aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 日進市議会 2024-07-03
   07月03日－05号

   
   取得元: 日進市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和６年第２回日進市議会定例会本会議［７月３日（水）］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　田中とおる　　　　　　　２番　ゆきむらともこ　　　　　　　　　３番　島村きよみ　　　　　　　４番　加納やすこ　　　　　　　　　５番　吉野ゆうと　　　　　　　６番　小出あさこ　　　　　　　　　７番　白井えり子　　　　　　　８番　舟橋よしえ　　　　　　　　　９番　山田久美　　　　　　　　10番　岩渕晃久　　　　　　　　　11番　大屋よしお　　　　　　　12番　福安淳也　　　　　　　　　13番　ごとうみき　　　　　　　14番　坂林たくみ　　　　　　　　　15番　川嶋恵美　　　　　　　　16番　中島まなみ　　　　　　　　　17番　水野たかはる　　　　　　18番　小野田利信　　　　　　　　　19番　大橋ゆうすけ　　　　　　20番　武田治敏１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　近藤裕貴　　　副市長　　　　　　　　　水野隆史　　教育長　　　　　　　　　岩田憲二　　　総合政策部長　　　　　　石川雅之　　総合政策部調整監　　　　杉田武史　　　総務部長　　　　　　　　萩野一志　　総務部参事　　　　　　　石川誠司　　　生活安全部長　　　　　　加藤慎司　　福祉部長　　　　　　　　祖父江直文　　健康こども部長　　　　　棚瀬浩三　　都市整備部長　　　　　　蟹江健二　　　都市整備部参事　　　　　荻野成康　　産業政策部長　　　　　　長原範幸　　　産業政策部参事　　　　　小椋宏樹　　生涯学習部長　　　　　　伊東あゆみ　　学校教育部長　　　　　　加藤　誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　伊東敏樹　　　議事課長　　　　　　　　石川博之１．会議に付した事件　　議案第41号　日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　議案第42号　旧日進美化センター解体撤去事業基金条例の廃止について　　議案第43号　日進市立米野木台西保育園の指定管理者の指定について　　議案第44号　令和６年度日進市一般会計補正予算（第３号）について　　議案第45号　愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　議案第48号　令和６年度日進市一般会計補正予算（第４号）について　　議案第49号　日進市教育委員会教育長の任命について　　請願第１号　日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める請願書１．議事日程　　日程第１　諸般の報告　　　　　　　１　総務文教委員長　　　　　　　２　福祉厚生委員長　　　　　　　３　市民建設委員長　　　　　　　４　議長　　日程第２　議案第41号から議案第45号までについて　　　　　　　（委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第３　請願第１号について　　　　　　　（委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第４　議案第48号について　　　　　　　（上程・説明・委員会付託・委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第５　議案第49号について　　　　　　　（上程・説明・質疑・討論・採決）１．閉議　　　　　　　　午後１時47分　議長宣告１．閉会式　　　　　　　午後１時48分　議長挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長挨拶　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（小野田利信）　おはようございます。　開議に先立ち報告します。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　産業政策部長から発言の許可を求められていますので、これを許可します。　産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　先日行われましたごとう議員の一般質問の答弁におきまして、道の駅整備事業における地方債返済期間を20年のところ、25年と誤って答弁いたしましたので、20年と訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○議長（小野田利信）　また、ごとうみき議員より、お手元に配付したとおり、発言の訂正申出書が提出され、これを許可いたしました。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。　これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野田利信）　日程第１、諸般の報告を議題とします。　この際、各常任委員長より所管事項調査の報告を行っていただきます。　最初に、総務文教委員会　川嶋委員長。　　　　　〔総務文教委員会　川嶋恵美委員長登壇〕 ◆総務文教委員会（川嶋恵美委員長）　議長の御指名がございましたので、６月19日に行いました総務文教委員会所管事項調査の模様について御報告いたします。　今回は、市の歳入に関することをテーマに、未活用市有財産についてとふるさと納税について調査を行いました。　初めに、岩崎町神明地内の普通財産の土地を視察し、帰庁後に財務政策課による座学を行いました。　未活用市有財産については、市が保有する普通財産のうち、売却可能な３筆の未活用の土地についてと、これまでの主な売却状況についての説明の後、質疑応答を行いました。　委員からの、市有財産である土地を取得することになった経緯はどのようかとの質疑に、全てではないが、宅地造成や区画整理事業等を行う中で出た残地の寄附により取得したということを聞いていると回答がありました。　次に、ふるさと納税について、令和４年度実績で寄附額は5.28億円、寄附額の前年度からの伸び率は全国平均を上回る1.54倍であり、返礼品が好評で納税額が著しく増加しているとの分析でした。また、本市の特色ある取組に、目的や使い方を具体化したプロジェクトとして寄附を募るガバメントクラウドファンディングや、本来、寄附をされた方が受け取る返礼品を福祉団体等に社会貢献として寄贈をする寄贈型ふるさと納税等があり、目標を上回る寄附を募るなど、日進市の魅力を発信し、流出への対応に取り組んでいるとの説明がありました。　説明の後、委員からの、ガバメントクラウドファンディングについて、今後はどのような計画となっているのかとの質疑に、令和６年度も引き続き、道の駅のおもちゃ寄附、犬猫の避妊等については取り組んでいきたい。また、現在、市制30周年記念事業の一環として、小中学校の記念給食への寄附の取組も行っているとの回答がありました。　次に、企業版ふるさと納税の現在の取組について、中学校の校内ハートフレンドなどに対する寄附、自動運転バスの実証実験から実装へ向けた取組への寄附等を行っており、また、人材派遣型制度について、企業から人材を派遣していただき、その方の持つノウハウや知識をもって活躍、伝承していただく取組について、今後検討していきたいとのことでした。　説明の後、委員からの、プロジェクト募集事業（地域の拠点となる道の駅を整備）について、寄附していただいた方には完成した際にお知らせをするのかとの質疑に、令和５年度のクラウドファンディング寄附者は、市内外を問わず、プレオープンに御招待するようなことを計画しているとの回答がありました。　そして、今回の所管事項調査では、この先の日進市を考えたときに人口減少や高齢化により税収の確保が厳しい状況となってくることを見据えて、普通財産の利活用、ふるさと納税の取組といった財源確保についてしっかりと対応していくことが大切であるとの見解でまとめられました。　最後になりましたが、今回の所管事項調査で丁寧な説明や対応をしていただいた執行部の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。　以上で総務文教委員会所管事項調査の報告を終わります。 ○議長（小野田利信）　次に、福祉厚生委員会　山田委員長。　　　　　〔福祉厚生委員会　山田久美委員長登壇〕 ◆福祉厚生委員会（山田久美委員長）　議長の御指名がございましたので、６月20日に行いました福祉厚生委員会所管事項調査の模様について御報告をいたします。　今回の所管事項調査は、地域活動支援センタージョブサポあさだ及び日進市立米野木台西保育園において現地視察を行いました。　初めに、介護福祉課から地域活動支援センタージョブサポあさだについて、こども課から日進市立米野木台西保育園についての概要説明をしていただきました。　担当課からの説明の後、初めに、地域活動支援センタージョブサポあさだに行き、施設内を見学し、管理者から説明を受けました。見学時、利用者の方々は、企業から依頼を受けた車の部品の取付け等の作業を行っておられました。地域活動支援センターは利用者の居場所づくりを一番の目的としている点が就労支援の事業所とは異なっております。そのため、このような作業は日常の活動の一部として行っており、作業をするかしないか、また、どのような作業をするのかは、利用者に選択してもらっているとのことでした。作業を行う中で、利用者の自信につながっていけばよいという管理者の思いを伺うことができました。　見学中において、委員からの、１日の利用率はどのくらいかという質問に、利用者は精神障がいの方が多いため、変動が激しく、雨の日など気候の悪い日は利用率が下がる。少ない日は三、四人程度で、平均すると10人程度であるとの説明を受けました。　また、作業の依頼を受けている企業はどのくらいあるか。また、今後さらに依頼を受けるとすると、どのような作業内容や条件がよいかという質問に、現在、３つの企業から依頼を受けている。新たに作業の依頼をいただけることは、利用者にとって選択の範囲が増えるため、とてもありがたい。数は少なくてもよいので、継続的で安定した作業が望ましいとの説明を受けました。　次に、米野木台西保育園では、理事長からの説明の後、施設内を見学いたしました。　ほかの公立園との違いとして、土曜日の14時以降も保育を受け入れていることや、自主事業として英語教室や体操教室を実施しており、保育園内でお稽古ができるなど特徴がありました。　委員からの、開所時間が午前７時半から午後７時半までとなっているが、保育士の勤務形態はどのようになっているかとの質問に、保育士はシフト制で、７時から、８時から、９時から、10時半からの出勤に分かれているとの説明がありました。　また、保育士の研修や会議はどのくらい行っているのかとの質問に、研修は大体月１回行っており、市の研修に参加することもある。オンラインやビデオの研修も活用している。また、園内の会議は月末に行っており、保育状況のチェックリストの確認を行ったり、クラスの様子を共有したりすることで、保育士全体で同じ方向を向いた保育ができるよう心がけているとの説明がありました。　最後に、今回の所管事項調査について丁寧な説明をしていただいた各施設の運営主体の皆様、そして執行部の皆様、ありがとうございました。　以上で福祉厚生委員会所管事項調査の報告を終わります。 ○議長（小野田利信）　次に、市民建設委員会　水野委員長。　　　　　〔市民建設委員会　水野たかはる委員長登壇〕 ◆市民建設委員会（水野たかはる委員長）　議長の御指名がございましたので、６月21日に行いました市民建設委員会所管事項調査の模様について報告いたします。　今回の所管事項調査につきましては、特定の事業を選択して、会議室及び現地視察により実施いたしました。項目につきましては、生活安全部の自動運転バス実証実験についてでございます。　初めに、移動政策室より、自動運転バス実証実験についての事業概要、進捗及び今後の予定などについて御説明をいただきました。　令和４年度の実証実験につきましては、国土交通省自動車局の地域公共交通確保維持改善事業費補助金というものにより実施しているもので、交通結節点と生活路線の接続により、既存公共交通と自動運転バスのベストミックスを検証するという目的で実施している。実施期間として昨年１月26日から２月28日までの１か月強の期間で実走を行っており、運行形態としては１日６便、９時から16時30分の間で運行をしている。検証内容としては安定運行に向けた課題抽出、市民の社会的受容性の検証、移動ニーズとの整合性検証といった内容で、走行データ取得分析、アンケート調査、乗客数カウント等を行っているとのことでした。検証の結果、歩車分離がされており、路上駐車も少ない走行環境であるため、自動運転比率が高いという良好な結果が出ている。一方で、手動運転介入の主な発生箇所は、人の判断が必要な交差点や右折路、停止線で全て一時停止する車両設定を織り込み、発車判断は車両担当オペレーターが手動で実施しているため、今後の対応として、路上駐車対策の徹底と、インフラ側と車両の協調が不可欠との説明がございました。　また、令和５年度には、高齢化の進む住宅地でのラストワンマイル走行ということで、２台目の車両を導入し、日進駅から駅北東部、日東東山団地を中心とした東山地区の住宅地を走行し、高齢化の著しい住宅地の生活の足となり得るかという実証実験の結果としましては、満足、やや満足で９割の方が肯定的な回答をしたという結果になっている。さらに、自動運転バス予約サービスの実装ということで、デジタル庁のデジタル田園都市国家構想交付金ＴＹＰＥ　Ｘにより今年の２月から３月にかけて実施し、マイナンバーカードと連携したＩＤとアプリを活用し、スマートフォン１つで簡単、便利に自動運転バスの予約、乗車ができるシステムを構築した。最後に、令和６年度走行空間実証実験ということで、国土交通省道路局の委託事業として、路面信号表示をはじめとした自動運転に必要な走行空間の検証を行うということで、日進駅の北側市道への入り口部分の交差点にセンシングデバイスと言われるものを設置して、歩行者が横断歩道に近づいてきたものをライダーやカメラなどにより検知して、デバイスが光って歩行者に横断を促し、一方で、走行している車両の停止を促すという実証実験を今年度は行うとの説明がございした。　執行部からの説明後、遠隔監視室を見学し、質疑終了の後、市内栄地内及び東山地内を走行する自動運転バス弐号機に実際に乗車し、走行ルート状況の確認、乗客の利用状況等を確認し、所管事項調査を終了いたしました。　最後に、限られた時間の中で大変丁寧な説明をしていただきました執行部の皆様、ありがとうございました。　今後も所管部についての調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で市民建設委員会所管事項調査の報告を終わります。 ○議長（小野田利信）　次に、議長から報告します。　監査委員から、令和６年５月分の例月出納検査結果及び日進市立北部保育園及び新ラ田保育園の定期監査結果の報告が本職にありましたので報告します。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野田利信）　日程第２、議案第41号、日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから議案第45号、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてまでを一括議題とします。　この際、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。　最初に、福祉厚生委員会　山田委員長。　　　　　〔福祉厚生委員会　山田久美委員長登壇〕 ◆福祉厚生委員会（山田久美委員長）　議長の御指名がございましたので、６月20日に開催いたしました福祉厚生委員会の主な審査の模様と結果について御報告をいたします。　最初に、議案第41号、日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　委員より、家庭的保育事業所は本市では小規模保育事業所が該当するのか。また、対象事業所は市内に幾つあるかとの質疑に、本市では小規模保育事業所が該当する。しかし、本市が認可している小規模保育事業所において、今回の改正内容である３歳以上児を受け入れている施設はなく、本議案の改正内容に該当する事業所はないとの答弁がございました。　また、県の認可によるものはどうなるか把握されているかとの質疑に、愛知県認可による市内の保育所や認定こども園については、今回の改正の基となる国の基準が既に施行されており、それぞれ対応することになるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第41号については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号、日進市立米野木台西保育園の指定管理者の指定についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　委員より、参考資料で令和２年度、３年度の当期損益が赤字となっているが、施設整備やコロナ禍に由来するものなのか。問題はないのかとの質疑に、コロナ禍による収入減など、一時的な単年度での赤字はあるものの、令和４年度には回復をしており、法人の財政状況は問題ないと考えているとの答弁がございました。　また、第三者委員会を設置しなかったが、市と園以外の評価はあるか。令和４年度に保育指針に抵触した事案があったが、今回、公募で選定するという考えは全くなかったのかとの質疑に、令和５年度は市と園以外の評価はないが、次期指定期間中には愛知県の福祉サービス第三者評価推進センターに所属する評価機関の評価などを受けていただくこととなる。また、選定方法は庁内の指定管理業務検討会議や審査委員会において様々な御意見があったが、いずれも非公募とする結論に至ったとの答弁がございました。　また、指定管理審査のために利用者アンケートを実施しなかったのはなぜか。保育指針に抵触する事案があったことで、利用者の評価が変化している可能性はないかとの質疑に、現場に繰り返し伺う中で、令和５年度当初より園長等も替わり、園と保護者等との連携強化が確認できたことや、関係保育士や保護者から市への相談がないことから、安定した保育が行われていたため、指定管理審査段階で特に利用者アンケートは実施していないとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、反対、賛成、それぞれの立場から発言がありました。　反対討論では、選定方法を非公募としたことが主な反対理由だが、非公募の理由を、保育施設の運営・整備に関する計画に、指定管理者制度ではなく、今後も現運営者による運営が継続できるような運営方法へ転換すると書かれていることとされたが、この根拠とされている令和２年２月に行った保護者意向調査には継続運営の希望を聞く設問がなく、ほかの民間園との比較になる集計もない。そのため、現運営者による運営が十分な評価を得ていると判断するに至る根拠がはっきりせず、計画そのものに疑義がある。次回についても現計画どおりでよいのかを検証すると答弁されたが、公募の確約はないため、反対するとの討論がございました。　賛成討論では、過去には公募をされたが、一件も手が挙がらず、今回、３度目だったため、非公募での指定となったと伺っている。保育園自体も歴史があり、保護者からの支持も厚く、何ら問題なく、厳正な審査の下、決定されたと理解しているため、賛成するとの討論がありました。　討論の後、採決したところ、議案第43号については賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第45号、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　委員より、マイナ保険証へ被保険者証が替わることにより12月２日で廃止となるが、完全に使えなくなるのかとの質疑に、令和６年12月２日から被保険者証の交付はなくなるが、現在交付されている被保険者証が使えなくなるということではない。令和６年７月に被保険者証の一斉更新を行い、有効期限が令和７年７月31日までの最後の被保険者証を交付するとの答弁がありました。　また、マイナ保険証への変更による利点はどのようかとの質疑に、過去の投薬記録や健康診断の結果が確認できるため、総合的な診断や重複する投薬の回避といった、より適切な医療を受けられるということや、高額な医療費が発生する場合でも、限度額を超える支払いが不要になるなどが挙げられるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、反対の立場から、国の法改正に伴うものだと理解はするが、マイナンバーカードは義務ではないのに保険証との一体化を進めれば、実質的に義務化への方向へと強い力が働いていく。このような法改正を決めたことにもともと反対している。また、市民に対して十分な説明がなされているのかも疑問であり、資格確認書がいつまで更新できるのかも分からない点も不安が高まる。マイナ保険証を希望しない人には、これまでどおり被保険者証を発行することを求めて、反対するとの討論がありました。　討論の後、採決したところ、議案第45号については、採決の結果、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で福祉厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（小野田利信）　以上で報告を終わります。　ただいまの福祉厚生委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、福祉厚生委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、市民建設委員会　水野委員長。　　　　　〔市民建設委員会　水野たかはる委員長登壇〕 ◆市民建設委員会（水野たかはる委員長）　議長の御指名がございましたので、６月21日に開催いたしました市民建設委員会における議案の主な審査の模様と結果について報告いたします。　議案第42号、旧日進美化センター解体撤去事業基金条例の廃止についてを議題とし、執行部からの説明を省略し、質疑に入りました。　委員より、完全に解体事業は終了し、基金は必要なしということで考えているが、残ったくいの撤去ということが従前から説明があったが、このまま工事は発生しない、基金も必要ないということでよいかとの質疑に対し、くいは残地するということで考えているとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第42号については全員賛成であり、採択すべきものと決しました。　以上で市民建設委員会の報告を終わります。 ○議長（小野田利信）　以上で報告を終わります。　ただいまの市民建設委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、市民建設委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、予算決算委員会　福安委員長。　　　　　〔予算決算委員会　福安淳也委員長登壇〕 ◆予算決算委員会（福安淳也委員長）　予算決算委員会の審査結果を御報告いたします。　当委員会に付託されました議案を審査するため、６月17日と７月１日に予算決算委員会を開催いたしました。　第１日目の６月17日の委員会では、当委員会の付託議案を所管部分の各分科会への分担付託を行い、第２日目の７月１日の委員会では、各分科会長から審査報告を受けた後、討論、採決を行いました。その結果について御報告申し上げます。　議案第44号、令和６年度日進市一般会計補正予算（第３号）については、２名の方から反対討論がありましたが、採決の結果は賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長（小野田利信）　以上で報告を終わります。　ただいまの予算決算委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、予算決算委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより議案第41号、日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第41号に対する討論を終結します。　これより議案第41号を採決します。　本案に対する福祉厚生委員長の報告は可決です。　本案は、福祉厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第41号、日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第42号、旧日進美化センター解体撤去事業基金条例の廃止についての討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第42号に対する討論を終結します。　これより議案第42号を採決します。　本案に対する市民建設委員長の報告は可決です。　本案は、市民建設委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第42号、旧日進美化センター解体撤去事業基金条例の廃止については、原案のとおり可決されました。　これより議案第43号、日進市立米野木台西保育園の指定管理者の指定についての討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、島村きよみ議員。 ◆３番（島村きよみ）　議案第43号につきまして、反対の立場で意見を述べます。　少し長くなりますが、御容赦ください。　小泉政権による民間活力活用論、そして、保育所設置運営の規制緩和、公立保育所運営費の国庫負担の廃止と一般財源化などによって全国で公立保育園の民営化が進んできた中、本市は安易にその道を踏まず、安定的な公立保育園の運営事業を維持してこられたことについては高く評価をしています。しかしながら、唯一、10年前に米野木台西保育園を公設民営として指定管理者制度を導入。日東保育園が運営を任されてきました。　公立を上回る独自サービスが期待され、人的配置も大変であったことと推察します。法人としては努力されていたものの、本体である日東保育園との保育理念の統一ができていなかったことや、連携不足、管理監督者の指導体制が脆弱であったこと、そうした内部的な問題に加え、退職者が増加し、職員体制の確保が十分でなかったことが要因となって、一昨年度の保育指針への抵触行為が発生したと考えられるということがこの件に関する調査報告書で示されています。私は、加えての要因として、公立保育園とは異なり、市の関与、責任の所在が不明確となってしまう指定管理者制度の弊害があったと考えます。　全国においても公立保育園の民営化によって不適切保育が生じている事例が多く発生しており、御存じのように、東郷町では大きな問題となりました。米野木台西保育園をこのまま指定管理者制度を継続すべきかどうかをまず検証すべきでした。しかし、市は、将来的に運営費の国庫補助が見込める民営化を想定して、指定管理者制度の継続を決めました。　ただ、令和４年度の保育指針への抵触行為があったため、こども課は令和３年３月策定の保育施設の運営・整備に関する計画の中で、日東保育園による運営が継続できるような方法へ転換していくという方針が示されてはいるが、今回は広く公募を行うことで指定管理者の再選定を行うこととしたと、昨年10月にその方針を示しました。このときの特記事項には、抵触行為に対しては改善指示を行い、所管課として指導監督体制を強化し、改善状況を確認していくとしています。　ところが、この内部会議において上層部のどなたかから、やはり計画どおりにした方がよいとの意見があり、驚いたことに翌月に指定管理者は非公募と方針が転換されました。過去にあまり応募者がなかったからということではないということです。そして、特記事項、これも大きく変えられ、改善状況を確認した結果、今は改善されているとなりました。　そんなことは10月以前にも確認ができたはずです。そして、改善したという根拠は、第三者的な根拠、これは何も示されていません。一体そこにどんな力が働いたのでしょうか。もちろん、３月議会の質問で指摘しましたように、日東保育園に継続運営をさせることを示した計画そのものが根拠を欠いた恣意的なものと言わざるを得ません。もしかすると園の建設以前からこの路線が決められていたのではと推測されます。それは公平公正な行政運営から逸脱することになります。　直営ではなく、指定管理者制度を導入すると決めたならば、各事業者の提案、力量を公正に判断して、指定管理者を決めるのが自治体の基本です。指定管理者選定委員会でも公募すべきという意見がありました。公募によって子どもたちにとってよりよい保育を提供する施設となるためにどう努力をするのか、各事業者独自の保育理念や方針が明らかになります。　日東保育園が市からの改善勧告を重く受け止めてしっかり改善できているということを公募に応じて堂々と主張されれば、懸念は払拭されますが、今回、市が当初の方針を変えて非公募としたことにより、逆に、市との関係性について臆測を呼ぶことになります。指定管理者制度が保育になじむものなのか、この10年間の検証が十分ではないこと、そして、本市の指定管理者選定の原則を踏まえず、非公募とする経緯があまりに不透明であることから、本案には賛成できません。　以上です。 ○議長（小野田利信）　次に、中島まなみ議員。
   ◆16番（中島まなみ）　賛成の立場で討論いたします。　日進市立米野木台西保育園の指定については、さきの定例会での一般質問や、福祉厚生委員会での委員会質疑において、選定方法を非公募としたことについて、執行部の考えを求める場面がございました。　この非公募理由については、執行部からの答弁のほか、市のホームページにも、「現指定管理者が引き続き管理を行うことにより、当該施設に係る安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できること」や、「令和３年３月に策定した『日進市保育施設の運営整備に関する計画』において、指定管理者制度から現指定管理者による運営が継続できるような方法へ転換する方針を示していること」から非公募としたこと。また、次期「３年の指定管理期間の間に保育の質を始めとした運営方法や経営能力を評価した上で、設置主体及び運営主体を移管するもの」と説明されております。　本議案の日進市立米野木台西保育園の指定についても、非公募とした理由に至る過程で指定管理者審査委員会の委員の皆様の現地見学を実施した上で意思形成や承認の過程があったこと、また、保育施設の運営・整備に関する計画策定についても、パブリックコメントや保育運営協議会の委員の皆様など関わられた皆様の様々な意見を集約の下、策定されたものであったと判断いたしております。　こうした点を考慮し、私は本議案に賛成とさせていただきます。 ○議長（小野田利信）　次に、ごとうみき議員。 ◆13番（ごとうみき）　反対の立場で討論いたします。　そもそも、公立保育園を指定管理にすることに反対です。　保育所は、憲法25条に規定された生存権を乳児期において具体化するための施設として創設されたと言われています。健康で文化的な環境が子どもたちに保障される施設でなければなりません。また、一人一人の子どもたちの発達にとってよりよい環境整備が求められる施設です。　このような保育園の性質から、保育所は公的責任によって、この間、支えられてきました。また、保育士さんなどの職員の配置も基準が設けられ、公的な保障の上に、保育の専門家としての役割が十分発揮されるよう、制度として確立されています。そして、ここに市場原理や経営、利益などはなじみません。　しかし、指定管理が導入されると、いや応なしに保育の分野に利益の視点が、観点が入ってきます。議案と一緒に配付された資料でも、実際に、指定管理の審査基準３番に「管理に係る経費の縮減が図られるもの」との審査基準があります。点数もつけられます。なぜ保育に経費の縮減が点数化されなければならないのでしょうか。　保育園は、子どもの安全性が最優先に確保されるべき施設です。子どもの発達に応じて柔軟に対応できる配慮とスペース、そしておもちゃなどの余裕も必要な施設です。せめて福祉施設の指定管理においては、今後、この経費の縮減や削減の審査基準は撤廃すべきことが必要だと私は申し上げます。　また、2024年３月13日の指定管理者審査委員会の議事録の要旨を拝見しますと、法人全体での当期損益が改善している。収支増加の理由についての質問に対し、市は、退職者が一時的に増えたことが要因と答え、この人件費で現行より増員して運営するにはどのような方法で行うのかとの質問には、現在の保育士の高齢化もあり、退職の時期を迎えることから新規採用者を雇用する予定で、提案した人件費で賄える旨を答弁しております。　私は、この議論からも、そして、ここにも公立保育園を指定管理にする課題、問題点があると申し上げます。安心・安全の保育、保育の質の確保には、保育士さんを含め、職員の皆様の継続性、専門性が何よりも必要です。公立保育園は職員の身分が公務員として保障され、現行の９園での人事配置が適切に行われることにより、１つの園で短期間に一気に職員が入れ替わるということはありません。ベテラン保育士、若い保育士とのバランスも、現行９園で考えられているので極端に偏ることもないでしょう。やはりこのような問題点が指定管理をすることで起こってきているというのが私は懸念いたします。　また、米野木台西保育園は、保育料以外の制服代など、ほかの公立園と比べて入園時の購入費だけでも２万円ほど、保護者負担が重くなることも分かりました。また、給食費も高くなっています。　確かに、米野木台西保育園の給食は、無農薬野菜を使った提案もありますし、実施されています。しかし、これらの給食の充実は、本来なら保護者負担の増額ではなく、保育所の役割からいっても、公的に保障されるべきではないでしょうか。保育のよりよい充実はどの園においても追求し続けるべきものですし、それを保障する財源は公的に賄うのが本来の保育の役割と考えます。　今後、市として、米野木台西保育園を含む全ての保育園に通う保護者負担の軽減策を取ってください。そして、米野木台西保育園に十分な公費も投入し、保護者負担の軽減を早急に行うよう求めます。同時に、やはり日進の課題、待機児童が多いという課題は、公立保育園の整備でこそ解決していく方向を示していただくことを申し上げまして、討論といたします。 ○議長（小野田利信）　次に、加納やすこ議員。 ◆４番（加納やすこ）　賛成の立場で討論いたします。　先日、６月20日に行われました福祉厚生委員会所管事項調査において、米野木台西保育園を訪問いたしました。園に入るや、目に飛び込んできたのは、園庭で保育士の先生と一緒になってとても楽しそうに遊んでいる園児たちでした。園庭には園児たちが育てているナスやキュウリなどが並べられ、プランターには園児たちが書いた野菜の絵が貼られており、私に説明をしてくれる園児を見ていると、とても伸び伸びと保育園生活を送っている、明るい保育園であると実感いたしました。　園舎内では、現指定管理者で今回の議案で次期指定管理者の候補として選定されている社会福祉法人日東保育園の理事長や園長より、当該施設の管理運営状況についての説明をいただきました。その中で、米野木台西保育園では、他の公立園にはない午前７時30分から午後７時30分までの開所時間をはじめ、一時保育や延長保育、土曜保育などの委託事業のほか、英語教室やピアノ、体操教室などの自主事業といった指定管理者ならではの特色ある保育の提供が行われていることで、多様化する保護者の皆様の保護ニーズにお応えし、評価を受けていることがよく分かりました。　その後、園舎内を見学させていただきましたが、ちょうど園児たちが給食を食べているところで、とても楽しく、そしておいしそうに食事をしておりました。理事長からは、園児たちが食べている給食の食材には、園児たちが育てている野菜をはじめ、指定管理者が管理する田畑で育てたお米や野菜を使い、旬の食材を生かしたメニューも取り入れられているとのことで、園児たちが食への興味を深められることを大切にされているとのことでした。園児たちの心と体にとてもいいことを実践されていると感じました。　この見学中には、理事長や園長が園児たちの前に顔を出した途端、園長先生、大好きといった言葉や、あふれる笑顔。私自身、明るい楽しい子どもたちとその保育に触れることができました。また、従事する保育士の皆さんもとても笑顔で出迎えていただき、短い時間ではありましたが、心温まる時を過ごすことができました。こうした保育環境も、２期10年目を迎える米野木台西保育園が人気園である理由ではないかと実感いたしております。　指定管理者審査委員会による候補者の審査結果におきましても、評価できる点として、「園長などの幹部職員が良いバランスを取りもっている」、「園児が夢中になれる、年齢に応じた保育を積極的に行っている」、「これまでの実績・経験値を基に、地域に根差した保育を意識しており、日進市との連携、関係性が良好である」、「保育士の確保が厳しい中、延長保育、一時保育、土曜保育に対応し、就労家庭のニーズに対応している」、「昔ながらの保育と現在の保育が融合した保育で園児と向きあっている」との意見が述べられておりますが、私自身も、今回の福祉厚生委員会所管事項調査を踏まえ、その意見や考えに同感であります。　さきの定例会での一般質問や本定例会での福祉厚生委員会での委員会質疑などにおいて離職数について疑問が呈されましたが、園長におかれましては、職員をフォローする環境づくりに努められたり、研修等、職員が負担にならないように移動を伴わない研修を実施するなど、今回の見学の際、我々委員会からの質問に答えてくださり、改善が図られていることが分かりました。　以上のことより、引き続き、現指定管理者に次期指定管理を継続していただき、園児たちや保護者の信頼により一層応えていただくようお願い申し上げまして、賛成とさせていただきます。 ○議長（小野田利信）　次に、舟橋よしえ議員。 ◆８番（舟橋よしえ）　議案第43号について反対の立場で発言をいたします。　本議案は、米野木台西保育園の指定管理者として、平成27年度の開園から保育を担っていただいている社会福祉法人日東保育園を指定しようとするものですが、今回が３度目ということになります。これまで１度目も２度目も指定管理者の指定方法は公募により５年間を指定してきましたが、今回は一転して、公募とせず、期間も３年とされたことは、大きな注目点と捉えておりました。　委員会での審査を通じて非公募とした理由として、保育施設の運営・整備に関する計画に現在の運営者による保育が継続できるような運営方法に転換する方針が示されていることを挙げておられましたが、これは将来的な民営化の方針が示されたものであり、指定管理者の指定における非公募の理由にはならないと私は考えます。　将来的には民営化を検討していることが明らかになっている現段階において、現在の社会福祉法人日東保育園を非公募で指定するのは、民営化された後の運営は社会福祉法人日東保育園に担ってもらいたいということがあたかも既定路線のように見えてしまいます。これは第三者の目から見たときに、公平性、透明性の観点から、法人側にとっても、市にとっても、決して好ましいものではないと私は考えます。　米野木台西保育園においては、多くの保育士が退職することにつながるような事案が発生したものの、令和５年度からは保育環境の改善に努力をされ、こども課としてもそれをしっかりと確認されていることは分かりました。しかし、第三者機関が行う調査はないままでした。だからこそ、公募による指定をしていただきたかったと思います。　保育施設の運営・整備に関する計画の見直しにも言及をされておりましたが、３年後には民営化するかどうかは、改めて客観的に十分な根拠を示していただいた上での検討をお願いしたいと思います。今回の指定管理者の指定議案は、その指定に至る過程において非公募としたことに大きな問題があると考え、反対をいたします。 ○議長（小野田利信）　次に、大屋よしお議員。 ◆11番（大屋よしお）　賛成の立場で討論いたします。　令和５年12月定例会での一般質問において、私は現指定管理者によるこれまで２期の指定管理期間の評価について質問させていただきました。その際、執行部からの答弁では、１期目の指定期間である平成27年度から令和元年度及び２期目の令和２年度からの５年間は現在期間途中のため、令和４年度までの評価とのことでしたが、ともに５段階評価のうち上位２番目の、「『期待する水準を満たし、良好な管理を行っている』とするＡ評価となっております」とのことでございました。　また、保護者からはどのような評価、意見があるのかとの質問に対しては、１期目に行われた保護者を対象としたアンケート調査では、保育方針や職員の対応などが高い評価をいただいていること、また、２期目に行われた第三者評価のアンケート調査では、多様な保育サービスの充実が図られているなどの好意的な御意見がある一方で、職員の入れ替わりが多い年度も見られることから、一部の保護者から気になる点や心配される点などの御意見もあったこと、そして、現在は、市からの改善指示の下、適切に改善されており、これまでの指定管理期間については、総じて保護者の一定の評価は得られているとのことでした。　本議案については、選定の過程で公募ではなく、非公募としたことについて、議員の中から意見がありました。行政が事務事業を執行する上で、入札や公募など、原則、競争原理を働かせ、公平性を担保するのは当然のことであります。　しかしながら、日進市ホームページで確認をしましたが、令和５年４月に改定をされました指定管理者制度に関する基本方針によりますと、施設の機能、性質などを考慮し、合理的な理由があると市長などが認められるときは公募によらないことができるとし、その理由として、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第２条第３号により、「現に管理の委託を行い、又は指定管理者による管理を行っている公の施設にあっては、当該施設を管理しているものが引き続き管理を行うことにより、当該施設に係る安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できる」ときは、非公募とすることができるとされております。　また、令和３年３月に策定をされた保育施設の運営・整備に関する計画においても、現運営者である社会福祉法人日東保育園による運営が継続できるような運営方法へ転換するとされております。　こうした考え方の下、指定管理者の候補者選定や指定後の施設管理の状況などについて調査、審議を行う指定管理者審査委員会において、非公募とすることで御承認をいただいているところでございます。　したがいまして、本議案のとおり、引き続き、現指定管理者である社会福祉法人日東保育園に次期指定管理者となっていただき、実績と経験に基づく安定した保育園運営を行っていただく。また、所管課においては、次期指定期間中に施設の移管など、課題をしっかり把握し、整理していただくとともに、保護者や現場で働く保育士の皆さんと共に保育内容や運営について評価、審査を行っていただくことを申し添えまして、賛成とさせていただきます。 ○議長（小野田利信）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第43号に対する討論を終結します。　これより議案第43号を採決します。　本案に対する福祉厚生委員長の報告は可決です。　本案は、福祉厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第43号、日進市立米野木台西保育園の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。　これより議案第44号、令和６年度日進市一般会計補正予算（第３号）についての討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、島村きよみ議員。 ◆３番（島村きよみ）　一般会計補正予算につきまして、44号本案には反対します。　理由は先ほど43号の指定管理者選定議案において述べましたように、指定管理者制度導入についての検証が不十分である上、非公募で選定された指定管理者への指定管理料の債務負担行為が計上されていることです。　ほかの補正予算に関しては問題がないため、大変残念ですが、反対をいたします。 ○議長（小野田利信）　次に、吉野ゆうと議員。 ◆５番（吉野ゆうと）　賛成の立場で討論します。　この補正予算案には市民一人一人の健康と生活の質を向上するために重要な取組が含まれています。　私たちは、子どもたちが健やかに育つために快適な環境で学ぶ場を確保する必要があります。小中学校の体育館における空調設備工事費はまさにその一環です。放課後には地域にも開放される施設として、市民の皆様も快適な御利用ができます。また、避難所として使用される際にも役立ちます。また、教室改修工事も今後を見据えた中で重要です。　次に、新型コロナウイルス感染症の対策として秋から始まる定期予防接種化は、市民の皆さんの生活の安心につながるものです。本補正予算内の予防接種委託料は、御高齢の方や基礎疾患をお持ちの方にかかる予防接種費用の御負担を軽減するためのものです。対象で御希望の方には予防接種を受けていただける環境が整います。　また、本件は、迅速かつ適切な対応が求められます。今回の補正予算案は教育環境の改善から市民の健康と命を守るための対策まで、その内容は速やかに実施することが期待されます。よって、今回の一般会計補正予算の全ての事業を迅速に実施していただくことをお願いしまして、賛成討論といたします。 ○議長（小野田利信）　次に、ごとうみき議員。 ◆13番（ごとうみき）　反対の立場で討論いたします。　主に補正予算について２点述べます。　１つ目は、米野木台西保育園の指定管理料が債務負担行為で計上されているため、認められません。先ほどの議案第43号の反対討論で理由は詳しく述べました。　また、予算審議の中で、同規模の公立保育園と比べて2,100万円ほど運営費が削減できる旨の答弁がありました。これは本来なら、保育士を増員したり、保育の質を確保するために必要な金額なのではないでしょうか。公立保育園は指定管理に出すのではなく、公立保育園として直営で運営すべきです。　これが本議案の反対理由です。　２つ目は、学校の予算についてです。　体育館へのエアコン設置に向けて設計業務が計上され、具体化されることは本当にうれしいです。一日も早い設置を望みます。　そして、西小学校の普通教室が足りず、１つの音楽室を楽器置場と普通教室に転用するための予算が計上されています。本来なら、児童が増え、クラスが増えることにより、音楽室の利用回数も増加すると考えますので、転用での対応となることが私は本当に残念です。　西小学校の分離、新設も含めて、計画的な検討が必要だったのではないかと申し上げ、討論といたします。 ○議長（小野田利信）　次に、白井えり子議員。 ◆７番（白井えり子）　議案第44号について反対の立場から発言します。　この６月は令和６年度予算執行がスタートして間もない中でも補正予算が続いている年になっています。当初予算になぜ組めなかったのかや、歳入の基金の繰入れが１億円以上になるなど、精査、検証していただくと同時に、歳出では、高齢者予防接種委託や念願の小中学校エアコン設置のための設計業務委託料などは評価できるものですが、議案第43号の米野木台指定管理者の指定議案と連動して、債務負担行為補正で令和７年度から９年度の管理委託事業費５億2,396万2,000円が計上されています。　保育園を指定管理にする場合、公立の直営の運営よりも2,100万円の経費が抑えられることが答弁でありましたが、子どもの命を守り育てるという今最も問われる保育の質の確保の問題、公募されなかった透明性の確保の問題、課題、公私連携型など新たな取組検討など課題を残す中での債務負担行為補正は課題があると考え、賛成することができません。　以上で反対といたします。 ○議長（小野田利信）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第44号に対する討論を終結します。　これより議案第44号を採決します。　本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。　本案は、予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第44号、令和６年度日進市一般会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。　ただいま会議の途中ですが、10時45分まで休憩します。　　　　　午前10時31分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（小野田利信）　会議を再開します。　休憩前に引き続きまして、これより議案第45号、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についての討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、ゆきむらともこ議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　反対の立場で討論します。　本議案の改正は国の法改正によるものであり、本市が従わざるを得ない立場にあることは理解しています。しかし、マイナンバーカードは義務ではないのに保険証との一体化を進めれば、実質的に義務化の方向へと強い力が働きます。このような法改正を決めたことに私は反対です。　マイナ保険証を積極的に進める調剤薬局などが増えてきて、もう保険証は使えないと思い、慌てている方の声を聞きます。まずは正しい情報を伝え、希望をしないのにマイナンバーカードやマイナ保険証を作ることがないようにしていただきたいです。　また、資格確認書がいつまで更新できるのか分からないというのも不安が高まります。市民の皆さんが不安にならないように十分な説明をすることがまず先に必要です。　マイナ保険証を希望しない人にはこれまでどおり被保険者証を発行することを求めて、反対理由といたします。 ○議長（小野田利信）　次に、中島まなみ議員。 ◆16番（中島まなみ）　賛成の立場で討論いたします。　議案第45号は、愛知県後期高齢者医療広域連合規約で定める構成市町村が行う事務の取扱い対象を被保険者証及び資格証明書から資格確認書等に改めるものですが、今回の規約の変更は愛知県内の全ての市町村が足並みそろえて手続を行うものであり、本市が否決することにより愛知県内全体の被保険者に影響を及ぼすことになります。　被保険者証が廃止後により一層利用促進が進められるマイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証は、過去の受診記録や健康診断の結果が確認できるため、より適切な医療を受けられることができます。また、重複投薬を防ぐこともできるため、薬剤が適正使用され、無駄な医療費を削減することもできます。　そのほかにも、顔写真の掲載されたマイナ保険証は、本人の確認がより厳密化されることになり、成り済ましなども防ぐことができるようになります。　こういったことから、高齢者の方が安心して医療を受けることができる制度となるため、今回の規約の変更については、賛成とさせていただきます。 ○議長（小野田利信）　次に、舟橋よしえ議員。 ◆８番（舟橋よしえ）　議案第45号について、会派を代表して、反対の立場で発言をいたします。　本議案は、政府が本年12月２日に現行の紙の健康保険証を廃止しようとしていることに伴う、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更をしようとするものですが、私は次の理由から、紙の保険証を半年後には廃止しようとすることに反対をいたします。　第１に、マイナ保険証によるトラブルが今も続いているということ、第２に、マイナ保険証の利用実績は本年５月で約7.7％と依然として低いこと、第３に、マイナ保険証は今の紙の保険証よりも手続が大変になること、これらのことから、紙の保険証を廃止することに国民の理解はまだまだ得られていないと考えるからです。　マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、紙の保険証を廃止し、マイナ保険証を原則とする政府の進め方は大いに問題があると考えます。特に、あと半年で現状の問題点がどれだけ解決できるのかも明らかでないまま、12月２日に現行の健康保険証を廃止することを前提とした今回の広域連合規約の変更には反対せざるを得ません。　以上です。 ○議長（小野田利信）　次に、加納やすこ議員。 ◆４番（加納やすこ）　賛成の立場で討論いたします。　本議案は、愛知県後期高齢者医療広域連合の処理する事務のうち、構成市町村が行うものを変更するために、地方自治法第291条の３第１項の規定に該当する手続であり、愛知県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて関係地方公共団体と協議するもので、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議決を求めるものでございます。　マイナンバーカード、マイナ保険証そのものを議論し、表決するのではなく、規約の変更、すなわち、「被保険者証及び資格証明書」という文言を「資格確認書等」という文言に改めることについて表決するものであります。　文言を変更することに疑義はないものとして、また、今回の定例会で可決され、愛知県内の被保険者に影響を出すことなく事業の円滑な進行を期待して、賛成いたします。 ○議長（小野田利信）　次に、坂林たくみ議員。 ◆14番（坂林たくみ）　反対の立場で討論します。　この議案は、マイナ保険証の導入に伴い被保険者証を廃止し、資格確認書の受渡しなどを構成市町が行うよう変更するものです。　日進市でマイナ保険証を取得済みの被保険者は、2024年３月末で被保険者全体の59.0％で、約１年前は29.7％だったとのことです。増えてはいますが、被保険者証が廃止されるときには、未取得の被保険者は残ると考えられます。　マイナ保険証については、他人とひもづけられていたなどのミスが起きており、信頼性、安全性に懸念があります。資格確認書で受診すると、マイナ保険証で受診する場合より医療費が高くなる予定とされており、こうした差別も問題です。　被保険者証を廃止し、マイナ保険証に切り替えることに反対です。被保険者証を廃止しなければ、広域連合規約の変更も必要ありません。　以上です。 ○議長（小野田利信）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第45号に対する討論を終結します。　これより議案第45号を採決します。　本案に対する福祉厚生委員長の報告は可決です。　本案は、福祉厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第45号、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野田利信）　日程第３、請願第１号、日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める請願書を議題とします。　この際、市民建設委員長より審査結果の報告を求めます。　市民建設委員会　水野委員長。　　　　　〔市民建設委員会　水野たかはる委員長登壇〕 ◆市民建設委員会（水野たかはる委員長）　議長の御指名がございましたので、６月21日に開催いたしました市民建設委員会における請願の主な審査の模様と結果について報告いたします。　請願第１号、日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める請願書についてを議題とし、紹介議員より請願の趣旨説明の後、委員の求めにより、請願提出者より補足説明をしていただきました。　その後、質疑、意見を求めたところ、オブザーバーとして参加、調印、批准という流れを求めていると受け止めるが、なぜ日本政府の姿勢というのはオブザーバー参加もできないんだろうかということに関して伺いたいとの質疑に、今の日本政府の弱点として、アメリカの核の傘の中に入っている。アメリカの意に反することは、国際社会では表明できないという制限あるいは弱点があるとの答弁がありました。　また、核抑止論に対しては、どのような主張をされるのかとの質疑に、核抑止論というのは、１つは、核兵器使用を前提とする議論であり、いざというときには、広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという方針、もう一つは、ともかくも双方の指導者が自国民の犠牲を回避する判断という前提に成り立っているとの答弁がありました。　また、国の専管事項である平和や安全保障の問題を地方議会において非常に重要なものであるとして取り上げることについて、地方自治体が意見を出す意義についてどうお考えかとの質疑に、公益性の問題という点で平和の問題であったり、禁止条約、核兵器の問題であったりもするが、地方自治体がどういう立場を取るのかということが問われていると思う。地方自治法でその平和の問題はきちんと議論し、態度を表明するということが大切だと思い、議論していただくべきものと考えるとの答弁がありました。　また、ロシアと北朝鮮で包括的戦略パートナーシップ条約が締結され、「遅滞なく、保有するすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と明記されている。請願が出された時点と、今、このタイミングというのは、極東のプレゼンスが大きく変わったと感じるが、この点についていかがお考えかとの質疑に、情勢は刻々と変わってきている。だからこそ、核兵器禁止条約を日本政府が採択し、参加をするという意味合いがより一層大きくなっている。ロシア、ウクライナのことについても、ガザの問題についても、憲法９条を持つ唯一の戦争被爆国がどう立場を取るのかということは非常に重要な問題であり、そのような立場を取っていくことが非常に大切であると考えるとの答弁がありました。　質疑、意見の後、討論を求めたところ、反対討論として、大量破壊兵器である核の矛先が我が国に向いている状況では到底賛成はできず、平和と安全について、かのアインシュタインをして、「いかなる問題も、それが発生したのと同じ次元で解決することはできない」と申されており、まずは、我が国への脅威が排除されてから取り組むべき問題と考え、反対としたいとの発言がありました。　賛成討論としては、各地で戦争が起きて危機的な状況にある今だからこそ、核兵器禁止条約の存在が重要となっているということ。核抑止論ではもう核戦争は止められない事態になりつつある。改めて世界中で核兵器は絶対悪であるという、その理念的な固まりをつくることでしか、核のない世界は実現できないのではないかと考える。各地で戦争が起きている今だからこそ、非核平和都市宣言をしている日進市が核廃絶の願いを込めて請願を採択し、意見書を国に提出することが非常に重要と考え、賛成としたいとの発言があり、また、平和都市宣言をしている日進市は周辺自治体にも影響を与えており、日進市の動きは非常に重要である。そうした中で、日進市が今やらなければならないことは、この請願を採択し、意見書を政府に上げていくことだと考え、賛成としたいとの発言がありました。　また、今の世界情勢は核兵器を威嚇に使うという状況が生まれていて、抑止力という議論が破綻をしている。核兵器をなくすということから防ぐという方法にかじを切らないといけないという状況になっているということ。締約国会議において日本の政府としてあるべき姿ではないと思い、率先して参加し、核兵器の廃絶のために発言し、交流し、努力をするべきだと考え、賛成としたいとの発言がありました。　討論の後、採決をしたところ、請願第１号、日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める請願書については可否同数であり、可否同数の場合は、日進市議会委員会条例第17条の規定により、委員長が本案に対する可否を採決することとなり、私が反対の意思を表明したため、不採択とすべきものと決しました。　以上で市民建設委員会の報告を終わります。 ○議長（小野田利信）　以上で報告を終わります。　ただいまの市民建設委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、市民建設委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより請願第１号、日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める請願書についての討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、岩渕晃久議員。 ◆10番（岩渕晃久）　それでは、会派を代表しまして、反対の立場で討論いたします。　ロシアと北朝鮮が去る６月19日の首脳会談において締結しました包括的戦略パートナーシップ条約は、我が国を取り巻く環境が昨年同時期と比較するまでもなく、より一層緊張状態となったことを明確に示しております。このことからも、大量破壊兵器である核の矛先が相変わらず我が国に複数向けられている現下の状況では、到底賛成できるものではありません。　本件は、まず、我が国への核の脅威が排除されてから取り組むべき事柄であること、また、本請願の内容が核保有国への具体的なアプローチや行動について全く言及されることなく、単に日本国政府に条約への調印、批准を求めるとするものであるならば、次回も同様の結論となるであろうことを申し添え、反対討論といたします。 ○議長（小野田利信）　次に、ごとうみき議員。 ◆13番（ごとうみき）　賛成の立場で討論いたします。　今、ロシアによるウクライナ侵略、ガザ攻撃、武力により命が奪われ、危険にさらされている現状に多くの方々が胸を痛め、そして、平和を願って行動が広がっています。　日進市にお住まいの被爆者の方も世界情勢を御自身の体験と重ねて捉え、戦争は絶対駄目、核兵器があるから使うという脅しになる、廃絶こそ必要と話されていました。今年も、日進市平和行進実行委員会の方が中心となり、核兵器禁止条約への参加を求める意見書を日本政府宛てに提出してほしいとの本請願が提出され、私も紹介議員となりました。　６月21日の市民建設委員会での審査を通じて、今こそ核抑止から核兵器廃絶へとしっかり転換することこそ、平和への確かな道筋であることがはっきりしたのではないでしょうか。　３点申し上げます。　１点目は、ロシア、イスラエルから核使用、核兵器の威嚇の発言が繰り返されている中で、核兵器禁止条約第２回締約国会議が開かれ、国際社会は核兵器廃絶に向けて動き出しているということをしっかりと捉えることが大事だと思います。　核兵器が平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、そして緊張の高まりにつながる政策手段となっていると国際社会では議論され、そして、採択された政治宣言にも示されました。　核兵器の全面廃絶こそ、核兵器が使用されないようにする唯一の方法です。　２点目、だからこそ、戦争被爆国の日本こそ核兵器禁止条約へ参加し、国際社会でしっかり核廃絶を訴えてほしいと被爆者や国際社会が望んでいるということです。　請願提出者から、締約国会議に日本政府が参加していない中で、各国からなぜ日本はここにいないのかと聞かれ、被爆者や広島の知事が答える場面があったと、私たちからも日本政府に参加してほしかったと言わざるを得ない状況だったとの話は衝撃でした。　日本政府を動かすためにも、全国の地方議会での意見書の提出が必要です。　３点目、アジア地域の平和、安定を考えたときにも、武力対武力による威嚇ではなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のように話合いにより課題を解決していく姿勢、外交努力で地域の安定をつくっていくことこそ必要です。戦争させないための外交努力こそ、政治の大きな役割の１つではないでしょうか。　アメリカの核の傘、軍事強化によって、アジアの中で日本の安定が守られるというのは間違いです。日本が軍拡すればするほど、ほかの国も日本を脅威に感じ、軍拡をしていく、この悪循環に陥ります。この軍拡の流れを日本自ら断ち切ることこそ、私は必要だと感じます。　ＡＳＥＡＮの中心、本部があるインドネシアが核兵器禁止条約を批准いたしました。日本も核兵器禁止条約を批准することが、北東アジアの国々に対しても平和の希望を示すものだと私は考えます。　皆さん、今年は被爆・戦後79年です。自らの被爆・戦争体験を通じて核兵器の廃絶を訴えてきた被爆者の皆さんの思い、願い、そして、声には出せないけど、戦争反対を願い続けている方々の思いを今こそ意見書という形にし、来年の被爆・戦後80年へつなげていきましょう。　非核平和都市宣言を行っている日進市の議会だからこそ、被爆者、戦争体験者、そして平和を願う市民の願いを、思いをしっかり受け止め、今こそ日本政府に意見書を上げるべきだと皆様に呼びかけ、賛成討論といたします。 ○議長（小野田利信）　次に、武田治敏議員。 ◆20番（武田治敏）　会派を代表して、反対の立場で討論いたします。　核兵器のない世界、これは世界中の人が同じ思いであると思っております。それは誰もが平和に対する願いを持っていること、これは間違いないと思います。　しかしながら、昨今、日本に向けて頻繁にミサイルを撃ってくる国が隣国です。日本固有の領土を自国のものだと主張し、頻繁に海上侵犯をする国も隣国です。このような国に面している日本の戦後の平和は、日米安保条約によって守られているのです。核兵器禁止条約に批准するということは、日米安保条約に水を差すことにつながりかねません。　日進市議会としては、日進市民の命と暮らしを守る、これは重要な役割だと思っています。核保有国が参加していない核兵器禁止条約の下で核廃絶を訴えるのではなく、今までどおり、世界で唯一の被爆国として、核拡散防止条約の下、核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮を世界中に訴え続けるべきと考え、我が国の平和のためにも、この請願にはまだまだ時期尚早と考え、賛成することはできません。　以上です。 ○議長（小野田利信）　次に、白井えり子議員。 ◆７番（白井えり子）　会派を代表して、請願第１号に賛成の立場から討論します。　初めに、この６年間、毎年毎年、不採択になっても諦めずに、非核平和都市宣言の議会を、そして後世議員を信じて、政府に対して核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求める請願を上げ続けていただいている市民の皆さんに敬意を表するとともに、戦後79年、被爆者の皆様には時間がない中で、何とかしたいという思いに応えられないならば、何のための議会、議員か、じくじたる思いでいっぱいです。　現在、世界の情勢が大きく変わっています。ロシアとウクライナの戦争は止まらず、イスラエルのガザ攻撃など激しさを増しています。そして、核兵器による威嚇、核使用の脅迫を続けている現状に、世界中が強い危機感を持っています。　昨年と違うのは、世界中が一層、核廃止に向かっていることです。核兵器禁止条約に93か国が署名、70か国が批准しています。　国内では、地方議会の意見書、決議は７月２日現在、682自治体で採択され、請願提出後のこの１か月で５か所も増えました。全国では38％になり、岩手県では何と100％の意見書が出ています。秋田県が85％、長野県77％と大変高く、愛知県は残念ながら13％、７自治体が意見書提出の状況です。　今回、請願者として原水爆禁止愛知県協議会の佐竹さんが意見陳述をされ、国連の第２回締約国会議に参加された報告の中で、ＮＧＯや市民活動団体もオブザーバーとしての発言の権利があり、積極的に発言が行われている様子をお聞きできたのは貴重なことでした。　なぜ日本の総理が来ていないのか、皆さんの問いに答えるのは被爆者の皆さんや市民、ＮＧＯであったことや、橋渡しも誰が誰にするのか世界では疑問に思われていること、アメリカの核の傘論、中国、北朝鮮の脅威論、核保有国が入らない禁止条約は意味がないなどの件も明確に意見を述べられ、今、私たち地方議会が何をしなければならないのかを示されました。　この６月議会では、ある地方議会で保守系の元議長がもう橋渡しなどと言っている場合ではない、署名、批准を進めなければと率先して紹介議員になられ、議会をまとめて、これまで不採択が続いていたのを今回採択にされたと報道がありました。地方議会も確実に変わってきています。　核は絶対悪、核兵器廃絶は全ての平和の原点です。日進市は非核平和都市宣言から来年で30年になります。他市では見られない市民と行政の協働の平和のつどいもずっと続けられています。このまちの議会だからこそ、被爆者の皆さんの思いを今回こそ採択すべきと賛成するものです。　以上です。 ○議長（小野田利信）　次に、川嶋恵美議員。 ◆15番（川嶋恵美）　会派を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。　公明党は、核兵器禁止条約を核兵器を初めて違法として禁止した画期的な国際法規範として高く評価しています。そして、締約国会議への日本のオブザーバー参加は、核兵器禁止条約が目指す核兵器による被害者の支援と環境修復に貢献するための足場ともなると考えています。　公明党は、日本がオブザーバー参加を実現し、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）との補完関係を強化し、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことで、日本の核禁条約批准に向けた環境を着実に整備していきます。　2021年に核兵器禁止条約が発効され、核は国際法違反とされました。その中で、核保有国は核の近代化を進め、ロシアはウクライナ侵略で核による威嚇を繰り返すなど、核使用のおそれに直面している現状を打開できる対話の糸口はあるのでしょうか。　３月に核不使用の継続のために、核保有国間の対話を求める緊急提言をまとめた笹川平和財団の小林研究員の見解から討論させていただきます。　核大国をめぐる大きな国際的潮流は、相手国の都市を破壊する戦略核より電力インフラなどを破壊して相手の進軍を止めるような戦場で使える小型の戦術核なら国際人道上の言い訳ができると核の小型化を進めて、核を使える兵器として維持しようとする動きがある現状。核軍縮、軍備管理の方向に向きにくい状況です。　米国の拡大抑止に安全保障を依存している国の立場は非常に難しく、核攻撃を受けるのは核保有国の都市ではなく、紛争地の最前線になります。在日米軍基地や日本近海の米軍艦艇への攻撃となり、米国に対し核の役割を低下するようにとは言えない状況です。　日本は唯一の戦争被爆国として米中・米ロの間で核軍縮、軍備管理の対話が始まることは総論として大歓迎ですが、核抑止を弱めるような方向は反対と言わなければいけないジレンマ。この苦しい立場を認識しなければいけないと。　核に依存しない安全保障を探るには、核軍備に関する交渉だけでは無理で、通常兵器も議論しなければいけない。核保有国５か国が26年のＮＰＴ再検討会議で核兵器へのＡＩの関与を抑えることで合意ができれば、それを含めた最終文書の採択の可能性が高まり、これを取っかかりとして、核に依存しない安全保障を議論していけるのではないか。　交渉の窓口を閉ざすことなく、議論できるテーマがあるうちに官僚同士で接触しておく必要があるため、「核の不使用継続と核秩序維持の重要性を再確認し、核使用リスク削減の具体的措置に向け首脳外交を主導する」ことと、「核保有国間の核軍備管理交渉を促がす重層的な対話の推進」を進めるべきとの考えに賛成いたします。　現実的に核廃絶、核軍縮に至るまでの過程を踏むため、着実に進めるべきであり、今の段階での今回の意見書提出には反対といたします。 ○議長（小野田利信）　次に、坂林たくみ議員。 ◆14番（坂林たくみ）　賛成の立場で討論します。　今回の請願審議において、意見陳述が請願者からされました。その中で請願者は第２回の核兵器禁止条約に参加をされ、そして、その中で、ある政府代表がなぜ日本の政府がオブザーバーとしてさえ参加していないのかという疑問が出されたことをおっしゃいました。そして、その政府代表は、日本政府は核保有国と足並みをそろえているけれども、核兵器廃絶をも言っている、どういう戦略なのかという疑問を呈されたそうです。　こういう状況にあるということは、私は国際社会では日本政府がもっと役割を果たすべきだ、唯一の被爆国として役割を果たすべきだと、果たしていないことへの疑問と、それを果たしてほしいという期待の表れだと受け止めました。こういう状況にある政府に対して、非核平和都市宣言をしている日進市の議会として、政府に対し役割を促すために意見書を出すことは、非常に重要な意味を持っていると考えます。　締約国会議にはアメリカと軍事同盟を結んでいるドイツもオブザーバーとして参加しております。しかし、安保条約を結んでいる日本政府は参加をしていないわけです。ドイツ政府はできることを国際社会の場で、核兵器を禁止するために、廃絶するためにしているのではないでしょうか。日本政府もそれをすべきではないでしょうか。　それから、今の核兵器をめぐる緊張状態が進んでいるという発言もございましたが、ロシアや、それからイスラエルが核兵器の使用を公然と口にする、このような状況はどういう状況の下で生まれているのか。核抑止力論の下でこれが生まれているわけです。核抑止力論が核戦争の危険を深めないということはできていないという現実があるわけです。このことにもっと着目をするべきだと考えます。　だから、核戦争を防ごうと思ったら、核兵器をなくすしかない。こういって核兵器の非人道性が世界中に広がって、核兵器を禁止しようという条約が生まれ、それを今、批准国が増えている、そういう過程にあるわけです。この流れをやはり促進する方向しかない、こういうことが国際的に明らかになったことで、やはり地方からもそれを促す意見書の提出を進める必要があると思います。　また、日進市にもいらっしゃる被爆者の方、それから核兵器廃絶を願う市民の方もいらっしゃいます。そして、非核平和都市宣言をした日進市がある。それに関わった議会がある。この議会としてやはり、やっと核兵器禁止を現実のものにしていこうとする条約ができて、今、日本政府として唯一の被爆国としての役割を果たすよう求める意見書を採択することは、本当に重要な意義があると思います。ぜひ採択をしていこうではありませんか。　以上です。 ○議長（小野田利信）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　島村議員。 ◆３番（島村きよみ）　賛成の立場で討論いたします。　請願に賛成の立場で意見を述べますが、日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める請願は毎年のように市民の皆さんから提出されますが、それは、現在の世界が年々、危機的な状況になっていることにあると考えます。　今回、委員会で説明された請願者は常日頃より被爆者と共に活動し、昨年12月の第２回核兵器禁止条約締約国会議にＮＧＯの代表として自ら参加され、世界の国々の姿勢についてじかに見聞きされたお話をされました。ドイツなどオブザーバーを入れて94か国の政府代表が参加、被爆国日本がオブザーバー参加もしていないことに驚きの声があったとのことでした。国連の場でも、日本政府の姿勢の矛盾が指摘されていることが分かりました。　日本の政府は核兵器禁止条約の参加をしてほしいという、この被爆者の願いをかなえたい。請願の趣旨は１点であると主張されました。現在、全国677議会が意見書を提出し、岩手県は100％、しかし、愛知県は13％なので、何とかこれを増やしていきたいとも語られました。まさに体験からほとばしる核兵器廃絶の願いであると感じました。　これまで政府は、禁止条約は核保有国と非保有国の溝を深めるから問題だ、日本はこの未曽有の橋渡し役で核廃絶を目指すと主張してきましたが、請願者が言われるように、現在の日本は橋渡しではなく、橋の一方である核保有国のアメリカに並んで立ってしまっており、全くその役割を果たしていません。　核の保有を認めた上で、他国への拡散をさせないＮＰＴ（核兵器不拡散条約）では、結局のところ、核戦争が起きる可能性はなくならないことがはっきりしてきています。今月７月下旬に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会に広島県の湯崎秀彦知事、広島市の松井市長が参加され、核抑止に頼らない安全保障政策などについて議論し、核兵器廃絶に向けた働きかけをするとのことです。　悲惨な被爆体験を伝え、核のない世界を訴える、被爆者の声を世界に伝える、これこそ本来は、政府がやらねばならないことではないでしょうか。世界のどこの国にも再び被爆者をつくらないように、戦争をしないように、そのために核兵器の廃絶をというのが被爆者の切なる願いです。唯一の被爆国である日本が核廃絶しかないという被爆者の思いを受け止めることなく、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加すらしないという姿勢はあってはなりません。　硬直したこの複雑な状況を動かすのは、日本中からの平和を願う声しかない。だからこそ、地方議会で請願を採択し、国への意見書を提出してほしいという請願者の願いは切実であると考えます。他国からの脅威がなくなってから核兵器禁止すればよい、こういった取組をすればよいという考えでは、永久に核兵器はなくなりません。核抑止論ではもう核戦争は止められない事態になりつつあります。改めて世界中で核兵器は絶対悪であるという固まりをつくることでしか核のない世界は実現できないと考えます。　各地で戦争が起きている今だからこそ、非核平和都市宣言をしている日進市が核廃絶の願いを込めて請願を採択し、意見書を国に提出することが非常に重要と考え、賛成します。 ○議長（小野田利信）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて請願第１号に対する討論を終結します。　これより請願第１号を採決します。　請願第１号に対する市民建設委員長の報告は不採択です。　本請願を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕　起立少数です。よって、請願第１号、日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める請願書は、不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野田利信）　日程第４、議案第48号、令和６年度日進市一般会計補正予算（第４号）についてを議題とします。　議案は、お手元に配付したとおりです。　議案について、提案説明を求めます。　説明者、最初に、市長。　　　　　〔市長　近藤裕貴登壇〕 ◎近藤市長　議長の御指名がございましたので、提案をさせていただきました議案第48号までにつきまして、議案の概要を御説明申し上げます。　地方自治法第218条第１項に基づき、令和６年度日進市一般会計補正予算（第４号）について提案をさせていただくもので、歳入歳出にそれぞれ１億7,142万円を追加いたしまして、予算総額を348億958万6,000円にしようとするものでございます。　以上をもちまして、説明とさせていただきます。　なお、詳細につきましては、所管部長より説明をさせていただきます。 ○議長（小野田利信）　次に、総務部長。 ◎萩野総務部長　議案第48号、令和６年度日進市一般会計補正予算（第４号）について御説明を申し上げます。　初めに、歳入、予算書５ページでございます。　15款国庫支出金は１億3,900万円の増額で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額によるものでございます。　21款諸収入は3,242万円の増額で、自動運転社会実装推進事業に係る地域公共交通確保維持改善事業費補助金の増額によるものでございます。　なお、令和６年度当初予算編成後に補助金名称が改められたことから、さきに御承認いただきました自動運転実証調査事業に係る補助金の6,758万円の予算は皆減し、実装推進事業に係る補助金に予算の付け替えを行うものでございます。　次に、歳出、６ページでございます。　２款総務費は１億7,142万円の増額で、国土交通省から補助を受けて実施をいたします自動運転バス実証実験の委託料の増額と、定額減税補足調整給付金の対象者の増加等に係る増額によるものでございます。　以上となります。 ○議長（小野田利信）　以上で提案説明を終わります。　これより議案の委員会付託を行います。　議案第48号は予算決算委員会に付託します。　直ちに大会議室で予算決算委員会を開いていただき、議案の審査をお願いします。　ただいまから暫時休憩します。　　　　　午前11時27分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（小野田利信）　会議を再開します。　この際、予算決算委員長より審査結果の報告を求めます。　予算決算委員会　福安委員長。　　　　　〔予算決算委員会　福安淳也委員長登壇〕 ◆予算決算委員会（福安淳也委員長）　議長の御指名がございましたので、予算決算委員会の審査結果を御報告いたします。　議案第48号、令和６年度日進市一般会計補正予算（第４号）については、説明を省略し、質疑応答が交わされました。　質疑の後、１名の方から反対討論、２名の方から賛成討論があり、採決の結果は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長（小野田利信）　以上で報告を終わります。　ただいまの予算決算委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、予算決算委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより議案第48号、令和６年度日進市一般会計補正予算（第４号）についての討論に入ります。　最初に、反対論の発言を許します。　坂林たくみ議員。 ◆14番（坂林たくみ）　反対の立場で討論します。　予算案の中に自動運転バスの実証実験委託料が計上されています。2025年度にレベル４の自動運転に入ることが目標とのことです。今回の予算で３台目を導入し、来年１月、２月で実証実験の運行をするとのことです。　これまでにバスが１台から２台に増やされ、路車協調システムの導入や、本議会における路面表示の導入を行われてきました。実証実験の検証、今後、どのような実証実験を行っていくのか、定常運行をするかどうかの判断、さらに、レベル４運転までの工程を考えると、拙速ではないかと考えます。自動運転の安全性についても懸念があり、時期尚早だと考えます。　ドライバー不足への対応が事業推進の理由に挙げられていますが、ドライバーの待遇改善こそ必要だと考えます。　以上です。 ○議長（小野田利信）　次に、賛成論の発言を許します。（なし）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第48号に対する討論を終結します。　これより議案第48号を採決します。　本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。　本案は、予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、議案第48号、令和６年度日進市一般会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野田利信）　日程第５、議案第49号、日進市教育委員会教育長の任命についてを議題とします。　議案は、お手元に配付したとおりです。　議案第49号について、提案説明を求めます。　説明者、市長。　　　　　〔市長　近藤裕貴登壇〕 ◎近藤市長　議長の御指名がございましたので、提案をさせていただきました議案第49号、日進市教育委員会教育長の任命について御説明申し上げます。　日進市教育委員会教育長の岩田憲二氏が令和６年９月30日をもって任期満了となるため、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する同氏を引き続き任命しようとするもので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　なお、任期につきましては、令和６年10月１日から３年間とするものでございます。　御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○議長（小野田利信）　以上で提案説明を終わります。　これより議案質疑に入ります。　議案第49号、日進市教育委員会教育長の任命についての質疑を許します。質疑はありませんか。（なし）　質疑なきものと認め、これにて議案第49号に対する質疑を終結します。　お諮りします。ただいま議題となっています議案第49号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、議案第49号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより議案第49号、日進市教育委員会教育長の任命についての討論に入ります。　最初に、反対論の発言を許します。（なし）　次に、賛成論の発言を許します。　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　賛成の立場から発言いたします。　岩田憲二氏は、市長が提案説明で述べられましたように、人格は高潔、誠実であり、教育行政に関して高い識見をお持ちの方であります。　経歴書にもございますように、愛知地区内において長年、教育一筋に歩んでこられ、その間、本市においては、日進中学校をはじめ、日進東中学校、日進西中学校、南小学校、東小学校で勤められるなど、日進の子どもたちの健全育成に多大なる御尽力をいただきました。　また、本市教育委員会においても、社会教育主事や主任指導主事として教育行政の分野でも幅広い御経験をお持ちであり、さらに、令和４年から現在に至るまで、本市の教育長として強力なリーダーシップを発揮され、精力的に活動されております。　昨今の教育を取り巻く環境は、社会情勢の目まぐるしい変化とともに、コロナ禍を経て、さらに難しいかじ取りを求められる時代になっています。全国の多くの自治体とは異なり、現在も児童・生徒が増加している本市においては、教育委員会、そして教育委員会の代表である教育長の役割とその責任は、これまで以上に大変重要なものとなってまいります。　誰一人取り残さない教育を掲げられ、多様な個性を持つ子どもたちに寄り添う体制づくり、また、地域と学校の連携、協働で子どもたちの成長を支える仕組みづくりなどを積極的に推進され、本市の教育を牽引されているその強い責任感と情熱あふれる指導力は、まさに本市教育委員会のリーダーとしてふさわしいものであります。　日進市教育振興基本計画の基本理念である、「人がまちを育み　まちが人を育む　学びでつながるまち　にっしん」を達成するため、長年にわたって培ってこられた豊富な経験や実績を生かし、引き続き、本市の学校教育、教育行政の推進、発展に御尽力いただきたいと考え、私は教育長に岩田憲二氏を任命しようとする本案に賛成いたします。 ○議長（小野田利信）　ほかに討論はありませんか。　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　議案第49号、日進市教育委員会教育長の任命について賛成の立場で討論をいたします。　岩田憲二氏は日進中学校長をはじめ、これまでに本市の小中学校や教育委員会において御活躍をされるなど、39年間、教育一筋で歩んでこられました。令和４年４月に本市教育長に就任されて以降は、本市の教育現場に精通されてきたその実績を生かし、様々な教育施策、例えば、不登校対策やタブレットを活用した学習環境の推進等に取り組んでこられたところであります。　また、これから先を見据えた取組としては、コミュニティ・スクールの導入や、部活動の地域移行などにも取組をされており、さらには、区画整理地付近における児童・生徒数の増加に伴う対応や、急務となっている校舎の老朽化対策にも現在着手をされております。　私自身は、先般の一般質問におきまして、教職員の児童・生徒に対する性暴力について触れさせていただきましたが、近年の学校をめぐる課題は大変多岐にわたっており、一人一人の子どもに寄り添う教育環境の充実が大変重要になってまいります。　岩田氏には、引き続き、教育長としてさらなる推進力を発揮していただくとともに、いずれの取組につきましても、本市の将来を見据えた確かなビジョンをお示しいただけるものと期待をしているところでありますし、日進市の学校教育のみならず、教育行政全般の推進にこれからも御尽力いただけるものと考え、賛成の討論といたします。 ○議長（小野田利信）　ほかに討論はありませんか。　山田議員。 ◆９番（山田久美）　賛成の立場から討論いたします。　この議案は教育長の任期が９月30日をもって終了となるため、引き続き任命しようとするものであります。　岩田憲二氏は令和４年から本市で教育長としてお迎えをさせていただいております。教員時代には登下校時に生徒の安全を見守りながら、挨拶や通学路での清掃活動もされており、生徒、保護者の方からも厚く信頼をされておられました。教育長になられてからも教育には何が必要なのか、そういったことを常に考えておられ、まずは誰一人取り残さないという熱い思いで、令和５年には校内ハートフレンドを２つ中学校に、そして、今年度には残り２つの中学校にも設置をされました。　不登校の児童・生徒が増える中で、多くの悩みを抱えているお子さんが大変多くなってきております。勉強は大変重要なことだとは思っておりますが、まず、勉強よりも命の方が一番大切であり、悩みを抱える子どもたち、外に出ることさえできない子どもや、それから、学校に来られない子どもたちをどうすればよいのかという思いで設置されたことは大変すばらしいことであり、うれしく思います。　岩田教育長の２年間の功績を熱く語らなくても多くの方が御存じですし、岩田教育長と同じになってしまいますので、短くしておきます。　教育現場での課題はまだたくさんあると思います。本市は多子化となっていますので、岩田教育長のように熱い思いを持って、すぐに行動に移すことができる方が大変重要であり、必要であると考えます。そのため、本案には賛成をさせていただきます。 ○議長（小野田利信）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第49号に対する討論を終結します。　これより議案第49号を採決します。　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第49号、日進市教育委員会教育長の任命については、原案のとおり可決同意されました。　ここで岩田教育長から発言の許可を求められていますので、これを許可します。　岩田教育長、登壇願います。　　　　　〔教育長　岩田憲二登壇〕 ◎岩田教育長　議長のお許しをいただきましたので、一言、挨拶をさせていただきます。　ただいま教育長２期目をお認めいただきまして、本当に感謝をしております。記念すべき30周年の10月１日より２期目がスタートできるということにも非常に縁を感じております。ぜひ頑張っていきたいなという思いでいっぱいであります。　また、１期に際しましては、本当に議会の皆様、市民の皆様、行政職員の皆様や、そして多くの子どもたちや教え子に支えられ、息絶え絶えでしたが、何とか乗り切るだろうと、あとまだちょっとありますので、思っております。ぜひ２期目に向けては、いろんな思いがありますけれども、９月議会の折に所信表明はさせていただきますので、今日はここら辺で、長くならないようにしたいと思っていますが、１点だけいいですか。　教育委員、大事なことはたくさんあると思っていますが、今、この激しく変化する時代とか、いろんな子どもたちの状況を考えると、自分は、寄り道、回り道、多くの無駄、多くの失敗を通しながら、いかに汗をかかせて、涙を流させて、悩み、苦しみ、傷つき、思いっ切り喜びながら、心が揺さぶられるような、そんな感動体験を１つでも２つでもさせたいなという思いでいっぱいであります。　ぜひここにいる皆様方は、きっと子どもたちの健やかな健康とか、市民の皆様のこれからの幸せとか、日進市民として日進を愛する気持ちは一緒だと思いますので、思想、信条とか、主義、主張、いろいろあると思いますが、同じ方向を向いて、30周年を祝いながら、頑張っていきたいなと思っております。　最後に１つだけいいですか。　成人式のときに成人代表が日進市へのその熱い思いを表現したんですね。参加されていた方はきっと分かっていると思いますけど。それをうちの加藤部長がちょっと応用しまして、今ちょっと同じ気持ちでこの会場の方はありたいなということで、強制はしませんけど、もしよろしかったらお願いしたいと思います。全員、もしよろしかったら御起立ください。　私が「日進市」と言いますので、ハートで、前で、「日進市」と言ったら、「ラブラブラブ」と３回御唱和ください。これで今年１年間、皆さんと乗り切りたいと思います。　それでは、日進市のますますの発展と皆さんの愛情がますます広がりますように。　日進市、ラブラブラブ。　　　　　〔「ラブラブラブ」と呼ぶ者あり〕 ◎岩田教育長　ありがとうございました。（拍手） ○議長（小野田利信）　お疲れさまでした。　この際、お諮りします。本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決しました。　以上で本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。　これにて令和６年第２回日進市議会定例会を閉会します。　　　　　午後１時47分　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会式　　　　　午後１時48分　開式 ◎伊東議会事務局長　ただいまから令和６年第２回日進市議会定例会の閉会式を行いますので、御起立願います。　最初に、議長から挨拶があります。　　　　　〔議長　小野田利信登壇〕 ○議長（小野田利信）　令和６年文月３日。　令和６年第２回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様には、当局より提出のありました９議案などにつきまして慎重な御審議、御審査をいただき、本日ここに閉会できますことを、議員の皆様の議会運営に対する御協力のたまものであることを心より感謝申し上げます。　市長をはじめ執行部の皆様におかれましては、審査の過程におきまして各議員からの提案、意見、要望などにつきまして、今後、市政執行に十分反映され、市民のため、今後とも全力で取り組んでいただきたいとお願いをいたします。　さて、月末にはパリオリンピックも開催され、日本選手の活躍を期待します。　終わりに、閉会時には入梅していませんでしたが、時節柄、健康には十分注意をしていただき、ますます皆様方の御活躍を御祈念しまして、閉会の挨拶とさせていただきます。 ◎伊東議会事務局長　次に、市長から挨拶があります。　　　　　〔市長　近藤裕貴登壇〕 ◎近藤市長　閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。　本定例会に提案をさせていただきました各議案につきましては、慎重なる御審議の上、いずれも御議決、御賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。　議員の皆様からいただきました多くの御意見や御提案を今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。引き続き御指導を賜りますようお願いを申し上げます。　本日７月３日、日本経済発展の功労者、渋沢栄一氏の肖像がデザインされた新１万円札など、20年ぶりに各新紙幣が発行されました。偽造対策の強化に最先端の技術が活用されており、この新紙幣発行による経済効果も期待されているところであります。　さて、本市では、７月20日に愛知学院大学日進キャンパスにおきまして、第69回愛知県消防操法大会が開催されます。日進市米野木分団の出場、にっしん消防防災フェスタも同時に開催いたしますので、多くの皆様の御来場を心からお待ち申し上げます。　結びになりますが、市民の皆様、そして議員の皆様におかれましては、健康には十分に御留意をいただき、さらに御活躍をいただきますことをお祈り申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◎伊東議会事務局長　これをもちまして、閉会式を終わります。お疲れさまでした。　　　　　午後１時51分　閉式　会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。　　議長　　　　　小野田利信　　署名議員　　　水野たかはる　　署名議員　　　大橋ゆうすけ...