対策について １番 岡本重明 まちづくりについて 日程第３ 議案第４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 日程第４ 議案第５号 田原市職員の給与に関する条例及び田原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程第５ 議案第６号 田原市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 日程第６ 議案第７号 田原市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について 日程第７ 議案第８号 田原市
児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第８ 議案第９号 財産の無償貸付けについて 日程第９ 議案第10号 田原市赤羽根診療所の指定管理者の指定について 日程第10 議案第11号
田原観光情報サービスセンターの指定管理者の指定について 日程第11 議案第12号 田原市蔵王山展望台の指定管理者の指定について 日程第12 議案第13号
太平洋ロングビーチ観光便益施設の指定管理者の指定について 日程第13 議案第14号 財産の低額貸付けについて 日程第14 議案第15号 市道路線の認定について 日程第15 議案第16号 令和２年度田原市
一般会計補正予算（第10号） 日程第16 議案第17号 令和２年度田原市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第17 議案第18号 令和３年度田原市一般会計予算 日程第18 議案第19号 令和３年度田原市
国民健康保険特別会計予算 日程第19 議案第20号 令和３年度田原市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第20 議案第21号 令和３年度田原市
水道事業会計予算 日程第21 議案第22号 令和３年度田原市
下水道事業会計予算１ 本会議に付議した事件は次のとおりである。 議事日程に同じ。１ 議事
△午前10時00分開議
○議長（森下田嘉治） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（森下田嘉治） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、３番 鈴木和基議員、４番 廣中清介議員、以上の御両名を指名いたします。
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○議長（森下田嘉治） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 初めに、３番 鈴木和基議員。
◆３番（鈴木和基） 皆さん、おはようございます。
自由民主党田原市議団の鈴木でございます。 議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一括質問・一括答弁にて質問をさせていただきます。 地域経済を底支えしてきました公共投資も、これまでの水準を維持していくことが難しいどころか、さらなる縮小を余儀なくされ、また、今後の少子化・高齢化の進行なども影響し、歳入が減少見通しである中に置かれています。歳入増加策につきましては、昨日の大竹正章団長の質問にもあり、市長も、その重要性につきまして答弁をされました。財源をいかに確保していくか、地域経済を活性化させていくか、10年、20年先を見据えた産業振興策かというようなことから、中長期的な
産業振興計画ビジョンの策定と実現に向けてのアクションがさらに重要になってくると考えます。 また、従来においては、国の示した産業政策の実施者にとどまっていた地方自治体が、地域内での内発的発展を目指し、個性豊かな地域産業の創出を図るため、自治体独自の産業政策が重要とされるようになっております。それに伴って国や県の産業政策は、基本的なビジョンの策定や大規模な産業支援施設の設置、運営、支援制度の整備などを担い、自治体による産業政策を積極的に支援するという立場に変わってきております。 そういった変化の中で、本市におきましても、田原市総合計画の中で本市の課題の克服を目指し、将来都市像の実現を図るため、本計画期間内に全分野を横断して重点的に取り組む七つの重点プロジェクト、その中の一つとして、活力ある産業の育成と商業環境の向上ということが示されております。 産業振興の重要性につきましては、本市も十分認識され、様々な施策を実施していることは承知しているところであります。そこで私からは、この産業振興への取組について、今後の観光振興策と企業立地推進、この２点について質問をさせていただきます。 まずは観光振興策について伺います。私が子供の頃には、この渥美半島にも今より多くの海水浴場があって、夏場は大変なにぎわいを呈しておりました。そして夕方の国道も大変な渋滞であったというようなことを思い出します。もちろん今でも大変な渋滞の日はありますけれども、その頃ほどではないように思います。これは、レジャーや遊びが多様化し、選択肢が増えたこと、団体旅行から個人旅行へシフトされ、旅行者の行動範囲の拡大などによるものだと考えます。 一つの観光地だけでは旅行者を満足させることが難しくなってきており、そのためそれぞれの地域が持つ観光資源や特色を広域的に連携させ、観光地を回遊させる取組が必要になってきたと思います。広域的な観光振興に取り組むことで、目的地として選択されるためのエリア全体の魅力を向上させることや、滞在時間が延びることで地域の経済波及効果を高めることにつながるものと考えております。 また、長引くコロナ禍の影響により、個々の地域の財政状況が逼迫し、より効率的で効果的な地域運営が求められ、広域連携の必要性が高まってきているものと考えます。そこで観光面におきまして、これまで以上に東三河という広域での連携強化が必要と考えますが、本市の考え方を伺います。 次に、臨海工業地帯の産業振興について伺います。本市の臨海部は、先人の大変な御苦労と御尽力により、そして、その地区の地域の方々の御理解と先見性によって臨海部の埋立てが実現し、用地整理後は自動車産業を中心に、多くの企業の進出を経て田原市の発展に多大なる貢献を果たされたのは、申し上げるまでもありません。 しかしながら、その中心となっている自動車産業界は、100年に一度とも言われる大変革期を迎えています。自動車とインターネットをつながることを意味する「コネクティブ」、自動車の自動運転を意味する「オートノマス」、自動車のシェアリングを意味する「シェア」、自動車の電動化を意味する「エレクトリック」、この四つの頭文字を合わせて「ＣＡＳＥ」と称し、その四つの新しい波が同時に押し寄せ、これらが100年に一度の大変革期と言われるゆえんと理解するところであります。 欧米や中国においては、ディーゼル車の排ガス不正問題と世界的な潮流にある脱炭素化によって、2030年から2035年をめどにガソリン車やディーゼル車をハイブリッド車、ＰＨＶ車、電気自動車であるＥＶ、そして燃料電池車のＦＣＶ等の電動車に転換する脱ガソリン車の動きが加速しています。 さらに菅首相は、本年の１月18日に始まった通常国会での施政方針演説で、「国内販売車の電動化について、2035年までに新車販売でハイブリッド車、ＰＨＶ車等を含めた電動車100％を実現する」と表明されたところでもあります。 現在、ＥＶに関していえば、米国のテスラ社の台頭や、元来、ＩＴにたけた米国のＡｐｐｌｅやＧｏｏｇｌｅ、そして中国のバイドゥ、国内においてはソニー等がＥＶのコンセプトカーを造るなど、複雑な自動車部品の削減が異業種企業の自動車産業参入を施し、ＥＶ市場の急拡大により、国内自動車業界は大きな脅威と感じているのではないかと思います。 加えて、トランプ政権下では、ガソリン車等に対する大きな規制がなかったわけですけども、パリ協定に復帰して気候変動対策に熱心なバイデン大統領は、自動車に対する新たな規制を行う動向が気になるところでもあります。 ガソリン車やハイブリッド車あるいはＥＶ車は、米国のカリフォルニア州のＺＥＶ規制や、中国のＮＥＶ規制などから分かるように、各国の自動車に対する規制や産業政策によって大きく変化し、特に電動車の将来を見通すことは、なかなか難しいとは思われます。しかし、ＣＡＳＥの進展によって、100年に一度とも言われる自動車産業界の大変革期を迎え、本市の臨海部にはその関連企業が多く進出していることから、多大なる影響があるのではないかというふうに想定をされます。そこで、この産業構造変革期における企業立地をどのように進めていくのかをお伺いいたします。 以上を私の当初質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（森下田嘉治） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木隆広） 産業振興についての御質問の１点目、観光振興における広域連携についてお答えいたします。 近年の観光客の動向は、団体旅行から個人旅行へシフトし、旅行者の行動範囲の拡大や旅行ニーズの多様化などにより、一つの観光地だけでは旅行者を満足させることが難しくなってきております。そのため、それぞれの地域が持つ観光資源や特色を広域的に連携させ、観光地を回遊させる取組が必要となっております。 広域的な観光振興に取り組むことで、目的地として選択されるためのエリア全体の魅力度の向上や、滞在時間が延びることで地域の経済波及効果を高めることにつながるものと考えております。また、長引くコロナ禍の影響で、より効率的で効果的な地域運営が求められ、広域連携の必要性が高まってきているものと考えております。 本市としましても、現在、愛知県
東三河広域観光協議会や
ＧＯＧＯ三河湾協議会、
東海地区外国人観光客誘致促進協議会、
鳥羽伊良湖観光交流事業、恋人の
聖地観光連携事業など、ターゲットや目的に応じた様々な広域連携事業に参画しているところであります。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「長期滞在型」や「密を避けた自然の中での癒し・リラックス」「アウトドア」などの旅行ニーズが高くなっていくことが予想されております。まさに、東三河エリアは、海と山に囲まれたすばらしい自然を有し、サーフィン、サイクリングなどの
アウトドアスポーツに適した環境が数多くあるなど、これからの旅行ニーズに最も適した地域であります。飛躍するための大きなチャンスが到来したものと捉え、東三河エリアにおける新たな広域観光ルートの形成、観光魅力度の向上、情報発信強化など、さらなる連携強化を図っていく必要があるものと考えております。 この東三河エリアは大化の改新以前から「ほの国」と呼ばれ、歴史的な結びつきのある地域であり、現在、愛知県
東三河広域観光協議会を中心に、昔からある地域の結びつきや一体性を観光振興に生かそうと、観光誘致・宣伝事業、着地型観光事業、
ロケ誘致支援事業など、広域で実施することで、より効果的・効率的となる事業を実施しているところであります。本市としましても引き続き、これら広域連携事業への積極的な参画を図ってまいりたいと考えております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（森下田嘉治） 企画部長。
◎企画部長（石川恵史） 産業振興についての２問目、臨海工業地帯の企業立地についてお答えをいたします。 本市における企業立地の進め方として、大きく三つの視点で取り組んでまいります。１点目としまして、すでに本市に進出していただいている企業に対しての生産向上、事業拡大の支援及び進出が決定または検討していただいている企業への支援を行ってまいります。具体的には、進出企業の現状を把握するため、企業訪問や小まめな情報交換により要望等を受け止め、できる範囲で企業活動をサポートしてまいります。 現状の要望で特に重要と捉えておりますのは、物流の効率アップにつながる道路整備や港湾整備の推進でございます。これらは新規の企業誘致においても大きなポイントとなると捉えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。さらに、臨海部における
バイオマス発電事業の立地に対しても地元自治体として、しっかりと支援してまいります。 ２点目といたしまして、自動車関連産業が多く立地する本市において、常に自動車関連の新しい動きに注視していくことが必要であると考えております。近年において、自動運転や電動化等の、いわゆるＣＡＳＥという動きが進展しております。特に電動化については、本市臨海部に立地された企業に大きな関わりがございますので、常に関連情報をしっかりと捉えながら、この動向を注視し、企業立地活動に生かしてまいりたいと考えております。 ３点目につきましては、多種多様な産業動向を捉えた企業立地施策の推進が必要であると捉えております。世界的に技術革新は著しく、常に変化をしております。そのため、これら新産業の動向や革新的な技術進展をいち早く捉えた上で、同時に本市の地域資源等も活用できる取組が必要であると考えております。そのため、コロナ禍ではありますが、海外や国内の情勢を見極めつつ、企業訪問や
ＷＥＢミーティング等を行い、本市に立地可能な企業等の情報をいち早くつかみ、企業立地に生かしてまいりたいと考えております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（森下田嘉治） 鈴木和基議員。
◆３番（鈴木和基） まず、観光産業の振興についてですが、そこで重要なのは、地域の観光資源に関する理解が必要かと考えます。文化財でありましたり、自然の景観、温泉などがそれに含まれます。新たな観光産業を創出し、地域の産業政策を推進するために重要なことは、地域の人々が自らの地域資源・観光資源を認識し、地域の優位性や個性の源泉としてそれを最大限に活用することであります。 東三河における観光での住民意識調査を実施したということがありまして、その上で、「スポーツが楽しめる自然環境が東三河のセールスポイントである」という回答が上位にきております。
新型コロナウイルスの影響も手伝って、
アウトドアレジャーの人気が高まり、もともと本市においては
アウトドアレジャーの人気は高く、アウトドア観光に絞ってみれば、昨年は追い風になったとも感じますし、コロナ終息後もこういった流れは続くとみられ、自然を生かした
アウトドアスポーツを切り口とした観光振興は、今が変化のチャンスでもあると思います。 本年の１月16日、17日の両日も、常滑市の国際展示場において、「Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ Ｏｕｔｄｏｏｒ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ2021」が開催され、
アウトドアスポーツ・レジャーを通じ、東三河地域の魅力を伝えるこのイベントに本市も参加されております。今後も、さらにその魅力を発信し続けていただきたいというふうに思います。 それと、もう１点、市長の施政方針にもありましたように、
サイクルツーリズムについてです。国土交通省が
自転車活用推進法に基づき、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携する
サイクルツーリズムの推進で、日本における新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るため、
ナショナルサイクルルート制度を創設しました。そして、既に2019年10月に第１次
ナショナルサイクルルートとして指定された３ルートに続き、本年になって１月末に新たな
ナショナルサイクルルートの候補として北海道のトカプチ400、富山県の
富山湾岸サイクリングコース、そして太平洋岸自転車道が、候補ではありますけども、新たに選定をされておることは、皆さん御承知のとおりかと思います。 その
太平洋岸自動車道の愛知県におけるルートについては、本市から豊橋市にかけての太平洋沿岸部になっております。候補に選定され、また一歩前進した今、もちろんこの推進母体は主導は国ではありますけれども、本市としても指定を目指して走行環境の向上や
サイクリスト受入れ環境の整備を進めております。今後に大きく期待を膨らませながら、これからも注視してまいりたいと思いますが、本日の質問は、ここまでにしたいと思います。 続いて、臨海部の企業立地について再質問をさせていただきます。 三つの視点ということでお話がありましたけども、御答弁の１点目、企業の生産性や定時性に直結する道路や港湾の整備についてでありますが、昨日の平松昭徳議員の質問とも重なるところがありますが、三河港大橋から国道23号パイバス豊橋港インターチェンジまでの間、特に朝夕の交通渋滞が毎日のように発生し、現実的に企業の生産性、物流企業の定時性に大きく影響しております。特に、この働き方改革の推進によって、物流企業の過度な労働環境を改善する「ホワイト物流」が推進され、2024年には
トラックドライバーの残業時間に制限が加わり、１日で往復できた長距離輸送が、交通渋滞によって不可能になる危機感を抱いているところであります。 また、港湾整備は、現在、三河港港湾計画の改定期ですが、無論長期的な視点に立って夢を落とし込むということも必要ですけども、田原公共埠頭のマイナス10メートル耐震強化岸壁の整備をはじめ、企業が求める港湾整備も緊急の課題であると考えます。現状において、この道路や港湾の整備について、企業立地推進室としてどのような関わりを持って、どのように取り組んでおられるのかをお伺いします。 続いて、２点目ですけれども、私は、ＣＡＳＥの進展は本市臨海部において、大きな脅威であると感じております。市政報告会においても市民の方々から、臨海部の企業動向について今後の心配をされる声もございました。 ただ、一方では、北米をはじめアフリカや中東諸国、新興国等におけるエンジン搭載車の需要は、この先も旺盛であるという市場予測もございます。加えて、ＥＶでは走破しがたい自然環境や地理地形等の事情、１回で走る走行高速距離や用途の問題、バッテリーの電源確保の問題等によって、引き続きエンジン搭載車とＥＶを含む電動車が両輪で動いていくという報道があることも承知しております。 また、自動車変速機を製造する企業は、ＥＶ車の高速距離を伸ばすための可変速が可能な軽量かつコンパクトな電動モーターの開発に着手し、マフラーを製造する企業は電動化に応じて関連分野の先行開発を進めるというような話もあるようです。 しかし、やはり気になるのは、本市臨海部の動向についてです。ＣＡＳＥの到来を迎え、もちろん各企業とも先ほど申しましたことも含め、様々な対応策を検討してみえるとは思います。そこで現在どのような状況にあるのか、そして、本市としてどのようにサポートし、どのように取り組んでいくのかについて、現在のお考えをお伺いします。 ３点目としまして、新産業の創出や革新的な技術の動向に注視し、本市地域資源を活用する仕組みについてですが、例えば首都圏のある企業では、廃プラスチックを原料にして水素、アンモニア、ＣＯ２に分離し、ものづくりの企業に還元する取組がされているようです。この事例は既に実用化されておりますが、脱炭素化の進展では意義あるものと考えます。 国においては、
カーボンリサイクルを推進する方針が示され、
革新的環境イノベーション戦略では、温暖化ガスの削減量が大きい39のテーマが設定され、産業部門や運輸部門から排出されるＣＯ２の分離・回収技術の進展によって、ＣＯ２を科学素材や燃料に返還する技術革新の進展により、これらを脱炭素ビジネスとして新産業を創出するチャンスではないかとも考えています。 また、私たちの生活を取り巻く製品のほとんどは、貴重な化石燃料から生まれております。大量廃棄される廃プラスチック等を新たな技術をもって高
機能リサイクル素材として再生し、それに関連した企業の立地誘致に努めることもできるのではないかと考えます。新産業の創出や革新的な技術は、非常に難しい分野であるとは感じますが、本市においては、どのような取組をされているのかをお伺いいたします。 以上、私の再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（森下田嘉治） 企画部長。
◎企画部長（石川恵史） それでは、再質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 初めに、道路や港湾の整備における本市の関わりについての御質問でございますが、道路整備につきましては、田原臨海部に立地する企業約70社で構成されております
田原臨海企業懇話会と、豊橋市明海町に立地する約130社で構成される
三河湾明海地区産業基地運営自治会とが一体となって国・県・市と連携し、企業が道路を賢く使いながら生産性等の向上に努める研究や、企業が求める道路改善整備などの提言に取り組まれております。 当企業立地推進室としては、
田原臨海企業懇話会の事務局として、この問題に取り組んでおります。具体的な取組を申し上げますと、交通渋滞の激しい区間を立体構造にすることや、浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）と三河港が接続する部分を立体構造とし、かつ
ジャンクション形式で接続するなど、道路使用者としての企業が考えた物流向上につなげるための道路構造案などが提言をされております。 港湾整備につきましては、市内企業や港湾関係者、市商工会や地元地域の意見等を取りまとめ、三河港港湾計画に組み込んでいただくよう国・県に働きかけております。具体的には、令和４年度の改定に向け、三河港を取り巻く社会経済情勢の変化と、背後道路の交通渋滞や物流ドライバー不足などの課題を踏まえ、無人貨物輸送に対応した施設整備や多様化する物流網を支えるＩＴやＡＩなど、自動輸送技術を備えた港整備などについて、昨年10月に愛知県知事宛てに、三河港の目指すべき将来像に関する提言書として関係機関と共に提言をしております。 いずれにしても、田原臨海部の工場用地に新たに進出を希望される企業ニーズを把握しながら、引き続き港湾関係者等とも連携をして取り組んでまいります。 続いて、電動化等のＣＡＳＥに伴う市内臨海部の企業動向と本市の取組についてお答えをさせていただきます。 ＣＡＳＥの進展は、主にエンジンやトランスミッション、燃料タンク等を製造する企業の多くが脅威として捉えておる事項だと思います。このような状況下ではありますが、強みを持った企業同士の合併や異業種企業との提携等による体制強化、さらに、これまで得意としていました分野をさらに磨き、本格化する電動化等の変革に対応しようとする企業も見られます。 本市といたしましては、100年に一度の大分岐点として認識し、危機感は持ちながらも、これまで以上に自動車産業界等と対話し、的確な情報をつかみながら、できる範囲で企業のケア、生産環境の整備に協力できるよう努めてまいります。 最後に、新産業の創出や革新的な技術の分野に対し、どのような取組をされているのかという点でございますが、本市では、全方位の産業を見据えた企業立地活動に加え、脱炭素の潮流にある循環型経済の視点も取り入れた活動に取り組んでおります。そのような動きを含め、新産業や革新的な技術の情報収集も行っております。 今後も、企業訪問や企業展への出展、業界専門紙からの情報収集に努めまして、専門性の高い事項では、高度な知識を有する専門家や大学、研究機関等を訪問するなどして、最先端の情報を入手してまいります。そして、そのような取組の中で、新たに田原市に立地いただける可能性のある企業の誘致を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（森下田嘉治） 鈴木和基議員。
◆３番（鈴木和基） 本会議に入ってから、いろんな方から既に発言がおありになりましたけども、早いもので、間もなく東日本大震災から10年がたとうとしております。片方では南海トラフ地震の発生リスクはますます高くなっているというそれが現実であります。 田原公共埠頭のマイナス10メートル岸壁への増進と耐震化の必要性については、防災面からますます重要性が高まっているということになり、ただ、防災面のみならず企業誘致、産業振興等においても大変有効であるという御認識をいただいたというふうに理解いたしました。 田原工業岸壁の整備については、道路整備等々とともに田原市としても強い要望活動を続けていただいているわけですが、さらに強く推し進めていただくことをお願いし、私も愛知県港湾計画の改定ですとか国土交通省の昇龍道にも関わる身として、観光の振興も含めて、引き続き努力をしてまいりたいと思います。 以上で、私の本日の質問を終わります。
○議長（森下田嘉治） 以上で、鈴木和基議員の質問を終わります。 次に、７番 内藤喜久枝議員。
◆７番（内藤喜久枝） 皆様、おはようございます。
自由民主党田原市議団の内藤喜久枝と申します。 ただいま議長よりお許しを頂きまして、これより通告に従いまして一問一答で、サーフタウン構想の取組の状況と今後の方向性についてに一般質問をさせていただきます。 まずは、このコロナ禍で頑張っておられます市民の皆様、また、特に医療従事者の関係者、介護従事者の関係者の方々には、深く頭が下がる思いです。 さて、サーフタウン構想は平成28年度から計画的に進めてまいりました。かれこれ五、六年が経過しようとしております。しかし、まだ誰の目にもはっきりとして目に見えないような現状があるかなと思われます。 一方、市長は、１月６日の東三河８市町村長を囲む新春懇談会や今年の施政方針等々の中で、サーフタウン構想を声高らかに発言をされております。しかし、住民の声を聞きますと、まだまだ浸透するには時間が必要ではないかなと思われる節がございます。サーフタウン構想の中心のサーフィンは、赤羽根に自然の環境がくれた贈物だと思います。それを生かし、まちの活性化につながるこの構想は、今後も市民の理解と協力を得ながら、着実に進めていくことが望まれると思います。現在はコロナ禍ですが、今後、誰の目にも分かるような形にしていくためにも、しっかりとした計画が必要になってくると思います。そこで、以下の３点についてお伺いいたします。 小項目１、今後のサーフタウン構想の取組状況について。「第２期田原まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられるサーフタウン構想について、令和２年度の取組の状況や、現在の進捗状況についてお伺いします。 小項目２、取組を進める中で、課題とその解決方法について。取組を推進する中での課題について、どのように捉えているのか。特に地域住民の理解や関わり方についての課題をどのように捉えて解消をしていくのかお伺いします。 小項目３、今後の進め方について。サーフタウン構想を定住・移住や関係人口の拡大、観光や地域振興の起爆剤としてより効果を上げるためには、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 以上を私の当初質問とさせていただきます。
○議長（森下田嘉治） 企画部長。
◎企画部長（石川恵史） サーフタウン構想の取組状況と今後の方向性について、大きく三つの質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 初めに、今年度のサーフタウン構想の取組状況についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していました事業も変更や中止などを余儀なくされておりますが、それでも、できることから一つ一つ取組を進めてまいりました。主な取組として、重点整備地区に位置づける弥八島海浜公園の土地利活用事業では、公募型プロポーザル方式により民間事業者を募集し、昨年11月には事業者を決め、現在、事業の具体化に向けて調整を進めているところでございます。 また、弥八島周辺地域の利活用の可能性について、昨年度から調査を進めている住宅開発事業化検討調査も８月に完了し、調査結果を踏まえ、具体的な事業の可能性について調整を進めております。このほか、土地区画整理組合による「スマイルタウン赤羽根」の分譲も始まり、空き家・空地バンク事業などと合わせ定住・移住対策を進めております。 また、昨年度から進めている「定住・移住サポーター制度」についても、サポーターの皆さんと連携し、サーフタウンのイメージ発信や移住相談などに取り組んでおります。 続いて、大きな御質問の２点目、取組を進める中での課題とその解決方法についてですが、サーフタウン構想を進める中では、サーファーを含む観光客が増加することで、交通渋滞を招いたり、海岸付近の路上駐車、交通事故の発生など交通安全や、防犯、ごみの増加など環境美化への配慮が課題として挙げられますが、取組を進める中で、必要に応じて対応してまいります。 また、サーフィンやサーファーに関し地域住民への理解や関わり方については、旧赤羽根町の頃から町主催のサーフィン大会の開催や、地元校区主催のサーファーとの共同イベントを開催するなど、様々な形で地域住民とサーファーとの良好な関係づくりのための取組が進められてきました。 また、市内には数多くのサーフショップが立地し、休日には多くのサーファーがまちを訪れることにより、飲食や宿泊などを中心に大きな経済効果も生まれております。さらに、赤羽根小学校では、20年ほど前から課外活動の中でボディーボード教室が組み込まれ、地元出身のプロサーファーも誕生しており、最近では高校生プロサーファーがデビューを果たすなど、市民にもより身近な存在となっております。このように、赤羽根地域においては、今やサーフィンは日常生活にも溶け込んでいるものと認識しておりますが、今後も一層、地域とサーファーとが良好な関係を保てるよう努めてまいります。 最後に、３点目の今後の進め方についてお答えをいたします。 弥八島海浜公園の周辺は、古くから多くのサーファーが訪れ、世界大会も開催されるなど、全国有数のサーフポイントの一つとなっております。このようなサーフィン資源を有効に活用し、市内全域に定住・移住の促進、観光や経済の好循環に結びつけることが、サーフタウン構想の目的となっております。 そのため、まずはサーフタウン構想のゲートウェイとして位置づけられる弥八島海浜公園周辺の環境整備を進めるとともに、赤羽根地域一帯のサーフィン環境や住環境の向上を図り、定住・移住、観光客など関係人口の拡大につながる取組を進めます。 また、国道42号沿いは、サイクリングに適した「太平洋岸自転車道」や、日本風景街道の一つに位置づけられる「渥美半島菜の花浪漫街道」とも重なり合っていますので、これらと連携した取組を進めるとともに、温泉活用やワーケーションなどの活用も考慮しながら、一層、サーフォノミクス、これはサーフィンによる経済効果でございますが、生まれるよう事業を推進してまいります。 以上で、お答えとさせていただきます。
△午後１時00分再開
○議長（森下田嘉治） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を行います。 ４番 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 皆さん、こんにちは。無派不撓クラブの廣中清介でございます。 議長のお許しを頂きましたので、通告のとおり、大項目、
アルゼンチンアリ対策について、一問一答方式にて個人質問をいたします。 本日は、二十四節気の一つ、啓蟄です。春になって、冬の間、地中に潜んでいた虫たちが戸を開けて地上にはい出してくるという意味の春の訪れを感じさせるうれしい暦ですが、同じ虫といっても、こと、アルゼンチンアリに関しては、はい出してきてほしくないところです。そんなことを思いつつ、ただいまから本市の
アルゼンチンアリ対策についてお尋ねをします。 田原市では、今から17年近く前の平成16年の夏に田原福祉専門学校地内において、正体不明のアリが発生し、翌平成17年には、そのアリがアルゼンチンアリであることが初めて確認されました。この初確認の時点で、定着後、既にある程度の時間がたっていたものと分析されています。 アルゼンチンアリは、攻撃性・侵略性が極めて高く、他のアリや生物を駆逐してしまうため、世界的に大変問題視されており、日本でも外来生物法によって特定外来生物に指定されています。この特定外来生物とは、外来生物の中でも生態系、人の生命、身体、農林水産業に被害を及ぼすおそれがあるものをいい、移動を禁止し、防除を行う必要があります。 この
アルゼンチンアリ対策として、本市では既に平成21年度から12年間にわたり田原市
アルゼンチンアリ対策協議会による一斉防除が実施されてきた経緯があります。ちょうど私が地元・萱町町内会の役員を務めた年度からこの一斉防除が始まり、市の説明会には多くの方が集まり、町内会の仲間で空き地などに防除用の薬剤も設置しましたので、はっきりと記憶に残っている次第です。その頃にはアルゼンチンアリの防除が、このように長期間に及ぶとは思ってもみませんでした。今や中心市街地の住民の方にとっては、言わば年中行事のようにもなってしまっているこの一斉防除ですが、最近の５年間は対策協議会への事業費補助金として毎年1,000万円を超える予算がつけられており、平成21年度からの累計では、投入された金額はおよそ１億円にのぼります。 発生確認から、もうじき17年。一斉防除は12年間に及ぶわけですが、田原中心市街地に住む私の知り合いの家では、毎年夏には相変わらず大量のアルゼンチンアリが発生し、薬剤散布もしながら
アルゼンチンアリ対策のために買った専用の掃除機でアリを吸い取ってきました。住居内に頻繁に侵入してくるため、気色が悪く、家族の精神的な負担にもなっていると本人から聞いております。このような事態が続けば、町なかで繁殖したアリに住民が翻弄されるばかりでなく、本市が取り組んでいる町なかへの定住・移住政策の妨げともなりかねません。 昨年秋のモニタリング調査による個体数は、平成21年度に比較し大幅に減少しているようですが、こうして１億円近くかけても、いまだ根絶には至らず、一斉防除を中断すれば再び増加に転じてしまうとのことです。このまま毎年1,000万円以上をつぎ込んで防除を続けるのか、それとも根絶に追い込んで事業を打ち切るのか、そろそろ事業の方向性を出さなければならないでしょう。そこで、この大変手ごわいアルゼンチンアリに対する12年間の一斉防除事業を総括し、今後の防除事業の方向性を確認するため、今回改めて一般質問をするものです。 小項目１、アルゼンチンアリ防除事業の経緯と成果について。本市では、平成17年にアルゼンチンアリの生息が初確認されました。平成21年度からは田原市
アルゼンチンアリ対策協議会による防除事業が開始され、現在も継続中です。そこで、12年間にわたる取組の経緯と、その成果について伺います。 小項目２、アルゼンチンアリ防除の今後の取組について。中心市街地の一部では、依然として多くのアルゼンチンアリが毎年発生していますが、長期目標としては防除区域からの根絶がうたわれています。そこで、防除事業のさらなる取組によるアルゼンチンアリ根絶の見通しと、今後の取組の方向性について伺います。 以上を当初質問といたします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 二つの御質問をいただきましたので、順次お答えします。 初めに、御質問の１点目、アルゼンチンアリ防除事業の経緯と成果についてお答えいたします。 平成17年度に田原市内において、アルゼンチンアリの生息が確認された後、平成18年度から平成20年度までは、環境省のモデル事業により「アルゼンチンアリの生息調査」「防除手法の検討」「モニタリング手法の検討」を実施いたしました。平成21年度からは、このモデル事業の成果を基に、関係地区の代表者等を構成員とする「田原市
アルゼンチンアリ対策協議会」を設立し、地区、市民、市役所が協働して一斉防除を実施するとともに、次年度以降の効果的な防除方法について検討しながら事業を実施してまいりました。 なお、平成21年度から平成23年度までは、国の補助金を活用して事業を実施しております。平成24年度以降は、市の補助金を財源として事業を継続しており、防除方法につきましては、複数の薬剤を使用したり、設置方法を変更するなどしながら進めてまいりました。 平成30年度からは、アルゼンチンアリの分布拡大を防ぐため、市と協議会発注の委託業者にて年６回の生息域外縁部の防除を行い、薬剤につきましては専門家に相談し、防除効果が高いものに変更いたしました。 これまでの取組の成果としましては、アルゼンチンアリの生息数を調査するモニタリング調査の結果、平成21年度の市内における防除実施前のアルゼンチンアリ生息数の割合を100％とした場合、令和２年度には9.1％まで減少をしております。 次に、御質問の２点目、アルゼンチンアリ防除の今後の取組についてお答えいたします。 防除区域からの根絶を達成するためには、アルゼンチンアリの個体数を極限まで減少させることが重要となります。これまでの防除によりアルゼンチンアリの個体数が減少していることは、モニタリング調査の結果や市民の方々の御意見により把握しており、着実に成果が上がっていると考えております。 アルゼンチンアリの極めて強い繁殖力により根絶は容易でなく、防除区域における根絶の見通しを立てるのは難しい状況です。今後は、これまでの防除に加え、河川や
幹線道路等で他の生息域との分断が可能な区域において部分的に根絶を目指すなど、防除区域全体を縮小させることを考えて取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 小項目１、アルゼンチンアリ防除事業の経緯と成果について再質問をいたします。 「一斉防除は、対策協議会を設立し、地区、市民、市役所が協働して実施してきた」との御答弁をいただきましたので、まず初めに、地区、市民、市役所、協議会、それぞれの役割についてお尋ねします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 自治会等の地区につきましては協議会の会員になりますので、各御家庭への薬剤の配布や地域の防除活動、地域からの意見を協議会に届けていただいたりしております。 市民の皆様につきましては、自己防衛のため、自宅など所有地や管理地の防除を御自身で行っていただいております。 市役所につきましては、協議会の事務局となり、薬剤の調達や契約などの事務処理、公共用地の防除、最新の知見による防除方法の研究・検討などを行っております。また、協議会につきましては、個体数の調査などを業者に委託するとともに、
アルゼンチンアリ対策全般において協議しております。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 発生確認当初は、生息域が田原福祉専門学校敷地を含む、現状よりもかなり狭い範囲であったものが、年々拡大してきているように思われます。これまでの生息域調査の結果としての生息域の変遷について伺います。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 生息域につきましては、平成21年当初は一番東、一番西、萱町、本町、新町、加治、衣笠、赤石、川岸において確認されており、この12年間において、一進一退はあるものの、加治、赤石、清谷川上流等一部地域で拡大してしまったところがあります。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） では次に、アルゼンチンアリ防除の現在の手法についてお尋ねします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） アルゼンチンアリが活発に活動する夏季において、年３回、防除区域内の至るところで毒餌となるベイト剤を設置し、働きアリが巣に持ち帰った毒餌で巣ごと退治する手法が一斉防除です。一斉に実施しないと、毒餌がないところで増殖することが考えられるため、地区、市民、行政とが協力して一斉に防除を実施する必要があります。生息域外縁部においても年６回ベイト剤を設置し、生息域の拡大を防止しています。 また、モニタリング調査の結果等でアルゼンチンアリが多く生息しているところにおいて、市の職員が巣を探し出し、直接液剤を噴霧し駆除しています。特に河川ののり面において、ブロック積みのコンクリートの隙間に多くの巣が存在し、複数の巣で構成されるコロニーを形成しているため、何度も足を運んで駆除をしております。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 生息域の拡大を防止しているとのことですが、対策の成果は上がっているのでしょうかお尋ねします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 対策を取り始めて以降、外縁部にアルゼンチンアリの生息は確認されていますが、定着には至っていないことから、おおむね成果は出ていると考えております。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） では次に、ベイト剤についてお尋ねします。平成29年度まで使用していたベイト剤を、平成30年度からは別の物に変更していますが、ベイト剤を変更した理由と、その効果の違いについてお尋ねします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 国立研究開発法人国立環境研究所の専門家から、他の地域で使用し、高い防除効果があった薬剤を勧められ、成分や効果の実績などから検討し、現在の薬剤に変更しております。 効果の違いとしましては、以前の薬剤と同様、巣に持ち帰った薬剤を仲間に分け与えるアリの習性を利用しますが、現在の薬剤の方がより高い防除効果が見込まれます。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） アルゼンチンアリの防除が大事だとはいっても、ベイト剤が環境に悪影響があってはなりません。そこで、今まで使用してきた新旧ベイト剤の環境への影響について伺います。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 以前使用していた薬剤の主成分はホウ酸で、現在使用している薬剤の主成分はフィプロニルとホウ酸です。化学物質は一定の量以上になると生態系等への影響を及ぼすおそれがありますが、それ以下の量を適正に使用することで安全性を確保して効果的・効率的な防除に有効となります。いずれの薬剤につきましても、調合された市販の薬剤であり、正しい使用方法と使用量を守ることで、環境への影響は少ないものとなります。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 先ほどの御答弁で、「国立環境研究所」との御答弁がありましたが、この国立環境研究所以外にも連携したり助言をいただいたりしている関係機関はあるのでしょうか。もしあれば、具体的にどう連携しているのか伺います。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 国立環境研究所をはじめ、環境省中部環境事務所、愛知県自然環境課や近隣県の被害市町が集まる勉強会に参加し、田原市の現状について報告し、助言や意見をいただいています。また、国立環境研究所の専門家には、これまで田原市に３度訪問していただき、現地を確認し、防除方法等について助言していただいています。 愛知県管理河川である汐川と清谷川の防除作業を実施する際には、愛知県自然環境課や東三河総局環境保全課、東三河建設事務所と合同で行い、河川の除草も一斉防除の時期に合わせていただくよう御協力いただいております。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 生息数のデータで見る限り、モニタリング個体数は年々減少し、当初答弁をいただいたとおり、昨年度では防除実施前の9.1％まで減っています。しかしながら、冒頭でも申し上げたとおり、中心市街地に住む私の知り合いの家では、依然として多くのアルゼンチンアリが発生しています。このような場合、土地、家屋の所有者、管理者としてはどうしたらよいのでしょうかお尋ねします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 薬剤が追加で必要な場合は、協議会が市民館等において保管しておりますので受け取ることができます。液剤を使い、御自身で直接巣に噴霧して駆除する方法と、一斉防除と同様にベイト剤を設置する方法があります。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 薬剤が必要な方には、速やかにお渡ししていただきたいと思います。 それでは、ここからは小項目の２、アルゼンチンアリ防除の今後の取組について再質問いたします。 特定外来生物を生きたまま移動させることは、法律により禁止されていますが、例えば、庭に置いたプランターなどを移動することにより、知らないうちに別の場所にアルゼンチンアリが移動してしまうことが考えられます。そこで、生息域からの移動防止の対策についてお尋ねします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 市発注工事等の残土や刈草等につきましては、アルゼンチンアリが生息域外に移動しないよう職員に周知し、薬剤を散布することで対策を取っております。また、自治会等で行う草刈りにおいても同様に対策を取っていただいております。 生息域内の御家庭については、一斉防除のチラシの中で、アルゼンチンアリの移動についての注意喚起をしており、今後も継続して周知をし、生息域が拡大しないよう努めてまいります。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） モニタリング調査のデータでは、一斉防除開始前と比べ生息数の割合が9.1％となり、かなり少なくなってきましたが、ここから根絶に向けた今後の戦略と手法について伺います。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） これまでの防除により生息数がかなり少なくなってきましたので、生息域の縮小を図りたいと考えております。先ほども申しましたが、河川や
幹線道路等で他の生息域との分断が可能な区域において、きめ細やかな対応をすることにより、部分的に根絶する可能性を探りたいと考えております。生息域を縮小することで、最終的には防除区域全体の根絶を目指してまいります。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） ただいま御答弁いただいた「きめ細やかな対応」とは、具体的にどのような対応を想定されているのでしょうかお尋ねします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） これまでのモニタリング調査結果を精査した上で現地を調査し、河川や草むら、空き地など、その区域の防除が困難な場所を洗い出し、対策を講じます。また、当該区域住民を対象とした説明会を開催し、さらなる協力を依頼するとともに、自宅及びその周辺の防除で困ったことなどの御意見をいただき、地域と協力して効果的な防除を進めていきたいと考えております。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 例えば、きめ細やかな対応として、冬季も含めた冬ですね。通年での一斉防除も効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 確かに通年で一斉防除をすれば、より多くの巣を駆除できると考えられますが、気温が下がる冬季はアルゼンチンアリの活動が鈍化するため、防除効果は他の時期と比べて低下します。このため、冬季の一斉防除は行っておりませんが、市の職員による液剤を用いた防除を通年で行っており、生息数の減少を図っております。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） それでは、最後の質問です。最近の状況として、市役所にアルゼンチンアリに関する苦情は入っていますでしょうかお尋ねします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） アリの種類の確認など相談を受けることはありますが、最近は生活環境に影響を与えるような苦情は受けておりません。以前と比べ、アルゼンチンアリの生息数は確実に減少していますので、その辺りが成果として出ているものと考えます。
○議長（森下田嘉治） 廣中清介議員。
◆４番（廣中清介） 今回の御答弁のとおり、常日頃からの官民挙げてのアルゼンチンアリ防除事業につきましては、本当に御苦労さまでございます。 最近は市役所への苦情もないとのことで、データが示すとおり、アルゼンチンアリは確実に減少しているものと思われます。ただ、一部の地点では、まだ多くのアリが発生していることも事実ですので、より一層の取組が望まれるところです。「根絶は容易ではなく、見通しを立てることは難しい状況である」との御答弁もいただきましたが、分断が可能な区域において部分的な根絶を目指すという方向性も同時に示していただきましたので、生息域の縮小により全体の根絶を図るというこの方向性を貫いて、官民挙げて一日も早くアルゼンチンアリ根絶を実現しようではありませんか。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（森下田嘉治） 以上で、廣中清介議員の質問を終わります。 次に、１番 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） 議長のお許しを頂きましたので、１番 みんなの党愛知 岡本、一般質問を行わせていただきます。 令和２年６月に経済産業省の発表した資料に、「
新型コロナウイルスの影響を踏まえた地域産業政策の在り方について」という85ページにわたる資料がございます。その中で、キーワードとして「足元の緊急時対応」「新たな日常への移行期」「新たな日常への適応期」そういうキーワードがあります。もう一つ、「破壊と創造」というキーワードが存在しております。そのレポートを基に、今回の一般質問を行いたいと思います。 コロナ禍時代を迎え、早１年が過ぎます。コロナ終えんに期待し、ワクチン接種も進んでいくときを今迎えております。このコロナ禍発生から今日までの期間、国中心の様々な経済支援策に併せ、市の支援策が実行されてきました。国民１人に一律10万円の給付金から始まり、高収益農産物事業、プレミアム商品券事業等の支援策が、市民いえば国民全体、農業、商業者等に対して、この田原市においては農業分野には85億円、商業分野では約２億円が実行されました。 しかし、経済下降に歯止めがかからず、第２、第３の支援要望が耳に届いております。夜間営業の店舗に関しましては、休業補償等の政策が適用となりましたが、昼間中心の飲食店、喫茶店等は休業補償の対象にはならなかった。ある飲食店では、「マイナス30％の売上げで、今後やっていけるのか不安を感じる。その不安も解消できない」そういう声が耳に入ってきております。 飲食店だけではなく農産物や魚介類も販売不振が長引いております。地場産業において、経済的深刻な状況がじわじわと迫ってきていると思います。今は、ただコロナワクチンに期待を寄せ、人の行動がコロナ禍以前に戻ることを願うしかないのが実情であります。 しかし、待っていても経営を守れないのが実態であります。事業者自ら時代を受け止め、攻める行動を支える政策が重要と感じております。ワクチン接種でコロナ禍以前の経済環境が戻るのか、地元選出の国会議員にお聞きする機会がありました。「ワクチン接種後には経済好況のアジア諸国の方々を中心に我が国はインバウンドが復活する」と言っておられましたが、ワクチン接種が始まってもコロナの根絶にはつながらないと、私は懐疑的見方を持っております。ワクチンに期待する一方、もしも期待するほどの効果が出なかった場合の反動も考慮していく必要があると思っております。人が動くことに伴う経済振興の時代から、人が動きにくい社会での新たな経済振興政策構築が必要な時代が到来したと思っております。 以下、抜粋ですので、言葉が違いますけども、「一方、自動車産業も内面機関からゼロカーボン政策にのっとり、電気、水素等に急速に産業転換が求められる時代であります。菅政権が掲げた2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を受け、その具体的指針として30年代半ばに新車販売を純ガソリン車ゼロにするとの目安が示されたことからだと。30年の新車販売の30％から50％は従来車とされていたのに、一気に向こう10年余りで純ガソリン車が消えるシナリオへと一変した。このことに自動車会社社長は懸念を表明しました」との記事が出ております。 本市も国の政策を受け、ゼロカーボンシティの表明を行いました。本市の目玉の政策は、ゼロカーボンシティ宣言、毎分14リットルの湧出量を誇るすばらしい温泉活用の観光依存経済政策、サーフタウン構想という名目のホテル誘致などがメインの政策である本市の経済活動が、本当に実行していくことができるのか、ほかに手法はないのかという状況だと思います。 新規開発を含めた住宅販売は、夕陽が浜では33区画、スマイルタウン赤羽根においては16区画残っており、販売状況は芳しくないのが実情であり、売れない原因を追求する姿勢が市側に見られないと私は感じております。なぜ、住みやすい、住み続けたいまちづくり等を政策に掲げ実行しているにもかかわらず、造成宅地の売行きが芳しくないのかを検証し、原因を追求する姿勢が過去の答弁から考察しても見当たりません。 箱物を造ることが市の経済振興策で、従来産業の経済発展策が感じられません。温泉掘りました。掘ってくださいと要望していた団体等からの活用方法に対する提案等が乏しいことに疑問も残っております。「サーファーを呼び込んでいます。住宅開発も進めています」宣伝政策が目につきますが、本市の経済的メリットはどこにあるのでしょうか。造った施設や増える交流人口が本市の経済発展につながるための施設等の利用方法及び交流人口の活用方法が見当たっていないと思っております。厳しい財政の時代に入った本市にとって、本市が投資した各事業を確実に効果ある実績を求める姿勢が重要に思います。 続いて、本市において大きな危機は、南海トラフ等の巨大地震であります。既に昨日でしたか、ニュージーランドで大きな地震が発生しております。田原市地域防災計画等に基づいた防災対策をされております。3.11以降の流行語である「想定外」という言葉がありますが、いざ有事において、まとめられている田原市地域防災計画に基づいた行動を行うことができるのかの視点が欠けているように感じております。そのような背景から、今回の一般質問を行わせていただきます。 では、質問に入らせていただきます。大項目として、全ての政策はまちづくり等の認識から、まちづくりを掲げさせていただき、小項目１として、地域資源と交流人口を活用したまちづくりについてお伺いします。交流人口を拡大させる政策が進む中、地域内での地域資源を活用した消費拡大につながる取組についてお伺いいたします。 小項目２として、環境保全事業についてお伺いします。「たはらゼロカーボンシティ」を表明した目的についてお伺いいたします。また、「たはらゼロカーボンシティ」を表明したことによる今後の本市の産業への影響についてお伺いいたします。 小項目３として、安心なまちを維持するための防災対策についてお伺いします。田原市地域防災計画等に基づいた防災対策をしているが、その計画によると、本市の指揮系統は、ほぼ正常に働く前提となっております。しかし、自然災害は想定以上に被害を受ける場合もあるので、指揮系統に支障が出ることも考えられます。そこで、その対策も考慮する必要があると思うが、市の考えをお伺いいたします。 以上、当初質問よろしくお願い申し上げます。
○議長（森下田嘉治） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木隆広） まちづくりについての御質問の１点目、地域資源と交流人口を活用したまちづくりについてお答えいたします。 近年の人口減少が進む中、地域課題を解決するため、交流人口の拡大により地域経済の活性化や定住人口の増加につなげる取組が全国的に行われております。本市におきましてもサーフタウン構想や観光づくり等の推進により、交流人口の拡大に取り組んでいるところであります。 交流人口の拡大を地域内での消費拡大につなげるためには、滞在時間の延伸や周遊性の向上など、消費機会をより多く創出する取組が必要であり、加えて、地域内での経済循環をより高めるため、一次産業や飲食、宿泊などの多様な産業を連携させる取組も必要であると認識しております。そのためにも、本市ならではの魅力ある地域資源を活用し、ここに来なければ食べられないメニューや買えない商品、また、体験できないプログラムなどの開発と提供できる場の創出を引き続き図ってまいりたいと考えております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 御質問の２点目、環境保全事業についてお答えいたします。 本市においては、環境と共生する豊かで持続する地域づくりを基本理念とする「たはらエコ・ガーデンシティ構想」を推進しており、平成20年11月には地球温暖化防止都市宣言を行い、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化防止に取り組んでまいりました。環境との調和を図ったこれまでの地球温暖化対策を継承しつつ、市民、事業者、行政が脱炭素社会の実現に向けた持続可能な地域づくりを進めることを目的としています。 また、今後の本市の産業への影響についてですが、民間事業者の事業活動において地球温暖化対策を実施するには、再生可能エネルギーの導入や省エネのさらなる促進など、コストよりも地球環境への配慮を選択してもらう必要もあります。様々な分野で積極的に地球温暖化対策を実施していくことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要と考えます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森下田嘉治） 防災局長。
◎防災局長（寺田昭一） 安心なまちを維持するための防災対策についてお答えします。 本市では、南海トラフ地震の被害予測調査を行い、それに基づいた防災対策を進めております。大規模災害の発生時には、市長不在の場合の指揮代行者についてその順位を定め、また、市の業務継続計画では、職員自身や家族の被災、道路や橋といったインフラの損壊等により職員の３割ほどが登庁できないことを想定し、限られた人員でも発災初期の災害対応ができるよう、災害時優先業務を定めて、指揮系統に支障が生じないよう体制を整えております。職員においても、日頃から自覚を持って防災・減災対策を考えており、そのような状況にならないよう備えております。 また、愛知県からの応急対策支援や、総務省の「応急対策職員派遣制度」、関係自治体との災害時の相互応援協定などの応援体制により、災害時に機能不全に陥ることのないよう、防災対策を進めております。 被害予測調査は、これまでにないような最大クラスの地震や津波などの災害を想定してのものですが、それを超える災害が発生する可能性がないとは言い切れません。防災対策にはゴールはございません。今後、愛知県や関係市町村と情報交換や連携を行うとともに、東日本大震災で甚大な被害を受けた大槌町や南三陸町の実例、各地の被災地に派遣した職員のレポートなどを参考に、想定外の災害が発生した場合においても、指揮系統に支障が生じないような防災対応について研究してまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森下田嘉治） 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） 順次にお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。 お答えをいただきましたが、回答の前提として、交流人口増大等の人が動くことに伴う経済発展策の御回答をいただきました。コロナが落ち着いた場合、人はコロナ禍以前のように、インバウンドに代表されるように、観光客経済効果が期待できるとのお考えかを、根拠を基にお伺いいたします。
○議長（森下田嘉治） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木隆広） 株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通により昨年度実施されました訪日外国人旅行者の意向調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症終息後に海外旅行へ行きたいという意向は約８割と高い状況で、旅行したい国として、日本の人気も非常に高くなっております。 また、終息後の海外旅行の予算が上がり、滞在日数も長くなるとの回答も多く、旅行者の消費単価の上昇が見込まれております。
新型コロナウイルス感染症が終息した際には、長期滞在型で質の高い旅行商品を提供することにより、経済効果が期待できるものと考えております。
○議長（森下田嘉治） 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） 答弁をお伺いいたしまして、ワクチン効果が世界中に表れた場合を想定しての御答弁であるように捉えました。ワクチンを打っても罹患者が発生し、罹患を恐れて外出を控える生活が一般生活スタイルになることも想定できます。その場合の経済対策について、市の見解をお伺いいたします。
○議長（森下田嘉治） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木隆広） 先ほどの御質問の際に、昨年度実施された訪日外国人旅行者の意向調査というお話をさせていただきましたが、昨年度の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。すいませんでした。昨年実施されたということで、昨年度ではなく昨年ということで修正をお願いいたします。 新しい再質問でございますけれども、遠方からの誘客が見込めない状況や外出控えとなった状況では経済効果を上げるには、市内や近隣市町村に住んでいらっしゃる外国人、また、地域住民をターゲットとした誘客事業、また、移動販売やオンライン観光ツアーのように、本市の特産品、観光体験を積極的に相手方に届ける仕掛けづくりが必要だというふうに考えております。
○議長（森下田嘉治） 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） 人が動きにくい社会を迎えた今、今後そういう意識の中でも、来てもらう政策は容易には構築できないと考えておりますが、魅力等の開発の場と提供できる場の創出とありますが、具体的にどのような事業を考えておられ、どのような場を想定しているのかをお伺いいたします。
○議長（森下田嘉治） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木隆広） 魅力ある商品開発や提供できる場の創出には、意欲ある市民や事業者を数多く掘り起こし、背中を後押しする取組や体制づくりが必要であると考えております。具体的には、観光体験博覧会「たはら巡り～な」などの観光旅行商品の開発、温泉資源を活用した商品やメニューの開発、農商工連携支援事業として田原市ならではの高品質な地域ブランド商品の開発、道の駅での地域産品や観光商品の販売、ララグランやサンテパルクなど市内各所で実施のマルシェ開催など、意欲ある皆さんに活用いただける事業を考えております。
○議長（森下田嘉治） 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） 非常にうれしかったのは、市民自らの行動をサポートする意欲はあると。しかし、市民のサポートの考えがあるにもかかわらず、まだ弱いという感を受けました。既存の道の駅や管轄団体、外郭団体等に旧態依然のままの体制を維持していく考えが伝わってまいります。市民自らが行動するのに必要な販売施設や場所の整備、それらの施設の場所が地域発展に伴う施策、今後拡大の余地が考えられます。 前向きの市民のためにも、いま一度、真剣に考慮していただきたい。市民主導の売場、厳しい基準のブランドづくり等、結果を出すことが仕事と割り切れる管轄団体への対応等が必要に感じます。組織だけ維持できればいいでは困ります。事業目的の達成を管轄団体等へ強く求める姿勢が必要であると考えます。 以上で、商工の方の質問を終わらせていただきます。 続きまして、環境保全事業に対する御回答を受け、再質問に入ります。 コストよりも地球環境に配慮していく必要がある。また、地球温暖化対策を進める必要があるとの認識からゼロカーボンシティ表明を行ったとのことですが、政策にのっとった推奨事業は何を想定しているのかお伺いいたします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 本市では、以前より省エネ活動の促進や再生可能エネルギーの推進などの地球温暖化対策を行っております。新たな事業につきましては、令和４年度に予定している「たはらエコ・ガーデンシティ推進計画」と「田原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の改定に向けて検討し、事業活動における地球温暖化対策の取組を進めてまいります。
○議長（森下田嘉治） 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） 従来からの助成金発想の範囲内のお答えをいただきましたが、地球環境を考えるにおいて地球環境を考える必要はございません。地域環境ですね。地球環境を考えるにおいて地域の環境を考える必要はございませんか。自然エネルギー活用の発電事業から見てみれば、おのおのでメリット・デメリットが存在しております。例えば、風力発電、低周波騒音公害が存在しております。太陽光発電、天災による施設の被害、破損時の漏電による人命への影響、反射光トラブル、騒音トラブル、太陽光パネルの設置工事に伴い土砂崩れが起きやすくなったり、周囲の農地に濁った水が流れ込んだり、除草剤などが周囲の生態系に悪影響を及ぼしたり等々、また、耐用年数後のパネル処理が難しいなどの問題を抱えております。 一方、マイクロ水力発電は、水利権の問題が大きな問題であり、公害問題等は非常に少ないとされております。 以上、自然エネルギー活用の主な発電方式の問題点を掲げさせていただきましたが、そこで地球環境を考えるに当たり、地域環境も考える必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 地域環境を考える必要があると考えております。本市においては、「田原市風力発電施設等の立地建設に関するガイドライン」「田原市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」により、生活環境の保全を図った上での再生可能エネルギー施設の建設を推進しております。 風力発電施設及び太陽光発電施設の設置に当たっては、事前に地域住民へ十分な説明を行い、事業開始後に事故や紛争が生じたときには誠意を持って対応するよう事業者に求めております。 マイクロ水力発電につきましては、環境への負荷が少ない発電方法でありますが、現状では本市は平たんな地域のため、十分な発電量が得られないと聞いております。
○議長（森下田嘉治） 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） そもそも2050年カーボンニュートラルを目指す指標がゼロカーボン政策と捉えますが、カーボンニュートラルの認識は、排出量と吸収量がイーブンになることと捉えますが、市はカーボンニュートラルをどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量が同じになることと捉えております。
○議長（森下田嘉治） 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） 本市は農業地帯であります。農地は二酸化炭素の吸収源となると思いますが、農地におけるカーボンニュートラルはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 農産物につきましては、生産の過程で二酸化炭素を排出することになりますが、農地につきましては、二酸化炭素を吸収した農業残渣の農地還元や堆肥、緑肥等を施用することで土壌有機炭素となり、長期間貯蔵されることが期待できます。 現在の環境保全型農業を推進していくことに加え、今後の技術革新等によるカーボンニュートラルへの発展のための情報の収集と提供に努め、農業者の方たちと共に脱炭素を進めていきたいと思います。
○議長（森下田嘉治） 岡本重明議員。
◆１番（岡本重明） 環境対応政策によって農業界や自動車業界においては排気ガス規制により、特にディーゼル車は現時点尿素使用エンジンに変わり、農業機械では100万円ほど価格が上昇しました。燃料以外にも尿素費用が必要となり、また、複雑な構造により容易な修理ができない状況になっております。農業における経費が増大したと言えます。 そこで本市のゼロカーボン表明に当たってでありますが、農業機械、トラクター等の稼働時間から植物を栽培することによるＣＯ２吸収係数の比較調査等はできておられるのでありましょうか。 ちなみに、稲作農家の収穫時に使用するコンバインは、年間100時間稼働で約50ヘクタールを収穫できます。栽培するにおいては、年間を通して約230時間で150ヘクタールの栽培が可能となっております。トラクター等が130時間、両方で230時間程度のディーゼルエンジンを使ってできます。 そこで、この50ヘクタールの水稲が吸収する二酸化炭素と230時間稼働する農業機械の排出する二酸化炭素の割合は把握できているのでしょうか。農家が栽培する食物が吸収する二酸化炭素量と栽培に必要な農業機械が排出する二酸化炭素量との比較、こういう計算は本市の基盤産業である農業にとって必要なことだと思いますが、いかように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（森下田嘉治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（富田成） 農業分野における温室効果ガスの排出量と吸収量の比較については、本市の現況に沿ったデータの入手が困難であるため、比較はできておりません。農業分野における現状を把握することは必要だと思いますので、今後、国や県からの情報提供などにより対応を検討してまいります。
○議長（森下田嘉治） 岡本重明議員。