田原市議会 2020-12-03
12月03日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年田原市議会第４回定例会（第２日） 会議録１ 開議 令和２年12月３日１ 応招（出席）議員は、次のとおりである。 １番 岡本重明 ２番 赤尾昌昭 ３番 鈴木和基 ４番 廣中清介 ５番 古川美栄 ６番 長神隆士 ７番 内藤喜久枝 ８番 辻 史子 ９番 小川貴夫 10番 岡本禎稔 11番 平松昭徳 12番 太田由紀夫 13番 内藤 浩 14番 村上 誠 15番 仲谷政弘 16番 中神靖典 17番 森下田嘉治 18番 大竹正章１ 不応招（欠席）議員は、次のとおりである。 なし１ 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。
議会事務局長 鈴木 亨 議事課長 荒木真智 課長補佐兼係長 林田雅文 書記 大林正典 書記 石原伸剛１ 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 市長 山下政良 副市長 鈴木正直 教育長 鈴木欽也 総務部長 鈴木嘉弘
市民環境部長 富田 成
健康福祉部長兼
福祉事務所長 増田直道
都市建設部長 稲垣守泰
上下水道部長 河辺功治 総務課長 鈴木洋充
廃棄物対策課長 藤井 透
高齢福祉課長 柴田高宏
地域福祉課長 土井政典
維持管理課長 中神嘉彦
街づくり推進課長 小久保智宏 下水道課長 川口容央１ 議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 個人質問 ８番 辻 史子 １
行政手続等の
デジタル化の推進について ２ 複合的な課題解決をめざす
包括的支援体制の強化について ６番 長神隆士 田原を魅力的なまちにする取組について 15番 仲谷政弘 認知症対策について 11番 平松昭徳 ごみ対策の推進について ９番 小川貴夫 田原市の下水道事業について１ 本会議に付議した事件は次のとおりである。 議事日程に同じ。１ 議事
△午前10時00分開議
○議長（大竹正章） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（大竹正章） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、４番 廣中清介議員、５番
古川美栄議員、以上の御両名を指名いたします。
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○議長（大竹正章） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 初めに、８番 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 皆様、おはようございます。
公明党田原市議団の辻 史子でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 質問の大きな１番として、
行政手続等の
デジタル化の推進についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染症の拡大により、行政、医療、福祉、教育等の分野における
デジタル化の遅れ、経済社会の脆弱性が浮き彫りになりました。小項目の１として、行政手続における押印廃止と書面主義についてお伺いいたします。 国は、対面でのやりとりを必要としない
デジタル社会への転換を進める中で、紙文書での提出や押印、対面を求めている全ての行政手続において、法令改正などを伴う
規制改革実施計画を閣議決定しました。企業間取引の押印廃止も後押しします。手続の
デジタル化を長らく妨げてきた押印慣行の見直しは、感染リスクを減らし、柔軟な働き方を後押しするために不可欠な取組です。きっかけは今回のコロナ禍に伴う国の支援策に
外出自粛要請と相反する書面、押印、対面を前提としたものがあったということからです。民間でのテレワークの導入が進む一方、書類に押印するだけに出社せざるを得ないケースもあったとのことです。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している
河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち、99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答をしたのは、僅か１％未満の計111種類とのことです。また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや、銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、
デジタル庁が発足し、業務印が
デジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。 このように押印廃止の流れが加速しています。これらを踏まえて、国において推し進めている押印廃止について、中央省庁の
行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の
行政手続文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から
廃止対象リストの洗い出しを積極的にする必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。国の動きを受け、本市の行政手続における押印廃止についての考え方をお聞かせください。 小項目の２として、
行政手続等の
デジタル化推進についてお伺いいたします。 令和２年９月に発足した菅内閣は、行政の
デジタル化を推進しています。
デジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションへの転換です。デジタル技術を活用して
行政サービスを変革することの
自治体トランスフォーメーションについて、各自治体における取組の指針と国による支援策を内容とする推進計画の策定が予定されています。 コロナ禍は私たちの暮らしを大きく変えるとともに、日本の抱える課題を浮き彫りにしました。中でも
デジタル化の遅れは課題です。１人一律10万円の
特別定額給付金をはじめとした給付の実行においては、
デジタル化が未整備であることを多くの国民が実感することとなりました。こうしたことから、
ポストコロナ、
少子高齢社会、生産人口が減少する中における成長戦略としても、社会の
デジタル化は様々に期待を寄せられているところです。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政の
デジタル化だと指摘されています。 パソコンや
スマートフォンなどから
オンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
デジタル化の推進は、中央省庁だけでなく全地方自治体にまたがる大きな変革を伴うものです。国や自治体の行政手続の
デジタル化とは、膨大な量の書類の準備に追われる従来の行政手続を、国民・住民にとって簡単で便利なものにするという住民目線の取組、視点で進んでいくべきと考えます。本市においても、
住民サービスの向上や行政の効率化を目指し、
オンライン申請の推進等の
デジタル化の取組が求められていると考えます。 そこでお伺いいたします。国の動きに合わせて本市における行政の
デジタル化の推進及び可能な限りの
オンライン申請の推進をどのように考えているのかをお聞かせください。 質問の大きな２番として、複合的な課題解決をめざす
包括的支援体制の強化についてお伺いいたします。
地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の
相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が2020年６月に成立し、断らない
相談支援体制、伴走型支援など、
重層的支援体制整備事業が創設されました。少子高齢化、人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下しています。 こうした中で、各市町村において地域住民や
民間団体等と連携、協働とした
地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させない社会を実現する基盤となる事業だと期待されます。しかし、法改正したからといって、すぐに実現できるわけではありません。実施主体は市区町村です。新たな事業の円滑な実施に向け、現在2020年度、全国252の市区町村でモデル事業が展開されています。先進自治体に共通することは、
庁内連携体制ができていることに加え、住民や
民間団体等と連携しながらソーシャルワーク、
社会福祉援助技術、できる職員がいるということです。 この事業は、市町村の手挙げ方式で行われ、国や都道府県が必要な支援を行うものです。現代社会は80代の親が、50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に行うダブルケア、ごみ屋敷、孤独死など新たな課題が表面化しています。こうした課題が複合的に絡み合い、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域社会の実現も全ての世代が安心できる全
世代型社会保障も実現することはできません。
重層的支援体制整備事業は、三つの支援を一体的に実施するものです。 三つの支援の一つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障害者、子供といった分野に分かれていることが多いのですが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が、息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで65歳以上の人としか支援できないといって断ることなく、必要な支援につなぐ。相談を断ることなく受け止め、必要な支援につなぐ。相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題解決をしていきます。 ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながれないことも多々あります。そうした場合も、悩みを抱える人の孤立を防ぐ
アウトリーチ、
訪問型伴走支援で本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐして、粘り強く支援につなげていくことも期待されます。 二つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。仕事をしたり地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見出せるように支援します。例えば、障害手帳を持っていないひきこもりの方が、働きたいと希望があっても一般就労が難しいため、地域の
就労支援施設で障害のある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されます。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして、三つ目が
地域づくりに向けた支援です。こども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために
地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など、福祉以外の分野の方々とも、日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。 この三つの支援を一体的に行う
重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されています。 また、今回のコロナ禍で改めて人とのつながりが重要だと再認識されています。まさにこの事業は、人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取組が求められているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。本市の包括的支援の現状と体制の強化について、市の考えをお聞かせください。 以上が、私の当初の質問です。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 御質問の大きな１点目、
行政手続等の
デジタル化の推進について、二つの御質問をいただきましたので、まず１点目の行政手続における押印廃止と書面主義について、国の動きを受けての本市の行政手続における押印廃止の考え方からお答えいたします。 本市では、これまでも住民票の写しや
課税証明などの交付申請、公共施設の利用申請などについて押印の廃止を進めてまいりました。押印の廃止をはじめ、書面手続を簡素化することは、業務の見直しや効率化、
市民サービスの向上に資するものと考えています。 また、
新型コロナウイルス感染症の対策においても有益であり、押印、書面、対面をできる限り不要とすることは、行政の
デジタル化を進めていく上での前提となる取組と認識しています。 次に、２点目の本市における
行政手続等の
デジタル化の推進でございますが、
情報システムの整備に当たっては、
スケールメリットによる効率化・低コスト化を図るため、東三河の３市３町村と共通の事務を同じシステムを使って処理する共同調達の方法で取り組んでいます。これに加え、人工知能のＡＩ、ＲＰＡなどの新技術も活用し、行政の
デジタル化を効果的に推進したいと考えています。 また、
オンライン申請につきましては、愛知県が中心となり、名古屋市を除いた県内全ての市町村で運営する「あ
いち電子自治体推進協議会」に参加し、その
処理システムを利用して電子申請、
公共施設予約、電子入札などを行っています。 さらに現在、市町村ごと、または共同導入している
情報システムを、国が全ての
地方公共団体共通の
処理システムとして統一・標準化を図るなど、
自治体デジタルトランスフォーメーションの動きがございますので、行政事務の効率化、市民利用の利便性向上などを目指して、
デジタル化の推進を図ってまいりたいと考えています。 以上、御質問の大きな１点目、
行政手続等の
デジタル化推進のお答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 次に、大きな質問の２点目、複合的な課題解決をめざす
包括的支援体制の強化について御質問いただきましたので、お答えいたします。 包括支援の現状と体制の強化についてでございますが、現在、本市では、高齢者、障害者、子供、生活困窮者など、分野ごとに相談支援の窓口を設置しておりますが、相談窓口を訪れる方の中には、背景に複数の福祉課題を抱えている方も少なくありません。最初に相談を受けた相談窓口の支援機関が中心となり、他の必要な機関へつないだり、協力して対応したりするなど、ケースに応じ必要な支援を行っております。 しかしながら、世帯全体が孤立している場合など、従来の窓口相談では対応が難しい方がいることも確かでございます。そうした方を地域で孤立させないためにも、地域で見守り、支援機関へつないでいく仕組みを活用していく必要があると考えております。本市におきましても、支援を必要とする方の様々な声をしっかりと受け止め、市役所をはじめとする関係機関や地域が連携、協働して対応できる
包括的支援体制の強化に努めてまいります。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 大きな質問の１、
行政手続等の
デジタル化の推進について再質問をいたします。 小項目の１、行政手続における押印廃止と書面主義についてお伺いいたします。本市においても、
押印廃止等は必要な取組であるとのお答えがありましたが、現在、押印廃止に向けてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 本市の押印廃止の取組といたしましては、押印原則の見直しの基準を定め、廃止の可否について検討するよう９月23日付で全部門に通知し、その取りまとめをしているところでございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 本市で押印廃止に取り組むに当たり、押印原則の見直し基準を定めたということですが、どのような内容であるかをお聞かせください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 本市の押印原則の見直し基準としては、市が独自に実施する行政手続について、
本人意思確認としての押印を求める合理性や、代替手段の有無を検討した上で、可能な限り押印を廃止するものとしています。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 押印廃止の可否を調査し、現在、内容を精査しているということですが、その調査をする中で、押印廃止が可能な手続はどの程度あったかを教えてください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 現時点での
取りまとめ状況でございますが、市民等から市への手続で押印を求めるものについて、条例や規則等では約500手続のうち、およそ８割、要綱等では約600手続のうち、およそ７割弱について廃止が可能という状況となっています。 なお、引き続き押印廃止の可否について精査を進め、さらに廃止の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 押印廃止ができないものが規則等で約２割、要綱等で約３割あるとのことですが、廃止できないものには何があるかをお聞かせください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 現時点での検討で廃止できないものについては、実印、印鑑証明を必要とする手続、法令等で押印を規定されている手続、請求書、受領書、証明書などでございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 押印廃止の可否を精査した後、廃止可能な押印について、いつから廃止していく予定なのかをお聞かせください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 廃止の時期でございますが、条例で押印を定めているものについては、今回、条例改正の議案を上程しています。市の規則等に関わる手続については、基本的には令和３年１月１日から順次廃止できるよう、準備を進めていく予定でございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 押印については積極的に廃止していくとのことですが、書面主義や対面主義の見直しをどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 押印廃止とともに書面主義の見直し、対面主義の見直しについては、メールによる申請、その他
オンライン申請の推進に必要でございますので、書面や対面の必要性を厳に見極め、可能な限り見直しをしていく考えでございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 書面主義、対面主義を見直すことにより、なりすましなど不安を持つ方もみえるのではないかと思われます。
本人確認方法について、市の考えをお聞かせください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 本人確認の方法につきましては、
マイナンバーカードによる
公的個人認証や、ＩＤとパスワードの活用により適正に確認できるよう、国の動きも注視しながら検討してまいりたいと考えています。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 小項目２の
行政手続等の
デジタル化の推進についてお伺いいたします。 人工知能のＡＩや
ロボティクス・プロセス・オートメーションＲＰＡの活用などにより、行政の効率化を図っていきたいとのことですが、現在の取組状況についてお聞かせください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 平成30年度から愛知県が主催する「あいちＡＩ・
ロボティクス連携共同研究会」に参加し、その成果として、市の業務に関する問合せにお答えする
ＡＩ総合案内を、この11月から運用開始しております。 また、本年度、
デジタル化で効率化が見込める関係課の職員による庁内検討会を設け、手書きの申請書等をスキャナーで読み込み
デジタル化する
ＡＩ－ＯＣＲや、ＲＰＡの活用について検討しており、
検診票データの自動入力など６業務の試行を予定しています。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 本年度、試行をするとのことですが、その後どのような展開を考えているのかをお聞かせください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 本年度の試行による業務効果を検証し、来年度以降は、全庁的に業務への活用をさらに広げていきたいと考えています。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） これまでも
オンライン申請に取り組んできているとのことですが、本市における
オンライン申請の活用状況を教えてください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 本市の
オンライン申請は、入札関係、
公共施設予約、
職員採用試験の申込みなどのほか、図書館の
図書貸出予約など、利用できる状況となっております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 今、紹介していただいた、それらの
オンライン申請の利用状況について教えてください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 統計処理が終わっている平成30年度の実績では、図書貸出の事前予約について
オンライン申請が４万4,000件、入札関係が２万2,000件、
職員採用試験の申込みが約150件という状況でございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 今後、予定されている
オンライン申請などがありましたら教えてください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） お答えする前に、今申し上げました平成30年度の実績でございますが、入札関係２万2,000件と申し上げましたが、2,200件の
誤りでございます。訂正をお願いいたします。 今後、予定されている
オンライン申請につきましては、
マイナンバーカードを利用して、全国どこのコンビニエンスストアからでも住民票の写し等、証明書が取得できる
コンビニ交付サービスを来年１月28日から開始する予定となっております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 当初でも述べさせていただきましたが、行政手続の
デジタル化は、住民にとって簡単で便利なものにするという住民目線の取組、利用者の視点に立って進んでいくべきと考えます。
オンライン申請が拡大し、便利になる一方で、
オンラインでの申請が技術的に困難な方や障害のある方への配慮が必要だと思いますが、その方々への対応をどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 行政手続の
オンライン化が普及する中で、高齢者などデジタルに不慣れな方もみえると思います。
オンライン化に合わせて障害のある方を含めた多様な方への利便性を高めるとともに、書面による提出、対面対応も引き続き行い、申請困難者を出さないよう配慮していきたいと考えています。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子）
オンライン申請を推進する上で、今後の展開はどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（大竹正章） 総務部長。
◎総務部長（鈴木嘉弘） 全ての手続において
オンライン申請での完結を推進していく上では、使用料や手数料などの料金も
オンライン決済できることで、より利便性が図られると考えています。また、
マイナンバーカードを用いて
オンライン申請を一元化することができれば、利用者の利便性や事務処理の効率化が一層向上することから、国の動きに注視しながら、迅速に対応していきたいと考えています。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 質問の大きな１番については終わります。 質問の大きな２番、複合的な課題解決をめざす
包括的支援体制の強化について再質問をいたします。 現在、本市では、それぞれの分野ごとに相談窓口を設置し支援をしているということですが、分野を包括した専門職による
ワンストップ型の相談窓口が必要ではないかと考えます。そこで、相談窓口対応について、市の考えをお聞かせください。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 本市におきましては、分野ごとの相談窓口に専門職を配置いたしまして、解決に向けた的確な支援ができる体制を整えております。こういった専門性の高い相談体制に加えまして、分野の異なる相談についても一旦全て受け止めまして、必要な機関へつなぐ支援を行うことで、相談者が困らないよう、しっかりとした対応を取ってまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 本市では、分野ごとの相談窓口に専門職を配置し、専門性の高い相談体制を整えた上で、分野の異なる相談についても一旦全て受け止め、必要な機関へつなぐ支援を行うという方針であることを確認しました。 一方で、世帯全体が孤立している場合など、従来の窓口相談では対応が難しい方に対し、地域で見守り、支援機関へつないでいく仕組みを活用していく必要があると言われました。従来の窓口相談では対応が難しい方への支援方法について、市の考えをお聞かせください。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 現在も従来の窓口相談では対応が難しい方については、民生委員の見守り活動や、ケアマネジャーの自宅訪問などを通じ、支援機関につなげる取組を行っております。 今後は、こういった取組によって支援が必要と分かった方に対して、地域での居場所づくりを推進し、支え合いや見守りを続けたり、専門職による本人の状態の変化に寄り添った時間をかけた支援を行う、伴走型といわれる支援体制を強化していくことが必要であると考えております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 世帯全体が孤立しているなど、人や地域とのつながりが希薄化している場合には、伴走型の支援と併せて、社会とのつながりを回復するための参加支援が有効と考えられます。 この支援は、既存の制度や取組を有効活用しながら行うことが必要と言われています。この参加支援について、現在、本市で行っている社会参加に向けた支援を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、市の考えをお聞かせください。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 本市におきましては、生活困窮者に対する就労準備支援事業や、障害のある方への職場体験事業を実施しております。こういった既存の取組を活用しつつ、他市町村における取組事例等も参考にいたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 8050世帯やダブルケアなど、一つの世帯に複数の課題が存在する場合など、複雑化・多様化した課題等に寄り添い、的確に対応するためには、課題に関連する多くの関係機関が連携、協働した包括的な支援が必要となりますが、どのような体制を考えているのかをお聞かせください。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 包括的な支援の強化を実現するには、行政ばかりでなく、社会福祉協議会をはじめとする福祉関係機関や医療、就労、教育、こういった各分野における関係機関との連携が不可欠と考えております。 こうした多くの関係機関が協働した取組を進めるとともに、複合課題の支援について、より横断的な検討ができるよう、総合的な調整を図る体制の強化に努めてまいります。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 冒頭、当初で申し上げましたとおり、今回の改正法は、
重層的支援体制整備事業として、断らない
相談支援体制に加え、参加支援、
地域づくり支援を一体的に行うことが自治体の任意事業となっています。縦割り行政を打破し、断らない相談支援の拡充は、福祉行政改革の重要な一歩です。多様化する生活上の課題について、複合的な課題解決を目指す包括的な支援体制が整い強化されれば、相談しやすい環境ができると期待しています。 そこで最後の質問としてお伺いいたします。本市が
重層的支援体制整備事業の実施に向けて取り組んでいく考えがあるのかをお聞かせください。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 今回の社会福祉法の改正を受けまして、今年７月から
重層的支援体制整備事業の実施に向けて、地域福祉課をはじめ、高齢福祉課、子育て支援課、健康課など健康福祉部内で定期的な検討会を開催いたしまして、研究を開始したところでございます。 今後示されます国の実施要領も踏まえまして、包括的な支援体制の構築に向けて、
重層的支援体制整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 以上で、私の全ての一般質問を終わります。
○議長（大竹正章） 以上で、辻 史子議員の質問を終わります。 次に、６番 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 自由民主党田原市議団、長神隆士です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式におきまして一般質問をさせていただきます。 まず、大きい１点目の田原を魅力的なまちにする取組についてをお伺いいたします。これは、私が議員活動をするための目的にしていることであります。 さて、道路を走っていると気がつくのは、雑草が目に入ってくる。何でこんなに雑草が多いかと思ってしまう。これが花ならば気分よく運転でき、安全にもつながると思う。さらに走っていくと空き家が目に入る。周りが雑草に覆われて、誰が管理をしているのかと考えてしまう。そして、以前は漂流物やごみの不法投棄等でごみが多かった。現在は、多くのボランティア活動団体が清掃活動に取組をしていただいているおかげさまで、景観がよくなってきております。今後も一層の魅力的なまちづくりをするためにも、今回は、渥美半島の景観計画の推進と、さらなる重点地域を設定すべく、以下の点について質問をさせていただきます。 まず、小項目の１点目、景観を活かした取組の現状と課題について。 これは、田原を魅力的なまちにする１つである沿道花壇は、訪れる人たちにとって、魅力を発信する絶好のチャンスである。渥美半島にはいろいろな花があり、もう一度、渥美半島に訪れたくなるような思いを感じていただくため、沿道沿いに花を植えたり咲かせたりして、車窓から眺める景観をよくすることは、交流人口の増加にもつながるのではないかと思います。そこで、沿道花だんの景観整備の現状と課題をお伺いをいたします。 小項目の２点目といたしまして、渥美半島菜の花浪漫街道の取組について。 これは渥美半島菜の花浪漫街道は、渥美半島の主要幹線道路である国道42号と国道259号の太平洋側と三河湾側を周遊する道路をメインロードとして日本風景街道に平成19年11月に登録をされました。日本風景街道とは、道路を主軸として地域資源を生かして国民的な原風景を創生する沿道を展開することを目的に、国土交通省を中心に、平成17年度からスタートした事業であります。 風景街道に登録されると全国に紹介され、居住空間の改善、新しい地域の創出、観光客の増加、地域の活性化等が期待されます。田原の魅力を全国に発信する上で、この日本風景街道の活用が有効と考えます。そこで、渥美半島菜の花浪漫街道の取組と現状についてお伺いいたします。 以上２点、当初質問とさせていただきます。
◆６番（長神隆士）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） 御質問の１点目、景観を活かした取組の現状と課題についてお答えします。 沿道における景観整備の現状としましては、一例ですが国道42号沿いの堀切町から小塩津町の約３キロメートルを堀切ロードパークとして、カナリーヤシとアジサイが植栽されており、初夏には車窓から美しい景観を楽しむことができます。 国道259号沿いの宇津江町には、宇津江ロードパークとして、サザンカ植樹帯を約１キロメートル整備しており、間もなく見頃を迎えます。 また、１月から３月までの菜の花まつりの期間中には、メイン会場の伊良湖菜の花ガーデンをはじめ、渥美半島の至るところに菜の花畑が現れ、約1,100万本の菜の花たちが、訪れる方々を車窓から魅了します。 このほかにも、市民との協働による花いっぱい運動を実施し、緑花センターで生産した約61万鉢の花苗を、春と秋の年２回、奨励花壇、沿道花壇、公共花壇を管理する延べ約860件の個人及び団体の方々に無料で配布し、市内約1,200か所の花壇を、花で彩っていただいております。 課題としましては、花壇管理の担い手である市民団体の方々の高齢化等により、管理花壇数が、やや減少傾向にあることが挙げられます。 次に、御質問の２点目、渥美半島菜の花浪漫街道の取組についてお答えします。 田原市では、「日本風景街道 渥美半島菜の花浪漫街道基本構想」を平成20年３月に策定し、５年ごとに具体的な行動計画をアクションプランに取りまとめております。第３次アクションプランでは、18のプロジェクトと市内の他組織や他地域への拡大・普及を図る先進事例として「菜の花エコプロジェクトネットワークづくり」をはじめとした10のリーディング事業を掲げております。 この渥美半島菜の花浪漫街道の事業活動を効果的に推進する組織として、「渥美半島菜の花浪漫街道パートナーシップ会議」を毎年開催し、各プロジェクトの進捗と、構成団体間の連携及び情報の共有を図っております。 普及啓発活動としましては、ブログでの情報発信に加え、インスタグラムを活用したフォトコンテストを昨年度に引き続き開催しております。昨年度は、国道沿いの市内４か所にＰＲ看板を設置するとともに、ロゴマークを市民の一般投票により決定し、ブランド化を図るためバッジを作成するなど、市内外に広く周知しました。また、今年度はオフロードトライアスロンｉｎ田原にＰＲブースを出展するなど、積極的に普及啓発に取り組んでおります。 課題としましては、渥美半島菜の花浪漫街道のさらなる認知度向上と、国、県、他ルートとの連携体制の強化が挙げられます。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） それでは、小項目１点目の景観を活かした取組の現状と課題について、再質問をさせていただきます。 堀切や宇津江のロードパークは、花の咲く時期が限られていますが、車窓から見られる看板を工夫して、例えば、片面は咲いているとき、もう片面は咲いていないときに差し替えができるものにすれば、１年間を通じてＰＲができ、看板の設置効果もあると考えます。おもてなしの心でＰＲし、観光に訪れた人に、次も来ていただくことが大事だと思います。ＰＲ看板を設置していく考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） 花の咲く時期も咲かない時期も、１年間を通してＰＲできるよう、看板設置を含め、堀切ロードパーク、宇津江ロードパークのＰＲの方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 内部的にはロードパークでもよいと思いますが、車でみえる来訪者の方からは、ロードパークでよいという形で捉える可能性がありますので、堀切ですとアジサイロードとか、宇津江ではサザンカロードのほうが分かりやすいと思いますが、その辺りの考えについてお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） イメージしやすい名称というのも必要と思いますので、ＰＲ方法と併せて今後検討してまいりたいと思います。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） また、今後において、ロードパークを増やす考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） 本市では、市民との協働による花いっぱい運動を推進しており、担い手と連携した取組となることが大切であると考えております。 沿道のロードパーク新設につきましても、地域と連携して検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 続いて課題である管理花壇数が減少傾向にあることへの対応として、どのように取り組まれているのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） 管理花壇数が減少傾向にあることへの対応としましては、広く緑花の推進に貢献をされた方を表彰したり、地域の方々が自主的に管理を行っている奨励花壇を対象とした花壇コンクールや、市内の小学生２年生、３年生を対象としたポスター作品を募集し、市民緑花まつりで作品展示をしたりするなど、花壇制度等の周知と啓発を行っております。 また、企業との連携や主要花壇の直営化、管理花壇の集約化、多年生の花木を活用するなど、地域と連携しながら花壇の管理に取り組んでおります。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 私の地域では担い手が高齢化になり、難しい局面にありますが、地域を魅力的なまちにするには、地域が一体となってつくり上げていくことが大事ではないかと思いますが、旧田原町時代の昭和57年頃から始まった花壇活動であり、奨励花壇の場所についても変更して沿道などに移し、景観をよくする考えはないのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） 奨励花壇の場所は、担い手が自主的に決めて行っているものでございます。奨励花壇には面積基準がありますけれども、花壇管理者の考えにより、土地の所有者等に了解をいただければ沿道に移すことができますので、対応としては可能と考えております。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） それでは、田原を魅力的なまちにする一つの取組として、毎年６月の第１日曜日に実施されている田原を美しくする推進デーのように、新たに市内一斉に花を植える日を設ける考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） 市内一斉に花を植える日を設けることにつきましては、花いっぱい運動の春、秋の花苗配布を利用することが考えられますが、現在、花苗の配布は現状で半月程度の期間がかかっております。１日で市内一斉に花を植えるというものではなく、月間等の期間を定めて花植えをしていただくということを検討してまいりたいと思います。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 検討する中におきまして、コミュニティ協議会ごとに日程調整をし、実施していただければ、市内各地すばらしい沿道景観が形成されるのではないかと思います。 続いての質問に移ります。農業産出額日本一の本市では、花きのウエートが大きい。渥美半島にはいろいろな花があり、特に来訪者の人たちに好評な冬場の菜の花はすばらしい。また、この時期に免々田川の河津桜と菜の花は見事であり、交流人口に結びついている。このように団体や地域の活動により、軌道に乗っている事例があり、次のステップアップも必要と思う。 県内の安城市では、デンパークからＪＲ安城駅までの約５キロにわたって「フラワーロード」と称して、道路沿いに花壇を設置し、年２回の植え替えを行い、四季の花を楽しむことができ、花が咲き並ぶ花街道として整備したシンボルロードがあります。すばらしい沿道景観を形成している。本市でもこういったフラワーロードを新設する考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） 本市への来訪者は、マイカーでお越しになる方が多い現状でありますので、国道42号や国道259号の沿道花壇や菜の花畑を充実させることが、車窓から見る沿道景観の形成につながると考えております。 また、公共交通での来訪者に対しましては、三河田原駅から田原城跡までの道を、まち歩きが楽しめる、歴史ウォーキングトレイルとしてのコース設定を進めており、地域の方々と連携しながら花を活用したまち歩きについても検討を進めているところでございます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） ぜひ実行をしていただきたいと思います。現在は、三河田原駅の正面玄関前に、高さ２メートル、幅６メートルのフラワーウォールが設置されており、令和３年２月いっぱいまで見られ、また、駅の外のトイレ側にきれいな花が植えてあり、よい景観になっていますが、駅の表側は、ララグランのモニュメントが目立ち、駅側は寂しい感じがします。本市では、潤いと活力のあるガーデンシティを目指しており、現在、田原文化会館のアトリウムに地元の花屋が花を展示し、花きの魅力をＰＲし、需要喚起を図り、消費拡大するため、公共施設等における花の活用拡大支援事業を行っています。このように駅や沿道景観を充実するためにも、関係業者に協力をいただき、よい環境、よい景観づくりをしていただいてはと思います。 また、先ほどのフラワーロードのお答えですけれども、フラワーロードについては前向きの答えも頂けなかったわけですが、安城市においては、業者に全て委託しているわけですが、本市においては花壇管理の担い手ができれば、例えば、三河田原駅から大久保西の信号までの約５キロ、また、国道259号バイパスの郷中の信号から大久保西までの信号約５キロをフラワーロードに結びつけられる可能性があるわけです。できたならば浪漫街道としてすばらしい沿道景観が生み出され、シンボルロードになり、さらに対策として雑草対策を同時にできるわけであります。担い手となる地域の力とボランティアに期待したいと思いますが、再度検討をしていただきたいと思います。 先ほどのたとえの場所は、現在はアダプトプログラムを活用した地元老人クラブのメンバーが彼岸花の球根を植えて取り組んできました。その結果、毎年秋のお彼岸の期間に見事な花が咲き、よい沿道景観を醸し出し、ドライバーの心をいやしています。また、個人の沿道花壇も行っていただいており、企業や一部の区間を重点地域に設定し、直営化をすれば、フラワーロードができると思いますが、その辺についてのお考えを伺います。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） 本市では、先ほどの質問でもお答えさせていただきましたが、市民との協働による花いっぱい運動を推進しており、直営ではなく担い手と連携した取組となることが大切であると考えております。 フラワーロードの設置につきましても、いつも沿道の景観を保ち、御協力をいただいている方々や地域と相談をさせていただきながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 今、コロナ禍の中で、私にできることは何かと思い、フラワーロードの縮小版を県道で約30メートル、黄色のビオラ、オレンジ色のキンセンカを植えて実験をしています。３日ごとに水をやり、はや２週間ですが、現在、車窓から見ると、グーです。お金をかけない田原版フラワーロードをつくっていきましょう。どうか前向きに考えていただきたいと思います。 次に、小項目２点目、渥美半島浪漫街道の取組について、再質問をさせていただきます。 渥美半島菜の花浪漫街道パートナーシップ会議には、かつて私も道の駅の駅長の立場で委員として参画をしていましたが、アクションプランの策定や事業の進捗管理を官民一体となって行う仕組みは、全国的にも優良事例であると伺っています。 渥美半島菜の花浪漫街道の認知度の向上が課題の一つとのことですが、認知度を向上させるためには、市内の他組織や他地域への拡大・普及を図る先進事例として位置づけるリーディング事業を、より多くの方々に知っていただくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） 渥美半島菜の花浪漫街道の取組を市民に紹介することなどを目的として、令和３年２月に「渥美半島菜の花浪漫街道パートナーシップ報告会」の開催を予定しております。報告会では、企業、ＮＰＯ、団体などが活動している10のリーディング事業の中から、ＮＰＯ法人田原菜の花ネットワークの菜の花エコプロジェクトや、清田・福江校区クリーンアップ隊の道路清掃活動などの紹介を行っていただくことを考えております。この報告会を通して、渥美半島菜の花浪漫街道の活動を知っていただき、認知度の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） それでは、もう一つの課題である、国、県、他ルートとの連携強化について、現在、日本風景街道は全国で144ルートが登録されており、近隣ルートとしては、豊田市の塩の道から中馬街道や、隣の浜松市と湖西市にまたがる浜名湖サイクリングロードがあります。国、県、他ルートとの連携強化に向けて、どのように取り組んできたのかをお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） お答えの前に、先ほどの答弁で訂正をお願いしたいと思います。 先ほど、ＮＰＯ法人田原菜の花エコネットワークと申し上げるところ、ＮＰＯ法人田原菜の花ネットワークと申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。申し訳ございませんでした。 ただいまの御質問でございますけれども、豊田市の中馬街道につきましては、現地視察や意見交換を通じて交流を深めております。また、浜名湖サイクリングロードにつきましては、ナショナルサイクルルートの指定に向けて、お互いのルートを走り合うサイクルツーリズム交流が行われるなど、県境をまたいだ連携が進んでいます。 また、日本風景街道の登録ルートを持つ自治体で構成する日本風景街道自治体連絡会に平成29年度から加入し、他の自治体との意見交換を行うなど、関係構築に取り組んでおります。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） それでは、最後の質問になりますが、平成29年に日本風景街道自治体連絡会に加入したとのことですが、加入による具体的な成果があれば教えていただきたいと思います。
○議長（大竹正章）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（稲垣守泰） 日本風景街道自治体連絡会に加入したことによりまして、田原市での日本風景街道大学・菜の花田原キャンパスの開催が決定しました。この日本風景街道大学は、全国の日本風景街道関係者が一堂に会するイベントとなります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、１年間の開催延期が決定しましたけれども、この機会を生かして、令和４年２月の開催に向け、渥美半島菜の花浪漫街道と合わせた周知を積極的に図っていきたいと考えております。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 開催延長をチャンスと捉えて、全国から日本風景街道大学・菜の花田原キャンパスの関係者が一堂に会するイベントであり、もう一度訪れてみたくなる、見せどころを再構築して、魅力的なまち田原を持ち帰っていただく事業推進に期待をして、私からの一般質問を終わります。
○議長（大竹正章） 以上で、長神隆士議員の質問を終わります。 次に、15番 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて本市の認知症対策についてお伺いいたします。 認知症は、高齢になるにしたがって増加し、平成29年度高齢社会白書によると、2012年には全国で約460万人、65歳以上の高齢者の約15％が認知症と言われています。今後も高齢化が進み、認知症の人は増え、2025年には65歳以上の人口の20％、約700万人程度で、５人に１人が認知症を有することになると言われています。 認知症は、物を覚えられない、今までできていたことができなくなるといった認知機能の低下や、怒りっぽく攻撃的になったり徘回するなどの症状等が見られるようになるそうです。認知症の原因について、原因となる病気にはいろいろあるそうですが、原因が解明されていない病気もありますが、治療可能な病気もあり、なるべく早く適切な診断を受け、治療方針を立てることが大切と言われています。 現在、高齢化に伴う認知症の人の増加への取組は、世界共通の課題となっています。世界においてもイギリスの国家認知症戦略、アメリカの国家アルツハイマー計画など、各国政府による認知症に関する国家戦略の策定が進展している中、我が国においても昨年の６月に「認知症施策推進大綱」が取りまとめられました。この大綱によりますと、認知症は誰でもがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。認知症の人が尊厳と希望を持って、認知症と共に生き、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる共生と、認知症の発症を遅らせる予防を車の両輪として施策を推進していくとされています。 また、本市におきましても、先日の文教厚生委員協議会において、長寿社会にふさわしい高齢者の福祉の増進を図るために定めた「田原市高齢者福祉計画」について報告がありました。重点施策の一つとして、認知症施策の推進が定められており、国の大綱に沿った施策等が推進されていくと思いますので、今後の本市における認知症対策についてお伺いいたします。 大綱では、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点に立ち、共生と予防の施策を推進していくとされています。また、最近、認知症による行方不明の対応も増えてきていることも含め、３点の質問をさせていただきます。 最初に、共生について伺います。私の身近で、家族介護をしている方がみられ、息子さんが主体となって介護をしています。男性介護は家事に不慣れで、苦労していると聞きます。家族介護の同居者のうち、厚生労働省の調査によると、約35％の男性が介護をしている現状があり、介護に行き詰まり孤立するケースも少なくないと言われています。男性に限らず家族介護には、働き盛り世代の仕事と介護の両立、育児と介護や両親介護等、いわゆるダブルケアなど様々な介護があります。 そのようなことも踏まえ、政府は、認知症に関する施策として、認知症は誰でもがなり得る疾患で、家族や身近な人が認知症になることを含め、多くの人にとって身近になっているとし、認知症になっても地域で安心して暮らせる共生を促し、認知症とその共生を促進するために重点施策に取り組むとありますが、本市における共生に関する取組の現状と課題について伺います。 次に、認知症予防について伺います。政府は、認知症施策推進大綱として、認知症の予防については、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割保持などが役立つ可能性を示唆しています。 予防の中で病気により異なるそうですが、血管性認知症については、脳血管障害の原因となる生活習慣病を予防するバランスのよい食事や、運動習慣が大切だそうです。最も多い認知症の原因の一つであるアルツハイマー病の予防には有効とされており、よい生活習慣を身につけることを勧めるとされています。そこで、本市における認知症予防に関する取組の現状と課題について伺います。 次に、行方不明となった高齢者の状況について伺います。令和元年度における行方不明は、全国で８万6,933人となっており、そのうち、60歳以上は２万7,793人で全体の約32％となっています。また、認知症による行方不明の届出は、全国で延べ１万7,479人と過去最多を更新し、そのほとんどが60歳以上となっています。また、死亡者数も増えているそうです。 今後も認知症による行方不明の届出は増えていくと言われています。これは、加齢に伴い誰もが当事者になり得る問題で、どのように向き合っていけばよいのか悩みます。 また、認知症には行方不明の研究は進んでいなかったこともありますが、2016年に警察庁の全国データや、愛知県内の自治体などデータを分析し新たに分かったことがあり、軽度の認知症の方でも行方不明は起こるそうです。よく徘回といいますが、本人は徘回しているつもりはないそうです。過去の記憶と現実との境目が曖昧になり、かつて住んでいた家や、勤めていた会社に行こうとします。運動機能が十分にある方は、どんどん歩いていき遠くまで行ってしまい、見つからなかったり、亡くなったりする確率が上がっているそうです。また、再発率も高いそうです。そこで、本市における行方不明となった高齢者の状況について伺います。 以上、当初質問とさせていただきます。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） それでは、認知症対策について３点の御質問をいただきましたので、順次お答えします。 １点目の共生に関する取組の現状と課題についてでございますが、超高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症に対する理解を深め、認知症の人にやさしい
地域づくりを目指すことが重要と考えます。そのため、認知症に関する正しい知識の普及・啓発として、小中学生や民生委員、老人クラブ等に、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の人や家族の応援者の育成に努めております。 また、医療・介護の専門職による認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見・早期対応に努めるとともに、認知症地域支援推進員を高齢者支援センターへ配置して、本人や家族等に対しまして寄り添った支援を行っております。 課題といたしましては、認知症サポーターが地域で活動できる機会の提供や、認知症カフェの充実など、地域における支援体制の推進が挙げられます。 次に、２点目の認知症予防に関する取組の現状と課題についてでございますが、高齢者の介護予防活動への参加が認知症予防にもつながるとの考えから、高齢者の皆様に介護予防教室への参加を勧めるとともに、身近に通える介護予防教室等の活動が地域に広がるよう支援しております。 加えて、ボランティア活動や地域行事への参加、趣味や習い事などの活動も認知症予防に有効との考えにより、高齢者の積極的な社会参加を促し、生きがいのある豊かな人生につながる取組を推進しております。 課題といたしましては、認知症の発症遅延や発症リスク低減、重症化予防等に関する裏づけが現時点では十分に確立されていないことから、予防法の確立に向けた国等の動向に合わせ、必要に応じて認知症予防の見直しを適切に行っていくことが挙げられます。 最後に、３点目の行方不明の高齢者の状況についてでございますが、行方不明となった原因の全てが認知症、または認知症が疑われるものではございませんが、市が把握している過去５年の発生状況によりますと、平成27年度が１件、平成28年度が６件、平成29年度が11件、平成30年度が６件、令和元年度が２件、本年10月末時点では３件となっております。 また、これまで２名の高齢者が複数回行方不明となった事例もあることから、高齢者支援センターが行方不明となった高齢者の家庭を訪問して生活の実態等を把握し、それら情報を関係機関で共有することで、再発防止にも役立てております。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） では、再質問をさせていただきます。 共生を促進するための取組として、普及啓発から伺います。 認知症の早期発見・早期対応は重要と考えますが、認知症が疑われるような場合、家族は何をどうしたらよいか分からないことが多いと思います。まずは相談することから始まると思いますが、相談先についてどのように周知を行っているのかを伺います。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 認知症に限らず、高齢者の心身の健康や安定した生活を包括的に支援する高齢者支援センターに相談していただくよう、広報たはら、市政ほーもん講座、健幸カレンダーなどで周知をしております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） では、認知症が疑われる方の相談があった場合、速やかに適切な医療や介護サービスにつなげることが大切です。相談があったときの支援はどのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 認知症が疑われる場合、認知症初期集中支援チームと連携して家庭を訪問し、状態の聞き取りや観察などを行った上、状況に応じた対応策を提案するなど、御本人やその家族の支援を行っております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、介護者への支援についてお伺いいたします。 家族を介護されている方には、介護にストレスや疲れを感じている方が多くみられるようになっています。介護者が気楽に相談し、介護負担が軽減されるような取組はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 家族介護者の孤立防止や介護負担の軽減を目的に、本市では、認知症介護者の集いを開催しております。介護者同士が交流や情報交換を行うことにより、介護者が抱える不安や負担の軽減の一助ともなっております。 また、介護に必要な知識や技術を習得する場にもなっておりますので、適切な対応ができるようになることで、介護負担の軽減につながっていると考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） では次に、認知症の方が起こしたトラブルは年々増加しています。示談で済む場合もありますが、損害賠償を求められる場合があります。ガラスを割ったり、車を傷つけたり、また、お店の商品や備品を傷めたり、施設内で隣の利用者を押し倒してけがをさせてしまい、中には骨折させてしまった例もあるそうです。 多額な賠償になりかけた事例もあります。要介護４の方が、線路に入り電車にはねられ死亡した事故で、ＪＲが遺族に対し720万円の損害賠償を求めましたが、10年間の裁判を経て、遺族の方には責任はない結果が出ましたが、多大な苦労と費用がかかったそうです。そこで、認知症の家族の支援として、認知症トラブルの対応に対し、些細なことから大きな事故に対し、相談できる窓口があればと思いますが、相談窓口があるのかを伺います。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 些細や軽微なことに関しましては、市役所ですとか高齢者支援センターでも対応は可能かもしれませんが、損害賠償を伴うような事件、事故に関する相談事につきましては、弁護士に相談することが適切と考えます。 こうした場合でございますが、田原市社会福祉協議会が実施しております「心配ごと相談」で、弁護士の方に相談し、解決に向けたアドバイスを受けることが賢明かと考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 相談があった場合、親身に対応しているかと思います。 次に、共生の取組を進める上での課題として挙げられた、地域における支援体制について伺います。 国の大綱では、認知症に関する正しい知識と理解を持って地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進めるとのことですが、本市では、今後どのような考えで進めていくのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 認知症サポーターの養成講座につきましては、今後、認知症の人と接する可能性が高く、異変に気づきやすいと思われる金融機関やスーパーマーケット等、企業の方にも参加を働きかけまして、認知症の人にやさしい
地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 広範囲の取組を進めていただければと思います。 次に、認知症サポーターの活動について伺います。 認知症サポーターの活動は、認知症の人やその家族を対象としたサロンやカフェの開催、それらの参加、見守りや傾聴活動など地域での活動は、既に全国で始まっています。課題でもありましたが、認知症サポーターが活動できるような機会の提供や充実に向けて、どのように取組を進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 国の大綱の考え方が、見守りから支援へとステップアップしていることから、まずは認知症サポーターの方々に養成講座で学んだことを土台に、実践の場で必要となる知識や必要に応じて手助けするための対応策を習得していただくなど、認知症サポーターのスキルアップに努めてまいります。 その後、こうしたサポーターの方々の活動の場や拠点づくりを進めて、認知症の人やその家族の生活支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みであります「チームオレンジ」の立ち上げに向けて、認知症地域支援推進員と連携して取り組んでまいります。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、認知症予防についてお伺いいたします。 国の大綱では、認知症を、誰もがなり得るとして、予防については、認知症にならないではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにすると定義され、令和７年までに、高齢者人口に対し、介護予防に資する通いの場への参加率を８％程度に高めるとした予防に関する目標値が示唆されています。本市として、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 身近な場所で介護予防活動に取り組んでいただけるよう、介護予防教室の拡充等に努めまして、大綱の目標値であります令和７年までに８％を達成していきたいと考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、認知症予防をするに当たり、生活習慣病の予防・治療、運動、人との交流・コミュニケーション、無理なく続けられる趣味、遊び等の達成感のある取組、食生活の見直し、体の一部を使うようにして脳を活性化させる等、いろいろと言われています。認知症予防をうまく生活に取り入れておくことにより、万一認知症になった後でも、症状の進行が緩やかになったりするそうです。 本市では、介護予防教室への参加を勧めているとのことですが、認知症予防としてどのように実施されているのかをお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 介護予防教室に参加することで、参加者同士の交流や体操により脳が刺激され、認知症の発症を遅らせる可能性があると言われておりますので、介護予防教室のプログラムに、頭を使いながら同時に体を動かす、コグニサイズと言われているものを取り入れております。 加えて、合唱や楽器の演奏などを通して脳の活性化を促す音楽療法を開催し、認知症予防につながるであろう取組を実践しております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、食生活について伺います。 認知症予防には、糖尿病等の生活習慣病の予防や食生活の見直しや、ビタミンＣ、Ｅや、ベータカロチンを多く含む野菜や果物、青魚に多く含まれる不飽和脂肪酸を多く取る等、バランスのよい食事や、よくかんで食べることが重要だと言われています。食生活に関する啓発はどのように行われているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 市政ほーもん講座の中で、生活習慣病や低栄養状態を改善することで、認知症予防に効果が期待できるなどの講話を行っております。 また、栄養バイキング講座や栄養生活講座等の開催や、介護予防教室に保健師や栄養士が出向きまして、食生活に関する健康教育や健康相談などを実施しております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） バランスのよい食生活は大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、しっかり食べるためには、口の健康を意識することは重要で、最近では、口の健康が全身の健康と関連があることが分かってきました。例えば、残存歯数とアルツハイマー型認知症の関係では、健康な高齢者ほど残存歯数が多かったり、十分な口腔ケアを行うことが認知機能の低下の予防につながることが分かってきています。本市の口の健康に関する取組についてお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 口の健康が認知症機能の低下や認知症発症の予防に寄与すること、歯の喪失がそしゃくの機能の低下につながり、低栄養を招きやすいことから、本市におきましても、口腔機能向上教室や市政ほーもん講座で、口の健康の重要性や口腔機能の維持・向上などの啓発を行っております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、当初のお答えの中で、裏づけが十分に確立されてないため、今後は必要に応じて介護予防活動の見直しを適切に行っていくとのことですが、どのように見直しを進めていくのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 国は、認知症発症や進行の仕組みの解明、予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデルの研究開発など、様々な病態やステージを対象に広く研究開発を進めておりますので、こうしたものを参考に、本市に合った介護予防・認知症予防の取組を必要に応じて総合的な見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 次に、行方不明となった高齢者の状況について伺います。 最初に、行方不明者の捜索に当たっては、高齢者に限らず、多くの方の協力を得て無事に保護することが大切であります。そこで、本市における行方不明の捜索について、どのような流れで行われているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 行方不明が疑われる場合、まず、家族等が警察署へ行方不明者届を提出しますが、その際、市民への行方不明者の提供を希望された場合に限りまして、防災行政無線、安心安全ほっとメールにて情報が発信されます。 また、地域の方々へ捜索協力の要請こういったものを行う場合には、地域コミュニティ協議会長を通じまして、自治会や消防団などの協力者が市民館や集会所などに集まり、捜索に当たっております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） では、家族が警察署に行方不明者届を提出した後、地域への協力要請、調整など、家族だけでは大変困難かと思いますが、何かサポートが行われているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） まずは家族等が地域へ捜索協力を求めるかどうか、警察署において確認を行っていただいております。地域の方へ協力を求める場合は、警察から市へ協力要請の連絡が入り、市から直接、地域コミュニティ協議会長に連絡をするなどのサポートを行っております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） とはいっても、家族としては警察署への届出や地域の協力要請などについては、大ごとになるとか、みんなに迷惑をかけるとかなど、遠慮がちになってしまうこともあるのではないかと思います。 しかし、捜索の開始が早ければ早いほど高齢者を無事に保護できる可能性は高くなると思います。そこで、少しでも早く警察署に行方不明者届が提出されるような周知・啓発について、何か行われているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 平成26年度から、毎年、高齢者が行方不明になったことを想定した捜索訓練を地域コミュニティ協議会単位で実施しております。この訓練の冒頭、高齢者を無事に保護するためには、速やかに行方不明者届を警察署に提出することが非常に重要であることを、寸劇を通じまして周知・啓発しており、加えまして、高齢者やその家族に接する機会の多い高齢者支援センターやケアマネジャー等に日頃から働きかけをしてもらうなどのお願いしております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 家族が、ちゅうちょなく届出いただくことをお願いして啓発をしてください。よろしくお願いします。 では次に、認知症の方が思いがけない遠方で保護されるケースもありますので、
スマートフォンのＧＰＳによる見守り機能を使ったり、ロガーと呼ばれる小型の装置を持ち物に入れ経路を記録したり、ＱＲコードで連絡先が読み取れるようにする事例もあり、全国の自治体で導入の動きが広がっていると聞きました。本市の取組はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） こうしたＧＰＳ等を用いました機器は様々なものがございますが、携帯電話や
スマートフォン以外の位置情報を検索する機器等の購入の初期費用に対する助成につきましては、本市では平成21年度から実施しておりまして、現在は、東三河広域連合において、構成８市町村共通の事業として実施しております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 実施してるということですが、行方不明が心配される高齢者がスマホとか携帯の所持を嫌がったり、また持たない場合、オレンジセーフティネットという名称ですが、捜索の協力者をつないでくれるネットワークがあり、見守り依頼をすると、あらかじめ登録された市内・市外、各地の協力者にその情報が届き、捜索の協力をしてもらう仕組みがあり、全国の10の自治体で導入が始まっています。本市として検討してみてはと思いますが、伺います。
○議長（大竹正章）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） オレンジセーフティネットと同様の効果が見込まれるものとして、本市では、安心安全ほっとメールを活用しております。安心安全ほっとメールは、令和２年10月末で１万1,664件の登録がされておりまして、防災行政無線の放送と同時に登録者へ情報が発信されるため、行方不明者の捜索において、非常に有効なツールと考えております。 オレンジセーフティネットをはじめとした新たな仕組みにつきましては、現時点で導入の予定はございませんが、既に導入している自治体の運用状況など情報収集の方を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 最後に、認知症の原因が少しずつ解明されてきていると言われています。７割を占めるアルツハイマー病の原因についても、アミロイドベータが少しずつ脳に蓄積して記憶障害が起こるとされ、その仕組みの一つが解明したそうです。それは、歯周病菌から出る毒素が原因だそうですので、歯周病の治療や予防で認知症の発症や進行を遅らせる可能性が出てきました。よい生活習慣を身につけることにより、認知症予防につながると思いますので、支援に協力をしてほしいと思います。 また、認知症を起因とする行方不明者は、年々増加傾向にあります。これまでも認知症の方に限らず行方不明の方が出た場合、警察を中心として地域や消防団などをはじめ、関係機関が連携、協力し、互助・共助による助け合いの気持ちでの捜索活動が行われてきましたが、今後も捜索活動の充実と、より迅速に行動できる仕組みに取り組んでいただければと思います。 今後ますます多くの認知症に関わることが出てくると思いますが、認知症の人やその家族に寄り添った対応をお願いし、質問を終わらせていただきます。
○議長（大竹正章） 以上で、仲谷政弘議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前11時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時00分再開
○議長（大竹正章） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を行います。 次に、11番 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 市民クラブの平松昭徳です。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて、ごみ対策の推進について、一般質問をさせていただきます。 本市において、廃棄物行政への総合的な指針として、平成24年度から平成38年度の15年間を計画期間とし、平成24年２月に策定された田原市ごみ処理基本計画が平成28年度に見直しが行われ、平成29年度に改定されました。 その田原市ごみ処理基本計画中間見直し計画は、平成29年度から平成38年度までの10年間を計画期間とし、資源循環型社会の実現を目指し、引き続きごみの発生抑制、再使用及び再生利用を基本方針と定め、さらなるごみの減量化、資源化の推進に努めるとなっております。この計画は、おおむね５年、もしくは計画の前提となる諸条件に大きな変更があった場合に見直しを行うということで、来年度が計画の見直しの時期に当たるため、今回ごみ対策の推進の取組について伺います。 初めに、小項目１点目、家庭系ごみ有料化の状況についてです。 平成30年２月から、ごみの減量化とリサイクルの推進、ごみの量に応じた費用負担の公平性の確保、そして、ごみ処理経費の削減と将来世代への負担の軽減の三つを図ることを目的とした家庭系ごみ有料化制度が導入されました。そこで、制度導入後のごみの量の状況について伺います。 次に、小項目の２点目、ごみの減量等の取組についてです。 ごみの減量等の取組については、家庭系ごみ有料化の導入や生ごみ減量の推進、食品ロスの削減、マイバッグの推進など様々進められていますが、ここではごみ出しのルール、マナーの指導や減量化などを推進している廃棄物減量等推進員の活動状況や、市民の自主的な活動の推進を促すため行われている、ごみに関する様々な情報提供や啓発活動の取組について伺います。 次に、小項目の３点目、ごみの再利用の取組についてです。 家庭等から粗大ごみとして排出された家具等を修理し再利用することは、資源の有効利用やごみの減量に効果があり、物を大切に使うという意識啓発にもつながると考えます。そこで、本市のごみの再利用の取組について伺います。 最後に、小項目の４点目、資源化センターのごみ受入れ体制についてです。 例年、広報たはらの12月号の中で、「年末のごみの処理はお早めに。年末のごみ処理施設は大変混雑し、入場に30分以上かかることがあります」と注意喚起がされます。今年も年末を控え、資源化センターへ運び込まれるごみの量が増加する時期となりました。そこで、各資源化センターの年末でのごみの受入れ体制について伺います。 以上、４点を当初質問といたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） ごみ対策の推進について、４点の御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。 一つ目の家庭系ごみ有料化の状況についてですが、家庭系ごみ有料化の検討段階の平成28年度から説明会を開催して、市民に田原市のごみの状況、有料化の制度概要や、目標として令和２年度、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量を430グラムに設定することを説明してまいりました。その際に、ごみの減量・資源化の徹底もお願いしてきましたので、説明会開始前の平成27年度と令和元年度の実績を比較させていただきます。 初めに、炭生館に搬入された燃やせるごみは、平成27年度が１万7,923トン、令和元年度が過去最少の１万5,922トンで2,001トン減少しております。 一方で、分別をお願いした資源ごみ類につきましては、紙類は平成27年度が1,584トン、令和元年度が1,528トンで56トンの微減、プラスチック容器類は平成27年度が156トン、令和元年度が360トンで倍増しております。目標としています１人１日当たりの家庭系ごみ排出量につきましては、平成27年度が562グラム、令和元年度が497グラムで65グラム減少しております。 次に２点目、ごみの減量等の取組についてですが、廃棄物減量等推進員につきましては、各コミュニティ協議会長に依頼して自治会単位で推薦していただき、本年度は117名の方に活動していただいております。活動状況につきましては、主にごみステーションでのごみの出し方、分別指導、ごみステーションの管理を実施していただいております。 続いて、ごみに関する様々な情報提供や啓発活動の取組についてですが、市のホームページ、広報たはら、ごみ分別促進アプリ「さんあーる」、ごみの分け方出し方のパンフレット、ごみ収集カレンダー、地区の回覧、今年度11月導入の
ＡＩ総合案内などで情報提供や啓発活動を実施しております。 次に３点目、ごみの再利用の取組についてですが、本市では、各資源化センターに持ち込まれた自転車の中で、まだ使える物については、希望する市民の方に無料でお渡ししています。また、同様に持ち込まれた、まだ使える傘を活用し、リユース傘として三河田原駅とセントファーレにそれぞれ設置して無料貸出しを行っております。 ほかにもリユースイベントとして、毎年１回開催しているたはらエコフェスタの中で、きらり宝市を実施し、衣類、おもちゃ、生活雑貨、家具等でまだ使える物を、市民の方からお譲りいただき、希望する方に無料で提供しております。 次に４点目、資源化センターのごみ受入れ体制についてですが、年末のごみ受入れ体制につきましては、分別指導や場内の交通整理に当たる人員を増加して対応しており、東部資源化センターでは平日４人体制であるものを最大18人体制で、赤羽根環境センターでは平日３人体制を最大６人体制で、渥美資源化センターでは平日４人体制を最大10人体制で対応しております。 また、東部資源化センターにつきましては、特に搬入台数が多いため、ストックヤード内にごみ出しできる場所を１か所から２か所に増やし、さらに場内を一方通行にして混雑解消に努めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 当初質問に対して御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 初めに、小項目１の家庭系ごみ有料化の状況について再質問いたします。 家庭系ごみ有料化の導入時の目標として、平成26年度比25％減を掲げ、令和２年度の目標は、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量430グラムとなっていましたが、目標達成の見込みについて伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 今年度の実績はまだ出ておりませんが、少なからず
新型コロナウイルス感染症拡大防止策における外出自粛の影響もあり、目標の達成は難しいと考えております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 目標達成は難しいということなんですが、目標達成するために、市民への協力の働きかけを、これまでどの程度行ってきたか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 市民への直接的な働きかけにつきましては、有料化前の平成28年度と平成29年度に自治会単位を中心に約210か所で説明会を開催し、約１万4,000人の方に参加いただいております。 令和元年度には、平成30年度現在で目標に達していないことを伝えるとともに、食品ロスの削減、雑紙とプラマークごみの分別をお願いしながら状況報告会を約70か所で開催し、約3,000人の方に参加いただいております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 多くの有料化前の説明会、また、導入中の状況の報告会をやっているということで、当初答弁にもありましたように、平成27年度に比べ令和元年度に60グラム減少ということは、効果はあったと思いますが、令和２年度まだ途中ではありますが、令和２年度に先ほどにもあったように目標未達成の場合には、令和５年度に向けて手数料の見直しを検討する。内容としては、手数料を２倍にするということがあったと思いますが、実施する予定をしているのかどうかを伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） ごみ量が減少していることや
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響があったことなどを踏まえまして、来年度、田原市ごみ処理基本計画の見直しとともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 検討した結果については市民に影響はあり、大変重要なことなので、しっかりと市民に対しての報告をしていただきたいと思います。 次に、小項目の２点目、ごみ減量等の取組について再質問をいたします。 自治会単位で推薦される廃棄物減量等推進員は、多くの自治会で１年ごとに入れ替わっていくと思いますが、研修や指導等をどのように行っているかを伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 年度初めに校区単位で廃棄物減量等推進員連絡会議を開催し、活動内容の説明と、ごみステーションでのごみの出し方、分別指導方法について、現場写真やごみの出し方・分け方パンフレットを用いて説明をしております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 廃棄物減量等推進員は、様々な活動を行うことになりますが、連絡会議に一度出席しただけで、それぞれのごみステーションでの管理や分別指導等ができているのかどうか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 地区によって異なりますが、前任の方からの引継ぎも行われており、それぞれのごみステーションでの課題も把握している方が多く、分別指導についても実施していただいております。 特に今年度から、校区単位で連絡会議を開催したことにより、地区、さらにはごみステーション単位での課題を共有することができ、例年より多くの地区で、ごみステーションでの分別等の啓発看板の掲示や地区独自の啓発回覧をしております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） いろんな活動内容を教えた後、実際にできているかどうかを確認することが活動を進めるに当たっては大変重要だと思いますが、廃棄物減量等推進員の活動状況については、どのように把握しているのか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 活動等状況調査を実施しており、それぞれのごみステーションでの違反ごみの状況や推進員の活動について、実施状況を回答いただき把握しております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） その活動等状況調査の結果を廃棄物減量等推進員に伝えて、情報共有はしているのかどうか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 廃棄物減量等推進員連絡会議で調査結果を説明し、課題等を情報共有しております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 様々な活動を地区の温度差がないように、自治会にも情報提供して状況を把握してもらいながら、地区全体でごみステーションの環境を守っていただく必要があると思いますが、どのように考えていますか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 今後は、自治会にも情報提供しながら進めていきたいと思います。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） ごみ集積所で、違反ごみに理由を記載したシールを貼って、ごみ袋を１週間か２週間程度残して、ごみ出しに来た市民の方に見てもらうことで周知を図って分別指導をしているということですが、この方法で効果が出ているのかどうかを伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 家庭ごみを有料化して分別区分を変更した当初に比べますと違反ごみは少なくなったと感じておりますが、まだなくなってはいない状況となっております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 違反する方は、違反シールを貼ってあるごみ袋を見ても、違反を再度繰り返していると思われる。違反ごみを残していくことで、そこにごみを捨ててよいと勘違いする人もいると聞くことがあります。また、衛生上も心配な面もあるので、他の方法を検討できないか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 違反ごみが少なくなり、ごみステーションの環境がよくなるよう、自治会や廃棄物減量等推進員と一緒に検討してまいります。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） ぜひ早急に検討を進めて、現状より少しでもよくなることを期待いたします。 次に、情報提供、啓発活動について再質問をさせていただきます。 初めに、ごみ分別促進アプリ「さんあーる」のダウンロード状況について伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 令和２年10月末現在で、ダウンロード数は約6,300件となっております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 私も、このさんあーるを活用させていただいてますが、ごみに関する情報も送られてきたり、自分の地区のごみ出しの日に通知が届くなど、非常に便利で活用できるアプリだと思いますが、ダウンロード数も多いということですが、多言語の対応になってるかどうかを伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 多言語対応とはなっておりません。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） ごみに関する情報は、やはり生活していく上で大変重要なことです。田原市には本年10月末現在、1,203世帯、1,519人の外国人の方が住んでいます。その外国人の方への情報提供はどのように行っているのかを伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 転入時等に外国語のごみ収集カレンダーを渡しております。英語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語の４か国語を用意しており、ホームページでも見ることができるようになっております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 近隣市では、ごみ分別促進アプリ「さんあーる」の多言語の対応としまして、豊川市では英語と中国語、そして新城市は英語とポルトガル語を行っています。本市において、多言語対応を進めるべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） ニーズを踏まえて検討してまいりたいと思います。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 早期の実施を期待いたします。 次に、ごみ量や分別など環境に関する情報は、広報たはらの中で環境戦隊たはらエコレンジャー、環境掲示板に掲載されています。気になる情報をもう一度見たいと思ったときとか、また、記事までにたどり着くのに大変手間がかかります。ホームページの、例えば、環境の中のごみのところに過去の掲示板をまとめて掲載しておけば、市民の方にいつでも見てもらえるようになると思いますが、そのような考えはないかお伺いします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 市民への情報提供につきましては、さらに工夫してまいりたいと思っています。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 次に、小項目の３点目、ごみの再利用の取組について再質問いたします。 さらなるリユースの推進のため、平成25年に廃止したリサイクルプラザのような大がかりなものではなく、資源化センター内で破棄された家具等を生き返らせて工房としていく考え方はないか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 修繕する技術、それに伴う人件費や保管場所が新たに必要になることから、実施する予定はございません。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 実施の予定はないということですが、今の社会情勢や経済の状況等、またそして、価値観やライフスタイルの変化を考えると、できるだけお金をかけずに必要なものを調達しようとする人たちが増えていると考えていますので、研究・検討していただけたらと思います。 次に、リユースイベント・きらり宝市について伺います。 始めた頃より参加者が多くなっており、近年、延べ400人ほどで盛況であると聞いています。リユースを推進するためにも、年１回だけでなく、回数を増やしていく考えはないか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 現在のところ回数を増やす予定はございませんが、需要や市内でのフリーマーケット等の状況を勘案しながら研究してまいりたいと思います。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 民間において、様々なリユース、リサイクル等を仕事としている会社も多々あります。他市において、市民が市内や近隣市の民間のリユースショップを活用することができるように、市が独自にショップの一覧表を作成し、市民に伝えるために市のホームページなどで紹介しているところもあります。この取組は、リユースの推進、また、ごみ減量につながると思いますが、実施することはできないかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 他市の状況などを参考に、リユースの推進が図れるよう、工夫してまいりたいと思います。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 最後に、小項目の４点目、資源化センターのごみ受入れ体制について再質問をいたします。 初めに、安全について伺います。資源化センター内において、年末になると特に車も多くなり、狭い中でフォークリフトも動き回ることになると思います。親と一緒に来て手伝いしてくれる小さな子供もいるために、大人だけでなく子供も含め、車やフォークリフト等、ぶつかるおそれがあると考えますが、どのような安全対策を取っているか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 車やフォークリフトについては、交通整理をするために増員した者が気をつけて誘導するようにしております。また、フォークリフトは、昼休み中に走行してごみを入れるコンテナを空にするなど、開場時間にはなるべく走行しないよう努めております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） ごみ出しに来た人だけでなく、作業員の方を含めて、安全第一でお願いいたします。 さて、資源化センター内では、多くの増員等で渋滞対策をしていると思いますが、より分かりやすく、より時間をかけずにごみを捨てることができるように何か改善できないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 事前周知の仕方やストックヤード内の動線、コンテナの配置等について、よりスムーズに誘導できるよう、再度、検討してまいりたいと思います。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） ここからは年末の対応から少し離れますが、資源化センター内でのごみの受入れ体制ということで伺っていきます。資源化センターに破棄しようと持っていったこわすごみについて、田原市の指定家庭用ごみ袋に入れないと引き取ってもらえません。指定ごみ袋を持っていなくて家に持ち帰り、再度資源化センターに持っていかなければならなかったということで困ったということを聞きます。 本来、家で袋に入れてくるか、指定ごみ袋を常に車に乗せておけばいいわけですが、なかなかできていないのが現状です。そこで、帰る手間を省くために、田原市指定家庭用ごみ袋を資源化センター内で販売することはできないか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 検討してまいりたいと思います。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） ぜひ早期に検討していただいて、実施されることを期待しております。 次に、軽トラックの貸出しについてです。平成30年９月から、粗大ごみや剪定枝木を運ぶために使用する軽トラックの貸出しを東部資源化センターで実施しており、平成30年度が124件、令和元年度が174件と聞いていますが、貸出ししている人の居住地について、田原地域が多いのか、赤羽根地域か渥美地域の人も利用しているのか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 令和元年度の実績ですが、利用している８割以上が田原地域の方となっており、赤羽根地域の方は20件、渥美地域の方は10件程度の利用となっております。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 東部資源化センターから距離のある赤羽根や渥美の方の利用が少ない結果となっています。例えば、伊良湖の人が枝木を捨てるために軽トラックを借りると東部資源化センターまで借りに行って家に戻り、赤羽根環境センターに行き、枝木を下ろして、その後、東部資源化センターに戻り車を返却し帰ることになります。かなり距離が遠くなり、時間もかかり、負担が大きくなります。 令和元年度の田原地域以外の状況は少ないようですが、必ずニーズがあると思われますので、
市民サービスの観点から、各資源化センターに配置することは考えられないか伺います。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 需要や距離、費用等を勘案しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（大竹正章） 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 今回、ごみ対策の推進について、様々な内容の質問を通して取組の方向性や検討事項等を確認させていただきました。今後、予定される豊橋市とのごみ処理広域化による様々な取組が増えてくる中で、さらなるごみの減量化、また、資源化の推進、そして
市民サービスの向上につながる的確な取組が進んでいくことを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（大竹正章） 以上で、平松昭徳議員の質問を終わります。 次に、９番 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 自由クラブの小川貴夫です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 今日は、大きく第１点、田原市の下水道事業について質問をさせていただきます。 田原市の下水道事業は、汚水の処理事業として昭和50年代に六連地区から整備が始まり地区を増やしてきた農業集落排水、平成の初期より田原、赤羽根及び渥美地区等の市街地において整備、供用区域を拡大してきた公共下水道事業、また、小規模な開発に対応し、整備したコミュニティプラント事業などがあります。また、これらの事業により、以前から長く取り組んできた市街地の雨水排水対策事業などを含め、市民の生活環境の向上と公共用水域の水質保全の防災等に、これまで重要な役割を果たしてきました。 昨年度末には、市内の汚水処理人口は５万8,000人余り、下水道普及率は94.7％と市民の大半がすぐに接続できる環境となっております。しかしながら近年、下水道事業を取り巻く環境は厳しく、特に少子高齢化の進展による世帯構成の変化や人口の減少、社会・経済動向の変化等は予想以上に早く起きており、持続的・安定的な事業を維持していくためには、時代の変化に対応した経営基盤強化と財政マネジメントの強化に取り組むことが求められていると私は考えます。 また、一方では、今後増加する老朽化施設や既設管渠等の更新は避けられず、災害に備えるために耐震化等の対応も急務となっています。そこで１点目として、本市の下水道事業の施設及び管渠の現状と課題についてお伺いいたします。 続いて、小項目の２点目、下水道事業の経営の現状と課題についてお伺いいたします。 昨年度までそれぞれの特別会計で実施してきた公共下水道事業及び農業集落排水事業及び一般会計にて実施してきた夕陽が浜汚水処理施設設備事業の計３事業については、本年度より公営企業会計での運営が始まりました。企業会計は地方公営企業法に基づく使用料により独立採算による経営が求められており、人件費、施設にかかる工事費及び維持費、管理費等においては、公費で負担すべき費用を除いて下水道使用料で賄うとされております。 今後の下水道事業は、人口減少により料金収入が減り経営が難しくなり、老朽化のための改修も進めていかなければならないという状況は、下水道事業が企業会計（独立採算）になった以上、田原市の下水道事業を今までのように債務超過を繰り返して事業を行い続けるわけには私はいかないと考えております。そこで２点目として、田原市の下水道事業の経営の現状と課題についてお伺いをいたします。 以上、当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 田原市の下水道事業について、２点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、御質問の１点目、田原市の下水道事業の施設及び管渠の現状と課題についてお答えをいたします。本市の下水道事業には、公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント事業の３事業がございます。現在、公共下水道の浄化センター３か所、中継ポンプ場１か所、雨水ポンプ場４か所、農業集落排水処理場が21か所、コミュニティプラント１か所及び３事業を合わせた管渠の延長約628キロメートル等の維持、管理を行っております。 今後の課題といたしましては、汚水では、未整備地区における適正処理施設の選択、雨水では、異常気象による降水量の増加や、災害対応のための施設の耐震化対策などが挙げられます。 また、昭和50年代から整備を拡大してきました施設及び管渠が、令和10年代から令和30年代にかけて集中して耐用年数を迎えることから、計画的・効率的な施設等の更新や、修繕等による長寿命化対策も課題であると捉えております。 次に、御質問の２点目、下水道事業の経営の状況と課題についてお答えをいたします。現状では、公共下水道事業、農業集落排水事業及びコミュニティプラント事業の３事業のいずれも汚水処理費に対する使用料収入の割合を示す経費回収率が100％を下回っており、市からの繰入金を受けての経営となっております。 課題といたしましては、人口の減少と節水機能の向上等により、有収水量及び料金収入の減少が予想されること、供用開始区域内において実際に下水道を使用している人の割合である接続率の向上を図ること、また、半島の地勢的条件等によりまして、単独の処理場や中継ポンプ場が多く、供用区域内人口に比べ、既設管渠の総延長も長いため、維持管理費の圧縮が難しいことや、さらには今後、施設の老朽化及び防災対策等に伴う経費の増加等が見込まれることなどが課題であると捉えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） それでは、小項目について再質問させていただきます。 まず、集中して耐用年数を迎える老朽化施設の計画的・効率的な更新、修繕が必要とのお答えがありましたが、これまでに取り組んでいる事業や施設はあるのか、まずお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 現在、管理している施設としては、最も古い東大浜ポンプ場を含めまして、法定耐用年数の50年に達しているものはございませんが、長寿命化事業といたしましては、田原浄化センターの改築工事、また、東部ポンプ場、中部ポンプ場及び東大浜ポンプ場の長寿命化対策工事及び耐震化工事等を実施し、耐用年数の延伸に取り組んでおります。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 法定耐用年数が経過50年に達している施設はないということなんですが、管渠の状態については、どのように確認しているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 管渠の保全につきましては、布設年度の古い幹線管路を主に、委託業務によりまして定期的にウォータージェットによる洗浄を行った後に、カメラによる写真撮影及びビデオ録画により現状確認を実施しております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） カメラや写真撮影、ビデオ録画により現状を確認しているそうなんですが、この管渠の状況というのは、特に問題はないのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 一部経過観測等が必要な箇所はあるものの、全体としては問題のある管はほとんどございません。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 特に問題ないということなので安心はしましたが、それでは、田原浄化センター等の施設で長寿命化対策事業や耐震化工事を実施しているということなんですが、今後の施設の整備について予定がありましたらお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 今後は、田原浄化センターの津波対策工事、田原中継ポンプ場の耐震化工事及び農業集落排水施設の機能強化工事等を進めていく予定でございます。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） この事業というのは、具体的に何年施工の予定でやっていくのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 田原浄化センターの津波対策工事、田原中継ポンプ場の耐震化工事は、令和３年度に耐震・耐津波診断を実施しまして、令和４年度に実施設計を行い、令和５年度から工事を行う予定でございます。また、農業集落排水施設の機能強化につきましては、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度から工事を予定しております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 実施設計も行っていくということなので、ちょっと安心しましたが、積極的にやっていただきたいと思います。 それでは、中継ポンプや機械設備等についても、計画的・効率的な施設等の更新、修繕等が必要だと思いますが、現在はどのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 中継ポンプや機械設備等の主なものにつきましては、法定耐用年数がおおむね10年から15年となっております。使用頻度、設置場所により個々に劣化の度合いが異なるため、常時点検を行いまして、不具合に対しオーバーホール等の修繕を行い、長寿命化を図っております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） そうやって長寿命化を行っているということなんですが、今年度、赤羽根土地区画整理地区で下水道事業を実施しています。下水道整備計画では、新規の整備地区として、伊良湖地区及び亀山・西山地区についても予定されていると認識していますし、今までも何回も質問もしてきてるんですが、実施の予定はないのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 計画地区の伊良湖処理区及び亀山・西山処理区の事業実施時期につきましては、現在のところ決まっておりません。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 整備については、この伊良湖処理区、亀山・西山処理区というのは、最初に僕が話したとおり、かなり費用がかかって、費用対効果として今後どういうふうになっていくかというものは検討していかないかんことかと思うんですが、整備について、国土交通省と農林水産省、また、環境省の３省で「持続的な汚水
処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアル」というのが策定されているのは御存じだと思いますし、それを踏まえて愛知県が全県域汚水適正処理構想というのを示しているということは、当然御存じだと思うんですが、その構想に基づくと都市部等の人口集中地域は集合処理が最適とされ、人口密度の小さい地域では個別処理、いわゆる合併処理浄化槽が最適とされているとなっていると思うんですが、そこで、伊良湖処理区及び亀山・西山処理区について、整備手法を見直すべきということも考慮すべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 伊良湖処理区及び亀山・西山処理区の整備及び運営手法につきましては、必要な場合は、計画変更も含めて対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 柔軟に考えていきたいということなんですが、経済性や効率性を考慮し、今まで地域の中に入ってきてやっていきますということを言ってきたもんですから、なかなかそこに対して整備手法を見直すということを検討するということは、市としてかなり勇気が要ることかも分かりませんが、国や県がそういった方向を示している以上、そういったことも必要かも分かりません。しっかりと地元に説明し、調整し、同意を求めることが一番大前提だと思うんですが、地元に入って同意を求めて、積極的に話していこうという考えはないのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 具体的な予定はございませんけれども、現計画に変更が生じる場合には、地区にご説明をさせていただきます。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 具体的な予定はないということなんですが、そこもしっかりと庁舎内で検討をしていただいて、国、県が方針を出してるということなので、今の下水道事業の借金の状況を考えると一つの大きな方向性を示す時期が来てるのではないかなと思いますので、きちっと考えて検討していただきたいと思います。 それでは、公共下水道及び農業集落排水の整備済み地区以外において、合併浄化槽の推進を行っているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 公共用水域の水質保全を図るため、市では、合併処理浄化槽整備支援事業を実施しております。未整備地区において困っている方に対しても、補助金交付要綱に基づき、単独浄化槽からの切り替え及び新規設置について支援を行っております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） この事業も推進していただいているということなんですが、単独浄化槽から合併浄化槽の切り替えというのは、目標どおりにいってるのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 相手の要望に対しまして、対応をしております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 公共下水の地区以外のところにも合併浄化槽を推進していくことが大切だと思いますので、積極的に推進していってほしいと思いますので、目標値にいけるように積極的に推進していただきたいと思います。 それでは、２点目の経営の方の再質問をさせていただきますが、人口減少と節水機能の向上等によって、今後は有収水量が減っていくとのお答えがあったと思うんですが、これまで行ってきた経営改善のための対策についてお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 汚水処理の効率化により経費を削減するため、童浦地区の農業集落排水４施設を公共下水道に切り替えることによる集約化や、民間業者への包括委託などを実施しております。また、接続率を上げる取組といたしましては、これまで地域での説明、訪問等も実施してまいりました。 本年度は、将来にわたり安定した下水道事業の運営を確保することを目的とした中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定中でございます。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） それでは、この公営企業の経営健全化を図る対策について、検討していることをお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 現在、21施設ある農業集落排水施設の維持費を削減するために、施設の統廃合などによる集約化をさらに進めてまいりたいと考えております。 また、農業集落排水事業につきましては、料金制度の改正や公共下水道事業等も併せまして料金改定を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） これまで、やぐま台の汚水処理場、滝頭の浄化センター、片浜汚水処理場、浦汚水処理場、波瀬汚水処理場及び吉胡汚水処理場を廃止して公共下水道に統合しました。今後も統廃合による施設の集約化を進めるとのことですが、現在、21農業集落排水処理場があるわけなんですが、これを全て公共下水につなげて統廃合を進めていくのか、方向についてお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 全てを公共下水道に統合することは、受入れ施設の能力、地形的な制約や現況の管渠状態等から、行うことはできません。施設ごとの汚水処理量や管渠等の接続想定の調査、また、地区の意向等も伺った上での検討が必要であると考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 今後、財政を見た中で、どこの農業集落排水等を統廃合するのか、計画があるようならお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 統廃合につきましては、おおむねの想定は行ってはおりますけれども、農業集落排水事業は、地区ごとの成り立ちや経緯がございます。また、汚泥処理や運用につきまして開始当時と状況が変わっている実態もありますので、今後、調査・検討を行いまして、地区と調整を図りながら集約化を図っていきたいと考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） まだ施設の具体的なシミュレーションは農業集落排水については行ってないということなんですが、これも今、経営戦略を立てている中で、きちっと21か所の農業集落排水をどことどこを統合するのかという方向性を出していくことが非常に大事になると思います。それに対して意見を聞いていくという形を取らなと、なかなかそういった事業は進んでいかないと思うんですが、目標値をきちっと定めて、統廃合案をきちっと出して、そしていつまでに計画をやるんだという方向性を出すべきだと私は思いますが、考え方についてお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 今年度作成する経営戦略において、統廃合の目標値を定める予定でございます。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 今年度目標値を定めるんですが、どことどこということも決まってくるのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 具体的な場所等については、今、検討中でございます。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 検討されているということなので、市の方向としては、多分この施設とこの施設を統合すれば費用も削減できるとか、方向は見えてると思うんです。だからそれをきちっとした計画書として表へ出すか出さないかということだと思いますので、せっかく経営戦略をつくっていくわけなので、具体的にこの年度までにやりたいということを目標設定していただきたい。どういった施設も統合したい、公共下水はこことここをつなげていきたい、ここは残りますといったことがあると、それに対して地域が議論できると思いますので、具体的な計画を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、既に統合した童浦地区の農業集落排水の使用料は、定額制から公共下水道使用料の従量制というのに変わったわけなんですが、２か月に47立方メートル以上を使う家庭では、料金が逆転してしまいます。農業集落排水から公共下水従量制に替わって、多分、料金が高くなることがあるわけなんですが、それに対して苦情とかなかったのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 苦情はございませんでしたが、平成28年度、片浜地区の切り替えをした際には、利用者の方から、改定した料金に関する問合せ等はありました。平成29年度以降の切り替え地区からの問合せについては、ほとんどございません。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） それでは、適正な使用料の確保のために、どのようなことが必要と考えられるのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 使用料収入の確保のためには、接続率の向上、使用料金の見直し等が必要と考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 一つこれも企業経営としては、経費回収率というのがあると思うんですが、これが100％以上というのが理想なんですが、公共下水道、農業集落排水及び夕陽が浜のコミュニティプラントの現状の経費回収率というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 令和元年度の公共下水道事業の経費回収率は約76％、農業集落排水事業は約54％、コミュニティプラント事業は約81％となっております。いずれの事業も100％を下回っており、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要となります。特に農業集落排水事業は経費回収率が低いため、経費の圧縮や使用料収入の向上を図ることが必要と考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） ここら辺の数字だと思います。経営回収率100％というところを目指していくべきなんですが、そのためには使用料収入を上げなければならないということで、そうなると今の現状の公共下水道での使用料を1.4倍、農業集落排水事業を1.9倍等にして約100％になっていくと思うんですが、ここら辺の数字についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 数値としましては、ただいま言われたような割合の使用料となりますけれども、まずは接続率の向上や経費削減の努力が肝腎であると考えております。並行して農業集落排水事業の使用料につきましては、現在の定額制から公共下水道と同じ様で従量制への移行や、また、全事業を対象に、料金の見直しも視野において検討してまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） そのとおりというか、100％経費回収率を目標にすると値上げをせざるを得ないんですよね。そのためにはどうしていくかということになると思うんですが、こういった話というのはなかなかしづらいと思うんですが、企業会計、独立採算になった以上、そういったことも現状していかなければ、将来的に今の100億円ぐらいの借金があるということも市民が知るべきだと思いますし、預金もないということも伝えながらこういった方向に持っていかなければいけないと説明する。そこを隠して値上げを先送りしていくと謝金も減らないし、経費回収率も100％にならないということになってくると思いますので、しっかり説明をしていきながら理解を得ていただきたい。童浦地区に関しては、ほとんどそういったことはなかったみたいですので、説明もしていただきたいと思います。 それでは、ホームページ上の下水道普及率の状況を見ると、農業集落排水施設で中山処理区及び泉北部処理区の接続率が、ほかの地域より異様に低いわけなんですが、原因はどのようなことだと考えているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 要因といたしましては、中山処理区が平成28年度の供用開始、泉北部処理区は平成25年度の供用でありまして、田原市内の農業集落排水事業としましては、他地区に比べて完成からの経過年数が少ないことが主な理由と考えられます。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） それでは、この２地区に関して、あと数年で接続率がほかの地域と同じようになると思っておられるのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 数値的には非常に厳しい状況ではありますが、普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 具体的にどのような考えがあるのか、具体的にどういったことで接続率を上げていくのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 地域と連携しながら説明会などを行い、下水道の接続促進を行っておりますけれども、ほかにも下水道接続の必要性について理解を深めていただくため、ホームページや地域での回覧文書の配布により、下水道の普及に努めておりますので、これを強化していきたいと考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 地域と連携しながら説明会というのは、今までやってきたと思います。やってきても接続率が上がってこなかったと思います。平成25年と平成28年、供用開始してから上がってこなかった現状が、接続率が低いということなので、今までやっていたことじゃないことを考えないとなかなか難しいと思うんです。 田原市の下水道条例、当然御存じだと思いますけど、下水道事業では３年以内に排水設備を設置しなければならないとなっています。例えば、農業集落排水に関しては条例第８条、使用者の義務ということで、１年以内に個人が排水設備を設置しなければならないと条例上なっているわけなので、そこに関しては市がもうちょっと積極的に踏み込んで、目標98％に向けてやっていかないと進んでいかないと思いますが、具体的に今までやってきたところ以外に何か考えているのか、もう一度だけお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） ただいま説明をしましたとおり、今までやってきたことの強化、そのほかには住民への周知を丁寧にやっていきたいと考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 例えばですが近隣市町村においては、市の職員以外に接続を促すための下水道協力員というのに委託して、外部の力を借りて積極的に接続率を上げるという方法を取っている市町村もあると思うんですが、そういったことを取組として入れてみるとか、外部の力を借りて接続率を上げるということも一つの戦法だと思いますが、そういったことは考えられないのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 他市において、下水道協力員による推進を図っているところも承知しておりますけれども、本市としましては、まずは職員が丁寧な説明を行いまして、接続率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） それで目標値にいけば一番いいことなので、これ以上は質問しませんので、期待しておりますので、何とか接続率をアップさせていただきたいと思います。 それでは、平成元年度の決算書によると、公共下水道事業と農業集落排水事業の債務の合計というのが102億円あると思うんですが、今後の対応についてどのようにしていきたいのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 企業債の償還期間は主に25年から35年であり、積極的な面整備のために平成初年度に発行された企業債が、令和12年度までの10年間で償還のピークを迎えます。 今後は、施設の耐震工事や設備の長寿命化対策が主な設備投資となり、企業債の残高は減少傾向とはなりますが、将来の更新投資に備え、企業債の新規発行を抑え、計画的な償還を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） 令和12年度までの財政目標というところで企業債の残高を102億円から60億円まで、40％減少させるという目標があると思います。資金残高として５億円を確保したいという目標もあると思うんですが、その中で一つ気になるのが、公共下水道では約５億8,000万円と農業集落排水で３億5,000万円ぐらい、約10億円一般会計からのお金を入れて借金だとか積立てをつくっていくと。そればかりでもないと思うんですが、それを入れていくということなんですが、一般会計の繰入金の考え方について、どのように予想しているのかお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河辺功治） 現在の繰入金につきましては、市からの繰入金がありますので、そちらの縮小につきましても減少させていきたいと考えておりまして、経営戦略でよく検討をしていきたいと考えております。
○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。
◆９番（小川貴夫） これ以上言ってもなかなか難しいと思いますが、現状、毎年10億円の、これから財政の予算規模も減っていくと思います。その中で、10億円ずつ一般会計から企業会計に対してお金を入れていけるかということも問題だと思います。そうなるとそこのところは接続率を上げたり、料金を上げるという市民にどうしても理解を得るという作業が出てくると思いますし、それに対してきちっと説明をしていくということが大事になると思います。 そういったことを丁寧に説明してくれれば、童浦地区のように料金上げるといってもそんなに文句も出ずに、田原市100億円も借金があるのかと、今までやってきた事業に対してということで理解を得ながら何とか接続率を上げたり、料金を上げたりしながら企業会計を守っていかないと市民の生活が厳しくなっていくということなので、今日はこの質問をさせていただきました。なかなか難しいと思いますが、僕もちょっと言いづらかったんですが、逃げていてもしようがないと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（大竹正章） 以上で、小川貴夫議員の質問を終わります。
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○議長（大竹正章） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大竹正章） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は、明日12月４日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。
△午後２時18分散会...