aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 田原市議会 2018-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成30年田原市議会第４回定例会（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　会議録１　開議　平成30年12月６日１　応招（出席）議員は、次のとおりである。　　１番　中神靖典　　　　２番　仲谷政弘　　　　３番　太田由紀夫　　４番　赤尾昌昭　　　　５番　河邉正男　　　　６番　廣中清介　　７番　森下田嘉治　　　８番　岡本禎稔　　　　９番　平松昭徳　　10番　杉浦文平　　　　11番　小川貴夫　　　　12番　大竹正章　　13番　長神隆士　　　　14番　荒木　茂　　　　15番　彦坂久伸　　16番　辻　史子　　　　17番　古川美栄　　　　18番　渡会清継１　不応招（欠席）議員は、次のとおりである。　　なし１　本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。　　事務局長　　　　　　鈴木　亨　　　議事課長　　　　　　鈴木克広　　書記　　　　　　　　柴田典子　　　書記　　　　　　　　牧野直弘１　地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　市長　　　　　　　　山下政良　　　副市長　　　　　　　鈴木正直　　教育長　　　　　　　花井　隆　　　防災局長　　　　　　彦坂　真　　企画部長　　　　　　石川恵史　　　総務部長　　　　　　鈴木嘉弘　　市民環境部長　　　　鈴木　努　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増田直道　　産業振興部長　　　　大羽耕一　　　産業振興部技監　　　黒木博志　　建設部長　　　　　　太田俊成　　　都市整備部長　　　　岡田利幸　　水道部長　　　　　　本多剛晴　　　渥美支所長　　　　　鈴木通之　　会計管理者　　　　　鈴木淳一　　　教育部長　　　　　　宮川裕之　　消防長　　　　　　　三浦修司　　　企画課長　　　　　　大羽浩和　　総務課長　　　　　　鈴木洋充　　　農政課長　　　　　　鈴木隆広　　営農支援課長　　　　大羽剛志　　　商工観光課長　　　　河辺俊和　　街づくり推進課長　　小久保智宏　　建築課長　　　　　　稲垣守泰　　学校教育課長　　　　杉田哲利　　　農業委員会事務局長　高橋知子　　人口増企画室長　　　河合欽史１　議事日程は次のとおりである。　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　７番　森下田嘉治　学校教育に係る諸課題について　　　　　　　　　３番　太田由紀夫　１　人口減少問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　福江市街地の今後の整備方針について　　　　　　　　　４番　赤尾昌昭　　移住定住につながる新規就農者支援について　　　　　　　　　11番　小川貴夫　　「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗状況と今後の方向性について　　　　　　　　　10番　杉浦文平　　観光施策について　　追加日程第１　議案第93号　平成30年度田原市一般会計補正予算（第４号）　　日程第３　議案第70号　田原市公契約条例について　　日程第４　議案第71号　田原市債権管理条例について　　日程第５　議案第72号　田原市親子交流館の設置及び管理に関する条例について　　日程第６　議案第73号　田原市工場立地法に基づく準則を定める条例について　　日程第７　議案第74号　田原市空家等の適正管理に関する条例について　　日程第８　議案第75号　田原市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第９　議案第76号　田原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第10　議案第77号　田原市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第11　議案第78号　田原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第12　議案第79号　田原市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第13　議案第80号　田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第14　議案第81号　田原市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について　　日程第15　議案第82号　田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　日程第16　議案第83号　田原市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について　　日程第17　議案第84号　田原市医師確保修学資金貸与条例の一部を改正する条例について　　日程第18　議案第85号　東三河広域連合規約の変更について　　日程第19　議案第86号　訴えの提起について　　日程第20　議案第87号　田原市公共下水道東部ポンプ場及び中部ポンプ場更新（長寿命化）の工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について　　日程第21　議案第88号　田原市公共下水道東部ポンプ場及び中部ポンプ場地震対策（耐震化）の工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について　　日程第22　議案第89号　平成30年度田原市一般会計補正予算（第３号）　　日程第23　議案第90号　平成30年度田原市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　日程第24　議案第91号　平成30年度田原市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　日程第25　議案第92号　平成30年度田原市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　日程第26　報告第14号　損害賠償の額の決定及び和解について１　本会議に付議した事件は次のとおりである。　　議事日程に同じ。１　議事 △午前10時00分開議 ○議長（渡会清継）　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡会清継）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、５番　河邉正男議員、６番　廣中清介議員、以上の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡会清継）　次に、日程第２　一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　最初に、７番　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式において、学校教育に係る諸問題について一般質問をさせていただきます。　10月31日の中日新聞朝刊に、「教員の８割ストレス、悩み」という記事が掲載されていました。その記事の内容は、次のようです。　政府は、30日、2018年版の過労死等防止白書を閣議決定をいたしました。過重労働が顕著な重点業種として、教員や医療などの五つの業種を挙げています。全国の小中高の教職員３万5,000人から回答を得た大規模調査では、教職員の80.7％が「業務に関するストレスや悩みを抱えている」と回答をしています。白書は、長時間労働に加えストレス対策も重要であると指摘しています。ストレスや悩みの内容は、「長時間の業務の多さ」を挙げる人が最多の43.4％を占め、「職場の人間関係、ＰＴＡ、保護者への対応、部活動の指導」と答えています。また、田原市の教職員がまとめた、「2018田原の教育白書」でも、「仕事をする上で悩んでいることはありますか」という質問に、80％の教員が「悩みを抱えている」と答えています。そのうち、60％以上の教員が「日々の業務の多忙感」を挙げ、50％近くの教員が、「自分の心身の健康や疲労に悩んでいる」と答えています。　さらに、11月６日の中日新聞朝刊の記事には、「置き勉各校協議を名古屋市教委、児童の負担軽減策を」という見出しで、次のような記事がありました。　名古屋市教育委員会は、市内の小中学校、特別支援学校に対し、通学に持ち歩く用具の重さや負担を調査し、負担軽減策を各校で話し合って決めるように通知したというものです。このように学校現場においては、早急に対策の必要な諸課題が幾つかあると感じております。　そこで、以下の４点の質問をしたいと思います。　１点目は、教員の多忙化解消についてです。　愛知県教育委員会が「教員の多忙化解消プラン」を平成29年３月に策定してから、間もなく２年になります。教員の多忙化解消に向けた市の取組状況と現状についてお伺いをします。　２点目は、児童生徒のランドセル等携行品についてです。　文部科学省から平成30年９月６日付で、教育委員会に対し、「児童生徒の携行品に係る配慮について」が通知され、その内容は、児童生徒の携行品の重さや量について検討し、必要に応じて適切な配慮を講じるようにとされています。教育委員会での取組状況について伺います。　３点目は、連携型中高一貫教育についてです。　福江高等学校と福江中学校・伊良湖岬中学校との連携型中高一貫教育について、成果を市の教育委員会としてどのように捉えているのかお伺いします。また、連携型中高一貫教育における高等学校入学試験はどのように実施されるのかお伺いをします。　４点目は、田原市学校教育振興計画についてです。　「田原市学校教育振興計画」が平成29年３月に策定され、間もなく計画期間の中間点を迎えます。計画の進捗状況を伺います。また、中間見直しを考えているのか伺います。　以上、４点を当初質問とします。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　それでは、学校教育に係る諸課題について四つの御質問がございましたので、順次お答えいたします。　御質問の１点目、教員の多忙化解消についてですが、教員の働き方については、在校時間調査や管理職による状況の聞き取りを行い、現状を把握しております。在校時間調査の結果は、校長会で各学校の状況を共有するとともに、結果を配付して、働き方改革に向けた取り組みに活用しています。　各学校では、校務分掌、業務の見直しを初め、「校務支援システム」を利用しての書類作成の効率化や伝言板機能を利用した時間短縮、また、ノー残業デーの設定などによる教員の意識改革に取り組んでいます。在校時間調査の結果を見ますと、いわゆる過労死ラインである80時間を超えた教員は、昨年６月の調査では、教員全体の27％、109人であったものが、本年６月の調査では18％、73人に減少しており、改善が進んでいるものと捉えております。　御質問の２点目、児童生徒のランドセル等携行品についてですが、市内の小中学校で調査したところ、小学校では平均5.7キログラム、中学校では７キログラムから10キログラムと、新聞等で報道された名古屋市とほぼ同じ重さになっています。現在の教科書は、10年前に比べてページ数が約３割ふえ、大きさも大判となりました。それに加えて、小学校の教科によっては１年分が２冊に分かれていた教科書が１冊になったことも大きな要因だと捉えております。　本市の学校では、家庭学習や宿題に必要な教科書は持ち帰っていますが、国の通達にある、使用頻度の低い教科書や学習用具を学校に置いておくことは、既に行っています。しかし、子供の安全や健康面を考慮しますと、今まで以上に、登下校時の持ち物の軽量化に取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、御質問の３点目、連携型中高一貫教育についてですが、愛知県下で３例目となる福江高等学校と福江中学校の連携型中高一貫教育は、平成28年度から試行し、平成29年度から正式に発足いたしました。本年度は、福江中学校と統合する伊良湖岬中学校を加えた形で交流を進めております。　主な交流として、数学と英語の教員が相互に出向いて授業を行う「交流授業」、高校生と合同で練習を行う「部活動交流」、高等学校の文化祭や合唱祭に中学生が参加する「行事での交流」を行っています。中学生が高等学校の教員の授業を受ける、高校生が持つスポーツの技術や姿勢に直接触れる、高校生活を体験するなどの特色を生かして、中学生は、高等学校進学後の姿を描きながら、中学校での学習やさまざまな活動に取り組んでいるように捉えています。　連携型中高一貫教育での入学試験でございますが、平成31年度入学生から、福江高等学校の入学試験は「連携型入試」と「一般選抜入試」「推薦選抜入試」に分けられ、「連携型入試」は連携校である福江中学校と伊良湖岬中学校の生徒が受験できます。入試方法は、中学校での３年間の総合的な学習での「ふるさと学習」などを用紙にまとめ提出します。そのまとめ等を元に「面接」を行い、合否を判定します。「一般選抜入試」などとは異なり学力検査は行われませんが、試験なしで入学できるものではありません。なお、連携型入試の合格者数によって「一般選抜入試の定員」も決まってまいります。　最後に、４点目の田原市学校教育振興計画についてでございますが、この計画では、「ふるさと田原の学校で　きらり　子ども輝く」を基本理念に、目指す子供の姿・学校の姿を示し、その実現に向けて「具体的な取組内容」を設定しています。　計画に掲げた取り組みにつきましては、教育研究や授業研究の活発化、「学びのみかた」非常勤講師の配置、ふるさと学習の推進など、着実に進んでおります。「英語教育」や「スクールソーシャルワーカーの複数配置」、「トイレの洋式化」などは、想定より進んでいるものと捉えております。　一方、「教員の多忙化解消」など新たな取り組みが必要なものや、「新しい学習指導要領への対応」など、計画を見直す必要も出てまいりました。したがいまして、残り２年間でさらに本市の学校教育が進んでいくよう、本年度中に中間見直しを行ってまいります。　以上でお答えといたします。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　それでは、お答えをいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。　まず、小項目の１点目、教員の多忙化解消に関連して再質問をいたします。　在校調査の結果を受けて各学校ではそれぞれ対応を行っていると思いますが、市の教育委員会として、学校現場にどのような働きかけを行ったのか伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　先ほどお答えした校長会での情報共有や啓発のほか、学校訪問の機会などを捉えて、在校時間の点検やノー残業デーの実施状況を確認し、取り組みが進むよう指導しております。　また、在校時間調査は、教員の意識を高める効果があることから、９月と10月、11月にも実施いたしております。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　今、９月と10月、11月在校調査をしたということですが、その結果について伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　80時間を超える教員は、６月の18％から、９月は10.5％、10月は9.3％、11月は5.5％と減少いたしました。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　在校時間調査や教員の聞き取り調査、長時間勤務の要因を把握することができたのかお伺いします。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　さまざまな要因がありまして、長時間勤務の解消につながる要因の把握は難しいところですけど、小学校では子供が学校にいる時間は子供と一緒に活動しておりますので、「教材準備や成績処理などの事務」は勤務時間外での処理になってしまいます。中学校では、主に「土曜日の練習や日曜日の試合などの部活動」が長時間勤務に結びついているものが要因と捉えております。
   ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　中学校では、部活動以外に、生徒指導にかかわる問題で授業後の多くの時間が割かれているという声を聞いています。市はどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　子供たちの生徒指導にかかわる問題は、家庭との連絡をとって進めることが多く、授業後や夜になってしまうことがあります。この対応は、教員の多忙化解消を理由に、おろそかにできるものではございませんので、担任１人での対応ではなく、複数、組織として対応するよう指導しております。　また、教育サポートセンターの相談員や学校と家庭や専門機関とを結ぶ「スクールソーシャルワーカー」の支援を受けて、問題が大きくなってからではなく早期発見・早期対応に努め、各関係機関と連携して教員の負担軽減を図っているところでございます。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　それでは、先ほど答弁の中でありました「校務支援システム」も多忙化解消に貢献しているということでしたが、学校現場はどのように受けとめているのかお伺いします。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　教員に対していろいろとアンケートを実施しておるんですが、その中に、「校務支援システムの運用により負担が軽減されたか」という質問を設けまして状況を把握しました。アンケートの結果、約70％の教員が「軽減された」「どちらかといえば軽減された」と答えており、成果は出ているものと考えております。　しかし、使いやすさなど、改善の要望も出されておりますので、学校現場と連携しながらシステムの運用改善に努めてまいります。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　校務支援システムが役に立ってよかったと思います。　教員は、授業だけではなく、授業以外での子供たちとのかかわりや家庭との連絡など削ることができない時間が多く、多忙化解消にも限界があると思います。少しの時間だけでも教員が息を抜くことができる休憩室や、同僚と話をできるスペースが必要だと思います。整備することはできないかお伺いします。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　現在、学校内に職員の休憩室や休憩スペースがある学校は、24校中11校となっています。教員間の情報交換や協力関係を築いていくことは、ストレス対策、多忙感を少なくしていくためにも大切なものだと考えております。休憩スペースを設ける余裕がない学校が多いのが現状ですけど、少しでもそういった空間がつくり出せないか、学校とも相談しながら検討してまいります。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　全校にそろうと非常にいいかなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは次に、小項目の２点目、児童生徒のランドセル等携行品について再質問をいたします。　先ほど答弁にあった名古屋市では、市教委から、教科書などを学校に置いて帰る、いわゆる「置き勉」を各学校に求める通知を出したと聞いています。本市では、既に「置き勉」を行っているということなので、その他の対策を考えていかなければ軽量化は進まないと思われます。今後の軽量化の対策について考えを伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　国からの通知には、「児童生徒の携行品に係る工夫例」が幾つか示されておりまして、この通知を学校にも配付しております。各学校でいろんな取り組みをやっていただいて、効果の上がったものをほかの学校にも広げるほか、持ち物が特定の日に偏らないように配慮するなど、引き続き子供たちの携行品の軽量化に取り組んでまいります。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　昔は自主的に置き勉をしていた子供たちも多かったようですが、現在、置き勉を行っているということで、各学校には、教科書などを置いていくスペースが確保されているのか伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　小中学校の各教室には、子供一人一人に、ランドセルやカバンなどの持ち物を保管するロッカーが設置されております。持ち物の多い中学校では、大き目のロッカーが設置され、週に一度使う程度の教材や用具は、まとめてロッカーの空きスペースや専用の棚で保管し、教室に置けない場合には、空き教室なども利用している状況でございます。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　教科書や用具を置いておくことによって、さまざまな問題が起こる可能性があると思われます。視察に行ったときも小中連携校でもありましたが、個別のロッカーを施錠ができるようにしている学校もあると思います。本市では施錠できるロッカーを整備していく考えはないか伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　各教室のロッカーなどは、教員が注意して目を配っております。また、貴重品を学校に持ち込むことはございませんので、ロッカーの施錠については、現在のところ考えておりません。確かに問題が起きる可能性はゼロではございませんが、問題が起きないような学級づくり、人づくりに力を注いでまいります。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　なるべくできるといいかなとは思っております。　続いて、小項目の３点目、連携型中高一貫教育について再質問をいたします。　当初答弁からすると、現在は「交流」を中心として取り組んでいるようです。中高一貫教育の目指すところは何か伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　まず、中高一貫教育は、中学校３年間と高等学校３年間をつなげて考えることで、継続的な教育活動を展開しながら、生徒の個性や学力などを育てるとともに、学校の魅力化や地域に根差した人材育成を目指すものでございます。福江高等学校と福江中学校の中高一貫教育も、「ふるさと教育」を基盤に、生徒一人一人の個性を伸ばすとともに、地域の発展に貢献できる人材の育成を目指してまいります。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　高等学校の教員が中学校で授業を行っているということですが、高等学校と中学校では授業時間のずれがあると思いますが、支障は生じていないか伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　高等学校の教員も中学校の教員も授業へは補助という形で参加しています。高等学校と中学校で日課表、授業時間の違いはございますが、年度当初に移動なども含めた計画を立てて取り組んでおり、支障はないものと捉えております。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　それでは次に、部活動について。部活動は、中学生が高等学校に出向いて練習に参加するという形で交流しているのか伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　中学生が高等学校へ出向くばかりではなくて、高校生が中学校へ出向いたり、また、渥美総合体育館を利用して行っております。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　例えば中学校の野球部を例にとりますと、中学校の野球部は軟式、高等学校は硬式と違いがあります。また、レベルも違うと思いますが、この辺の交流はうまくできているのか伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　まず、野球に限っては、３年生の夏の大会が終わってからの交流を行っております。これは、高等学校野球連盟も全国の中高一貫校に限って、３年生への硬式を使った練習を許可していますので、中学生が高等学校に出向いての練習になっています。その他の部にはこのような違いはございませんけど、当初答弁でお答えしたとおり、高校生の技術や姿勢に触れることで、中学の部活動のレベルアップにもつながっているものと考えております。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　部活動は教育課程以外の教育活動でもありますので、レベルが上がってくれると地域の活力にもなると思いますので、うまくいくといいなと思っております。　続いて、現在行っている交流から、中高一貫教育の目指すところに発展させていかなければならないと思いますが、今後の見通しについて伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　これまでの実践を通じて、教員の交流による「教員の変化」、部活動や行事の交流による「生徒の変化」が見られます。中学校のふるさと学習が福江高等学校の観光ビジネスコースなどにも生かされている場面も多く見られるようになってきています。　これからは、教員の交流をさらに深め、６年間を見通した生徒の育成を進めることで、一人一人の個性を重視し、また、地域の発展に貢献できる人材の育成につなげていけるよう、教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　この中高一貫教育校としての取り組みですが、他の中学校とか高等学校の捉え方が順調にうまくいけば、他の中学校とか高等学校へ広げていくのか伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　まだ、現在の取り組みは始まったばかりで発展の途中でございます。ほかへの拡大を考えるまでの評価はできておりません。今後の状況を把握しながら、愛知県と、また、市内の高等学校と情報を共有し、検討していきたいと考えております。　ただ、今回の取り組みの中で、中学校と高等学校のつながりの大切さを感じました。そういったことで連携型中高一貫校という形にこだわらず、中学校と高等学校の連携の意識は、よりよいものに広げていきたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　先ほどの高校入試の件でも、ほかの学校の生徒とちょっと差があるように思いますし、早く試験が終わればそれだけ子供たちも余裕ができると高等学校への準備もできるということですね。これが市内の中学校や高等学校へ広がっていくといいなと思います。　それでは、小項目の４点目、田原市教育振興計画について再質問をいたします。　計画は着実に進んでいるとの答弁でしたが、具体的にどのような成果が出ているのか伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　幾つかございますが、計画に掲げました、スマホやゲームから離れて家族の時間を持とうという「渥美半島アクションウィーク」の取り組みを昨年度から始めております。児童生徒や保護者の反応もよく、高等学校にも広がりを見せています。　また、ふるさと教育につきましては「指針」を策定し、学校教育だけではなく、スポーツや生涯学習などの分野でも実践していくよう取り組みを進めているところでございます。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　この計画にあるキャリア教育や共育など、子供たちに対する取り組みはどのような進捗状況か伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　まず、「キャリア教育」に関しましては、中学２年生の「職場体験」を全校で実施しています。また、地域の方に職業や夢について語っていただく「夢ワーカーリンク事業」は、４中学校で実施しています。　「共育」は、地域の方の協力を得て、中学生の授業後の学習支援を行う「地域未来塾」を週に１回、４中学校で開催しています。そのほかにも、地域の方にふるさと学習などのお手伝いをしていただく「スクールサポーター事業」は、学校現場から拡充の要望があるように、学校支援体制が広がってきているものと捉えております。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　それでは続いて、中間見直しについてですが、当初答弁でもありましたが、２年後の2020年度から小学校で、翌年2021年度からは中学校で完全実施される「新しい学習指導要領への対応」も踏まえて、どのような見直しになるのか伺います。 ○議長（渡会清継）　教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之）　まず、学校に期待される役割は膨らむばかりで、教員の多忙化問題を考えますと、２年前の策定時に掲げた取り組みを、成果を見ながら絞っていく必要があると考えております。　中間見直しでは、新しい学習指導要領で求められています「プログラミング教育」や「ＩＣＴを活用した学習」の充実や、地区・地域との連携をさらに深め、発展させていく点、また、新しく開設が予定されています「（仮）ふるさと教育センター」の利活用なども盛り込んでいきたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　中間見直しであり、基本的理念など大きな見直しをするわけではなく、実施をする施策評価などが中心になると思いますが、これから学校教育に向けての展望をお伺いします。 ○議長（渡会清継）　教育長。 ◎教育長（花井隆）　学校教育という展望をいただきましたので、私から答えていきたいなと思います。　「学校教育振興計画」に掲げた基本理念や目指す子供の方向性は、さらなる浸透を目指して、引き続き大切にしていきたいと思っています。市内の各学校では、地域の方の協力を得ながら、ふるさと学習の実践を進めております。きらり輝く子供の姿がたくさん見られております。　また、新しい学習指導要領に対しても、英語教育やプログラミング教育を初めとして対応のスピードを上げています。会期前の文教厚生委員会でも報告しました、「田原市ふるさと教育取り組み指針」では、ふるさとへの誇りや愛着を育てることを大切にしています。先月、各小学校で学芸会が行われ、崋山劇に代表されるその学校独自のふるさと劇が演じられています。私の訪ねた高松小学校では、「近藤寿市郎と夢の用水」というタイトルで、４年生の子供たちが授業で学習したことを劇として発表し、豊川用水通水50周年を飾るにふさわしい熱演でありました。保護者や地域の皆様からも、大変感激をしたという声であります。　このようにふるさとへの誇りと愛情を育てるために、ふるさとの価値や資源などに、より一層目を向け、地域の人々の暮らし、伝統・文化などの地域や学校の特色に応じた学習を今後さらに発展させてまいりたいと考えております。教育環境におきましても、エアコン、トイレの洋式化等も含めて環境整備をしながら、市内の各学校が地域の学校として地域活性化の核となるように進めていきます。引き続き、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（渡会清継）　森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治）　小中学校が元気になると地域も活性化をしていくと思います。地域の活性化の核になるような教育が行われるといいなと思います。　最後ですが、田原市の教育白書では、80％近くの教員が「仕事をする上で悩みがある」と答えている一方で、生徒である小学生の91％、中学生の95％が「学校は楽しい」と答えております。この結果は、先生方の日々子供に向き合い努力していることのあらわれだと思っています。これからの田原市の学校教育は、一層充実されていくことを願い、一般質問を終わります。 ○議長（渡会清継）　以上で、森下田嘉治議員の質問を終わります。　次に、３番　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回、大きく２点の質問をさせていただきます。　まず１点目は、人口減少問題。渥美地域の人口減少問題についてですが、全国的な少子高齢化が進む中で、本市の人口の減少、特に渥美地域の人口減少は切実な問題となっております。本市においては、臨海工業地帯への企業投資が活性化した平成４年から平成12年の約10年間に、住民基本台帳人口約６万6,000人となっており、その後は徐々に減少しています。また、渥美地区については、昭和50年代から平成の初めまでをピークに、人口２万4,000人程度で推移していましたが、その後、急激に減少し、ことし３月末の住民基本台帳人口は２万人を割る人口となっています。　平成27年国勢調査結果で田原市の人口は６万2,364人で、平成22年と比較すると1,755人の減少で、本市の大きな課題となっております。地域別では、田原地域がプラス７人、赤羽根地域がマイナス392人、渥美地域がマイナス1,370人となっており、特に渥美地域の人口減少が著しい状況にあります。　「田原市都市計画マスタープラン」における将来人口推計では、平成47年には平成26年の人口と比較して、ほとんどの地区で減少となり、特に渥美地域で約24％減少すると予測されています。渥美地域には農業産出額全国１位を誇る田原市の農業のかなりの部分を担っており、このままでは田原市の農業が衰退してしまうことも危惧されます。　また、観光客の誘客にも影響が出るおそれもあります。人口減により商業も衰退し、空き家・空き地がふえ、伊良湖を訪れた方が食事や買い物をする店が減り、何もないところという悪い印象を残してしまう可能性もあります。さまざまな要因から、本市にとって渥美地域の人口減は、将来の田原市にとっても大きな問題と考えられます。市としてこのような状況をどのように捉えているのか伺います。　次に、２点目の福江市街地の今後の整備方針について。本市のサブ拠点である福江市街地の整備について伺います。　現在、福江市街地では、渥美地域の繁華街としてにぎわいがあったころとはほど遠く、空き家・空き地がふえ、空洞化が進んでいるのが現状であります。平成19年３月、「第１次田原市総合計画」に市街地のサブ核、地区拠点として福江市街地が位置づけられたことに伴い、地域住民で構成される清田・福江まちづくり推進協議会が立ち上げられ、まちの活性化に取り組んできました。　このまちづくり推進協議会からの提案で、市の協力をいただき、散策路の整備やポケットパークの設置、町なかの道路石畳化、免々田川沿いの公衆トイレ等の整備も実施してきました。　また、地域に流れる免々田川の浄化作業、川沿いに咲く河津桜とのコラボで菜の花を植え、菜の花・さくら祭りを渥美ロータリークラブを中心に渥美青年経済研究会や渥美商工会との合同で開催し、毎年、市内・市外から多くの方が訪れる恒例イベントへとなっております。　せっかく大勢の人が桜を見に来てくれているのだから桜並木だけではなく、町なかにも足を伸ばしてもらおうと、福江つるし飾りロードを始めました。地域の保育園児や小学生、中学生、高校生にもお手伝いをいただき、つるし飾りを作成し、町なかにのれんとプランターの花とのセットでお客様をおもてなししています。この活動に連携し福江中学校の生徒たちが、つるし飾りロードマップを作成するなど、地域一体で取り組んでおります。　こうした活動などが評価され、平成28年度都市景観大賞景観まちづくり教育部門において、国土交通大臣賞を受賞いたしました。これまで自分たちでできる、にぎわいづくりに取り組んできましたが、住民主体でのまちづくりには限界があります。　そこで伺います。「本市総合計画」及び「田原市都市計画マスタープラン」などにおいて、田原中心市街地のサブ拠点と位置づけられている福江市街地の今後の整備方針について伺います。　以上、冒頭質問といたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　それでは、大きな１点目、渥美地域の人口減少問題について、私からお答えいたします。　少子高齢化や大都市への人口集中が続き、全国的に地方都市や農村集落では人口減少が進んでおり、本市においても同様に減少傾向が続いております。特に渥美地域においては、この20年余りで約4,000人が減少しております。今後も人口減少が予測され、農業・漁業の担い手不足、商工業の市場縮小、さらに地域コミュニティの機能低下など、さまざまな影響が心配されており、本市にとって大変重要な課題であると認識しております。　渥美地域は、本市の基幹産業である農業や漁業の中核を担う地域であり、また、伊良湖岬を初め多くの景勝地が残る観光拠点でもあります。これらの現状を踏まえ、総合計画や総合戦略、都市計画マスタープランなどにおいて、渥美地域の人口減少については重要課題として位置づけ、人口増につながるさまざまな対策を進めているところでございます。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（渡会清継）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（岡田利幸）　大きな２点目、福江市街地の今後の整備方針についてお答えします。　福江市街地については、平成21年３月に地域主体で策定したまちづくりビジョンを具現化するため、平成26年３月に都市再生整備計画を策定し、社会資本整備総合交付金を活用しながら、今年度まで５年間かけて福江公園や散策路の整備を実施してまいりました。　今後は、田原市都市計画マスタープランにて位置づけている「まちなか賑わい機能エリア」におけるにぎわいの創出について検討していきたいと考えております。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫。 ◆３番（太田由紀夫）　それでは、１点目の人口減少問題について再質問をさせていただきます。　当初答弁で、人口増につながる対策を進めているとのことですが、渥美地域において、具体的にどのような事業を行っているのか伺います。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　例えば、結婚・子育ての支援、農業・観光業などへの支援、スクールバスを含めた移動の確保、福江市街地のまちづくりなどを実施しております。さらに定住・移住促進奨励金制度では、福江市街化区域及び夕陽が浜を加算対象に位置づけるなど、さまざまな事業を行っておるところでございます。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　それでは、その中で渥美地域での定住・移住奨励金の実績はどうであったか伺います。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　平成28年度及び平成29年度の２カ年の実績では、市全体の交付件数324件のうち、渥美地域が47件となっております。人数で申し上げますと、２カ年で市全体の1,273人のうち220人が転入者を含めて渥美地域に住宅を取得し、定住していただいているところでございます。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　「田原市都市計画マスタープラン」の地区別将来人口増減の図を見ますと、平成47年に渥美地域の西部地域の、伊良湖地区がマイナス31.9％、亀山地区がマイナス34.6％、堀切地区がマイナス36.8％と予測されていますが、この予測のもととなる要因は何であると捉えているか伺います。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　「田原市都市計画マスタープラン」の地区別の将来人口については、それぞれの地区における平成21年から平成26年までの５年間の年齢別人口、出生数、移動率等をもとに推計したものでございます。　御質問の三つの地区については、市内でも特に出生数が少なく、高齢化率も高い状況となっております。また、移動率についても、流入数に対して流出数が大きくなっておりまして、これらが要因になったものと考えております。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　この３地区では、伊良湖小学校と堀切小学校が統合により廃校となったため、地域のコミュニティの核がなくなることにより、今後さらに人口減少が加速することは考えられないか伺います。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　確かに小学校は、地域コミュニティにとって重要な役割を担ってきたと考えておりますが、三つの地区にはそれぞれ市民館が存続しており、社会教育や生涯学習、市民協働の拠点として、活発に活動していただいております。学校再編によりまして、さらなる人口減少を招くことがないよう、今後も地域とも連携して事業に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　本年、議会が開催した、市民と議会との「若者が暮らしやすいまちづくり」をテーマとした意見交換会で、渥美地域の会場で出た意見に、渥美には「何もない」、「集まる場所もない」、「何もすることがない」、といった意見がありましたが、若い世代がそのような意見を持っていることを把握しているのでしょうか。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　３年ごとに実施しています市民意識調査の結果では、全ての地区で「交通の利便性」、「買い物などの生活の利便性」、「医療・福祉の充実」と並んで「余暇を楽しむ機会や場所」が田原市の欠けていることとして挙げられておりまして、若い世代になるほど、その割合が高くなっております。　この中でも、渥美地域においては、「余暇を楽しむ機会や場所」が欠けているとする割合が比較的高くなっておりまして、そのような御意見があることは把握しております。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　地域の住民や若い世代からの意見としてだけでなく、私の個人的な考えとしても、「渥美地域には若い人たちが集まれるにぎわいの核」が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　老若男女を問わず、中でも、特に若者が集いにぎわいのあるまちをつくり出すことは、地域の魅力や住みよさを向上させるためにも、大変重要であると認識しております。　今後は、若い世代を初め、地域の方々の御意見をしっかりと把握をしながら、未来につながる「まちのにぎわいづくり」に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　「未来につながるまちのにぎわいづくりに取り組んでいく」とのお答えをいただきました。　渥美地域の人口減少問題は、どこに原因があるのか、どうすれば人口減少を食いとめることができるのか、行政だけでなく私たち議会も地域の御意見等を把握しながら取り組んでいかなければならない問題だと思います。あくまで私の個人的な意見ですが、やはり渥美地域には若者が集い、高齢者の皆さんが余暇を楽しめる場所や物が必要ではないかと考えています。　以上で、１点目の質問は終わりますが、ただいまの質問、答弁内容を踏まえて２点目の福江市街地の今後の整備方針について再質問をさせていただきます。　まず初めに、福江市街地のまちなかにぎわい機能エリアについては、カーマ周辺とショップレイ周辺の２カ所がマスタープランに位置づけられていますが、どのようににぎわい創出や整備していくことを考えているのか伺います。 ○議長（渡会清継）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（岡田利幸）　両方のエリアにおいて総合的に考えていきますが、近年、新たに大規模店舗が集積したカーマ周辺よりも、従来福江市街地の中心であったショップレイの周辺についてにぎわいが衰退傾向にありますので、特にそちらを検討していく必要があると考えております。
   ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　これまでもショップレイ周辺については、清田・福江校区まちづくり推進協議会の中などで検討したこともあったと思いますが、なかなか整備構想の策定まで進んできませんでした。ショップレイの組合員からも、施設の老朽化に伴い、土地を福江市街地の新たな活性化のために活かしていきたいといった意向を伺っております。　福江市街地の新たな活性化のために、ぜひ、市にもしっかりと入っていただいて検討してもらいたいと思いますが、検討する際には、どのような組織で、どのような人と検討をしていく予定であるのか伺います。 ○議長（渡会清継）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（岡田利幸）　組織については、清田・福江校区まちづくり推進協議会、ショップレイや周辺の方々、若手や女性の委員を入れまして、渥美商工会が中心となりました新たに立ち上げる委員会組織で、市も参画する形で考えております。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　それでは、具体的にどのような手順でショップレイ周辺の整備構想をつくっていく予定であるかを伺います。 ○議長（渡会清継）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（岡田利幸）　手順としては、まず、市で福江市街地に必要なニーズ等を把握するために、渥美地域や福江市街地内に在住する方などを対象とした市民アンケートを実施しまして、その後、今後立ち上げられる委員会組織で、女性や若手事業者等とのワークショップを行いまして、さらに意見をいただきながら整備構想等を策定することとなると考えております。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　具体的な整備構想策定までのスケジュールは決まっているのか伺います。 ○議長（渡会清継）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（岡田利幸）　具体的な策定スケジュールについては、今後立ち上がる委員会組織の中で決定していくことになると思いますが、市民アンケートについては、市が先行して今年度中に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　整備構想の策定からその実現までとなると、かなりの時間を費やすことになると思うので、今年度からアンケートを実施して動いていただけると確認できましたことを大変うれしく思います。　次に、渥美地域の人口減少については先ほど質問したところですが、都市計画マスタープランにて、「新市街地拡大候補地」が福江市街地のカーマ周辺、渥美支所の北側に位置づけられていますが、新市街地拡大候補地と位置づけた理由を伺います。 ○議長（渡会清継）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（岡田利幸）　「市街地拡大候補地」については、福江市街地に隣接しておりまして、渥美支所にも近い高台で、買い物などの日常サービスにおける利便性も高いことから、渥美地域における世帯分離者や津波浸水想定区域に居住する世帯の移住の受け皿としての候補地として位置づけたものでございます。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　再質問の初めに、福江市街地のまちなかにぎわい機能エリアについての質問で、「両方のエリアにおいて総合的に考えていくが、福江市街地の中心であるショップレイ周辺を特に検討していく」との答弁でしたが、新市街地拡大候補地が整備されることとなると、従来の福江市街地のにぎわいづくりどころか、空洞化につながるのではないかと心配されますが、どのようにすみ分けを考えているのか伺います。 ○議長（渡会清継）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（岡田利幸）　先ほど答弁しました津波浸水想定区域については、主に渥美地域の市街化調整区域における津波の浸水深が高い区域からの移住を想定しておりまして、福江市街地の方々の居住を特に誘導するものではありませんので、空洞化につながるとは考えておりません。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　新市街地拡大候補地として、今後何らか動いていく予定はあるのか伺います。 ○議長（渡会清継）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（岡田利幸）　今後、受け皿としてのニーズの確認をしていきたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　それでは、最後の質問としてお聞きいたします。　「若い人へのにぎわいづくり」や、「福江市街地の今後の整備方針」という質問に対し、渥美地域に住む私たちとしては、大変、夢が広がる思いをしております。「やっと始まるのか」、「いよいよ始まるのか」、思いは人それぞれですが、ここにたどり着くために、地域の皆さんとともに活動を続けてきました。これらの未来予想図を、今後、現実的に進めることが大切なことだと思います。　もちろん、すぐには現実にはならなくても、歩をとめることなく、一歩一歩着実に進めて行くことが大切なことと思われます。そこで、最後に、渥美地域への期待や福江市街地の役割など、お考えがありましたらお願いいたします。 ○議長（渡会清継）　市長。 ◎市長（山下政良）　渥美地域の期待と役割ということで考えはということなんですが、今いろいろ都市整備部長がお話したことを含めましてダブると思いますが、お話をしたいなと思います。　渥美地域といいますと、どうしても農業と観光というのがすぐに頭に浮かびます。言ってみれば、ただそれだけでなくて農業と観光と言っておりますけれども、農産物・海産物・畜産物の三つの宝庫でもある。要するに食も考えられるということで言えると思います。　観光については伊良湖岬、そして農業といえば渥美半島全体ということになりますけれども、市街地はといいますと、先ほどからお話が出ています、やっぱりショップレイ周辺、そしてカーマ周辺、これは誰が見てもそういうふうに思っております。特にショップレイについてのお話が中心になろうかと思いますが、やっぱりショッピング、そして渥美夏まつり、そして免々田川周辺の、先ほども話が出ておりました、菜の花・さくら祭りなどで、まさに集まれるところというのがショップレイの中心だろうと。これは誰が見ても、そう思っております。　人口減少の著しい地域でありますけれども、お店だけつくればいいという問題ではなくて、何か核になるものがあって、イベントもでき、楽しさとにぎわいのプラザができればいいなと思っております。人口減少に歯どめをかけることが最重要でありますけれども、そういったことをしながら特に定住・移住促進を図りながら、地域の方、そして民間の方々と夢のある計画づくりに進めていきたいと思っております。夢を持って、私たちも夢の実現のために努力していきたいと思っております。 ○議長（渡会清継）　太田由紀夫議員。 ◆３番（太田由紀夫）　市長より御答弁をいただきました。これまで清田・福江まちづくり推進協議会では、各種団体等の御協力をいただきながら、住民主体でまちの活性化に努めてまいりました。「市は本当にやる気があるのか」、「いつになったらやるのか」という不安を抱きながら活動をしてきました。　今回の御答弁をいただき、市の方針を確認することができました。今後、将来のまちを若い世代や高齢者、全ての人たちが住みたいまちと思えるようなにぎわいづくりに、地域の皆さんとともに活動を続けていきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（渡会清継）　以上で、太田由紀夫議員の質問を終わります。　次に、４番　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　市民クラブの赤尾でございます。議長のお許しを得ましたので、私からは、移住定住につながる新規就農者支援について、一問一答にて質問いたします。　昨日、河邉正男議員も同様の議論の展開がございましたが、思いは同様でありますけれども、私からは、課題についてもう少しお聞きをしたいと思います。　本年９月議会終了後の議会報告会の場で参加者から、「田原市の農業は外国人技能実習者に頼っている。また後継者のなり手不足も深刻な問題である。人口増加策としての農業に興味のある方を連れてくるのはどうか」との趣旨の御意見をいただきました。また、９月議会の予算決算委員会で私のほうから、サラリーマンが退職後、農業への参加の可能性について少し質問もさせていただきました。　改めて田原市臨海企業の退職者の動向を申し上げますと、現在の住居を処分し、ふるさとへ戻る方や、老後の身体の衰えなどを見越し、より利便性を求め豊橋市にマンションを購入し転出される方が数多く見受けられます。　一方で、子育ても終え退職を控えたサラリーマンが、現状や将来の生活を豊かにしたいとの思いで家庭菜園に取り組む方がふえております。家庭菜園でも貸し農園を利用し、かなり本格的に取り組んでいる方もあります。また、将来農地を持ち、農家として自立できないかと夢を抱く方も少なくありません。　最近のスローライフの流行や情報インフラの進展で、それを活用した企業の地方でのサテライトオフィスの設置や、テレワークなどの導入も少しずつ進んでいることから、地方移住の機運は高まっていると思います。サーフタン構想での移住を期待するサーファーに対しても農業を収入源として取りかかりやすい仕組みがあれば、さらに移住が促進されるのではないかと考えます。　しかしながら、現状の農業施策では、新規に就農するためには農家要件など個人が簡単に参入できない課題も多くあると思います。退職したサラリーマンの田原市からの転出を食いとめ、生きがい、収入の糧づくり、また、新規移住者を呼び込むために取りかかりやすい仕組みづくりはできないものか、さらに新たな移住者と農家とのマッチングで農家の後継者問題や遊休農地などの解消の一助となる可能性はないかについて、以下、質問をいたします。　これまで農業経験のない者が農家になろうとする場合、どのような準備が必要か、新たに農家になろうとする場合の課題について、まず１点伺います。　２点目、資金、用地、技術など支援の整備状況など、新規就農を目指すものへの田原市の支援策についてお伺いをいたします。　以上、当初質問といたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　移住定住につながる新規就農者支援について、二つの質問をいただきましたので、私からお答えさせていただきます。　御質問の１点目、新たに農家になろうとする場合の課題についてお答えします。　農家の後継者と違い、全く新規で農業を始めようとする場合は、農業技術の習得を初め、農地の取得、機械器具等の準備が必要となります。また、市外から田原市に来て新たに農業を行おうとする場合には、当面の生活資金、住宅の確保など必要になってまいります。　御質問の２点目、新規就農を目指す者に対する市の支援策についてお答えします。　まずは相談体制でございますが、現在、相談窓口を一本化し、田原農業支援センターの県田原農業改良普及課、さらに市の営農支援課で対応をさせていただいております。新規就農希望者の状況に応じた支援制度を選択、提案をしておりますので、まずは田原農業支援センターに相談してもらうことが第１ステップであると考えております。　次に、市の支援策の整備状況でございますが、資金につきましては、新規就農者が経営開始後５年間の経営目標などを掲げる「青年等就農計画」の認定制度がございます。この認定を受けますと、農業制度資金の中で、無利子の「青年等就農資金」の借り入れや、国の補助制度である農業次世代人材投資事業の経営開始型資金の交付を申請することが可能となってまいります。　次に、農地の確保につきましては、農地バンク事業において登録のある物件の紹介や、みずから探してきた借入希望農地についての所有者との交渉等を行い支援をしているところです。　続いて、農業技術につきましては、新たに農業を始める場合は、最も重要な課題であると考えております。市では、今年度から新規就農希望者の農業技術の習得を目的に、「農家受入技術研修制度」を施行しています。その趣旨に賛同し受入農家として登録した農家で、おおむね１年間の研修を受けていただく制度です。現在２法人を含む14の農家に登録をいただいており、新規就農希望者が研修の場として希望する場合には、新規就農希望者と受入登録農家、田原農業支援センターとの三者面談により、研修の実施を決定し、支援していく流れで取り組んでいるところでございます。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　それでは、小項目１番、新たに農家となろうとする場合の課題から再質問いたします。　農業経験がない者が、新たに農業を始めようとする場合の課題として、農業技術の習得、農地の取得、機械器具等の準備がありますが、その中の農地の取得についてお尋ねをしたいと思います。　農業で生計を立てていこうとする者が農地を取得するには、田原市では経営規模50アールが下限面積となっておりますが、豊田市では、最低10アールで取得できると聞いております。下限面積の50アールを下げることはできないかお尋ねいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　農地を取得するための下限面積は、農地法施行規則第17条で定められておりまして、「市内耕作面積」と「総農家数」をもとに算定すると本市では50アールになります。豊田市では、農地法の基準に基づき算定すると、下限面積が最低で10アールになります。本市と豊田市では、農業の形態が異なるため、下限面積に違いが出てまいります。　農業の産地である本市が下限面積を下げることは、農地の集約を妨げ、農家の経営基盤の強化を阻害することにもつながりますので、法令どおりの許可基準としてまいります。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　田原市の下限面積の考え方はわかりましたが、農地法の下限面積の設定は、田原市内では地区別に耕地面積や総農家数の値が異なると思うんですが、各地域単位で下限面積を下げる考えはないかお尋ねしたいと思います。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　旧田原町、旧赤羽根町、旧渥美町それぞれの地域で、下限面積の算定を同じ形で算定させていただいても、どの地区も50アールという算定になります。この下限面積の算定については、平成25年度に耕作の事業経営を集約的に営農していく施設栽培に限り農地面積を25アールとする見直しを行っているところでございます。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　現制度下では旧３町の区分を見ても基準50アールとなるようですけれども、サーフタウン構想を打ち出していることを踏まえて、移住定住の観点から、さらに一部地域で限定的に下限面積を変更することはできないものかお尋ねしたいと思います。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　農地法の趣旨から申しますと、下限面積を下げることで、小規模農家を増加させ、農地の利用集積に支障を来すおそれが出てきます。転用目的での農地取得が増加することなども懸念されますので、慎重に対応していきたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　農地法では下限面積の見直しはいろいろ制約があり難しいようですけれども、農地法での農地取得以外に農地を売買、または貸し借りする方法はないものなのでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　農地を耕作目的で売買、貸し借りする場合は、農地法第３条の許可を受ける方法と、もう一点、農業経営基盤強化促進法による売買、貸し借りを行う方法があります。現行では、農業経営基盤強化促進法についても農業を安定的に継続するため、一定規模の経営面積が必要であると考えており、現時点では、農地法の下限面積と同等の基準を設けております。　しかし、今後、多様な担い手を受け入れるための対応として、農業経営基盤強化促進法による農地の貸し借りの下限面積については、市全体として検討すべきと考えております。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　それでは、移住者や生きがいづくりとして、農業に親しみたいと思っている方に対して、小規模からでも畑が借りられる制度といったものは考えられないのでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　農地の貸し付けの内容が、営利を目的としない農産物の栽培のための小面積、短期間のものである場合は、農地法の特例として市民農園という形態がございます。「サンテパルクたはら」「北荒井ふれあい農園」「豊島自治会農園」に市民農園があり、希望者の利用が可能となっております。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　移住者や生きがいづくりとして、農業に親しみたいと思っている方が、栽培技術を習う場所というのはあるのかお伺いします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　健康や生きがいづくりも兼ねながら栽培技術を習得し、直売への出荷を目標とする農業セミナーを実施しております。現在、野菜コースとイチジクコースの２コースがございます。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　市内には耕作放棄地が多く点在していると思いますが、この耕作放棄地を農業に興味がある移住者が借りることができれば、耕作放棄地の解消にも寄与するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　農業経験がない移住者で、生きがいづくりとして農業に親しみたいと思っている方は、荒れた土地を借りて耕作するにはハードルが高いのではと考えますが、耕作放棄地解消につながれば、それも一つの方法と思っております。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　次に、小項目２の新規就農を目指す者への田原市の支援策について伺っていきたいと思います。　後継者がなく自分の代で農業をやめざるを得ないと考えている農家は少なくないと思われます。その一方で、新規に農業を始めたいとする者は、技術、農地、資金等で課題を抱えているのではないかと思います。この両者をマッチングするような仕組みづくりが必要と思われますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　両者をマッチングすることができれば、やめようとするその農家の農業は第三者への経営移譲という形で引き継がれるとともに、農業を始めたい者は幾つかの課題が効率的に解決するという大きなメリットが考えられます。　第三者への経営移譲の大前提として、移譲する相手への信用、信頼が最も重要であると考えます。マッチングの仕組みをつくっていく中で、それをどう担保していくかを重要な課題として検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　今年度からスタートした「農家受入技術研修制度」で14の農家の登録があったという説明でしたけれども、登録農家の研修対象作目はどのような状況かお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　受入登録農家の研修の対応作目でございますが、作目を複合で登録している農家もございますので延べ数でお答えさせていただきます。キャベツ対応７、輪菊対応２、ミニトマト対応４、その他イチジク、イチゴ、トウモロコシ、露地メロン、水稲及び体験型農業がそれぞれ１という登録状況でございます。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　それでは、研修状況はどうなのでしょうか。研修はもう既に始まっているということでよろしいでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　研修の実施状況については、今月４日から、この制度で最初となる研修が１件始まったところでございます。果樹栽培を習得し、将来は夫婦で「農家レストランやネット販売」を目指しています。研修期間中もその状況を確認し、当事者の意見も伺いながら、支援を継続的に図ってまいります。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　今の「農家受入技術研修制度」では、研修期間中の研修者への賃金、保険など、具体的な扱いはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　研修でございますので、研修期間中の労務に対する賃金はありません。研修期間中の生活を支える制度としては「農業次世代人材投資事業の準備型資金」がございます。研修期間中最大２年、年間最大150万円が交付される制度となっておりますので、必要な場合は御案内をしているところでございます。　また、研修中の事故に備えまして、研修者には傷害保険と損害保険の加入を義務づけているところでございます。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　私の調べたところなんですが、一般社団法人全国農業会議所が事業主体の「農業経営継承事業」という制度があると伺っています。経営を第三者に移譲してもいいという農業者と経営を継承したいという新規就農希望者を全国から募集し、マッチングするという制度でありますが、経営移譲希望者の農場で２週間程度の事前体験研修を実施後、半年から１年間、技術・経営継承実践研修を受けて経営継承合意書を作成し、その間、地域の行政などの関係機関がチームを組み、コーディネートしていくというものであります。　全国的規模で移住を促す観点と後継者問題などで経営を移譲したい方と、非農家出身者ではありますが農家の後継者になりたいと思う人の全国的規模でのマッチングを行うのには最適の事業ではないかと思います。この「農業経営継承事業」について、市は何らかのかかわりを持っているのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　現在まで、本市において全国農業会議所が事業主体として行っている「農業経営継承事業」についての問い合わせはございませんが、農家の中には法人化する中で、従業員に経営継承を考えてる人もいますので、今後、活用について検討していきたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　最後の質問です。市として、移住促進の観点から制度紹介など積極的にＰＲをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　さきにも申し上げましたが、農業経験のない第三者への経営を移譲することは、移譲する相手への信用、信頼が最も必要であると考えております。現在、市で行っている新規就農相談事業や農家受入技術研修制度を実施していく上で、本制度についても紹介していきたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　赤尾昌昭議員。 ◆４番（赤尾昌昭）　今現在の法にのっとり、現状の農家や農地をしっかり守っていこうという姿勢は十分理解できました。一方で、田原市の強みである農業を活かすことで、移住や定住の可能性も大きなものがあると思います。　一部限定的に新たに農業を目指す者に門戸を開放しても伝統ある田原市のプロとしての農家・農業が崩れることはないと思っております。今後、思い切った移住定住に向けた農業施策の展開を期待して、質問を終わります。 ○議長（渡会清継）　以上で、赤尾昌昭議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前11時30分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時00分再開 ○議長（渡会清継）　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を行います。　次に、11番　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　きょうは、大きく１点、田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況と今後の方向性について質問をさせていただきます。　平成28年３月に策定された「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に、個人的にとても気になり大きく乖離している２点の数字があります。　一つは、国立社会保障人口問題研究所による、2040年（平成52年）の田原市の推計人口は５万885人、もう一つの数字は、田原市人口ビジョンの総合計画の目標年次である2022年（平成34年）において６万4,000人を維持し、2040年（平成52年）の６万人以上を目指すと書いてあります。同じ平成52年の人口が約１万人もの差があるということは非常に気になりますし、現在この地域で暮らしている１人の住民として、また、田原市で商いを行っている中小零細企業の経済人として、また、現在役職の田原市議会議員の１人としても人口減少問題は、とても心配になってしまいます。心配になっている理由は、言うまでもなく、残念ながら平成30年10月31日現在の人口は６万2,515人であり、田原市人口ビジョンの平成34年の６万4,000人を維持する、また、平成52年の６万人以上の目標は今の施策のままでは、到底達成することができないと私は思っているからです。　既存の行政サービスや社会基盤、地域の活力維持のためには、現状と同程度の人口規模が必要であるし、田原市の現在進行している人口問題に歯どめをかけることは、喫緊の課題であることは今さら言うまでもなく、市民皆様の思いであるとも思います。　そこできょうは、現在自分の考える人口増加施策について、４点質問をさせていただきます。　１点目として定住・移住人口の維持拡大の取り組みについて質問させていただきます。「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「田原市人口ビジョン」に掲げた将来人口の実現を目指し、平成31年度まで５年間における取り組みの基本方針や具体的な施策を定め、事業に取り組んでいます。中でも地域産業の振興による雇用の創出は、定住・移住人口の維持・拡大に不可欠なものであると考えられます。そこで、現在の定住・移住人口の維持・拡大への取組状況についてお伺いします。　２点目、産業振興を図るための人材育成に係る取り組みについてお伺いいたします。基本方針の１点目、「雇用の創出・就労促進」では、地域において安定した雇用を創出するとされており、安定した雇用環境や就業機会の確保がされることで、さらなる産業の振興につながっていくものだと考えます。そのために、本市の強みである農業を初めとする産業の担い手、人材を育成していくことが不可欠であると考えます。そこで、産業振興を図るための人材育成に係る取り組みの現状と今後の方向性についてお伺いいたします。　３点目、若い世代を呼び戻すための取り組みについてお伺いいたします。基本方針の２点目に「定住・移住促進」では、人口の流出を防止するとされております。特に若い世代が地元で暮らしたい、暮らしていきたいという希望を実現できることが人口の流出防止に重要だと考えていますが、大学等への進学を機に市外へ出ていった若い世代を本市に呼び戻すための取り組みの現状についてお伺いいたします。　４点目として、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の今後の方向性についてお伺いいたします。策定から４年目が経過し、来年度が終期となる「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、市の進むべき方向性を示す基幹計画の一つであると考えます。次期計画策定に向けては、現計画をしっかりと検証する必要があると考えるが、今後の進め方についてお伺いいたします。　以上、当初質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　それでは、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗状況と今後の方向性について」四つの質問をいただきましたので、１点目、３点目、４点目について、私から、順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目の定住・移住人口の維持・拡大への取り組みについてお答えします。現在、定住・移住人口への取り組みについては、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の四つの基本方針「雇用の創出・就労促進」、「定住・移住促進」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現」、「地域の魅力・住みよさの向上」に基づき進めております。　主な取り組みとして、安定した雇用環境や機会の確保、新たな産業の起きやすい環境の整備、地域産業の魅力を発信することでの仕事や雇用の確保、住環境・教育環境などの充実などを通じての田原市への定住・移住人口の維持・拡大などの施策に取り組んでおります。　次に、３点目の若い世代を呼び戻すための取り組みについてお答えします。　まずは、東三河５市企業立地担当の共同制作した、地元企業の情報が掲載されたＰＲ冊子を東三河の高等学校へ配付しております。さらに、東三河としてのブランドイメージの確立や、東三河の情報発信の取り組みと連携しながら、ＵＩＪターン及び交流居住の取り組みを進め、産業人材の確保に努めております。　また、「ふるさと学習」として、若い世代はもとより、地元小中学生に対しては、市内の小中学校ごとにふるさとの資源や産業、地域の人々とのつながりを生かした学習活動を通じて、地元のよさを体感してもらうことにより郷土愛を育んでおります。　最後に、４点目の「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の今後の方向性について」お答えします。　現行の総合戦略は来年度終期を迎えます。そのため、現状の目標に対する実績・結果の検証と分析を行った上で、さらに、本市の特性や地域資源を活かした内容を盛り込み、次期計画の策定につなげていけたらと考えております。　以上で、お答えとさせていただきます。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　御質問の２点目、産業振興を図るための人材育成に係る取り組みについてお答えします。　初めに、農業の担い手づくり、人材育成でございます。担い手の育成・確保を図るため、４Ｈクラブ、青年農業士、農業経営士等の活動を支援してまいります。今後は、日本一の農業という田原市の強みを活かし、市外、県外からの新規就農希望者の誘致活動、水産業を含めアイデア支援事業等を実施することで担い手支援制度のさらなる充実に取り組んでまいります。　次に、商工業等の担い手づくり、人材育成でございますが、新規創業や２次創業を促進するため、市・商工会・地元金融機関等で組織する「田原市創業支援ネットワーク」により事業者に対する一体的な支援・指導を行っています。　また、実践型地域雇用創造事業では、事業者や地域求職者のスキルアップを目的とする各種セミナーを開催し、新たな雇用機会の創出や新規創業等を促進しておりますし、観光まちづくり大学事業では、市民や事業者による観光事業への新規参入など、観光による地域経済活性化のための講座を行っているところです。　今後の方向性でございますが、産業人材育成は創業前からの段階的な取り組みが必要となりますし、社会・経済の動きに伴い必要な支援も変化してまいります。このため関係機関との連携を一層強化するとともに、社会動向や事業者ニーズの把握に努め、事業内容の改善を図りながら取り組んでまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　それでは、１点目の定住移住人口の維持・拡大への取り組みについて再質問させていただきます。　先ほどのお答えの中に、主な取り組みとして、安定した雇用環境や機会の確保、新たな産業の起きやすい環境の整備、地域産業の魅力を発信することで人口増に取り組んでいるようでありますが、具体的な取り組みとしてはどのようなことをしているのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。
   ◎企画部長（石川恵史）　具体的な取り組みとして、まず、「田原市定住・移住促進奨励金制度」が挙げられます。この制度については、若者・子育て世代を対象としておりまして、定住・移住への即効性のあるものと考えております。また、定住・移住ウェルカムガイドも作成をしまして、市内外へのＰＲに努めているという状況でございます。　さらに、「サーフタウン構想」も掲げまして、赤羽根地域を中心とした、若者・子育て世代を初めとする定住・移住を促進する施策の検討も進めております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　「田原市定住・移住促進奨励金制度」があるということで、先ほど太田由紀夫議員のところでもお答えがあったように、２年間で324戸というお答えがあって、かなりよい制度かなと思いますし、定住・移住につながっているのかなと思いますが、例えば夕陽か浜などの宅地販売をしている地区では、10万円の奨励金の加算がありますが、販売を促進するようにさらに奨励金の増額することも人口増につながると思うんですが、そのような考え方ができないのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　現状の「田原市定住・移住促進奨励金制度」は、他地域とのバランスや土地価格など総合的に勘案したものとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　御理解くださいということなんですが、加算ある夕陽が浜などの宅地の販売方法を見直して積極的に販売につなげる、販売方法を見直すということで人口増につながると思うんですが、どのような考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　東京や名古屋で開催される定住・移住フェアなどでも、積極的に夕陽が浜などの宅地販売についても同時にＰＲをしていきたいと思っております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　今まで販売が進まなかったんですよね。土地開発公社が持ってる市有財産が宅地であると思うんですが、ここに関しては加算だとか販売方法を見直して今残っている宅地を売っていくというのも人口増の施策につながると思いますので、ＰＲだけではなくて考えていただきたいなと思います。　それでは、例えば今、新築の物件に対して奨励金というのがあると思うんですが、空き家へも利活用できるような制度はできないのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　本市では、一定の要件を満たす空き家を改修する場合に「空家活用促進事業補助金制度」を設けています。そちらを活用していただけたらと考えております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　この事業なんですが、平成30年度の予算額では200万円が２件分なんですね。空き家等を利活用し、人口増につなげる施策は、私は絶対必要でもあるし、この間の第２回定例会において、私も空き家に対してさまざまな質問や提言をさせていただきました。そこで、来年度、空家活用促進補助金制度についてかなり期待しているわけなんですが、方向性についてお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（岡田利幸）　空家活用促進事業補助金については、平成22年度ごろから始まっている事業でございまして、そこから平成28年度に事業を見直ししまして範囲の拡大とか事業の予算の拡大等もしておりますので、当面は今のところ継続してこの事業を進めていきたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　事業は継続していただけるのは当たり前だと思うんですが、２件分で200万円ということなんですが、方向性というのはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（岡田利幸）　この事業の内容の見直しをした結果、徐々には件数は伸びておるということもありますし、今現在、実績に応じて予算を組んでいるということでございますので、これも様子を見ながら事業費等を考えていきたいと思っています。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　人口増につながる施策だと思いますので、来年度どういった予算配分になるかわかりませんが、かなり期待している事業でありますので、予算編成をしていただけると人口増につながるかなと思います。　それでは、空き家を活用して田原市にお試し移住体験をしながら、気に入っていただいた方に定住していただく人口増施策は、全国各市町村において積極的に取り組みが行われていますし、視察に行ったところでもかなりあるわけなんですが、お試しで住んでいただく制度は検討されているのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　空き家を活用したような、お試し移住体験などの制度については、まだ具体的な施策設計までには至っておりませんが、現在検討を進めている最中でございます。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　検討されているということなので、先ほども赤尾昌昭議員の質問であったり河邉正男議員のきのうの質問もあったと思いますが、農業をやってもらいながら、まずお試しで住んでもらって、よかったら住んでもらうぐらいのつもりでやっていけば、かなり突破口は開けるのではないかなと思いますので、仕組みを考えていただきたいなと思います。　それでは、産業振興を図るための人材育成に係る取り組みについて再質問をさせていただきますが、農業の担い手づくりについて質問させていただきます。　農業経営者や新規就農者の確保は、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において具体的な施策としているが、現在の新規就農者の数はどんな状況かお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　新規就農者数につきましては、田原農業改良普及課が毎年調査しているところですが、平成30年度の新規就農者数は70人でございます。なお、平成29年度は47人であり、比較すると23人の増となっています。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　平成29年度から23人ふえたということですが、この要因というのをどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　ＪＡグループ愛知が実施する後継者確保を支援するための「親元就農応援事業」の活用により新規就農者がふえたことなどが主な要因だと考えております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　それでは、平成30年度は新規就農者が70人ということなんですが、学校の新卒やＵターンなど内訳がわかっていたら教えてください。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　新規就農者70人の内訳ですが、新卒者が15人、Ｕターン者が53人、新規参入者が２人でございます。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　新卒者、Ｕターン者は多いですが、新規参入が２名ということで、非常に少ないなと思うんですが、定住・移住の観点からも、そこが課題であるかなと思います。担い手不足というのもありますし、何度も質問を各議員がされてますが、「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画の中に、「日本一の農業の強みを活かし市外・県外からの新規就農希望者の誘致活動に今後取り組んでいく」ということだったんですが、具体的にはどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　新規就農希望者の誘致のためのイベントですが、「農業人フェア」への参加を考えております。東京、大阪などで開催され、自治体や農業法人、就農支援機関などが出展をし、就農希望者へのＰＲ、情報発信、相談を行う場でございます。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　この活動は新しく取り組まれるようなんですが、イベントの参加はいつから取り組むのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　次年度以降、参加できるよう検討を進めているところでございます。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　新規就農者の確保に向けたいろいろな取り組みを実施されていると思うんですが、しっかり確保していく、ＵＩＪターン者、後継者の育成をするということは、全国トップクラスの農業を維持している本市にとっては、私は使命であるのではないかなと考えます。市議会議員の全国の先進地に農業の視察に行ったときに、「田原市の農業に参考になることがあるんですか」ということをよく言われます。逆に聞かれることも数多くあるんですね。やっぱり農業の人材育成をする教育機関を設置するというのが、きのうも否定的な意見だったのですが、必ず必要だと思うんですが、どのように考えて設置をしないのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　本市には県立渥美農業高等学校があります。豊橋市には、愛知大学、豊橋技術科学大学、岡崎市には愛知県農業大学校があり、農業技術や専門的な知識の習得をすることができますので、現時点で市内への設置は考えておりません。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　先ほど市内に学校があるということだったんですが、渥美農業高等学校を中心に市内には３校の県立高校があるんですが、高等学校卒業後、どの程度の人数が農業関連の大学に進学しているのか、把握しているようならお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　最近では、愛知県立農業大学校に年10人くらい入学していると聞いております。また、農学部等への進学は、年二、三人程度だと把握しております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　農業分野の人材育成に対して進学率を考えると、現状のこの状況というのをどのように産業振興部として考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　農業後継者の多くは、高校卒業後、すぐに就農する生徒は少なくて、大学や専門学校等へ進学した後、または地元で就職した後、就農するケースが多いと考えております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　そういった現状で、ちょっと寂しいなと思うわけなんですが、先ほどは設置しないという答えをきのうからずっと聞いているんですが、山下市長が市長になるときの公約に、農業短大の設置という話があったと思います。私は個人的にはこれは期待しておりました。教育機関の設置に向けて、かなり検討されて断念というか、今のところ設置しないという方向になってしまったと思うんですが、市長に、どういった経緯で大事な産業の公約が設置できないとなってしまったのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　市長。 ◎市長（山下政良）　公約でしたいということは、当然載せますよね。皆さん方もいろんなことを載せたと思いますが、私もそういう希望がありました。しかし、これはまだ決まってはいないんですけれども、愛知大学で食農環境コースが打ち出されたということもあって、一緒になってやっていこうという考え方のもとです。　だから全てを全部やめてしまったという意味ではなくて、同じものを幾つもつくっても仕方がない。昔、田原市では農業大学院大学もありました。これも残念ながらやめざるを得なくなった。これは見てのとおり、いろんなところで農業の教育機関がある。それを一緒になってやっていくのがいいのではないかといったことがあって、断念したというのではなくて愛知大学に期待をしたいなと思っています。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　愛知大学の食農環境コースができたのは知っているんですが、愛知大学というのは田原市出身が何人ぐらい入っているのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　私が聞いている範囲では、田原市出身の人はいないと聞いております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　去年できたばかりなんですけど、ゼロ人ということなんです。やっぱり産業を守っていくには、今、市長が一生懸命やられて、愛知大学に食農環境コースができたということなんですが、まだ１年なのでどういったＰＲ方法をしたのかわかりませんが、結果を見れば行かれてないということだけは事実なんです。これを設置しないということより、日本一の農業を守るために農業学校を設置するのは田原市の責任だと思いますが、市長、もう一度答えをお願いいたします。 ○議長（渡会清継）　市長。 ◎市長（山下政良）　子供が行かないように田原市で設置するという考え方というのは、どこかずれてないですか。子供たちが農業を、例えば愛知大学でも農業大学校でも行くという人があれば、もちろんそれは受けますけれども、田原市の人が行かないから田原市でつくってやれというのは、それはなかなか難しいですよね。渥美農業高等学校もありますし、その農業高等学校を出た子たちが、また違うところで勉強すると。これはどこで勉強したっていいではないですか。何も田原市でやらなくても。私はもちろん期待はしてますけれども、それが今ゼロだから田原市で絶対やらなければいけない、そういうものではなくて、子供たちが自分たちの将来としてどこで勉強するかというのは、子供たちが考えることである。私たちは応援しないわけではありませんので、さっき言ったように期待をしておりますけれども、現在のところゼロだから田原市でつくれというのはちょっと違うと思いますね。そういうふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　ゼロだからつくれではなくて、産出額800億円を超す農業を守るためにも、田原市の責務ではないかと言ったはずなんですよね。そのために農業学校があることが、河邉正男議員のきのうの質問もそうだし、赤尾昌昭議員の質問もそうだと思うんですが、真摯に考えていただきたいなと思います。　それでは、商業等の担い手づくりについて質問をさせていただきますが、田原市創業支援ネットワークにより事業に対する一体的な支援、指導とあるわけですが、支援実績と市内の創業の状況をお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　田原市創業支援ネットワークでは、両商工会や市内金融機関等による創業支援相談、融資相談、創業セミナーを通して創業希望者に対し継続的な支援を行っております。平成29年度では、各機関による支援対象者数が延べ54人で、創業者数は延べ31人となっております。また、支援対象者の中で特定創業支援事業を受けた者は８人で、うち、市の中小企業者総合支援事業補助金を活用した人が６人いまして創業を始めているところでございます。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　それでは、中小企業者総合支援事業補助金を活用して創業した業種はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　菓子製造・販売が１件、食品加工・販売が１件、生活関連サービスが１件、飲食業が２件、飲食業及びサービス業が１件となっている状況でございます。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　補助金を使ってかなりの新しい取り組みがされたのかなと思い、市内の創業を促すよい制度ではないかなと思うんですが、雇用を創出するという面で中小企業者というのは新たな業態へ展開、または事業拡大による横展開というのも必ず大切な部分、事業の展開をしていくというのも必要ではないかと思われます。　また、最近では先ほど農業問題でもあったんですが、後継者がいないので廃業するという商業者も農業者だけではなくてふえているんです。そこで事業継承のための支援が高まっている状況があると思うんですが、今後、今あるメニューを拡充して事業展開だとか後継者がいない、黒字でも倒産しなければいけないといった事業者に対して、支援メニューをつくることで雇用が守られるということがあると思うんですが、そのような施策は考えられるのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　中小企業者総合支援事業補助金につきまして、国の小規模事業者支援策との整合性を図りながら、田原市創業支援ネットワーク会議や中小企業を取り巻く現状から、毎年度、支援メニューの見直しをしておりますので、その中で検討させていただきたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　新規創業するばかりではなくて、事業継承だとか横展開で雇用を拡大するという人口がふえていくということもあると思いますので、毎年検討しているということなのでメニュー化に向けて頑張っていただきたいなと思います。　続きまして、３点目、若い世代を呼び戻すための取り組みについて再質問をさせていただきますが、具体的にほかに取り組んでいることはあるのかをお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　従来から東三河５市で商工会議所、商工会が連携して行っている就職フェアや企業説明会の開催などに加えまして、東三河で広域的に連携をしまして、地元の大学生と地元企業が交流する場所としてカフェ形式による交流会「まじカフェ」の開催、東三河の企業とのインターンシップのマッチングの支援について共催をするなど前向きに取り組んでおります。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　広域的に地元の大学生と地元企業が交流する場ができるということは、結構すばらしいことだなと思います。なるべく田原市で働いてくれる人がいてくれたら人口増につながるなと思うわけなんですが、大学生を対象にした取り組みは行われているというのはわかりましたが、地元の高校生が高等学校を卒業後に田原市内の企業で就職し定住するということも重要な人口増施策につながると思うんですが、地元の高校生を対象にした何か取り組みがあるのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係るアンケートにおきまして、市内高校生が地元の企業に対する認知度が低いという結果が明らかとなりました。同時に、市内事業者からは、雇用増加に必要な支援として、学生に対して地域企業の就労情報の提供が求められております。この結果を考慮しまして、市内の高校生を対象にして、地元企業を知っていただき、将来の就職活動に役立ていただくことを目的に、企業と直接対話する機会を年度内に設定するよう今、準備しているところでございます。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　これは、とても期待できる事業かなと思いますので、なるべく地元の企業を知っていただき、高等学校を終えて働いていただける仕組みができればと思います。　そこで、これは若い人を呼び戻すための施策として、ぜひ検討していただきたいなというのが、自民クラブの会派の視察で富山県氷見市へ行ってきました。氷見市では、若い世代を呼び戻すために、「ぶり奨学金制度」を創設して、県外の大学に通っている学生が、氷見市へ戻ってきたら奨学金を助成するということで、ぶりというのは、大きく成長して戻ってこいという意味があるし、氷見市の特産品みたいなんですが、こういった事業をどのように評価しているかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　ぶり奨学金制度のような制度は、全国の市町村において、それぞれの土地柄に合った人口増加策として実施されているということは認識はしております。氷見市の制度を拝見した感想として、大学卒業後、若者が10年以内に地元へ戻ってくることで、奨学金などが助成されるというのは、地元へ戻ってくるきっかけづくりにはなると思います。　しかし、その反面、奨学金受給者の生活状況による返済、滞納などのリスクも考えられるのではないかと思っております。氷見市では、平成29年４月から３年間の社会実験として取り組んでおると聞いております。事業の成果はこれから出るものでありますので、その成果を踏まえてからでないと評価は控えさせていただきたいと思っております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　リスクは氷見市の方も言っていたので、リスクというのは考えられるのかなと思いますが、こういった事業もおもしろいかなと思います。　そこで、正確に先ほど評価するとお答えがあったわけなんですが、まず、この奨学金制度がつくれるかつくれないかは別として、田原市出身の高校生や大学生が、どこに仕事や進学をしているのかを調査することが必須であると思います。子供たちが大きく育ってくるためのどのような施策が必要であるか。これは、ぶり奨学金ばかりではないんですが、しっかり分析していくためには高校生や大学生がどういったところに行っているのかという調査をする必要があると思うんですが、来年度の１年で「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の見直しに向けて、しっかりと研究・分析する必要があると思うんですが、数字を把握する考え方があるのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　いろんなデータ等を集める必要があると認識はしております。しかし、例えば大学生がそこからどこへ行ったというのは、個人の情報でもございますので、非常に困難ではあると思っております。いろんな情報を通じて、その間にいろんな情報を集めながら分析をしていきたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　氷見市も奨学金をやるようになってから、どこの大学行ってとか、例えば大学同士の交流事業があったりいろいろな施策の展開を考えているみたいなので、ここも企画部で制度はやってました。調査・分析をすることで、また違った展開、地域の活性化の仕組みができるのではないかなと思いますので、ぜひとも調査をしていただきたいなと思います。　それでは、４点目の「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の今後の方向性について再質問をさせていただきますが、現状の目標に対する分析や検証をしっかりと行った上で見直しをするということだったんですが、目標値に対する考え方についてお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。
   ◎企画部長（石川恵史）　現行の総合戦略を分析・検証した結果、見直す施策や事業もあれば、継続していく施策や事業もあると思いますので、それによって、目標値の考え方も変わってくるものと考えております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　では、先ほどの３点目のところでも言ったわけなんですが、見直しの際に、いろんなデータがあったほうが分析がしやすいと思うし、それがあったほうが目標値が立てやすくなると思うんですが、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　当然ながら、現在の目標に対する実績を分析・検証する際に、関係する各種データを活用しながら分析していく必要があると考えております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　そのために人口増を考えるなら、ふるさと教育を受けた子供たちが、高等学校、大学と。小中学校までは田原市の教育委員会ですけど、高等学校、大学となるとそこを離れてしまいますので、分析・調査することもすごい大切ではないかなと思います。　それでは、総合戦略は庁内組織と外部組織の連携を図りながら、その目標の達成に向けて取り組んでいると思うんですでが、その外部組織の見直しもされるのかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　現段階では、委員を見直すことは決まっておりませんが、現状の組織体制でも多方面からの意見をもらいながら、必要な意見を集約しているところでございます。そのため、現状の組織体制で継続して対応していくことも考えられます。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　現状の組織体制を見たときに、大学の関係者はいるんですが、高等学校の関係者が入っていないので、ぜひとも入れていただきたいと思うんですが、考え方をお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　企画部長。 ◎企画部長（石川恵史）　先ほど答弁の中で、多方面から意見をもらいながら現在もやっておるということで、多方面ということで御理解いただきたいと思っております。 ○議長（渡会清継）　小川貴夫議員。 ◆11番（小川貴夫）　多方面ということで、はっきりとは言われなかったわけなんですが、田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見直される計画には、高校生や大学生に戻ってきてほしいという施策を打っていくなら大切だと思いますので、そのようにしていただきたいと思います。　現行の総合戦略は、来年度変わるわけなんですが、人口減少問題は待ったなしで田原市に襲いかかってきております。平成30年度は多くのビッグイベントがありました。田原市のことも全国にアピールできたと思います。市長は、議会等の冒頭の挨拶で、「イベントは一時的に地域は盛り上がると感じますが、地域の抜本的な問題の解決にはならない」とよく述べられます。私もそのとおりだと思います。現在の策定された「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、今後行っていくべき施策の道筋は網羅されていると私は思います。　しかしながら、書いてあることが総花的で何をポイントを絞っているのかわからないところがあります。そのため次期計画の策定は、これだけ人口が減ってるので人口減少問題対策に絞って施策を展開していくべきだと私は考えます。そのためには、地域産業を守っていくために何をすべきかを外部組織というのがあると思うんです。これは創業支援や雇用創出等に特化した意見調整の場ということで、地域ラウンドテーブルというのがあると思うんですが、そこで人口減少問題に対して意見を聞くことが大切であると思います。庁舎内組織で議論するだけでは、どうしてもその地域の実態に合わない計画ができてしまいます。まち・ひと・しごと創生本部、または部会で議論した施策を地域ラウンドテーブルで意見を聞いて、そして時代に合った施策が策定されるようお願いしたいと思います。　この１年で現状の計画目標に対する実績、結果を、検証と分析をした上で計画を策定していくということなので期待はしておりますが、この人口減少を何とかクリアしていただきたいなと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（渡会清継）　以上で、小川貴夫議員の質問を終わります。　次に、10番　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。　現任期最後の一般質問となりますけども、今回、観光施策について質問させていただきます。　現在、渥美半島観光ビューローを中心にさまざまな観光施策が講じられているところであります。さらに観光事業を発展させるために、渥美半島のテロワールを活かした観光施策に取り組むべきではないかと考える次第であります。　今、聞きなれない、テロワールという言葉が出ましたので、意味を解説しておきたいと思います。テロワールとは、ワインを語る上で欠かせないフランス語、であります。直訳すれば大地、土地といった意味ですけども、ワインを語る上では地形、土壌、気候といったものを含んだ全ての要素を指しています。例えば地形でいうと海岸部なのか山間部なのか、斜面ならば方角はどちらを向いているのか、気候でいえば気温、日照、雨量といった要素です。そしてまた、土壌でいえばペーハー、水はけ、土の肥沃度といったものが含まれる。さらにそこに生活する人々の人的要因、歴史といったものを含めた、その土地、地域の全ての環境、個性を網羅したものがテロワールというものであります。そういった意味で、日本語では大地とか土地というよりも風土という言葉が、より近くあらわされているのではないかと思い、当初質問の中には（風土）という言葉であらわしております。　さて、このテロワールをどのように活かしていくのかが観光産業の今後の発展につながると思いますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。　以上で、当初質問とさせていただきます。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　御質問の観光施策についてお答えさせていただきます。　昨今の観光ニーズにつきましては、団体バス旅行を中心とした観光地めぐりから、その地域ならではの風土や食、文化を体験したいという個人旅行へとシフトをしております。そのため、渥美半島の風土を活かした観光施策は非常に重要な取り組みであると考えております。昨年度12月から実施しております実践型地域雇用創造事業におきましても、本市の農業や漁業等の地域資源を活かした「観光地域づくり」をテーマに、観光体験プログラムの開発やツアー造成等に取り組んでいるところです。　また、市におきましても、本年度10月から新たな取り組みとして、渥美半島特有の風土に根差した生活・暮らしぶり等を観光体験プログラムとして提供する「観光体験博覧会“たはら巡り～な”」を実施しているところです。　今後につきましても、地域のさまざまな資源を掘り起こし、観光素材として磨き上げることで、渥美半島の魅力を高めていきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　それでは、議長の許可をいただいておりますので、写真の提示と資料の配付をやらせていただきたいと思います。各席に資料が配付されておりますので、ごらんください。　　　　　〔杉浦文平議員　パネルを提示〕　今回、再質問の際、四つの先進事例を提示して、今後の観光施策に反映していただきたいと思います。　まず最初の例です。こちらは、北海道の十勝平野の西端にあります雲海テラス、星野リゾートトマムというところであります。配付している資料のうちの右上をごらんください。これがこの写真になります。この写真の白いのが雲海です。雲海をながめるのが一つの売り物になっております。この星野リゾートトマムというところは、日高山脈のふもと、十勝平野の西の端です。バブル期にスキーリゾートとして開業しておりましたが、バブル崩壊とともに経営破綻しました。その後、2005年に、皆さん御存じだと思いますけど、星野リゾートが立て直しに入りました。そこで目をつけたのが、地元では厄介者ぐらいにしか思われてなかった雲海です。雲海がくると景色は全然見えません。こんな厄介なものは要らんぐらいに思っていたものを、逆に雲海を見ようという形で目をつけて、夏の集客を図りました。スキー客だけでなくて夏の集客を図ったところ、今ではワンシーズンで10万人を超えるお客さんが毎年訪れて雲海をごらんになって満足して帰っていかれます。　田原市として、こういった雲海はもちろんないんですけども、自然現象を活かしたものをもっと活用するといいと思いますが、現在、自然現象を活かした施設というものは状況はどのようなものがありますか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　市内には太平洋や三河湾への眺望を活かした民間の宿泊施設がございます。また、公共施設としましても、蔵王山からの眺望を最大限に活かした蔵王山展望台や赤羽根海岸の景観を活かした赤羽根ロコステーション等の施設もございます。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　いろんな施設を挙げられましたけども、それらの施設が集客を高めていくための新たな取り組みというのは、どのようなものを考えておられますか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　これらの施設がより集客効果を発揮できるよう、随時、運営事業者との調整を図っており、その中で、このようなほかの地域の成功事例なども参考にしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　眺望を楽しむのはいいことだと思いますが、ただ、眺望を楽しむだけでは日本国中あちらこちらにあります。田原市、渥美半島として独自の取り組みを今後図っていただきたいと思います。　それでは、二つ目の事例をお示ししたいと思います。配付資料のうち、左上の写真をごらんください。　　　　　〔杉浦文平議員　パネルを提示〕　これは、先ほど申し上げましたテロワールの土地から生れ出た食を活かしたものとしてレストランマッカリーナというものであります。これは、写真の後ろに見えている山は羊蹄山、エゾフジと言われています。エゾフジの南麓、人口はわずか2,000人です。真狩村という村です。ここでオーベルジュ、宿泊施設のついたレストランです。ここは羊蹄山を借景としておりまして、平成28年に総務委員会でニセコに行ってスキー客を中心にした人口増というものを提案いたしましたけども、その近くです。函館本線を挟んでニセコとちょうど反対側にある交通の便が極めて悪いところの2,000人の人口の小さな村です。何もない大自然と地元産の野菜を活用したレストラン、これはフランス料理です。山の中の田舎でフランス料理をやっています。地元の自治体真狩村と札幌にありますミシュランの三ツ星レストランモリエールとの共同事業です。ちなみに、このマッカリーナも一ツ星を獲得しております。洞爺湖サミットの際にはＶＩＰが洞爺湖のホテルから車を走らせて食事にまいられたそうです。食を活用して第３セクターの実施している成功例であります。田原市として第３セクターでの取り組み状況というのはいかがなものでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　三河田原駅前に整備されたララグランでは、観光客等から食事のできる場所等の要望が多かったことから、市が開発事業者に敷地を定期借地で貸し付け、地元食材を使ったレストランやカフェ等の営業を行っていただいております。また、サンテパルクたはらや道の駅では、市が整備した建物の中でＪＡや民間事業者にレストランの運営を行っていただいているところでございます。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　今、ララグランのお話が出ましたけども、うまくいっているかどうか、まだ今後見たいと思いますけども、先行き厳しいのかなという気はします。どうやって取り組んでいくかというものが一番大きな要因となりますので、もう少し今後に期待はしたいと思いますが、今後もこのような取り組みを継続していく考えというのはございますか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　今後でございますが、民間事業者の営利活動ともなりますので、行政目的との整合性や費用対効果等も踏まえて、必要性を判断しながら連携・支援を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　食を利用した第３セクター自体の資質といいますか、力というものを関連してくると思いますので、今のままでいいのかどうか、それも検討した上で今後さらに取り組んでいただきたいと思います。　次に、三つ目の事例は、食と温泉がテーマです。　　　　　〔杉浦文平議員　パネルを提示〕　これは、アクアイグニスという施設です。アクアイグニスというのは、現代的な建物です。とても温泉とは思えないような現代的な建築物です。これは、三重県の湯の山温泉はよく御存じだと思います。湯の山温泉の駅で、近鉄の湯の山温泉駅が終点になりますけども、その一つ手前の駅と湯の山温泉駅の間にあります。昔は片岡温泉という湯治場です。地元の人が農閑期にお風呂へ入ってゆっくりしてこようかという温泉でした。建物もこんな立派な建物ではありません。昔ながらの温泉地です。それがハード面でこのような立派な建物になると同時に、ソフト面でイタリアン、和食、ベーカリーそれぞれ一流のシェフ、パティシエを招致しまして、温泉と地域ブランドの食とのコラボレーションを実現しました。それを求めるお客さんで超満員です。私が日曜日の朝９時に行ったときには、物すごい広い駐車場ですけども満車です。中もお客さんでごったがえしてます。ここも宿泊施設がありますけども、なかなかとれるような状態ではありません。　田原市も現在温泉の掘削というものを検討している最中でありますけども、ただ、温泉があればお客さんが来るというものでもないと思います。それは市長も常々おっしゃってるとおりだと思います。それを温泉の利用と、それと食の融合、地元のブランド品との融合を図った展開というのが重要な要素になってくると思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　「温泉」に関しては、さまざまな専門家や市内の関係事業者と意見交換を行っております。その中においても、観光客にとっては温泉はあって当たり前のものであり、直接的な集客向上効果を見込むことは難しいと言われてますけども、温泉を含め観光客の満足度を高めることで、結果的にはリピート客の拡大に結びつけていくことが重要と指摘されているところです。　こうした中で、「食」は顧客満足度を高める重要な要素となりますので、商工会とも連携しながら、市内事業者の経営品質向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　温泉については開発検討中ということでありますので、今後に期待したいと思います。それと、今申し上げた中で、テロワールを形成する重要な要素として食というものがある。先ほどのマッカリーナでもそうです。田原市においてはどんぶり街道が行われておりますけども、アクアイグニスとかマッカリーナのように有名シェフ・パティシエが監修するレストランが地域のブランドと自然環境と結びついていくと多くの観光客を集められると思いますけども、本市としての取り組みの考え、どのようなものでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　本市では、地域の農産品を活かしたサンテパルクたはらのレストランモグや伊良湖産の鮮魚などを売りにする民間の飲食店が数多くあり、観光客からも高く評価をされているところであります。まずは、これら店舗のＰＲをしっかりと行っていくことが必要だと考えております。　一方、渥美半島たはらブランド事業では、首都圏の飲食チェーン等と連携しながらメニュー開発等を行っていますし、東三河総局では有名パティシエのアドバイスによる地元事業者のメニュー開発事業も行っております。田原市の事業者も参加をしているところでございます。このような取り組みを続ける中で、田原市と継続的なかかわりを持っていただけるシェフ等がみえれば、連携の可能性についても検討してまいりたいと思っております。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　食は食、ブランドはブランドという感じが今の事業の中ではなってると思いますので、それはできるだけ一本化して、一番最初にお答えがあったように、団体客から個人客に移ってる。その個人客も高級志向のものが非常に強くなってる。その中で、田原市としても方向性を持って取り組んでいきたいと思いますので、連携の可能性について検討していくということでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。　それでは、四つ目の事例をお示しいたします。　　　　　〔杉浦文平議員　パネルを提示〕　次は、歴史というものをテーマにした事例です。　こちらが先ほどの建物とは正反対の歴史的な建造物です。これはどこにあるかというと、滋賀県大津市です。大津市は東海道五十三次の終着の京都の一つ手前の大津の宿場町が非常に寂れております。寂れて宿場町の中でも商店街、空き家が点在しております。きのう、きょうと空き家対策についての質問も何件かありました。滋賀県大津市においても空き家になった宿場町の建物が点在しております。　そこで、これがことしの６月の終わりに、空き家となった宿場町の建物、ほとんどが築100年以上たった建物を改築してホテルとしてよみがえらせております。それも１軒でなくて、あちらこちらに点在して空き家があります。その点在する７軒の空き家をそれぞれ改築して、飛び飛びながらホテルとしては一つのホテルとして営業しております。これは、観光施策ということもありますし、きのう、きょうとありました空き家対策としてでも有効であると思います。本市の状況としてどのような状況にあるかお伺いいたします。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　市内には大津市のような町なかの空き家を活用した事例はございませんが、赤羽根地域で空き家を利用した簡易宿泊施設を行っている事業者がおみえになっております。また、伊良湖地域では、廃業したホテルを民間企業が購入をしてリノベーションを行い、宿泊施設として再生した事例がございます。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　こうした取り組みが行われていけば、観光のみならず、まちの活性化にも寄与すると思いますが、今後の考え方はどのようなものでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　大津市の場合も地元の工務店がメディア事業者と連携して建物のリノベーションを行っておりますので、今後、このような事業者があらわれれば、市としても連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　今の大津市の例は、宿場町という歴史を観光の施設として再利用、再活用しているというものであります。これまで歴史を観光のテーマにするという場合は、史跡の見学、例えば博物館を見るとか、お城を見るとかといったものが中心で、実際に自分が歴史の中に入り込んで体験するということは余りなかったパターンであると思います。　今後は、ただの史跡見学だけでなくて、渥美半島の歴史をテーマにした実体験型の観光施設というものを検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　体験メニューとしましては、既に吉胡貝塚資料館で「シェルマよしご」というのがありまして、貝のアクセサリーづくりやまが玉づくりという体験コーナーもあります。田原まつり会館においても、田原凧づくりなどの歴史・風土を活かした体験をするコーナーができております。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　以上、四つ事例を挙げました。この事例を通して、共通する課題というのは、その土地、地域をどのようにテロワールを活かしていくかであります。こういった今言った事例に対して、田原市の現状をいろいろお答えいただきました。いろいろ取り組んでおりますけども、残念ながら成果に乏しいかなという感を持たざるを得ないところであります。　その要因というのは、既にある既成概念に捉われてしまっているということかなと私は感じております。今、成功している四つの事例、ただ単にそれぞれの土地のテロワール（風土）を活かし切っているということと、もう一つ共通点というのは、既成概念に捉われてない第三者の視点から客観的に観察して、企画や運営も外部のノウハウに任せるのが成功に結びついた大きな要因であると思っております。　それによって今まで来ていた観光客、渥美半島にももちろん観光客は来ております。それ以外の新たな観光客を獲得し需要を掘り起こして新しい観光客を獲得していくことが必要ではないかと思います。　田原市においては、名鉄等の大手業者の撤退がありました。民間活力による観光開発というのは非常におくれていると思います。今後、渥美半島田原市の観光が大きく発展するためには、今やっている市内の事業者との取り組みはもちろん必要です。大事なことだと思います。それに加えて、市外の民間企業の参入の機会をふやしていくことが重要であるのではないかと私は思います。市としてはどのような取り組みを考えておられるでしょうか。 ○議長（渡会清継）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（大羽耕一）　まずは多くの事業者に田原市を知っていただくことが必要となりますので、シティセールス事業に一層力を入れてまいります。その上で、多くの民間事業者に田原市を訪れていただくことで、市内での事業実施や市や本市事業者との連携の機会もふえてくるものと思います。このため、地域の事業者や本市にかかわりのある学識者等のネットワークも活かしながら、田原市へ民間企業を招聘するなど訪問の機会の拡大を図ってまいります。 ○議長（渡会清継）　杉浦文平議員。 ◆10番（杉浦文平）　それでは最後に、市長にお尋ねしたいと思います。　今後も人口減少というものが危機感を持って臨まれるところであります。持続可能な地域づくりを行っていく上には、田原市ならではのテロワールを活かしたオンリーワン、ここだけしかないというまちづくりを行って、多くの観光客を呼び込んで経済の活力を高めることが必要だと思います。　市長が掲げられている「渥美半島を元気に」ということを実現するためにも、このような取り組みが必要だと思います。そのためには、市役所の職員、市民だけでなくて外部の民間事業者などの力も結集してダイナミックなまちづくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡会清継）　市長。 ◎市長（山下政良）　ただいまダイナミックなまちづくりということで、杉浦文平議員からの御質問なんですけれども、田原市はポテンシャルが高い。観光あり、歴史あり、農業あり、食があり、多くの企業あり、山あり、海ありといったまちでありまして、非常に豊かさというのが出てしまって、浅く広くという感が否めないと私は思っております。しかしながら、今のお話を聞いていくと、もしダイナミックなということになりますと、サーフタウンはまさにそういったことに当てはまるなと思っております。　サーフィンの会場を新しくできた展望デッキから見てみますと、まさにサンディエゴの海岸の風景ということを捉えてみても、日本では大変珍しいすばらしい風景であります。御意見にありましたように、民間事業者の力をかりる、民間事業者の声を聞くということで、あそこの場所については風景あり、スポーツあり、食があり、そして皆さん方からお話をいただいている農業ということが絡めることができるというサーフタウンを今、検討いたしております。　ロングビーチ一帯をまず第１期の事業として整備するに当たって、外部の民間の方の意見を聞くという現在サウンディング調査を行っております。それを取り入れることによって、地元の人では感じない、また感じていないすばらしい魅力が出てくればいいなと期待しております。　もう一つ言えば、例を挙げるんですが、伊良湖ビューホテルはまさにそのとおりなんです。日の入りから日の出まで見えるホテル。多分全国ではほとんどないのではないでしょうか。そういったものが地元の人たちは、わかっていても余り実になっていないというところだと思います。こういう非常に外にはない渥美半島の魅力というのはたくさんありますので、いろんな方々の意見も聞いてアピールしてまいりたいなと思っております。　今後も、今、杉浦文平議員がおっしゃったように、外部の方々の意見をしっかり聞きながら、田原市の魅力を違う意味で出していただいて「渥美半島を元気」にしていくまちづくりをしていきたいなと思っております。 ○議長（渡会清継）　以上で、杉浦文平議員の質問を終わります。　これをもって、一般質問を終結いたします。　ここで午後２時50分まで休憩といたします。 △午後２時27分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時50分再開 ○議長（渡会清継）　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　お諮りいたします。　市長より、平成30年度田原市一般会計補正予算（第４号）（議案第93号）が追加提出されましたので、この際、議案第93号　平成30年度田原市一般会計補正予算（第４号）の１件を日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡会清継）　異議なしと認めます。　よって、議案第93号　平成30年度田原市一般会計補正予算（第４号）の１件を日程に追加いたします。　初めに、追加日程第１　平成30年度田原市一般会計補正予算（第４号）（議案第93号）から日程第25　平成30年度田原市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）（議案第92号）までの24件を一括議題といたします。　初めに、追加日程第１　平成30年度田原市一般会計補正予算（第４号）（議案第93号）について、提出者の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（鈴木嘉弘）　本日、追加提案させていただきました、議案第93号　平成30年度田原市一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　今回の補正は、台風24号の被災農業者に対する国・県の支援内容の詳細が明らかになり、また、被災農業者からの要望が取りまとまり、これらに早急に対応する必要があることから、追加して提案させていただくものでございます。　それでは、内容について御説明いたします。　第１条の歳入歳出予算の補正は、既定予算に歳入歳出それぞれ９億7,597万1,000円を増額し、予算の総額を328億6,817万8,000円とするものでございます。　次に、補正予算の項目ごとの内容について、歳出の事項別明細書で御説明いたしますので、５枚おめくりいただき、６ページ、７ページをごらんください。　６款農林水産業費、１項３目農業振興費の農業経営活性化事業として、台風24号の被災農業者の農業用施設の撤去、再建、補強事業に対する補助金及びその事務に係る臨時職員賃金を計上するものでございます。　続きまして、歳入を御説明いたしますので、１枚お戻りいただき、４ページ、５ページをごらんください。　15款県支出金、２項４目農林水産業費県補助金は、台風24号の被災農業者に対する県からの補助金でございます。　18款繰入金の財政調整基金繰入金は、今回の増額に必要な額について、基金からの繰り入れをお願いするものでございます。　以上、議案第93号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（渡会清継）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　ただいま一括議題となっております追加日程第１　平成30年度田原市一般会計補正予算（第４号）（議案第93号）から日程第25　平成30年度田原市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）（議案第92号）までの24件について御質疑ございませんか。　質疑もないようですので、質疑を終結します。　追加日程第１から日程第25までの24件については、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡会清継）　次に、日程第26　損害賠償の額の決定及び和解について（報告第14号）を議題といたします。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　御質疑もないようですので、質疑を終結します。　以上で、日程第26の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡会清継）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡会清継）　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。　なお、次の本会議は、12月17日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。　本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。 △午後２時56分散会...