田原市議会 > 2010-03-04 >
03月04日-02号

  • 鳩山由紀夫(/)
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  1. 田原市議会 2010-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成22年  3月 定例会(第1回)          平成22年田原市議会第1回定例会(第2日)                  会議録1 開議 平成22年3月4日1 応招(出席)議員は、次のとおりである。  1番 眞木正五    2番 川口廣和    3番 北野谷一樹  4番 松見 清    5番 山本浩史    6番 森山和幸  7番 荒木貞夫    9番 金田信芳    10番 彦坂雄三  11番 小久保喜光   12番 安田幸雄    13番 杉浦文平  14番 鈴木達司    15番 太田由紀夫   16番 小柳津保弘  17番 赤尾昌昭    19番 鈴木義彦    20番 河合熙人1 不応招(欠席)議員は、次のとおりである。  なし1 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。  事務局長       大場善幸   議事課長       中村文紀  副主幹        鈴木通之   書記         清水綾子  書記         大谷正雄1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。  市長         鈴木克幸   副市長        林 勇夫  教育長        川口 侃   政策推進部長     平松正敏  政策調整監      原 重人   総務部長       八木 学  市民環境部長     杉浦 拡   健康福祉部長     富田美義  産業振興部長     菰田敏則   産業振興部技監    土方英二  都市建設部長     讃岐俊宣   都市建設部建設監   伊藤茂紀  水道部長       彦坂文男   渥美支所長      袴田 勉  教育部長       眞木 猛   消防長        小川道夫  産業振興部次長    鈴木輝明   政策推進課長     大谷紀夫  財政課長       河合紀行   市民協働課長     藤井正剛  農政課長       小川金一   街づくり推進課長   鈴木春男1 議事日程は次のとおりである。  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問        代表質問         田原新生会 安田幸雄  平成22年度田原市予算案について        個人質問         13番  杉浦文平  谷ノ口公園等整備事業について         14番  鈴木達司  1 新年度の予算編成について                   2 これからの田原市の農業に対する市の考え方と取り組みについて         16番  小柳津保弘 介護保険制度について         19番  鈴木義彦  1 まちづくりの推進について                   2 田原市市民協働まちづくり条例の評価について1 本会議に付議した事件は次のとおりである。  議事日程に同じ。1 議事 △午前10時00分開議 ○議長(河合熙人) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますのでよろしくお願いいたします。--------------------------------- ○議長(河合熙人) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、5番 山本浩史議員、6番 森山和幸議員、以上の御両名を指名いたします。--------------------------------- ○議長(河合熙人) 次に、日程第2 一般質問を行います。 初めに、代表質問を行います。 田原新生会、安田幸雄議員。 ◆12番(安田幸雄) 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一括質問一括答弁方式において、田原新生会を代表いたしまして、平成22年度予算案について代表質問をさせていただきます。 最初に、税収見通しと財政運営についてであります。 昨年9月、長年続いてまいりました自民党政権は、民主党政権に交代いたしました。国民の期待を背負ってスタートしました鳩山政権でございましたが、途中、事業仕分けなど、国民受けするパフォーマンスもありましたが、政治と金の問題、国民との契約だったはずのマニフェストが大きく揺らいでおります。ガソリン税の暫定税率の廃止を掲げたものの、税制調査会の議論は結論が出ず、暫定税率は形を変えて維持されました。また、高速道路無料化は、全体の18%しか実施できず、さらには、財源があると言っていた子ども手当は、満額支給が平成23年度以降にずれ込むなど、国民の政治への期待を大きく裏切ってきております。 一方、我が国の昨年の経済は、2008年にアメリカで起きたサブプライムローン問題に続くリーマンショックをくぐりながら始まり、大変厳しい経済状況でありました。昨年12月段階で発表した政府の月例経済報告書によると、景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとしております。 また政府は、2009年11月に日本経済がデフレ状況にあると公式に宣言をしております。これを裏づけるように、内閣府がこの1月に行った全国の上場企業1,032社のアンケート調査によれば、少なくとも平成24年度までは本格的な景気回復を望むことはできず、人員削減など経常経費の節減を継続するとともに、デフレの長期化を予測する意見が大半を占めております。 一方で、平成22年度においては、平成22年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策や、公的支援を受けた自動車販売台数の増加等により、民間需要が底がたく推移することに加え、中国、インド等の力強い経済活動により、景気は緩やかに回復していくとの見方もあります。 しかしながら、先日、米国議会で、トヨタ自動車、豊田社長の公聴会が開催されたことに象徴されるように、我が国を初め、欧州、米国、そして中国にも広がる膨大なリコールによる損失が見込まれることから、我が国をリードする自動車産業の収益回復の先行きが懸念されるところでもあります。 さて、本市の平成22年度当初予算案においても、長引く景気低迷で税収が伸びず、一般会計は272億5,000万円、前年度比5.2%減にとどまり、一般会計、9つの特別会計、水道事業会計の総額は424億5,317万8,000円、前年度比3.5%減となっているが、前年度は市税の還付金が38億円ほどあったことを考えると、実質的には24億円ほどふえる予算組みとなっております。 ただ、本格的な景気回復を平成25年度以降と見通すならば、子育て、教育、福祉など、市民生活を支える本市の行政サービスの提供に田原市民が不安を感じさせないためにも、中期財政計画が250億円程度の財政を維持するところは、一定の理解ができるところであります。 ところで、本市は平成17年10月に田原市と渥美町が合併し、渥美半島が一つにまとまった新田原市として誕生いたしました。この合併により、例えば観光振興は、半島全体の地域資源を生かした周遊型、宿泊型の展開が期待されました。また、農業産出額の合計は、3町合併によって全国市町村1位になったことから、農業協同組合の合併に象徴されますように、その位置が組織、人的、技術をさらに向上させ、一層の生産拡大につながっていくと期待されました。さらに、臨海企業の従業員が自然豊かな渥美半島に居住して、半島全体の人口増加につながっていくとの期待もありました。 そんな中、昨年度は合併5周年を迎え、合併により期待された効果があらわれていると考える市民は、残念ながら多くはありません。逆に合併を評価しないとする意見もございます。 また、合併時に策定された新市建設計画は、全市民の意見を聞いて策定された総合計画に溶け込んでおりますが、この計画で必要とされる建設予算は平成22年度から平成24年度までの中期財政計画の建設予算と大きく乖離をしております。 長期化する税収不足によって、総合計画に位置づけられた事業の実現は困難という認識も広まりつつあります。言いかえると、合併効果による地域発展への期待が高まった一方で、必ずしも合併効果が目に見えてこない。そして、そのタイミングに合わせるように、100年に一度という厳しい景気後退により、民間の企業の収益が極度に悪化して、100億円を超える市税収が減少し、新しい田原市がつくってくれると思っていた公共施設ができないといったようなことが重なったことであります。 渥美半島が一体となった新田原市への期待が大きかっただけに、現状のあり方に対し、焦燥感や無力感、あるいは不満があるということは否めない事実であります。それらの思いを踏まえ、とりわけ建設関連予算において、総合計画と財政計画が対峙している現在、それらの計画を一たん見直すべきではないでしょうか。少なくとも緊縮財政となる期間は、推進する事業と中止あるいは縮小する事業とをわかりやすく区分し、説明する必要があります。市内各地域にくすぶる不平不満を解決するためにも、こうした整理が求められております。 新市建設計画を踏まえて策定される総合計画、中短期の財政計画にそれらを考慮した一定の方向性や基本的な考え方を示すべきではないかと考えますので、市当局の見解を伺います。 次に、新市建設計画を策定した5年前と比べますと、現在の社会経済環境は大きく変化をしております。特に政権交代という大きな変化は、公共投資から福祉に至るまで、政策の枠組みが大きく変換しようとしております。そこで伺います。 国の政権交代の引き金となった「コンクリートから人へ」の基本方針に準じて、本市の政策経費の中核となっている建設経費を削減し、その他の施策に転換させることについて、どのように考えているかを伺います。 次に、平成22年度の予算案の政策骨子について伺います。 目まぐるしく変化していく今日の社会情勢にあって、10年間を経過期間とする総合計画レベルの議論とあわせて、時期をなくすることなく、早急に対応していくべき施策が必要であります。 昨年は浦安市において鳥インフルエンザが発生し、秋以降は新型インフルエンザによる保育園、小中学校の閉鎖が相次ぎ、また10月8日には大型台風18号がこの地域を襲い、農業を初め市民生活に大きなつめ跡を残しました。 一昨年後半から続く景気後退による経済活動の停滞と相まって、こうした自然災害対応、地域医療の維持、義務教育の進展などについて、どのような対応をされていくのかを伺います。特に市財政は、中短期的に極めてタイトでありますから、的確な選択と集中による施策を、時期を逸することなく実行することが求められる点を踏まえた答弁をお願いしたいと思います。 次に、当面の課題に加えて、半島の将来に夢と希望を持つことができる備えについて伺います。 将来への夢があってこそ課題が山積する今を生きていける。市民の希望をどのような形で、どのような方向を示していくのか。まちづくりは人づくりと言われるように、市内各地の特性を生かして、発展の芽を育てていくことが肝要であります。 また、長期的な視点に立つと、まちの発展は人口政策があります。人口をふやすことは市政の拡大に直結しますし、それらが市の経済、文化、教育の底上げにつながると確信をしております。 総合計画にあります将来人口は6万6,000人から7万人に想定をしております。その根幹を担う住宅整備について伺います。 最後、平成22年度予算を通じての市長の1期目の総括について伺います。 市長は市政運営3年間、3度目の予算編成を終え、新年度はいよいよ市政トップとなって4年目を迎えられます。一昨年以来、大変厳しい財政運営を余儀なくされている中で、就任1期4年間をどのように総括し、市長としての職責を担っていくか、そのお考えを伺いたいと思います。よろしく御答弁をお願い申し上げます。 ○議長(河合熙人) 総務部長。 ◎総務部長(八木学) それでは、平成22年度田原市予算案についての御質問の1点目、税収見通しと財政運営を踏まえると、総合計画と財政計画が乖離しており、総合計画を見直すべきではないか。それと2点目の国の基本方針に準じて、本市の政策経費の中核となっている建設経費を削減し、その他の施策に転換させることについてどう考えるかという2つの御質問につきましては、関連しておりますので、一括お答えをさせていただきます。 平成21年度から始まった大幅な法人市民税の減少によりまして、平成24年度までの中期財政計画期間中の建設事業費は、総合計画のそれを下回ることとなりました。これにより、総合計画に定める平成28年度までの長期財政計画に基づく建設事業費を確保することが中短期的に難しくなったことは事実であります。しかしながら、平成25年度以降の状況次第では、相当程度補うことができるというふうに考えております。その理由としては、第1に、国内最大の電炉メーカーに対する奨励金の交付が終了する平成25年度以降は、数億円単位の固定資産税が見込めること。第2に、臨海部の自動車関連企業の収益が5年以上回復しないということは考えにくいこと。第3に、税収が好調であった平成18年度から平成20年度の3カ年は、好調な税収に支えられて、建設事業を前倒しして実施した実績があること。こういったことなどが挙げることができます。こうしたことから、総合計画の計画期間もまだ中ほどでありますので、当面は中期財政計画に基づく財政運営を進め、総合計画に位置づけられた諸施策をできる限り推進してまいりたいと考えております。 また、政策経費の中核である建設経費をその他の事業に転換させることにつきましても、現行の総合計画の枠内で検討してまいりたいと考えております。 市長の施政方針にもありましたとおり、市民協働を一層進める中で、市民の皆様の御提案をいただきながら、人と人が支え合う地域づくりを進めるとともに、広域連携による業務の協働化などにより、効率的かつ合理的な事業手法の検討に取り組んでまいります。加えて、公共工事のコスト縮減や行政改革による経常経費の削減、公共施設の適正料金の設定と適正配置、さらには未利用財産の売却、有効活用による新たな財源の確保等にも努めてまいります。もちろん、財源等の状況により、やむを得ず事業資産等を見直す必要が生じた場合には、議会並びに市民の皆様とも十分に議論を尽くし、説明責任を果たしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の3点目、予算案の施策骨子のうち、自然災害対応、地域医療の維持、義務教育の進展についてでございますが、新年度予算の編成に当たりましては、限られた財源を最大限有効に活用するため、各事業の優先順位をつけ、市民生活に直結し、かつ緊急に対応すべき事業に対して積極的な予算配分を行いました。その主な事業でございますが、停滞する地域経済への対応として、道路、河川、公園等の維持管理費については、国のきめ細かな臨時交付金を活用した補正予算とあわせて、今年度の約2倍、緊急雇用創出事業については約3倍に増額して、経済対策、雇用対策に積極的に取り組んでまいります。 次に、自然災害への対応でございますが、新年度には市内危険箇所の水路等の改修を行うとともに、河川の水位、雨量監視システムを市内3カ所に設置します。また、台風18号の被災者に対しましては、災害復旧住宅融資への利子補給、農業制度資金への支援を行ってまいります。 次に、市民の命と健康を守る地域中核病院である渥美病院の機能強化につきましては、高度医療機器の導入を支援してまいります。また、産婦人科の厳しい勤務条件を緩和するため、医師の補助事務員を設置するとともに、代替医師への給与支援も実施してまいります。さらに、渥美病院の医師を中長期にわたり安定的に確保するため、医学部学生、研修医に対する修学資金を創設します。このほか、救急医療体制を充実させるため、赤羽根分署、渥美分署の高規格救急車を更新いたします。 また、高齢者医療の充実を図るため、70歳以上を対象に、肺炎球菌ワクチン接種の助成を本市が東三河地域で初めて取り組みます。 次に、義務教育の進展についてですが、30人学級の研究に愛知県内では初めて着手し、将来の本市を支える人づくりの体制を整えてまいります。 次に、4点目の御質問の予算案の施策骨子のうち、渥美半島の将来に夢を持てる備えでございますが、現在の総合計画に位置づけられた施策の推進を基本として取り組んでまいります。就労の場の確保、地域活力の維持拡大は最優先で取り組む必要がありますので、東三河5市が緊密に連携して、大都市圏における企業誘致活動に取り組んでまいります。また、本市の基幹産業であります農業の基盤整備につきましては、国県の支援を最大限引き出すことに留意して推進してまいります。さらに、新たな観光施策の企画立案ができる組織体制の改革を進めるとともに、中高年のリピーターをターゲットとした観光施設整備にも努めてまいります。 次に、市民の参加と協働を促す取り組みですが、それを支える人づくりに重点を置いて取り組んでまいります。具体的には、提案型まちづくり事業人材育成支援補助及び公共施設におけるアダプトプログラム等を創設してまいります。 次に、福祉分野では、新年度から2カ年で地域福祉計画を策定し、市民、事業者、行政の協働体制の確立を進め、自助、共助など、地域で支え合う仕組みづくりを進めてまいります。 また、農業の新しい技術、人づくりを進めるため、新しい農業技術導入に取り組む営農グループへの支援策を拡充します。 最後に、本市が引き続き安定した市政運営を継続していく基本となる人口増加対策についてですが、住宅施策としましては、現在販売を行っております光崎住宅、夕陽が浜住宅の一層の販売促進を図るとともに、新たに大久保地区に住宅地85区画の整備を進め、平成24年度からの販売開始を目指します。このほか、浦片土地区画整理事業赤羽根土地区画整理事業の整備を推進してまいります。 次に、中心市街地への定住につきましては、空き家の改修を支援する制度を創設するとともに、空き地、空き家バンク事業の一層の利用、促進を図ってまいります。これらの取り組みが、企業立地による新規雇用者等の受け皿となって、本市の人口増加に寄与するものと期待しております。 あわせて、本市の顔であり、にぎわいの中心となる田原駅周辺整備事業として、新年度、都市計画道路駅南線駅前広場の整備を行い、居住環境としての中心市街地の魅力の向上に努めてまいります。 以上でお答えといたします。 ○議長(河合熙人) 市長。 ◎市長(鈴木克幸) それでは、私から、市長就任1期目を総括するというお尋ねに対してお答えをさせていただきたいと思います。 私は平成19年4月に、前市長を引き継いで、市政運営を3年、そして予算案を三たび編成して、新年度は4年目の市政運営を担うことになります。1期目の総括という面では、若干早いかもしれませんけれども、この3年間というのは、本当に、御質問にありましたとおり、社会経済状況の変化、本当に目まぐるしい変化の3年間であったというふうに思っております。 また、予算案を振り返ってみますと、平成20年度の予算編成、これは市税収入が190億円、投資的経費が80億円を超えるという好調な法人市民税に支えられまして、この総合防災機能を持つ新庁舎、そして小中学校の改築耐震化、緑が浜住宅や市民館の建設など、大規模な事業を前倒しで完成をさせることができました。平成21年度は一転いたしまして、実質的な市税収入が100億円以上減少し、また、予算規模の縮小は70億円に達したと、こういう未曾有の事態となったわけでございます。こうした厳しい状況の中で、1つには市民生活に直結する行政サービスの水準は維持拡充を図っていきたい。そして2つ目には、建設関係事業のうち完成していない事業は継続する。3つ目には、市単独財源による事業見直し。国や県の補助支援を求める。4つ目には、国県の事業をできる限り本市に誘致する。そして5つ目には、行財政改革により、人件費や物件購入費を削減すると。こうした5点を徹底して実行し、そして市税減収による影響を最小限にとどめてまいりました。このうち、国県の財源による事業といたしましては、懸案でありました伊良湖港整備に係る港振興交付金事業、そして国費による日出、堀切地区の津波対策、ぼた山再生事業がございます。両事業を合わせた事業費は約9億円に上ります。今年度の予算編成は、施政方針で御説明しましたとおり、健全財政の確実性を高めた上で、市民の参加と協働の推進定着と、広域連携による具体的な取り組みを2つの柱として掲げまして、当面の課題への対応、そして将来の発展への備えという観点から、事業推進をすることといたしました。 また、御質問にございました総合計画、これは将来の渥美半島のグランドデザインでございますし、また、策定経過から踏まえまして、市民の総意に基づく2030年に向けた夢であり、希望でございます。この夢と希望を具体化した総合計画。これは最大限の実現努力が求められております。こうした社会情勢の変化の中で、変更修正する場合には、行政主導型ではなくて、市民の総意を積み上げていかなければならないと、このように考えております。 また、御質問にございましたとおり、昨年は鳥インフルエンザ新型インフルエンザ、台風被害等々、大変予期せぬ事態が市民生活に影響を与えております。またさらには、経済活動は世界と密接に連動しておりまして、デフレ、失業率、円高等々、これは本市だけでは改善が難しい事態となっております。 こうした中で、目まぐるしい変化と世界レベルの影響を乗り越えるためには、しっかりとした基礎体力を維持しながら、将来への展望に向けて着実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 市長として4年目を迎える新年度、総括でございますが、この渥美半島には、底力といいますかポテンシャル、潜在的な能力が十分備わっております。本市のすばらしい人と自然を十分に生かした取り組みを行うことによりまして、日本一住みやすいまちづくりを目指した取り組みを着実に推進してまいりたい、このように考えております。 ○議長(河合熙人) 安田幸雄議員。 ◆12番(安田幸雄) 市長はさまざまなところで、先ほども述べたんですが、一体化した半島にはポテンシャルがある。それを支えなくてはということをよくおっしゃいます。それはまちを支える人であり、経済を支える産業であり、また、人々の心を和ませる海、山に囲まれた自然環境であるというふうに思っております。夢と希望、そしてこのまちに住み続け、誇りを持てるまち。今、大変厳しい状況にあるというふうに思いますが、そんな夢のあるまちの実現に向けて、力を合わせて頑張っていきたいと思います。 私の好きな言葉、古代ローマの哲学者セネカはこう言っております。幸運は準備と機会、すなわちチャンスがめぐり会ったとき訪れるというふうに述べております。今は次への飛躍の準備のときというふうに思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。 これで代表質問を終わります。 ○議長(河合熙人) 以上で、田原新生会、安田幸雄議員の質問を終わります。 以上で、代表質問を終わります。 次に、個人質問を行います。 初めに、13番、杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 今回私は、谷ノ口公園事業についてお伺いいたします。 本年1月14日付の東愛知新聞によれば、市長は本年の重点施策として、真に必要な事業を行っていくとおっしゃっております。真に必要な事業とは、一体何でしょう。私が考えますに、1つ目といたしまして、市民の生命、財産に重大な影響がある事業。2つ目として、市全体の利益となる事業。3つ目といたしまして、緊急性が求められる事業。4つ目といたしまして、著しく不平等な状態になっているものを解消する事業。そして5つ目として、市民がこぞって推進する事業--が真に必要な事業ではないかというふうに考えています。 さて、谷ノ口公園事業というものが、真に必要な事業かどうか。私は12月定例会におきまして、経済建設委員会で質疑をさせていただきました。その中で、いろいろ質疑の応答があったわけですが、私といたしましては理解しがたいものがありました。 また、私のそのときの議会報告及びホームページへの掲載に対し、各方面から多くの意見が寄せられました。特に注目すべき点といたしまして、この本事業そのものを知らない市民というものがほとんどである。特に谷ノ口という地名、場所を知らないという基本的なことも認識されていないという認知度の低さであります。市として巨額の投資をする事業がこのような低い認知度であることは、非常に憂うべきことであると思われます。 一方、地元の谷ノ口の代表者の方も、私のホームページをごらんになりまして、ぜひ現地を見ていただきたいという申し出がございました。私もぜひ見せていただきたいということで、事業予定地を案内していただきました。確かに地元住民が地区の発展のために、ボランティアで協力し合い、努力する姿をつぶさに見、すばらしいものであると感じ、今後のこの報道に対し頑張っていただきたいなと、そのように感じております。しかしながら、そのことと市が巨費を投じて箱物をつくるということと、どうしても私としては結びつくことができませんでした。そこで、改めて次のとおり質問いたします。 1つ目といたしまして、太平洋岸総合整備促進事業の内容及び谷ノ口公園等整備事業との関連はどのようになっておりますでしょうか。 2つ目といたしまして、谷ノ口公園等整備事業の概要をお知らせください。 3つ目といたしまして、谷ノ口公園等整備事業策定に至るまでの経緯はどのようになっておりますでしょうか。 以上、当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。 ○議長(河合熙人) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(平松正敏) 谷ノ口公園等整備事業についてお答えいたします。 1点目の太平洋岸総合整備促進事業の内容及び谷ノ口公園等整備事業との関連はどのようなものかについてお答えします。 まず、太平洋岸総合整備促進事業の内容についてですが、この事業は、旧田原町の太平洋岸に位置する田原東部、六連、神戸、大草の4校区、つまり田原東部中学校区を対象地域とし、かねてからの共通な課題であった海岸、砂浜の侵食、沿岸、森林の荒廃、厳しい農業経営、集落の生活環境の改善、サーファー、釣り客等を代表とする観光レクリエーション客等への対応と同時に、当該地域の活性化をも目指して、総合的な整備を実施しようという事業です。 事業の推進に当たっては、平成8年1月に田原町太平洋岸総合整備促進協議会を発足。平成8年度に田原町太平洋岸整備基本構想、平成10年度に同基本計画を策定し、地域整備の考え方をまとめておりますが、地元や市で実施する事業以外に、海岸事業や治山事業等、国県等の支援がないと実現不可能な事業も多いことから、役割分担の中でできる事業から順番に事業を進めています。 また、砂浜の減少、断崖絶壁となっているがけ森の侵食、保安林の荒廃、ウミガメの保全さく、国土保全や貴重な自然生物の保護に関し、遠方は三遠南信地方の団体まで、多くの人たちに交流の輪が広がり、力を合わせて取り組んでいる点では、関係機関から高い評価を得ています。また、計画策定、組織の設置、運営段階から、地域主導のまちづくりに行政が支援する形でスタートした事業としても、現在の市民協働による地域づくりの先進モデルではないかと思っております。 なお、平成21年度の協議会の主な行動内容は、表浜自然ふれあいフェスティバルの開催、県関係機関への地域整備に関する要望、表浜地域づくりの情報誌「潮騒」の発行、谷ノ口総合整備促進協議会の活動支援などとなっております。 一方、平成13年12月に太平洋岸総合整備促進事業の拠点整備地区として谷ノ口地区が選定されています。谷ノ口地域の総合整備では、平成14年5月に推進組織として、谷ノ口総合整備促進協議会を発足し、同年、将来ビジョンである「ええZONEガーデン整備計画」を策定しました。これに基づき、海岸進入道路、集落内道路、沿道花壇の整備などのハード整備から、農産物直売所である「ええZONEマーケット」や体験農園「ええZONE農園」、沿道花壇美化活動などのソフト事業の実施を行っております。 御質問の両事業の関連は、太平洋岸地域総合整備促進事業の総合的な取り組みの一つとして、谷ノ口地区を対象とした谷ノ口総合整備があり、また、その中の個別事業の一つとして谷ノ口公園を整備する谷ノ口公園等整備事業があるという位置づけになっております。 続いて、2点目の谷ノ口公園整備事業の概要についてですが、本公園整備は、地域の特性を生かした自然との触れ合い、交流の場づくりを目的としています。整備計画の概要は、計画面積3.89ヘクタール、公園整備事業として約4億円を計上し、環境省の自然環境整備補助事業の採択を受けて実施しています。事業期間は平成21年度から平成25年度の5年間を想定し、施設としては、園地として花木園、園路、展望広場などを、野営場として管理棟、キャンプ場、バンガロー、コテージなどが計画されております。 続いて、3点目の谷ノ口公園等整備事業策定に至るまでの経緯についてですが、当該地域の課題を含め、田原市東部太平洋岸総合整備促進協議会発足及び基本構想実施計画の策定までの経緯は、さきに申し上げたとおりですが、その後の海浜・崖森エリア基本計画を策定し、浸食海岸や荒廃森林等への検討など、海浜、崖森、農地といったエリア別計画の策定や、エリアごとの実施に向けた検討が始まりました。 こうした中、平成13年12月に最初の海浜拠点整備地区として、谷ノ口地区が立候補し、協議会がこれを承認。平成14年5月には、谷ノ口総合整備促進協議会が発足し、地元自治会、地元関係者、関係機関との調整を進め、平成15年3月に谷ノ口地区の将来ビジョンをまとめた「ええZONEガーデン整備計画報告書」が策定されました。平成16年度には国土交通省の事業を活用し、国からまちづくりアドバイザーを招聘。同年11月には農産物直売所「ええZONEマーケット」を開設しています。平成17年3月には、公園整備、花壇設置等を含む谷ノ口地区整備基本計画を策定し、平成19年度には、谷ノ口総合整備促進協議会との協働によるワークショップを開催し、自然環境整備計画報告書を作成しています。平成19年8月には、ええZONEマーケットとの相乗効果と谷ノ口地区の農業をアピールした体験農園「ええZONE農園」が開設され、平成20年度には関係機関との協議、法規制協議などを行い、環境省の自然環境整備補助事業の採択決定を得ました。現在は公園整備に向けて、できることは自分たちみずからでやろうと、ボランティア団体「里山の会」などの協力を得て、毎月第二土曜日に地元住民と有志による里山整備が実施されています。谷ノ口公園の整備に関しましては、これらの経緯と地元関係者の熱心な取り組みによって、平成21年度から事業着手に至っておりますので、よろしくお願いします。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) それでは、再質問させていただきます。 谷ノ口公園事業というのは、太平洋岸総合整備促進事業の一部であるということで、今お答えいただきました。太平洋岸総合整備促進事業の課題といたしまして、今5つほど述べられました。一つ一つお聞きしたいです。 それぞれが5つの課題というのが、谷ノ口公園の課題であるかどうか。イコールであるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。 まず、1つ目としまして、海岸、砂浜の侵食が問題であるということを言われました。このことは12月議会のときに、土地収用の討論がありました。そのときに眞木正五議員から、海岸、砂浜の侵食というのが今回の公園事業に対する賛成の理由であるというように述べられたと思います。 ところが、私が経済建設委員会で質問いたしました。そのときの谷ノ口公園事業ですよ。太平洋岸総合整備事業ではなくて、谷ノ口公園事業に関して、今回の谷ノ口公園に関して、侵食の対策になるようなところがありますかとお聞きしましたところ、今回の侵食になるような部分は含まれていないと。現在の、私もちょっと現場を見て、これ大丈夫かなというようなところがあったんですけれども、経済建設委員会での答弁では、消波堤などの設置が進んでいるので、現在はそういうものは含まれておりませんというふうにお答えいただきました--で、いいわけですね。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 経済建設委員協議会での発言の内容についての確認でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、公園そのものが侵食事業と全く関係ないというような発言を私したかどうかというのは、ちょっと今記憶にございません。ただ、公園と侵食事業とが直接的なかかわりがあるかどうかということにつきましては、直接的なかかわりは私はないというふうに感じておりますが、決してその直接的なかかわりがないからと申しましても、間接的に幅広く考えたときには、その侵食状況等を皆さんにPRする、よく広く知っていただくという、そういった意味での役割は、この公園には十分あると、そういうふうに考えております。直接的なかかわりと間接的なかかわりという、そういった面での若干違いがあるのかなというふうに思います。 以上です。
    ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) 直接的には関係はないということで私は答弁いただいたと思うんです。あのときの経済の委員会の場においては、私はその公園自体が侵食対策のものであるというふうに思っていたわけです。というのは、質疑がありましたね、12月の委員会になる前に、本会議において、川口廣和議員からたしか質疑がありました。その際、川口廣和議員は、これは観光事業という認識でもって、観光事業だから、ここでなくてどこかほかのところへ持っていったらどうかという、そういった趣旨の質問があったと思います。その際、これは公式な発言ではないんで、あえて名前は言いませんけれども、私の周りにいる議員が、あれは侵食対策事業だという認識でおられるわけですよ。私はだから、もうそういう認識でおるということは、公園自体が侵食対策の、例えば今回公園をつくることによって、海岸の侵食対策の工事が行われるものだというような認識をその場で抱いたわけですね。その後、経済建設委員会でお尋ねしたところ、そういう事実はないというような答弁があって、これは一体、ちょっとそこのあたりははっきりしないんですけれども、過去において、私は今回初めて谷ノ口公園についての細かい話を聞いているわけですけれども、古い議員さんに対して、市当局は、侵食事業がメーンであるような--侵食事業じゃないですね。侵食対策が事業のメーンテーマであるというような説明をしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことはございませんか。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 公園ができることで、公園をつくればすぐにその侵食工事が始まるとか、そういったようなこととは違うということで、説明をさせていただいておるわけです。 前回の議会、12月議会での川口廣和議員からの御質問に対しましてのお答えとしましても、この事業については、海岸の砂浜の侵食というのは、一つ挙げさせていただいているはずでございます。るる先ほど政策推進部長のほうから説明のあった5つの項目について、私のほうも挙げて、そういった意義のあるものだということを説明させていただいてきたはずでございます。直接的な意義というのか、この公園の意義としては、例えば公園ができて、できれば侵食工事が進むということではないのですけれども、これを先ほど申しましたように、広く皆さんに知っていただく、侵食被害の状況だとか、そういったようなものについて広く知っていただくという、そういったことで、この公園の位置づけはされておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) そこのところがちょっとあいまいなんですよね。僕は一応、議事録をもう一度確認させていただいたんですけれども、都市建設部長の言われたいろんな5つの項目を、さっき述べられたように、答弁の中で同じように5つの項目を述べられました。だけれどもそれは、太平洋岸総合整備促進事業の課題としてという、あくまでその前提で述べられただけであって、谷ノ口公園事業の課題の一つとして述べられたわけではないですよ。今、そのときの答弁、読みましょうか。御自身でわかっていると思いますけれども。思い出してください。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 先ほどの一つ前の御質問の中に、太平洋岸総合整備促進事業そのものについて、谷ノ口公園に対する位置づけとして、侵食対策、これが侵食対策だという、そういう説明を議会に対して、あるいは外に対してしてきたんじゃないかという、そういったことが1件ありました。そういう説明をしてきたかどうかというのについて、私自身はかかわっていないんですけれども、少なくとも太平洋岸総合整備事業促進協議会の最初の取りかかりの一番本質のところには、海岸侵食という大きな地域の問題がありまして、そういったところが始まりだということには違いないということでございますので、御理解いただきたい。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) もちろんそれは当然理解しております。だから、先ほどから言っているように、ごっちゃになっていると思うんですよね。総合整備事業では、太平洋岸、全体的な問題として、がけ崩れ対策、海岸侵食対策というものが盛り込まれて、それがメーンであると。それはわかります。当然だと思いました。今、それは谷ノ口に限りませんよね。例えば小塩津でもそうですし、それから赤羽根でもそうですし、もう人家のすぐ5メートルか10メートルぐらい手前までがけが迫っているところもあるわけですよ。赤羽根でもそう思いますよ。そういったところもあるので、太平洋岸の総合的な問題点としては、海岸の崩壊を防ぐための事業というものは、当然最大の課題であるし、大前提であると思いますよ。だけれども、今回の公園事業に関しては、先ほど言われたように、間接的な意義はあるけれども、直接的な海岸防御施策としては、余り意味のないものではないですかと、今お聞きしているんです。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 少し細かになるんですけれども、お時間をいただきまして、私のほうからもう少し細かに、ええZONEガーデン整備計画、平成14年度に策定をしております内容について御説明をさせていただかないと、御理解いただけないかなというふうに感じておりますので、少しお時間をいただきたいと思います。 この平成14年度のええZONEガーデン整備計画の中には、特に谷ノ口地区をモデルにして、これから太平洋岸の、今ある程度共有する内容も含めて、谷ノ口地区をモデルにして整備していこうという、そのときに、一体どういう地区の中に課題や問題があるのかということを抽出されまして、その抽出した事項について、それぞれの対策案を考えられておられます。これは地域課題として、いろいろ、るる出てきた内容について、8つの項目について整備されております。それ一つずつ少し申し上げたいと思います。 1つには谷ノ口の集落の内部の生活環境等に関すること。それから2つには農業や農地に関すること。そして3つには道路や排水に関すること。そして4つには海岸に関すること。そして5つには遊び場に関すること。6つには法令に関すること。7つ目としまして、植物や動物に関すること。さらに、あとその他ということでまとめられております。この中で、特に4つ目の海岸に関することの中で、問題点として挙げられておりますのが、海岸侵食による砂浜減少が著しいにもかかわらず、保全対策の実施が進まないという、そういった問題が出されておりまして、これに対応する対策として、砂浜をつくる運動をする。そして侵食の現状や被害をアピールするというのが一つあります。 さらに、サーフィン、釣りなどの来訪者はふえているが、道路や駐車場などの整備不足であり、海岸の利用区分がないためにトラブルが起きている。こういったことに対する対策として、駐車場を整備する。そして海岸来訪者は通年来ているが、観光レクリエーションの場として整備されていない。こういったことに対して、コインシャワーを設置し、あるいは便所の増設、海岸に遊具、遊歩道を設置、海岸公園を整備するなどの問題と対策等々が整備されております。こういったことが公園整備につながっているということでございます。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) 話があちこち今、次に聞こうと思ったことまで言われたので、いろんな項目が5つ、先ほど政策推進部長のほうから言われた5つの項目以外のことも今聞かせていただいたんですけれども、侵食のことを言っているときに、今ちょっと違う話が出たんで。 2つ目の話に移りますけれども、沿岸の森林荒廃に向けた対策ということで--最初私は保安林のことかと思ったんですけれども、そうではなくて、どちらかというと、これも委員会のときにお聞きしたら、保安林は今回関係ないと。防風林、保安林の対象になるところではないということだったと思いますけれども、今回の公園の予定地に関しましては、一部は入っているが、全体的には保安林は、ほとんどないということでお聞きしましたけれども、そのことのまず確認お願いいたします。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) そのとおりで間違いございません。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) ということは、沿岸森林の荒廃ということは、いわゆる里山だと思うんですよね。里山の整備ということで、今回の公園事業が私は設定されていると思うんですけれども、先日地元の人たちに案内していただいて、自分たちで木を切ったり、草を刈ったり、ツタを切ったりして、非常に大変な作業だなと思いながら見させていただいたんですけれども、そうやって里山を整備していくということが、今回の沿岸森林の荒廃に対する公園事業の一部であるというふうに私は認識しておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 先ほど御説明をした、その地域課題の抽出と解決策の中にも、問題点としまして、連続する大規模な自然が、学習やレクリエーションに活用されていないという、そういった点。あるいは防風林の整備、管理が不十分で荒れているため、景観環境が損なわれている。そういったような問題点が出されております。そういうことに対する対応だということでございまして、それが里山の再生とか、そういったような活動につながっておるというふうに理解をしております。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) では、里山については結構です。もっと今のような行動を続けていっていただけたらいいのかなと思いますけれども、ただ、それが公園に結びつくかどうかということは、また別の問題として、今の行動自体は非常にいいことだと思いますし、里山の整備というものをやっていただいたらいいんではないかなと思います。 それからあと、厳しい農業経営ということがございました。それに対する対策としては、先ほど政策推進部長から述べられました市民農園の運営とか、それからええZONEマーケット、これを例えば公園とどのように結びつけていかれるわけですか。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 今の御質問に、ええZONEマーケットとか、何をでしたかね。大変申しわけない。     〔「市民農園」と呼ぶ者あり〕 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) ああ、市民農園。 公園への結びつけということでございますが、厳しい農業経営の中で考えられることとして、今、この計画書の中でも言っておるのは、産直が一つあります。これは今、国道42号線沿いで毎週行われておりますけれども、こういった産直をそこだけに限ることもないという、そういった考え方もあると思います。 それから、もう一つ、市民農園の件につきましても、現在まだちょっと、若干小規模に展開しておるんですけれども、実は今回の公園の特色としましては、簡易宿泊施設あるいは宿泊施設を整備するという点が、最も特徴的なここの公園の魅力づけの一つとしてあるのかなというふうに考えておるわけでございますが、これは市民農園というのを、現在日帰り型だけで展開されておりますが、将来は滞在型の市民農園としても期待ができるんじゃないかなと、そんなふうに考えております。 以上です。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) あと、その滞在型の市民農園というと、これはもうどっちかというと、農業経営の問題というよりも、最後に述べられました観光客とかレクリエーション対策というようになると思うんですけれども、後でもう1回、それはお伺いいたします。 あと、集落の生活環境の改善ということがございましたけれども、これは集落内道路の改装とか、それから沿道花壇の整備、そういったものが挙げられると思うんですが、これと公園の関連についてお答えいただけますか。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 集落生活環境の改善という点では、やはり地域の景観ですとか、あるいは衛生的な問題も含めて、関係はあるかと思うんですが、これもやはり若干直接的には関係は薄い分野であろうと、そんなふうには思っております。 以上です。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) それでは、5つ目の課題となっておりました、観光レクリエーション客への対応ということについてお聞きしたいと思いますけれども、これ、まず産業振興部長にお聞きしたいんですけれども、観光客というのは、田原市内の観光客、10年、20年ぐらいのスパンで結構ですけれども、ふえていますか、減っていますか。 ○議長(河合熙人) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(菰田敏則) 平成元年からの資料を持参しておるわけですけれども、旧3町のときの観光レクリエーション統計をとった施設と、現在と、出入りがあったり、いろんな条件、社会条件等がありまして、一概に人数だけでどうこうという問題じゃないということだけを承知してお聞き願いたいと思いますけれども、平成元年が、渥美半島ですね、今の田原市に入ってきた観光客が46万2,000人。平成10年になりますと、32万1,000人になります。これにつきましては、伊良湖地区の施設が急激に入り込み客を落としているという大きな理由がございますので、内容はわかっておりますし、また合併してからにつきましては、少し持ち直して330万人。ざっくりの話なんですけれども、330万人で……。     〔「じゃ、先ほどの30……」と呼ぶ者あり〕 ◎産業振興部長(菰田敏則) 失礼しました。先ほど平成10年が321万人でございます。失礼しました。その半分になった理由は、先ほど申したとおりです。それから、平成20年は330万人ということです。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) 平成元年が460万で320万、330万と、大体10年のスパンでいくと、それぐらいで、どっちかというと、減少した後、横ばいというような感じだと思いますけれども、これも先日の12月議会でのことになりますけれども、眞木正五議員の賛成討論の中で、観光客への対応という賛成理由があったわけですけれども、その前に一言述べられておりまして、増加する観光客への対応という文言になっております。これはどのように御理解--増加する観光客への対応として、公園事業を進めるべきであるというような、眞木正五議員の賛成討論でございましたけれども、都市建設部長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 何か市会議員さんに私なったような気分で答弁させられるというのは、若干何なんですけれども、多分、眞木正五議員さんがおっしゃられている、増加する観光客への対応というのを言われたかどうかも、私も余り記憶がないんですが、これは谷ノ口地区としては、やはりサーファーですとか、あるいは釣り客ですとか、あるいはウミガメの観察ですとか、いろんなことを目的として、次第に、今まで余り注目されていなかったところが、だんだん人がふえてきておるという、そういった意味だろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) ちょっと何かずれているような気はしますけれども、眞木正五議員に聞くのが一番いいんでしょうけれども、増加する観光客ということ自体が、私はちょっと理解しがたい言葉だったなと思って。あのとき聞いた途端に、えっと思ったんですけれども、ちょっと理解しがたいことだと思いますが、これを、先ほど申し上げましたように、田原新生会の皆さんといいますか、全員かどうかわかりませんけれども、古い方は、この公園事業というのは、観光事業じゃないと。観光施設の整備事業ではないというふうに思っておられるようなんですよね。ところが市長の昨日の施政方針演説の中では、観光施設整備事業のメーンの中の一つとして、谷ノ口公園事業を挙げられております。これはどのような違いでしょう。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 戦略と戦術の違いかなというふうに私は理解しておりまして、こういった総合的な問題を掲げて、一つにシンボリックに公園整備を通じて、海岸侵食問題への取り組みをするということは、実は戦略でございます。これは戦略というのは、余りえげつなく表に出てくるものではないので、その点でわかりにくいんじゃないかなというふうに思います。 もう一方、それは観光施設としての役割も果たしていくということでございまして、その観光施設としての役割を果たしながら、戦略の推進を図ると、そういうことで御理解いただきたいと思います。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) 要するに今は観光施設の一部というか、観光施設がどっちかというと大きなテーマになっているというふうにとらえてよろしいわけですか。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 表向きはそうでございます。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) 観光施設としての問題点というものを、今やり出しますと、それだけで時間食ってしまいますので、それはまた次回に一度またじっくりとやらせていただきたいと思いますけれども、今述べられました5つの点、海岸、砂浜の侵食問題、それから沿岸森林の荒廃に対するもの、厳しい農業経営、集落の生活環境の改善、それから観光レクリエーション、こういった問題、5つの問題がある中で、今回の公園事業に関して、どれが当てはまりますかと言われたときに、今の砂浜の侵食に関しては、直接的ではなくて間接的である。2つ目の農業経営に関しても、直接的ではない。産直に限らない。僕はどっちかというと、その産直の中にあって、関係あるかなと思ったんですけれども、何かそうではないような言い方をされましたけれども。集落の生活環境の改善に関しては、非常に薄いと。それから、観光レクリエーションの対応に関しては、これはもうある程度メーンといいますか、そういうことであるというようなニュアンスにとられたんですけれども、ということは、今回の谷ノ口公園整備事業ですよ。公園整備事業に関しては、太平洋岸総合整備事業の中の問題点のうち、2つないし2つ半のテーマでもって、それを解決するための事業であるというふうに今とれたわけですけれども、ただ、それが太平洋岸に限定する問題点、それから、そうでなくて他地区との共通的な問題点。今の5つ挙げた中。例えば海岸侵食に関しては、もちろん太平洋岸が特にひどいんで、海岸、太平洋岸の特有な問題点といって過言ではないと思います。しかし、例えば厳しい農業経営。これは田原市内の農業全体に言えることだと思います。それから集落の生活環境の改善についても、これはやはり同じように、さまざまな集落でいろんな問題点を抱えておりますし、集落の中の道が狭いとか、排水が悪いとか、そういった問題は、これはやはり総合整備事業、太平洋岸だけの固有な問題ではなくて、各地区共通の問題点であると思います。 それから、沿岸、森林の荒廃。これ保安林ということになりますと、太平洋岸独特の問題でありますけれども、里山整備ということになりますと、これは例えば、具体的に言いますと、この間の2月15日の「広報たはら」に、和地地区の里山整備の記事が載っていましたよね。そういったものもあります。それから加治地区でも、今度やりますよね。それから清田校区でも、里山づくりとして、地元の人がハイキング道路の整備なんかしております。そういった共通点があるわけですけれども、このあたり、どのように太平洋岸に限定した公園整備というのをお考えでしょうか。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) とらえ方を逆さまに考えられて、そしてまた、議員さんの価値観の中で、私が先ほど来御説明をさせていただいた内容を評価されて、厳しい、例えば農業経営には余り役に立っていないような、そういった表現を若干されておりますけれども、私自身はきっちりそういったところで関連はあるんだということを申しておるわけです。産直というのを、国道42号沿いだけでやる必要はないという言い方は、それはここの公園の中でもそういったことへの取り組みをしていったらいいじゃないかというふうに考えておりますし、それからまた、厳しい農業経営としては、滞在型の市民農園というのも、大いに農業経営の中には関係しているわけでございます。これは遊休農地の解消の問題ですとか、そういったような面では、随分価値の高いものだというふうに、私自身は考えております。 個々この地域全体の中で、総合的に今、この公園整備との間のかかわりを申し上げているわけでございまして、田原市全体に共通する諸課題というのが、この中に内在しているというのは、これは部分的には、それはそうだと思います。しかし、今、この谷ノ口地区で公園整備をしていこうということは、ここのるる申し上げている諸課題に対して、谷ノ口の持っているポテンシャルを十分に生かしながら、この事業を進めていこうとした場合に、こういう構成になるんだという、そういうことを申しているわけでありますので、例えば別の地区にある問題とどう特徴づけられるんだという、そういったようなことでは、これ推しはかれないことではないかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(河合熙人) 杉浦議員に申し上げますけれども、残り時間が5分となりましたので、御承知ください。 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) では、次の質問に移らせていただきます。 収用した土地についてお伺いいたします。 これは土地開発公社が収用したということでありますけれども、62筆で26人が持っておられるということです。地目に関しましては、ほとんどが山林ですね。雑種地が一部あったと思いますけれども。一部宅地だったと思います。宅地に関しましては、どんなところか、案内していただいたときに見せてもらったわけですけれども、昔の集落を放棄したところが一部。それから、別荘の分譲地として分譲されたけれども、住居に不適当であったために住めなくなって放棄してしまったというような土地だそうであります。その土地を3万9,000平米ですね、ざっとで言うと--が8,500万円で土地開発公社が購入したそうであります。平米単価に直しますと2,200円ぐらいになりますかね。2,000円ちょっとぐらい。2,100円か2,200円だったと思いますけれども、この算定方法というのは、どのようにされたのか、教えていただけますか。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 用地取得に関しましては、不動産鑑定評価もしておりますし、それから、近隣の地価調査等も参考にさせていただきながら、なおかつこういった大型の土地取得をする場合につきましては、庁内、いわゆる市役所の中で、この取得単価が適正かどうかという、そういったことを審査する機関もございますので、そういったところを通しまして、単価の設定をさせていただいております。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) その金額なんですけれども、例えば、比較にはならないかもしれないですけれども、この近辺の農地だと、どれぐらいするものですかね。ちょっと産業振興部長にお聞きしたいんですけれども、農業委員会で、最近近辺農地の売買実績があったら、幾らぐらいのものか。教えていただけますか。 ○議長(河合熙人) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(菰田敏則) 平成21年度、この周りには物件的に余りないですので、汐川から南側でちょっと拾ってみたわけですけれども、17件ございまして、特殊な例が中にはございますので、上下切っていきますと、平均で平米当たり2,750円、これ平成21年度でございます。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) 本当に農地で売買されるところといえば、雑木も立っていないでしょうし、すぐに農地として使えるような場所で2,700円程度。それと比べると、どうかなという気はいたしますけれども、不動産鑑定士がそのように鑑定されたということでありますので、それはやむを得ないかなという気もしますし、若干の疑問は持たざるを得ないところであります。 続いて、もう時間ですね。最後になると思いますけれども、今回、公園事業の主な交渉団体というものの代表者というものが、この間私がいたときに案内していただいた3人の方だと思うんですが、福井さん--3人とも福井さんというお名前でしたけれども、その中の1人の方に、二親等以内に議員の方がおられると思うんですけれども、その場合、地方自治法の第117条の除斥規定になると思うんですけれども、これはどなたがお答え--総務部長だったらわかりますかね。地方自治法第117条の除斥規定ですけれども。 ○議長(河合熙人) 総務部長。 ◎総務部長(八木学) そういう除斥規定があることは承知いたしておりますが、今回のケースがどういうふうにかかわってくるのかというのが、ちょっとわかりませんので、何ともお答えのしようがありません。申しわけありません。 ○議長(河合熙人) 杉浦文平議員。 ◆13番(杉浦文平) 一度また調べて、しかる後にお返事いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(河合熙人) 以上で、杉浦文平議員の質問を終わります。 この際、午後1時まで休憩といたします。 △午前11時36分休憩 --------------------------------- △午後1時00分再開 ○議長(河合熙人) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、14番、鈴木達司議員。 ◆14番(鈴木達司) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、一般質問をいたします。 今回私は、大きく2点、質問をいたします。 まず、1点目、新年度の予算編成についてお伺いをいたします。 世界的な経済不況は、現在も立ち直りの兆しはなく、各企業の春闘でも、定期昇給すら危ぶまれる企業も多々あると思います。また、雇用においても、就職が決まらない学生が多くあるようにも聞いております。 こうした中、先日、本市の新年度予算案が発表されました。市税では前年度対比6億円の増となってはいるものの、企業立地奨励金を交付することから、実質的には増とはならず、財政調整基金の取り崩しや市債の発行をし、歳入の確保に努めているところと思います。 政権交代により事業仕分けが進む中、従来から進めてきた事業が凍結され、不安を抱える自治体もあると思います。市長はいつも、ピンチをチャンスに、また、厳しいときを克服し、総合計画を粛々と進めると言われております。安定的な市民サービスを持続するためには、常に健全財政を維持することが必要で、総合計画の長期財政計画は、既に現実とは大きな差が生じてきており、そのためにサービスが徐々に先送りを余儀なくされていることと思います。そこでお伺いをいたします。 1、特に力を入れて取り組む主要事業は何か。 2、マニフェスト実現のため財源を絞り出しているが、今まで進めてきた計画の中で、特別な事情で縮小または凍結した事業があるのか。あったらその理由は。 3、継続事業は単年度にできるだけ集中投資をし、早く完成を目指すべきと考えるが、どうでしょうか。 4、平成19年3月に各校区で策定した校区まちづくり推進計画において、すべてを校区で対処できるとは思えません。校区総代からも支援要請があると思いますが、これら計画されている事業等に事業費の支援は考えているのかをお聞きしたいと思います。 それから、大きな2点目、これからの田原市農業について、市の考え方と取り組み方法についてお伺いをいたします。 田原市は、農業産出額日本一。特に作目別では、菊は全国に占める割合は26.7%で第1位、鉢物15.3%で、これも全国1位、バラ3.9%、これも第1位。アルストロメリア15.4%、ともに第1位であります。そしてキャベツ、ブロッコリー等も全国ベストテンの上位にランクされております。 しかし、昨年の10月8日に本市を襲った台風18号で受けた大きな被害から、農家の中には、これから先の農業に見通しを立てることができず、あきらめてしまって廃業の道を選択してしまう農家が何軒もあらわれております。また、本市の財政に今まで大きく関係してきた臨海部の企業も、多くの問題点を抱え、先の見通しが立てにくい状況ではないかと思います。 田原市の基幹産業である農業に、この際思い切った支援策は必要だと思います。田原市の安定した行財政の運営、商業等の安定的発展を考えれば、その必要性は御理解いただけるものと思います。 日本農業新聞では、1月29日付で、このままのペースで農業者の減少や農地の作付面積の減少が続けば、日本の農業生産力は、10年後の2020年には現状より25%低下する。日本の食料自給率はカロリーベースでおよそ41%ですが、これを引き上げることが農政の最大の課題であると報じております。田原市の農業日本一とはいうものの、長期的展望は厳しい方向に向かう可能性が十分に考えられます。 一方で、温暖化の波は、田原市農業にも確実にスピードを上げて迫っております。環境問題を含め、今後の田原市農業を持続する上で、市の考え方をお聞きいたします。その中で、思い切った農業振興策は必要なときと考えるが、市の考えはどうでしょうか。 2点目、地球温暖化と環境問題、そしてエネルギー問題は、避けることはできない。そのような中での田原市の農業の方向について、お聞きしたいと思います。 3点目、新農業プラン21では、営農支援センターを核としてとありますが、今後営農支援センターを核とするには、どのような取り組みをなされるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(河合熙人) 総務部長。 ◎総務部長(八木学) それでは、私から大きな1点目の新年度の予算編成について、御質問にお答えをさせていただきます。 まず、第1番目の特に力を入れて取り組む主要事業は何かについてお答えいたします。 新年度の予算は、市民参加と協働の一層の推進、定着。それと広域連携による具体的な取り組みの推進。これを基本方針として編成いたしましたことは、市長の施政方針のとおりでございまして、新年度の主要事業は、この基本方針に沿って、当面の課題に的確に対応する事業と、将来に備える事業という2つの観点から、事業の推進を図ってまいります。 そこで、初めに、当面の課題に的確に対応する事業における主要事業でございますが、その第1点目は、市民の皆様の生活を守ることを最優先に取り組む事業でございます。具体的には、失業者の雇用の場を確保する緊急雇用創出事業。商工業者の事業継続資金の確保のための利子補給を行う商工金融利子補給など、従来からの施策もあわせ、雇用や生活に対する不安の解消に努めてまいります。 さらに、地域経済に大きく影響を与える公共事業につきましては、駅南立体駐車場、緑ヶ丘住宅等の大型事業の完了もありまして、投資的経費の31億2,000万円は、平成21年度の40億8,000万円に比べ減少しているものの、道路、河川など身近な社会資本の整備を中心に、きめ細かく予算化しており、また今議会にも補正予算として提案をさせていただいております国の臨時交付金事業の多くが、平成22年度に繰り越しとされ、その繰越分と、平成22年度当初分を合わせまして、約34億6,000万円の実質的な投資的経費を確保しております。これらの公共事業を推進して、地域経済の下支えをしてまいります。 第2点目は、昨年の台風第18号の対応として、河川の水位、雨量を監視するシステムの構築や、災害復旧住宅融資への利子補給、農業制度資金への支援、そして中央公園の排水路整備や上下水道施設の長時間停電対策などの災害対応事業に力を入れてまいります。 第3点目は、市民の命と健康を守るため、地域の中核病院であります渥美病院の機能強化への支援を行ってまいります。具体的には、救急医療施設運営に要する経費についての支援、医師の勤務体制の緩和につながる事業に対する支援など、病院の運営に対し支援を行うとともに、高度医療機器の導入を支援し、あわせて地域全体で渥美病院の運営を応援していくため、渥美病院と地域の対話の場を設け、意見交換を実施するなど、多角的な支援を実施してまいります。 第4点目は、子育て支援、高齢者支援といたしまして、今年度から創設される国の子ども手当を初めとして、中学校3年生までの医療費助成の継続、長時間保育実施園の拡大、放課後子ども教室の拡充、養育支援訪問事業、さらには妊婦歯科保健事業や保健師保健指導サポート事業の創設などの子育て支援、そして高齢者支援としては、肺炎球菌ワクチン接種の助成、高齢者世帯等を対象とする簡易耐震改修補助制度の創設、歯周疾患検診の拡充などを実施してまいります。そのほか当面の課題に的確に対応する事業の観点から、特に力を入れている主要事業といたしましては、市民協働まちづくり基金の積み増し、伊良湖港整備や衣笠山、大山に展望台を設置するなど観光施設の整備、エコガーデンシティの推進などでございます。 次に、もう一つの観点の将来に備える事業における主要事業についてですが、第1点目といたしましては、市民協働の一層の推進を図る事業。具体的には、提案型まちづくり事業委託制度や、人材育成支援事業の創設など、協働のまちづくりのための施策を積極的に推進してまいります。 第2点目としましては、臨海部への企業誘致を強力に推進するため、立地企業の固定資産税相当額の奨励金を3年間交付する立地誘導、活動支援事業の実施、企業誘致活動事業でございます。国内の企業誘致競争における優位性を図り、新たな企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 第3点目といたしましては、まちの基礎づくりの推進でございます。特に田原駅周辺整備や集落環境の整備などの事業を推進し、生活を支えるまちの基盤を整備してまいります。 第4点目といたしましては、将来の医療体制の確立に向けて、渥美病院の医師を中長期的に確保する対策として、新たに医師確保修学資金等貸与制度を創設いたします。これは渥美病院に勤務する意思のある医学部学生などに対し、修学資金を貸与するものでございまして、臨床研修等終了後、一定期間以上渥美病院に従事した場合、貸与金の返還を免除するというもので、全国的に見ましても大変ユニークで先進的な施策であると考えております。 そのほか、将来に備える事業として、特に力を入れている主要事業といたしましては、小学校の30人学級への研究の着手。災害対策基金の積み増しなどを実施してまいります。 次に、第2番目の御質問でございます、今まで進めてきた計画の中で、縮小または凍結をした事業はあるかについてお答えをいたします。 一昨年、アメリカに端を発した金融危機は、世界的な不況を招き、本市におきましても、依然として大変厳しい状況が続いているところでございます。このため、新年度の予算編成においては、歳入が不足する想定期間を平成24年度までと1年延長して健全財政の堅持をより一層図っております。そして全事業について一から見直し、歳出予算の再編成を行ってまいりましたが、現段階において、これまでの計画に位置づけられている事業について、縮小または凍結をした事業はございません。 次に、3番目の御質問でございます継続事業は、単年度にできるだけ集中投資をし、早く完成を目指すべきではないかについてですが、議員のおっしゃるとおり、継続事業は早期の実現を図るため、集中投資をして、早期完成を目指してまいりたいと考えております。しかしながら、昨今の財政事情により、投資的経費に充当できる額も限られております。また、今後数年間は財政状況が大きく好転することは期待できない状況にございますので、生活に直結する事業とのバランスを図りながら、できるだけ事業の選択と集中を行い、重点的かつ効率的な事業の早期実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、4番目の御質問でございます、校区まちづくり推進計画において計画されている事業等に事業費の支援は考えているかについてですが、新年度予算では、新たに校区まちづくり推進計画に計上されている事業等の推進を図るため、校区まちづくり計画推進奨励金を創設し、財政的な支援を行う補助金を計上しております。 また、これまでどおり、市の職員を校区まちづくりアドバイザーとして各校区に派遣する人的支援もあわせ、学校区のまちづくり事業の推進を図ってまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(河合熙人) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(菰田敏則) それでは、御質問の大きな2点目、これからの田原市の農業について、市の考え方と取り組みについてをお答えいたします。 まず、第1点目の農業振興策についての市の考えでございますが、本市の農業者の技術と優良な農地は、日本の農業にとっても重要な資源でありますが、農業分野での技術革新が進み、多様な物流が進展する現在においては、他産地に負けない質の高い農産物を生産できる産地育成が重要であり、今後の地域農業を維持するためにも、経営感覚にすぐれ、専門的で高度な技術を駆使できる担い手の育成が必要であると考えます。本市の農業生産においては、多種多様な農業を行っている経営者がおり、栽培の品目も多いため、それぞれの農業経営者が効率的に生産に携われるように、農業生産基盤の充実を図り、将来の担い手が夢を描けるような先進的農家の育成のための支援策を検討してまいりたいと思います。 次に、2点目の地球温暖化と環境問題、エネルギー問題での田原市の農業の方向でございますが、平成19年にたはらエコ・ガーデンシティ推進計画を策定し、現在、各種施策に取り組んでいます。目標といたしましては、エネルギーや食料の自給率の向上、水資源の確保、地球温暖化防止対策や環境負荷の低減などを掲げて推進していますが、農業生産の中で、産出額の多くを占める施設園芸は、非常に多くのエネルギーが消費されております。こうしたことからも、農業分野における省エネルギー推進への取り組みは重要な課題であり、他の産地に先駆けた施策を推進することが重要だと考えていますので、今後は自然エネルギーと省電力機器を活用した低炭素施設園芸づくりを考えてまいりたいと思います。 次に、3点目の今後の営農支援センターはどのような取り組みをするのかとの御質問ですが、営農支援センターは設立以来、担い手づくり、農地の保全と活用、経営の支援、交流・食育の推進の4つの事業を柱とした事業の推進を図ってまいりました。特に農地の保全と活用については、農振農用地内の約300ヘクタールの耕作放棄地を農業者の経営規模の拡大につなげるため、国の助成制度を活用した耕作放棄地解消を推進しているところでございます。 また、台風18号の被害を受けた農家の災害相談室を、県並びにJA愛知みなみと協力して営農支援センターに開設し、農家の相談に対応してまいりました。さらに、農業に関連した諸手続の受付や提案等について、関係部署と連携し、農家の負担軽減に努めております。今後は農業にかかわる総合的な相談窓口として、各種情報の発信や新規就農のためのセミナーを初め、気軽に利用できる営農支援センターを目指して取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(河合熙人) 鈴木達司議員。 ◆14番(鈴木達司) 大きな1点目の新年度予算について質問をしたいと思います。 新年度予算については、大変厳しい財政状況の中で、当面の課題に的確に対応する事業と、将来に備える事業と、2つの観点から、日本一住みやすいまちを目指して、バランスのとれた積極的な予算編成をされたということがわかりました。 そこで、質問をいたしますが、新年度予算における農業関連事業について、当面の課題に的確に対応する事業と、将来に備える事業という観点から、何が計上されておるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(河合熙人) 総務部長。 ◎総務部長(八木学) それでは、新年度予算に対する2回目の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、当面の課題に的確に対応する農業関連の事業でございますが、農業者の生活を守るため、そして安定的な農業経営の育成のため、農業経営基盤強化資金、利子補給、それから農用地の有効利用、あるいは農業の担い手の育成を図る農地利用集積促進支援事業、こうしたものを推進し、さらには災害対応としての農業制度資金への支援を行ってまいります。 また、耕作放棄地再生利用緊急対策事業、あるいは営農支援情報の配信、こういったものを行ってまいりまして、農業の活性化と情報発信、こうしたものを行ってまいります。 次に、将来に備える農業関連事業。こちらのほうですが、将来の農業経営の改善につなげるため、農業経営に関する基礎調査を愛知大学へ委託しまして、農家データを集積する。そうしたことともに、新規就農を目指したチャレンジ農業セミナー、こうしたものの開催、あるいは農業に関する新技術や省エネ技術の推進による地域農業の発展に寄与するための農業新技術導入支援補助。こうしたものの拡充を図ってまいります。 また、農業経営者の結婚問題への対策としまして、農業後継者に特化した結婚相談事業も行ってまいります。そして、農業の基盤づくりとしては、農村振興総合整備事業、あるいは農業集落排水施設、こうしたものの整備を着実に行ってまいります。 こうしたことによって、本市の基幹産業である農業について今後も維持発展させるために、課題を解決し、農業経営者等の創意工夫が施策に反映されるような、そういった事業を展開して、農業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 以上、2回目の答えとさせていただきます。 ○議長(河合熙人) 鈴木達司議員。 ◆14番(鈴木達司) よくわかりました。 それでは、大きな2点目についてお聞きしたいと思います。 私はかねてから、よくこの席でも発言するわけですが、21世紀は流通改革の時代ということをよく発言をしてまいりました。そういった中で、物流が多様化する中、他産地に負けない質の高い農産物を生産できる産地育成が重要と認識されておりますが、農産物の価格決定は農家側にないのが実態であります。流通改革も含めた農産物の販売戦略が必要と思いますが、市の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(河合熙人) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(菰田敏則) 農産物の価格決定については、市場での競り売りによる価格決定がこれまでの中心でありましたけれども、しかし、これからはインターネット販売や直販所などを利用することで、農産物の価格を生産者みずからが決定できる可能性が高まってくると思われます。流通、農産物の加工品等を含めたあり方についての方策を考える必要があると思っております。 こうしたことから、農産物の生産・加工・流通を一貫してマネージメントし、収益を高めていく方策について、農家と市、JA等が一緒になって検討してまいりたいと思っております。 なお、農家や農業団体と市による農業経営マネジメントに関する意見交換を深める場といたしまして、営農支援センターを利用し、農産物の販売戦略などの検討を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(河合熙人) 鈴木達司議員。 ◆14番(鈴木達司) 日本一の農業産地をゆるぎないものとするためには、担い手の育成が重要な課題であるという認識だと思いますが、将来の担い手が夢を描けるような先進的農家育成のために、どのような方策を考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(河合熙人) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(菰田敏則) 昨年から農業施策の参考等にするために、農業を担う若者と意見交換をしたりしていますが、今後は各種農業団体への活動支援だけでなく、やる気のある担い手が国内外の先進地での調査研究をする場合について、先進農家を育成するための支援制度等について、しっかり検討していきたいと思っております。 また、本年度から実施している新たな事業に農業者が積極的にチャレンジする地域農業アイデア活用支援事業を継続して取り組み、先進的農業者の育成を図ってまいりたいと思います。 ○議長(河合熙人) 鈴木達司議員。 ◆14番(鈴木達司) 田原市の農業における省エネルギー推進は重要な課題であると思いますし、農業先進地としての他産地に先駆けた施策を推進することが重要という、そういうお答えをいただきました。これについてどのようなことに取り組むのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(河合熙人) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(菰田敏則) 1回目で御答弁させていただいたとおり、施設園芸では重油を利用した加温栽培で、非常に多くのエネルギーが消費されております。したがいまして、将来に向けた農業の省エネルギー化を実現するため、行政、農業関係団体、農業関係企業等で協議する検討組織を立ち上げ、重油に頼らないで自然エネルギーを活用した施設園芸栽培の実用化に向けての検討をしてまいりたいと思います。 また、白熱電球からLEDにおける栽培技術の可能性についても検証し、施設園芸の省エネルギー化を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(河合熙人) 鈴木達司議員。 ◆14番(鈴木達司) 先ほどのお答えの中で、国の助成制度を活用した耕作放棄地の解消を推進しているというお答えをいただきました。耕作放棄地解消の取り組み事業の内容や、その進捗状況はどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長(河合熙人) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(菰田敏則) 国の制度の内容でありますが、耕作放棄地を取得または借地される方が、耕作放棄地を解消し、5年以上継続して耕作するという条件で、解消に要する費用のおおむね半額は助成されるという制度でございます。現在までに10名の農家の方が解消に取り組み、約2ヘクタールの耕作放棄地が解消されており、来年度にも取り組みたいという相談もありますので、農地の利用調整を進めているところでございます。 また、耕作放棄地が多く点在している小中山校区につきましては、校区総代を含めた地元の農業関係者と対策会議を開催して、地権者の意向調査のアンケートを実施しているところであります。また、和地地区における集団化した水田の耕作放棄地につきましても、これから農業委員会と協力して、解消の対策を講じていく予定であります。 以上です。 ○議長(河合熙人) 鈴木達司議員。 ◆14番(鈴木達司) わかりました。 営農支援センターについてちょっとお聞きしたいと思います。 これから営農支援センターが農業の中心となっていかなければならないと私は思いますが、今の状況を見てみまして、まだ農業の核として充実されているとは感じられません。さらに充実したことを考えてはどうかと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(河合熙人) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(菰田敏則) 最初の御質問で、農業に関する情報発信ということをお答えさせていただきましたが、営農の支援のための情報発信システム構築を計画しております。これは、国県等の補助事業や農地のあっせん、各種イベントなど、農業に関連する情報を希望する農業者等へメールで配信するものですが、これによりまして、農業経営の安定拡大を目指す農業者の支援をするとともに、今後農業の後継者や新規就農者などに対する事業展開をするための情報提供をしてまいります。農業の拠点となるような営農支援センターを目指してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(河合熙人) 鈴木達司議員。 ◆14番(鈴木達司) 以上で終わります。 ○議長(河合熙人) 以上で、鈴木達司議員の質問を終わります。 次に、16番、小柳津保弘議員。
    ◆16番(小柳津保弘) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 1点であります。介護保険制度について。 今、日本は、世界に類を見ないスピードで超高齢化社会に突入しております。15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口が3,600万人、高齢化率30%を超えるとされております。それに備えて、介護保険の抜本的な改革が急務となっております。 だれもが長寿を喜び、安心して暮らせる社会の実現は、まさに政治に求められている最重要課題であります。公明党はこのたび、全国の全議員が一丸となって、そうした社会の実現に向けて、昨年の11月から12月にかけて、介護現場の生の声を聞き、新たな政策の立案に向けて、介護総点検に取り組みました。街角のアンケート調査を行いました。7万6,689人もの市民の皆様からお答えを寄せていただきました。そのほかにも、6,265件の介護サービス利用者や家族の方、4,587件の介護事業者の方、1万1,286件の介護従業者の方、さらに全国市町村の65%に当たる自治体からも回答が得られ、多角的に介護の現場の声を伺うことができました。 そこで伺います。 1つ目に、介護保険事業計画の推進状況について。 特別養護老人ホームなど、入所介護施設の待機者の状況とその解消策について。 2つ目に、要介護認定者の認定について。 介護認定申請から認定までの期間はどのぐらいであるか。また、その期間短縮のためにどのような手だてが講じられているのか。 3つ目に、認知症を含めて要介護にならないための予防策の現状と課題について。 4つ目に、在宅介護の環境整備について。自宅で介護する家族の負担軽減のための環境整備はどのように考えているか、お伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(河合熙人) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(富田美義) それでは、介護保険制度についてお答えをいたします。 まず、田原市の高齢者の状況を申し上げますと、平成21年4月1日現在の65歳以上の高齢者人口につきましては、1万4,087人で、高齢化率は21.15%となっております。平成23年には21.3%と見込んでおります。今後さらなる進行が予想される高齢社会への対応と高齢者施策の推進を図るため、平成21年度から平成23年度までの3カ年を計画年とした第4期介護保険事業計画を策定しております。 そこで、1点目の介護保険事業計画の推進状況ですが、ただいま申し上げましたように、平成21年度においては、計画の初年度となっておりまして、事業計画に基づき進めているところでございます。 次に、入所介護施設の待機者の状況とその解消策ですが、市内の介護施設の入所者の現在の状況は、市内から337人、市外から72人、計409人の入所者数となっております。このように介護老人福祉施設は、市内のみならず市外からの入所も可能であること。複数の施設に申し込みができること。申し込み者からの申し出がなければ、待機者から除外されないことなどから、待機者の実態把握につきましては難しい面もございますが、平成20年11月のケアマネジャーからの聞き取り結果による市内の特別養護老人ホームへの待機者数は、総数で161名となっております。待機者の解消策につきましては、在宅サービスを充実することが基本でございますが、老老介護等にも見られるように、在宅での介護が困難な状況が出てきていますので、今後必要な入所介護施設などの整備について検討していきたいと考えております。 次に、2点目の要介護認定についてですが、介護認定までの流れを申し上げますと、初めに介護認定の申請書を提出していただきます。その後において介護認定調査員が自宅を訪問し、心身の状況について聞き取り調査を行います。また、同時に、本人の主治医に意見書の作成を依頼します。そして訪問調査票と主治医意見書が提出されましたら、一次判定を出します。一次判定と訪問調査結果、主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で審査し、要介護度が判定されます。 国の基準では、介護認定申請から認定までの期間は30日以内と定められておりますが、田原市ではおおむね28日となっております。認定までの期間の短縮についてですが、訪問調査は申請があった翌週には自宅を訪問し、調査票を作成し、提出できるような体制をとっており、また、主治医意見書については、週に2回、各医療機関に作成依頼をしています。認定審査会については、週2回開催し、効率的な事務を行うよう努めています。また、提出がおくれている場合は、訪問調査員や医療機関に状況を確認し、提出を急ぐよう連絡しております。 次に、3点目の要介護にならないための予防策についてですが、現状につきましては、筋力低下を防ぐ事業、認知機能の低下を防ぐ事業、及び要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象にした事業がございます。筋力低下を防ぐ事業といたしましては、筋力トレーニング、ストレッチ、リズム体操などの運動教室があり、市内の各福祉センター、総合体育館、各校区市民館、地区集会所など、30会場で行っています。また、スポーツクラブを利用されている方に対しては、利用料の助成を行っています。認知機能の低下を防ぐ事業といたしましては、小物づくり、料理、外出などを行う閉じこもり予防教室や、合唱、楽器演奏などを行う音楽療法教室があり、各校区市民館、地区集会所など27会場で行っています。 要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象にした事業といたしましては、筋力やバランス機能、食べ物をかんだり飲み込んだりする機能を向上させる事業を3つの介護福祉事業所に委託し、市内の4会場で行っています。これらに関する課題につきましては、多くの方に参加を呼びかけていますが、参加者の少ない事業もあります。特に男性の参加者が少ないので、それも含め、いかに多くの方に参加していただくかが課題となっています。 次に、4点目の在宅介護の家族の負担軽減のための環境整備でございますが、介護する家族の負担を軽減するため、介護事業所に日帰りで滞在するデイサービスや、短期宿泊するショートステイのサービスを提供しています。また、介護されている方が自宅で利用できる、家事などを支援するホームヘルパーの派遣事業や、居室、浴室、トイレ等を高齢者用に改善するための住宅改修費の助成事業がございます。さらなる軽減策として、市独自に介護保険の住宅改修に上乗せして、人に優しい住宅リフォーム補助金と紙おむつ等が購入できる家族介護用品券の交付を行うことにより、在宅介護の家族の負担軽減に努めています。 以上でお答えといたします。 ○議長(河合熙人) 小柳津保弘議員。 ◆16番(小柳津保弘) それでは、一問一答でお願いします。 最初に、1点目の入所介護施設の待機者の解消策についてでありますが、施設整備を検討すると言われておりますが、公明党の介護総点検では、高齢者が介護を受ける場所は、7割近い人が自宅という結果が明らかになっております。2006年4月に導入されました小規模多機能型居宅介護事業は、住みなれた自宅や地域の中で生活を続けるための地域密着の介護支援拠点となるものと考えていますが、今後の施設整備の方針について伺いたいと思います。 ○議長(河合熙人) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(富田美義) 今後の施設整備の方針についてということでございますけれども、今後の施設整備につきましては、大規模な施設ではなく、議員さんのおっしゃられるように、集落の近隣に位置し、地域の方との交流が容易で、市内の高齢者が優先して利用できる施設といたしまして、通所を中心としたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護。それから29人以下の特別養護老人ホーム、認知症の方が共同で生活するグループホームなどの地域密着型の施設の整備を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(河合熙人) 小柳津保弘議員。 ◆16番(小柳津保弘) 地域密着型施設は、24時間365日のサポート体制や、利用者の立場から考えれば、将来的には、小学校区に1カ所は必要と思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(河合熙人) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(富田美義) 施設の数について、小学校区に1カ所は必要ではないかということでございますけれども、施設につきましては、現在の市内の要介護認定者や施設入所の待機者数などから、市内2カ所程度の整備が適当ではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(河合熙人) 小柳津保弘議員。 ◆16番(小柳津保弘) 市内2カ所の整備が適当と言われましたが、それではその2カ所の想定される地域と、またそれをつくろうとする時期ということについて伺いたいと思いますが。 ○議長(河合熙人) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(富田美義) 2カ所の地域、時期はということでございますけれども、地域としては、田原地域に1カ所、渥美地域に1カ所というふうに考えております。時期につきましては、現在未定でございますけれども、今後早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(河合熙人) 小柳津保弘議員。 ◆16番(小柳津保弘) ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、2点目の要介護認定の期間短縮についてお願いします。 法の精神からいうと、要介護認定申請申し込み時点からサービスを受けることになっておりますけれども、市として認定が出るまでのサービスの提供について、どのように考えているか、伺いたいと思います。 ○議長(河合熙人) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(富田美義) 認定が出るまでのサービスの提供についてということでございますけれども、サービス提供につきましては、申請後すぐにサービスを利用するということも可能でございますけれども、この場合、万一認定結果が非該当になってしまった場合には、サービス利用料を全額自己負担しなければならないということが起きてまいります。市におきましては、訪問調査後、一次判定結果を出してからサービス利用につなげております。 以上です。 ○議長(河合熙人) 小柳津保弘議員。 ◆16番(小柳津保弘) それでは、3点目の要介護にならないための予防策については、保険料負担の軽減につながるということでありますので、各種事業の参加者が少ないことについての、その課題の解決策についてどのように考えているか、伺いたいと思います。 ○議長(河合熙人) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(富田美義) 各種事業の参加者が少ないことの解決策でございますけれども、現在も行っておりますが、広報紙や生涯学習誌に掲載をして、これらも充実してまいりたいというふうに考えております。 さらに、老人クラブに介護予防事業のチラシの配布をしたり、わかりやすい事業名や内容の工夫、民生委員等の地区組織への協力依頼、こういったことによりまして、参加者の増加につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(河合熙人) 小柳津保弘議員。 ◆16番(小柳津保弘) それでは、関連して。 全国的には介護予防支援ボランティア制度を導入している市町村がありますが、田原市において、導入についての考え方を伺いたいと思います。 ○議長(河合熙人) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(富田美義) 介護予防支援ボランティア制度についてでございますけれども、制度の導入につきましては、高齢者の活躍の場をつくることや、住民同士で支え合う意識をつくり出すことなどが目的とされております。本市におきましては、来年度から地域福祉計画を策定していく中におきまして、介護予防支援ボランティアを検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河合熙人) 小柳津保弘議員。 ◆16番(小柳津保弘) それでは、4点目の中で、家族の負担軽減について。個人住宅については、住宅改修費の助成等でバリアフリー化が進められているようでありますが、市営住宅においてのバリアフリー化の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(河合熙人) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(讃岐俊宣) 市営住宅のバリアフリー対応の現状ということでございますが、現在、市営住宅は、全部で785戸ございまして、いわゆるバリアフリーといいますと、段差解消、手すり設置という、そういった観点で進めておるものでございますが、こういった住宅につきましては、195戸の整備が完了しておるということでございます。率にしておおむね4分の1ということでございます。 また、今後の方針につきましても、住宅の建てかえをするとき、あるいは大規模な改修事業等を行う際にあわせてバリアフリー化を進めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長(河合熙人) 小柳津保弘議員。 ◆16番(小柳津保弘) ありがとうございました。 それでは、在宅介護する家族の負担軽減のために休暇をとってもらうというレスパイト、休息ケア事業の拡充が必要であると思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長(河合熙人) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(富田美義) レスパイトケア事業の拡充ということでございますけれども、家族の介護疲労を軽減するためには、デイサービスやショートステイがございます。それらの充実につきましては、先ほど申し上げました地域密着型の施設の整備におきまして、拡充が図られていくものというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(河合熙人) 小柳津保弘議員。 ◆16番(小柳津保弘) いろいろ課題があると思いますけれども、ひとつ充実したことが達成できますようによろしくお願いいたします。これで終わります。 ○議長(河合熙人) 以上で、小柳津保弘議員の質問を終わります。 この際、午後2時10分まで休憩といたします。 △午後2時00分休憩 --------------------------------- △午後2時10分再開 ○議長(河合熙人) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、19番、鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) それでは、議長のお許しを得まして、一般質問を始めさせていただきます。 今回、まちづくりの推進ということで、2点お伺いをいたします。 きょうの代表質問の際、質問にありました事柄とまちづくりの推進に関しまして、重複する点が少なからずあるというふうに思います。質問の構成上、重複して大変申しわけございませんが、よろしく御答弁いただきますようお願いをいたします。 それでは、まちづくりの推進についてでございますが、昨年の議会で一般質問をいたしました際に、同様のことでございますけれども、経済不況は続き、税収の落ち込みも続くものと容易に予測されたことから、今後の総合計画の進捗について、基本計画に定めた事業の展開をどのように図っていくのかと。また、事業実施年度の見直しについてお聞きをいたしました。その際、事業の見直しや事業実施期間の調整が不可欠となるが、まちづくりの姿勢に変化なく計画を見直す考えはないとのお答えをいただきました。 今回の代表質問の際、建設関連予算についてあったわけでございますけれども、総合計画と財政計画が乖離している現在、それらの計画を見直すべきではないかとか、推進する事業と中止あるいは縮小する事業をわかりやすく区分しとかを踏まえて、一定の方向性や基本的な考え方を示すべきではないかと、そういった質問に対しまして、平成25年度以降補うことができると。その根拠として、立地の奨励金が終了するですとか、5年以上景気の低迷は考えられないというようなことを踏まえて、総合計画の枠内で事業や何かを進めていきたいと、そういうお答えがございました。 昨年同様、現在、田原市を取り巻く経済環境は、ますます先行きが見えない状況になるのではないか。今後も景気の後退、落ち込み、そういったものに拍車がかかるのではないかと心配される状況にあるのではないかなと、そのように思います。そういったときですので、田原市として取り組むまちづくりへの姿勢について、改めてお伺いをいたします。 今回のローリング第4期実施計画の中期財政計画において、投資的経費が毎年30億円前後で推移するというふうに計画されております。平成22年度の予算案で計画されました事業、さまざまな事業の中でも、提案型まちづくり事業ですとか、肺炎球菌のワクチンの接種、そういったものを初めとする新規事業も計画されていますが、計画されました事業の見直しや実施期間の調整、以前の一般質問でお答えをいただいたような、そういった調整をした上での具体的な取り組みはいかがでしょうか。 また、一般会計の歳入推移予測では、自主財源比率は65%前後での推移というものが予測をされております。そういったものが予測されておりますが、財政調整基金からの繰り入れにも限度があるように思います。今後さまざまな事業の展開、行政を運営していく上での財源確保について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。 次に、予算編成の手続的な事柄の一環とは思いますが、平成19年度から導入をされ、実施されております行政評価。この行政評価を予算編成に反映し、厳しい財政状況の中、行政サービスを提供していくべきと、そのように考えますが、平成20年度の行評価が平成22年度予算案にどのように反映されているのか。予算案、そして予算の参考資料を見ましても、うまく見えてきません。これは、行政評価の結果にあります妥当性、有効性、効率性、そういった評価の方法に問題があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、まちづくりの推進に大きく関連します田原市市民協働まちづくり条例の評価について伺います。 この条例は、市民参加と協働によるまちづくりの基本理念を定め、市民、そして市の機関の役割と責務を明らかにした条例であり、施行され2年が過ぎようとしています。総合計画に言う市の将来都市像実現への道半ばとは思いますが、次の点についてお伺いをいたします。 この条例第3条で、市民等及び市の機関は、それぞれの権利、義務及び役割を認識し、相互の理解と信頼のもとに、市民参加と協働によるまちづくりを推進するとの基本理念が定められています。そしてこの理念に基づき、協働促進の方針を定めるとありますが、この2年間の具体的な方針促進の内容について伺います。 また、第18条では、地域コミュニティ団体の認定の定めがあります。この進捗についてはいかがでしょうか。 また、第19条では、基金の設置についての定めがあります。平成22年度予算案では、市民協働まちづくり基金として、合併特例債を活用した5億円の積み立てが計画をされ、平成20年度と合わせて基金残高10億円が見込まれます。この基金の今後の具体的な活用のためのお考えというものはいかがでしょうか。 そして、さきの12月議会でもお伺いをいたしましたが、今後のまちづくりを進めていく上でも、それぞれの校区まちづくり推進計画を実現していくためにも、既存のコミュニティ活動の支援事業補助金だけでなく、校区のまちづくり事業の事業選定から実施まで、校区で決定していく制度、そういったものが必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上で当初質問とさせていただきます。 ○議長(河合熙人) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(平松正敏) 大きな1点目のまちづくりの推進についてお答えします。 まず、第1点目の第4期実施計画において、事業の見直しや実施期間の調整をした上での具体的な取り組みはについてですが、今回の平成22年から平成24年度の3カ年を計画期間とする第4期実施計画の中期財政計画では、平成20年度下半期から続く深刻な景気低迷に伴う税収の減少により、平成23年度から平成24年度の一般会計の予算規模を約250億円とし、うち建設事業費に相当する投資的経費は30億円前後で推移することを想定しています。この250億円という財政規模は、人口規模等から算出される市町村の一般的な財政需要額を若干上回った規模となっております。また、投資的経費の30億円についても、総合計画の長期財政計画と比較すれば、大幅に下回っているものの、平成20年度までが、好調な税収を背景に、渥美病院建設補助、まちづくり交付金事業、小中学校の耐震化、市民館建設等、大規模な事業を順調に進めてきておりましたので、当面は市民サービスに直結するものを優先するという時期だと考えております。 こうした中、今年度の予算編成における具体的な取り組みは、厳しい財政状況の中で、昨年度に引き続き事業の優先順位づけによる見直しや実施期間の調整を基本に、市民生活に直結する医療、子育て、教育、安心・安全に係る事業を優先したところです。 また、景気対策としては、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金に対応し、約1億7,000万円を本定例会の3月補正において前倒しで予算化したほか、緊急雇用創出事業等も引き続き実施してまいります。 なお、今後の方針としては、中期財政計画に基づき、一定の歳入規模を想定した上で、普通建設事業費を平準化することにより、収入と支出のバランスの均衡を図ることができるような事業計画、事業期間の見直しを実施してまいります。 次に、2点目の財政調整基金等、今後の財政確保に関する質問ですが、今年度策定した中期財政計画では、厳しい税収見込み等の年度を、昨年の平成23年度までを平成24年度までと1年延長して想定しております。また、平成25年度及び平成27年度には、交付税の合併特例期間の満了により、これ以降には30億円程度の減収も見込まなければなりません。こうした中、今後の財源確保については、まず、本市の施策も、これまでの右肩上がりの成長戦略を見直し、市内に存在する低・未利用の土地、建物、施設などの資産や、地域に埋もれているすぐれた人材の活用など、本市が有する地域資源の有効利用を図ることで、持続可能な行政運営へと転換を図る必要があります。 また、市民協働を一層推進し、自助、共助など、市民が市民を支え合う社会構造へと変革していくことも重要と考えております。 一方、行政コストの削減を図るため、公共工事コストの縮減や職員定員の適正化、行政改革の一層の推進による人件費や維持管理費等、経常経費の節減に努めるとともに、公共施設料金の適正化、未利用財産の売却・有効活用などで、新たな財源の確保にも取り組んでまいります。 各事業実施に際しては、これまで以上に国の施策動向に注意し、できる限り国・県費の獲得に努めてまいります。 さらに、地域の活力を創出する臨海部への企業誘致に引き続き力を入れていくなど、創意工夫により財源確保に取り組んでまいります。 最後に、3点目の行政評価、とりわけ行政評価の予算への反映に関する質問ですが、本市の行政評価については、事務事業評価を平成18年度に試行実施、平成19年度から本格実施、施策評価については、平成20年度から試行実施をしており、あわせて、職員有志による行政評価研究会を開催し、行政評価に係る実施方法の見直しを継続的に行っているところです。 本年度は、これまでの全事務事業を対象とした評価方法から、維持管理等、経常的な事業、内部管理的事業を除き、全750事業中469事業を評価対象としました。また、評価シートの見直しを行い、簡略化も図ったところです。 本市の行政評価の目的は、コスト意識に基づく成果試行による行政運営、行政の透明性の向上の2つを掲げ、その活用方策として、選択と集中による資源配分、事務改善、総合計画の進行管理、市民への説明責任及び情報共有の4つを掲げています。試行段階の施策評価は別にして、実施中の事務事業評価では、職員が評価作業を通じ、その評価から事務事業の点検、改善を図り、事業の継続、統合、廃止等、予算要求時に各部課の判断資料として活用しているものの、予算査定段階では、直接的な活用に至っていないというのが実態でございます。 原因として、自己評価では、客観的な評価ができないとか、評価に対する職員の意識の問題とか、評価年度と予算年度のずれの問題、多忙な予算査定の作業の中で、行政評価結果を参考にする時間があるかといった問題など、さまざまなことが考えられ、全国的なアンケートでも、多くの自治体が苦慮しているといった結果が出ております。 また、近隣の自治体におきましては、外部評価委員の答申や改善シートの提出等を通じて、予算に反映している例も伺っておりますが、なかなか難しい面もあるように聞いております。本市におきましても、来年度は外部評価の活用と試行錯誤を重ねながら、徐々によいものにしていきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(河合熙人) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(杉浦拡) それでは、大きな2点目の田原市市民協働まちづくり条例の評価についてお答えいたします。 1点目の市民参加と協働のまちづくりを推進する理念に基づき、協働促進の方針を定めたが、この2年間の具体的な方針、促進の内容についてお答えします。 平成20年4月に市民協働まちづくり条例が施行されたことを受け、5月に市民協働まちづくり会議が設置され、その後、審議を重ね、10月に田原市の市民協働まちづくり方針を策定しました。このまちづくり方針には、市民協働の6つの指針が掲げられており、その1として、市民等の役割の実現。その2として、行政参加、協働の推進。その3として、市民間協働の推進。その4として、市民公益活動の支援。その5として、地域コミュニティ活動の振興。その6として、市民協働まちづくり基金の活用でございます。この方針は、平成20年度から平成24年度までを第1期と定め、平成25年度以降を第2期とし、平成23年度から実現状況をまとめながら見直しをする予定となっております。 この2年間の具体的な取り組み内容は、平成20年度は市民、市民活動団体、事業者、行政が一緒になって方針の内容を検討するとともに、そこに含まれる公募型補助制度や地域コミュニティの認定基準の作成、そして5億円の市民協働まちづくり基金を積み立てました。平成21年度は、5月と10月に開催されました市民協働まちづくりの会議において、各種団体との取り組み状況、市民協働まちづくり事業補助制度、市民提案型協働事業などの意見交換を行い、具体的には補助制度の運用を開始しています。今後ともこの指針に基づき、それぞれが求められている取り組みを、市民協働まちづくり会議で報告、確認しながら、市民と行政が一体となって取り組みの実現を進めていきたいと考えています。 2点目の地域コミュニティ団体の認定についての進捗についてお答えいたします。 この件につきましては、昨年7月に衣笠校区コミュニティ協議会を認定して以降、コミュニティ協議会として5団体、校区として1団体、自治会として2団体、合計8団体を認定しており、今後も認定制度の趣旨を踏まえて、順次地域と御相談しながら、認定を進めていきたいと考えています。 3点目の平成22年度予算案で、合併特例債を活用し、まちづくり基金へ5億円の積み立てをし、基金残高10億円となるが、今後の具体的な活用のための考えはについてお答えします。 市民協働まちづくり基金は、合併特例債を活用した果実運用型の基金として平成20年度に5億円を積み立て、その基金運用益は、市民協働まちづくりの事業補助金や、市民活動支援センターの運営費用などに活用しておりますが、さらに市民活動支援の財源を安定的に確保するためにも10億円に増額し、市民活動の財源を確保し、市民協働のまちづくりを推進していく考えであります。 4点目のコミュニティ活動支援事業補助金ではなく、校区の事業は校区で決定していく制度が必要であると思うがどうかについてお答えします。 校区まちづくり推進計画の取り組みは、住民個人で取り組むこと。自治会や校区として取り組むことのほか、市や県などと一緒に取り組むものなど、さまざまな事業があり、各地域が工夫しながら取り組む際に、各種のコミュニティ補助制度を活用していただいているものと認識しています。それに加え、新たに平成22年度予算には、校区まちづくり推進計画に基づき、地域みずからが決定し、事業に取り組む活動を応援する奨励金を計上していますので、これらを活用していただき、地域課題の解決を進めていただけるものと期待しています。 なお、市は、職員をまちづくりアドバイザーとして校区に派遣したり、校区自治会との意見交換を行うなど、市民協働のまちづくりに取り組んでいるところでございますが、今後とも地域の皆さんと連携を図りながら、校区まちづくり推進計画に掲げる事業の推進に取り組んでいきたいと考えています。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) それでは、順に再質問をさせていただきます。 初めに、まちづくりの推進に関連してですが、要は景気対策を今後どうしていくかということの中で、昨年次より現在のほうが市を取り巻く経済環境といいますか、経済事情、そういったものは、先ほども申し上げましたように悪化しているのではないか。2、3年の我慢--これは、2、3年の我慢というのは、先々回というか、前年度の一般質問の際に、そういったお答えをいただきましたけれども、2、3年の我慢では足らず、もっと長引く不況になるおそれがあるのではないか。投資的経費にこだわるわけではございませんけれども、ない袖は振れなくなってしまいます。 新年度予算案の説明の中で、実質24億7,000万円、約10%の増額アップというふうな説明もありましたけれども、その内容でございますけれども、24億7,000万円のうちの約半額の12億円が基金の積み立てでございます。基金の積み立てでは、直接の経済効果というものは期待できない。当面は期待できないのではないかなと、そういうふうに思います。今後市単独でも、何らかの形で景気対策というものを講じていく必要があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(河合熙人) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(平松正敏) 今後の経済環境については、早期の景気回復を期待するものの、景気後退による受注の減少や雇用不安が、本市の活力維持に影を落としています。このため、新年度予算においては、道路、河川、公園などの維持管理費を増額するとともに、新年度に執行する地域活性化・きめ細かな臨時交付金に対応した補正予算とあわせて、今年度に比べて約2倍の3億7,000万円余の予算を計上し、停滞する地域経済を下支えしてまいります。 また、失業者の雇用を図るため、緊急雇用創出事業を継続し、本年度に比べ3.2倍の9,160万円余の予算を計上しました。 さらに、商工業者の事業継続資金を確保するため、今年度1%から1.5%に引き上げた利子補給を新年度も継続します。 当面厳しい財政状況を予想していますが、本市にとって必要不可欠であり、早期の整備効果の発揮を期待する事業については、景気対策を含め、優先的に実施したいと考えております。 以上です。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) 今お答えいただいたほとんどが、平成22年度の予算案の考え方といいますか、中身だと思います。先ほどの質問では、今後ということで、平成22年度も含めて、その今後という部分が景気対策として、私は何らかの策を講じていくべきというふうにお聞きをしたわけでございます。 今、最後のところで、本市にとって必要なというのは、平成22年度でなくて、平成22年度以降も含めての事柄なのか。その辺はどうでしょうか。 ○議長(河合熙人) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(平松正敏) おっしゃるとおり、平成22年度、平成23年度以降のことを意味しての発言でございます。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) それでは、お答えのとおり、景気対策を含めて事業の実施、優先的にということでお願いをしていただきたいと思います。 そこで、きのうの施政方針の中でも、市民生活に直結する行政サービス水準を落とすことなく拡充したとか、また、先ほどのお答えの中でも、当面は市民サービスに直結するサービスを優先する時期。そういった答弁でございました。今おっしゃられる、この市民サービスに直結するサービス。イメージができないわけではないんですけれども、具体的にどういうようなものをお考えなのか、お願いをいたします。 ○議長(河合熙人) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(平松正敏) 医療とか子育てとか教育等の、市民生活に直結する事業の具体的にという御質問ですけれども、高度医療機器更新並びに救急医療体制の充実だとか、医師確保に対する支援など、地域中核病院である渥美病院の支援や、中学生までの医療費の無料化の継続、それから子ども手当支給制度への対応とか、長時間保育を実施する保育園の拡大だとか、放課後子ども教室の拡充だとか、小学校の1、2年生における30人学級の研究や、ふるさと教育推進事業の導入などがあると思います。 以上です。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) なぜそのようなことをお聞きしたのかといいますと、今言われたような事柄は、もう既にサービス水準としては一定以上のものが維持されているのではないか。また、当然拡充というものは必要でしょうけれども、もう以前からやってきておるものと私は思います。財源として、そういったものが確保が難しくなったから、そういったサービスを優先する時期だという言い方が、ちょっとどうかなと。これはやって当たり前といいますか、行政を運営する者として当然の姿勢ではないかなと、そういうふうに思ったものですから、どういったサービスをイメージするかということをお聞きしたものでございます。 次に、今回の第2次行革大綱の答申の中で、改革項目の実行計画、アクションプラン、サービス体制の見直しの欄で、保育園の適正化、小中学校の規模適正化、そういった事業が掲げられております。それぞれ適正化の検討実施がなされております。そしてその基本方針が確定されました。 その中で、保育園の適正化においては、小規模園の解消のため、園舎建てかえの計画年次も明示をされております。小中学校の規模適正化においても、進みぐあいによっては、校舎の建設も考えられるのではないか。当然今後、限られた投資的経費、そして先ほど出ました、また改めて申し上げますけれども、市民サービスに直結するサービスを優先。そういった考え方の中で、こういったさまざまな行政改革大綱にも定められております計画、そしてそれ以外にも、さまざま事業計画というものがございます。そういった事業についての位置づけというものは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(河合熙人) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(平松正敏) 御質問の保育園とか小中学校の適正化については、子供たちの保育、教育環境の向上のためにも、勇気を持って推し進める必要があると思います。これらの目標年次は、地域の理解が必要ですが、現園舎や校舎の耐用年数とも密接な関係があり、改築か、新築か、移転なのかは別に、御指摘のようなことも十分想定されます。まずは適正化案を検討する上で、最小限の経費の目的達成を検討しながら、事業によっては新築もやむを得ないことも考えられます。 こうした政策的な経費につきましては、保護者の同意だとか、地域の協力が得られる場合には、厳しい財政状況の中ではありますが、優先して対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) わかりました。 行政評価のことについてお尋ねします。 最終的には徐々によいものにしていきたいと、そういうお答えでしたけれども、この行政評価、平成19年から本格導入したわけですけれども、そういったこの行政評価の導入時に、行政評価の結果をどのように反映していくかということについては、どういうふうに想定をされていたのか、お願いをします。 ○議長(河合熙人) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(平松正敏) 制度導入時においては、各部課において行政評価を基礎資料として、事業の優先順位づけを行い、予算要求段階において反映してもらうこととしていました。 以上です。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) 行政評価のところで、ちょっと言葉じりをとらえるようなことをお聞きして申しわけないんですけれども、最初に、予算編成の取り組みのところで、事業の優先順位づけによる事業の見直しというようなお答えがありましたけれども、そういったことを行うことについては、その行政評価、やった結果というものがそこに生かされるということはないんでしょうか。 ○議長(河合熙人) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(平松正敏) そのことにつきましては、各課の予算要求の段階での優先順位づけをする資料としては使われているという形です。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) 行政評価も平成19年、平成20年ということで、いつまでも道半ばというような、そういったものだとは思いますけれども、お互いによいものにしていきたいと、そういうふうに思います。 次に、市民協働条例の関係でございますけれども、先ほどお答えをいただきました、コミュニティ団体の認定の関係でございますけれども、現在8団体という認定の数ということで。市内に校区コミュニティ協議会20、自治会ですと100余のというふうに思っております。また、それ以外にもたくさんの団体があると思います。そういった数多くある中で、現在8団体の認定にとどまっているということは、少ないのではないでしょうか。それはどういう原因なのか。該当する数多くの団体に理解を得られないのか。それとも認定という行為自体が必要とされていないのか。それともこういったことの周知の方法に問題でもあるのか。いかがでしょうか。 ○議長(河合熙人) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(杉浦拡) それでは、お答えさせていただきます。 地域コミュニティ団体の認定につきましては、現在、校区、コミュニティ協議会を中心にして対応しております。 地域コミュニティの運営状況は、それぞれで状況が異なっていますので、認定につきましても、機械的、また事務的に進めるのではなくて、個々に具体的に各団体の状況をお聞きしながら取り組んでおるところでございます。現段階で8団体が少ないのではとの評価でありますが、認定された団体以外にも、地域の皆さんと一緒になって準備している地域もあります。着実に進んでいくと思っております。 なお、制度の周知は、昨年の春に全校区でそれぞれ行っておりますが、この際に、組織の構成、運営を再検討するいい機会ととらえている団体もございます。今後とも地域の皆さんと相談しながら、校区、自治会につきましても、各団体の意向を尊重しながら、順次進めてまいりたいと思っております。 以上でお答えといたします。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦委員。 ◆19番(鈴木義彦) それぞれの該当する団体の皆さんの意向を尊重しながら進めていく。また、中には順調に進んでいるというふうなお答えですけれども、それぞれの団体、校区ですとか自治会を取り上げますと、どこの団体でも、1年とか2年で役員さんは交代をされていくというふうに思います。ですので、こういった周知の方法というよりも、実際の中身ですね。何のための認定なのか。認定基準というものは、一番最初の答弁の中で既につくられたよということですけれども、そういった認定の必要性というものをどういうふうに理解をされるかというのは、毎年毎年説明をしなければ、該当する団体の役員さんはわからないんじゃないかなと、そういうふうに思います。そういったことで、各団体の意向を尊重したからというお答えだったかもしれませんけれども、今後のそういったことの認定手続を進めていくことの見込み、どういうふうにとらえておられるのか。そして、その進みぐあい。理解を得られないというよりも、必要がないというふうに思われるかもしれません。その進捗によっては、こういった認定の見直しというものも考え直すといいますか、そういったことも改めるというか、そういうこともしていくのかどうか、お伺いをします。 ○議長(河合熙人) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(杉浦拡) 認定の今後の見込みと見直しということでございます。 認定については、平成20年10月の市民協働まちづくり会議で意見を伺った上で手引を作成して取り組みを始めておるところでございます。これらは説明を行っておりますので、順次申請されてくると考えております。このような状況でございますので、認定手続等の見直しについては、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でお答えとします。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) 今のところというふうにお聞きをしておきます。 次に、基金の関係でございますけれども、まず、果実運用型の基金ということで、10億円の基金がある。10億円のうちの5億円が、先ほど予算のほうでもありました、税収の好調であった際の平成20年度の5億円でございます。今後計画するといいますか、展開すべき事業の質、量によって、市民活動支援の財源として使うということですけれども、その展開すべき事業によっては、安定的な確保を十分活用できるものというふうには100%思うだけの根拠がちょっとわかりませんので、そういったものがあるのか、どうなんでしょうか。 それと、合併特例債活用の基金であります。この10億のうち9億5,000万が合併特例債ということで、基金の取り崩しの必要が生じた、そういったときに、どういうような制限があるのか、お願いします。 ○議長(河合熙人) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(杉浦拡) 基金を10億円に積み立てる根拠とその取り崩しについての制約でございますけれども、この基金の積み立ては、市民の連携強化、地域振興及び市民公益活動の促進を図る。それとともに、市が事業を継続的に取り組む姿勢を示すものでございます。現在の低金利の状況では、運用益といっても多くは望めませんが、すべての事業を運用益で賄うのではなく、一般財源とあわせて有効活用を行ってまいりたいと考えております。当然ながら、合併特例債を今回活用して、財政メリットも考慮して行っております。 それから、取り崩しの件でございますけれども、この基金は運用益で活用するものと、取り崩すことも可能であります。ただ、合併特例債を活用していますので、交付税措置される借入部分については、取り崩しの制限があります。償還後は、基金の設置目的に沿って取り崩すことができますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) 交付税措置される借り入れ部分についてはということですけれども、10億円のうちの大半が取り崩すには制限がある。償還後でなければ取り崩しはほぼできないというような基金であると思います。それで、運用益も、こういった時期だから少ないというお答えでした。ということで、取り崩しには制限がある期間であるということで、一般財源とあわせて、運用益有効活用というふうにお答えいただきましたけれども、基金を活用された事業というものが効果を期待できる、そういった事業になるには--事業になるにはというか、展開していくには、一体どれぐらいの額が必要だとお考えでしょうか。 ○議長(河合熙人) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(杉浦拡) 事業効果が期待できるまでの基金の額はどのくらいかということでございますけれども、この基金の果実運用、低金利の状態が続けば、当然多くは見込めません。先ほど申したとおり、一般財源との活用を含めて行っていく考え方でございます。そういった中で、それでは基金だけでやるならどのぐらいかということは、算定しておりませんけれども、当面は10億円を活用しながら財源を確保していきたいと思っております。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) 平成20年に5億円積み立てをし、平成22年に5億円積み立てをし、基金残高10億円ということでスタートしたばかりで言うのもなんですけれども、平成20年の5億円積み立てた、そういった社会情勢のときとは大分違いますよね。平成20年の予算案のときには、平成19年度税収というものは、予定よりもかなり多く入って、歳入されておったような、そういったときでしたよね。そしてまた、災害対策で積む基金とは、これもまた性格が違うと思うんですよね。ですので、余りスタートした分で見直しというものを望めるわけではありませんけれども、余り有効に活用ができるような基金というふうには、今、その平成20年のときとは違って、そのころとまた今経済情勢が違いますので、そういうふうに思います。ですけれども、緒についたばかりですので、何とか有効に活用できるように、事業の選定、展開も含めて、しっかりお願いをしたいと思います。 次に移ります。 コミュニティの支援活動の関係ですけれども、最初お答えをいただいたときに、私のちょっと聞き間違いならそれで結構ですけれども、部長のお答えの中で、こういうふうに言われました。4点目のコミュニティ活動支援事業補助金でなくと、そういうふうに聞こえました。私としては、事業補助金だけではなくと、そう言ったつもりでお聞きをしております。聞いたほうが、私が間違えたかもしれませんけれども、だけではなくという意味合いですので、お願いします。 そこでお答えをいただきましたけれども、それぞれの校区、地域、そういったところが課題に取り組む際の、活用できる補助制度、そして事業に取り組む活動を応援する奨励金。そういったものだけでなくて、地域みずからがさまざまな課題を解決し、事業を展開させていくためには、12月にもお尋ねをしましたけれども、各校区に財源を配分し、事業の選択、そういったものを任せる。そういった制度については、市民協働の担当課としては、どういうふうにとらえているのか。最初にお聞きします。 ○議長(河合熙人) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(杉浦拡) 御質問のコミュニティ活動支援事業補助金ではなくて、それ以外の校区の事業に対する助成というような質問でございます。地域コミュニティの振興、協働まちづくりを進めるに当たっては、まずは地域の課題を地域みずからが自発的に解決するという体制を整えることが大切だと考えております。その体制というのは、自助、個人でできることは個人で。共助、個人でできないことは地域がサポートして。公助、地域ができないことは行政が担当して行っていくと。こういった中で、まずは地域住民が主体となって取り組む活動というのは、従来の補助金ですとか、今回新年度予算で計上した奨励金等で考えていただくと。地域が自主的に判断してというのか、そういった事業の中で、地域をまたいだり、行政と市民が一緒になって取り組まなければ解決できないような、例えば道路等の基盤整備については、市が全体の中で、優先度や事業の成熟度合いを見ながら、地域と一緒になって取り組んでいくというようなものであると考えております。 以上で答弁とします。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) お答えをいただきましたけれども、地域をまたいだり越えたりするケース、そういったケースを想定しているわけではございませんし、その上で、補助金、奨励金、そういったものの応援だけでなくて、財源配分の範囲に問題があるにしても、財源を配分し、地域の課題解決に努める方法。そういったものを市民協働の担当としては進めていくといいますか、そういった考えがあるかという、私はお尋ねをしたつもりではあります。今のお答えでは、12月の一般質問の際に、総務部長からいただいたお答えと大分乖離があるような気がいたします。今のお答えは、私の質問に直にお答えしていただいた答弁じゃないように思います。改めてそういった私が言ったことが理解できていただけると思いますけれども、そういった制度を今後考えていくということについてはいかがでしょうかということで、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(河合熙人) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(杉浦拡) 地域課題については、いろいろ市も、行政懇談会等で地域の意見を聞いて、市の事業等については、説明も行っております。 また、市の施策は、総合計画に基づいてそれぞれの施策の優先順位を定めて取り組んでおります。そういった状況でありますので、地域別の財源配分をして、地域課題を解決するという考えではございませんので、市民協働の担当部でも同様にそのように考えております。 ○議長(河合熙人) どうですか、そちら。政策推進部長で答弁。 総務部長。 ◎総務部長(八木学) 市民環境部のほうでは、ちょっとそのような、考えておりませんというようなお話でございましたが,全体として、いろいろ問題もあるかと思いますが、基本的には地域の課題が解決できるような方向で、配分を考えていくべきだと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) それぞれお答えをいただきましたけれども、見解は一つにしていただきたいと、そのように思います。 それと、先ほど市民環境部長からお答えをいただきましたけれども、総合計画、そういったものでの地域の課題ということを私は言っておるわけではございません。すべての校区が策定をしたが、それぞれの校区のまちづくりの推進計画、それを実現していくために、こういった制度はどうですかということをお聞きをしておるものでございます。そういった意味で、今、総務部長のお答えが、見解の中の一つではなくて、見解のすべてだというふうに理解をして、質問を終わりたいと思いますけれども、市長に最後に統一した見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(河合熙人) 市長。 ◎市長(鈴木克幸) 答弁がずれまして、申しわけありません。新しい制度ということで、議員御指摘のとおり、このままでは、せっかく手づくりでつくった校区のまちづくり推進計画がなかなか進みにくいということで、従来の補助金とは違って、それぞれの校区で自主的にどういった事業をするかを考えていただくという第一歩の奨励金の制度だというふうにとらえてください。 また今、各校区総代会において、これからの校区、いろんな研究を今進めておりますので、そうした中でまた、どういった形で、こういった奨励金を拡充していくのか。そういったこともあわせて研究をされるというふうに聞いておりますので、研究成果を踏まえながら、しっかりした校区のまちづくり計画の推進をぜひ図っていただきたいと。これは自主的に校区で決めていただくと。そういう方向で進んでまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
    ○議長(河合熙人) 鈴木義彦議員。 ◆19番(鈴木義彦) 一般質問を終わります。 ○議長(河合熙人) 以上で、鈴木義彦議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河合熙人) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は、あす3月5日午前10時から開催しますので、よろしくお願いいたします。 本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。 △午後3時12分散会 ---------------------------------...