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03月05日-03号

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  1. 田原市議会 2020-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    令和 2年  3月 定例会(第1回)        令和2年田原市議会第1回定例会(第3日)                会議録1 開議 令和2年3月5日1 応招(出席)議員は、次のとおりである。  1番 岡本重明    2番 赤尾昌昭    3番 鈴木和基  4番 廣中清介    5番 古川美栄    6番 長神隆士  7番 内藤喜久枝   8番 辻 史子    9番 小川貴夫  10番 岡本禎稔    11番 平松昭徳    12番 太田由紀夫  13番 内藤 浩    14番 村上 誠    15番 仲谷政弘  16番 中神靖典    17番 森下田嘉治   18番 大竹正章1 不応招(欠席)議員は、次のとおりである。  なし1 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。  議会事務局長    鈴木 亨   議事課長      鈴木克広  課長補佐兼係長   林田雅文   書記        大林正典  書記        牧野直弘1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。  市長        山下政良   副市長       鈴木正直  教育長       花井 隆   防災局長      彦坂 真  企画部長      石川恵史   総務部長      鈴木嘉弘  市民環境部長    富田 成   健康福祉部長兼福祉事務所長兼                   福祉事務所長    増田直道  産業振興部長    大羽耕一   産業振興部技監   渡部光紀  建設部長      河辺功治   建設部建設監    志賀勝宏  都市整備部長    鈴木隆広   水道部長      本多剛晴  渥美支所長     永井守彦   会計管理者     寺田昭一  教育部長      宮川裕之   消防長       山田憲男  防災対策課長    三竹雅雄   企画課長      大羽浩和  総務課長      鈴木洋充   人事課長      千賀達郎  財務課長      大和良行   廃棄物対策課長   藤井 透  健康課長      木村由紀子  商工観光課長    青木 護  建設企画課長    村上知成   街づくり推進課長  小久保智宏  水道課長      石原恭次   地域課長(渥美支所) 前川博久  学校教育課長    渡辺宏光   スポーツ課長    粕谷幸充1 議事日程は次のとおりである。  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問        個人質問         4番 廣中清介  田原市受動喫煙防止への取組について         10番 岡本禎稔  田原市の水道の基盤強化について         5番 古川美栄  渥美支所の果たすべき役割と課題について         3番 鈴木和基  大規模災害発生時の対応方針について         1番 岡本重明  田原市のまちづくりについて         9番 小川貴夫  田原市の部活動のあり方について  日程第3 議案第31号 令和元年度田原市一般会計補正予算(第5号)  日程第4 議案第4号 田原市立田原福祉専門学校の設置及び管理に関する条例及び田原市田原福祉専門学校特別会計設置に関する条例を廃止する条例について  日程第5 議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について  日程第6 議案第6号 田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について  日程第7 議案第7号 田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について  日程第8 議案第8号 田原市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について  日程第9 議案第9号 田原市基金条例の一部を改正する条例について  日程第10 議案第10号 田原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  日程第11 議案第11号 田原市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について  日程第12 議案第12号 田原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について  日程第13 議案第13号 田原市市営住宅の設置及び管理に関する条例及び田原市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  日程第14 議案第14号 田原市公共駐車場の指定管理者の指定について  日程第15 議案第15号 田原市公園及び緑地の指定管理者の指定について  日程第16 議案第16号 田原市谷ノ口公園の指定管理者の指定について  日程第17 議案第17号 田原市公共下水道田原浄化センター改築の工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について  日程第18 議案第18号 令和元年度田原市一般会計補正予算(第4号)  日程第19 議案第19号 令和元年度田原市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  日程第20 議案第20号 令和元年度田原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  日程第21 議案第21号 令和元年度田原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)  日程第22 議案第22号 令和元年度田原市田原福祉専門学校特別会計補正予算(第2号)  日程第23 議案第23号 令和元年度田原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  日程第24 議案第24号 令和元年度田原市水道事業会計補正予算(第1号)  日程第25 議案第25号 令和2年度田原市一般会計予算  日程第26 議案第26号 令和2年度田原市国民健康保険特別会計予算  日程第27 議案第27号 令和2年度田原市田原福祉専門学校特別会計予算  日程第28 議案第28号 令和2年度田原市後期高齢者医療特別会計予算  日程第29 議案第29号 令和2年度田原市水道事業会計予算  日程第30 議案第30号 令和2年度田原市下水道事業会計予算  日程第31 報告第1号 債権の放棄について  日程第32 報告第2号 損害賠償の額の決定及び和解について1 本会議に付議した事件は次のとおりである。  議事日程に同じ。1 議事 △午前10時00分開議 ○議長(大竹正章) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、1番 岡本重明議員、2番 赤尾昌昭議員、以上の御両名を指名いたします。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 次に、日程第2 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 最初に、4番 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 無派不撓クラブの廣中清介でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、田原市の受動喫煙防止への取り組みについて、一問一答方式にて個人質問をいたします。 また、同じく議長のお許しをいただきましたので、再質問でパネル1件の展示をさせていただきます。 我が国では、東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙防止のための法整備が急速に進みました。平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、翌平成31年1月からは法の一部施行として、喫煙者には喫煙する際の配慮義務が、また、施設管理者には喫煙場所を設置する際の配慮義務が定められました。 その半年後の令和元年7月からは、さらなる一部施行として、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等、第1種施設での敷地内禁煙が始まりました。 そして、いよいよ本年(令和2年)4月からは、法の全面施行として、第1種施設のみならず、多くの人が利用する飲食店等を含む第2種施設においても、原則屋内禁煙が実施されます。そこで今回、改正健康増進法の全面施行を間近に控え、田原市の受動喫煙防止への取り組みについて、改めて伺います。 冒頭に述べたように、成立から2年弱で敷地内禁煙、屋内禁煙の実施など、改正健康増進法が全面施行されると聞くと、国の受動喫煙防止対策が一気に進んだように思われますが、第1種施設は敷地内禁煙といっても特定屋外喫煙場所が設置でき、また、第2種施設は、原則屋内禁煙といっても喫煙専用室が設置できるなど抜け穴だらけの法整備となっており、受動喫煙防止対策が一気に進んだとはとても言えない状況です。 このような国の中途半端な法整備のもと、田原市でも令和元年7月、法と並行する形で「田原市公共施設における受動喫煙防止対策指針・実施手引」が策定されました。この本市の指針においては、「望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の人が利用する公共施設は敷地内禁煙を目指します」との基本方針がうたわれ、基本的な考え方として、第1種施設のうち、教育施設、子育て施設、保健・医療・福祉施設など、受動喫煙により健康を損ねるおそれが高い人たちが利用する施設については敷地内改善禁煙とし、特定屋外喫煙場所は設置できないことになっています。 また、対策の留意点として、加熱式たばこを紙巻きたばこと同様の扱いとすること、屋外喫煙場所を建物の出入り口等から、最低でも7メートル以上離して設置するよう配慮すること、喫煙場所を設ける場合は喫煙、禁煙の区域を明示すること等が求められています。 このように田原市において、改正健康増進法よりも一歩進んだ指針が策定されたことは、受動喫煙を望んでいない者にとって、大変喜ばしいことでありますが、つい最近、さらなる追い風となるデータが、田原市市民意識調査報告書として公表されました。その令和元年12月発行の田原市市民意識調査報告書によると、「おおよそ1年の間に受動喫煙に遭ったことがある」と答えた人の割合は約62%もありました。男女別では、女性約55%に対し、男性は約70%もの人が受動喫煙に遭ったと答えています。 また、受動喫煙を防止するために行政が取り組むことが望ましいと思う対策としては、「公共施設の禁煙化」と答えた人が最も多く、約38%にのぼり、「法律や条例による規制」と答えた人も約14%ありました。このアンケート結果からは、いかに多くの人が受動喫煙に遭っているか、また、行政が取り組むべき対策として、いかに公共施設の禁煙化が望まれているかが見てとれます。 そこで、本市の受動喫煙防止への取り組みについて、以下の小項目2点をもとに伺います。 1点目、指針策定の意義について。平成30年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が公布され、令和元年7月には第1種施設での敷地内禁煙が施行されました。これに合わせて、「田原市公共施設における受動喫煙防止対策指針・実施手引」が策定されましたが、本市でこの指針・実施手引を策定した意義について伺います。 2点目、受動喫煙防止へのさらなる取り組みについて。健康都市を標榜する本市としては、今後も指針・実施手引に沿った取り組みを進めることはもちろん、公共施設以外での受動喫煙防止対策を進めるため、市民に対し受動喫煙防止に対する本市の姿勢を示すさらなる取り組みも必要と思いますが、市の考えを伺います。 以上を当初質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 田原市受動喫煙防止への取り組みについて、2点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、1点目の指針策定の意義についてでございますが、改正健康増進法は受動喫煙防止に関する知識の普及・意識啓発・環境整備に努めるなどの国及び地方公共団体の責務を定め、多数の者が利用する施設に対し禁煙措置を講ずるよう施設管理者に求めております。 本市では、こうした改正健康増進法の趣旨を踏まえ、市民の健康増進の観点から、公共施設における受動喫煙防止対策指針・実施手引を策定し、受動喫煙防止対策の必要性、基本方針、基本的な考え方や対策などを示しております。これは、公共施設における基準を示すとともに、民間事業者等も活用できる形となっており、市民と一体となって受動喫煙防止対策に取り組むための指針となるものでございます。 次に、2点目の受動喫煙防止のさらなる取り組みについてでございますが、公共施設等の受動喫煙防止のための環境づくりとしては、今後も、公共施設における受動喫煙防止対策推進会議において、対策の実施状況の確認を行い、自治体として、受動喫煙防止対策に対する姿勢を示せるように努めてまいります。市民に対しては、今後も市の広報やホームページで、たばこの害や受動喫煙防止対策に関する情報提供や普及啓発を進めます。また、第2種施設である民間事業者が、適切に受動喫煙防止対策を進められるよう、情報や資料等の提供を行ってまいります。 市といたしましては、今後も改正健康増進法の趣旨に基づき、望まない受動喫煙防止対策の必要性の周知に努め、市民や地域・事業者が、それぞれ主体的にかつ、一体となって受動喫煙防止対策を推進していくことが重要であると考えております。 以上でお答えといたします。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) それでは、小項目一つ目の指針策定の意義について再質問をさせていただきます。 まず初めに、田原市公共施設における受動喫煙防止対策指針・実施手引の策定過程では、どんな課題があったのか伺います。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 施設を利用される喫煙者の方に、受動喫煙防止対策の理解を得ることの難しさを感じることがございました。また、文化財等を管理する施設では、喫煙場所がなくなることによる吸い殻のポイ捨てや火災の心配もございました。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 指針の内容を検討するために、公共施設における受動喫煙防止対策推進会議が設置されましたが、この会議を進めた中で、どのような成果があったのでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 会議で検討が進むにつれまして、施設管理者の受動喫煙防止対策の理解が深まり、意識が向上し、受動喫煙防止対策に対して、より積極的な対応ができるようになりました。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) この会議を進めてきた結果、現場での受動喫煙防止対策はどのように進んだのでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 望まない受動喫煙を防止するための環境づくりといたしまして、敷地内禁煙に変更した公共施設の増加、屋内禁煙の徹底、屋外の喫煙場所の減少や移設が進みました。
    ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) それでは、市民館や公園は、受動喫煙防止対策はどうなっているのでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 市民館では、本年度中に屋外の喫煙場所を玄関から離れた場所に移すなどして、たばこの煙が利用者にかからない工夫を進めております。また、特定屋外喫煙場所を設けず敷地内を完全に禁煙とした市民館が4館に増加しました。 公園では、看板設置による周知により、利用者の意識づけができ、敷地内禁煙が進んでおります。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 完全禁煙に踏み切っていただいた市民館が4館あるということで、うれしく思っております。 健康増進法の基本方針である「健康日本21」では、一次予防に重点を置いた対策を強力に推進して健康寿命の延伸を図っていくことが極めて重要であると定めています。一次予防とは、生活習慣を改善して健康を増進し生活習慣病等の発病を予防すること、つまりは、そもそもの悪い生活習慣である喫煙自体を減らさなければならないということです。本市の指針では、喫煙する本人への健康影響も、もちろんうたわれているところであり、ここで改めて田原市の喫煙を減らす取り組みについても伺いたいと思います。例えば、指針の中にもある禁煙サポートの推進とは何でしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 特定健康診査受診後の特定保健指導での禁煙サポートや、母子健康手帳の交付や家庭訪問、乳幼児健康診査等での本人及び家族への指導などの個別支援によりまして、積極的にサポートしていくことでございます。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) かつてあった禁煙チャレンジ講座禁煙外来治療費助成事業などの禁煙支援策はどうなったのでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 禁煙のきっかけづくりとして禁煙チャレンジ講座禁煙外来治療費助成事業をセットで行ってまいりましたが、疾病などにより医師から禁煙を勧められた方の申込者が大部分となりましたから、平成28年度に講座や助成事業は終了しました。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 禁煙のきっかけづくりとして大変有効だと思うのですが、講座や助成事業は現在取り組まれていないとしても、今後復活はできないのでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 特定保健指導での禁煙サポートや各種啓発を進めることとしまして、当面は助成事業の予定はございません。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) ぜひ、各種啓発を進めていただきたいと思います。 健康マイレージのポイント対象になっていた禁煙チャレンジ講座はなくなってしまったわけですが、健康マイレージは今現在も禁煙推進のために活用されているのでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 喫煙者においては、禁煙に30日以上取り組むことを健康マイレージでの健康づくりの目標にしていただくことができるので、特定保健指導の際に御紹介させていただいております。しかし、実際に活用する人が少ないため、健康マイレージの活用について、引き続き周知に努めてまいります。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) ぜひ、周知に努めていただきたいと思います。 最近出た「健康たはら21 第2次計画」の中間評価では、生活習慣見直しの中の、たばこ、COPD分野、COPDというのは慢性閉塞性肺疾患のことでありますが、この分野で改正健康増進法の積極的推進が必要との評価がなされ、今後の取り組みとして受動喫煙防止対策の強化がうたわれています。この受動喫煙防止対策の強化はホームページにも載っているところですが、そもそもの喫煙の危険や禁煙の重要性もホームページで啓発する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) これまで、ホームページや今年の広報たはら3月号の特集で、たばこの健康被害や受動喫煙防止の必要性を啓発しておりますが、喫煙の危険や禁煙の重要性の啓発は、より積極的な啓発が必要であると考えておりますので、今後さらに工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 小項目1項目めの最後の質問をいたします。 御存じの方もあるかと思いますが、日本に一般社団法人禁煙推進学術ネットワークという団体があります。この禁煙推進学術ネットワークとは、日本癌学会、口腔外科学会等、30の学会が参加したネットワークです。今ここにパネルを展示させていただきましたが、このネットワークが平成22年から毎月22日を禁煙の日として記念日に登録していますが、これを市民の禁煙のために活用してみてはいかがでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 平成24年度から田原市の健康カレンダーに禁煙の日を掲載し、周知に努めてまいりました。市民への浸透のために、より一層の啓発が必要と考えております。 今後は、健幸カレンダーだけでなく、広報やホームページで禁煙の日を周知し、啓発に活用してまいります。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) ぜひ、活用していただきたいと思います。 それでは、小項目の2点目、受動喫煙防止のさらなる取り組みについて再質問をさせていただきます。 本年4月1日から改正健康増進法が全面施行されますが、市民への周知はどのような方法で行うのでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 今月号の広報で、「なくそう望まない受動喫煙、マナーからルールへ」として特集記事を掲載し、市民に周知をしております。また、昨年夏ごろから、県が作成したチラシを使いまして、各種講座や集団検診等で啓発をしております。 今後もさまざまな機会を通しまして、よりわかりやすく市民の方々への周知に努めてまいります。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 民間施設での受動喫煙防止対策を徹底してもらうための方策は、どのように考えていますでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 昨年11月に田原、渥美の両商工会へ出向きまして、健康増進法の改正内容と市の指針をお示しし、4月1日からのルール変更について説明をさせていただきました。 また、昨年12月にはライフポート豊橋におきまして、飲食店と事業所における受動喫煙対策説明会を愛知県と東三河5市が共催で開催をしております。 さらに3月には、両商工会や市内の飲食店等の同業組合に対しまして、ポスターやチラシを配布し、新たなルールの適用に向けた準備をお願いしてまいります。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 本年1月末の新聞紙上で話題になったとおり、豊橋市では、主に民間事業者向け禁煙ステッカーを配布しましたが、田原市ではどうでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 多くの人が利用する全ての施設は原則禁煙となりますが、事業主が県に喫煙可能の届け出をした特定飲食提供施設は、県から喫煙可能であることを示すステッカーを配付されますので、本市で独自のステッカーを配付する予定はありません。 また、厚生労働省のホームページからダウンロードできる標識もありますので、市のホームページからもダウンロードしやすい工夫をしてまいります。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 豊橋市は平成31年3月に、そして、蒲郡市は令和元年9月に受動喫煙防止条例を制定していますが、条例を制定する考えはあるのでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 条例は考えておりませんが、改正健康増進法の趣旨である、望まない受動喫煙防止対策の必要性を周知・啓発いたしまして、今後も、市民や事業者等へ理解と協力を求めてまいります。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) ところで、豊橋市では平成26年10月から、蒲郡市でも平成27年5月31日の世界禁煙デーから職員の勤務時間内の喫煙が禁止されています。これについて平成27年9月定例会で本市の考えをただしたところ、「喫煙で、市民の方が不信感を抱くような行動は厳に慎まなければならないと思っている」との当時の総務部長の答弁があり、翌10月1日から、市役所等を訪れる市民の受動喫煙を防ぎ、職員の健康保持増進を図るとの目的で、職員の勤務時間内の喫煙が禁止されました。 この背景には、たばこ休憩による業務時間のロスや、職員の職務専念義務違反という問題も隠れていたと思われますが、この通知は現在も遵守されていますでしょうか。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) おおむね守られていると認識しております。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) おおむねという答弁をいただきましたので、また後で伺うことといたします。 職員の勤務時間内の喫煙が禁止されて4年たったわけですが、改正健康増進法が本年4月から完全施行されることに伴い、新たに職員に向けて取り組んでいることがありますでしょうか。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 本年4月から改正健康増進法が完全施行されることに伴い、改めて職員に対し、敷地内禁煙の徹底及び職員の勤務時間内喫煙の禁止について文書で通知し、周知徹底を図っているところでございます。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 先ほど、勤務時間内の喫煙禁止については、おおむね守られているとの答弁をいただきました。また、つい先日の2度目の通知は、私が勤務時間内喫煙禁止が守られているかを今回質問するつもりであることを総務部長に伝えた直後に出されたものです。これが何を意味するかは推して知るべしといったところかと思います。 大阪府では吉村知事が、「府民には全国一厳しい受動喫煙防止条例による規制をお願いしている。禁止されている職員の勤務中の喫煙には厳しく対応する」として、昨年職員6人が訓戒や訓告などの処分を受けました。自治体は市民の見本としてこのような厳しい態度で臨まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、勤務態度不良として処分の対象となります。改善が認められない職員がいた場合は、処分を行うこともあり得ます。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 職員の勤務時間内の喫煙禁止は、その目的は通知のとおり、市役所等を訪れる市民の受動喫煙を防ぎ、職員の健康保持増進を図ることであるのならば、休憩時間中の喫煙さえも禁止しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 労働基準法において、休憩時間の利用方法を制限することは原則禁止とされておりますので、休憩時間中の喫煙を禁止することは考えておりません。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 労働基準法を引用した、若干しゃくし定規なところも感じられる答弁でしたが、目的の中には、職員の健康を守らなければならない。健康保持増進を図るということも明記されているわけですから、その点も考慮していただければと思います。 指針では、三次喫煙の危険もうたわれています。休憩時間に特定屋外喫煙場所を利用した人の吐く息、あるいは髪の毛や衣類に付着した有害物質により、第三者に3次喫煙が起こり得るとも考えられます。この三次喫煙による健康被害を防止するため、庁舎の特定屋外喫煙場所での喫煙について、何らかの対策が必要であると思います、いかがでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 特定屋外喫煙場所を利用する方に対しまして、三次喫煙による健康被害について周知するとともに、三次喫煙を減らすための取り組みについて、田原市公共施設における受動喫煙防止対策推進会議で協議してまいりたいと思います。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) ぜひ、協議していただきたいと思います。 同じく指針の基本方針は、敷地内禁煙を目指すことです。また、指針の基本的な考え方として、自治体が率先して見本を示そうというのであれば、この市役所庁舎でも敷地内完全禁煙を実現するために特定屋外喫煙場所を廃止したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 改正健康増進法、田原市の受動喫煙防止対策指針に沿って、特定屋外喫煙場所を設置していますので、廃止は考えておりません。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 廃止は考えておられないということですが、改正健康増進法においても特定屋外喫煙場所の設置はおまけみたいなものだと私は思っております。基本は敷地内禁煙ということです。ぜひこの基本を目指していただきたいと思います。 特定屋外喫煙場所が直ちに廃止はできないとしても、まずは5月31日の世界禁煙デーと、先ほど申し上げた、毎月22日の禁煙の日ぐらいは特定屋外喫煙場所を使用禁止にしてみてはいかがでしょうか。 ○議長(大竹正章) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 世界禁煙デー、禁煙の日の使用禁止は考えておりませんが、特定屋外喫煙場所にその内容を掲示することで啓発していきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) 啓発は、ぜひお願いしたいと思います。 ただ、月にたった1日だけでもたばこをやめていただくほうが最大の啓発であると思いますし、市民に対し模範になるとも思います。個人的には、行政としてそのぐらいの気概を見せてほしいところであり、残念に思います。これは職員の健康のためでもありますので、将来的には、ぜひ実施していただけることを願っております。 それでは、最後の質問です。今後は、各施設の受動喫煙防止対策の実施状況の確認や、対策の普及啓発は、誰がどのように行っていくのでしょうか。 ○議長(大竹正章) 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(増田直道) 今後も、引き続きまして田原市公共施設における受動喫煙防止対策推進会議におきまして、各施設の受動喫煙防止対策の実施状況の確認を行い、対策の進捗管理を行ってまいります。 受動喫煙防止のための環境づくりとして、民間施設での受動喫煙防止対策は意識を高めていただけるよう、啓発に取り組んでまいります。 ○議長(大竹正章) 廣中清介議員。 ◆4番(廣中清介) ぜひ、啓発に取り組んでいただきたいと思います。 自分自身で排除できる健康阻害要因の際たるものは喫煙であり、禁煙以上に効果の高い健康行動はないとまで言われています。つまり、望まない受動喫煙は、たばこを吸わない人たちにとっては、望まないのに不健康にされるという不幸以外の何物でもありません。 本市は、総合計画で、当初から「潤いと活力のあるガーデンシティ」を標榜し、平成25年7月には、WHO健康都市連合にも加盟して健康的なガーデンシティを目指しているはずです。そして、現在は「観光立志」という目標も掲げて交流人口の増加にも取り組んでいます。受動喫煙は、そんな市の看板や目標に対し、マイナスの要素になるものと思います。改正健康増進法並びに田原市公共施設における受動喫煙防止対策指針・実施手引がさらに浸透し、本市における受動喫煙が少しでも減ることを期待し、私の質問を終わります。 ○議長(大竹正章) 以上で、廣中清介議員の質問を終わります。 次に、10番 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) 自由民主党田原市議団の岡本禎稔です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、田原市の水道の基盤強化についてと題しまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 田原市は、平成30年4月に田原市水道事業経営戦略を策定し、平成31年には新田原市水道ビジョンを策定しました。今後、少子高齢化や人口減少が進む中、給水人口の減少とともに、各家庭の節水意識が高くなり、水道水の使用もふえる見込みは少ないと思います。 私の家庭のトイレの水タンクには、れんがが入れてありますし、風呂や洗面所のシャワーヘッドは節水型に取りかえました。毎日入る風呂も24時間風呂を導入していますので、バスタブに水を入れるのは、毎日ではなく数日に一度だけです。洗濯機や食洗器の節水型が普及しており、飲料用には市販の水の利用がふえ、災害時の対策にもなるウオーターサーバーの導入も普及しつつあります。 このような状態の中で、水需要も減少していくことが予想されており、経営基盤の強化を図る必要があると考えます。しかし、施設の老朽化や管路の耐震化への対応を行う必要があり、水道料金等の改定も視野に入れています。現状、水道事業の経営基盤の強化は、大変厳しい環境下にあるところであります。そこで、以下、2点についてお伺いします。 1点目といたしまして、水道施設の強靭化についてお伺いします。 水道施設は、市民生活や社会経済活動に不可欠で重要なライフラインとなっております。地震などの自然災害等、非常事態においても基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設への給水確保は喫緊の課題と考えられます。平成30年4月に策定した「田原市水道事業経営戦略」では、基幹管路の耐震化率を50%とすることを目標としており、今年度末には耐震化率が23%程度となるようでありますが、今後、計画期間内に目標を達成するための方策をお伺いいたします。 続きまして2点目ですが、田原市水道事業の経営健全化の取り組みについてお伺いします。 人口減少や節水意識の高まりによる水需要の減少に伴い、水道事業収入の減少傾向が続く一方で、施設の老朽化が進み、更新や耐震化に多大な費用が必要となると見込まれています。このような厳しい経営状態の中、田原市水道事業経営戦略に基づく経営健全化に向けた取り組みが開始されて2年が経過しますが、取り組みの現状と見えてきた課題についてお伺いします。 以上を当初質問とさせていただきます。 ◆10番(岡本禎稔) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 田原市の水道の基盤強化について、2点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 御質問の1点目、水道施設の強靭化についてでございますが、基幹管路の耐震化は、経営戦略策定後の2カ年で耐震化工事に約7億3,000万円を投資し、基幹管路耐震化率は本年度末の見込みで22.8%となり、2カ年で約4%の進捗となっているところであります。 50%の目標達成のため、重要給水拠点を結ぶ管路や漏水等の事故の多い管路等を優先しながら、国庫補助金等の財源確保に努めて計画的に整備を行ってまいります。 次に、御質問の2点目、田原市水道事業の経営健全化の取り組みについてお答えいたします。 経営健全化の取り組みとしては、有収率及び収納率の向上、技術者の継続的な養成等による人材の育成、適切な口径規模への縮小、いわゆるダウンサイジングなどの効果的な施設整備について計画的に取り組んでおります。その中で、経営健全化の指標の一つであります有収率は、平成29年度実績で89.26%、平成30年度90.77%、昨年11月末の速報値で91.0%であり、着実に改善が図られているところでございます。 課題としては、策定当時想定していました水需要が、特に大口需要者の事業規模の縮小により予想以上に減少しているため、給水収益が減少し、経営を圧迫してくる危惧があることが課題となっております。 以上で、お答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) それでは、小項目の一つ目、水道施設の強靭化について、随時質問をさせていただきます。 田原市水道事業経営戦略では、重要給水施設である渥美病院、市役所、消防署、赤羽根市民センター、渥美支所を中心に管路の耐震化を図るとあります。これらの施設は市民生活において、とても大事な拠点だと思います。では、この重要給水施設に至る基幹管路の現在の整備状況についてをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 平成30年度から、六連配水場から渥美病院を結ぶ基幹管路の耐震化を図ってまいりまして、本年度末にはこの間の耐震化が図られます。その後のほかの重要給水施設は、順次整備していく計画であります。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) では、六連配水場から渥美病院を結ぶ基幹管路の耐震化整備は、平成30年度から始まったとのことでしたが、この重要給水施設を結ぶ基幹管路の今後の耐震化工事の整備方針についてお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 配水池から重要給水施設へと上流側から漏水の状況を踏まえ、優先順位の高い基幹管路から整備してまいります。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) では、基幹管路の耐震化とともに各施設における機械電気設備の計画的な更新が必要かと考えます。水道施設における機械や電気設備は、法定耐用年数が10年から15年と承知しておりますが、法定耐用年数を超える機械、電気設備更新の考え方をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 点検等により健全度をまず把握いたしまして、メンテナンスにより機器の長寿命化を図りながら更新費用の平準化を図って、順次、優先順位の高い機器から更新等整備してまいりたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) それでは、水道施設の強靭化において求められる一つの項目として、危機管理体制の強化が挙げられています。水道施設に甚大な被害が発生した場合、応急給水や応急復旧など直ちに実施できる体制を整えておく必要があると考えます。国からは、水道事業体の規模に応じた実働マニュアルの策定が求められているとのことですが、具体的な行動を記載した応急給水マニュアルは策定されているのかをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 「田原市水道事業地震防災対策計画」に基づきまして、本年度、実働的なマニュアルである「田原市地震対策マニュアル」を策定中でございまして、その中に「応急給水マニュアル」を含む形として本年度末までに策定を予定をしております。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) 応急給水などの災害対応は、実際の現場での知見にまさるものはないと考えます。東日本大震災には水道課の職員が応急給水活動に派遣されていましたが、その実績をお何いします。
    ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 直近では、平成23年の東日本大震災の際に要請がございまして、職員2名と給水車1台を栃木県矢板市に1週間派遣したのを初めまして、ほかには新潟県中越地震などに派遣をしております。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) 東日本大震災の職員派遣の際には、職員が被災地で活躍されたと聞いております。災害派遣により現場で経験してきた事柄は、策定中のマニュアルに生かされているのかをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 災害派遣での給水車からの応急給水の方法、また、避難所での給水対応などの貴重な経験を踏まえまして、人員、給水車等の本市の体制に合わせたものとなります。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) マニュアル等はとても大事だと考えております。特に本市に合ったものを活用していただきたいと思います。しかし、危機管理は想定をしていないことも起こり得る可能性があります。そこで、マニュアル以外の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 近隣市との資材調達支援などの連携強化とか、日本水道協会の行う研修会への参加による職員の危機対応能力の養成など、さらに危機管理への対応強化を図ってまいります。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) 1月下旬のニュースで、和歌山市における3万5,000戸を対象とした大規模断水の話題が放送されました。幹線管路は漏水し、修繕のために3日間断水するとのことで、市民が右往左往する姿が映されていまして、水道インフラのありがたさを痛感する話題でありました。同様のことが田原市においても起こり得ると考えられますので、災害や漏水事故に強い施設や体制の構築に、引き続き努めていただきたいと思います。 それでは続きまして、小項目の二つ目、田原市水道事業の経営健全化の取り組みについてお伺いしたいと思います。 企業会計では、補填財源、いわゆる一般企業における内部留保資金が重要なものの一つとして考えます。給水収益の減少がどのような影響を与えるのか、今後の見通しについてお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 平成30年度決算をもとに推移をシミュレーションいたしました。その結果、このまま推移いたしますと経営戦略策定当初、令和8年度に内部留保資金がなくなると予測していたものが、前倒しとなる可能性があると分析をしております。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) 水道料金改定ですが、経営戦略では平成30年代後半には10%から20%の料金改定が必要との記載でありました。また、さきの答弁では、内部留保資金がなくなってしまうのが前倒しになる可能性があるとのことでありました。私が思いますに、料金改定の時期を早める必要があると考えますが、本市の考え方についてお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 料金改定は、市民生活に影響を与えることになります。有収率の向上や運営経費の抑制のための経営努力を行い、今後、時期など慎重に検討を進めていく必要があるものと考えております。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) 立派な回答をありがとうございます。 それでは、経営戦略では有収率の目標値を91.3%としております。決して低いとは思いませんが、さらなる有収率の向上のため、今後の取り組みをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 老朽管の改良、配水流量等のチェック体制の強化、漏水の早期発見及び修繕等にさらに取り組みまして、有収率の向上に努めてまいります。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) 経営戦略では供給単価が給水原価を下回り、資金を蓄える状況になっていないことから、料金回収率100%以上、事業の運転資金として資金残高5億5,000万円を目標としています。この目標を達成するために、毎年5億円程度の投資に充てる財源として、国庫補助金、企業債、一般会計からの出資金を見込むとしております。現在までの財源の確保状況をお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 基幹管路の耐震化工事に対する国庫補助金として、昨年度から本年度の2カ年で1億8,000万円強を充てる見込みでございます。企業債は、毎年度1億円を発行しております。一般会計からの出資金も、この2年間で9,000万円強を予定をしておりまして、引き続きこれらの財源確保に努めてまいります。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) 南海トラフの大地震が予想される中、基幹管路の耐震化は着実に進めていかなければならないと思いますので、国の補助金をうまく活用していただければと思います。 では、財源の確保に引き続き努めるということですが、今後の経営上の課題をお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 毎年度1億円の企業債発行によりまして、特に利子の増加が見込まれます。後々水道事業会計を圧迫することが予測されまして、このことが課題であると捉えております。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) ぜひ、課題を克服していただきたいと思います。 平成29年第1回定例会の辻 史子議員の一般質問におきまして、広域連携の重要性について考えを伺い、当局からは、「経営面や人材面でのスケールメリットを生かせる広域連携は有効な手段である」との回答がありました。「愛知県水道広域研究会議に参加して、各水道事業者が抱える問題等について意見交換を重ねている」との回答でありました。改正水道法では、都道府県に広域連携を推進する責務が規定され、広域化の取り組みが一層推進されると思われますが、その後の取組状況についてお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 平成25年度から県内を四つのブロックに分けまして、現在も県主導で事業者間の連携とか、また、施設の共同利用などの具体的な連携方策の検討を進めているところでございます。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) それでは、本市水道事業の広域化に対する考え方についてお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 広域化は、本市としては効率化などの点でメリットが多くございまして前向きに考えておりますが、何分、相手がございます。広域連携の範囲や区域だとか内容のことや、県及び関係市町村との十分な協議や意思統一が必要と考えております。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) 本市の水道水は、約95%を愛知県営水道から購入しておりますが、隣の豊橋市では、約3割を自前の浄水場で浄化し賄っております。料金を初め、水道システムが各市町村で異なっており、早急に統合などの広域化を図ることは難しいと推察します。例えば、ブロックで一部の業務の連携を図っていくことが必要と思いますが考えをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 業務連携の一環として、例えば、豊橋市との水道技術者派遣研修の実施とか、漏水事故等の緊急的対応として、他市と資器材の調達等について協力を既に行っております。引き続き連携強化を図っていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) いろいろな連携方法があるとは思いますが、ぜひよい形での連携を期待しています。 それでは、次の質問ですが、改正水道法では、広域連携の推進などとともに、官民連携の推進が法制化されました。公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み(コンセッション方式)が導入されたわけですが、本市の考え方をお伺いします。 ○議長(大竹正章) 水道部長。 ◎水道部長(本多剛晴) 安心・安全な水を安価に安定的に供給することが、本市の使命と捉えておりますので、直営で運営してまいりたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 岡本禎稔議員。 ◆10番(岡本禎稔) 力強いお言葉を、本当にありがとうございます。 コンセッション方式の導入は、例えば、地震や台風などの災害時に本当に民間事業者で応急の対応ができるのか、水道料金が安易に値上げされるのではないかと不安に感じてきましたが、先ほどの答弁では、安心・安全な水を安価に安定的に供給することが本市の使命と捉えておりますので、直営で運営してまいりたいとの言葉をいただき、安心しているところであります。 人口減少により水道事業の経営が厳しくなるのは理解できますし、丁寧な説明を重ねれば市民も理解してくださると思います。水道事業は企業会計を採用してはいるものの、私は、市が行う行政サービスの一環として捉えていますので、引き続き、蛇口をひねれば安心で安全なおいしい水を飲むことができる。災害が起こっても安心していられる水道施設の構築や水道事業の運営を期待しております。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(大竹正章) 以上で、岡本禎稔議員の質問を終わります。 次に、5番 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 自由民主党田原市議団の古川美栄です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 大項目、渥美支所の果たすべき役割と課題についてを三つの小項目にて質問をさせていただきます。 小項目1、渥美地域の総合窓口としての役割と課題について質問をいたします。 渥美支所は合併以来、幾度かの組織改革により組織のスリム化を図りながら渥美地域の総合窓口としての役割を担ってきました。渥美地域では都市銀行の出張所の廃止を初め、小規模店舗等の減少、人口減少、高齢化が進んでいます。このような状況の中、渥美地域の総合窓口としての渥美支所の役割をどう捉えているのか伺い、また、今後の課題についても伺います。 次に、小項目2、渥美地域の道路・河川、公園等の維持管理についてであります。 地域課の事務分掌には、「渥美地域の道路・河川、橋りょう、公園等の維持管理に関すること」とあるが、本庁の維持管理課や街づくり推進課等が行う道路・河川、公園等の維持管理業務とのすみ分けや、それぞれの課から求められる役割をどう捉えているのかをお伺いします。 続いて、小項目3、渥美地域の災害対応に関する役割と課題についてであります。 南海トラフ地震等の自然災害に対する被害が危惧される中、本庁との交通網が寸断されて渥美地域が孤立した場合には、渥美支所が渥美地域の災害対応拠点として機能することとなると考えます。限られた人員の中、十分な災害対応が行えるのか懸念されますが、被災時における渥美支所の役割と課題についてお伺いをいたします。 以上、3点、当初質問とさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 渥美支所の果たすべき役割と課題について、三つの御質問をいただきましたので、順次お答えします。 1点目の渥美地域の総合窓口としての役割と課題についてでございますが、渥美支所は、地域住民の身近な市役所として、届け出、申請、証明書の交付、相談等の住民窓口サービスを総合的に提供するとともに、道路・河川などの維持管理への対応を早急に行うなど、地域住民や地域の自治組織と行政とをつなぐ重要な住民サービスの拠点であると認識しております。また、南海トラフ地震の発生が危惧される中、地域防災のかなめとして、その役割を担う必要もあると考えております。 近年、マイナンバー制度のような国の新たな政策や福祉行政などの制度や手続の変更、新たに建設された堀切地区の避難マウンド等、維持管理をする施設が増加し広範囲に及ぶなど、年々業務量が増加する中、限られた人員で、より効率的、迅速に対応するため、職員の能力向上をいかに図るかが課題であると考えております。 次に、2点目の渥美地域の道路・河川、公園等の維持管理についてでございますが、渥美地域の道路・河川は、道路修繕工事や水路浚渫、草刈り等を行っており、新設や改良の事業は、本庁の所管課で実施しております。また、橋りょうを初めとする道路・河川の長寿命化の取り組みは、維持管理課が市全域を担っております。また、渥美地域の公園・緑道等の一部、初立池公園、渥美の森、西ノ浜海浜公園、福江公園など12カ所の維持管理を行っております。 道路・河川、公園等を、市民が安心・安全に利用できる施設として維持していくことが求められており、そのためには、迅速で適切な維持管理に努めなければならないと考えております。 3点目の渥美地域の災害対応に関する役割と課題についてでございますが、渥美支所における業務は、渥美地域の災害対応、施設管理、災害対策本部との連絡調整、排水機の運転管理等となっています。これらの業務について、支所職員16名で対応に当たり、台風などの大雨時には、農政課から排水機要員4名の応援を受け、さらには、状況に応じ本庁から要員の応援を受け災害対応に当たっております。 課題といたしましては、勤務時間中に発災し交通網が寸断された場合には、渥美支所職員のみで災害対応に当たることとなり、十分な対応がとれなくなるおそれがあること、さらには、避難所担当職員も各避難所に配置できなくなり、渥美支所がその役割を担い切れなくなることを危惧しております。 以上でお答えとします。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、小項目1ですが、現在の人員体制で総合窓口としての機能は果たせているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 現状では、適度な時間で対応しており、総合窓口としての機能は果たせていると考えております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 商工観光課分室、下水道課分室が廃止されたことで、支所で対応できなくなった業務はあるのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 商工観光課分室、下水道課分室の業務は、多くを地域課で引き継いでおりますので、一般の来客者への対応ができなくなった業務はございません。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 窓口業務は、本庁関係各課との連絡はうまくとれているのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 渥美地域の住民の方が渥美支所で手続が行えるよう、常に担当課と調整を図っております。本庁から依頼される新たな事務は、必要に応じ直接、事務手続等の説明を受けております。また、接客中に疑問点などが生じた場合には、担当課に確認をしながら進めておりますので、特に問題はございません。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 業務量が増加する中、職員の能力の向上が課題ということだが、どのような対策をしているのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 今後も予想される業務量の増加に対応するため、職員研修や業務のマニュアル化を図るなど、さらなる事務能力の向上に努めております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 当初質問でも述べましたが、三菱UFJ銀行が移転します。その後の空きスペースを利用方法は決まっているのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 空きスペースは、愛知みなみ農協協同組合へ貸し付ける方向で現在調整をしております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) あいたスペースを利用して支所機能を強化する考えはなかったのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 空きスペースを小会議室や市民のためのラウンジとして活用していくことも考えましたが、渥美支所敷地内にある渥美文化会館農村環境改善センターに同規模程度の会議室、ラウンジを備えており、現状でもこれらの施設を利用することで、十分な支所機能を果たしていると判断し、貸し付けをすることといたしております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 渥美地域の行政サービスの拠点として、今後も現在の体制を維持していくのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 渥美地域の住民、特に高齢者にとって身近で住民サービスが受けられることは必要であり、また、道路・河川などの維持管理も早急に対応できることから、今後も社会動向の変化や住民ニーズに対応しながら、渥美地域の総合窓口としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) それでは、小項目2、渥美地域の道路・河川、公園等の維持管理について再質問をします。 渥美地域の道路・河川、橋りょう、公園等及び農業施設の維持管理など、管理する施設が広範囲となっているが、現状の体制で十分な維持管理ができているのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 地域課で作業計画を立て、効率的かつ効果的な維持管理に努めております。通常の維持管理は、地域課直営作業員で行っておりますが、業務量に応じシルバー人材センターを活用したり、業者へ業務発注したりして、適切に維持管理を行っております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 地域から道路・河川等の修繕依頼も多く寄せられていると思いますが、限られた人員、予算の中で、どのように優先順位をつけているのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 毎年8月末に地域から提出される土木事業要望調書や災害復旧の必要な箇所をコミュニティ協議会長、自治会長等と現場確認などをするとともに、被害状況等の聞き取り確認を行い、優先順位を決定し、地域に説明し、必要性の高い箇所から順次実施しております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 初立池公園や渥美の森、西ノ浜海浜公園等で、老朽化し危険な遊具が取り壊されているが、これらの遊具や老朽化した施設の代替施設を建築していく考えはあるのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 渥美地域の施設に限ったことではございませんが、平成元年に開園した渥美の森や、平成3年に整備が完了した西ノ浜海浜公園などの開園当初から設置されている施設は、適切に維持管理をしていても老朽化が進んでおります。 これらの施設の建て替えは、地元地域の住民や施設利用者などから設置への要望が強く、かつ、利用頻度が多く見込まれる場合には、所管課と市内全体の施設との調整を図り、遊具等の設置を検討していきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) ことし、非公式ですが初立池のダムカードを発行し、大好評だったと聞きますが、どのような状況であったかをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 初立池カードは、平成元年5月下旬のしょうぶの開花時期に合わせ配布を開始しました。令和2年1月末までの8カ月間に2,160枚を配布しております。県外からの来訪者への配布が4割を超えておる状況です。このカードを目的に、遠くは北海道、熊本県、宮崎県などの遠方から訪れた方もいらっしゃいます。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) このダムカードを契機に初立池公園でのイベント、例えば、しょうぶ祭りなどを開催し、渥美地域の活性化につなげていく考えはないのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 初立池公園のしょうぶ園は、しょうぶの苗の無料配布や初立池カードの配布などで認知度も高まってきており、このような中で、新たなイベントを開催することは、渥美地域の活性化に十分貢献できると認識しておりいます。イベント開催には、交通機関や駐車場、また、初立池の管理者である独立行政法人水資源機構との調整など、さまざまな課題がありますので、一つ一つ課題を解決し、関係部署や地元コミュニティ協議会とも連携を図り、より多くの方が訪れるような事業の開催を検討していきます。
    ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) それでは続きまして、小項目3の渥美地域の災害対応に関する役割と課題について再質問をさせていただきます。 長期間停電が起きた場合、渥美支所の業務は維持できるのかをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 渥美支所庁舎は、非常用ディーゼル式自家発電機と600リットルの燃料タンクを備えており、連続75時間の電力供給が可能となっております。この非常用電源設備で、照明設備、業務用端末装置、防災行政無線などの電力を十分賄うことができますので、渥美支所の業務は維持できると考えております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) それでは、電話等の通信回線が寸断された場合、本庁舎に設置される災害対策本部との通信手段は確保できているのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 発災直後、有線の通信回線に被害が発生した場合、自動的にデジタル地域防災無線に切りかわり通話可能となります。また、衛星携帯電話の使用も可能となっております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 渥美支所屋上や渥美地域に設置されている防災カメラの利用は可能かお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 渥美支所で、渥美地域に設置されている防災カメラの映像を確認することはできません。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) それでは、渥美地域の地震避難所との通信手段は確保されているのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 地震避難所となる小中学校、市民館にはデジタル地域防災無線が配備されており、渥美支所との通信は可能となっております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 渥美支所に備蓄されている食料等を地震避難所に配布する場合の基準等はあるのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 個別の基準はありませんが、災害対策本部の指示により、渥美支所の備蓄倉庫から各地震避難所に届けることとなります。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 勤務時間中に発災し交通網が寸断され、本庁からの応援職員が来ることができない場合や、渥美支所の職員が被災した場合など、少人数で十分な体制がとれるのかをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 渥美支所の職員だけでは十分な体制をとることは難しいと考えておりますので、勤務時間中と勤務時間外の2種類の災害対応マニュアルを作成し、災害に備えております。また、災害対応に当たる人員が不足した場合には、災害対策本部と協議し、より緊急性のあるものから災害対応に当たっていきます。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 応援職員などが駆けつけた場合、渥美支所の事務室部分のみでの災害対応に当たられるのかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 渥美支所長。 ◎渥美支所長(永井守彦) 先ほど小項目2のところで、初立池カードの配布開始時期を平成元年5月と申しましたけども、令和元年5月ですので、訂正させていただきます。 質問の対応災害時ですけども、渥美支所の事務室だけでなく、渥美文化会館農村環境改善センターの利用も考慮していきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 物資集積拠点がJA東部管理センター、田原青果センターとなっておりますが、交通網が寸断された場合に、渥美地域に支援物資を搬送する手段は確保されているのかをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) 物資集積拠点は、国・県等からの物資の集積拠点で、ここに集められた物資を各避難所等へ市が配送する計画のものでございます。 交通網の寸断に対しては、最優先で道路啓開を図りまして、必要な物資を必要なところへ供給する計画です。状況に応じまして自衛隊などへ協力を要請するなど最善な対応を図ってまいります。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 渥美支所の権限を強化し、防災拠点としての渥美地域内での災害対応が迅速に行える体制をつくるべきではないのかと考えます。どのように思いますか。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) 権限の強化につきましては、災害現場での指揮系統等の混乱が生じないように災害対策本部での一元的な管理が必要と考えております。 災害対応に当たっては、自主防災会と連携をとりながら、より迅速な災害対応を図るよう努めてまいります。 ○議長(大竹正章) 古川美栄議員。 ◆5番(古川美栄) 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(大竹正章) 以上で、古川美栄議員の質問を終わります。 次に、3番 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 自由民主党田原市議団鈴木和基です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大規模災害発生時における本市の対応につきまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 先ほど来、ほかの議員の質問にもありますように、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災より、あと1週間足らずで丸9年がたとうとしております。未曾有の大災害であったこの大震災の後は、国民の防災意識が急激に高まり、各方面で震災の対策強化が図られてまいりました。しかしながら、あれから9年、ややもしますと私たちの心の中には、どこか油断のようなものが見え隠れしているのではないかと感じる今日であります。 ところが、今後30年間で南海トラフ地震が起こる可能性は70%から80%とされ、最大でマグニチュード9クラスの地震が発生するのではと予測されております。実際に、いつ地震が起こってもおかしくないところまで南海トラフへの負荷が限界に近づいているとも言われ、日増しにその発生の可能性は高まっているのが現実であります。私たちは、恐怖と不安を感じるだけでなく、起こり得るであろう大規模災害を想定し、その対策を引き続き行っていくことが災害を最小限にとどめるために、とても重要であることは言うまでもありません。そこで、この現実を踏まえ、本市の大規模災害時の対応方針について、以下、2点をお伺いいたします。 一つ目としまして、令和元年5月の総務産業委員会で議題となりました南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応について伺います。 平成29年の大規模地震対策特別措置法の見直しを受け、南海トラフ地震への警戒を求める臨時情報の仕組みが導入されました。南海トラフ地震情報につきましては、南海トラフ地震は東西どちらかの震源域で半割れ状態で発生した場合、直接地震被害のない地域に対して警戒を呼びかけるもので、大きく分けると即時避難を呼びかける巨大地震警戒と、地震への備えの再確認を呼びかける巨大地震注意に分けられます。それに伴い、本市の具体的な防災対策を進めることとなったわけですが、この南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について伺います。 二つ目としまして、災害廃棄物発生への対応について伺います。 南海トラフ地震発生に伴い、津波による甚大な被害が想定される本市においては、その発生する災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することは災害復旧への第一歩として極めて重要なことと考えます。そこで、本市の対応方針を伺います。 以上を私の当初質問とさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) 大きな質問の1点目、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応についてお答えいたします。 南海トラフプレート境界におきまして、マグニチュード8.0以上の地震が発生した場合、気象庁から、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表され、国から事前避難対象地域の住民への避難が呼びかけられます。 これを受けまして、本市でも事前避難対象地域の住民に対しまして、避難勧告等を発令し、後発地震による津波から命を守るための避難を呼びかけます。臨時情報発表後1週間は、知人や親類宅、避難所等へ避難をしていただき、仕事や学校などに少なからず影響が出ることが想定されるため、どの地域を対象地域にするかは、国のガイドラインを参考に近隣市町と情報を交換しながら現在検討しているところでございます。本年度中に県の指針も示されますので、今後、関係機関等と調整を図りながら対象地域の設定と具体的な対応策について検討を進めてまいります。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 御質問の2点目、災害廃棄物発生への対応についてお答えさせていただきます。 「田原市地域防災計画」では、基本方針として、「一時的に通常の態勢によるごみ処理等が困難になることが予想されることから、こうした状況に適切に対応し、発生したごみ等の処理を速やかに行い、市民の生活環境の保全に努める」としています。 地域防災計画の下位計画として位置づけている「田原市災害廃棄物処理計画」では、災害廃棄物の処理に関して、1、衛生的かつ迅速な処理による地域の復興、2、広域的な相互協力体制等による処理の推進、3、安全・環境に配慮した災害廃棄物処理、4、分別・リサイクルの実施を基本的な方針としております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員の一般質問の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時42分休憩 ----------------------------------- △午後1時00分再開 ○議長(大竹正章) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き、本会議を再開し、鈴木和基議員の一般質問を続けます。 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) それでは、南海トラフ地震情報が発表された場合の対応方針について再質問をさせていただきます。 南海トラフ地震情報が発表された際の事前避難対象地域というのが設定されるわけですが、その設定の基準がどうなっているかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) 国のガイドラインにおきましては、「地震発生後に30センチメートル以上の浸水が30分以内に生じる地域を基本としまして、地域の状況に応じて後発地震発生後の避難では間に合わないおそれがある地域を対象とする」とあります。 また、具体的な設定に当たりましては、自治会組織等の境界を考慮しながら、広目に設定することが望ましいとされております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) この2月に新しく防災マップが配布されたわけですけども、30分で30センチメートルの津波が生じる地域というのは、新しい防災マップにどのようにあらわされているかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) 新しい防災マップは浸水の高さをあらわしておりまして、時間は表示されておりません。30分で30センチメートルの津波が生じる地域は、主に太平洋岸を中心とした海岸付近が想定されております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 時間は表示されていないということなんですけども、主に太平洋岸を中心とした海岸付近を想定しているということでありますが、その対象となる地域への説明等がされているのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) 昨年、国のガイドラインが示された際に、津波の影響が想定される地域に対しては、内容等について事前に説明を行っております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 既に対象地域では説明をされたということですけども、あとほかに災害の弱者となる外国人の研修生などがおみえになると思うんですけども、そういう方はどのように周知をしているのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) 現在におきましても、外国人研修生を受け入れる際の研修等、機会を捉えまして地震や津波避難などの周知を図っているところでございます。来年度には、本年2月に作成した新しい防災マップの英語版と中国語版を作成しまして、講座や研修等の際に周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 英語版と中国版を作成してということでありますけども、最近では英語圏、中国圏以外からも研修生の方がおみえになったりします。また、そのほかの地域から外国人の観光客の方もおみえになることも考えられます。今後も引き続き周知方法について検討、改善していただけるとありがたいと思います。 さて、この巨大地震警戒が発表された場合、避難所を開設するということになると思うんですけども、その設営についてどのように考えてみえるかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) 避難所としては、小中学校を初めとした地震避難所での対応を考えていく予定でございます。各小中学校へは、臨時情報の内容等について事前に説明を行っておるところです。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 今、新型コロナウイルスの影響で学校が休校になってまして、大変な混乱が生じておるわけですけども、この巨大地震警戒が発表された時点では、まだ本当の地震が来てないということがあり得るわけですが、そういう場合でも小中学校を避難所とした場合に、学校を休校にする予定があるのか伺います。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) 臨時情報が出された場合の状況を考慮しますと、学校を休校とせざるを得ないことも考えられます。今後、関係者と調整をしていく中で、状況に応じた方針を事前に決めていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) この臨時情報が出された場合に、もう一つ大きな影響というか心配が想定されるのが経済活動への影響だと思うんですけども、ガイドラインでは、企業に対して、なるべく事業を継続することが望ましいとされています。市として、市内の企業の対応方針について、どの程度把握されているかを伺います。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) 田原臨海企業懇話会の企業防災ワークショップにおきまして、制度の内容等について説明をしております。その中では、現段階におきましては具体的な対応方針について、まだ決定されていないと伺っております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 本格的な対応策の検討は、県の指針が示されてからということでありますけども、県の指針が示される前、もしかしたら今この瞬間にでも起きる可能性があり、発表される可能性があるわけですが、かもしれない警戒情報に対して、早急にどのように対応していくか、その考えについてお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 防災局長。 ◎防災局長(彦坂真) コミュニティ協議会、自主防災会を通じまして、津波災害警戒区域の中で、逃げおくれが特に心配される地域の住民に対して避難を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 御承知のように、新型コロナウイルス発生に伴って、間違った情報、デマと言われてますけども、こういう情報の拡散で、今、トイレットペーパー、ティッシュペーパー等が店頭からなくなるという、非常に市民生活に大きな影響が出ておるわけですけども、この臨時情報でも情報の統制とかコントロールがしっかりできてませんと大変な混乱を招きかねないと想定します。そのために事前の説明が非常に大切だと思われますので、そのことをしっかり説明をしていただくことをお願いして次の質問に移りたいと思います。 続きまして、大規模災害発生時の災害廃棄物への対応について伺います。 まず、大規模災害が発生した場合には、当然のことながら市の職員の皆さん、そして市の施設等も被災して、ごみ処理体制に大きな支障が生じることが想定されます。迅速に処理が進められず、災害廃棄物が増大してしまうことが懸念されるわけですけれども、この対応はどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 災害が発生した際に起こり得る事態を想定し、田原市災害廃棄物処理計画を策定しております。スムーズな災害廃棄物の処理が行えるよう、事前に廃棄物関連部署の所掌事務や愛知県、他市町村などの関係機関、民間事業者との連携など協力支援体制を整えるとともに、被災状況の調査、把握など行動計画を定めております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 環境省から全国の自治体に災害廃棄物処理計画を作成するように要請されたにもかかわらず、約半分の自治体が作成してないという実態があるというのをお聞きしました。その中で、本市は、さまざまな事態を想定した処理計画を策定済みということで安心はいたしました。交通機能の麻痺、運搬車両の被災による収集運搬能力の大幅な低下も想定されます。こういった事態にどのように対応していくかをお伺いをいたします。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 田原市災害対策本部から通行可能な道路の情報を得るとともに、運搬車両は、災害協定に基づく他市町村や周辺民間事業者に応援を要請します。 また、自衛隊の災害派遣を検討し、必要であれば出動要請をしてまいります。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 運搬車両は、いろんな方法で確保していくということですけれども、持ち込み先の炭生館とか資源化センターなどの廃棄物の処理施設が被災して機能不全となっては処理できないわけですけれども、この処理施設の耐震対策などの災害の備えがどうなっているかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 炭生館、資源化センター、環境センターの各施設は、新耐震基準を満たしており、かつ、津波災害警戒区域外に立地しております。 また、停電に備え、各施設には発電機を配置しており、燃料、薬剤などの備蓄も可能な限り確保するよう努めております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 本市が半島であるという地理的に不利なわけですけども、その条件の中で、応援要請、近隣市町村への連携等について、現状どういう見通しになっているかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 平成26年1月に愛知県を初め、県内の市町村、一部事務組合と災害時の一般廃棄物処理及び下水道処理に関する相互応援協定に関する協定を締結し、廃棄物の収集、または運搬に支障が生じた場合は、応援要請をすることができます。 また、県内市町村だけで処理し切れない大規模な災害が発生した場合は、県域を越え、中部ブロック9県や自衛隊などにも支援・協力を要請することができます。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 県境、県域を越えて中部ブロック9県で支援・協力を要請することができるということですけども、昨年の台風19号、長野県で非常に大きな被害が発生しました。その際に、実際に県域を越えて中部ブロックでの支援要請等があったのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 災害廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づき、長野県から人員及びごみ収集運搬車両の支援要請がございました。本市では、11月24日から11月30日までの7日間、職員2名を派遣し、災害廃棄物の収集運搬業務などの支援を行ってきました。 ◆10番(岡本禎稔) 鈴木和基議員。
    ◆3番(鈴木和基) 災害廃棄物は一般廃棄物であり、市が一義的な処理主体となるが、余りに甚大な被害が発生した場合は、地方自治法に基づき、一部を県が処理を行うこともできるとなっていますけども、具体的にはどういったことが想定されるのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 具体的には、ごみの分別、収集・運搬、保管、再生、処分等が想定されます。状況に応じて県と協議して決めることとなります。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 被災した市民が、まずごみを持ち込む集積所や一時保管する仮置き場の設置は初動期の対応がおくれると、道路沿いとかちょっとした空き地が、勝手に仮置き場となり得る可能性が非常にあります。そこに未分別の混合状態のごみが山積みされ、公衆衛生上の問題や生活環境の保全が困難となり、被災地の復旧・復興にもおくれが生じ始めてしまうおそれがあります。そのため初動期においては、集積所や仮置き場が非常に重要なものになると思いますが、仮置き場の設置方針について伺います。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 仮置き場は、被災住民が持ち込みやすいように住宅などの近くに、ふだんから利用している資源ごみのごみステーションを集積所とします。集積所に集められたものを一定期間保管・分別する場所として一次仮置き場を設置し、集積場、一次仮置き場に集められたものを中間処理、広域処理のため、輸送拠点とする二次仮置き場を地域の状況・災害規模に応じて設置していきます。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) この資源ごみのごみステーションを集積所とするということを皆さんにしっかりお知らせする必要があると、周りの皆さんの声を聞くと感じます。その後の一次仮置き場の設置基準がどうなっているのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 一次仮置き場の選定、主な設置条件は、救援活動の拠点や避難所などの指定を受けていない公共用地で、1,000平方メートル以上の面積が確保でき、近隣住民の生活環境が著しく悪化しない場所で、公園などの公共用地を候補地として選定しております。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 昨年の末ですが、豊橋市が浜松の民間企業と災害時における災害廃棄物の仮置き場用地の確保等に関する協定を結んだということで新聞で見ましたけども、一方、田原市の災害廃棄物処理計画では、一次仮置き場の必要面積が38万6,174平方メートルとなっています。この用地自体の確保の見通しがどうなっているのか、大丈夫なのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 廃棄物処理施設、公園、保育園跡地、空き地などの公共用地で確保ができる見通しでございます。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 用地は、市内で確保できるということでありますけども、土地の状況というのは年々変化していくわけですけども、変化に対して調査、見直し等は行っていくのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 毎年、田原市地域防災計画の見直しに合わせて調査を行っております。今のところ、仮置き場として利用できなくなった箇所はございません。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) 災害廃棄物の処理計画では、旧3町ごとの仮置き場の選定候補地面積は記載されていますが、実際の仮置き場の場所は示されておりません。公表しない理由が何なのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(富田成) 仮置き場は災害の状況に応じて、先ほどお答えした設置条件を考慮して指定するものです。あらかじめ公表すると、仮置き場として指定する前から災害廃棄物が置かれてしまう懸念があるためです。 ○議長(大竹正章) 鈴木和基議員。 ◆3番(鈴木和基) いずれにいたしましても、災害時の廃棄物処理を迅速に進めるためには、災害による処理体制への影響を想定して、可能な限り事前に対策を講じることが重要であると思います。 計画をつくっただけで安心せずに、継続的に関係者と協議を重ねながら、国・県とも連携を密にし、計画の更新、見直し、そして研修や訓練を重ね、計画の実行性の検討、情報共有、周知をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 以上で、鈴木和基議員の質問を終わります。 次に、1番 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式において個人質問をいたします。 時代の変遷とともに、農業、漁業の田原から、昭和39年3月27日、北部保育園において、北部地区、現在の童浦地区ですが、漁業権を放棄し、埋め立てを受け入れ興業誘致の礎をつくり、昭和49年に自動車企業の進出が決まり、半島内の旧赤羽根町と平成15年に合併、平成17年には旧渥美町と合併し、現在の田原市が誕生しました。企業景気のおかげで財源豊かな時代を通り、さまざまな施策を実行してきました。昨今、経済システムの変革の影がくすぶり始め、企業の進出もままならず、地場産業である農業、漁業、商業、観光も、市の財政を賄うきざしも見えない状況であります。当市の安定的財源確保のためには地場産業の振興は必要不可欠であり、急務を要する施策と捉えております。 そこで今回は、田原市市民意識調査報告書をもとに、過去の事業の成果を検証したいと思っております。検証する部分は、特に地場産業の産業政策、都市整備分野では公共交通整備、道路においては市内の主要幹線道路の管理と新規事業との整合性、または他政策に及ぼす影響等を中心にお伺いしたいと思っております。 大項目といたしまして、田原市のまちづくりについてをお伺いいたします。 大項目に掲げた目的は、質問を進めていくにおいて通告外だと言われないようにが目的であり、全ての施策はまちづくりであるとの認識からであります。以下、小項目から、この議会を通し再々質問等でさまざまな部署に波及していくことになる可能性を各部長に今ここで通告させていただきます。 各部署による施策は、他部署とも絡んで総合的に評価すべきであると民間なら普通に考えますが、行政に関しましては縦割りということで、一般質問においてしか関連づけの質問はできないようなルールがあり、予算委員会において事業を関連づけて審議したくともルール違反とのことでできない実態があります。今回の質問は、各部署の施策が他部署の施策と相互にいい方向に向かっているのか、足を引っ張るのか等も含めて、他部署の部長を指名させていただき答弁を求めることになる可能性も含み、この場で通告させていただきます。 それでは、小項目といたしまして、田原市市民意識調査報告書についてお伺いいたします。 田原市市民意識調査報告書(令和元年12月)における調査の目的には、「市政へ18歳以上の市民意識の反映と総合計画の着実な推進を図る」とあるが、市の本調査報告書に対する市の認識をお伺いいたします。 小項目2としまして、産業振興政策の成果についてお伺いいたします。 市民意識調査報告書における市内事業者調査では、市街地の活性化に対し、満足度はマイナス0.47という数字が出ております。本市は、これまでセントファーレなどの整備を初めとした田原中心市街地の取り組みについて、「ハードの部分は終えた」と答え、また、令和元年6月14日の第2回定例会の一般質問で、「にぎわいの拠点として、地域全体の商業振興につながる」と答弁しているが、その答弁の根拠をお伺いいたします。 また、本市の産業経済分野の方針は、「第1次田原市総合計画」を基本に進められてきていると考えております。そこで、現時点において商業振興の成果を具体的にお伺いいたします。 小項目3といたしまして、市民意識調査報告書の都市整備分野では、公共交通の整備は最優先課題に位置づけられております。しかし、令和元年第4回定例会の一般質問において、「新たな発想での公共交通網の整備を検討する必要があると思うか、不要と思うか」という私の質問に対し、「現時点では新たな発想での公共交通網の整備は検討する必要がない」と答弁されたが、必要ないと答弁した根拠をお伺いいたします。 小項目4といたしましては、幹線道路の雑草対策についてお伺いいたします。 令和元年第4回定例会の一般質問において、幹線道路の雑草対策について、「市が管理している幹線道路も長く、国道・県道の維持管理は愛知県が担っており、常時きれいに保つことは難しい」との答弁がありました。また、「雑草に覆われている路側帯に対して、サイクリストや歩行者が車道側によけることにより、お互い危険を感じる場面もある」との答弁もありました。しかし、市はサイクリストをふやす施策の推進をすることにおいて、今後の雑草対策の市の方針をお伺いいたします。 最後に、小項目5の質問として、開発事業に伴う県との交通安全対策にかかわる同意についてお伺いいたします。 昭和49年8月1日の「広報たはら」では、「自動車メーカー進出について、田原町は条件をつけて同意した」と記されております。また、昭和49年6月25日第2回定例会の議事録において、集落内の交通安全対策についての一般質問に対し、当時の町長は、「中の整備を完全に行う」と答弁しております。しかし、現在でも歩道設置の未整備区域があります。そのことについて、市の認識をお伺いします。 ○議長(大竹正章) 企画部長。 ◎企画部長(石川恵史) 御質問の1点目、田原市市民意識調査報告書についてお答えをいたします。 本調査につきましては、これまでの市の取り組みに対する評価や、今後のまちづくりに対する意向を把握する調査で、18歳以上の一般市民3,500人のほか、事業者や農業者、漁業者、各種団体、中学生を対象に、3年に一度実施しております。 調査目的のとおり、総合計画の各分野における取り組みに対しての満足度や重要度を調査・分析することで、事業の効果検証のために活用することができ、市民の皆さんの御意見を把握する方法の一つとして重要であると認識しております。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) それでは、2点目の産業振興政策の成果についてお答えさせていただきます。 令和元年第2回定例会の一般質問では、「セントファーレ、ララグランにおきましては、中心市街地のにぎわいの拠点として、人を集め、そこから中心市街地を中心としたエリアの各店舗への誘導を図ることで、地域全体の商業振興につながると考えている」とお答えしております。 セントファーレにはとなるスーパーやスポーツ施設を初めとして、安定した集客があり、中心市街地への集客、市街地商業の発展にも寄与しているものと考えております。これらに加え、まちなかのにぎわいづくりを目的とした実行委員会によりイルミネーション事業や菜の花イベントなど年間を通した四季を感じられるイベントの開催により、まちなかのにぎわいを創出しております。 また、地域事業者の連携による幸せの四つ葉プロジェクトや、まちなか食べ飲みマップの作成等、地域への回遊性を向上させる取り組みを行い、地域経済への波及につなげております。歩行者・自転車通行量調査を見ましても、調査当初の平成27年度より平成31年度の通行量では、平日休日の平均で151人増加し1,920人となっており、直近の5年間の中では一番多い通行量となっております。 次に、商業振興の具体的な成果でありますが、中小企業活性化支援事業により平成30年度実績として創業支援6件、出店促進3件、6次産業化1件があり、商工金融利子補給金においては、平成30年度実績では47件の利用実績がありました。このように補助金や利子補給事業においても、市内商業者を支援することで商業振興の成果につながっているものと考えます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木隆広) 御質問の3点目、公共交通網の整備についてお答えします。 令和元年第4回定例会の岡本重明議員からの質問につきましては、乗車運賃とは異なる運行財源確保構想、例えば、商業施設併用型交通網等の新たな発想での公共交通網の整備について検討する必要があるかといった御質問であったと認識をしております。 本市としましては、鉄道、バス、タクシーなど現状の公共交通の維持・確保に努めてまいります。その方策につきましては、田原市地域公共交通会議を中心に、運行事業者や関係コミュニティ協議会等の地域の皆様と一緒になって検討し、最良の方策を実施していきますので、現時点におきましては、乗車運賃と異なる新たな発想での公共交通網の整備について検討する必要はないと考えております。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 建設部長。 ◎建設部長(河辺功治) 御質問の4点目、5点目についてお答えします。 小項目4点目、雑草対策の方針ということですが、国道・県道の草刈り業務の受託など県との連携は継続しつつ、愛知県の支援制度「愛・道路パートナーシップ事業」に参加する市民や企業、ボランティア団体等の皆様にも御協力をいただきまして活動の輪を広げ、市道の管理業務におきましてもアダプトプログラム制度等のPRを含め、作業範囲、防除対策等工夫をして管理に努めてまいります。 特に、サイクリストの増加から自転車の通行量がふえると思われる国道・県道に関しましては、除草等の管理を今まで以上に実施していただくよう、県に対しまして強く要望してまいりたいと思います。 続きまして、小項目5点目の質問、開発事業に伴う県との交通安全対策に係る同意についてお答えをします。 確かに当時、交通安全確保の問題に対し、臨海道路ができなければ非常に心配があるとの配慮から、「中の道路を完全にし、接続路線をしっかりつくる」と答弁されています。臨海部への自動車メーカーの進出に対する条件としましては、臨海に通ずる都市計画道路並びに主要な道路の整備を愛知県が担うこと、交通安全対策につきましても特に留意することとされ、当時から校区の意見・要望を聞きながら着実に行っているところでございます。 主要地方道豊橋渥美線の現道につきましては、緑が浜公園から童浦小学校南交差点までの間の両側及び主要地方道田原高松線につきましては、木綿台から吉胡交差点までの間の片側の区間におきまして、なおまだ歩道が未設置であります。また、童浦地域の集落内を通過する主要地方道豊橋渥美線の通学路区間につきましては、現在、歩道の連続性は確保されておりますが、一部には幅員の若干狭い区間などがあると認識をしております。これらにつきましては、今後も引き続き愛知県に対しまして、必要な交通安全対策の推進をお願いしてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 想定どおりの答えというか、一つのお答えでありますが、重要であると認識させていただきます。 産業振興部の答えに対し、当局は、「中心市街地のにぎわいの拠点として人を集め、そこから中心市街地エリアの再確定への誘導を図ることで地域全体の商業振興につながる」との答弁であるが、意識調査においては、案内したい場所としての市民が答えている数字が平成28年度2.2%、令和元年には1.6%。それに対し、田原めっくんはうすは21.5%と、大幅に市民の評価に差がついております。地域全体の振興とは、そこに行ってみたいと思わなければ人が集まらないと思うんですが、それに対して地域全体の商業振興につながると答えた根拠をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 案内したい場所としては、中心市街地は観光地や観光施設と比較すると低い評価でありますけれども、セントファーレ自体には年間約90万人の来店があります。イベント等ソフト事業の展開で地域への誘導も図ることができると考えております。 今後も、引き続き民間事業者や地域の団体等と連携して事業に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 今、90万人というお言葉聞きましたが、この90万人の計算の方法にはイベントによる参加者も含めての90万人なのか、それを除いての90万人なのか、そこの根拠をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) ここでいう来店というのはセントファーレでの来店ですので、イベントに絡めて来店された方もいるでしょうし、いろんな形で今の来店数として約90万人ということで数字が出ておりますので、報告をさせていただいております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) イベントは人が集まって当たり前であり、日常成果が重要と思いますが、イベントをやらなくて日ごろからにぎわうまちづくりのために開発してきたと思うんですが、どのようなお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 岡本重明議員が言われるとおり、イベント開催時だけでなく年間を通してにぎわいの創出が重要であると考えております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) なかなか手ごわい答弁でありますが、時間もかけておりますので、また後ほど戻るかもしれません。 続きまして、セントファーレ商業施設を指定管理している株式会社あつまるタウン田原は、人を連れて行きたい場所の市民評価は低いまま、私ども市民の感覚では伸びてない状況を感じておりますが、着実に利益を上げ、ララグラン開発にも参入できております。特に市民が案内したいと思わない商業施設を指定管理している会社が、利益が出るという構造を不思議と思うが、いかがでしょうかお答えください。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 株式会社あつまるタウン田原は、田原市の中心市街地活性化を推進するために田原市として、まちづくり会社として田原市が50%を出資し、第3セクターとして設立したものでございます。セントファーレは、各種イベントの開催や情報発信、利便性を高めるための環境整備等により利用度を高め、利益につなげていると認識をしております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 法的には整えてあると。公民館や市民館同様のの扱い、維持管理費を市が負担するということは、この開発においての約束事であり取り決めであったことは認識しております。しかし、あそこは商業施設だと思っております。市内には、ほかに大手3店舗のスーパーがあります。そこも人を集め、周辺にも人のにぎわいを構築しております。 この市街地再開発の名前で商業施設の指定管理の会社が、ほかの商業施設と異なり公民館や市民館と同様の優遇の扱いに関して、一般の商業者の人の気持ちは、納得できないという言葉が入っております。そのことに関して、もう一度しっかりと御説明いただきたい。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 公民館、市民館は行政財産ということで、市は課税しないことになっております。それとセントファーレにつきましては、市と株式会社あつまるタウン田原の区分所有となっております。同社の所有分は固定資産が課税をされておりまして、維持管理費も面積案分によって市と同社が負担をしております。 なお、セントファーレは市の公共駐車場も有しておりまして、事業内容の公益性も高いことから、一部固定資産を減免しております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 説明の約束事、こういう数字をもとにつくってきたということは、私どもは納得はしたくないけど、そういう形でできている。法を犯しているとは言っておりません。市民感情からみて、民間の商業施設同様の扱いに時間をかけてでも交渉次第にもっていくことは検討する必要はないと思っているのか、検討する必要があると思っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 先ほどお答えしたとおり、課税すべきところには課税をさせていただいている考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) そもそも中心市街地の開発もあわせ、あの商業施設をつくるにおける目的は、地場産業振興における税収アップが目標だと思ってるんです。そのモデルとなるべき開発手法が税金をほかの商業施設と同様に納めることを求める気もない。公共用地だからここはこのままいく。地場産業を振興させる目的につくっている。そのように進めていこうという一番の鍵になって過去お金をつぎ込んで市が負担し、つくってきた商業施設が、地場産業振興に伴う税収アップのモデルとなるべき道にもっていってもらうのが筋だと思いますが、そういう観点からどのように考えるか。産業振興による税収のアップに向けてになるモデルになる会社だと思っているのです。この待遇が本当にいいのかどうなのか、もう一度御質問させていただきます。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 株式会社あつまるタウン田原につきましては、もともと目的が、まちづくりをするという会社でありまして、そこで発生する利益も次の投資に充てるという目的になってます。そういう流れの中で、公益性もあってというところになっております。中心市街地並びに商業機能の活性化なども、当然そこには合わさって進めていくところでございます。 中心市街地の活性化のための再投資をすることで、中心市街地の集客力を高め、セントファーレ内のテナントや地域の商業が活性化することが地域全体での税収アップにつながるものと考えております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 今の御答弁で、中心市街地は商業活性化だと。活性化の目的は税収アップと私は認識しておりますが、そのことと矛盾を感じるんです。なお再開発において、中心市街地に再開発をしてもらうから税金の優遇をしているんだととれるんです。なぜ市が当たり前に税金をほかの商業と同じようにいただいて、市が企業の開発に独自でやっていこうというスタンスにならないのか。ここの会社に次のまちも、ここへお金たまって次も開発していく会社なんだと。なぜ市がやっていこうとしなくて、この会社に任せていこうとしていくのか、そこの見解をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) もともと中心市街地を活性化する中活という事業がありまして、この事業は市が単独でやるという事業ではございません。基本的には地域を巻き込んでやるというところで、流れとして行政だけで進めるものではない。まちづくりは地域全体でつくっていく考えがありますので、そういった流れの中でしっかり生かしていく会社として第3セクターをつくって地域の声を入れながら柔軟にまちづくりを興していこうという流れで動いています。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) まちづくりの会社を一つの指定管理の会社に、市の税金を注ぎ込みを貯め、次の会社も設立していくと。商業を市が単独でやるのではない。それは結構なんです。一番最初の開発資金は市が負担してるはずなんです。過去の流れからみると、できた場所の建物に関して出資していたと思ってるんです。今の答弁だと、次の開発をするときにおいて、100%、株式会社あつまるタウン田原がララグランを開発したのではないと思うんです。あそこのまちの商業施設の建物だけだと思うんです。それに対して、市の直接やるのは、土地を開発して場所だけこの会社にお願いしたいと。今の御答弁だと、全ての開発は市はやらない。みんなで一緒にやっていくという、どうも整合性を感じないんです。その部分のお答えをお願いします。 ○議長(大竹正章) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木隆広) 株式会社あつまるタウン田原は、地域の方々と一緒になっていろいろな事業を行っております。打ち合わせも行っておりますし、目的は地域の活性化ということで、まちづくりを主目的とした、先ほど来、産業振興部長が申しておりますけども、そういう会社でございまして、第3セクターをつくって田原市としても地域を盛り上げていきたいという推進の仕方になりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 思いは受けれるんです。しかし、市民の皆様からの意識の調査の数字が伴ってない。この数字の重さを重く受けとめていただきたいということで、この質問に関しては次に進めさせていただきます。 産業振興部にお伺いします。重要な地場産業の一つである観光農業の推進から見れば、第2次観光基本計画(案)に田原市の観光にメロン狩りで大きく寄与している内容が記されております。観光と農業に実績のある業者が入らず、観光農業には農業全体では大きな力を持っている農協です。観光農業の点から見たら実績は全くない農協が入っている。ここの説明をお願いいたします。 ○議長(大竹正章) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(大羽耕一) 田原市が目指す観光による地域づくりには、既存の観光産業だけでなく、農業、漁業、製造業、商業等さまざまな業種、個人の参画によって行われるべきと考えており、今後、本市の大きな資源である日本一の農業や花を新たな観光資源として活用していくため、農業に関する団体として、愛知みなみ農業協同組合に参加をいただいております。 また、観光を代表する団体としては、観光ビューローも参画もいただいておりますが、既に実績のある観光農園の意見につきましては、今後のアクションプランの中で生かさせてもらいます。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 地場産業の振興、財政を賄っていくことを実現せなならんと思っているんです。今の答弁をセントファーレの会社を見たときに、市が持ってる団体、その人たちと一緒にやってるからと答弁してますけど、結果が伴っていない。民間のここも、この市内の観光農園引っ張ってる会社というのは、議会なので個人名は入れられませんけども、少なくとも3社が引っ張ってきました。その引っ張った会社の意見を次の観光に入れようとしなかった姿勢に関して、今の答弁は余り納得はできませんが、アクションプランで聞いていくことを重く受けとめ、ここで強く実績のあるものの意見を聞くという体制を構築していただけたらと思います。 地場産業発展による地域経済振興が重要施策だと私、何回も言っておるんです。市民意識調査票の結果をいいように受け取って謙虚に受けとめようとする姿勢が感じられない。また、指定管理会社を組織化してきたが、事業発展に伴っても市の税収に寄与するどころか、新たな政策事業においてもで負担し続ける姿勢でいいのかと疑問を持ちます。この場で時間も押して、こんなことを深くやっても答え出ないと思います。また次回にここの部分は深くやらせていただきたいと思います。 小項目3の交通網に関しては、時間の許す限り質問を行いたいので、最後にさせていただきます。 続きまして、雑草対策について現在の体制を引き続き進めていくということだが、引き継いでいくだけでサイクリストや歩行者の安全確保ができるのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員に申し上げます。 順序立てた通告が出てますので、順番は守っていただきたい。 ◆1番(岡本重明) 三つ目の質問に入りますが、市民の意識調査の結果に対して、最良の方策を実施していきますので、新たな発想での公共交通網の整備について検討する必要はないとのお答えですが、最良の方策を実施していると答えられた部分が市民の意識調査の結果とかけ離れていて、当局はできてると、市民は納得してないと、そのギャップがあるんです。運賃による利用者による公共交通は、都市部のように人口密集地帯においては、行政は業者に許認可さえ出せば自発的に交通網を整えていきます。利益が出るから、その環境が人口密集地帯にはあります。しかし、地方においては人口が少なく、空気を運ぶとやゆされる状態であっても、公共交通は必要不可欠な社会インフラであり、行政が整えるべき重要な制度であると思っております。 この公共交通というとコミュニティが入ってきますけども、豊橋伊良湖主要幹線及び支線に関しての質問で公共交通にかえさせてもらうことをお伝えします。それで、田原市地域公共交通会議を中心に検討していくとの答弁であるが、田原市地域公共交通会議は豊橋伊良湖本線と支線の主要幹線について、どのような影響を持っているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木隆広) 田原市地域公共交通会議は、地域公共交通戦略計画の策定、計画に基づいた路線維持に関する施策の協議実施、計画の進行管理といったものを行っております。その中で、今までも利用者の意見を聞きまして、昨年10月から伊良湖支線においては、1便増便をしていただいております。運賃を安くしていくことはなかなか難しいですけども、運賃の割引、助成等を検討して実施をしている状況でございます。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 非常に努力している姿は、今の現状を見ても感謝しております。 赤字が大きければ将来は廃止する方向に向かうのか。もし廃止に向かうとしたら、その判断の基準をどのように想定しているのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木隆広) まず、赤字に対する判断でございますけど、路線バスは、最終的な判断は運行事業者である豊鉄バス株式会社が行うことになります。田原市地域公共交通会議においても現状と課題等を共有しながら路線の維持確保をするための方策について、こちらの場でも議論をする形になろうかと思います。 それから、ぐるりんバスは、廃止判断の基準ですけども、大型のぐるりんバスでは1便当たりの乗車人数5人以上、ぐるりんミニバスでは1便当たり1.5人以上という基準、目標を設けております。この目標を達成しなければ、すぐに廃止ということではなくて、地域の方々と一緒に利用促進策の見直し、路線やダイヤの変更等を考えていくことになっております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 一生懸命頑張って配慮しておられるという姿は、本当に感謝いたしております。しかし、物理的条件で人口が少ない地方において、利用者負担の運賃制度の公共交通の先行きは、この後どのようになっていくと想定しておられますかお答えください。 ○議長(大竹正章) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木隆広) 本市においても、人口減少や少子高齢化が進んでおりますので、公共交通の利用者数も減っていくことも予想されます。しかし、利用者負担の運賃制度の公共交通は受益者負担の観点等からも必要でありますので、今後においても受益者負担ということは重要な視点であると考えております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 利用者の市民の移動の話は、今十分お聞きしましたけれども、一方、産業振興部が地場産業発展制度を推進していくに当たり、観光農業や温泉に集客するべく幹線交通の視点が維持する市民の足として感じられておりません。多くの市民が安価な価格でチャレンジし、出店できる売り場。ここで売るものという市民がつくる田原市ならではのものを、より多くのお客を集客する豊橋市から直行で田原市に入り伊良湖までつなげる。売り上げが伸びれば伸びるほど手数料等の収益で運行を賄っていくシステムという発想は公共交通から離れるかもしれませんが、渥美半島に集客目的での新たな交通網を整えなければ産業振興部が目的とする地場産業の発展に支えていく交通網が整うと感じておりますが、どのようにお考えかお答えください。 ○議長(大竹正章) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木隆広) 岡本重明議員のおっしゃる構想は、市のような拠点をつくって、そこにバス停をつくって販売手数料をバスの運行費に充てていく公共交通の政策であると思われますが、今の説明だけでは、誰が実施主体でやるのか、また、経費が幾らかかるのか、どこにバス停を置くのか、商業施設の売り上げが思うように上がらなかったらバス運行経費は誰がもつのかというところが、今の段階では曖昧かなと。公共交通は市の責務として学生の通学、高齢者の買い物、通院、サラリーマン等の移動の手段を確保していく責務がございますので、今の岡本重明議員の説明では不明確な点が多いというのが私の率直な感想でございます。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) ただ渥美半島に人を連れてくる足が、現在自分の車でなかったら来れないと。この中で、幹線の今のバスを利用するにしても便が悪いということを考えて渥美半島を元気にするという市長の思いを産業振興部の地場産業、商業を発展につなげるにおいて、豊橋市から伊良湖・伊勢・セントレアの流れをスムーズにすることをなるべく経費をかけないで行くことの発想を伝えているんです。そういうことを少しも考える必要があるかないかを聞いているんです。具体的にできるできないじゃないんです。考える必要があるかないかをお聞かせください。 ○議長(大竹正章) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(鈴木隆広) 公共交通を考えるために、私どもは市民の移動手段を十分確保することが一番の条件と考えております。市民の方々の移動手段が十分確保できる。それ以上に今よりももっと効果的な取り組みという施策であれば、それは検討する余地があろうかと思います。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) ようやく最後に、検討する余地という言葉をお聞かせいただき、そこでこの質問をとめさせてもらいますけども、以上の質問を通し、各部それぞれ一緒に事業を推進していくことは理解できます。 時間があと5分しかないものですから、道路網は観光施策にあわせてのことで事故の防止とか何か非常に危惧しているということを伝えさせていただいて、自転車がふえて今のまま雑草が多かったら交通事故、非常に心配しておる。そのために雑草の対策を何とか努力してほしいということで、答弁の質問は私の思いだけで、やめさせてもらいます。 県との開発に関する約束です。昭和39年3月27日、当時の年間4億円、現在では約10億円といわれる漁業を放棄し、臨海工業用地の埋立地を同意し、本市の財源確保政策に協力している童浦地域の財源のことで裕福な財政状況を謳歌して体制が進んでまいりました。片方、北部地区には、当時の議事録によると、職業を変えるため漁師から他産業へ誘導政策を必要だとうたいながらも政策は実行されてない。 そういう背景の中、昭和49年、議事録において、条件をつけて地元が同意した。そのことは四つあるんです。まず、進出には企業側の約束。臨海道路の交通網を整備してくれと。地域の受け入れ条件は、交通安全対策をしっかりやってくれという内容のもとに進んできてたと思うんですけれども、受入条件と地区の要望の違いはどのように捉えているのかお伺いすることと、現在の未完成の部分に対する市の認識をお伺いさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 建設部長。
    ◎建設部長(河辺功治) 当時の約束は重く受けとめまして、道路整備、交通安全等を進めてまいっているところでございます。 それから、今後どのように対応するかでございますけれども、企業誘致に当たり交通安全確保の対策としまして一番必要とされてました臨海道路は改善されております。また、主要な幹線道路も、おくれはございますが、整備は確実に進み、主要地方道豊橋渥美線のバイパス未開通区間を除いて幹線道路のネットワークがおおむね形成されておるところでございます。 先ほどの答弁の、歩道未整備区間も、緑が浜から童浦小学校南交差点までを除きまして、歩道の連続性は確保されているものでございます。条件を付した現在未完成の道路は、都市計画道路決定路線でもございますので、今後とも愛知県と協議や整備要望を行うなどして整備推進に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 今の御答弁の、一番必要とされた臨海道路とのお答えですが、企業にとってはその道路は一番必要だったでしょう。受け入れ地域は地域内の交通安全の確保であったと議事録等から読み取れます。受け入れ地域の条件が、ないがしろになっていないかと私は解釈しております。進出の希望をした企業の条件は、ほぼ順調に行われてきた。受け入れ地域の交通安全対策はどうであったか。ないがしろじゃないんですか。過去、主要地方道田原高松線及び主要地方道豊橋渥美線の歩道未整備区間において、住民の建築に対し、市当局に道路整備計画があるんだったら問い合わせとのことで、開業の問い合わせをした。要は、ここにうちを建てておこうかと。しかし、そのときに行政側は、自由にお建てくださいとの回答をされた。このときに、中の整備を完全に行う約束した道路であり、そういうことがあったにもかかわらず答弁したことに関して、当局のお答えをお伺いしたい。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員に申し上げます。 残り時間、約2分でございます。御承知ください。 建設部長。 ◎建設部長(河辺功治) ただいま過去の件につきましてお問い合わせがありましたけれども、道路改良の事業めどが立っておらず工事の予定がなかったことから、建築行為を制限する回答を行わなかったものでございます。 市民から建築行為に関するお問い合わせに対しまして回答を行う際には、個人財産に係る重要な案件としまして慎重に回答をさせていただいております。不用意な発言によりまして、市民の方々に不利益を与えることのないよう、公正で親切な対応を心がけてまいりたいと存じます。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 私の質問をまとめて述べさせていただきます。 そのほか約束の道路、何か地元から要望を受けているのかをお伺いします。 ○議長(大竹正章) 建設部長。 ◎建設部長(河辺功治) 主要地方道田原高松線の吉胡交差点付近における降雨時の通学利用におきまして、小中学生の自転車及び歩行者がふくそうすることによりまして、歩道が危険であるとして交差点改良の要望が出ております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 地元からの要望に対し、どのように対応するものかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 建設部長。 ◎建設部長(河辺功治) 主要地方道田原高松線の通学利用は、小中学生が同じ歩道に集中することで危険な状態が発生をしております。このため、現在主要地方道田原高松線に並行して東側に位置します市道下畑波瀬北線の吉胡から浦町までの歩道設置の整備に取り組んでいるところでございますが、この道路を利用する通学路の見直しなどにより、危険を回避することを検討しております。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 集落内の交通安全対策について、主要地方道豊橋渥美線は都市計画決定路線ではないが、小学校付近の通学路で歩道幅員が狭いことにあわせ水路上に設置されているため、段差がある等の改善を過去要望してきているが、市の認識をお伺いする。 ○議長(大竹正章) 建設部長。 ◎建設部長(河辺功治) 御質問の歩道は、童浦小学校西交差点付近から童浦郵便局交差点までのものと思われますけれども、童浦校区、浦自治会、光崎自治会から安全対策について御相談を受けております。 現在は、主要地方道豊橋渥美線バイパス区間整備を最優先としているため、拡幅整備を同時に行うことが難しいことに御理解いただきまして、当面の通学路危険対策としましては、まずは車両防護柵の設置検討などを愛知県に申し入れをしまして、今後の取り組みの進め方を含めて愛知県と協議を進めているところでございます。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 市は、地域に受け入れ条件が存在していたということを忘れていましたか、忘れていませんでしたかお伺いします。 ○議長(大竹正章) 建設部長。 ◎建設部長(河辺功治) 地域と交わしました道路整備交通安全対策は、しっかり引き継いでおります。 ○議長(大竹正章) 岡本重明議員。 ◆1番(岡本重明) 時間制限の中で、いっぱいこのことは深く追求したい部分がありますが、問題は一つだけで攻めていこうと思うと、なかなか見えてきません。全てが関連している。道路行政、産業振興、交通網、臨海工業等に合わせ、今後は本当に地場産業振興による財源確保を実現すべき、各部が一生懸命になって総合協議できる要望と合わせ私がいつも言わせてもらうのは、田原の前には道はありません。田原の後ろに道ができるという信念を持って、新たな発想を持って、確実に地場産業による地方の財源確保のまちをつくってもらうよう、当局の皆様にお願いして、きょうの質問を終わります。 ○議長(大竹正章) 以上で、岡本重明議員の質問を終わります。 次に、9番 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 自由クラブの小川貴夫です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして大きく1点、きょうは質問させていただきます。 1点としては、田原市の部活動のあり方についてです。 小項目として、部活動の課題と方向性ということで質問させていただきます。 これは、平成30年3月にスポーツ庁が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを踏まえ、愛知県は、平成30年9月に部活動指導ガイドラインを策定しました。そこで、本市も令和2年4月より運用を開始する田原市部活動ガイドライン(案)の策定をしたと伺いました。 このガイドラインの部活動の基本的な考え方の中に、中学校の部活動とは、学習指導要領の総則において、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学習教育の一環であると明確に位置づけられており、その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。持続可能な運営体制が整えられるようにするものとしてあります。また、小学校では、部活動についての明確な規定はありません。とありますが、小学校学習指導要領解説の体育編というのがあるんですが、次のように示されております。クラブ活動、運動部の活動は、スポーツ等に共通の趣味や関心をもつ同好の児童によって行われる活動であり、体育の授業で学習した内容を発展させたり、異なる学級や学年の児童との交流を深めたりするなどの成果が期待される。また、運動部の活動は、主として放課後を活用し、特に希望する児童によって行われるものと書いてあります。このように中学校と小学校では部活動の考え方は大きく異なると感じております。 地域の方や父母の皆様も小中学校の部活動を一緒の位置づけとして理解し、現在の小中学校の部活のあり方について、誤解や意見を持っている方は少なくないと私は感じております。そこで、4月より施行予定の田原市部活動ガイドライン(案)を丁寧に地域や各種団体、父母に説明しながら部活動について理解や協力を求め、田原市部活動ガイドライン(案)に地域の皆様の意見を盛り込んでいくことは、将来の田原市をスポーツや文化、科学等で盛り上げていくためには非常に大切なことと考えますし、近道であると考えます。そこで、本市の部活動ガイドラインの策定状況とあわせて、部活動の課題と今後の方向性についてお伺いいたします。 以上、当初質問とさせていただきます。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) それでは、御質問の田原市の部活動のあり方についてお答えします。 部活動の課題と方向性でございますが、本市では、県が策定した部活動指導ガイドラインを受け、田原市の部活動ガイドラインの策定に向けて作業を進めてまいりました。市の内外を問わず、練習の激化による子供の心身の健康問題、教職員の多忙化、さらに周囲の過度な期待による顧問の負担や部活動に協力する保護者の負担を指摘する声も聞かれます。こうした状況から本ガイドラインは、部活動の過熱化によって生じる諸問題の発生に歯どめをかけることを目的にしております。4月から、令和2年度田原市部活動ガイドラインとして各学校で運用していただけるよう準備を進めているところでございます。 今後の課題といたしましては、ガイドラインを運用するための環境整備と部活動のあり方の見直しです。これまで学校に行ったアンケートや聞き取りでは、部活動に対するさまざまな思いと問題点が指摘されました。こうした指摘の中には、大会数の多さなど学校だけでは対応が困難な問題もございました。そこで、各学校で部活動ガイドラインが適切に運用されるよう、部活動の置かれた環境を整える必要があります。さらに、ほかの市町村でも部活動のあり方を見直す動きが見られており、本市においても、大会等を含めた部活動のあり方の見直しが不可欠です。 今後の方向性ですが、こうした課題を話し合う場所として部活動検討委員会を立ち上げ、話し合いを始めます。そこでは、部活動の見直しに伴う子供たちへの影響も協議し、必要に応じて関係機関にその対策を検討いただくことも想定しております。 以上でお答えといたします。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、田原市の部活動ガイドラインが今後運用されるということになるわけなんですが、どのような内容なのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 基本的には、県が策定した部活動指導ガイドラインに準ずる内容になっております。具体的には、部活動の意義、運営上の留意点、指導のあり方、事故の防止と安全面の配慮などでございます。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 県のガイドラインに準じているということなんですが、特に異なってる部分があるのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) ガイドラインの運営上の留意点の中で、活動時間や休養日について規定しておるんですが、この内容が田原市の現状を踏まえて設定してあり、県の基準とは異なっております。例えば、部活動の活動日について、県のガイドラインでは、小学校は週4日以内となっておりますが、本市では土日は休養日に充てることにしており、週3日以内としております。中学校は、県と同じく週5日以内となっております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) それでは、県のガイドラインよりも田原市のガイドラインのほうが小学校の部活動日は少ないという答えがあったと思うんですが、小学校と中学校でも異なってくる理由は何なのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 田原市では、多くの小学校が都市部に比べて校区が広く、中にはスクールバスを利用する児童もおられます。そうした事情から、休日の部活動は児童や家庭への負担が大きいと考え、活動日から除外しました。 小学校と中学校の活動日数が異なるのは、子供の体力ですとか発達段階、生活習慣などが異なるためで、県のガイドラインでも同様の措置がなされております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 現在、田原市の中学校にいる部活動指導員の活用について、ガイドラインの中でどのように示されているのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 部活動指導員は、持続可能な部活動の運営の中で触れております。専門的な指導により児童・生徒や保護者の期待に応えるとともに、顧問と役割分担をすることで教員の負担軽減を図る点で有効であると示しております。 また、活用の際には、学校の教育目標ですとか指導方針を踏まえるよう、学校側との共通理解を図ることを示しております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 実際に部活動指導員を任用してから3年がたつということなんですが、顧問の役割分担がどのように教員の軽減に役立っているかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 部活動指導員と顧問の先生との役割分担をすることで、まず時間が生み出されます。この時間を使いまして、顧問の教員は生徒の個別指導とか授業準備に取り組める、また、仕事の段取りに余裕が出てまいります。また、部活動指導員が種目の専門性を発揮することで、指導経験が浅い先生にとっては、指導時の負担も大きく減らされます。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 部活動指導員と顧問の役割分担によって、教員の負担が大きく軽減されていることはわかりましたし、今、1年目は2名、5名、本年度は8名予定されているということなので、よほど効果が見られるかと思うんですが、部活動指導員が部活動の監督や顧問を務めれるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 今、御質問の中で、部活動指導員8名というのは、まだ来年度に予算要求といった段階でございますので、まだ決まっておるものではございません。 先ほどの質問ですけど、部活動指導員が部活動の監督や顧問を務めることができるかという御質問ですけど、制度上は可能でございます。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 当初答弁にありましたが、ガイドラインを運用するために環境整備と部活動のあり方を見直すということでありました。そのときに学校にアンケートや聞き取りでどんな思いや問題点があったかなんですが、何か問題点があったという答弁があったと思いますので、どのようなことが意見として出されたのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) まず全体的な感じを申しますと、教職員の7割程度が部活動、部活動の大会の縮小に賛同できると答えておりました。また、賛同できないと答えたのが2割弱なんですけど、その先生からは、子供の体力低下や授業後の居場所、新たな業後活動を担う教職員の負担といったことを心配する声がございました。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 僕も今の答弁びっくりしたんですが、教職員の7割の方が部活動の大会縮小に賛同しているということ。いかに現職の教員の方々が周囲に対するプレッシャーを感じながら顧問や監督として部活動を教えていると考えているから、このような結果があるんじゃないかなと私は考えるわけなんですが、田原市の部活動指導員は、先ほど言ったとおり年々増加させているし、評価もいいと思うのです。そこで現在の部活動指導員は、5名いると思うんですが、補助的な指導をしていると思います。 先ほど答弁があったんですが、制度上、部活動指導員の顧問や監督を責任者として務めることができるということがありますので、教員の多忙化解消や周囲からのプレッシャー解消対策に対して、非常に有効な取り組みであるんじゃないかなと考えますが、考え方をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 有効だと判断いたしまして、年々増員を図っております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 答えが違うと思うんですけど、制度上できるということで、今は多分部活動指導員は補助的な指導を行っているのがメーンだと思うんですが、監督や顧問ができる制度を取り入れる考えがあるかをお聞きしてます。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 制度上可能ですので、部活動指導員、顧問の先生とお話をしながら、どういった体制がいいかを考えてまいります。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 今、ベテランの方が教えられてることも聞いてますし、その方が受けるとか受けないとは別として、今後取り入れていくに当たって、部活動指導員が今の教職員の7割の方のプレッシャーがあって縮小したいだとか、でも中学校の部活も充実していかないといけないわけなので、部活動指導員というのは制度上うまく運用していただきたいと思います。 それでは、教職員から出されたさまざまな思いや問題点を踏まえて、市としてはどのような方針で見直しを図っていくのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) お答えしましたように、ガイドラインを運用するための環境整備と部活動のあり方を見直していくわけなんですけど、これまでの調査結果とか近隣市の動きから、大会を含めた部活動の縮小は避けられない状況だと考えております。それと同時に、子供たちにどのような影響があるかをしっかり検討し、その対策も考えていかなければならないと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 他市のこともというお答えがあったと思うけど、ほかの市町村でも部活動のあり方を見直す動きがあったと思うんですが、他市はどのような見直しがされているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 大きな動きとしては、小学校は部活動の大会を中止したり、部活動を廃止したりする方針を打ち出したところもございます。そのほか中学校では、部活動の希望制の導入を検討するなど、さらに見直しを図っていこうとする市も見られます。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) これはびっくりしたんですが、他市では希望制を導入しているということで、他市のように部活動の希望制を導入したときは、本市の人口や地域性、将来の子供の人数の推移等を考えると部活動の存続にかかわる非常に大切なことだと思いますが、重要な見直しについて、現時点の本市の考えをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) これから検討を行っていくところなんですけど、特に部活動の希望制のような大きな見直しは、より慎重な協議と検討がなされていく部分が必要だと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 希望制の導入に関しては、どのような提案がされるかわかりませんが、きっちりメリットとデメリットを説明した上で、本当に慎重な議論をしていただきたい。個人的には僕は希望制は反対ですので、田原市の規模を考えると、みんな部活に入って、それでまた余裕の時間は、ほかのところでスポーツを楽しんだり、文化を楽しんだり、科学を楽しむことが必要じゃないかなと思いますので、大きな課題に対しては、きちっと説明をしていただきたいと思います。 それでは、部活動が縮小されていく方向だということなんですが、他市のように大会が廃止されたりすることで、子供たちにどのような影響が出たり、どのような対策が必要になったりすると考えているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 子供たちの中でも部活動が好きな子もいますし、部活動の嫌いな子もいますので、希望制じゃないですけど、部活動が縮小されると悲しい、うれしい、嫌だは一概には言えないところです。 小学校と中学校では、部活動の現状も見直しの内容も異なりますので、そういった影響も一くくりにはできないと考えております。ただ、確実なのは、子供の自由な時間がふえるということです。それによって子供の生活がより豊かになったり充実したりするための支援が対策の内容になってくると思っております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 同感です。子供の自由な時間がふえるための支援策が必要ということなんですが、現時点で、生活が豊かで充実になるための支援策について、何か考えられているのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 子供たちの自由な時間、子供たちの過ごし方を考えると、打ち込めるものがあることが大切かなと思っております。自由な時間だからこそ取り組める自主学習とか趣味の活動、そのほかに地域に出て取り組む社会スポーツとか文化活動、地域行事、ボランティア、いろいろとございます。地域の中で子供たちが活躍するための支援があればと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) そのとおりだと思いますが、私は斜めの見方をするんですが、自由な時間がふえるということで、先ほど教育部長が答えられたみたいに自主活動や文化活動に入っていくのが理想なんですが、今の現状は自宅でゲームを中心にやったり自由な時間をそこに費やして、うちの中で時間を過ごす子供たちが多いと思います。答弁のように、地域に出て取り組む活動に参加できる仕組みはつくり上げてから部活動の縮小をしていかないと、縮小してから仕組みをつくりますということだと、多分そっちのほうに流れがなっていくと思うんです。その仕組みは示した上で同時進行じゃなくてきちっと政策として動かしていった後、うまく軌道に乗ってるなと判断をした後、縮小していったりしていくべきだと思うんですけど、考え方をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 当初答弁でもお答えしましたけど、部活動の見直しの中で、その対策も考えていくと言っております。並行して考えて実現できる分、実現できない分というものがございますけど、受け皿、対策というものを考えながら検討していかないと、子供たちどうするんだろうということが出てきますので、しっかりと考えてまいりたいと思っております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) これは小学生の部活に関して、特に明確な位置づけがないということなんですけど、田原市の場合は、1日県のガイドラインより少ないわけなんです。ということは自由な時間がふえると。これ以上いろんな見直しをしていくということは、もっと自由にうちにいる時間がふえたり、自分のやりたいスポーツだとか文化活動ができれば大したものだと思いますが、仕組みづくりをきちっとつくってから政策を進めていってほしいと思います。 それでは、今後、部活動の検討委員会を立ち上げるということなんですが、協議はどのように進められるかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 委員の選定とか依頼はこれからですので、詳細は今後決定してきます。ただ、さまざまな立場から御意見をいただけるように、学校関係者以外からPTAやコミュニティーの関係の方々にも参加をお願いしていきたいと思っております。 進め方で協議した内容は、令和2年の年度末には取りまとめて部活動の適切な見直しを皆さんに説明できるスケジュール感で進めていきたいと思っております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) どういった形になるのか、楽しみに見させていただきたいと思います。 それでは、田原市の中学校の中には、人数が少なくなってしまったとかいろいろな理由で部活動の種類が限られて、やりたい部活動がないという声もよく聞きます。もっと少子化が進めば、こういった傾向がさらに強まることも危惧されますし、ガイドライン(案)を見ると持続可能な部活動の運営のためには、複数の学校でつくる合同チームの考え方も有効だと考えるということも書いてあるんですが、こうした問題も部活動検討委員会できちっと議論していくべきだと思うんですが、考え方をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 今質問にございました、合同チームのように具体的な方策は部活動検討委員会では話し合う予定はございません。ただ、合同チームの場合、合同練習など、ふだんの活動であれば当該校同士で話し合いますし、大会への参加を考えるのであれば、主宰する団体と調整をしていくことになると思います。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) これもガイドライン(案)の中に載っている文言ですので、部活動検討委員会でも話し合いませんというのは、よくわかりませんが、現状中学校の部活があって、少ない子供たちの数の学校があるんです。そういったことも合同チームでできる運用になってるなら取り組むことも一個の課題解決策だと思うんですが、部活動検討委員会で議論してもらえないのか、再度お伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) これからの検討の内容の進み方によってどのようになるかはわかりませんけど、今現状の段階でいいますと、各学校の部活動、子供たちの発達段階に合わせた活動の状況をどうしようという、まずこちらが中心になっていくと思っておりますので、先ほどのお答えをいたしました。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。
    ◆9番(小川貴夫) 現実問題として、例えば、田原中学校が多い、泉中学校や赤羽根中学校が今後統合していっても部活動が少ないということがあるわけなんです。福江中学校と東部中学校はどういった位置づけかわかりませんが、ガイドラインがある以上、きちっと部活動検討委員会で議論して、今のままでいこうということならいいんですが、不平等感を持ってる父母もいらっしゃるんです。きちっと公平とか平等だとか、地域の部活動の過熱化に、逆に多過ぎるところは出れないとか、いろいろな部分もあると思いますので議論していただきたいと思います。これは意見にとどめさせていただきます。 それでは、部活動の見直しに伴う子供たちへの影響について話があったわけなんですが、今後の対応を考える際に、これまで取り組んできた部活動の練習をもっと取り組みたいという子供たちも考慮されるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 部活動の縮小を検討するというのがこれまでの流れですので、部活動の枠組みの中で対応することが難しい場合は、社会スポーツや文化・芸術などにかかわる外郭団体にも協力を求めて子供たちの受け皿を考えていくことも出てくるかと思っております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) そのとおりだと思いますので、外部団体の協力を求めることも非常に大切な事項だなと思いますが、例えば、もっと部活をやりたいという要望に応えるシステムとして、私も個人的な意見かもわかりませんが、今、福江中学校と福江高校が行っているように、高校の部活動に中学生が参加できる体制をとってるわけなんですが、これは非常に効果があると思うんですが、どのように考えられているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 福江中学校と福江高等学校の間で行っている部活動の交流ですけど、これは中高連携事業の一環として取り組んでいるものと聞いております。したがって、部活動の見直しに伴う対策といった捉え方はしておりません。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 中高連携事業の一環ということもわかってますけど、この事業はかなり積極的にやられててうまくいってるし、後輩が先輩に教えてもらったり、非常にいい取り組みだと思いましたので、もっとやりたいという子供がおったら、田原市には三つ高校がありますので、渥美農業高等学校、成章高等学校も取り組みが、ふるさと教育を進めていく一貫の中で地域の高等学校も大切にすると。田原市の子供は田原市で育てるという大きなスローガンを教育として掲げてますので、取り組みの中で実現するとおもしろいかと思って質問させていただきました。 それでは、社会スポーツの立場から、子供たちのスポーツについてどのような対応を考えているのかを伺います。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 部活動の中でスポーツに限りますと、もっとスポーツを取り組みたいなど、いろんなレベルの子供たちがいますので、それぞれのレベルに合わせた活用の場が検討できたらと思っておりますし、逆にスポーツが嫌いな子供とか苦手とする子供の割合が、統計を見ますと全国より高くなっております。スポーツ嫌いの子供たちを減らす取り組みも行っていけてスポーツ推進計画にある、みんながスポーツを楽しめる環境の礎になっていけたらと思っております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 残念ですね。田原市はスポーツ嫌いの子供が多いというアンケート結果が出てるのに部活動が縮小していくということは、さっきの予想どおりそうなってしまわないかと危惧していくわけなんですが、それでは、現在部活動以外に子供たちがスポーツ活動をしていると思うんですが、その現状をどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 部活動以外の子供たちのスポーツ活動の現状ということで平成31年度の実績でございますけど、スポーツ少年団は今現在33団体、学校施設開放につきましても228団体中79団体が子供たちを中心とした団体となっております。種目を見ますと部活動にある種目以外にも、空手や柔道、剣道、器械体操など、さまざまな種目による団体がございます。あと、各市民館はデータとしては把握していないんですが、剣道とか卓球、ニュースポーツなど実施していると伺っております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) こうやって聞きますと、結構やられてると思いました。部活動以外のいろいろなスポーツが盛んになっていくことは、いいことだなと思いますが、これは、ほんの一部の団体なのかもわかりませんが、硬式の野球だとかサッカーについて、教えてもいい、やりたいという要望があると思うんですが、親御さんたちもできたら教えていただけるとありがたいと。 しかしながら、現在活動拠点がないということで、田原市外に負担はすごいあるわけなんですが、クラブ活動に参加していると聞いております。父母にも非常に負担がかかるということで、田原市内でクラブ活動を行いたいという声がある以上、現状今は場所もないわけじゃないんですが少ないということで、グラウンドの確保に苦慮しているわけなんですが、中学生がスポーツに取り組む仕組みづくりを確保する必要があると思うんですが、意見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) 部活動とか市内でいろんな活動をしている社会スポーツにない種目といったイメージなのかと思いますけど、そういった声がございましたら、どんな要望があるだろうかとかを把握したり、どういった形でやれば子供たちにとっていい環境が整えていくのかといった仕組みも、今後、検討してきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 多分要望は承知していると思いますので、何とか皆様方の声を形にしていただいて、特にやりたいと、指導してもいいと、生かしたいという声がある以上、仕組みを積極的につくっていくことは大切なことではないかと思いますので、ぜひとも前向きに研究だとか検討をしていただきたいと思います。 それでは、部活動から離れた中学生の多くの子供たちが取り組むために、社会スポーツの立場から、これはどんな課題があるのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) それは今後も必要に応じて検討はしていくんですけど、課題ということを考えますと、例えば、指導者の問題が考えられます。部活動では、児童・生徒の指導にたけた先生や部活動指導員によって指導体制は維持されておりました。今度、学校の枠であるとか部活動の枠から離れたときに、子供とか団体自身のいろんな目的とか活動の仕方がございますので、それぞれのニーズに合った指導のあり方、人材の確保をしていくのは非常に難しいと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 人材確保とか、やり手側というか指導する側、やってもいいという方がいらっしゃったら、ぜひとも前向きにやってもらうことが大事だなと思います。 全国の各地域では、中学校の部活動が変わりつつあると思います。それぞれの市町村の教育委員会が国の求めを受けて新たな方針を策定し、運用を始めたからだと私は考えます。例えば、新潟県の燕市は、休日は平日にもっと部活をしたい生徒のために、地域総合型スポーツクラブに活動が切りかわる取り組みが始まりました。また、静岡県の磐田市では、いろんなスポーツに気軽に取り組めるシステムが運用開始されたようです。または静岡県静岡市では、地元の企業がさまざまな形で応援する部活動応援隊を結成してスポーツ活動だとか文化活動を盛り上げていこうみたいな動きあるわけなんですが、各市町村の特色に合わせた仕組みを運用していると感じます。 本市も同様に、部活動のあり方を今後見直すということなので、本年度4月から運用していくためには、現在の部活動に携わっている全ての組織の方の知恵を結集して、人材の把握をしながら仕組みをつくることが必要であると私は考えます。この地域が地域一体となって事業が成功することが、本当に市長の言う渥美半島を元気にする一番の近道であると思います。 そこで、先ほどの答えがありましたが、人材バンク等の導入や地域とかかわりながら学校の部活動とスポーツクラブをうまく連携させながら部活動することが、できない部分をサポートする仕組みが個人的にはとても有効であると感じているわけなんですが、どのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 教育部長。 ◎教育部長(宮川裕之) まず、今までお答えしてきましたとおり、これから部活動のあり方とか、子供たちがもっとやりたい子がおったり、自由な時間があった子たちをどういうふうにしようというのを話し合ってまいります。そして、なるべくいろんな人たちから話が聞けるようにということで部活動検討委員会を立ち上げて、学校関係者だけじゃなくて地域の方から声を聞こうという体制を整えて見直しを始めていきます。 部活動の補完という考えでいけば、先ほど課題ということで、人材確保が難しいと言わせてもらいました。そういたしますと、当然コミュニティ、PTA、学校関係者、各協会といった部分だけじゃなくて企業、さまざまな事業所との連携も考えていかなければならないと思っております。 先ほど申しましたとおり、これから検討を始めていくということになれば、人材バンクということを小川貴夫議員おっしゃられましたけど、そればかりではなくて、ほかの事例も含めて先進事例とかほかの市町村のやっている状況、実際やってみたけどうまくいかなかったといったこともあると思います。そういった中から田原市に合ったシステムをつくっていこう、考えていこうと思っております。子供たちにとって、よりよいスポーツだけじゃなくて文化活動も含めて、よい環境が整うように部活動検討会協議会の中で検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) 力強いお言葉をいただいて安心しましたけど、いろいろな人を巻き込みながら、今まで田原市のスポーツやクラブ活動を盛り上げてきた方がいらっしゃると思いますので、大きく部活動が変わっていくときだと思うので、集約させていろいろな意見を聞いて、田原市の仕組みを最大限利用してやっていくことが元気な地域になるんじゃないかなと。新しい仕組みをつくるより、今の現在ある部活動だとかスポーツ活動を利用していくというのは、産業振興につながってくると思いますので、知恵を集約させていただきたいと思います。 それでは、最後になりますが、教育長に質問させていただきます。 言うまでもなく、現在の部活動と、私がやってた30年ぐらい前、小中高時代と部活動は大きく変わってきていると感じております。しかしながら、部活動を通じて得てきたものは、今人生を振り返ってみると大切な経験をさせていただきましたし、当時、自分のため、チームのため、子供たちのために自分の時間を削って私たちの成長のために指導していただいた監督、責任者、コーチ、地域の方の応援には感謝の気持ちしかありません。 今ここに国から示された部活動の意義というのを読んだわけなんですが、このように書いてあるんです。「部活動とは、スポーツ、文化、科学等の共通の趣味や関心を持つ同校の生徒児童によって行われる活動であり、校長が認めた顧問及び指導者のもと、個人や集団としての目的や目標を持ち、切磋琢磨することを通じて人間関係の大切さ、組織を機能させることの重要さを学ぶことのできる教育活動である」と書いてあります。部活動がこの意義に書いてある活動になることができたなら、将来、田原市発展のための人づくりは成功していると考えます。さきにも述べましたが、学習指導要領において、部活動とは、中学生からの活動であります。小学生時代ではたくさんのスポーツや文化に触れながら中学生になったときに、この部活をやりたいとみずから考え、入部を希望する子供たちを育成し、中学校では部活を通じて組織論を教え込むことができると考えます。 しかしながら、当初答弁にもあったように、現在の部活動では子供の心身の健康状態や教員の多忙化で学校にさまざまな課題があり、部活動の見直しをしなければならないこともわかります。そこで、学校の部活動の中身を充実させながら地域の力をおかりして、スポーツや文化の力を通じて田原市民力で子供たちを育てることこそが今こそ必要だと思いますが、教育長の考え方をお伺いいたします。 ○議長(大竹正章) 小川貴夫議員に申し上げます。 残り時間が3分を切りましたので、御承知おきください。 教育長。 ◎教育長(花井隆) 小川貴夫議員、私にというふうでしたけど、おっしゃるとおり、先ほど部活動の意義についてお話されたとおりでありまして、それを目指して私たちもやってますし、自分自身もやってまいりました。 そして、教育部長も先ほどから部活動の意義も含めて新しい部活動のあり方を今後、部活動検討委員会で検討していくということで、今、小川貴夫議員の熱い思いは受けとめさせていただきましたので、今後の部活動検討委員会含めて、皆さん、部活動は大事にしているということは確かでありますので、私もそれを見守りながら部活動について、みんなで一緒にしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大竹正章) 以上で、小川貴夫議員の質問を終わります。 この際、午後3時20分まで休憩いたします。 △午後3時10分休憩 ----------------------------------- △午後3時20分再開 ○議長(大竹正章) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、日程第3 令和元年度田原市一般会計補正予算(第5号)(議案第31号)から日程第30 令和2年度田原市下水道事業会計予算(議案第30号)までの28件を一括議題といたします。 初めに、日程第3について、提出者の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(鈴木嘉弘) 本日、追加提案をさせていただきました議案第31号 令和元年度田原市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。 去る1月30日に、国の令和元年度補正予算が成立いたしました。災害からの復旧・復興と安全・安心の確保として、学校施設の耐震化・防災機能強化を盛り込んでいるものでございます。今回、こうした国の動きから、令和2年度に予定しておりました学校施設の安全対策に関する取り組みが、国の補正予算として採択を受けましたので、急遽、補正予算案を編成し、追加提案させていただくものでございます。 内容といたしましては、令和2年度当初予算に計上している歳出2事業を前倒しして実施するものでございます。歳入では、国の学校施設環境改善交付金及び補正予算債を活用するものでございます。 それでは、内容について御説明いたします。 第1条の歳入歳出予算の補正は、既定予算に歳入歳出それぞれ1億4,000万円を増額いたしまして、予算の総額を308億1,889万5,000円とするものでございます。 第2条の繰越明許費の補正、第3条の地方債の補正につきましては、第2表及び第3表で御説明いたします。 それでは、第2表繰越明許費補正をごらんください。繰越明許費の追加となる小学校管理運営事業は、大草小学校屋内運動場の非構造部材改修工事で、変更の、中学校管理運営事業は、田原中学校屋内運動場の非構造部材改修工事で、いずれも年度内に完了しないため、翌年度へ繰り越すものでございます。 第3表地方債補正をごらんください。小学校施設整備事業、中学校施設整備事業につきましては、国の補正予算に伴い前倒しして行う事業に対して地方債を増額するものでございます。 次に、補正予算の項目ごとの事業内容等について、歳出の事項別明細書で御説明いたしますので、6ページ、7ページをごらんください。 10款教育費の小学校管理運営事業と中学校管理運営事業は、大草小学校と田原中学校の屋内運動場の非構造部材改修を、いずれも国の補正予算により前倒しで実施するものでございます。 続きまして、歳入を御説明いたしますので、1枚お戻りいただき、4ページ、5ページをごらんください。 15款国庫支出金、2項7目の教育費国庫補助金は、国の補正予算において交付されることとなった大草小学校、田原中学校の屋内運動場改修に伴う補助金の増額でございます。 19款繰入金、1項1目の財政調整基金繰入金は、歳入歳出の増に合わせまして繰入額を増額するものでございます。 22款市債は、第3表の地方債補正の中で御説明させていただいた、地方債の増額をお願いするものでございます。 以上で、議案第31号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大竹正章) 説明が終わりました。 日程第4から日程第30までについては、3月2日の定例会第1日において既に説明が終わっております。 これより日程第3から日程第30まで、一括して質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 ただいま一括議題となっております日程第3から日程第30までの28件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(大竹正章) 次に、日程第31 債権の放棄について(報告第1号)及び日程第32 損害賠償の額の決定及び和解について(報告第2号)の2件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 以上で、日程第31及び日程第32の2件の報告を終わります。----------------------------------- ○議長(大竹正章) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大竹正章) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は、3月23日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。 △午後3時27分散会...