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06月16日-04号

  • 野中広務(/)
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  1. 田原市議会 2015-06-16
    06月16日-04号


    取得元: 田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成27年  6月 定例会(第2回)          平成27年田原市議会第2回定例会(第4日)                  会議録1 開議 平成27年6月16日1 応招(出席)議員は、次のとおりである。  1番 中神靖典    2番 仲谷政弘    3番 渡会清継  4番 赤尾昌昭    5番 河邉正男    6番 廣中清介  7番 森下田嘉治   8番 岡本禎稔    9番 平松昭徳  10番 杉浦文平    11番 小川貴夫    12番 大竹正章  13番 長神隆士    14番 荒木 茂    15番 彦坂久伸  16番 辻 史子    17番 古川美栄    18番 太田由紀夫1 不応招(欠席)議員は、次のとおりである。  なし1 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。  事務局長       渡辺澄子   議事課長       小久保英夫  副主幹        鈴木克広   書記         藤城憲洋  書記         牧野直弘1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。  市長         山下政良   副市長        藤井正剛  教育長        花井 隆   政策推進部長     中村 匡  総務部長       鈴木正直   市民環境部長     大谷信也  健康福祉部長福祉事務所長     産業振興部長     小川金一             岡田安弘  産業振興部技監    實井正樹   都市建設部長     太田次男  都市建設部建設監   山内義晃   水道部長       渥美昌彦  渥美支所長      菰田好祐   教育部長       前田和宏  消防長        大根義久   消防次長消防課長  三浦修司  総務課長       増田直道   人事課長       鈴木 亨1 議事日程は次のとおりである。  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 議案第44号 専決処分の承認を求めることについて  日程第3 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて  日程第4 議案第46号 田原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例について  日程第5 議案第47号 田原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について  日程第6 議案第48号 田原市市税条例の一部を改正する条例について  日程第7 議案第49号 田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  日程第8 議案第50号 田原市介護保険条例の一部を改正する条例について  日程第9 議案第51号 水槽付消防ポンプ自動車(Ⅰ-A型)購入契約について  日程第10 議案第52号 田原市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について  日程第11 議案第53号 田原市火災予防条例の一部を改正する条例について  日程第12 議案第54号 平成27年度田原市一般会計補正予算(第1号)  日程第13 議案第55号 平成27年度田原市介護保険特別会計補正予算(第1号)  日程第14 請願第2号 再び戦没者や戦没者遺族を出さないために安全保障関連二法案に反対する意見書の提出を求める請願書1 本会議に付議した事件は次のとおりである。  議事日程に同じ。1 議事 △午前10時00分開議 ○議長(太田由紀夫) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、荒木 茂議員から6月5日の一般質問における発言について、お手元に配付の発言取消申出書のとおり、発言を取り消したい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 荒木 茂議員から申し出のありました発言の取り消しについて、許可することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(太田由紀夫) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、諸般の報告をいたします。 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定による平成27年5月の例月出納検査の結果について、及び地方自治法第199条第9項の規定による第1回定期監査の結果についての報告があり、その写しをお手元に配付しましたので、よろしくお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。--------------------------------- ○議長(太田由紀夫) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、17番 古川美栄議員、1番 中神靖典議員、以上の御両名を指名いたします。--------------------------------- ○議長(太田由紀夫) 次に、日程第2 専決処分の承認を求めることについて(議案第45号)から、日程第13 平成27年度田原市介護保険特別会計補正予算(第1号)(議案第55号)までの12件を一括議題といたします。 先に審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。 初めに、文教厚生委員長。 ◆文教厚生委員長大竹正章) 文教厚生委員会は、付託されました議案第45号、第49号及び第50号の3件について、6月8日に本委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査の経過及び結果を報告いたします。 各議案について、当局の説明を求めた後、質疑・討論・採決を行いました。 審査の概要を申し上げます。 議案第45号について、国民健康保険税軽減措置課税限度額引き上げに伴う影響額は、との質疑に対し、課税軽減は、5割軽減と2割軽減の世帯が延べ73世帯ふえ、380万円の軽減、課税限度額は、基礎・後期高齢者支援金介護納付金と、それぞれの限度額の引き上げにより、延べ253世帯がふえ、2,600万円の増収となる、との答弁が。 資産割による課税は、時代の要請に合わず、廃止している近隣市もあることから、廃止を検討するべきでは、との質疑に対し、低所得者の国保税軽減とあわせて検討していく、との答弁がありました。 議案第49号及び第50号については、質疑はありませんでした。 討論においては、議案第45号 専決処分の承認を求めることについて、河邉正男委員から、「国民健康保険社会保障であり、国が責任を負うものであり、国庫負担を大幅に引き上げ、被保険者の負担を軽減するべきである。また、課税限度額引き上げという重大な問題を専決で行うことにも賛同できない」との反対討論が、古川美栄委員から、「専決は、議会にかける時間的余裕がない中で、市民の不利益をこうむらないよう専決されたものであり、やむを得ないと理解し賛成する」との賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で承認いたしました。 議案第49号及び第50号の2件については、全員異議なく、原案のとおり可決いたしました。 以上で、文教厚生委員長の報告を終わります。 ○議長(太田由紀夫) 次に、総務委員長。 ◆総務委員長彦坂久伸) 総務委員会は、付託されました議案第44号、第46号から第48号及び第51号から第53号の7件について、6月8日に本委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査の経過及び結果を報告いたします。 議案第44号、第46号から第48号の各議案について、当局の説明を求めた後、質疑・討論・採決を行い、議案第51号から第53号については、議事の都合上、一括で質疑を行い、その後、各議案について討論・採決を行いました。 審査の概要を申し上げます。 議案第44号について、市税条例の一部改正について、地方税法の改正により、法人市民税均等割の税率区分の基準である資本金等の額が規定されたことにより、法人市民税への影響はあるのか、との質疑に対し、多少影響する事業所はあるが、予算上の額に影響するほどではない、との答弁が。 ふるさと納税の具体的な改正内容は、との質疑に対し、ふるさと納税による所得控除税額控除を受ける場合、今まで確定申告を行う必要があったが、寄附した地方自治体が5団体以内で、ふるさと納税以外に確定申告する必要がない方は、確定申告の必要はなくなった、との答弁が。 固定資産税軽減割合を定める協定避難家屋は、市内にどのくらいあるのか、との質疑に対し、愛知県が津波災害警戒区域を指定しておらず、市内には該当施設はない、との答弁がありました。 次に、議案第46号について、市長は給与の10%カットを公約とされたが、10%とした数字の根拠は、との質疑に対し、副市長の給与を下回らない金額とした、との答弁がありました。 議案第47号について、田原市職員の再任用に関する条例の一部改正に該当する特定警察職員等は何人いるか、との質疑に対し、消防本部に勤務する消防司令以下の階級にある消防職員が該当し、今現在、再任用職員の中にはいない、との答弁がありました。 次に、議案第48号について、温泉地から運んでくる鉱泉について、入湯税が課税されるとのことだが、鉱泉浴場の定義は、との質疑に対し、鉱泉浴場は、温泉法にいう温泉を利用する浴場のことで、運び湯は湧出地点の状況で判断される。今回、対象となる施設は、愛知県知事から温泉利用の許可を受けており、入湯税の課税対象となる、との答弁が。 利用料金1,500円以下で日帰り入浴する者は入湯税の課税免除ということだが、利用料金が1,500円以下に値引きされた場合の取り扱いは、との質疑に対し、値引き後の金額が施設の利用料金となるので、課税免除の対象となる、との答弁がありました。 次に、議案第51号から第53号について。 議案第52号の大型化学消防ポンプ自動車購入価格は、議案第51号の水槽付消防ポンプ自動車と比較すると、議案第52号の方が予定価格が高いと思うが、なぜ、安い落札金額となったのか、との質疑に対し、予定価格を定め、適正な入札を行っている。 議案第52号の落札金額については、企業努力であると解釈している、との答弁がありました。 討論においては、各案とも意見はありませんでした。 それでは、採決の結果を申し上げます。 本委員会に付託されました議案第44号については、全員異議なく、原案のとおり承認。第46号から第48号及び第51号から第53号については全員異議なく、原案どおり可決いたしました。 以上で、総務委員長の報告を終わります。 ○議長(太田由紀夫) 次に、予算決算委員長。 ◆予算決算委員長赤尾昌昭) 予算決算委員会は、付託されました議案第54号及び議案第55号の2件について、6月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査の経過及び結果を報告いたします。 各議案について、当局の説明を求めた後、質疑を行いました。 質疑は、数多くありましたが、委員会が議長を除く全議員で構成されていることから、その内容は省略させていただきます。 議案第54号及び議案第55号の2議案については、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決いたしました。 以上で、予算決算委員長の報告を終わります。 ○議長(太田由紀夫) 各委員長の報告が終わりました。 これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許します。 先に、反対者の発言を許します。 5番、河邉正男議員。 ◆5番(河邉正男) 議案第45号 専決処分の承認を求めることについて、反対の立場で討論を行います。 地方税制改正により、政令で限度額81万円を85万円、低所得者の国保税軽減のため、応益保険税の5割軽減、2割軽減の軽減判定所得の基準の見直しです。 国は、国保の被保険者間の保険税負担の公平の確保と、中低所得者層保険税負担の軽減を図ると言っています。また、国保税の軽減判定所得の基準について、経済状況を考慮して、見直す必要があると言っています。 しかし、今、農家を含めて、自営業者は先行きの見えない経済状況の中で、購入資材は上がり、売上は伸びない。ここには、働く人たちの賃金は、物価の値上がりについていけず、可処分所得はふえない。そのため、購買力は低迷し、一向にデフレからの脱却とは言えない状況が続いています。 田原市は、4方式で賦課しています。応能部分に資産割が入っているので、単純に所得に連動していません。売り上げが減っても、国保税は下がらない。また、低所得者、年金暮らしの人も、土地建物に固定資産税を払い、国保で課税の対象になるが、所得を生まない、これまた厳しい状況であります。 市は、農業地帯にあっているといいますが、農業も縮小、廃業している人も見えます。資産割は、今の経済状況に合いません。3方式を要求しておきます。 また、限度額が引き上げられますが、最近見ても、平成22年度限度額73万円、平成23年度77万円、平成26年度81万円、そして平成27年度85万円です。一人当たりの平均調定額は、平成24年度9万7,954万円、平成25年度10万7,919円、平成26年度10万2,075円と、全県で高いほうから1番、2番ではないですか。限度額引き上げは打ち出の小づちになっています。これでは、際限のない限度額引き上げの道につながります。 次に、他の保険との比較です。市の部長で、年収800万円、手当は別です。妻、大学生、高校生の4人世帯で、所得は600万円ぐらいで、教材費の年額は48万4,589円です。課長は、44万8,607円です。田原市の国保税で所得300万円の4人家族のモデル世帯で、43万8,500円です。いかに国保税が高いかであります。 世帯別所得階層は、所得なしは15.7%、33万円の基礎控除額以下4.7%と合わせて2割を超えています。滞納世帯は、約1割の1,039世帯です。これが国民健康保険の実態の一部であります。国の言いなりで保険税を引き上げる、この繰り返しで問題の解決は図られないことは、はっきりしています。 市民の暮らしを守り、医療が安心して受けられる社会保障として、国、県、市の責任を果たし、保険税の軽減を図るべきです。 このような深刻な国保会計です。時間がないということで専決処分にするのではなく、重大な問題として、方策を考えるべきであります。 以上で終わります。 ○議長(太田由紀夫) 次に、賛成者の発言を許します。 17番、古川美栄議員。 ◆17番(古川美栄) 議案第45号 専決処分の承認に、賛成の立場で討論を行います。 本件は、国保税の基礎課税額後期高齢者支援金等課税額、及び介護納付金課税額にかかわる課税限度額引き上げ、さらに5割軽減及び2割軽減の対象となる低所得者の保険税負担の軽減が図られる等の内容を含むものです。 この法律は、平成27年3月31日交付、4月1日施行で、国保税の付加基準日が4月1日となっていることから、議会にかける時間的余裕がないため、市民の不利益をこうむらないよう、専決処分されたもので、専決はやむを得ないものと理解しており、本件を承認することに賛成することを申し上げ、討論を終わります。 ○議長(太田由紀夫) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに御意見ございませんか。 御意見もないようですので、討論を終結します。 これより採決を行います。 初めに、討論のありました議案第45号 専決処分の承認を求めることについて、起立による採決を行います。 本案に対する委員長の報告は承認であります。 本案は、委員長の報告のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。     〔「賛成者起立」〕 ○議長(太田由紀夫) 起立多数であります。 よって、議案第45号は承認されました。 次に、議案第44号及び第46号から第55号までの11件について、一括して採決を行います。 各案に対する委員長の報告は、可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり、決定することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(太田由紀夫) 異議なしと認めます。 よって、議案第44号及び第46号から第55号までの11件は、委員長の報告のとおり可決されました。--------------------------------- ○議長(太田由紀夫) 次に、日程第14 再び戦没者や戦没者遺族を出さないために安全保障関連二法案に反対する意見書の提出を求める請願書(請願第2号)を議題といたします。 さきに審査を付託いたしました総務委員長の報告を求めます。 総務委員長。 ◆総務委員長彦坂久伸) 総務委員会は、付託されました請願第2号について、6月8日に本委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査の経過及び結果を報告いたします。 本委員会は、6月8日に紹介議員である河邉正男議員赤尾昌昭議員の出席を求め、慎重に審査いたしました。 請願者は、田原市越戸町才八636番地2、安間愼・安間妙子氏で、再び戦没者や戦没者遺族を出さないために安全保障関連二法案に反対する意見書を、国に対し提出することを求めるものであります。 本請願について、事務局長による請願文書表の朗読の後、紹介議員である河邉正男議員から、説明を受けました。 紹介議員に対する質疑は、ございませんでした。 討論においては、仲谷政弘委員から、戦争は絶対に反対である。最近の近隣諸国の傲慢な動きに対し、個別的自衛権では不安である。集団的自衛権の行使ができるように、備えることが大事である。請願者の戦没者遺族としての心情は理解できるが、今、国会において審議中であり、審議を注視していきたいため、不採択としたい、との反対意見が。 杉浦文平委員から、先日、衆議院の憲法審査会があった。3人の大学教授が参考人として呼ばれたが、いずれも違憲であるとしている。また、国会審議の過程においても、政府の答弁が二転三転している。委員諸氏が上からの押しつけに捉われず、市民・国民にとって、よりよい判断をされることを切に願い、この請願を採択したい、との賛成意見がありました。 以上の審査経過を踏まえ、起立採決の結果、本委員会に付託されました請願第2号については、賛成少数で、不採択とすることに決定いたしました。 以上で、総務委員長の報告を終わります。
    ○議長(太田由紀夫) これより、総務委員長の報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許します。 先に、反対者の発言を許します。 2番、仲谷政弘議員。 ◆2番(仲谷政弘) 安全保障関連二法案に対する意見書の提出を求める請願の提出について、不採択の立場から意見を申し上げます。 戦争の悲しさを思い考えますと、戦争は絶対に反対です。起こしてはならないと考えますが、最近、特に近隣の国の動きが一触即発の緊張を高める動きとなってきています。また、中東を中心に、世界的にテロの活動、脅威が高まってきています。 憲法9条第1項で、戦争の放棄、第2項で戦力の不保持と交戦の否認を定めて国の交戦権を認めていません。 その中で、1954年に個別的自衛権を認め、今日まできました。最近の近隣諸国の傲慢な動きに対し、個別的自衛権では、対峙不足で不安に思います。集団的自衛権の行使、権利、力を使えるようにし、備えていくことが大事と考えます。 また、近年、テロの脅威が高まってきています。国は積極的な平和外交を展開していると思いますが、今の法制度では日本の国自体が攻撃されなければ、救出できない現状です。 国民の命と平和を守るには、法整備が必要と考えます。 今、国会において審議中でありますが、国民に対して、説明不足という意見が多く聞かれ、また法案をめぐり、学者3人の意見を発端に、与野党の論戦が激しくなってきていますが、もう少し国の審議を注視していきたいと思います。 今回の請願書について、戦没者の遺族として大いに理解できますが、今回の請願書提出については、採択なし、不採択といたします。 ○議長(太田由紀夫) 次に、賛成者の発言を許します。 5番、河邉正男議員。 ◆5番(河邉正男) 請願第2号 再び戦没者や戦没遺族者を出さないために安全保障関連二法案に反対する意見書の提出を求める請願書を、赤尾昌昭議員河邉正男が賛同し、紹介議員になりました。 赤尾議員のお許しをいただきましたので、河邉正男より代表して賛成討論を行います。 ことしは戦後70年という節目の年です。70年が今まで以上に重要視されるのは、戦争体験者の人たちにとって、最後の節目の年ということになり、仮にあのとき10歳だった体験者は90歳となり、戦後80年を迎えることができる人たちはほとんどいない状況になっているからであります。 さきの大戦では、日本人310万人、日本軍国主義によってアジアの人たち2,000万人というおびただしい血が流されました。 元一橋大学教授の藤原彰氏は、生き残った兵士たちの手記を克明に調査し、日本軍の兵士として亡くなった戦没者230万人のうち、半分以上が餓死者だったと報告しています。 日本の戦争は、補給を考えない、現地調達の戦争でした。戦争を遂行するには、必ず交通補給の確保が必要です。しかし、初めから現地調達ですから、当然、そこでは現地人との間でトラブルが起こり、現地人に日本の武器が向けられました。次第に現地調達もできず、1週間分の食料と小銃だけで戦線に送り込まれ、戦わずして餓死したのです。 このように、兵士を残酷に使った戦争は日本だけです。戦後の日本は、ポツダム宣言を受諾して始まりました。ポツダム宣言は、一つは、世界征服のための戦争であること。そして、侵略戦争と明瞭に規定され、間違った戦争であったことを認めました。 日本は、戦後、平和憲法をもとに、アジアから信頼され、国際社会の仲間入りを果たしました。シンガポールの元東京特派員ルー・テイチュン氏は、憲法9条は日本が再び我が国に攻めてこないという国際公約なのです。そうだからこそ、日本の国と日本人を、私たちは信頼します、と述べています。 こうして日本は70年、平和憲法のもと、自衛隊員ばかりでなく、国民にも海外にも専守防衛ということで、一人も戦死者も出さず、外国人も戦争で一人も殺していません。 日本国憲法前文で、政府の行為によって再び戦争の参加がないようにすることを決意し、我々は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいとも、憲法前文平和主義を実施してきました。世界でもまれなこの日本の国のありようは、決して古いのではなく、現実的で未来を見据えた、誇りのあるものと言えるのではないでしょうか。 ところが、安倍政権は、日本を海外で戦争する国につくりかえる、戦争法、10本の現行法をひとまとめに改正する平和安全法制整備法案と、国際平和支援法案とを提出しました。 そこには、憲法9条を破壊する大問題があります。米国が世界のどこであれ、アフガニスタン戦争イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、これまで自衛隊が戦闘地域とされてきた場所まで行って、弾薬の補給、武器の輸送など、後方支援、いわゆる兵たんを行う、形式上停戦合意がされているが、なお戦乱が続いているところに、治安出動をさせる対テロ掃討作戦と、混然一体となる活動をするというのです。 これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、まさにアメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力行使を行う、まさに戦争につながる道であります。 今まで、非戦闘地域での活動を建前にしていたイラク派兵の実態を見ても、法案の危険性は明らかです。サマーの陸上自衛隊宿営地と周辺には、ロケット弾や迫撃砲の攻撃が14回、23発の砲弾が着弾しました。幸いに、戦死者は出ませんでした。「ここは非戦闘地域です」などという看板があるわけではない。戦闘地域だという恐怖が常にあったと、ある自衛隊員は述べました。 アフガニスタン、イラクから帰国後、極度の緊張、精神的ストレスから、50余名の自衛隊員が自殺をしていることが判明しました。まさに戦争犠牲者です。 安全保障法案は、今、見てきたように、憲法からいっても決して整合性はありません。そのことは、さきの衆議院憲法審査会で与野党から推薦された参考人の憲法学者3氏が、戦争につながる二つの法案は憲法違反だと表明しました。 また、自民党の元幹事長、野中広務氏、元遺族会会長、古賀誠氏、この二人は、父を戦死で失った戦没者遺児です。公明党元副委員長 二見伸明氏、民主党顧問 藤井裕久氏など、党派を超えて廃案に向けて立ち上がっています。 世論も、安倍政権が法案を十分説明しているとは思わないが、共同通信の世論調査で81.4%、廃案にするべきと、今国会にこだわらず、時間をかけて審議すべき、テレビ朝日の世論調査で82%になっています。 さて、請願者の安間愼・安間妙子さんは、教師として教え子を二度と戦場に送らない、戦没者・戦没者遺族を決してつくらない。そして、国民は二度と戦争はしない、これは憲法9条からいっても、国民的感情からいっても、戦後70年の総和ですと言っています。 その思いが人一倍強いのは、みずから戦没者をもっている戦没者遺族でもあるからです。 安間愼さんは、越戸町で戦没者遺族会の支部長、豊橋市空襲を語り継ぐ会の代表として、二度と再び悲惨な戦争をしない、戦争を風化させない運動に携わっています。 また、教え子を再び戦場に送らない、平和憲法と、とりわけ憲法9条に深い思いで教師の仕事をしてきました。 夏、8月には必ず広島・長崎いずれかの地へ45年間欠かさず行き、世界から核兵器廃絶、戦争をなくす運動にも携わってきました。 安間妙子さんは、戦没者の遺児です。父を戦争で失いました。戦後、母と二人で、厳しく苦しい生活をしてきました。妙子さんも教師として、戦争と平和に向き合って仕事をしてきました。これは、妙子さんの父親、近藤誠一さんの海軍手帳です。ここに持ってきました。 セピア色に変色し、辛うじて読める日記には、出撃前、赤羽根若見に戻って、親戚や友人と別れの杯を交わした様子などが克明に書かれ、日記の最後、昭和20年5月24日、「ひかる出撃に際し」として、「もし帰らずば本手帳を基地員に託す。赤羽根若見、近藤滝次方、近藤すえ子宛、御送付を乞う」と読めます。ですから、この手帳が今現在、お借りしている私の手元にあるのです。 そして、手帳には、御両親、妻、そして4カ月の娘、妙子宛遺書が書かれていました。 朗読をします。あの時代が読み取れる漢字と片仮名で書かれています。 安全保障法制の成立によって、海外の戦闘地域へ行くことになるかもしれない自衛隊員の心境を察して、聞いていただきたい。 妙子へ。お父ちゃんは戦争に行く。そうして、立派なお手柄をたててくる。早く大きくなって、お母さんに孝行しなさい。お母さんに苦労をかけてはなりません。妙子はお父ちゃんを知らないと思う。お父ちゃんは、妙子を知っている。妙子はお父ちゃんが抱いてやると、よく笑った。お乳がなくて、よく泣いた。夜、空襲のとき、お母さんは妙子を連れて防空壕へ入った。お父ちゃんは、お船から家に帰ると、妙子を抱くのが大好きであった。妙子は小さいが、きりりとした顔をしていた。早く大きくなりなさい。お父ちゃん 妙子へ。 70年間築いてきた平和が、この一瞬で途切れるのかという瀬戸際に来ています。アメリカが進める戦争に、なぜ自衛隊員が参加し、血を流さなければならないのでしょうか。再び戦没者、戦没者遺族を出してはいけません。 安倍首相は、アメリカにはっきりと言うべきです。自衛隊は文字どおり、みずからの国を防衛するのだけを任務とする専守防衛の部隊である。災害救助を含め、国民を守るために自衛隊員は誇りを持っている、と当議会も思想信条、政党政派、宗教の違いを超えて意見書を採択に賛成してほしい。強く願います。 市民に負託されている平和への思いが、議員一人一人の良心に託されています。戦後70年のあのとき、田原市議会が頑張ってくれたと言われる平和の礎になろうではありませんか。 ○議長(太田由紀夫) 次に、6番 廣中清介議員。 ◆6番(廣中清介) 議長のお許しをいただきましたので、私は、このたび、安間夫妻から提出された本請願の要旨に賛成する立場で意見を申し上げます。 賛成する理由は、二つあります。 まず、一つは、私の親族からも戦死者が出ており、戦争のむごさ、悲しさを身近に知っているがゆえに、私自身が戦争で悲しむ人を二度と出してはいけないという強い思いを持っていることです。 私ごとになりますが、我が家、廣中家には、私の父以前に本来の嫡男がおりました。私の父、廣中巌は、本来、廣中家の唯一の嫡子であった廣中敬一が戦死したため、養子縁組により廣中家に入りました。 我が家に保管されている敬一の死亡告知書によれば、陸軍軍曹であった廣中敬一は、昭和19年7月にマリアナ諸島方面の戦闘において戦死したとのことで、もちろん遺骨も帰ってきておりません。 この廣中敬一が最後の戦地に赴く前に、両親に宛てた手紙を抜粋にて紹介します。 前略、ただいまより行ってまいります。1カ月前より手紙提出禁止になっていますので、今まで手紙を出すことができませんでした。あしからず御承知くだされたし。 また、先日は、小包にていろいろお送りくだされ、ありがたくいただきました。先日、御面会の件、お手紙がありましたが、面会はできません。また、かえってお目にかからないほうがよいと思います。 今度行くところは南洋の一小島です。再びお目にかかれないかもしれませんが、何とぞ御心配なく、お体大切にお暮しのほどをお祈りします。敬一より、御両親様。 この手紙を読むたび、したためた側、受け取った側、双方の心中が思いやられ、強く胸がしめつけられます。もし、今、この手紙が自分の息子から届いたなら、間違いなく引きとめに行くだろうとさえ思います。このような手紙が未来永劫書かれることがないよう、望むものです。 二つ目の理由は、去る6月4日の衆院憲法審査会で、今回の安全保障関連法案について、3人の憲法学者が、そろって違憲との見解を示したことです。つまり、解釈改憲による集団的自衛権の行使はできないということです。 このまま、この二法案を認めれば、違憲立法に当たるのではないでしょうか。これは、違法条例と同じであり、あってはならないことです。 しかしながら、現政権は、学者批判を展開してまで、法案のごり押しをしようとしています。これは、国会の参考人質疑そのものを軽視した暴挙と言わざるを得ません。 ただ、ここにきて、元自民党の重鎮の方々からも、世論の支持も得ないままの強行採決は禍根を残す、との意見が出ており、ブレーキになることを望みます。 以上の理由により、私は日本国憲法をないがしろにし、自衛隊員を人殺しにし、さらには自衛隊員の家族が戦没者遺族になってしまうことを心配する本請願の要旨に賛成し、田原市議会として安全保障関連二法案に反対する意見書の提出をすべきと考えます。 以上、私の賛成討論といたします。 ○議長(太田由紀夫) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに御意見ございませんか。 御意見もないようですので、討論を終結します。 これより採決を行います。 請願第2号 再び戦没者や戦没遺族者を出さないために安全保障関連二法案に反対する意見書の提出を求める請願書について、起立による採決を行います。 本案に対する委員長の報告は、不採択であります。 請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。     〔「賛成者起立」〕 ○議長(太田由紀夫) 起立少数であります。 よって、請願第2号は不採択されました。--------------------------------- ○議長(太田由紀夫) 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。 市長。 ◎市長(山下政良) 平成27年第2回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、去る6月1日の開会以来16日間にわたり、今定例会に提案させていただきました田原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例を初め、平成27年度田原市一般会計補正予算など15議案につきまして、本会議及び各委員会を通じ、熱心かつ慎重に御審議をいただきまして、いずれも原案どおり議決、御承認いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。 この間、議員各位より賜りました御意見、御提案等を十分参考にさせていただきたいと存じます。 今議会につきましては、市長に就任いたしまして初めての定例会でございましたが、皆様の御理解と御協力によりまして、円滑に進めることができましたことを感謝申し上げます。 さて、本市におきましても、地方の活性化や人口増加策を促す地方創生の取り組みにつきまして、先週末に外部有識者を委員とする、まち・ひと・しごと創生連携会議を立ち上げたところでございます。 今後、総合戦略の策定につきまして、本市の特徴を生かし、将来にわたって自立できる地域づくりにつながるよう、努めてまいります。 また、今後の行政運営につきましても、まずはできることから手がけていくことを基本としながらも、腰を据えて取り組むべき課題には、市内外のあらゆる分野の皆様のお力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 議員の皆様におかれましては、これから暑い夏を迎えますので、十分に健康に御留意の上、引き続き市政発展のため、一層の御活躍をお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(太田由紀夫) それでは、第2回定例会の閉会に当たり、私からも一言お礼を申し上げます。 今定例会は、6月1日の開会以来、本日までの16日間にわたり、提案された議案等につきまして、熱心に御審議をいただき、本日ここに全議案を議了し、無事閉会の運びとなりましたこと、厚く御礼を申し上げます。 理事者各位には、議案審議過程に出された意見を十分尊重されまして、市政発展のために適切な対応をお願い申し上げます。 会期中に賜りました議員、理事者各位の御協力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 本日は、大変御苦労さまでした。 これをもちまして、本日の会議を閉じます。 以上をもちまして、平成27年田原市議会第2回定例会を閉会いたします。 △午前10時51分閉会 --------------------------------- 以上は会議の模様を記載したものであるが、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成27年6月16日                田原市議会議長                田原市議会議員                田原市議会議員...