令和 元年 ６月 定例会（第２回）
令和元年田原市議会第２回定例会（第２日） 会議録１ 開議 令和元年６月13日１ 応招（出席）議員は、次のとおりである。 １番 岡本重明 ２番 赤尾昌昭 ３番 鈴木和基 ４番 廣中清介 ５番 古川美栄 ６番 長神隆士 ７番 内藤喜久枝 ８番 辻 史子 ９番 小川貴夫 10番 岡本禎稔 11番 平松昭徳 12番 太田由紀夫 13番 内藤 浩 14番 村上 誠 15番 仲谷政弘 16番 中神靖典 17番 森下田嘉治 18番 大竹正章１ 不応招（欠席）議員は、次のとおりである。 なし１ 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 議会事務局長 鈴木 亨 議事課長 鈴木克広 課長補佐兼係長 林田雅文 書記 大林正典 書記 牧野直弘１ 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 市長 山下政良 副市長 鈴木正直 教育長 花井 隆 防災局長 彦坂 真 企画部長 石川恵史 総務部長 鈴木嘉弘
市民環境部長 富田 成 健康福祉部長兼福祉事務所長 増田直道
産業振興部長 大羽耕一
産業振興部技監 渡部光紀 建設部長 河辺功治 建設部建設監 志賀勝宏 都市整備部長 鈴木隆広 水道部長 本多剛晴 渥美支所長 永井守彦 会計管理者 寺田昭一 教育部長 宮川裕之 消防長 山田憲男 企画課長 大羽浩和 総務課長 鈴木洋充 財政課長 大和良行 保険年金課長 杉江ゆき代
環境政策課長 伊藤弘子
廃棄物対策課長 藤井 透
高齢福祉課長 柴田高宏
地域福祉課長 土井政典 健康課長 木村由紀子 農政課長 河辺俊和
街づくり推進課長 小久保智宏 生涯学習課長 森下 錬 農政課主幹 河合保典１ 議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 代表質問
自由民主党田原市議団 中神靖典 市政運営の基本姿勢について 自民クラブ 仲谷政弘
渥美半島田原市を元気にするための取組の推進について 市民クラブ 平松昭徳 所信表明の重点的な取組等について 個人質問 ６番 長神隆士
再生可能エネルギー導入の取組と課題について ８番 辻 史子 １
農業用ため池の管理保全について ２ ヘルプガードの作成について ３ 中高年のひきこもり「8050問題」について ４番 廣中清介 中心市街地の更なる活性化への取組について 10番 岡本禎稔 地域共生社会の実現について ７番 内藤喜久枝 田原市における健康寿命の延伸対策について１ 本会議に付議した事件は次のとおりである。 議事日程に同じ。１ 議事
△午前10時00分開議
○議長（大竹正章） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（大竹正章） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、９番 小川貴夫議員、10番 岡本禎稔議員、以上の御両名を指名いたします。
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○議長（大竹正章） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 初めに、代表質問を行います。 最初に、
自由民主党田原市議団 中神靖典議員。
◆16番（中神靖典） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、
自由民主党田原市議団を代表いたしまして、市長所信表明について、
一括質問一括答弁方式にて質問をさせていただきます。 令和新時代を迎えて、菅官房長官による新元号「令和」の発表以来、令和ブームが起き、新元号「令和」の由来である、万葉集関連書が売れ、グッズ販売などの令和ビジネスも広がり、一定の経済効果をもたらしています。 しかし、我が国の景気動向を見ますと、内閣府が５月13日発表した、３月の景気動向指数から見た国内景気の基調判断が６年２カ月ぶりに悪化となりました。米中の貿易摩擦による中国経済の減速で、中国、
アジア向け輸出が減って日本経済を下げ押し、米中の貿易摩擦は、日本経済に大きな影を落とし始めています。 そんな中、10月には消費税が８％から10％に引き上げられる予定になっています。国も引き上げに伴う経済対策として、
キャッシュレス決済時の
ポイント還元制度、
プレミアム付商品券の発行、税負担軽減のための
住宅ローン減税期間の延長などの対応もなされています。 また、現在日本は人口減少と
少子高齢化時代を迎えており、昨年の人口減少数は44万8,000人であります。本市においても状況は変わらず、田原市
人口ビジョンにもあるように、このまま何も手だてを打たなければ、2040年の総人口は５万人前後となり、今後20年間で１万人近くの人口が減少する見込みであります。 本市の財政状況は、
合併算定替えの縮減と法人市民税の税率改正により、大幅な減収が見込まれ、厳しい財政状況となっております。本年度、一般会計当初予算の歳入に占める市税割合は52％であり、法人市民税への依存度が高い本市の財政は、
リーマンショックのような世界的な経済危機が訪れると景気動向や企業業績の影響を受けやすく、今後の長期化する
米中貿易摩擦の影響が危惧されます。 このように人口減少、少子高齢化、景気情勢の悪化、財源不足など、今後、大変厳しい状況が想定されます。しかし、本市の将来に向けた持続的な事業施策を進めていかなければ、これからの本市の未来の姿は見えてきません。 それでは、市政運営の基本姿勢について、大きく、３点伺います。 まず１点目は、産業振興についてであります。 本市の農業は、温暖な気候、昭和43年の豊川用水の全面通水、大規模な基盤整備、温室、畜産団地の造成などにより、
市町村別農業産出額において、平成29年は883億円と、これまで４年連続で全国１位となっています。そんな本市の農業も販売農家数は年々減少傾向にあり、平成２年度の4,911戸から平成27年度には3,312戸となり、大幅に減少しています。販売農家数の減少に加え、農業従事者の高齢化や担い手不足など、さまざまな課題を抱えています。 たはら農業プランでは、四つの基本理念として、産地の持続、環境の保全、人材育成、先進技術の導入を掲げております。「平成29年度食料・農業・農村白書」にも生産現場の競争力強化として、ＩＯＴ技術による水田の水管理、トラクターの自動走行、
農薬散布用ドローンの活用、
農業データ連携基盤の構築などの
スマート農業の推進が掲げられています。 また、担い手の確保や、本市に生活拠点を置いて農業に従事する新規就農者の早い段階での生活基盤を安定させること、さまざまな農業データの集積化などが
農業先進地域である本市のこれからの農業支援、本市の発展には重要と考えます。 所信の中で、「農業は生産性の向上や基盤整備を進めるとともに、後継者確保のため多様な担い手を育成する」と述べられています。そのためにも日本一の農業産出額を誇り、生産性の向上を図り、高齢化対策や担い手不足の現状を打破するのには、作業の自動化、生産データの収集と解析、生産ノウハウの見える化を進める
スマート農業の推進が有効な手だてだと考えますが、本市の状況、今後の取り組みについて伺います。 次に、観光振興についてであります。 本市には、風光明媚な自然、野菜・果物・海の幸などのおいしい食材、心なごませる色とりどりの花々、歴史文化遺産などがあり、本市を飾る魅力の数々に触れようと、多くの観光客に足を運んでいただいております。しかし、昨今はレジャーの多様化、
大型テーマパークの進出などにより、観光を取り巻く環境は厳しさを増してきています。 田原市観光基本計画によりますと、観光客入込動向は、平成25年の313万人をピークに減少傾向にあります。「渥美半島まるごと観光の推進」を
基本コンセプトに、平成31年度はピークであった平成25年の５％増の330万人を目標に掲げ、観光客の増加による地域活性化を図り、交流人口・定住人口の拡大につなげていくとなっています。 今回、交流人口の拡大を図るため、温泉資源の活用に取り組まれるわけですが、昨年、福江市民館で行われた
渥美半島温泉フォーラムでも有識者の意見は、「温泉だけでは観光客は呼べない。魅力的で、足を運びたくなる地域づくりが大切」と述べられました。この点は多くの人が認識し、把握されていることであります。 温泉掘削については
温泉開発スケジュールも示されましたし、費用は３年間で２億2,300万円に対し、入湯税収入と温泉売上収入が見込まれ、投資金額は７年余りで回収できるとの説明もありました。 温泉掘削の費用対効果は示されましたが、温泉は観光客誘致のツールの一つでしかありませんし、これだけでは観光客が呼べないのも周知の事実であります。温泉活用方策が今回の温泉活用による観光客の増加につながるかの鍵を握るポイントであると思います。 現在、温泉を活用している大手２社については心配ないと思いますが、これから温泉を活用していく中小事業者にとって、温泉売価１リットル３円は高く、事業者側の負担も相当重いものがあると思います。温泉活用の
観光戦略ビジョンを策定し、事業展開を進めていかなければ観光客はふえない。経費負担がふえる。事業継続が難しくなり、温泉利用をやめる事業者が出てこないとも限りません。 温泉活用を進めるためにも役割分担を明確にし、地域のまとまり、地域の活力、民間事業者の活力を生かして、市が支援していかなくてはなりません。そこで、今後の温泉掘削を進める中で、どのように地域、事業者を巻き込み、観光誘客や地域活性化を図るのか伺います。 次に、企業誘致についてであります。
臨海工業地帯には昭和48年に、現在の日鉄カーボンの進出に始まり、昭和54年にトヨタ自動車、平成４年にアイシンＡＷ、平成21年に東京製鐵などの大企業が進出し、工場の稼働が始まりました。田原２区には、地元企業を中心に中小の企業が進出しています。最近では、風力発電やメガソーラーも進出し、新
エネルギー関連施設の一大拠点となっています。
臨海工業地帯は本市の財政を担う大変重要な地域であり、これまでの本市の発展の礎を築いてきました。しかし、少子高齢化の始まりは経済環境に変化をもたらし、人が少なくなれば消費活動も縮小し、企業業績の拡大も難しくなり、新たな投資を控えて内部留保に動く企業の姿も見えてきます。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の津波の影響や、
南海トラフ地震の
津波避難対象区域でもあり、臨海部への進出検討をちゅうちょする企業もあります。また、最寄りの
高速道路インターチェンジまでの所要時間が１時間かかる道路状況や、埠頭整備も進んでいない、企業立地に厳しいインフラ状況があります。 そんな中、本市では田原市
企業立地奨励金制度の推進や、平成31年１月からの工場立地法の一部区域における緑地面積率等の緩和などにより、企業進出がしやすい環境整備を進める努力もしています。現在、53ヘクタールの有望な企業用地があり、これをうまく活用して本市財源につなげていくことが、財政が厳しくなる上での早急な課題であります。 市長は所信の中で、
田原公共埠頭をマイナス10メートル、耐震強化岸壁の整備を促進し、新たな企業誘致に努めるとのことですが、今後、本市が発展する上で、新たな企業の誘致が重要になってくると考えますが、どのように進めていくのか伺います。 大きな２点目の防災対策についてであります。 昨年は、災害列島と言われるくらい、日本全国で大きな災害に見舞われ、西日本豪雨、夏の記録的な猛暑、台風の襲来、
北海道胆振東部地震などの災害が発生しました。本市でも台風12号、台風21号、台風24号などにより、長時間停電や大きな農業被害が発生しました。西日本豪雨での気象警報や避難勧告が住民の避難に結びついていないことから、気象庁が、いつ避難したらよいのかを示す、５段階の
大雨警報レベルを示し、早期避難を促すための運用を始めています。７日の西日本を中心とした大雨に、全員避難に当たる警戒レベル４が発令され、初めての事態に、市民も自治体も対応に苦慮している状況があります。 また、本市においては、今後30年以内にマグニチュード８から９、想定される死者数は最大約23万人、地震が来る確率が70％から80％と言われている、
南海トラフ地震が危惧されています。
東日本大震災発生以降、巨大地震に対して、いかに減災をするかの検討が各自治体で進められてきました。
木造住宅耐震改修費助成事業により、住宅の耐震化を図ったり、
津波浸水想定区域には
堀切津波避難マウンドの建設や、小中山地区には
津波避難施設の整備が計画され、市民の安全確保に努められています。国・県・市が一体となって進められていますが、本市が安全で災害に強い地域となるために、どのような取り組みを進めていくのか伺います。 また、整備が計画されています小
中山地区津波避難施設について、整備の内容と、そのスケジュールについて伺います。 最後に、３点目の行財政運営についてであります。 本市財政は、
合併算定替えの縮減と法人市民税の税制改正により大幅な減収が見込まれ、厳しい状況となっており、一般会計の財政規模は、以前の300億円から令和３年には250億円台になると見込まれています。
行政サービスの低下を招かないように
財政調整基金等の取り崩しや、地方債の借り入れ等で財源確保を進めています。幸いにも企業業績に助けられて基金等の減額を避けられておりますが、さきにも述べましたように、
米中貿易摩擦の長期化、消費税の増税による輸出の減少、企業業績の悪化、個人消費の落ち込みなど、本市財政にとって懸念材料は多々あります。 また、人口減少と少子高齢化は年少人口の減少、経済活動を担う生産年齢人口の減少を生み、急速なスピードで老年人口の増加を招き、税収の減少や医療・介護などの社会保障費の増加を招き、財源不足や支出の増加により
行政サービスの低下を招く可能性があります。 市長は、平成31年第１回定例会の施政方針の中で、「さらなる飛躍への礎を築く予算」と述べられました。礎を築くためには、今以上の財源の確保と歳出削減に努めなければなりません。20年先の本市の姿を描きながら、これからの将来世代のために何を進めていくのか、何を残していくのかを考え、基金財源の取り崩しに頼らない財政運営が必要だと思います。 今後、厳しい財政状況が続くと想定されますが、所信の中での、今後も着実に進める行財政改革と、削減できるものは削減し、投資すべきものには投資するという今後の財政運営についての基本方針を伺います。 以上、大きく、３点について御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大竹正章） 市長。
◎市長（山下政良） ただいま
自由民主党田原市議団 中神靖典議員から、市政運営の基本姿勢について、大きく、三つの質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。 初めに、産業振興について、本市の
スマート農業の状況と今後の取り組みについてでございますが、施設園芸農家では、ＩＣＴ等を活用した栽培管理技術の改善等が進んでいます。 また、ＪＡではセンサー等を用いた集荷設備等が整備・運用されるなど、先端技術の導入は着実に進んできております。今後も農家や関係機関と連携し、ＩＣＴなどの先端技術の活用や導入について必要な支援を行うとともに、これらを用いた、新たな担い手の育成についても応援してまいりたいと思います。 次に、温泉掘削を進める中で、どのように地域・事業者を巻き込み、観光誘客や地域の活性化を図るのかということについてでございますが、温泉活用を推進するため、昨年度、渥美商工会と旅館組合、市により温泉開発に関する準備会を立ち上げました。今年度は、その組織に田原市商工会や
観光ビューロー、地域などもメンバーに加えて、（仮称）
温泉開発検討委員会を設置し、観光地としてのブランド力や観光魅力度の向上など、地域経済の活性化を図るための検討を進めてまいります。 続いて、３点目の企業誘致の進め方についてでございますが、本市の
臨海部工業用地につきましては、日本の中心に位置するという立地性や、広大な企業用地が供給できる利点、さらに整備されつつある港湾機能や道路機能等の利便性が高くなってきています。そのためこれらを生かした
トップセールスや東三河連携などによって企業誘致を進めてまいりたいと思います。 続いて、大きな２点目の防災対策についてお答えをいたしますが、本市では自然災害からの犠牲者ゼロといったことを目指し、情報伝達手段の強化、公共インフラの耐震化などの地震・津波対策を進めるとともに、排水整備や避難所の機能強化、さらに一般家庭への蓄電池設置に対する支援や、農業用ハウスの強靭化対策などを通じ、風水害に強いまちづくりを進めています。 また、愛知県により海岸保全施設の整備や、河川堤防の強化、港湾・漁港の耐震化など、大規模なハード事業も進められています。今後もソフト・ハードの両面から関係機関と連携して、市民と一体となった防災対策に取り組んでまいります。 小
中山地区津波避難施設につきましては、３カ所の
津波避難タワーの整備と、小中山総合会館の屋上を避難場所として活用するための施設改修を、令和２年度から事業着手できるように調整を進め、できる限り早期の完成を目指してまいります。 最後に、大きな３点目、行財政運営についてお答えをしたいと思いますが、本市の予算規模は、中期財政計画のとおり、法人市民税の税率改正や交付税の
合併算定替え終了に伴い、250億円台になると想定しております。そのため、新たな企業誘致や地場産業の振興による税源の涵養に取り組むほか、国・県の補助制度や市債の有効活用、不用財産の処分などにより財源の確保に努めてまいります。 また、公共施設の適正化を積極的に推進するとともに、行政改革大綱に沿った事務事業の見直しや、組織の効率化、民間活用による
行政サービスの再構築などによって、
行政サービスの適正水準を確保しつつ、歳出抑制を図ってまいりたいと思っております。 一方で、人口増加につながる住環境整備や産業振興につながる基盤整備など、地域の活性化に効果が見込まれる事業や、新たな行政需要に対しては重点的に投資し、将来を見据えたまちづくりをしっかりと行ってまいります。よろしくお願い申し上げます。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 以上で、
自由民主党田原市議団 中神靖典議員の質問を終わります。 次に、自民クラブ 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） 議長のお許しを得ましたので、私は、自民クラブを代表して、通告に従い、市長の所信表明について
一括質問一括答弁方式にて質問をさせていただきます。 それでは、山下市政２期目の、
渥美半島田原市を元気にするための取り組みの推進について伺います。 先月５月１日に平成から令和に元号が変わり、新たな日本が始まりました。平和で災害の少ない、また、経済的にも滞ることのない、明るい時代になってほしいと思っていますが、国の外に目を向けますと、世界経済の二大大国である米中において、
トランプ政権は中国に対して、当初、知的財産権の侵害に対し制裁をすると表明し、貿易赤字の是正等あわせて進めていたが、この５月に入り中国に対し、国策として産業規制策に沿って関連産業に支出されている補助金がＷＴＯに抵触するため、輸出企業への補助金を原則禁止するよう求めています。この貿易協議の合意がなければ、中国政府に対し25％の追加関税が発動されることになり、中国も追加関税に対し応酬する様相になっています。実行されつつあり、日本も含め世界経済に大きな影響が出てきています。 また、中国のＩＴを中心とする
先端技術企業を排除する動きを加速させ、金融措置を行うことにより、世界中のＩＴ企業にも影響が出てきています。また、ヨーロッパにおいてもイギリスのＥＵの離脱をめぐる動きと、ドイツ、フランス、イタリアなど
欧州統合推進派の勢力が衰えてきている現状があり、欧州にとっても経済的に正念場と言われています。また、イラン産原油の全面禁輸の様相も見えています。このような情勢を踏まえ、事態は混沌として予断を許さない状態が続いています。仮に不安情勢が軽減されたとしても、多くの国内企業には人手不足と素材価格の上昇が加わり、本年度の景気は昨年より悪いと予測する企業が出てきていると聞きます。 安倍総理は、人手不足に対し一億総活躍社会を挙げ、働き方改革を提唱し、この４月から働き方改革関連法の一部が施行されました。本市においても労働人口が減少傾向にあり、大企業を含め求人募集をしても人が集まらない現状があります。また、専業・兼業農家を問わず農家数、農業人口も減っているのが現状です。渥美半島は気候風土に恵まれた豊かな土地柄で、水さえあれば自給自足ができると言われた地域で、豊川用水が通水したおかげで豊かな農業地帯になりました。 また、
臨海工業地帯の造成は、並々ならぬ先人たちのおかげで大企業も進出し、豊かな田原になりました。これからも豊かな田原であり続けなければなりません。今回、市長におかれまして、２期目の決意として、政策の
最終アウトカム、成果について、特に渥美半島を元気にすることであり、元気とは具体的には子育て、教育環境、産業、生活環境等が充実し、市民一人一人が安全で快適な市民生活を送ることができる姿であると言われています。そのために適正規模の人口の確保や、観光振興などによる交流人口の拡大を推進し、生活も産業も福祉も一層充実させていくことが必要であることも言われています。 その中で特に重点的に進めなければならない喫緊の課題について、大きく、４点お聞きします。 まずは、「何を置いても第一に道路」と市長は言われていますので、最初に、道路整備について伺います。 田原市が未来に向けて持続的発展を遂げるためには、社会基盤として道路整備、特に幹線道路の整備が重要であります。今回、国土交通省より派遣職員を迎え、国とのパイプを強固にして
幹線道路整備に臨む市の姿勢は、事業を確実に進めていくための強い意思が見られ、心強く思います。 まずは、浜松三ケ日・豊橋道路についてですが、新規事業採択に向けて最初の手続となる計画段階評価の手続が昨年12月に開始されましたが、これについて着実に進められるよう整備をいただき、この終起点とされる三河港から先の渥美半島を縦断する信号のない道路の実現につきましてもしっかりと進めていただきたいと思います。 現状、国道259号、国道42号には信号が多いため、物流コストがかかる、観光バスが時間どおりに着かない、救急車が渋滞で進めない等、多くの課題があります。幹線道路には、産業・観光の発展及び医療・防災等の命の道としての機能を確保するため、行政のみならず産業界、経済界、教育や福祉、医療分野など、地域全体で地域の総意として取り組むことが大事であると考えます。 また、市内には未整備道路が多くあり、集落内の生活道や利用が多い農道等について、道幅が狭く、救急車両が通れない、見通しが悪く危険、未舗装で快適でない等の問題や通学路に歩道が確保されてない等、幹線道路以外のその他の道路についても改善を望む声も多いため、しっかりと対応していただきたいと考えています。 そこで市長再選に当たり、今後の幹線道路の整備及びその他の道路整備について取り組みに対する考えと具体的な方法について、どのように進めていくのか伺います。 次に、子育て環境の充実について伺います。 若者の定住・移住を促進し、人口確保を図るためには、子育て環境や教育環境を一層充実させることが重要であると思います。そこで初産妊婦全戸訪問、産後ケア、養育支援訪問、ひとり親家庭などへの経済支援、休日保育、親子交流施設「すくっと」、また、今年度から病後児保育にも取り組み、出産・子育て環境に努めて喜ばれています。 また、高校生のバス通学支援を実施する等、子育て環境に努めていますが、近年、核家族化世帯が多くなり共働きが多くなってきている現状があり、乳児の受け入れ機能が不十分とも言われています。ことしの10月から国の政策で、所得に関係なく、年齢でいいますと３歳児から５歳児までの保育の無償化が始まります。ゼロ歳から２歳、乳児・幼児についても低所得者、住民税非課税の世帯は無償化になります。今、子育てで苦しんでいるのは低所得者層だけではありません。多く見られる中間層の方も苦しいのです。全ての子供を区別することなく、今、保育料を支払っている世帯の方にも無償化を試みれば、多くの中間層の方も大きなメリットが実感でき喜ばれると思います。出生数回復にもつながるかもわかりません。 また、近年、こども食堂の話題を多く耳にします。「先進国で最悪のレベルの７人に１人の子供が貧困状態の日本」という表題、見出しを目にします。単に御飯を食べるだけではなく、子供が発するＳＯＳに気づく役割があると言われています。こども食堂は、子供が歩いて行ける範囲、田原市でいうと各校区内に開設することがよいと思います。このような取り組みを進めていただければと思います。 また、本市には、市民からすばらしい制度と言われ、感謝されているゼロ歳から15歳まで医療費の無料化が行われていますので、子育て環境・教育環境をより充実することにより、「住みたいまち」、「住んでよかったまち」になり、人口増、人口維持につながっていくと思います。 現に明石市は、子育て環境・教育環境の充実だけに特化してではありませんが、子供を核としたまちづくりの考えで、６年連続定住人口増、交流人口も増、出生数４年連続で増、子育て世帯の増加で税収増、商店街にも活気が生まれ、新規出店がふえ、経済が好転してきている等の実績がありますので、参考にしていただければと思います。そこで特に子育て環境・教育環境の充実に向け、どのような点を重点に進められるのか伺います。 ３といたしまして、持続可能なまちづくりに向けた強固な行政基盤の確立について伺います。 市長２期目の決意の中で、半島の元気づくりに向けて交流人口の増加、伊良湖地区の温泉の掘削、サーフィンを活用したサーフタン構想、渥美地区の活性化に向けショッピングセンターを核にした周辺整備等を掲げています。
渥美半島田原市を一層元気にし、未来の田原市も元気であり続けるために、一層強固な行政基盤の確立と安定的な財源確保を図らなければなりません。 そこで行政基盤の強化について、国の制度改革に伴い消費税が８％から10％になれば、ことしの10月より法人市民税が現行の9.7％から６％になります。本市としても法人市民税が減ることになります。大幅減収に備えて行政改革による
行政サービスの効率化を進めるとともに、財源確保に向けて創意工夫を図る必要があります。また、公共施設の適正化についても、土地を含め市が保有している財産は膨大なものになっています。 維持するためにも多くの予算が必要となります。そのために施設の長寿命化や適正配置、目的を終えた施設の解体、処分、土地の売却等を進めていると言われていますが、公共施設の適正化は早期に行うことが重要です。スクラップ・アンド・ビルドを含め、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、国において毎年のように補助制度が改正されている現状があり、目まぐるしく変化する社会情勢に的確に対応するため、職員の能力向上を一層図るほか、国とのパイプ、県とのパイプをしっかりつなぎ、市民サービスに的確に対応する必要があります。３年前に開設した東京事務所の役割や、国・県への職員派遣などを進めていただき、市役所内の組織人事を含め、機構改革を進めていただければと思います。 また、今年、令和元年は第４次行政改革大綱を作成する年になりますので、創意工夫し、しっかり第４次行政改革大綱を作成いただきたいと思います。今後の行政運営をするに当たり、どの点に留意しながら、どのようなかじ取りを行っていくのか伺います。 最後に、豚コレラ対策について伺います。 昨日、残念なことに、田原市内において７例目の豚コレラの発生があり、大変な事態になっていますが、質問させていただきます。 昨年の９月に日本で26年ぶりに、岐阜市において発生して以来、愛知県と岐阜県を中心に感染が続き、田原市内においても、ことしの２月６日に村松地区の養豚場で感染が確認され、以後、昨日６月12日までに７例発生し、移動規制を含め５カ月以上の長い期間、防疫に取り組むことになります。この間、殺処分など防疫作業に従事する獣医師や自衛隊、県、市、ＪＡ等の職員は、精神的に大きなストレスを感じていると伺っております。何より、養豚農家におかれましては、終息のめどの立たない中で、殺処分や出荷ができないことによる直接的な経済損失、防疫作業に対する肉体的な疲労、目に見えないウイルスの恐怖に対する精神的なストレスなど、非常に厳しい経営状況にあると伺っています。 現場の声として、ワクチンの接種の決断をという声を多く聞きます。ワクチン接種を行うと国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から非清浄国と認定され、国によっては豚肉、豚皮の輸出がしづらくなり、非清浄国からの輸入制限も困難になります。また、現在の豚コレラワクチンは、ウイルスとの差別化ができないことから、病気発生の確認がしづらくなることと、ワクチンに頼ることで防疫意識が下がり、結果、ほかの家畜伝染病の感染につながる可能性があることなどから、農林水産省も慎重な対応を余儀なくされています。 しかしながら、日本は昨年の９月から既に９カ月以上、清浄国認定が保留状態にあります。ワクチンを打たなければ最終の防疫措置完了後、３カ月で清浄国に復帰できますが、現在のように国内で断続的に発生が続き、病気の終息がおくれていけば清浄国、復帰のめどが立たないことになります。 一方、一時的にワクチンを接種した場合でも国内で豚コレラの発生がなくなり、12カ月間、ワクチンの接種が行わなければ清浄国への復帰する道が開けるとされており、農家の安心感を考えれば、ワクチンを接種して、一旦病気の拡大を防ぐというのも一つの選択肢ではないかと感じます。 市長はこれまでも豚コレラの終息、養豚農家の再建にもしっかりと取り組む姿勢を示され、本市で豚コレラが発生した２月には、国・県に対し豚コレラワクチン接種や発生農場の経営再建のため支援強化などを要請されるなど、迅速な対応を図っていただいており、非常に心強く感じます。 しかしながら、これ以上、感染が拡大し、防疫期間が長期化すれば、本市の養豚産業の存続に影を落とすことになりかねません。そこで豚コレラ防疫及び養豚事業者等の再建に対する市長の考えを伺います。 以上、市長の所信表明について通告に従って質問いたしました。御答弁くださるようお願い申し上げます。
○議長（大竹正章） 市長。
◎市長（山下政良） 自民クラブ 仲谷政弘議員から、
渥美半島田原市を元気にするための取り組みの推進について、大きく、四つの質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。 初めに、道路の整備について、とりわけ、幹線道路の整備については、田原市を元気にするための最重要課題であり、産業・観光振興だけではなく、救急時や災害時に、欠かすことのできない「本市の生命線」でございます。 そのため、三河港を起終点の一端として調査が進んでおります浜松三ケ日・豊橋道路、そこから先の渥美半島を縦貫する信号のない道路の早期実現を目指し、職員体制を強化し、県と共同で進める調査研究や、要望活動などを進めてまいります。 また、国道259号や国道42号などの主要幹線道路については、渋滞解消、通学路等の安全対策など、県に対し要望活動を進めるとともに、市道についても計画的に維持保全や改修を図り、渥美半島を元気にしてまいります。 ２点目の、子育て環境の充実についてお答えをいたします。 ４月にオープンした親子交流館「すくっと」の中には、妊娠期から子育て期にわたる相談に対応した子育て世代包括支援センター「妊娠・出産・子育て総合相談窓口」を開設しております。 また、児童虐待の早期発見につなげるため、市役所内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、予防体制の機能強化を図っております。 保育においては、延長保育や休日保育、また、土曜日集合保育などの365日保育の充実を図るとともに、今年度から「病後児保育」の設置に向けての取り組みを始めております。 一方、教育環境では、「施設整備」や「外国語教育」「プログラミング教育」等、学習環境の充実を一層図るほか、地域一体となった「コミュニティスクール」の創設など、子供の「ふるさと教育」にも力を入れてまいります。 こうした妊娠・出産・保育から学校教育、さらには特別支援教育なども含めて、「田原の子が、心身ともに健やかに育つ」よう、切れ目のない子育て・教育環境づくりに、引き続き取り組んでまいります。 次に、３点目の、強固な行政基盤の確立についてお答えをしたいと思いますが、少子高齢化・人口減少など、社会構造の転換期を迎え、国においては各種制度の見直し、さらに田原市民のニーズも多種多様化しつつあります。このような中でも、都市将来像である「うるおいと活力のあるガーデンシティ」を目指すため、一層の「市民協働」を促し、「施策・事業の選択と集中」、時代の変化に柔軟に対応しながら「迅速・的確な意思決定と行動力」などに留意し、行政運営を進めてまいります。 本市の財政状況は、中期財政計画のとおり大変厳しい状況にありますが、企業誘致などによる税収増加や、国・県の補助制度の活用など、引き続き財源の確保を図ってまいります。また、公共施設の適正化など行財政のスリム化に取り組み、限られた財源を有効に生かし、将来を見据えた行政運営を行ってまいります。 最後に、４点目の、豚コレラ防疫対策についてお答えをいたしたいと思います。 初めに、既に報道発表のありましたとおり、昨日、本市としては７例目となります豚コレラの感染が、田原町内で確認をされました。現在、国・県・関係者、そして市職員も動員して、一日でも早く防疫措置が完了できるよう、懸命に対応しております。今後も、状況に応じて随時御報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、御質問の今後の防疫対策についてでございますが、家畜防疫対策は国が方針を定め、県が主体となって実施するもので、市は県が行う防疫措置へ協力するといった役割を担っています。このため、国・県と情報共有を図り、防疫措置への連携強化に努めて、農家に対する防疫強化交付金や防疫の情報提供、市民に対する消毒への協力啓発などにより、地域全体の飼養衛生管理の向上を促進してまいります。 次に、養豚事業者の再建に対する考えでございますが、被害農家に対する補償等は国が行い、つなぎ融資等の運転資金支援については県が行います。本市といたしましては、殺処分農家に対し独自の交付金を交付するとともに、地元農家の声を国・県へしっかり届け、少しでも早期に再建できるよう働きかけてまいります。 また、県内有数の産地である本市の養豚事業者の弱体化は、流通・資材・物流など関連産業に及ぼす影響も大きいことが予想されるため、この点も視野に入れ、引き続き取り組んでまいりたいと思います。よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 仲谷政弘議員。
◆15番（仲谷政弘） ことしのゴールデンウイークは初めて10連休ということもあり、渥美半島へも多くの方が見えました。しかし、豊橋市から伊良湖岬まで約20キロメートル区間は絶えず渋滞を巻き起こし、ドライバーの負担はもとより、地域の生活にも支障を来してきました。市長が掲げる「渥美半島を縦断する信号のない道路の実現」を夢見ながら、我々自民クラブも微力でありますが、国・県への要望などをしっかり進めてまいりたいと思います。 また、「すくっと」を核に、さまざまな母子施設を展開されるとのことで、期待をしております。さらに保育サービスの充実を図りながらの統合、民営化、保育、小中学校の空調整備、高校生へのバスの通学補助など、「田原市に生まれてよかった」「田原市に移住してよかった」と、特に若い世代から支持されるような子育て施策事業をしっかり推進していただきたいと思います。 質問はいたしませんでしたが、高齢者も生き生きできるまちづくりにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、昨年度から介護保険は東三河一体となって広域連合で取り組んでいます。介護をめぐる大きな課題の一つに、介護士の育成があり、本市も長年、田原福祉専門学校を中心に、介護人材の育成に努めてきましたが、今後は一層の介護サービスの充実や介護福祉士確立の視点から、民営化を検討するとのことです。よい方向だと思いますので、進めていただければと思います。 最後に、私ども自民クラブも微力でありますが、幹線道路を初め、設楽ダム、豊川用水、港湾整備、防災、農業、漁業についてしっかりと陳情・要望を担って国や県へ陳情・要望活動を行うとともに、
自由民主党田原市議団や産業界などと連携し、田原市の発展、地域の発展に努め、豊かな田原市につなげるよう努めてまいります。 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（大竹正章） 以上で、自民クラブ 仲谷政弘議員の質問を終わります。 次に、市民クラブ 平松昭徳議員。
◆11番（平松昭徳） 議長のお許しを得ましたので、市民クラブを代表し、通告に従い所信表明の重点的な取り組み等について、
一括質問一括答弁方式にて質問をさせていただきます。 国内では人口減少が急速に進み、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少により国内需要の減少による経済規模の縮小や労働力不足、医療・介護費の増大等さまざまな社会的・経済的な課題が深刻化することが予想されています。 また、ＡＩ（人工知能）を初めとする画期的な技術革新の進行により、生活を取り巻く環境や働き方などが大きく変わってきています。 本市においても人口減少は進んでおり、さまざまな社会的課題や経済的な課題が多くあると考えます。本市の人口は、市長の１期目就任時から本年４月までの４年間で約2,200人減少しています。さまざまな取り組みを進めた効果により、本来もっと人口減少しているのを抑えたのか、また、取り組みの効果が出なかったからこの数字なのかは検証できませんが、この約2,200人の減少は４年間の取り組みの結果であり、指標であると思います。 本市の人口増加を推進する取り組みで、平成28年10月にスタートした田原市定住・移住促進奨励金について、申請が多くあったということは、市内・市外の方が本市に家を建て、定住したということであり、大きな効果があったと思います。このように的確な取り組みを進めていくことが、理想とする田原市に近づく一歩だと考えます。そのような中、市長が２期目をスタートするに当たり示された市政運営を進めていく上での重点的な取り組み等について、大きく、四つの項目について伺っていきます。 初めに、小項目の１、地域の特色を生かした産業の振興について。 所信表明において、日本一の農業、全国有数の工業、豊かな海に支えられた漁業、資源豊富な観光業などに力を入れていくとのこと。平成30年度版の田原市の統計では、農業は平成29年
市町村別農業産出額約883億3,000万円と、依然好調を維持しております。一方、工業の出荷額や観光での観光地点等入込客数や宿泊数は、いずれも前年度と比較し減少しています。 また、平成29年度一般会計決算での市税収入は、法人市民税の大幅な減収等で、平成28年度よりマイナス16億4,000万円の154億700万円となっていることから、国際情勢や国内情勢、経済動向に大きく左右される臨海部の企業とは別に、本市に根づいた商工業者の活性化を図ることで、安定的な税収を目指すべきと考えます。そこで１点目、商工業者が減少している現状を踏まえた、本市商工業者に対する具体的な支援について伺います。 次に、観光については、平成28年と平成29年を比べると観光地点等入込客数はマイナス11万768人、宿泊数は１万4,514人も減少をしております。そのような中、市内で観光を楽しむ人、就労する人などの交流人口をふやすためには、今以上に観光振興に取り組む必要があると考えます。そこで２点目、観光事業者に対する具体的な支援策を含む観光振興策について伺います。 次に、政府が４月に導入した新在留資格特定技能１号の技能試験結果について、５月21日に発表され、347名の方が合格したとの報道がありました。特定技能１号は、人手不足が深刻な14業種が対象で、政府は外国人を今後５年間で最大34万人余りを受け入れる見込みであると言われています。14業種の中には、本市にもある業種、農業や漁業、建設業などが含まれています。そこで３点目、本市の産業における外国人人材の活用に対する市の考え方について伺います。 次に、
田原公共埠頭のマイナス10メートルの耐震強化岸壁について。 昨年３月、三河港港湾計画書で
田原公共埠頭の水深の変更が示されました。船舶での海上輸送は陸上輸送に比べ、運搬量や重量物等の輸送が可能となり、大きなメリットがあると思います。そこで４点目、
田原公共埠頭のマイナス10メートル耐震強化岸壁の整備促進により、船舶輸送のメリットを生かした臨海地域への企業誘致を進めるための本市の戦略について伺います。 次に、小項目の２、高齢者が安心して暮らせる福祉対策について伺います。 東三河地域では、今後10年間で総人口が約５万人減少するものの、65歳以上の高齢者人口は約１万人増加する見込みであり、平成30年９月時点での東三河地域の高齢化率は26.9％となっています。本市においては27.4％となっており、令和７年には30％を超えると予想をされています。また、本市における要介護・要支援認定者数は平成29年と平成30年を比べると約50人増加の約2,400人となっています。 このように急激な高齢化の進展により、老老介護や家族介護者の疲弊など、高齢者を取り巻く環境が厳しさを増す中、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、財政基盤や業務の効率化、広域的なサービスを図るため、東三河８市町村の介護保険者が統合され、介護保険の運営が昨年４月から東三河広域連合となりました。そこで介護保険の運営が東三河広域連合となり１年が経過したことから、本市にとっての効果と課題、そして今後の本市としてどのように取り組んでいくか、取り組み方針についてお伺いいたします。 また、高齢者の方が医療や要介護認定を受けずに健康で体力を保持・増進していくことが重要と考えます。そこで高齢者が元気で生き生きと暮らすことができるための健康対策について、市の方針と具体的な取り組みについて伺います。 次に、小項目３の快適なまちづくりについて伺います。 快適なまちづくりを進めるには、人口の確保が重要になると考えます。人口減少を克服するためには、本市の魅力を高め、定住・移住の促進を図るための都市基盤の整備・充実が必要であり、特に人口集約のための拠点である田原、赤羽根、福江市街地の整備は重要であると考えています。そこで、この三つの市街地拠点の都市基盤整備の方向性について伺います。 次に、小項目の４、行政改革について伺っていきます。 本市では、二度の合併により、現在の区域内には旧町ごとにあった庁舎や文化ホール、また、多種多様な施設があります。その中には目的が重複しているもの、社会環境の変化等により利用率が低下しているものもあります。また、保有している施設は昭和50年代に整備されたものが多く、今後、大規模改修や建て替えが集中することが予想されています。 今後、人口減少、少子高齢化が一層進み、高齢化等に伴う社会保障費の増加により、公共施設等の維持管理に充てる費用は限られてくると思います。現在の市の保有する全ての公共施設等を更新する場合、今後、50年間に必要となる費用は約4,200億円、年平均85億円の費用が必要になると言われています。公共施設の数や面積を単に減らせばよいかというと決してそうではなく、市民としては、今後も公共施設を整備・充実をしてほしいと考えるのが素直な意見や願いだと思います。 また、この難しい問題を解決していくためには、ありのままの現状を市民に示した上で、この問題を認識してもらうことが重要であり、市民にとって今ある公共施設に変化が生じることで不便になることもあるかもしれません。しかし、全ての施設を維持していくことを選択し、本市の将来を担う世代に重荷を背負わせるわけにはいかないと思います。また、公共施設がどうあるべきではなく、市民が必要とする機能を重視し、進めていくべきと考えます。そこで１点目、行政改革の大きな柱は公共施設の適正化であると考えます。公共施設の整備統合に向けた市の方針について伺います。 次に、本市では社会情勢の変化や、将来を見据えた行政運営とさまざまな課題に対してスピード感を持って取り組むために、平成28年の組織機構の大幅な見直しが行われ、部の新設や部・課の再編が行われました。 また、５月23日の新聞記事によると、財務省は５月22日の財政制度等審議会で地方自治体の一般行政部門の職員数を人口知能の活用による業務作業効率化等により、2025年には３％減らせると例示しました。単純に計算すれば、この３％を本市に当てはめると16人ほどの減となります。本市にとって、すぐに関係するとは思いませんが、何年後かには展開されると考えます。そこで２点目として、市における今後の組織機構や職員数の考えについて伺います 次に、さまざまな施策や事業の取り組みを進めていくのは職員であり、日々の業務を進めていく上で、他部署との連携や仕事の進め方などを考え、しっかりとした進捗管理を進めていくことが重要と考えます。 また、業務改善の活動により、現在の業務を廃止する、削減する、変える、新たに始める等を進め、仕事の質を高め、業務の効率を図っていくことができる人材の育成が今こそ重要と考えます。そこで３点目、市の職員に対する期待や意識改革の取り組みについて伺います。 以上で、所信表明の重点的な取り組み等についての質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大竹正章） 市長。
◎市長（山下政良） 市民クラブ 平松昭徳議員から、所信表明の重点的な取り組み等について、大きく、四つの質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。 まず、大きな１点目、地域の特色を生かした産業の振興についてのうち、商工業者支援策と観光振興策については関連いたしますので、一括でお答えをしたいと思います。 観光業も含む商工業者減少の要因としては、観光客や人口の減少のほか、経営環境の悪化や後継者不足が挙げられます。そのため、ブランド認定や６次産業化による特産品の創出や販路形成を支援するとともに、生産性向上や魅力づくりに向けた取り組みを後押ししてまいります。 また、交流人口の増加に向け、伊良湖地区での温泉開発、サンテパルクたはらの魅力向上やサイクルツーリズムの推進に取り組むとともに、「たはら巡り～な」や「どんぶり街道」などのソフト事業に、事業者と一体になって取り組んでまいります。 ３点目の、外国人人材の活用についてでございますが、労働力不足の傾向にある本市においては、特に農業、工業、介護等における外国人人材は、引き続き必要性が高いものと認識しております。 今後は、在留資格の見直しにより、さらに活用範囲の拡大が想定されますので、引き続き地域社会の一員として、生活する上で必要な情報提供などに努めてまいります。 続いて４点目の、企業誘致への取り組みについてですが、水深マイナス10メートルの岸壁整備により、大型船舶が接岸でき、航行範囲が近隣港から世界に広がるとともに、耐震強化により大規模災害後も使用が可能となります。 また、あわせて主要地方道豊橋渥美線、浜松三ケ日・豊橋道路などの幹線道路の整備を促進し、道路ネットワークを充実させることで、物流機能にすぐれた地域であることをアピールしながら、企業誘致活動を進めてまいります。 続いて、大きな２点目、高齢者が安心して暮らせる福祉対策についてお答えをいたします。 初めに、東三河広域連合による介護保険事業の本市への効果・課題についてでございますが、本市の効果といたしては、各市町村の住民に使用が限られていたグループホームなどの地域密着型サービスの利用について、東三河全域の利用が可能となりました。また、東三河広域連合の事業として、新たに運動指導などが実施されており、介護予防の充実につながっております。課題としては、新たに通所型サービス事業を実施しましたが、利用者が少なく、事業の浸透など、一層の啓発活動が必要であると認識しております。今後も、高齢者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らすことができるように、８市町村一体となって介護保険事業の充実に努めてまいります。 次に、高齢者の健康対策についてでございますが、本市は「元気で長生きを目指す健康づくり」を目標に、健康な生活習慣の維持、生活習慣病や認知症予防などを通じ「健康寿命」の延伸を目指しています。具体的には、たはら健康マイレージ事業や各種検診・保健指導、イベント啓発などにより、疾病の予防や早期発見を図っております。 また、今年度からは、健康情報を周囲に伝えていただく「健幸アンバサダー」の養成を計画しており、高齢期を迎えても地域で安心して暮らせるよう、「健康寿命」の延伸に取り組んでまいります。 続いて、大きな３点目、快適なまちづくりについてお答えいたします。 三つの市街地は、そこに居住する市民だけでなく、周辺集落の日常生活にとっても大切な拠点となっています。そのため、今後の市街地の整備については、田原市街地は、中心市街地活性化基本計画に基づき、本市の玄関口となる駅周辺におけるホテル誘致や商業施設、親子交流施設の整備を実施してまいりましたが、今後は、中心市街地全体に回遊できるような仕組みを、市民と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 赤羽根市街地につきましては、組合施行の区画整理事業を実施しておりまして、今後５年ほどかけて住宅用地として整備してまいります。また、サーフタウン構想に掲げる弥八島周辺の整備もあわせて進めてまいります。 福江市街地につきましては、渥美商工会を中心に、清田・福江校区まちづくり推進協議会や、市民の方と一緒にショップレイ周辺の整備構想を策定し、より利便性が高く、魅力的な市街地になるよう検討してまいります。 最後に、大きな４点目、行政改革についてお答えいたします。 まず、公共施設の適正化についてでございますが、公共施設全てをこのまま維持していくことは困難であります。そのため、総合管理計画のもと、今年度策定する個別施設計画において、総量の圧縮、長寿命化、機能の最適化、民間活力の導入などを検討しながら、多様化する市民ニーズにも対応した公共施設の適正化に取り組んでまいります。 次に、組織機構や職員数についてでございますが、職員の数は、合併時と比較すると約180人減り、平成31年度では649人となっています。今後、働き方改革により、労働環境の向上や、生活と仕事の調和など就労環境も変化することから、人工知能の活用なども視野に入れながら、行政需要を的確に見きわめ、組織機構の見直しや、職員の配置等を行ってまいります。 最後に、職員の意識改革への取り組みについてでございますが、本市では、変革力を持つ個性豊かな職員を職員像に、田原市職員人材育成基本方針を定めております。今後も、この方針に沿って、現場における教育・指導を適切に行い、職員に応じた研修の受講を促すとともに、市職員としての責任感に基づく自己啓発を奨励・支援し、人材の育成に努めてまいりたいと思います。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 以上で、市民クラブ 平松昭徳議員の質問を終わります。 以上で、代表質問を終わります。 次に、個人質問を行います。 初めに、６番 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 自民クラブの長神隆士です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 まず、大きい１点目の、
再生可能エネルギー導入の取り組みと課題について、３点ほど質問をいたします。 まず１点目、エコ・エネルギー導入プロジェクトの取り組みについて。 これは、本市ではたはらエコ・ガーデンシティ推進計画に基づき、豊富な日照量や半島特有の強い風等の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入が積極的に進められています。そこで計画に位置づけられている主要施策の一つ、エコ・エネルギー導入プロジェクトについて本市の取り組み状況についてお伺いします。 ２点目、設置から10年経過する家庭用太陽光発電施設の現状と課題について。 これは、平成21年11月から開始された太陽光発電の余剰電力買取制度の適用を受けて、太陽光発電設備を設置した家庭は、本年11月以降に順次10年間の買取期間満了を向かえることとなる。買取期間満了後は、電力会社による買取義務がなくなるため、自家消費の拡大を図るか、または小売り電気事業者との自由契約により、新たな価格で売電することとなるが、買取価格の大幅な下落が予想されている。そこで、本市においてこの問題がどの程度の影響を及ぼすのか、その状況についてお伺いをいたします。 ３点目、
再生可能エネルギー導入促進の今後の課題について。 小型風力発電施設の設置には制約が少ないことから、他市町村では住宅地に近接した場所へ設置されたことによって、景観の悪化や騒音等が発生し、地域住民とトラブルになっている事例がある。本市においても、既に小型風力発電施設が設置されており、今後、何らかの対策が必要と考える。そこで小型風力発電施設を含め、
再生可能エネルギー導入促進に当たっての課題や、その他、今後の課題についてお伺いをいたします。 以上、当初質問といたします。御答弁くださるようお願いを申し上げます。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成）
再生可能エネルギー導入の取り組みと課題について、３点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 御質問の１点目、エコ・エネルギー導入プロジェクトの取り組みについて、お答えいたします。 現在の取り組みといたしましては、太陽光発電、風力発電、低公害車、燃料電池及び蓄電池の導入促進に向け、ホームページ、広報たはら、エコフェスタや市政ほーもん講座などにおいて啓発などの取り組みを行うとともに、市公共施設等の建て替えなどをする際に太陽光発電等の導入を推進しております。 取り組みの成果につきましては、本プロジェクトの成果指標である「公共施設の太陽光発電導入率」は、令和４年度の目標値が40％に対し、平成30年度は29％、もう一つの成果指標である「持ち家世帯における太陽光発電導入率」は、令和４年度の目標値が15％に対し、平成29年度は14.3％となっております。 また、本年度から、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金を創設し、燃料電池、蓄電池及び電気自動車等充給電設備を導入する個人に対し補助金を交付し、さらなる導入促進に取り組んでおります。 次に、２点目、設置から10年経過する家庭用太陽光発電施設の現状と課題についてお答えいたします。 本市の買取期間満了となる家庭の対象件数につきましては、具体的な件数は把握できていませんが、資源エネルギー庁の資料によりますと、今後５年間で1,000件以上2,000件未満となっております。売電先に関しましては、大手電力会社だけではなく、卒ＦＩＴをビジネスチャンスと捉えた企業も買い取りを表明しており、設置者が売電先を選択できる仕組みとなっております。 買取期間満了後につきましては、蓄電池等を利用した自家消費を含め、複数の選択肢から選ぶことができる環境にあり、対象の家庭では、引き続き太陽光発電施設を利用していただけるものと考えていますので、市としては、この問題に対する影響は少ないと考えております。 次に、３点目、
再生可能エネルギー導入促進の今後の課題についてお答えいたします。 田原市では「田原市風力発電施設等の立地建設に関するガイドライン」を制定し、生活環境の保全と風力発電施設の建設促進との両立を図っておりますが、御質問の小型風力発電施設につきましては、本ガイドラインの対象外の施設になります。市外でのトラブル事例と同様のことが市内でも起こり得ることは課題であると考えておりますが、現状では市内における設置数は少なく、トラブルも報告されておりません。ガイドラインの対象にするかの判断につきましては、
再生可能エネルギー導入促進の立場を踏まえ、慎重に判断する必要があると考えております。 また、大規模な太陽光発電施設を含めた再生可能エネルギー施設の新たな建設については、立地場所の確保などの課題がありますし、太陽光発電設備につきましては、メガソーラーなど多くの設備が整備されていることから、耐用年数を経過した使用済みパネルの処理が今後の課題となることが考えられます。こちらにつきましては、現在、経済産業省において、事業者がきちんと廃棄できる仕組みづくりや、リユース・リサイクルの促進など、具体的な検討を進めているため、国の制度づくりに注視しているところでございます。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） それでは、１点目の、エコ・エネルギー導入プロジェクトの取り組みについて再質問をさせていただきます。 まず、答弁の中で、公共施設の太陽光発電導入率は、令和４年度の目標値が40％に対し平成30年度は29％で余り進んでないと感じるが、その要因についてお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 公共施設への整備については、建て替えや改修時に整備を検討することとなっており、建て替えや改修がないと整備が進まないことが要因と考えられます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 今後、建て替えを予定している斎場や伊良湖岬小学校には、太陽光発電施設の整備は考えているのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 両施設とも整備する予定でございます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 今年度から始まった住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金の申し込み状況についてお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 今年の５月末時点で、定置型リチウムイオン蓄電池が16件、燃料電池が４件、計20件の申し込みがございました。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 補助金の制度開始がされてから２カ月で既に申込件数が計20件ということで、早いペースだと感じておりますけれども、その要因についてお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 要因につきましては、災害への関心の高さや卒ＦＩＴ問題、消費税増税前の駆け込み需要などが考えられます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 本市は風力発電、太陽光発電のガイドラインを、それぞれ平成24年と平成28年に制定しているが、ガイドラインに沿って届け出された件数は何件あるのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 今年の５月末時点で、風力発電は２件、太陽光発電は67件でございます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） このガイドラインに従わず整備されたものがあるのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） ガイドラインに従わずに整備されたものは、残念ながら確認をしております。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） ガイドラインに従わずに整備した者へのペナルティはあるのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） ペナルティはありませんが、整備前の相談段階において、ガイドラインに沿うものとなるよう、引き続き指導をしてまいります。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 他の自治体で太陽光発電で農地法違反で認定取り消しを受けた業者もあり、本市としてもガイドラインに沿った指導、そこでお聞きしたいのですが、市内に設置された風力太陽光発電施設の発電出力は、それぞれどれだけあるのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 資源エネルギー庁の固定価格買取制度における導入状況の資料によりますと、昨年12月末時点で、風力発電は59メガワット、太陽光発電は162メガワット、計221メガワットでございます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 設置された設備によって発電効率が変わるため、概算になるとは思いますが、一般家庭に換算すると何世帯分ぐらいあるのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 目安の数値となりますが、風力発電は約２万1,000世帯分、太陽光発電は約３万8,000世帯分、計５万9,000世帯分でございます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 電力の買取価格が下がってきていることや、本市では風力発電、太陽光発電の設置できる場所は減ってきていると思うが、本市の太陽光発電、風力発電の今後の動向についてお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 風力発電、太陽光発電ともに、以前と比べて相談件数は減ってきていることから、大きくふえることはないと思います。風力発電は、市内２事業者の敷地内に計８基建設予定がありますが、他に具体的な話が進んでいるものはございません。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 設置できる場所は減っているわけですが、エコ・エネルギー導入を進めていく上で注目を集めている洋上風力発電所開発にもいろいろと障害はあるわけですが、取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 次に、（２）の項目の、設置から10年経過する家庭用太陽光発電施設の現状と課題についての再質問をさせていただきます。発電した電気の自家消費の拡大方法はどんなものがあるのかお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 家庭用リチウムイオン蓄電池を設置することで、日中発電した電気を充電し夜間や停電時等での利用や、電気自動車への充電、エコキュートで湯を沸かすなどの利用方法がございます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 設置から10年が経過することとなる平成21年11月以降の太陽光発電設備への市の補助金の交付状況についてお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 平成21年11月から平成22年３月までが18件、平成22年度は170件、平成23年度は148件と続きまして、平成28年度までで合計約1,000件の補助事業に対し交付をしております。 なお、本補助事業につきましては、平成28年度末時点で市内戸建住宅の約12％に太陽光発電設備が設置され、また、パネル設置にかかる費用も下がってきたため、補助金の役割を終えたと考え、平成28年度をもって補助金の交付を終了しております。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 大手電力会社では、継続して買い取りすることを公表しているが、本市としてスムーズに行うようなフォローの考え方についてお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 大手電力会社では、買取期間が満了となる家庭に個別で買取期間満了の通知を送付し、説明会も開催されると聞いております。市といたしましては、大手電力会社が開催する説明会で市の補助金を紹介していただくことや、卒ＦＩＴ問題に関する情報をホームページ等で発信をしていきます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 大手電力会社が開催する説明会で紹介をしていただく市の補助金は、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金のことでいいのでしょうか。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） そのとおりでございます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の終了を検討していることが12日にわかりました。つくられた電気を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料に上乗せする仕組みで、消費者らの負担が増したことに対応。再生可能エネルギー拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で論議を進め、2020年の法改正を目指すということです。いずれにしましても本市では、自由契約をスムーズに継続していただけるよう見守っていく必要があると思います。 次に、小項目（３）の
再生可能エネルギー導入促進の今後の課題について再質問に移らせていただきます。 今後、役目を終えた使用済み太陽光パネルがふえることとなり、太陽光パネルの中には鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれるものもあるが、その対応についてお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 環境省は、太陽光発電設備に関し、解体・撤去、収集・運搬、処分に関する関係者の役割・留意事項をまとめた「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を作成しています。 その中で、有害物質が含まれているという観点から考慮する必要がある太陽光パネルの取り扱いに関して、パネルメーカーや排出事業者から、産業廃棄物処理業者への有害物質情報の提供、適切な埋め立て方法等についてまとめていますので、このガイドラインを関係者に周知していくことを考えております。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 故障、ふぐあいなどで施工業者が太陽光パネルを撤去・交換する場合は産業廃棄物となり、産業廃棄物処理業者が処理することとなると思うが、台風などの自然災害等により壊れた太陽光パネルについて、家主みずからが撤去・処分し、一般廃棄物となった場合の本市の対応についてお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 一般廃棄物の壊れた太陽光パネルは、その形態から、市の施設で処理ができない処理困難物となります。その場合、市は家主に処理先として、販売者やパネルメーカーなどの事業者に処理依頼することを案内し、適正処理の委託先の参考情報を提供していきます。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 市の施設で処理ができない処理困難物であるため、万一に備えて本市独自のマニュアルがあるとよいと思います。 そこでお聞きしたいのですが、
再生可能エネルギー導入拡大などによって温室効果ガスの排出量が４年連続で減少している中、本市の再生可能エネルギーの方向性についてお伺いをいたします。
○議長（大竹正章）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（富田成） 地球温暖化対策としましては、温室効果ガスの排出のさらなる削減が必要となり、再生可能エネルギーの重要性は増してきています。今後もガイドラインに従い、環境との共生、土地利用計画との整合や、地元住民の理解を尊重しながら、
再生可能エネルギー導入を促進してまいりたいと思います。
○議長（大竹正章） 長神隆士議員。
◆６番（長神隆士） 再生可能エネルギーの重要性は増してきているわけですが、本市としてもガイドラインに沿った形の中で拡大・促進をする。他自治体でも動き出している地域電力会社や、自治体が100％出資した新電力会社などが再生可能エネルギーを公共施設へ供給する取り組みも始めている。本市においても、今後、視野に入れて取り組むことが再生可能エネルギー拡大と防災体制の強化につながっていくと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、私からの一般質問を終わります。
○議長（大竹正章） 以上で、長神隆士議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前11時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時00分再開
○議長（大竹正章） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、８番 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 公明党田原市議団の辻 史子でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 質問の大きな１番として、
農業用ため池の管理保全についてお伺いいたします。 平成30年７月豪雨（西日本豪雨）において、ため池が決壊し、人的・物的被害が発生したことによって、ため池管理のあり方などの課題が浮き彫りとなりました。これを受け、全国各地のため池の適正管理や防災対策を強化するため、国会で
農業用ため池の管理及び保全に関する法律が、本年４月19日に成立いたしました。この法律では、国と自治体、ため池の所有者らの役割を明確にしています。 ため池は、雨が少ない地域で農業用水を確保するために人工的につくられました。
農業用ため池の多くは、江戸時代以前に築造、または築造年代が不明とされていることもあり、権利者の世代交代が進み、全国では３割が所有者不明ということです。さらに離農や高齢化で管理ができないため池の増加も懸念されています。 近年の自然災害を見ると東日本大震災では、福島県でため池が決壊し、８人の犠牲者が出たほか、2017年の九州北部豪雨でも多数のため池が被災、2008年から2017年までの10年間では、被災原因の約７割が豪雨、約３割が地震でした。
農業用ため池管理保全法では、所有者らに対してはため池の適正管理の努力義務を課すとともに、ため池の情報を都道府県に届け出るよう義務づける。これに基づき都道府県には、ため池データベースを充実させ、公表するよう求めているということです。 また、都道府県は決壊した場合に、周辺地域に被害を与えるおそれのあるため池を特定
農業用ため池に指定し、防災工事を所有者らに命令したり、代執行を行えるようにする。市町村については、特定
農業用ため池に関し、ハザードマップ、災害予測地図の作成を求めるとともに、所有者が不明で適正な管理が困難な場合は市町村が知事の裁定で管理権を取得できる制度も創設するということです。 一方、法制定に先立ち、国は西日本豪雨を踏まえ、ため池の防災対策を進めてきました。決壊などに備え、都道府県が優先的に防災・減災対策を実施する防災重点ため池について、西日本豪雨では防災重点ため池でないため池が決壊し、甚大な被害が生じたことから、昨年11月に選定基準を見直しました。決壊した場合に、人的被害を与えるおそれのあるため池を、漏れなく選定できるようにしました。都道府県に対し、５月末をめどに再選定をするよう求めているということです。 あわせて管理者が自治体などの緊急連絡体制の整備、ため池の位置を記載した、ため池マップの作成などのソフト対策を2020年度末までに終えるよう要請。補強工事などのハード対策も優先順位をつけた上で着実な実施を促しているということです。 そこでお伺いいたします。この法律の成立を受け、
農業用ため池の管理保全体制などにおいて、市にどのような役目が求められていると捉えているか見解をお聞かせください。 質問の大きな２番として、ヘルプカードの作成についてお伺いいたします。 ヘルプマークとは、東京都が平成24年10月に作成したマークです。ヘルプカードは自閉症の子供がいる保護者の声をきっかけに、また、2011年、東日本大震災で家に帰れない障害のある方が続出したことなどから作成が進みました。 まちなかや交通機関など生活のさまざまな場所で、周囲からの配慮を必要としている方がいます。義足や内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、かばんなどにストラップのヘルプマークをつけています。カードは、その方の支援してほしいこと、特性が記入されたカードで、支援してほしい人も、支援する人も安心できるものです。その反響が全国に広がり、ヘルプカードを作成する自治体が各地に拡大しています。 私は、平成29年第４回定例会12月議会でヘルプマークの導入と、あわせてヘルプカードの導入について一般質問をいたしました。その後、昨年７月、愛知県内一斉にヘルプマークの配付が開始され、本市においても配付が行われているところでありますが、援助の必要な方からヘルプカードの配付の必要性の声が上がっています。地域の人からも、どう支援してよいかわからないという声もあります。 以前、私の議会質問で、安心できる心のバリアフリーを進めるためには、緊急時や災害時などにも使用するヘルプカードの導入が必要との質問に、市の答弁では「本人、家族にとって安心につながるものであり、周囲の方への理解の促進につながるので、ヘルプマークの導入とあわせて検討していく」との答弁でした。ヘルプマークに加え、ヘルプカードの配付を希望する声が上がっております。そこで本市において、ヘルプカードを作成し配付する考えがあるのかお聞かせください。 質問の大きな３番として、中高年のひきこもり「8050問題」についてお伺いいたします。 内閣府は、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず自宅にいる40歳から64歳におけるひきこもりの人の実態調査を初めて行い、全国で推計61万3,000人にのぼるとの調査結果をことし３月に公表し、注目を集めました。 2015年に実施した、15歳から39歳の若年層のひきこもりの推計54万人を上回りました。約61万人のうち、７割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は、40歳以上が57.4％、きっかけは退職が最も多く、人間関係がうまくいかなかった、病気など、特に2000年前後に大学を卒業した40歳から44歳の層は、バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっており、就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性もあります。また、今回の調査では、ひきこもり期間の長期化も鮮明になりました。５年以上が約半数を占め、10年を超える人は約３割にのぼっています。 一方、家の生計を立てているのは父母が34.1％にのぼり、高齢の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、50代のひきこもりの子供の面倒を80代の親が見る「8050問題」が共倒れのリスクとあわせて指摘されています。そのほか、悩み事に関しては、誰にも相談しないが４割を超えています。 精神科医として30年にわたりひきこもりや不登校の問題に取り組んできた筑波大学の斎藤 環教授のお話を紹介いたします。 「「8050問題」が深刻化し、親たちが亡くなった後の子供の生活を案じつつも、有効な手が打てない状況にある。親の病気や介護、経済的な困窮など複合的な課題が重なっている。十分な対策を打てずに手をこまねいていると、「9060問題」が訪れる。日本の総人口が減る中で、彼らの存在を無視できなくなり、明るい未来は見えない。求められる対策は、相談窓口、自治体など支援側の取り組みも期待される。彼らが孤立する前に訪問支援から就労まで切れ目のない相談、支援体制を確立することが必要になる。ひきこもりは社会や家族を巻き込んだ複合的な現象であって、個人の意思を超えてしまっている。ひきこもりは自己責任という見方を変え、正しく危機感を持つ社会になってほしい」と言われています。 そこで中高年のひきこもりの実態を直視し、対策を急ぐ必要があると考えます。本市における「8050問題」の実態についてお聞かせください。 以上が、私の当初の質問です。
○議長（大竹正章）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大羽耕一） 大きな質問の１点目、農業用ため池の管理保全法についてお答えします。 本市には150カ所の
農業用ため池があり、管理保全においては、
農業用ため池の管理状況の把握、周辺住民の避難対策等を行ってきたところであります。新たに制定された「
農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に基づき、今後、愛知県において、決壊時の災害により周辺の区域に被害を及ぼすおそれのある
農業用ため池を「特定
農業用ため池」に指定することとされています。 本法の制定により本市の役割としましては、今後とも愛知県と連携を図り、「特定
農業用ため池」の決壊に関する情報や、円滑な避難を確保する上で必要な事項等 の周知を図り、住民の防災意識の向上を目指してまいります。 本市においては、現在、所有者、管理者不明のため池はありませんが、個人所有のものについて、今後、所有者が確知できなくなった場合の管理体制について地元自治会と調整を図るなど、管理上必要な措置を講じる責務が明確化されたものと捉えております。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（増田直道） 大きな御質問の２点目及び３点目についてお答えいたします。 まず、御質問の２点目、ヘルプカードの作成についてでございますが、ヘルプカードにつきましては、本人、家族にとって安心につながるものであり、本年中に作成し、配付ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな御質問の３点目、中高年のひきこもり「8050問題」についてお答えいたします。 御質問の「8050問題」の実態についてでございますが、現状、「8050問題」のような制度のはざまの課題、地域の中で複合的な課題を抱える方から相談があった場合、本市におきましては、高齢者、障害者、子供、生活困窮者など、分野ごとに相談支援の窓口を設置しております。 最初に相談を受けた支援機関が中心となりまして他の必要な機関につないだり、機関同士で協力して対応を検討したりするなど、個別ケースに応じ必要な支援を行っております。昨年度、生活困窮者自立支援相談事業の相談から「8050問題」に結びつくようなケースが２件ありました。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 質問の大きな１番、
農業用ため池の管理保全について伺います。 市内に150カ所点在する
農業用ため池の所有者、管理者及び維持管理の状況についてお聞かせください。
○議長（大竹正章）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大羽耕一） 市内にある
農業用ため池150カ所のうち、125カ所が地元自治会や土地改良区の所有、10カ所が個人所有で、残りの15カ所は田原市、水資源機構の所有となっております。その管理者のほとんどは地元自治会、土地改良区となっており、実際は地元組織が毎年草刈り等の日常管理を実施しているところでございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 豪雨による決壊等の緊急整備を必要とする箇所はあるのかをお聞かせください。
○議長（大竹正章）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大羽耕一） 平成30年７月西日本豪雨の直後に、決壊時に周辺区域に被害を及ぼすおそれのある
農業用ため池の緊急点検を行いましたが、異常は発見されませんでした。このことから、豪雨による決壊対策として、緊急整備を行う箇所はないと思われます。しかし、老朽化したため池については、順次整備を進めております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） ため池の持つ公共性として、自然環境に対する保全への取り組みについての考え方をお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
産業振興部長
◎
産業振興部長（大羽耕一） ため池は農業用水の確保だけではなく、生物の生息・生育場所などの自然環境の保全、また、地域の憩いの場所の提供など、多面的な機能を有しております。このことから、ため池を適切に維持管理することが、自然環境に対する保全の一つと考えております。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） ため池が子供などの遊び場などになると危険もあると思います。人が近寄れるため池の安全対策はどのようにされているのかをお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（大羽耕一） 人が近寄れるため池は、管理者において転落防止フェンスの設置、危険箇所の周知看板の設置など、安全対策を実施しておるところでございます。
○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
◆８番（辻史子） 特定
農業用ため池に指定された場合のしゅんせつや補修施工のための費用の問題等々、課題についてお伺いいたします。
○議長（大竹正章）
産業振興部長。