「日進市議会 2024-06-14 06月14日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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日進市議会 2024-06-14
06月14日－03号

取得元: 日進市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和６年第２回日進市議会定例会本会議［６月14日（金）］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　田中とおる　　　　　　　２番　ゆきむらともこ　　　　　　　　　３番　島村きよみ　　　　　　　４番　加納やすこ　　　　　　　　　５番　吉野ゆうと　　　　　　　６番　小出あさこ　　　　　　　　　７番　白井えり子　　　　　　　８番　舟橋よしえ　　　　　　　　　９番　山田久美　　　　　　　　10番　岩渕晃久　　　　　　　　　11番　大屋よしお　　　　　　　12番　福安淳也　　　　　　　　　13番　ごとうみき　　　　　　　14番　坂林たくみ　　　　　　　　　15番　川嶋恵美　　　　　　　　16番　中島まなみ　　　　　　　　　17番　水野たかはる　　　　　　18番　小野田利信　　　　　　　　　19番　大橋ゆうすけ　　　　　　20番　武田治敏１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　近藤裕貴　　　副市長　　　　　　　　　水野隆史　　教育長　　　　　　　　　岩田憲二　　　総合政策部長　　　　　　石川雅之　　総合政策部調整監　　　　杉田武史　　　総務部長　　　　　　　　萩野一志　　総務部参事　　　　　　　石川誠司　　　生活安全部長　　　　　　加藤慎司　　福祉部長　　　　　　　　祖父江直文　　健康こども部長　　　　　棚瀬浩三　　都市整備部長　　　　　　蟹江健二　　　都市整備部参事　　　　　荻野成康　　産業政策部長　　　　　　長原範幸　　　産業政策部参事　　　　　小椋宏樹　　生涯学習部長　　　　　　伊東あゆみ　　学校教育部長　　　　　　加藤　誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　伊東敏樹　　　議事課長　　　　　　　　石川博之１．議事日程　　日程第１　一般質問（個人質問）　　　　　　１　ゆきむらともこ　　　　　　２　山田久美　　　　　　３　加納やすこ　　　　　　４　川嶋恵美　　　　　　５　大橋ゆうすけ　　　　　　６　大屋よしお　　　　　　７　田中とおる１．閉議　　　　　　　　午後３時49分　議長宣告　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（小野田利信）　おはようございます。　開議に先立ち報告します。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。　ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。　これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野田利信）　日程第１、一般質問を行います。　質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。　最初に、ゆきむらともこ議員の発言を許します。　　　　　〔２番　ゆきむらともこ登壇〕 ◆２番（ゆきむらともこ）　少子高齢化による人口減少の中、核家族化や地域のつながりの希薄化が進み、地縁や血縁に頼らない新しい結びつきが必要になってきています。多様な主体がつながり、誰もが生きがいを感じられる暮らしと地域をつくっていこうという地域共生社会の実現が本市にも求められています。　今回は、地域共生社会の実現に必要なことは何かを様々な角度からお聞きします。　まず初めに、本市の課題をどのようにお考えですか。 ○議長（小野田利信）　ただいまのゆきむらともこ議員の質問に対する答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　地域共生社会の実現に向けて、例えば、本市でも高齢者の移動支援やワンコインサービスなどの地域支え合い活動、精神障害をお持ちの方によるピアサポート活動など、地域共生社会が目指す支え手と受け手という関係を超えた取組が既に幾つも実施されております。　より多くの住民や関係機関と協働しながら、こういった仕組みをさらに広げていくことが、本市における地域共生社会の実現に向けた課題の１つであると考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　地域共生社会は福祉施策が担うばかりでなく、地域社会の持続的発展の視点から幅広いものと言えますので、各課にお聞きします。　最も重要な施策、事業は何ですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　市の各課にはそれぞれ関係する法令や制度、国、県の施策、各種計画などに基づく重要な施策や事業がございます。その上で、誰一人取り残さないという地域共生社会の理念の下、高齢者や障害者、女性、子ども、困窮者など、社会的に弱い立場に置かれやすい方々を意識し、各課が連携、協力しながら、施策、事業を実施していくことが重要ではないかと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　各課の具体的な施策、事業をお示しいただけませんか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　各課がそれぞれの分野におきまして進めております施策、事業の全てが地域共生社会に寄与するものであり、各課がそのことを意識しながら、連携、協力することが重要であり、それにより地域共生社会が形成されるものであると考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　市の全ての施策、事業が寄与するということが確認できました。　本市では、総合計画との両輪とも言える地域福祉計画・地域福祉活動計画の次期策定が今年度ですが、私は、地域共生社会の実現を計画するものだと考えています。策定において、これまでの総括をどのように行いますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　現在の計画に記載されているそれぞれの取組について、成果や残された課題、次期計画への方向性などをまとめ、わたしのまちのしあわせづくり委員会に総括を行う予定でおります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　社会福祉協議会の関わりですけれども、まとめる際に社会福祉協議会の関わりはどのようでしょうか。

○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　地域福祉活動計画に係る部分につきましては、社会福祉協議会の考えも踏まえて総括する予定でおります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　成果をきちんと評価するようお願いします。　再犯防止推進計画はどうなるのか、内容と実施体制はどのようでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　再犯防止推進計画につきましては、地域福祉課が策定する地域福祉計画に盛り込む予定でございまして、内容と実施体制につきましては今後検討してまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　保護司になる人は不足していませんか。選任の仕方に課題はないでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　保護司の人事案件につきましては、名古屋保護観察所の管轄になるため、本市が人数について御意見等をいただいたことはございません。　また、選任の仕方につきましても、名古屋保護観察所が対応しており、課題があるとは聞いておりません。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　選任には保護司会の推薦が必要なため、その周りで探すことが不足につながる要因の１つとして国で議論があるようですので、動向を把握してください。　刑余者の住宅確保をどのように考え、対応していきますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　刑余者の住宅確保につきましては、再犯防止推進計画を策定していく中で検討してまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　住まいと仕事の安定、寄り添う人の存在が再犯防止には重要ですから、しっかりと取り組んでください。　地域福祉計画には成年後見制度利用促進計画が入っていますが、次期計画では身元保証や死後事務の支援の仕組みづくりはどのように計画されますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　身寄りのない方に対する身元保証や死後事務の支援につきましては、本市を含む尾張東部圏域６市町で構成する尾張東部権利擁護支援センターが令和５年３月に策定しました第２期成年後見制度利用促進計画におきまして、身寄りのない人の支援研究プロジェクトを立ち上げて、先進事例の研究、ニーズ把握などを進めていくこととしております。　本市の地域福祉計画におきましても、第２期成年後見制度利用促進計画をベースとした内容を盛り込んでいく予定としております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　このことを不安に思う人が多いですから、早く進めるようお願いします。　自殺対策計画も入っていますが、相談窓口の位置づけと周知が必要と考えますが、いかがですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　自殺の要因としましては、健康、生活困窮、失業、メンタルケアなど多様かつ複合的な原因があり、全世代を対象にした多面的、多角的アプローチによる対策が必要でございます。　自殺の要因が複雑であったり、適切な支援機関が分からない場合も多いと思われますが、本市では、市民等から相談を受けることが多い部署の職員に対しまして、ゲートキーパー養成講座を毎年開催しており、いずれの窓口に相談していただいても、話を伺い、悩みの要因を探り、適切な支援につなげるとともに、各種窓口をホームページ等で周知しております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　計画の基本理念に「気づく、つなぐ、いきるを支え合うまち・にっしん」を掲げています。御本人だけでなく、自分の周りの心配な人に気づいたときには、どの窓口につないでもよいということでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　自殺の要因と思われる悩みについて、何かしらの手がかりが分かるのであれば、まずは関係する部署の窓口が望ましいと考えますが、どちらの窓口に御相談いただいても、適切な窓口での支援につなげてまいります。　また、どこに相談したらよいか分からない場合もあるかと思いますので、地域福祉課で各種相談窓口の御紹介も行っております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　全庁的に対応できるというのは、頼りになる安心感が持てます。このことを市民の皆さんにもぜひお知らせください。　「自殺」と「自死」の表現について、亡くなった方や御遺族の心情に配慮する必要があると考えますが、どのようにされていますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　一部の自治体におきまして、「自殺」を一律に「自死」と言い換えている例や、「自殺」と「自死」を併記したり使い分けをしている例などがあることは承知しておりますが、言い換えなどについては様々な意見があり、本市としての表現については、今後、調査・研究していく必要があると考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　丁寧な対応をお願いします。　重層的支援体制整備事業は地域共生社会の実現に向けた１つの手法ですが、これを軸とする計画づくりで一番大切にしたいことは何か教えてください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　本市では、各分野の相談支援機関が断らずに相談を受け止め、関係機関と役割分担しながら支援を行う多機関協働事業と、地域住民やＮＰＯなどによる世代や属性を超えた交流の場づくりや支え合い活動を行う地域づくりを重層的支援体制整備事業の両輪と捉えていることから、次期計画の策定プロセスにおいても、これらを意識しながら取り組んでまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　複数の計画を合わせてつくる目的、狙いは何ですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　自殺対策、成年後見、再犯防止のいずれについても、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との連携や総合的な実施が必要であることから、福祉分野の総合的かつ横断的な計画であります地域福祉計画・地域福祉活動計画と一体的に策定するものとしております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　活動計画の実施主体である社会福祉協議会の体制は整っているのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　社会福祉協議会には社会福祉士など、福祉分野の資格を持つ職員が多く在籍しており、その専門性が生かせるよう人材を配置し、必要な体制を整えているものと考えますが、地域共生社会の実現に向けて、市や関係機関との連携や地域づくりに向けた支援を進めていくため、一層の体制強化は今後とも必要であると考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　地域活動やＮＰＯ、大学、企業等、あらゆる団体のネットワークづくりが必要ではないですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　地域共生社会の実現に向けた地域活動等のネットワークづくりについて、地域での活動においても分野や世代、属性を超えたつながりや連携が持てるよう各種団体に呼びかけ、本年度は、地域づくりに関する３回程度の勉強会を企画しております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　ネットワークづくりは社会福祉協議会のリーダーシップに期待したいところですが、今の計画で設置することとなっている地域たすけあい会議は、今年度末までにつくられますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　本年度４月から実施しております重層的支援体制整備事業に関係する事業の全体像を整理することで、地域たすけあい会議のイメージも整理されていくものと考えますので、その中で引き続きイメージの明確化や関係者での情報の共有を進めてまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　計画が根拠ですので、確実に設置をお願いします。　ネットワークづくりにおいて、市民協働課の役割をどのようにお考えですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　地域活動や市民活動におけるネットワークは重要だと考えますので、地域福祉計画や地域福祉活動計画の策定に協力してまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　現状では、区の参画とにぎわい交流館の協力はなくてはなりません。しっかりとお願いします。　アーバンデザインセンターというものを設置して、公民学の協働によるまちづくりに取り組む自治体があります。これについての見解はいかがですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　本市では、民間企業、大学、ＮＰＯなどとの対話を通じて地域課題の解決や地域経済の活性化等を図るため、令和５年３月に日進市公民連携ガイドラインを策定しておりますので、地域福祉のまちづくりの分野においても公民連携で取組を行う際には、本ガイドラインに沿って連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　広い意味でのまちづくりの拠点があれば、可能性が広がることは間違いありませんので、今後の検討課題としてください。　地域を考えるとき、本市では区長制度を基に区を頼りにしている現状ですが、住民の福祉の増進にどう対応しているのか、確認しなければなりません。地域共生社会の実現に向けた区の役割をどのようにお考えですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　地域住民がお互いに支え合うきっかけづくりや、安全・安心な共助のまちを構築する取組を推進するために、必要なコミュニティーの１つと考えています。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　コミュニティーの１つということですが、暮らしに関わる重要な事務を市長が区長に委任しています。その内容と対象はどのように規定されていますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　市長が区長に委任する事務は、日進市区長条例第２条において、「土木事業に関すること。」、「交通安全、防犯、防火、防災に関すること。」、「配布物その他連絡事務に関すること。」、「社会福祉に関すること。」、「その他必要な事務」と規定しております。　また、事務の対象は、区長条例施行規則第２条において、「区の区域」と規定をしております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　区の区域ということは、区の中にある自治会も、自治会長ではなく、区長に委任されているということですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　区長に委任をしております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　区と自治会は別と考える現場もあり、自治会には区長の委任事務が届いていないこともあります。区長から自治会長へ再委任が必要だと考えます。　次に、区長の選出方法はどのように規定されていますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　区長の選出方法につきましては、日進市区長条例第１条で、「区の住民の選挙又は推薦により選ばれた者」と規定しております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　区の区域に住む全世帯を対象としない選挙または推薦で選ばれた区長を区長条例に照らし合わせて、市はどのように整理していますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　区長条例において区長の選出が明記されておりますが、選出方法につきましては各区に一任をしております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　条例から外れている選出方法でも一任ということが分かりました。どう選出されたか分からない区長に重要な事務や住民の個人情報を渡してもよいものでしょうか。　では、区長の報償金はどのように規定されていますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　日進市区長条例施行規則第５条において、全区長同額の均等割額と各区の当該年度における４月１日現在の世帯数により算出した世帯割額の合計額と規定をしております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　報償金は住民登録のある世帯分だけですが、委任事務は住民登録がない世帯も対象になるということでよいですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　区の区域内に居住されている全世帯を対象としております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　地域コミュニティ推進事業補助金について説明をお願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　地域コミュニティ推進事業補助金は、区が地域の振興のために行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において当該区に交付するもので、対象事業につきましては、地域振興事業、地域コミュニティ施設整備、維持管理等事業でございます。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　自治会の分も積算した申請がされていますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　自治会の分も含め、申請をいただいております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　上限が決められており、世帯数が多い区では補助金が不足しませんか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　各区において世帯数に差があり、補助金額には差が生じることは承知しております。各区において適切に対応していただいているものと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　世帯数の差が大きいですから、上限について全区の意見を聴いて、検討いただきたいです。　市が区への加入を推進する理由は何ですか。

○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　市民にとって最も身近で基礎的な地域の助け合い組織であり、災害など、いざというときに地域で共に助け合うことにより安心感にもつながると考えますので、住みよい地域づくりのためにも加入を推進しています。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　市は、自治会をどう規定していますか。市や区との関係を規定する必要はないですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　自治会数は市内に37ございまして、日進市地域コミュニティ推進事業補助金交付要綱において、区の中に存在するコミュニティー組織という認識でございます。市や区との関係につきましては、日進市区長条例及び規則で規定をしております。　市と自治会、区と自治会の関係性につきましては、現在の在り方で問題ないと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　区から自治会へ事務の再委任を規定しないなら、区長の委任事務が自治会まで届くよう、市の責任で依頼をお願いします。　欠員の地区もあるなど、民生委員になる人が不足しているとお聞きします。選任の仕方に課題はありませんか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　民生委員・児童委員の委嘱につきましては、各区長を通じまして、地域の候補者の推薦をいただいております。　民生委員は、活動が多岐にわたり役割や業務内容が負担であったり、就労率が高くなり時間的余裕がないなど、担い手が不足しており、区長が推薦に大変御苦労されていることも認識しております。　市としましても、地域で御活躍されている方、福祉的な活動に関心がある方に声をかけるなど、区や関係機関と連携をしながら、選任を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　所管は現在のままでよいのか。社会福祉協議会など、より地域でのつながりが広がるような方向性はありませんか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　民生委員・児童委員は、地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めていただいております。　社会福祉協議会へ運営を移管することにより、地域づくりにおけるさらなる連携や発展が期待されるという側面もございますが、社会福祉協議会における体制の整備や費用面など、精査すべき項目が多くあることから、現時点では具体的な検討は行っておりません。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　今後の検討課題にしてください。多様な人が理解し合うことで、地域共生社会が成り立ちます。　次は、女性支援についてです。　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が本年４月１日に施行され、地方公共団体の責務が明記されました。本市の新たな視点や取組等はどのようですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　女性支援につきましては、福祉部局とも連携して行ってまいります。　また、今年度から中間見直しを実施いたします男女平等推進プランにおいても、新たな視点を盛り込めるよう対応してまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　この法律は、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点に立ち、本人の立場に寄り添った切れ目のない包括的な支援を行うというもので、女性相談の充実がより一層求められます。　本市では、女性相談を外部民間団体に委託しています。今後は、職員として相談員を配置する必要があると考えますが、いかがですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　女性相談につきましては、月に４回、女性悩みごと・ＤＶ相談の窓口を設け、専門的知識を有する女性相談員を委託により配置しておりますので、対応できているものと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　この委託の業務の内容が関係機関の紹介だと聞いています。伴走支援は必要ないとお考えですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　相談者の状況によっては伴走支援が必要になることもあるかと思いますが、現在の体制で問題なく対応できているものと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　伴走支援をする中で、当事者のニーズや課題が見えてきます。その把握がなければ、必要な制度が何かも分かりません。女性支援新法に沿った支援制度の充実を目指す方向が必要です。　一時的な居場所支援や伴走支援を行う民間団体との連携が必要ではないですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　現在、居場所支援や伴走支援などが必要な場合は、他部署や外部組織等を案内しております。　また、市内外で支援を行っている民間団体が多数あることも把握しておりますので、行政で実施することが難しい支援につきましては、民間団体と連携するなどして、困難な問題を抱えている方々への支援ができるよう、今後の研究課題とさせていただきます。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　研究も必要ですが、まずは民間団体が把握している当事者のニーズや課題を知ることから始めてください。　養育費確保のための公正証書作成、保証会社契約の費用等の補助を行えませんか。瀬戸市、長久手市、みよし市、県内でもほかに複数の自治体が行っています。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康こども部長。 ◎棚瀬健康こども部長　このたび、離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とする民法などの改正法が国会において成立いたしました。　この改正の中で、養育費の支払いが滞った場合にほかの債権よりも優先的に財産の差押えができる先取特権や、取決めなく離婚した場合におきましても一定額の養育費を請求できる法定養育費制度などの養育費の不払い対策が設けられることとなりました。　今後は、国におきまして具体的な体制整備等の検討がなされるとのことから、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　今の御答弁は離婚後の話で、私の提案は離婚前の話です。離婚前の支援策はほとんどありませんし、これは大きな予算が必要なものでもありません。国の補助もあります。市の判断で、早急に実施を強く求めます。　では、次に、住宅支援資金の利用状況はどのようですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康こども部長。 ◎棚瀬健康こども部長　ひとり親家庭の方を対象といたしました愛知県母子寡婦福祉連合会が実施主体であります住宅支援資金の貸付けでございますが、本市におきましては、現在、お一人の方が利用をされております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　これの周知方法はどのようですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康こども部長。 ◎棚瀬健康こども部長　周知方法でございますが、離婚後の手続の相談をお受けする中で、愛知県発行の「ひとり親家庭福祉制度のしおり」を配布させていただいております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　これは償還免除つきで家賃の支払いを支援する無利子の貸付けです。もっと活用されるよう、ホームページに掲載するなどの工夫をお願いします。　本市は公営住宅がありませんから、せめて住宅手当、家賃補助の制度を検討できませんか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　住宅手当や家賃補助の相談がございましたら、所管している他部署、他機関と連携を取りながら対応しております。　しかし、手当や補助の対象とならないケースもございますので、相談者の様々な状況についても、所管部署と連携して対応してまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　これは当事者のニーズが高いと考えます。大府市ではひとり親に、千葉県野田市ではＤＶ被害女性に、東京都東久留米市、埼玉県蕨市でも住宅手当、家賃補助の制度はあります。参考にしてください。　次は、教育の問題です。　多様な特性や背景のあるお子さんが共に学ぶ教育の実現に向けて進んでいくわけですが、その課題は何ですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　文部科学省による共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）におきましても、対応すべき課題とその解決に向けた提案が示されておりますが、一番は教職員の確保だと認識しております。　同報告には、特別支援教育により多様な子どものニーズに的確に応えていくためには、教員だけの対応では限界があり、校内支援体制を確立し、学校全体で対応する必要性とともに、例えば、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定める教職員に加えて、特別支援教育支援員の充実など、専門家の活用が示されております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　教職員の確保が課題ということは本当によく分かります。本市独自の確保も必要になってくると考えます。　多様なニーズとして、日本語の理解が難しい外国人の児童・生徒への対応はどのようですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　転入手続時に学校においても面談などを行い、必要に応じて日本語指導員を配置して対応しているところでございます。　本年度は、現時点で日本語指導員はおりませんが、令和５年度は４名配置しておりました。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　やはり人の充実がまず重要ですが、教室の確保も必要になってきます。共に学ぶ教育のため、今後さらに少人数のクラス編制が望ましい場合もあると考えます。教室数の確保など、建て替えを控えてどのように検討されますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　今後のクラス編制の規模につきましては現時点では分かりませんが、老朽化による建て替えなどを行う場合には、将来の学校の在り方や地域ごとの状況を踏まえて、適正な教室数が確保できるよう検討してまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　共に学ぶ視点を押さえていただくようお願いしておきます。　不登校児童・生徒の多様な学びの場についてお聞きします。　小学校内でのハートフレンド設置を望む声がありますが、予定はありますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　令和５年から２中学校にて事業を立ち上げ、本年度から４中学校で開設できたところでございます。小学校の必要性も十分承知しておりますが、まずは４中学校における効果を検証し、中学校での登校支援を継続してまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　低学年こそぜひ近くに通える場をお願いします。こちらも教室数に関係していきますから、押さえておいてください。　では、学校以外の施設でハートフレンドの設置はどうでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　現在、総合運動公園の教育支援センターは緑豊かな落ち着いた環境ですが、本市の東部にあるため、通室する児童・生徒のことを考え、もう一か所、別の場所への設置の必要性については以前から認識をしておりますが、まずは４中学校に設置した校内ハートフレンド事業をしっかりと進めてまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　大学内に設置できると、双方の可能性が広がりますので、提案しておきます。　福祉会館を居場所として利用できないでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　児童館としての機能を有している福祉会館では、不登校児童・生徒も含め、市内在住のお子さんであればどなたも利用可能な施設であり、図書室や食事室などのフリースペースも居場所として御利用いただいております。　なお、小中学校の授業時間帯に児童・生徒が来館された場合は、必要に応じて本人への声かけや関係機関等との連携を図るなどの対応を行っております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　ありがとうございます。学校も保護者も助かっていると思います。引き続きお願いします。　フリースクール等通学時の補助がありますが、これを拡充できないでしょうか。みよし市が月１万円まで、滋賀県では複数の市が月４万円までとあります。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　本市では、令和６年度から就学援助費の一項目として不登校児童・生徒の学習機会確保費を追加し、要保護・準要保護世帯で不登校傾向にある児童・生徒のための制度を設けました。まずはこの制度を保護者に周知し、本市の独自制度で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　フリースクールは月数万円の学費がかかることが多いです。自分らしくいられる場所に通う支援は、学ぶ権利の保障であり、子どもの未来をつくることです。ぜひとも拡充を求めます。　では、次に、保育園、幼稚園等での支援を要する子どもの受入れ状況はどのようですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康こども部長。 ◎棚瀬健康こども部長　各保育施設におきます支援が必要と認められる園児の受入れ状況でございますが、毎年度、増加傾向にございます。　このため、各保育施設におきまして、入園申込みの際に保護者様からお子様への特性を伺いまして、利用調整による入園決定がなされましたら、ならし保育を実施しつつ、状況に応じて加配保育士を配置するなど、安全で安心な保育が受けられるよう努めているところでございます。　また、幼稚園につきましても、各園での教育の提供を行うことが可能な限り、幼稚園教諭の加配などにより、受入れをしていただいているところでございます。　このほか、これまでも保育施設におきまして医療的ケア児の受入れ体制を整えているところでございますが、幼稚園におきましても体制を整える一助となりますよう、本定例会補正予算（第３号）におきまして、補助金の予算計上を行っているところでございます。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　入園の際の調整指数、利用調整では、障害のあるお子さんはどのような対応か、説明をお願いします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康こども部長。 ◎棚瀬健康こども部長　保育園の入園申込みの際の利用調整につきましては、まずは保護者の就労や疾病、障害等の事由に基づき、保育の必要性についての判断をさせていただいております。　その上で、入園を希望されるお子さんを含め、同一世帯内に障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを取得している方がおみえである場合に、利用調整基準指数が同数で並んだ場合に、障害者がいない世帯の方よりも順位を優先することとしております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　保育施設の運営・整備に関する計画では、「就労要件を必要としない障害児受入枠を創設」とありますが、進捗状況はどのようですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康こども部長。 ◎棚瀬健康こども部長　日進市保育施設の運営・整備に関する計画におきまして、保護者意向調査の結果を踏まえ、公立保育園には支援が必要な児童の受入れや民間保育所への指導的な役割が期待されていると考えられることから、今後、保育士のさらなる充実を進め、保育の質の向上を図っていく中で、就労要件を必要としない障害児受入枠創設などを併せて進める必要があるとされております。　これは、障害のあるお子様が就学前に可能な限り地域での集団生活に参加をし、社会性を養うことが重要であることから、記載されたものでございます。　進捗状況といたしましては、公立保育園における保育士の充実を図っているところでございますが、就労要件を必要としない障害児受入枠は現状では設けておりません。　今後、さらなる保育士の充実を図りながら、就労要件を必要としない障害児受入枠の創設に向け、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　生まれたときから皆が共に暮らすことが自然な姿です。そこから地域共生社会がつくられますので、着実に進めていってください。　学校を卒業しても学びは続くわけですが、障害のある人の生涯学習にどのように取り組んでいますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　教育委員会では、市民向け講座などにおいて、特別な配慮が必要な方につきましては受講申込みの際にお申出いただけるようにしており、受講時に対応するようにしております。　障害のある人の生涯学習を推進するためには、支援する側とされる側に分かれるのではなく、それぞれが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる場とすることが大切と考えております。　そのためには障害のあるなしにかかわらず、共に生きる社会の実現に対する意識を高揚していく必要があると考えますので、福祉関係部署とも連携し、まずは関係機関への周知に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　これもハートフレンドと同様に、双方の可能性が広がりますから、大学での企画などもよいかと考えます。ぜひ検討をお願いします。　次は、今回も引き続き、障害者法定雇用率の遵守についての問題です。　市と契約する事業者全てを対象に、規定を設けることは可能ですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎萩野総務部長　市と契約するに当たりまして遵守すべき法令は多数かつ幅広い分野に及ぶため、障害者法定雇用率のみを取り出して制限を設けることは考えておりません。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　指定管理者だけ、法定雇用率だけを取り出さない、労働局に任せると、これまで繰り返しお答えですが、本市で法令違反が起きていること、起きそうなことへのリスク回避をしないということが、私にはどうにも理解できませんし、納得できません。　現在、市内事業者へ法定雇用率遵守の依頼文を市長とハローワークの連名で出していますが、これを指定管理者へも行えませんか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総合政策部調整監。 ◎杉田総合政策部調整監　本市では、指定管理者の募集要領におきまして障害者雇用促進法を含む関係法令の遵守を条件としており、要領の応募資格を満たし、申請書類に虚偽や不正がないことを宣誓書として提出をいただいております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　働きかけをできるかできないかをお答えください。

○議長（小野田利信）　答弁者、総合政策部調整監。 ◎杉田総合政策部調整監　監督官庁が判断すべきものと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　この件について、障害者雇用推進担当の福祉部とは相談されていますか。福祉部としてはどのような受け止めですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総合政策部調整監。 ◎杉田総合政策部調整監　相談すべき事項については特にございません。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　私はそうは考えません。福祉部のお考えもあると推察します。　指定管理、契約の方ではリスク回避に取り組まないということが分かりました。ですから、施設の所管課へ個別に対応を求めることとします。　では、次です。これも毎回続く住宅問題です。　第９期高齢者ゆめプラン、障害者みらいプランにある住宅確保について、居住支援法人や不動産関係団体との連携とは、具体的にどのようなことですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、都市整備部参事。 ◎荻野都市整備部参事　住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居し、安心して暮らしていけるようになるためには、配慮者に対して賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、相談、見守りなどの生活支援を実施するために、県が指定した住宅確保要配慮者居住支援法人と民間賃貸住宅の管理などを行う不動産関係団体とが連携した体制を構築していくことが必要であります。　本市におきましては、これまで居住支援法人からの支援を受け、不動産関係団体である愛知県宅地建物取引業協会東名支部と意見交換会を開催することで連携し、法人や団体が抱える課題の共有などを行ってまいりました。　今後におきましても、相互の情報発信などで住宅確保要配慮者が円滑に賃貸住宅に入居できるよう支援していきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　住宅セーフティネット制度や空家バンクだけでなく、本市の現状を踏まえた方策が必要とは考えませんか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、都市整備部参事。 ◎荻野都市整備部参事　本市は、不動産関係団体、居住支援団体、公的住宅機関、愛知県、名古屋市、豊橋市をはじめとした54市町村で構成された愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会に参加し、居住支援における賃貸物件の実情、他市町の事例などの情報を得ております。　本市の現状におきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅を市内で確保することが困難な状況でございます。　そのため、協議会の広域を含めた情報を活用することで、さらなるセーフティネット住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　望まない転出を余儀なくされるという状況を生まないよう、セーフティネット住宅だけを頼るのではなく、民間賃貸住宅の活用を柔軟に考えてください。　住宅施策担当部署や相談支援機関等との連携とは、具体的にどのようなことですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　高齢や障害、生活困窮など、住宅確保に課題を抱える方について、福祉部局の窓口等に相談が寄せられることが多いことから、住宅セーフティネット制度等、住宅施策担当部局が実施している支援へつなげること、また、本市の住宅確保に関する課題について情報共有し、不動産関係団体などへの働きかけなどの展開を進めてまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　まずは課題の共有からよろしくお願いします。　居住支援は重層的支援体制整備事業の中に位置づけられていますから、進めていくという方向性をしっかり持ってください。　次は、生きがいづくりに農園の役割も大きいと考え、お聞きします。　民営化した市民農園について、利用者から意見等は届いていませんか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部参事。 ◎小椋産業政策部参事　これまでのところ、お一人の方から１件、園内の除草など、適正な管理を行ってほしいとの御要望をいただいております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　サービスが充実するからと民営化したのですから、そこはきちんとしてください。　今年度の利用者数は、昨年度と比べて増減はどのようですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部参事。 ◎小椋産業政策部参事　農園管理者に確認しましたところ、今年度の利用者数は６月11日時点で218名と、昨年度末時点と比べ12名減少しております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　民営化が本当によかったのかということになりますから、減少理由を把握するよう求めておきます。　まちづくりの観点から、個人ではなく、共同でつくる農園（地域共生型ファーム）や、車椅子で作業ができるインクルーシブファームはいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部参事。 ◎小椋産業政策部参事　御提案の事業ですが、市内でも進められつつある農福連携を推進する中で、関連するものとして今後広がっていく取組と考えられますので、市としての関わり方を含め、全国の事例などを参考に調査・研究してまいります。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　豊中市に社会福祉協議会が進める都市型農園の例があります。参考にしてください。　次です。道の駅の住民投票は実施されませんでしたが、今後、住民投票が実施された際には、選挙と同様に、代理投票ほか必要な投票支援を受けられますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎萩野総務部長　住民投票の場合でも、通常の選挙と同様に、必要な投票支援を行うことを想定しております。また、以前御提案いただきました投票支援カードの活用を考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　ぜひ活用の方、お願いします。　選挙や投票、住民投票を求める署名は、投票所へ行くこと、署名収集者に対面することが前提となるため、心身の状態により移動が不自由な方は、権利を行使することができない状況にあります。このような場面にこそ、デジタル化を早急にお願いしたいですが、現状はいかがですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎萩野総務部長　移動の困難な方に対する投票機会の確保につきましては、指定病院等における不在者投票に加え、令和７年度以降に実施予定となっておりますマイナンバーカードなどを活用した移動型期日前投票事業の活用を念頭に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　一方では、法の解釈と合理的配慮で可能性が広がる部分もあると考えます。早く権利が行使できるように、並行してそちらも検討をお願いします。　最後は、道の駅です。　障害者雇用、障害福祉サービス事業所等の出店や出品の場になるのだから道の駅が必要だという声がありますが、現段階で確実に決まっているのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　障害者雇用や出店、出品に関して、現段階で確実に決まっていることはございませんが、市と指定管理者で調整を行いながら、障害者団体などにお願いできることを検討している段階でございます。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　では、障害者雇用や施設外就労等の場とすることについてはいかがですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　例えば、維持管理における一部委託などの可能性を検討していく予定としております。 ○議長（小野田利信）　ゆきむら議員。 ◆２番（ゆきむらともこ）　障害者雇用は指定管理者の問題ですが、当然、法令遵守を求めていく存在です。私は労働局への情報公開請求により、指定管理者の雇用状況を調査しています。その情報を基に、努力が必要な……　　　　　〔「時計止まっています」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野田利信）　暫時休憩とします。　　　　　午前10時27分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時27分　再開 ○議長（小野田利信）　会議を再開します。　ゆきむら議員、どうぞ。 ◆２番（ゆきむらともこ）　障害者雇用は指定管理者の問題ですが、当然、法令遵守を求めていく存在です。私は労働局への情報公開請求により、指定管理者の雇用状況を調査しています。　その情報を基に、努力が必要な状況がある、そのことをこれまで何度か所管課に伝えてきました。それはリスク回避として必要だと考えるからです。　道の駅は公共施設です。公共施設の管理運営に関わるものの在り方を明確にするためにも、今後も定期的に確認していきたいと考えています。　道の駅には、市民が納得できるものにしてほしいという思いが私のところにもたくさん届いています。その市民の思いが今回の住民投票を求める大きな動きにもつながりました。　市は住民の福祉の増進を図る役割を担うことは地方自治法で定められており、言うまでもありません。20億円の市税を使い、住民の福祉にどう役立つのか、福祉の優先順位はどうなっているのか、その声に答えないまま進めていくのでしょうか。　署名した１万を超える市民の思いを真摯に受け止めてください。市民のための市の役割を果たしてください。　このことを申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長（小野田利信）　これにてゆきむらともこ議員の質問を終わります。　ただいまから10時45分まで休憩します。　　　　　午前10時29分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（小野田利信）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、山田久美議員の発言を許します。　　　　　〔９番　山田久美登壇〕 ◆９番（山田久美）　通告に従いまして一般質問を行います。　まず、安心して学校生活を送ることができる施策を考えるということで、まず最初に、交通指導員に関しての質問です。　この質問は今までも私は度々させていただいておりますが、私自身も見守り活動をさせていただいて10年以上たちます。児童・生徒の人数が年々増えてきました。しかし、それにも増して交通量が大変多くなっておりますので、児童・生徒が安全に登下校するために、交通指導員の配置は大変気になるところです。　今現在、何人の方が交通指導員をされているのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　令和６年６月１日時点で合計33名、うち、１日勤務が27名、午前のみ２名、午後のみ４名となっております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　最初の頃はたしか27名の指導員さんだったと思うんですが、今は33名の方が勤務されているということで、これは本当、大変うれしく思います。　今の御答弁では、午前のみの方が２名と午後のみの方が４名ということでしたので、その方たちの配置場所についてはどこになるか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　午前のみの指導員の配置場所は、米野木台の荒池公園東及び香久山西部土地区画整理事業地内の２か所、午後のみの指導員の配置場所は、野方交差点、岩崎神明交差点、新岩崎橋西交差点、香久山橋付近の４か所でございます。　なお、新岩崎橋西交差点は、１日勤務の方と同一箇所での勤務となっております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　それでは、現時点で交通指導員が欠員していると考えられる箇所はあるのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　交通指導員の募集につきましては随時行っております。現在、ボランティアの方に御協力をいただいておりますが、岩崎神明交差点の午前中勤務の方を募集しております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　岩崎神明交差点の午前中に働いてくださる方を募集されているということですが、確かに、あそこの交差点、本当に交通量が多くて、危険だなとは思っております。　あと、野方公民館のところはどうでしょう。あと、梅森の交差点も、大変車通りが多くなっております。　野方公民館の交差点では、指導員さんは下校時にはおられるんですね。しかし、登校時にはおられないということで、朝の指導員が必要だという地域の声も聞かれます。　指導員をしていただける方が見つかれば、野方の交差点にも梅森の交差点にも配置していただけることはできるのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　下校時間帯に交通指導員を配置している箇所であり、登校時間帯に指導していただける方が見つかり次第、配置します。　野方交差点に限らず、市内全体の道路状況に応じて決定してまいります。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　ありがとうございます。　今、１人１台車を持っていると言われており、日進市の有権者の方が全員、車に乗っていると考えますと、７万4,560台という車が日進にはあるということになるんです。これ、全員が車に乗っているということはありませんが。　ですので、市内全体でも道路状況に応じて配置していただけるということですので、これは本当にうれしいと思います。　また、保護者の方や地域の方からの要望があったときにはぜひお願いしたいと思います。　次に、通学路の変更についてお伺いをいたします。　今年度から通学路が変更となったところはあるのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　大きな変更点としましては、令和６年４月に実施した南小学校区から梨の木小学校区への通学区域変更に伴い、東山地区において通学路が変更となっております。分団編制や集合場所も、児童構成により随時変更しております。　なお、令和５年度に西小学校から香久山小学校へ通学区域が変更となった香久山西部土地区画整理事業地内の通学路につきましては、大型商業施設の開店に伴う交通状況の変化に対応するため、交通指導員の配置場所を変更しております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　西小学校から香久山小学校へ学区変更のために通学路が変更となったことは認識しておりますが、南小学校から今度は梨の木小学校への通学路が変更となった東地域については交通指導員は配置されているのか、お願いをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　通学区域が南小学校区から梨の木小学校区に変更となった東山地区において、新たに交通指導員を２名増員しております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　今回、交通指導員の方を２名増員していただいているということで、こちらも安心をしました。　あとは、岩崎神明交差点や梅森も早く交通指導員がつけていただけるといいとは思います。　全体を見てとおっしゃいましたので、そのときにはぜひ検討をしていただきたいと思います。　では、次の質問に移りますが。　交通指導員の配置も大変大切なんですけれども、通学路の変更について、これは本当、大変重要だと考えております。やはり先ほども申し上げておりますが、年々交通量が多くなってきており、登下校がとても心配だとの声はたくさん聞かれます。これはドライバーのモラルの問題だとは思いますが、保護者の方にとっては、毎日ひやひやしながら見守りを続けておられる方たちも大勢おられます。　通学路の変更についてお伺いいたしますが、保護者と学校とで協議すれば、通学路の変更は可能なのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　通学路につきましては、保護者と学校で話し合い、実情に合わせて変更することは可能でございます。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　実情に合わせて変更することができるとのことですが、通学路の変更ですけれども、これ、何回行ってもよいのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　通学路については、道路状況の変化などを考慮し、変更することが可能です。回数に制限はございませんが、変更に当たっては、児童が混乱を来さないよう配慮する必要があると考えております。　通学路変更は分団全員に影響があり、集合場所や交通指導員配置だけでなく、地域全体に影響を与える可能性もあるため、市教育委員会に相談があった場合は、まず、分団での保護者意見を取りまとめてから、学校に御相談いただくよう依頼をしております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　分団での保護者意見を取りまとめてから学校に相談するとのことですけれども、少人数の分団でも可能なのでしょうか。保護者の方から、一度学校の方に相談したのに、変更ができないという返答だったという御相談もありました。分団の人数によるものなのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　各学校が採用している通学路は、道路状況、交通量、交通安全施設の有無など様々な要素を考慮し、かつ、住居地域全体のバランスも見て決定されています。　その結果、特定の通学路への変更は、通学路全体のバランスを崩す可能性があるため、容易には変更できない場合もございます。　分団の人数という観点ではなく、通学路変更に関する判断基準は、主に子どもたちの通学路安全性と公平性を第一に考えております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　判断基準が通学路の安全性、そして、公平性が第一という御答弁ですね。　朝が出勤前ということで、通学路となっている道路でもスピードを落とさずに走っていく車が後を絶ちません。　梅森の旧道では、通勤前以外においても多くの車が双方向から走っていきます。側溝の蓋はがたがたと大きな音を立て、よく側溝の蓋が壊れたという話も聞いております。　また、横断歩道があっても止まらない、そういったドライバーもいまして、児童たちは分団場所に行くときに横断歩道がない、こちらは４メートルぐらいの道路を渡っていくという児童もおられるようです。　少しでも安全に通学できるような道路対策を考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長　通学路の危険箇所につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、学校、地元、警察や各道路管理者などの関係機関とソフト、ハード対策の両側面から検討、協議を行い、現地状況に適した対策を実施しております。　今後も通学路交通安全プログラムの中で、児童が少しでも安全・安心に通学できるよう対策を検討してまいります。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　検討、協議を行うということですけれども、保護者、そして学校や地元、警察などの方との協議をどのようにされるのでしょうか。保護者の方たちも交えて協議するということでよろしいでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　通学路の安全確保を図るため、日進市通学路安全対策協議会を設置しております。　協議会では、各小中学校から提出された危険箇所報告書に基づき作成する通学路安全対策整備計画（案）について、道路管理者として都市整備部の担当者、交通管理者として警察、地域住民代表として区長、学校代表により検討、協議を行っております。　学校は、交通指導員や保護者から情報収集して、危険箇所報告書を作成しているところでございます。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　危険箇所報告書というものに書いて、それで行われるということなんですね。分かりました。　では、歩道のない道路を通学路としている地域はどのくらいあるのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　具体的な地域や箇所は把握しておりませんが、道路における安全な歩行空間の確保は登下校時だけでなく、いわゆる交通弱者と呼ばれる子どもや高齢者にとって大切なことです。児童が安全に登下校できるよう、学校では分団編制や登下校指導などを行っております。　なお、学校保健安全法第27条、第30条では、登下校における学校や教師の役割について、登下校の際の交通安全のルールを教えること、警察や保護者と連携することとされております。こうした面から、登下校は保護者の責任となります。　市教育委員会としましては、交通指導員の安定雇用とともに、例えば、大型店舗の新規開業に伴う交通状況の変化をいち早く把握し、保護者や多くの登下校見守りボランティアの方々にも協力いただきながら、安全な通学に努めてまいります。

○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　通学路となっているような狭い道などは、道路にカラー舗装とか、通学路標示、そういったものがドライバーに見える化として行っていただきたいと思います。児童・生徒だけでなく、先ほど御答弁でもありましたように、交通弱者の方たちが安全で安心して通ることができるようにしていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。　昨日の一般質問で２名の方が質問されましたので重複いたしますが、同じ地域ということもあり、気になるところはどうしても重なることになってしまいますので、どうかお許しください。　いま一度、確認のために質問をさせていただきますが、日進市立小中学校適正規模等検討委員会での検討内容についてはどのようだったのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　本検討委員会は、市内小中学校の児童・生徒数の人口推計に基づき、将来にわたる教室数の過不足等について検討を行い、各校が適正な規模を維持できるか議論を行いました。　今回の検討委員会におきましては、前回の検討委員会において提言のありました赤池小学校について、校舎の増築の考え方について御意見をいただきました。　また、西小学校につきましては、校舎の老朽化対策と併せて、児童数の増加に伴う適正化の手法を検討する必要があるとされたところでございます。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　赤池小学校と西小学校は何年度からどのくらい児童数が増えていき、教室が不足していくのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　両校ともおおむね毎年増加し、赤池小学校におきましては令和12年度に、西小学校におきましては令和９年度に、現児童数に対して約100名の増加となることを推計し、教室数の不足を見込んでおります。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　もう一度確認のために、しつこいようですが、伺います。　ただいまの御答弁で、赤池小学校は令和12年度、西小学校が令和９年度に今いる児童数よりも100名増加となるということなんですが、西小学校の方が赤池小学校よりも早い時期に児童数が増えていきます。しかし、赤池小学校の増設が先となるということなんですけれども、西小学校の建て替えは９年度の児童増加までに間に合うのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　西小学校につきましては、老朽化対策の検討と併せて、直近の児童数増加への対応も必要と考えており、まずは教室改修工事などで教室数を確保してまいります。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　赤池小学校はまだまだ人口が増えていくと考えますが、今回の増設で今後も対応が可能だと考えておられるのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　増築校舎は可能な最大の教室数を確保する計画としておりまして、現状の人口推計における児童数の増加に対応できるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　現状の人口推計における児童数の増加に対応できるものと考えておられるという御答弁をいただきました。　では、赤池小学校の増築について、どのように考えられたのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　赤池小学校につきましては、前回の検討委員会におきまして、隣接校の学校規模などの状況から学区の見直しを選択することは難しいため、増築を検討することとなるが、学校敷地が狭く、手法が限定されることが予想されることから、あらかじめ大規模な改修や増改築により、現有施設を最大限活用できる方法を検証しておくべきとする提言がございました。その提言を受けまして、今回の検討委員会におきまして増築時期及び増築教室総数などについて御意見を伺ったものでございます。　建設場所につきましては現時点では確定しておりませんが、現在の学校敷地内においてできる限り学習環境への影響が少ない場所を検討してまいります。　また、構造としては、プレハブでなく、恒久的なものとし、今後の児童数増加にも備え、少しでも早い時期、かつ、増築可能な最大の教室数を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　建設場所については現時点では確定していないけど、現在の学校敷地内においてできる限り学習環境への影響が少ない場所を検討するとおっしゃいました。授業の妨げに少しもならないような場所ということですが、そのような場所が果たしてあるのでしょうか。また、少しでも早い時期とはいつ頃からなのか、今後のスケジュールはどのようになっていくのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　建設場所につきましても、様々な条件を踏まえ、学校の先生方とも御相談の上、決定してまいります。　また、建設時期につきましては、今年度、実施設計を行い、来年度に増築工事を予定しております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　西小学校は校舎の耐力度調査を今年度実施されるということですが、老朽化対策も含めてどのように検討されているのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　西小学校につきましては、専門の検討部会を立ち上げて、老朽化対策を含めた適正化手法の検討を進めることとなり、５月30日には第１回日進市立西小学校適正化対策検討部会が開催されたところでございます。　西小学校の校舎につきましては、以前実施した構造体耐久性調査においてもコンクリートの中性化の進行も進んでいるとの判定も出ており、今年度には耐力度調査も実施してまいります。　市としましても老朽化対策は課題の１つと捉えており、検討部会においては様々な課題や諸条件を踏まえた結果、建て替えによる対応が必要であるとの検討が進みました。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　ただいま中性化が進んでいるとのことでしたが、本来アルカリ性であるコンクリートの中性化が進んでいくと、鉄筋の不動態皮膜が破壊されて、鉄筋が腐食しているということになるのですが、今回の耐力度調査はその腐食度がどのくらい進んでいるのかを調査されるということでよろしいですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　今回の調査は、議員の言われる鉄筋の腐食度も含め、建物が持つ構造耐力、老朽化などの健全度及び地盤の状況や立地条件などを調査し、建物の老朽化を総合的に評価するものでございます。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　これ、調査された結果でまだ少しは持ちこたえられそうなので大丈夫との結果が出た場合、建て替えはされずに、ひび割れている場面の断面修復工事または再アルカリ化工法などにより建て替えを延ばすというようなことはされませんよね。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　最終的には耐力度調査の結果によるところではございますが、令和元年度に実施しました耐久性調査結果からコンクリートが重度の劣化となっており、工法や費用対効果なども考え合わせると、長寿命化は困難であろうと考えております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　それをちょっと聞いて、安心いたしました。　西小学校は一番古い学校です。過去には教室が足りなくなるために増設もされたということもありました。これ、鉄筋の腐食が目立つということですので、建て替えを少しでも早くにお願いしたいと思っております。　ところで、西小学校の校舎を移転させるとのうわさを聞きました。どこか別の場所に建て替えを検討されているか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　今回の検討委員会や検討部会におきまして、建て替え案の１つとして別の場所への移転が提案されたものであり、現在地での建て替えも含めて様々な課題や条件を踏まえて、総合的に検討を行ってまいります。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　移転という話が広がっていきますと、万が一、土地の買占めとかが起こっても困りますし、赤池小、西小の児童数が増えれば、今度は西中学校の生徒数が増え、教室の問題も出てきます。西小のことに関しては、次回にでもまた質問をしたいと思います。　次の質問に進みます。　次は、オーガニック給食については、私、何度もまた質問をさせていただいておりますけれども、今、全国的にオーガニック給食を取り入れていく市町村が増えております。本市では、公立保育園においてオーガニックの野菜を給食に取り入れていますが、学校給食についても、今後、早めに検討されているのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　給食におけるオーガニック野菜の使用につきましては、日進産のオーガニック野菜の使用を進めたいと考えております。現状としましては、市内で生産されているオーガニック野菜の種類と量が少ないため、使用できておりませんが、今後は農政課と連携し、オーガニック野菜の種類、量の増加を図っていきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　給食センターの野菜カッターが野菜の大きさで使用することが大変難しいということを、以前、今回と同じような質問したときの答弁でおっしゃいました。その点についてはいかがですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　野菜の大きさによっては、野菜カッターの使用は難しい場合もございます。手作業の場合、調理に時間を要することから、給食の配送、提供に影響が出る可能性がございます。　給食で使用可能なオーガニック野菜につきましては、種類、量、野菜の大きさ、値段、献立の工夫なども考慮しながら、調査・研究していきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　今、オーガニック、オーガニックと本当に言われております。やはり子どもたちの健康を考えると、小さいうちから安心・安全な食べ物ですくすくと日進市で育っていってほしいと思っておりますので、今後も調査・研究をよろしくお願いいたします。　では、次の質問に入ります。　本市は井戸水が大変豊富であると聞いております。何かで活用はされているのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　井戸水を使用している全体量は把握しておりませんが、水道法により専用水道確認申請書の提出が必要なケースに限って把握をしておりまして、商業施設など３施設において、トイレやシャワー等で利用していることを把握しております。　公共施設における活用につきましては、総合運動公園、スポーツセンターで活用している状況でございます。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　なかなか難しいかもしれませんけど、休耕地での井戸水を活用して、有機農法を行うというのはいかがですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部参事。 ◎小椋産業政策部参事　前の生活安全部長の答弁にもありましたとおり、市内の井戸水の状況を把握しておりませんので、安定的な水源の確保という意味では、有機農法に限らず、簡単に実現できるものではないと考えます。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　先日、梅森、赤池、浅田の田んぼに水が流れてきませんでした。田植をしたばかりの田んぼはひび割れてしまい、田植前の田んぼでは水が来ないために田植ができないとの御相談が相次いだとお聞きいたしております。その際、市では散水車を使って、市役所でくみ上げて、井戸水を田んぼに入れられておられました。これ、今回はあくまで緊急対応でのことだったと思いますが、ふだんから活用できる井戸水があったことで救われた田んぼも多々あったのではないかと思います。　日進市では井戸を掘れば水が出ることが期待されております。先ほどの御答弁で、井戸水の状況は把握されていない、また、安定的な水源の確保は簡単に実現できるものではないという御答弁でしたが、せっかくある井戸水を活用していただきたい、そういうふうに考えますので、井戸水を活用した農業の在り方については、ぜひ検討していただきたいと考えます。　次は、井戸水を災害のときに活用することについては検討されないのか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　災害時の井戸水の活用につきましては、非常用の水源の１つとして井戸水の利用が考えられますが、地震により崩壊、水脈変化による水質、水量の変化等の心配があることから、使用に当たりましては、ろ水機によりろ過した後、塩素剤により滅菌して、生活用水として活用することを想定しております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　活用することを想定していますとおっしゃいましたが、それは活用するということでよろしかったですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　井戸の設置件数や設置箇所等は把握しておりませんが、井戸の管理者からの申出などにより活用できるケースがございましたら、先ほど答弁させていただきました処理を行いまして、活用することを想定しております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　では、災害時の飲料以外で何か活用できることがあれば、何があるとお考えでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　井戸水は、飲料以外の手洗い、洗濯、トイレの排水などの生活用水として活用することを想定しております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　他の自治体では、災害時に仮設トイレの排水などに利用することを目的として、公園に井戸を設置している事例もあります。本市でもそのような取組を検討してはいかがですか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長　現在、公園には、災害時を想定した井戸の設置はございませんが、まずは先進自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　山田議員。 ◆９番（山田久美）　災害時には水は大変重要ですので、ぜひ御検討をください。　また、公園などで子どもたちの遊び場で水、これは本当に子どもたちが喜びます。噴水、水遊び、夏場は特に子どもたちが公園に集中して集まってきますので、また公園とか広場などでも井戸水を活用できるように検討していっていただきたいとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（小野田利信）　これにて山田久美議員の質問を終わります。　次に、加納やすこ議員の発言を許します。　　　　　〔４番　加納やすこ登壇〕 ◆４番（加納やすこ）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　去年６月議会が初めての定例会でしたが、不安と緊張の中で取り組んでまいりました。早いもので、１年がたちました。市民の信託にどれほど応えられているのか、自分で答えが出せるものではありませんが、自問自答する日々でございます。　議員活動には様々ありますが、その中の１つに行政視察があります。交通手段として、市の所有する中型バスを利用させていただきました。便利さを感じるとともに、議員として市のロゴが入ったバスで公共としての視察、研修であること、市をしょっての活動であることに身が引き締まる思いで参加いたしました。　そこで、この中型バスについて質問をさせていただきます。私は議員として利用させていただきましたが、ほかにはどのようなものに中型バスは利用されているのでしょうか。　中型バスの運用状況についてお伺いいたします。　中型バスの目的は何でしょうか。 ○議長（小野田利信）　ただいまの加納やすこ議員の質問に対する答弁者、総務部長。 ◎萩野総務部長　本市の所有の中型バスの目的は、行政目的達成のために自らが主体的に使用するもので、視察や研修などで使用をいただいております。　なお、レジャー施設など観光地への立ち寄りは行政目的とは言えないため、利用を禁止しております。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　行政目的達成のために自らが主体的に使用するもので、視察や研修などで使用しているとのことですが、具体的に、中型バスの利用状況を教えてください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎萩野総務部長　利用状況とのことでございますが、具体的には、議会、学校、農業委員会、老人クラブなどの視察研修などに利用をされてございます。　令和６年度の現在の予約状況といたしましては、昨日時点でいきますと191件で、予約率といたしましては75％程度でございます。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　これまで、平成18年に購入した従来の中型バスは14年間、市の主催事業や学校行事などで利用され、18万8,000キロ利用され、役目を終えたとのことで、現在の中型バスが2020年７月に新たに購入されたと記憶しておりますが、今後の展開をお伺いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、総務部長。 ◎萩野総務部長　今後の展開につきましては、令和５年度より中型バス１台体制となりましたが、問題はなく運用しておると考えております。　なお、一部ではございますが、希望日に予約が取れないことがあると聞いておりますが、そのような場合は空いている状況をお伝えしながら丁寧に対応しており、お断りに至ったケースはなかったと聞き取っておるところでございます。　また、天候に恵まれる５月から11月以外につきましては空いている日もございますので、ぜひ御検討いただくようお願いすることで、利用の平準化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　我が市には、以上、お聞きしたように、市が運営する中型バスがあり、市の行事や規約に基づいて各種団体に利用されています。行政目的達成のために自らが主体的に使用するものでありますが、予約率が75％であるとのことでした。　時期によっては、各課、団体からの利用要望も多くあり、対応に苦慮されていることも分かりました。丁寧に対応をしていただき、利用がかなっていることも分かりましたが、私の元にも一部、希望時期に利用できなかったとの相談を受けたこともございます。　また、日進市には姉妹都市として、商工会が縁結びで平成26年９月26日に三重県志摩市と、そして、その22年前の平成４年４月12日に長野県木祖村と友好自治体提携を結びました。その御縁で毎年にっしん市民まつりにも応援に出店をしていただき、祭りを活気づけていただいております。　日進市民にも両市と村のよさを感じて交流を深めることは意義があると感じます。バスの活用について市民目線での活用も御検討いただけることを期待いたします。　市主催事業や学校行事以外にも、市の助成を受ける団体などの利用についてもさらに御検討いただけることをお願いしたいと思います。　続きまして、次の質問をさせていただきます。　２番、未来につながる教育についてお伺いいたします。　私たちを取り巻く金融経済環境は時代によって大きく変化をしています。　かつては、価値に見合わないものを高額で売りつける悪徳商法や、小さいリスクでもうかるといった投資詐欺など多くありましたが、最近では、ＳＮＳなどを利用した暗号資産の取引や投資を持ちかける詐欺、偽メールや偽サイトによるフィッシング詐欺、架空請求詐欺など、金融トラブルの手口は多様化しています。　そんな中でも、成年年齢が18歳に引き下げられ、保護者の同意なしにクレジットカードをつくったり、ローンが組めたりするようになり、低年齢での詐欺被害も増えています。　また、国では、資産所得倍増計画が打ち出され、投資枠が拡大し、非課税期間も無期限になるなど、資産形成を強く後押しする制度に生まれ変わった新ＮＩＳＡの口座数が爆発的に増えている中、市民の金融リテラシー向上は急務であります。　そうしたことから、教育現場における金融リテラシーを身につける金融経済教育の拡大、金融リテラシーの必要性がより高まっています。　そこで、金融リテラシー向上について、本市の取組をお伺いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　以前より、税に関する教育としましては、市内学校にて租税教室が実施されております。金融教育は、学習指導要領の改訂により、令和４年から高校では義務化されるなど、金融リテラシーを身につけられるよう、小中学校でも必要性が高まっております。　本市独自の取組として、令和５年７月から、金融教育に限らず、広く教育現場での授業などに御協力いただける方のデータベース整備を行っております。　本データベースには、金融教育に御協力いただける団体として、現在、５団体に登録をいただいております。本データベースを活用した外部講師による金融教育については、令和４年度に中学校３校、令和５年度は中学校２校で実施しました。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　本市の金融教育に御協力いただけると御登録いただいている５事業者はどのような企業でしょうか、教えてください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　財務省東海財務局、明治安田生命保険相互会社、三井住友信託銀行、プルデンシャル生命保険株式会社、日本郵便に御登録いただいております。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　御答弁ありがとうございます。　それでは、外部講師に依頼するメリットは何でしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　令和２年度から始まった新たな学習指導要領におきましても「社会に開かれた教育課程」が掲げられ、教育課程の実施に当たって地域の人的資源などを活用し、学校教育を学校内に閉じずに社会と連携しながら実現することとされており、体制整備が求められております。　また、中央教育審議会が令和４年12月に取りまとめた答申では、個々の教師の資質、能力の向上に加えて、様々な専門性や背景を有する人材を学校現場に取り込んでいくことが重要であることが示されております。　こうした点からも、本市では学校教育に協力いただける外部講師をデータベース化し、社会との連携体制を構築するよう努めております。特に、金融といった専門性が高い分野におきまして、外部の専門家による授業は、児童・生徒にとっても新たな学びの機会となり、高い成果が期待できます。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　外部講師のメリットは、やはり金融といった専門性が高い分野に専門家に授業していただけることに。外部講師に依頼するよい面もあれば、一方で、外部講師に依頼する難しさ、課題はあると思いますが、いかがでしょうか。

○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　外部講師に依頼する課題としましては、まずは外部講師の方に該当学年の成長段階や学習進捗状況を理解していただかなければならない点が挙げられます。教職員であれば、学習指導要領上、当該学年がどの範囲までの学習を終えているか理解しておりますが、外部講師の場合、授業内容が難し過ぎるだけでなく、簡単過ぎることも考えられます。　こうした点からも、事前に当該学年にふさわしい内容かどうかの打合せが必要となります。　また、学校で使える設備につきましても、人数により、普通教室、特別教室、体育館など、一般的な会議室やホールとは異なった空間となりますので、授業前の事前の打合せが必要となります。特に、小学校はクラス担任制であり、外部講師の方との打合せは児童の下校後が基本となるため、打合せの時間確保も課題となります。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　今年の４月に設立された金融経済教育推進機構（Ｊ－ＦＬＥＣ）を御存じでしょうか。　Ｊ－ＦＬＥＣとは、金融経済教育の中立・公正な認可法人で、公的機関として金融経済教育を推進することを目的とするもので、講師の派遣や学習教材の無料提供や教育の研究などを行うものであり、本年８月から本格稼働となります。　Ｊ－ＦＬＥＣのような機関による出前授業だけでなく、教材提供で期待できる教育効果はどのようなものだと思いますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　学校での授業経験が多い方を外部講師で迎えられるようになれば、先ほどの学校設備を確保する程度で済むようになると考えます。　また、教材提供の面としましては、金融教育に使える教材がそのサイトにあることが明確となり、教員が授業を進める際に利用することが可能であれば、さらなる活用が進むものと思われますので、学校現場としましては大変有益であります。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　御答弁いただいたとおり、官民一体で子どもに金融の実践的な知識が学べるような環境が整ってきている昨今でありますが、金融経済教育の担い手が金融関係団体や金融機関では、金融商品の販売、勧誘が目的ではないかと疑われ、受け手から敬遠されるとの御指摘もございます。Ｊ－ＦＬＥＣのような中立公正な機関によるコンテンツを公共として活用することは、安心・安全に学ぶことができる素材だと思います。　また、御懸念のあった外部講師の方に該当学年の成長段階や学習進捗状況を理解していただかなければならない点につきましても、金融リテラシー・マップに沿って、年齢層別に最低限身につけるべき金融リテラシー（お金に関する知識、判断力）を習得できるような授業を実施する予定とのことです。　また、Ｊ－ＦＬＥＣの中には学校・教員支援研究会が設置され、学習指導案の制作や学校教員や学校教育の支援の在り方についても研究、検討し、実践報告等を基にした実践事例集を作成し、成果物はＪ－ＦＬＥＣのホームページで公表し、金融経済教育に取り組む学校や教員の方々が広く活用できるようになります。　学校や教員の支援を強化するとともに、民間のノウハウも活用し、子どもたちが関心を持てるような効果的な教育方法が期待できますので、本市においてもＪ－ＦＬＥＣを利用していただき、教材選択の時短にもなり、先生方の負担軽減にもつながると思いますので、ぜひ有効活用をしていただきたいと思います。　さらに、金融に関する知識の習得は子どもばかりだけでなく、大人にも必要な知識習得の教育であると考えます。本市において、先ほど例示いたしましたＪ－ＦＬＥＣ（金融経済教育推進機構）を活用した教育をプッシュ型で、あらゆる世代に向けた出張研修などとして推進することについて、その見解はいかがでしょうか、教えてください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　自らの経済状況を理解し、現在、そして未来の暮らしを考えていくことは、年代を問わず、理解を深める必要がある事柄であると考えます。　本市におきましては、市民自らが提案し講師を務めます市民企画講座において、近年では、「老後に向けた資産形成法」、「お金の不安をなくすため知識を増やす」といったテーマで、資金管理などを学ぶ講座を催しているところでございます。　現在、こちらから出向く形の積極的なアプローチの計画はございませんが、時代の移り変わりを反映した金融経済教育を推進する取組は、市民の皆様が将来をより豊かに暮らしていける事業として大変効果的なものと理解しております。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　ありがとうございました。　金融リテラシーと聞くと難しく感じるかもしれませんが、金融リテラシーとは、「経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力」のことです。　お小遣いやお年玉をもらうときに無駄遣いをしないようによく考えて使いなさいなどと言われた人は多いのではないでしょうか。大人になるにつれて、一人暮らし、結婚、思いがけない病気、トラブル、車や住宅などのローン、保険契約、投資・貯蓄といったいろんな場面で金融経済に関する判断力が必要とされる機会が増えます。そうした場面で適切な判断を行うためにも、金融リテラシーを育むことはとても重要なものと思います。　Ｊ－ＦＬＥＣには様々なコンテンツが実装されることになると思いますが、講師派遣授業の例を挙げると、小学生であれば、お小遣いの使い方、ため方、お金の流れ、トラブルの事例を、ドリル、ゲーム、クイズなども活用した参加型などで分かりやすく、「おこづかいから学ぶお金の話」を学べたり、中学生であれば、収支管理の基本、お金のため方のコツ、資産形成と経済活動の関係性、クレジットや奨学金の仕組みと注意点など、「大人になる前に知っておきたいお金の話」、大学生、社会人であれば、家計管理や給与明細の見方、資産形成の基本をより具体的に、長期、積立、分散、ＮＩＳＡなどを学べるようになります。50代以上の社会人に向けた、定年退職後の生活を見据えた年金などの社会保険、退職金、税金の仕組みのほか、資産寿命をどのように伸ばしていくか、相続、終活など、「リタイア前後に知っておきたいお金の話」を学ぶことができます。　少しずつステップアップして詳しいことを学んでいく。小学校で学んで終わりではなく、成長過程や年齢別に使う金融商品が変わっていくため、中学校、大学、社会人、終活期と継続的に学んでいくことの重要性が分かります。　今後も、本市の金融教育がさらに充実して推進されることを望みます。　続きまして、未来につながる教育に関して、（２）の質問をさせていただきます。　学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けて、既存の部活動にない新たなスポーツ・文化活動が期待されますが、本市の状況をお伺いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　学校部活動の地域連携・地域移行につきましては、昨年度から部活動地域移行検討委員会におきまして、方針の検討を進めてまいりました。　今年度は小学校の放課後活動及び中学校の地域クラブ活動に関わる実証事業を実施し、多様な体験活動機会の確保に向けて、課題の抽出や検証を行ってまいります。　実証事業を行う種目につきましては、今後実施する小中学校及び受託事業者との調整も必要ですが、スポーツ・文化両面において、既存の部活動種目だけでなく、これまでの部活動にはない種目についても実施していきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　これまでの部活動にない種目も実施予定とのことですが、具体的には現時点ではどのような種目が想定されるのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　現時点では、小学校につきましては、昨年度実施した放課後活動に関するアンケート調査結果に基づき、投げる、蹴る、飛ぶ、走るなどの基礎運動によるスポーツ体験、ダンス体験、ｅスポーツやプログラミングといった種目を検討しております。　また、中学校につきましても、バドミントンをはじめ、ｅスポーツ、プログラミングなど、これまでの部活動にはない体験機会を提供できればと考えております。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　様々な体験機会を通じて、子どもたちそれぞれの個性に応じた選択肢が増え、活動の幅を広げていくことは、非常に重要な取組と考えます。　そこで、これまでにない体験という点では１つの選択肢として、日本古来の和楽器をはじめとした日本の文化を知ってもらう取組もあっていいのではないかと感じています。そういった取組については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　議員の言われるとおり、多様な体験機会を確保していくことは、子どもたちの未来に向けた可能性を広げることにもつながる重要な取組であると認識しております。　今回の実証事業では、小学校放課後活動におきまして、日本の昔ながらの遊び体験なども検討しており、幅広い年齢層との交流にもつなげていければと考えております。　議員の言われる日本古来の和楽器なども含め、日本の伝統文化の継承という観点におきましては指導者の確保など課題はあるものの、本格実施の際には１つの選択肢として興味深い取組であると考えております。 ○議長（小野田利信）　加納議員。 ◆４番（加納やすこ）　和楽器を１つの例として挙げさせていただきましたが、本市には、各地域、おはやしなどの民俗芸能、茶華道、書道、盆栽など文化活動が存在し、市内のイベントを盛り上げてくださっている団体がたくさんあります。学校部活動の地域連携・移行のメリットである多様な体験機会の創出の中に、日本の文化、伝統を学ぶ機会もあればと思います。　また、昨年９月議会では、ｅスポーツに関して質問をさせていただきましたが、学校部活動の面においても、一歩進んでいることを大変うれしく思います。　学校部活動の地域連携・移行に向けては、人数が足りず実施できなかった部活動が可能になることや、専門家の指導を受けられるなど、指導力の向上や教員の負担の軽減、子どもと学校、教員の双方にメリットが期待されますが、適任の指導者や活動場所の確保が難しい、部活動の活動費や送迎などの保護者の負担が増えるなどのデメリットもあり、様々な課題は残っていると思いますが、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という考えの下、既存の枠組みから抜け出して、新しい当たり前をつくっていき、進めていただけると幸いです。　部活動や子どものスポーツ環境を支える企業や関係団体、地域の協力の輪がますます広がっていくことを期待し、私からの質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小野田利信）　これにて加納やすこ議員の質問を終わります。　ただいまから13時30分まで休憩とします。　　　　　午前11時45分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（小野田利信）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、川嶋恵美議員の発言を許します。　　　　　〔15番　川嶋恵美登壇〕 ◆15番（川嶋恵美）　通告に従い質問させていただきます。　まず初めに、能登半島地震から与えられた時間を生かすには。　大規模災害が発生するたびに課題が挙げられていますが、能登半島地震発生直後の避難所の状態は、27年前の阪神・淡路大震災のときとほぼ変わっていなかったと、ある自治体の職員が直後に派遣されたときの報告会で語っておられました。　これまでの災害などから、本市に生かせることを準備していかなくてはいけません。消防団長さんは事あるごとに、能登半島地震から我々に与えられた時間をどう使うかと投げかけられています。　今回の能登半島地震では、耐震化補助率が他府県より手厚い支援にもかかわらず、高齢化と過疎化で耐震化率が50％と低かったこと、半島へのアクセスが一本道で到達できなかったこと、木密地域での火災発生時の消火活動に、訓練では想定していなかった道路へのアクセスができず、消火活動に必要な水が確保できなかったことなど、個々の特徴を捉えた想定がなされていなかったことが挙げられています。　これまでの災害などから得られた課題を本市に当てはめると、どのような課題が見えてきたでしょうか。５点、質問をさせていただきます。　発災が元日の日没前だったことで、対応人員不足がありました。休日や夜間での想定での対応や訓練はされているでしょうか。 ○議長（小野田利信）　ただいまの川嶋恵美議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　休日に関しましては、緊急参集訓練や安否確認訓練を実施いたしまして、夜間訓練に関しましては、令和４年度より避難所開設運営訓練の前日に夜間避難所開設訓練を実施しております。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　夜間避難所開設訓練は電気などを使用せずに行っているのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　夜間避難所開設訓練は体育館を避難所として開設する訓練になりますが、体育館の外は防災倉庫内の発電機、照明器具を使用し、体育館内は電気をつけて開設訓練を行っています。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　発災直後は停電の可能性が高いので、電気が使えない想定で訓練を行うことも必要だと思います。今年度はぜひその想定で行っていただきたいと思います。　道路の亀裂や倒壊建物のため、消防車が到達できませんでした。緊急輸送道路沿道建物の耐震化は確認できているでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　令和３年３月に改定された日進市耐震改修促進計画では、緊急輸送道路沿道の耐震性のない通行障害既存耐震不適格建築物は、民間建築物で15棟となっております。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　通行障害既存耐震不適格建築物が15棟とのことですが、対応は検討されていますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、都市整備部参事。 ◎荻野都市整備部参事　能登半島地震により、市民の皆様におかれましては、地震発生時に緊急輸送道路に接する建築物が倒壊した場合、緊急車両の通行や市民の皆様の避難に不安を感じる思いが増しているものと捉えております。そのため、所有者に本市が実施しております補助制度を御案内できるよう準備を進めております。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　補助制度の御案内から対応まで時間がかかると思います。少しでも早くできるようにお願いいたします。　断水で消火栓が使えない場合の消火活動の対応はどのようでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　消火栓が使えない場合の消防署の対応といたしましては、防火水槽、小中学校のプール、河川、ため池などを消防水利として活用いたします。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　木造住宅など密集している地域などは、特に、防火水槽などの消防水利の確認をお願いいたします。　通信が途絶した場合、デジタル喪失の場合の対応はどのような対策がありますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　電気通信の途絶や通信手段の障害などが発生した場合に対応できるよう、無線通信機能の確保に努めています。防災行政無線による情報の収集、伝達を図るため、移動無線、可搬型無線機を整備しています。　また、住民基本台帳をはじめとした市民の個人データは災害に備えた県外にあるデータセンターにて保管をしております。さらに、庁舎にもバックアップサーバーを備え、通信が途絶えた際でもデータの参照を可能にしています。そのほか、別のデータセンターにもバックアップデータを保管しており、データが喪失しないよう努めているところでございます。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　最後、５つ目、到着した物資や人材を有効に活用するための受援体制は整っているでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　受援体制の整備は、全国の大規模災害の事例を踏まえ、大きな課題と捉えています。　本市におきましても、県内外からの広域的な支援を受ける場合に、自衛隊、警察、消防をはじめとする応援部隊や、資機材、物資の集結拠点を設ける上で、県、市、防災関係機関等との連携・協力を高めることが重要と考え、災害対策本部設置訓練や避難所開設運営訓練を通して、平時における準備を整えているところでございます。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　受援体制がどの災害でも課題となっており、水ばかりやおにぎりばかりが届いたり、せっかく届いた支援物資が山積みにされていたり、災害対策本部の采配が鍵となります。経験がなければ、なかなかできることではありません。　能登半島地震では、技術系災害ボランティア（ＤＲＴ－Ｊａｐａｎ）が壊れた住宅内の荷物の運び出しや瓦礫の撤去など、住民の多様な困り事に対応、救助犬を育成するＮＰＯ法人日本レスキュー協会は、消防、警察、自衛隊と協働しながら、市内に救助犬を派遣した団体の調整役を担い、ペット同行避難者専用の避難所開設につなげました。　ＮＰＯなどの専門ボランティアは、現場の状況に応じて、適宜、力を発揮することができます。被災自治体となった場合、職員は膨大な業務を担うことになり、被災者一人一人のニーズに沿った支援を提供するのが困難になります。数々の現場で活動経験を重ねた専門ボランティア団体が災害支援のプロとして育ち、行政とも連携、協働しながら、被災者に寄り添った支援を展開しています。　住民の生命、身体及び財産を災害から保護する責務を果たすために、行政の隙間を埋める、重ねた知見を政策に反映するべきだと思います。過去の災害から知見のあるボランティア団体との連携・協働ができる仕組みをお願いしたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　大規模災害時には被災自治体の人員の確保、動員が難しく、行政だけでは十分対応し切れないことが想定されることから、ボランティアグループなどと協力関係を築きながら、被災者への支援を提供することとなります。　本市が被災自治体となった場合には、社会福祉協議会が中央福祉センターに設置する災害ボランティアセンターにおいて、事前に登録されたボランティアグループの受入れや、全国各地から集まるボランティアについての窓口となりますが、社会福祉協議会で行う災害ボランティアコーディネーター養成講座を通じて充実した体制の構築を図り、コーディネーターが関係機関等の相互連携に努めることで、速やかな復興に向けた支援活動が進んでまいります。　御質問のとおり、被災地支援を効果的に進めることができるよう、数々の現場で活動経験を重ねた専門ボランティア団体との連携協働に加え、本市には様々な被災地に職員を派遣した実績がございますので、その経験を活用しながら、大規模な瓦礫除去やきめ細かな住民要望に速やかに対応することにつながるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　南海トラフ巨大地震が発生した場合、能登半島地震の何百倍もの被災者が出ると予測されております。御提案したボランティア団体も限られた人数では、本市まで手が回らないことも大いに考えられます。　御答弁にありました様々な被災地に派遣された職員が、その経験を活用しながら、きめ細やかな住民要望に速やかに対応することにつながるとのことですが、具体的にどのような対応がされているのか、教えてください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　今回の能登半島地震の支援活動の報告会はまだ実施しておりませんが、これまで被災地支援に赴いた職員から活動報告会を実施しており、職員内での情報共有に努めてまいります。防災部局におきましては、マニュアルの見直しを行うなど、住民要望に速やかに対応することにつなげていきたいと考えております。　また、市消防団をはじめ、尾三消防本部、日進建設業協会、日進市社会福祉協議会などの専門的な分野の方々や、日進災害ボランティアコーディネーターの会などの防災関係団体などが委員として参画する防災会議において、日進市地域防災計画の修正審議などに関わっていただいております。　こうしたネットワークを活用し、過去の災害から知見のあるボランティア団体などと連携協働が図れる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　防災関係団体や知見のあるボランティア団体からレクチャーを受けるなど、地元の人材育成にも力を入れていただき、よりリアルな想定の下、訓練がされるようにお願いいたします。　2019年台風15号の強風によって電柱や送電用の鉄塔が倒壊し、64万戸が停電した千葉県では、災害用に備蓄していた発電機250台の半数以上が倉庫に眠ったまま活用されなかったこと、また、2022年９月の台風15号では、静岡市で観測史上最多の豪雨となり、清水区でおよそ６万3,000世帯が断水しました。完全復旧までおよそ２週間を要し、給水車での配給でしのぎましたが、後日、災害用貯水槽が１基使われなかったことが判明しました。　災害のために備えた装備や施設もその存在を把握していないと、非常時に使用できないことがどこでも起こり得ます。ふだんから装備や施設の存在を把握するためにはどうしたらよいのでしょうか。　そこで、平時と非常時の局面（フェーズ）を取り払うフェーズフリーの考え方が少しずつ浸透してきています。日常的に活用できるものが実は防災にも役立つという発想で、今、様々な製品や施設などが生まれています。食料品のローリングストックやアウトドアグッズもフェーズフリーの１つですし、災害時に主体的に判断できる子どもを育てるために、フェーズフリーを教育に取り入れる自治体も出てきております。　平常時の備えをそのまま災害時に活用できるフェーズフリーの、備えない防災について、お考えをお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　フェーズフリーの防災の考え方は、日頃はしまっておいて災害時のみ活用する防災用品を用意するのではなく、日常で使用できるようなものを災害時にも使用できるようなものに変えていくというもので、バッグやコップなどの商品の形になっているものから、防災公園や施設など、ハード整備にわたるものまでございます。　また、大規模災害に備えて、皆様の御家族で水や食料などを備蓄することを推奨しております。ローリングストックによる購入、消費、備蓄サイクルを行うことで、本市が被災自治体となった際に、支援物資が届くまでの命綱となることから、フェーズフリー防災の考え方は大変有効であると考えております。　本市では、ホームページなどで飲料水や食料などを１週間分、最低でも３日分の備えを呼びかけているところでございますが、さらに呼びかけを強め、いつ来るか分からない大災害に備えてまいりたいと考えています。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　フェーズフリーの考えから、気軽に備えができるよう呼びかけていただきたいと思います。　さらに、道の駅でフェーズフリーの考え方による防災拠点化が進んでいます。山形市に昨年オープンした道の駅やまがた蔵王に紙おむつやアレルギー対応の離乳食が24時間購入できる自動販売機が設置され、子育て世代から好評を得ています。ふだんから赤ちゃんや子ども連れの人が安心して外出できるようになるだけでなく、災害時にも役立ちます。　能登半島地震の被災地で、全国の自治体から派遣されたトイレトレーラーやコンテナ型のコインランドリー、入浴施設なども好評でした。こうした可動式のコンテナは、高付加価値コンテナと呼ばれており、国土交通省は今年の４月11日に、道の駅で有効活用するためのガイドラインを発表しました。　子育て世代に紙おむつやアレルギー対応の離乳食の自動販売機、また、トイレトレーラーの設置は、本市においても役立つことになると考えます。御検討をしていただけないでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　御提案のトイレトレーラーなど、防災活動拠点としての活用を視野に入れ、市内で持つべき防災機能の１つとして、導入自治体の事例を参考に調査・研究してまいります。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　政府は高付加価値コンテナなどを事前登録により災害時に速やかに送る仕組みづくりを検討すると言っています。前向きに御検討をお願いいたします。　さて、能登半島地震で注目された防災道の駅は、災害時に避難所や物資の集積地、救助活動の拠点になる道の駅のことで、全国36道県に39か所あります。　本市の道の駅マチテラス日進は防災道の駅ではありませんが、ヘリポートとして活用し、現地調査や物資供給の拠点として活用したり、自衛隊による入浴環境の提供、日本赤十字社等による臨時医療施設の開設、道の駅の駐車場スペースを活用した復旧工事従事者への宿泊場所の提供など、多岐にわたる活用が図られたように、本市の道の駅マチテラス日進でもこのような機能を果たすことは可能でしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　マチテラス日進につきましては、防災道の駅ではないものの、国土交通省より選定いただいている重点道の駅の中で、その防災機能についてもお認めいただいております。　マチテラス日進では、災害時の活用方法として、様々な局面での活用が図られるよう設計しております。　中央の屋外広場を災害時には防災ヘリポートとして活用可能であるほか、駐車場は自衛隊、警察及び消防による救助部隊の活動拠点としての使用を想定しております。　時間の経過に伴い、様々に変化する状況に対応することが可能な場所となるよう、常時使用可能なトイレのほか、非常時のマンホールトイレも整備されます。　また、車中泊も可能であるほか、防災倉庫には備蓄も用意される予定でございますので、道路利用者や近隣住民の一時避難場所として、また、自衛隊の前線基地や消防・警察の活動拠点、救助物資の中継基地として機能するものと考えております。　また、災害時の子育て世代の対応の１つとして、紙おむつのばら売りや、授乳室の整備もその機能の１つとして挙げられます。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　先ほど御提案した紙おむつやアレルギー対応離乳食の自動販売機もぜひ御検討をお願いします。　ほかにも、徳島県鳴門市にある道の駅くるくるなるとでは、フェーズフリーの考えを取り入れ、生鮮食品以外はあえて在庫を多めに抱えることで、災害時には売場にある食品で避難者の食事を賄う工夫がされています。　非常用として倉庫などに備蓄した食料は、賞味期限が切れるたびに入れ替える必要があり、廃棄になることもありますから、このような工夫も検討されてはいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　道の駅の防災倉庫への備蓄食料につきましては防災交通課の所管となりますが、指定管理者ともフェーズフリーの考え方の情報も共有した上で、売場商品の在庫調整などの考え方について調査・研究を行ってまいります。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　開駅まで今から楽しみにしています。防災機能を兼ね備えた道の駅マチテラス日進ですが、市の防災計画への位置づけは今後どうなっていくのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　日進市地域防災計画に位置づける防災活動拠点は、面積が１ヘクタール以上、中型ヘリコプターの離着陸が可能、倉庫の整備を要件としており、マチテラス日進はその要件を満たす施設となりますので、防災活動拠点に位置づけたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　マチテラス日進が防災活動拠点に位置づけられることは、市民の皆様の安心につながると思います。　本日は、防災の観点から道の駅について質問させていただきましたが、本市に道の駅ができてよかった、本市には自慢の道の駅があると言えるような施設にしていただきますよう要望を加えまして、次の質問に移ります。　２つ目、安心・安全の地域づくりに、スマホアプリで自治会を元気に。　一般的には、人口減少と高齢化により自治会等の地域住民の支え合いによる組織が弱体化し、地域コミュニティーを維持することが難しくなっています。私たちを取り巻く社会環境が急激に変化する中で、安心・安全に暮らせる地域を守る自治会等の役割は大きいです。　幸い、本市では、地域によって支え合いやほっとカフェ、祭りの伝承など、地域力が高いところが多いと思いますが、地域差があるように感じています。地域によって加入率が上がっているところと下がっているところはあるか教えてください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　令和５年度の市全体の区・自治会の加入率は70.2％でございました。令和４年度と比較しますと、2.7％下がっております。地区別では、1.1％下がっている地区がある一方で、6.7％下がっている地区もございました。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　残念ながら、自治会の加入率が全体では下がっているとの御答弁でした。　では、加入率が高いところと低いところではどのような特徴があるのか。また、原因をどのように分析されておられるのか、お答えください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　区・自治会の加入率が上がっている理由につきましては、昨今の災害時における助け合いや地域の安全・安心のために、その必要性が見直されていることが考えられます。　逆に、下がっている理由につきましては、高齢化による退会や、新しく加入する世帯の減少によるものと考えております。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　役員などが負担で退会する方もおられるとの課題に対しては、若い現役世代の加入率が高くなれば、おのずと解消されてくる可能性もあるかと思います。　自治会に参加しない理由として、どのような活動があるのか分からない、自治会費が何に使われているのか分からないなどの声をお聞きしております。　自治会加入率低下の課題として、どのように捉えられているでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　区・自治会のイベントや祭り事等を行うことで、地域住民の参加意識が高まることは、加入につながる理由の１つと考えます。　しかしながら、高齢者の場合、区や自治会の役員になることが負担となり、退会に至るケースや、集合住宅が多い地域は住民同士のつながりが希薄となり、また、生活スタイルの多様化もあり、参加する時間に余裕がないことが加入につながらない要因の１つと考えています。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　ほかにも、区長や自治会長の成り手不足が課題の１つという考えもあると思います。現役世代でも区長や自治会長の業務ができるような負担軽減策の１つとして、デジタル化の推進が挙げられます。　行政を含めた社会全体のデジタル化が進む中で、情報共有を効率化し、新たなサービスや価値を地域の住民が受けられるようにするには、現役世代や若者の参加を促しつつ、本市が自治会等の地域活動のデジタル化のために積極的に取り組むことが必要と考えます。　例えば、兵庫県西宮市では、自治会の活動を支え、情報発信を活性化しようと、今年１月からスマートフォンの地域コミュニティーアプリ内に西宮市エリアを開設しました。市民にアプリの登録を呼びかけ、行政だけでなく、自治会や住民グループに地域ならではの口コミを発信してもらい、共有する取組を展開しています。　ライフスタイルの変化や地域コミュニティーに対する考え方の多様化に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により多くの地域活動が休止しました。従前の地域コミュニティーの形態や活動が大きな影響を受けております。　こういった現状を踏まえ、より多くの方々に地域コミュニティーの必要性を理解していただき、発信や取得に時間と場所を選ばないなどの利点を持つデジタル技術は、地域コミュニティー活動の活用に有効だと思います。地域活動のデジタル技術の活用や推進に対して、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　既にデジタル回覧板を導入している区もございまして、そちらの区におきましては、加入率も比較的高い傾向が見られます。　今後、他の地域にも要望を伺いながら、区や自治会の負担軽減につながるデジタル化の普及を推進してまいります。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　デジタル回覧板を導入している区があり、加入率も高いとの御答弁でした。区長会などでの情報共有もされていると伺っていますが、普及しない理由をどのように分析されておられますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。

◎加藤生活安全部長　区・自治会の判断によるところではございますが、導入を検討する段階で経費面や、導入してもデジタルと紙の併用が必要であることが弊害になっているのではないかと考えております。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　若い世代で共働きなど、ふだん家にいないことで回覧板を回すなどの負担があるなら、デジタルで発信することで解消されますし、情報が確実に届けば地域の活動など分かりやすく、必要性が見直され、加入率の増加につながると考えます。　例えば、費用面での課題に関しては、本市の学校教育課でいじめアプリを作成したように、地域コミュニティーに必要なものを作成できないか検討するなど、課題解決に向けて支援を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　本市といたしましても、区や自治会におけるデジタル化の普及が、若い世代の方々の地域活動への参加意識を持っていただく一助になると考えています。　デジタル回覧板等を導入することによる区や自治会の負担軽減などのメリットを区長同士の意見交換などを通じて情報提供等を行い、導入に伴う課題に対して解決ができるよう支援してまいりたいと考えています。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　若い世代の加入率が低い地域では、デジタル化に対して苦手意識があり、進みにくいと思います。その若い世代に自治会に加入していただくために、デジタル化の推進を今回御提案申し上げています。　鶏が先か卵が先かではありませんが、西宮市の例を挙げましたように、行政も積極的に関わっていくべきだと思います。あともう一歩、支援の手を差し伸べていただくことで、防災力強化、安心・安全のために、後々には行政では手が届かない部分を担っていただく地域力強化につながっていくものと御提案申し上げ、次の質問に移ります。　３番、声の聞こえにくい方にもスムーズな手続を。　耳が聞こえにくい方や日常生活での聞こえに不安を感じている方が安心して来庁できる環境の整備を目的として、集音器つき軟骨伝導イヤホン等、聴覚支援機器を窓口に設置している自治体が増えております。大声での会話も必要なくなり、プライバシーを保てるのが特徴で、聞こえづらい方をサポートでき、個人情報を取り扱う場面でも重宝されています。　愛知県ではソーラー充電式ヘッドホン型集音器を開発した会社があり、少しずつ広まっています。コードもなく、メンテナンスがほぼ要らず、蛍光灯でも充電できるので、ヘッドホン型で高齢者に分かりやすく、使っている方からは、食事のときの会話が弾み、食欲も増えたとか、使用者の御家族からは表情が明るくなったなど、介護度が軽くなるのではないかと思える反応があるとお聞きしました。　今までは衛生的なことや気軽さなどが問題で、聴覚支援機器は導入されていませんでした。御紹介したような機器が製品化され、銀行での個人情報漏えいの懸念や、病院での診断内容や薬の用法など伝わりにくい場面で導入されつつあります。　市役所窓口でも老眼鏡が置いてあるように、プライバシーを保護する観点から、耳が聞こえにくくなった方に気軽に使っていただける聴覚支援機器を市役所窓口へ導入してはいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、副市長。 ◎水野副市長　現在、市の各部署の窓口に来庁されます耳の聞こえづらい方には職員が大きめの声での御説明や、聴覚障害の方には音声認識システム（ＵＤトーク）というものを活用して、対応をさせていただいているところでございます。　今回、議員から御提案いただきました軟骨伝導イヤホン等は、窓口での説明が聞きやすくなるということで、来庁者の方々とより意思疎通を図ることが可能となると考えます。同時に、個々のプライバシーに配慮できる効果も期待できると思っております。　軟骨伝導イヤホン等は設置が比較的容易でありまして、既に多くの自治体で導入されておりますことから、先進事例等の調査を行うとともに、導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　ＵＤトークについて再質問させていただきます。　令和３年度の12月議会で補正予算が組まれ、庁内で41台のタブレットと15台のスマートフォン、合計56台が導入されました。これには初期導入費用のほかに毎月２万4,000円のランニングコストがかかっています。　導入時に聴覚障害のある方だけでなく、多言語の翻訳や、耳が聞こえづらくなった高齢の方とのコミュニケーションの手段としても利用が想定されるとのことでした。２年半ほど利用されていると思いますが、高齢の方とのコミュニケーション手段としての利用はどのようか、教えてください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　音声認識アプリ（ＵＤトーク）は、表示される文字を読み取るか、合成された音声を聞き取ることとなるため、高齢者への窓口対応にはあまり向いていないこともあり、主に外国人とのコミュニケーションに活用しているところでございます。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　高齢者への窓口対応には手軽な製品ができてきましたので、御紹介をさせていただきました。　難聴の高齢者は、認知機能が低下傾向にあるという研究結果もあり、認知症になる危険因子に難聴であることが報告されています。聞こえを改善し、会話の弾む環境を整えることは、認知症の予防につながります。購入の助成が受けられる自治体もありますが、本市ではどのような制度があるのか確認をさせてください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　本市では、現在、難聴の方への支援といたしましては、加齢などの原因にかかわらず、身体障害者の方を対象としまして、社会生活を送る上で必要な、損なわれた身体機能の補完、代替をする補装具として、補聴器費用の支給を行っているところでございます。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　聴覚支援機器の普及は、高齢化に伴って今後増えていく難聴者の福祉に寄与され、言葉が聞き取りにくいが身体障害者認定が得られるほどに悪くない方にも比較的安価で購入することができる、今回御紹介したような聴覚支援機器の助成を、気軽に認知症を予防すると考えて検討してはいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　身体障害者ではない難聴の高齢者への補助といたしましては、県内の一部の自治体で補聴器購入費補助が導入され始めたところでございます。　今後も、県内市町村の状況などを調査・研究するとともに、まずは市の窓口において軟骨伝導イヤホン等の導入を検討してまいります。 ○議長（小野田利信）　川嶋議員。 ◆15番（川嶋恵美）　聴覚支援機器を窓口に導入することで、聞こえることを体感していただける機会となり、認知症予防にも今後活用できるのではないかと思います。　技術の発達は日進月歩です。日々の業務の中で課題があっても当たり前、仕方がないと思わずに、常に課題解決に向けて何か市民の皆様にできることはないかと考えていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（小野田利信）　これにて川嶋恵美議員の質問を終わります。　次に、大橋ゆうすけ議員の発言を許します。　　　　　〔19番　大橋ゆうすけ登壇〕 ◆19番（大橋ゆうすけ）　議長の許可と同時に貴重なお時間をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　１項目めにつきましては、観光とシティプロモーションについてということでお伺いをさせていただきます。　本市では、日進市シティプロモーション指針というのが策定をされておりますけれども、ここには具体的な取組やその時期についての記載は特にされておりません。　そのため、初めに、新設された観光シティプロモーション室、ここにおける指針の概要と具体的な取組の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（小野田利信）　ただいまの大橋ゆうすけ議員の質問に対する答弁者、産業政策部参事。 ◎小椋産業政策部参事　先日、本市を主なロケ地とする映画「男神」の制作発表会見が行われましたように、市制30周年を迎える本年度は、まさに市のシティプロモーションを推進し、観光振興を進める絶好の機会であることから、本年度を観光シティプロモーション元年と位置づけ、それを強力に進めるための組織として、新たに観光シティプロモーション室を設置いたしました。　日進市シティプロモーション指針に掲げるシビックプライドの醸成、観光振興のため、映画のロケ地誘致のほか、マスコットキャラクター（ニッシー）のバージョンアップ、テレビ局の看板番組とのコラボレーション企画、道の駅マチテラス日進の開駅前シンポジウムなど、市民の皆様にも御参加いただける盛りだくさんの事業を計画しております。　また、本市の魅力を戦略的に発信するため、新たな地域ブランドの創出に合わせて日進市ゆかりの著名人を観光ＰＲ大使に任命し、市の知名度向上とイメージアップ、観光やにぎわいづくりなどの地域振興を図ってまいります。　あわせて、地域ブランドの創出を図るため、特産品の開発などを行う事業者に補助を行い、魅力的な特産品の創出を進めていきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　シティプロモーションの基本的な、示されている考え方として、１つに、「まちに住む人たちが自分の住むまちをお勧めしたいという意欲」、これ、「地域推奨意欲」というふうに書かれております、そして、２つ目が、「自分の住むまちをよりよくするために働きたいという意欲、これが「地域参加意欲」、そして、３つ目が、「まちをよりよくしようとする働きに感謝する意欲」、これが「地域感謝意欲」、４つ目は、１つ目に近いんですけれども、まちの外からの方に、まちに共感してくれる人たちがそのまちを勧めるという意欲、この「地域推奨意欲」、以上４つの意欲によって「地域参画総量」を高めることというのをこの指針の中で示されているわけですけれども、御答弁に今、様々な事業計画ということで名前が上がりましたが、その取組というのはそれぞれどのような意欲向上に向けた取組となるのか、この点について御答弁をお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部参事。 ◎小椋産業政策部参事　指針における４つの意欲の考え方でございますが、シティプロモーションを推進していくためには、まちへの誇りや共感を持つ人を増やし、まちに関わる人を増やしていくことが重要であり、市民の意欲の総量を高め、シビックプライドの醸成とともに、地域内外への魅力の拡散を図っていきたいと考えております。　本年度取り組む映画のロケ地誘致やニッシーのバージョンアップ、道の駅のシンポジウムなどは、まさに市民の皆様に関わっていただける事業であり、個人差はあるものの、地域への推奨意欲、参加意欲、感謝意欲は高められ、それぞれの方が感じられた魅力がおのずと広がっていくものと考えています。　さらに、映画のロケ地誘致によって地域外の方が様々なロケ地を訪ねるツーリズムを通じて地域のファンになっていただき、ほかの方にもお勧めいただくようになるなど、地域外における推奨意欲の高まりにも期待しております。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　このシティプロモーションの指針の中にはターゲットということで設定があるんですけれども、ここには市民（出身者も含めた地域に関わるすべての人、企業、団体）というふうになっております。特に、これからの市を担う子どもたち、そして、その親である子育て世代を重点対象とするというふうになっているわけですけれども、御答弁にありましたそれぞれの事業というのは、この子ども、子育て世代に対してどのような取組を予定されているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部参事。 ◎小椋産業政策部参事　シティプロモーションのターゲットといたしましては、出身者も含めた地域に関わる全ての人、企業、団体を指した市民としております。これは市の魅力を広く発信していくため、オール日進で取り組んでいくことが望ましいためです。また、今後、将来的にこの地域を発展させていく担い手を増やしていく上で、これからの市を担う子どもたちや、その親である子育て世代を重点対象としております。　今年度事業では、プライムツリー赤池で行われる声優オーディションとのコラボ企画など、大型商業施設のホールなどを活用したイベントも予定しています。プライムツリー赤池では子連れでの買物がしやすいよう様々なサービスが提供されており、子育て世代を重点対象としたシティプロモーションを展開していく上でふさわしいパートナー施設であると思います。　子どもたちに日進市の魅力を発信する事業に触れる体験を重ねていただくことで日進市に愛着を持っていただき、大人になったとき、内側からの発信だけでなく、日進市から離れて暮らしていたとしても、外から日進市を応援してくれる地域推奨意欲を育んでいくことができる効果も期待しております。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　今、答弁の中でオール日進という言葉もありましたけれども、指針の中で行政の推進体制について、「全職員が日進市のセールススタッフ」ということで掲げられておりますし、推進体制の整備については、関係各課の連携、調整、そして各種情報の共有化を図って、庁内組織横断プロジェクトチームというのの設置が示されております。　どうか観光シティプロモーション元年ということで最初答弁ありましたので、その年にふさわしいようなスタートを切っていただきますことを心から期待をいたしまして、２項目めの質問に移ります。　２つ目は、道の駅についてでございます。　道の駅につきましては、これまでも本当に多くの議員から、様々な質問、そして同様の質問がされておりますけれども、私からも現在の道の駅の進捗状況と、防災拠点としての役割やその取組についてお伺いいたしますので、改めて御答弁をいただければと思います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　道の駅の進捗状況でございますが、現在、発注、契約の済んでおります土木・造成工事、地域振興施設の建築工事につきましては順調に進捗しております。　また、今後、令和７年の開駅に向け、防災倉庫、シェルターなどの建築工事、周辺道路の整備工事、愛知県関連工事を順次発注してまいります。　次に、道の駅における防災施設としましては、防災倉庫、雨水貯留施設、自家発電装置のほか、中小型機が離発着できる災害時防災ヘリポートがございます。また、救助救援場所としましては、平常時の駐車場を使用することとしており、自衛隊や警察、消防による救援部隊の活動拠点としての使用を想定しております。　さきの答弁でも触れさせていただきましたとおり、マチテラス日進は、発災後、時間の経過に伴い変化する状況に合わせて利用形態を変えることができる施設であります。　また、非常時のマンホールトイレ、防災倉庫の備蓄などの活用により、道路利用者や近隣住民の一時的な避難場所として、また、自衛隊の前線基地や消防・警察の活動拠点、救助物資の中継基地として機能するものと考えております。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　今の御答弁の中に、「発災後、時間の経過に伴い変化する状況に合わせて利用形態を変えることができる施設」ということでもありましたので、さらに柔軟性を持った取組ができるのではないかということで伺わせていただきます。　国土交通省では、平常時の地域活性化や災害時の防災機能の強化、これを狙いとした高付加価値のコンテナの活用に向けて、設置や移動の留意点等をまとめたガイドラインというのを今年の４月に策定をしております。　これは能登半島地震では、被災地支援として可動式のコンテナが多く活用をされました。こうしたコンテナを道の駅に置いて活用することで、平常時にはその道の駅のサービス向上、または個別課題の解決、そして、災害時には機動的な災害支援のための有効的な手段となることが期待をされているというものでございます。　コンテナの活用事例としましては、具体的に、避難所でのトイレ、シャワー、また、炊き出しの支援、支援物資の供給、また、医療拠点、仮眠施設、仮設住宅等々への活用というのも挙げられております。　日進市は地震や水害等の災害に対して、県内のほかの市町に比べると比較的被害を受けにくいまちではないかというふうに思っておりますので、コンテナを受け入れるということよりも、コンテナを各被災地へ送り出す、もしくは自ら使用する可能性が高いというふうには想定をしておりますけれども、こうした高付加価値のコンテナを道の駅に導入していくということが日進市の新たな防災対策の取組の１つになるのではないかというふうに考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　現段階では、道の駅に高付加価値コンテナを導入する計画はございませんが、国のガイドラインが示されたこともありますし、マチテラス日進は防災機能についても評価いただき、重点道の駅に選定されていることから、また、さらなる防災機能の強化を図るという観点からも、今後、調査・研究してまいります。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　ぜひよろしくお願いいたします。　道の駅は、答弁にもありましたけれども、令和７年中の開駅を目指して工事が進められておりますが、まだ１年ほどはかかるのかなと、明確には分からないですけれども、それぐらいの時間を要するものだというふうに考えております。　災害はいつどのタイミングで発生するかというのは予測できるわけではありませんので、できる限り迅速な調査等を実施いただいて、開駅時には新たな防災の取組として成っているようにしていただければというふうにお願いを申し上げまして、３つ目の質問に移ってまいります。　最後、３項目めの質問は、日本版ＤＢＳについてということでお伺いをいたします。　以下、本市における日本版ＤＢＳを見据えた取組についてまず伺ってまいります。　本年の３月８日に開催をされました日進市議会の予算決算福祉厚生分科会、この場においても、新年度予算に含まれておりました性被害防止対策に係る設備投資支援事業費補助金というのは、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、少々長くて覚えにくいかもしれませんけれども、これがいわゆる日本版ＤＢＳと言われるものですが、この法案に関連性のあるものかなどという質疑を私の方からさせていただきまして、執行部の方から、日本版ＤＢＳの法案成立に先んじて、国の令和５年度補正予算において、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業が予算措置をされたというふうで御答弁をいただいているところでございます。　その際に、１園当たり上限７万5,000円の補助を行うということでございましたけれども、その補助対象の内容と、現在までにどのような周知を行ってこられたのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康こども部長。 ◎棚瀬健康こども部長　補助対象の内容といたしましては、子どものプライバシー保護のためのパーティションや簡易扉、簡易更衣室などの設置のほか、保護者からの保育状況の説明要望等に応えるためのカメラ等の設備の購入、更新に対しまして、国の補助を活用し、費用の一部を補助するものでございます。　また、周知についてでございますが、市から直接に文書等の送付は今のところ行ってはおりませんが、報道等の発表を受け、保育事業関係者と事業内容についての情報共有をさせていただいたところでございます。　なお、今後発出されます国通知等の内容を踏まえた上で、市内保育施設や認定こども園などに対し改めて制度の周知を行い、希望する保育事業者へ性被害防止対策のための設備等の設置を支援していく予定でございます。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　今ありました報道や情報共有をされた後の申請状況というのは一体どのようになっているでしょうか。また、この再通知に関してなんですが、これは国等の通知がないと、なかなか再度の周知というのを行うことができないのかということで、この２点、お伺いをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、健康こども部長。 ◎棚瀬健康こども部長　今現在までのところ、国からは要綱案等のお示しはあるものの、補助スケジュール等の制度の詳細が示された通知などが送付されていないため、市内保育施設等に対しての周知ができていない状況でございます。　このため、一部の保育事業者から制度に関する問合せがございますが、申請には至ってはおりません。　今後、国の動向を注視しながら、申請に向けた周知を行ってまいります。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　詳細、分かり次第、できる限り速やかにまた周知して、実施していただきますようにお願いをいたします。　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認をすることができる日本版ＤＢＳの制度、これの創設をする法案というのは、本年５月23日に衆議院本会議において全会一致で可決をされまして、衆院を通過したところでございます。この法律に関連してくる部署というか、施設というのは多くあるんですけれども、ここから先、以下の質問においては、特に小中学校においての取組について伺ってまいりたいというふうに思います。　この先、幾つか質問をさせていただくわけですけれども、大前提として、多くの教職員の方が本当に様々な業務だけでなくて、多くの子どもたちに寄り添いながら、そして、保護者などにも対応を行いながら、日々御尽力をいただいておりますこと、ここを十分に理解、認識しておりまして、その取組に対してはまず心より感謝を申し上げた上で、この後の質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　小中学校においては、既に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律というのが施行をされておりまして、日本版ＤＢＳにも関連する取組が既に始まっているというふうに考えることもできます。国や県におけるこれまでの取組について、まず教えていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　令和３年、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の公布以降、文部科学省におきまして法に基づく教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な方針が策定されております。文部科学省からは、特に児童・生徒性暴力等をした教職員等に対しては、原則として懲戒免職とすることなど、厳正な処分を行うよう通知されております。　愛知県教育委員会が公表している懲戒処分の基準におきましても、児童・生徒に対するわいせつ行為をした教職員は免職とすることが明記されています。　なお、文部科学省通知によりますと、全ての都道府県教育委員会における懲戒基準処分及びその運用につき、児童・生徒への性暴力等が行われた場合は、原則、懲戒免職とするといった法の基本理念等を踏まえた取扱いとなっております。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　ありがとうございます。　法律やその通知等によって、運用とかその処分の内容というのは明らかになっているということが分かります。　私が議員になってからこれまでに寄せられております学校またはその教育、教職員に関する相談内容というのも様々あるわけですけれども、その中でも児童・生徒へのわいせつ、セクハラ、パワハラ事案ということについて、時として処分が甘い、また、その場しのぎの対応ではないかというふうに感じざるを得ない場面が中にはございました。そのたびに私も娘を持つ父親として、これがもし我が子であれば、我が事であればということで、絶対に許すことはできないというその思いを強く、その都度、してきたところでございます。　一方、議員の立場で、なぜこうしたことが教職員の現場において重い処分を下しにくいのかということに疑問を持って少し探ってみますと、専門家ではないので詳細には申し上げられませんけれども、処分の対象者になる方が地方公務員法によって守られているということが１つの要因になっていて、権限を持つ側の厳しい対応が困難となっているのではないかというふうに推察をするところでございます。　だからといって、こうした大人の事情で見過ごすことはできるわけではありません。現実として、文部科学省の人事行政状況調査では、児童・生徒らへの性犯罪・性暴力（わいせつ行為）、また、同僚へのセクハラというのは含めますけれども、2022年度に処分された公立学校教員は、前年度比26人増の242人。200人超えというのは10年連続ということになっておりまして、これは大変深刻な状況が続いているというふうに思っております。　教職員等による児童・生徒性暴力等の防止に関する措置には、教育職員等に対する啓発等というのも定めがあるわけですけれども、本市においては性暴力防止に向けた予防的な取組となる教職員研修、これをどのように実施されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　予防的な取組等としましては、教員に対する研修や意識啓発の取組を効果的なものに充実させ、継続的に実施することにより、児童・生徒性暴力等の防止等に関する服務規律の徹底を図っております。　例えば、不祥事に関する情報は、県教育委員会からの通知だけでなく、各種会議で情報が得られた時点で各小中学校長へ連絡し、職員会議を通して所属する教職員に指導を行っています。　また、市現職教育委員会での研修では、教頭、教務主任、校務主任等、各階層研修会でも不祥事に関する話題を常に伝え、服務規律の徹底に努めています。その際、１人の教員の不祥事が教職員全体の信用の失墜になることを伝え、本市として不祥事が起こらないように努めています。　さらに、管理職は所属教職員の心身面、精神面にも注意を払い、日頃から声をかけて状況を把握することに努めています。教職員全員に対し、コンプライアンスに関して自分自身を振り返る調査に回答してもらい、その回答を基に面談も行っております。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　ありがとうございます。　文部科学省のデータと、また、人口動態のデータを用いて、教員とそれ以外の集団における性犯罪率を比較したというデータがございますが、これによりますと、教員による18歳以上の被害者に対する性犯罪率というのは0.99倍ということで、教員以外の集団とほぼ同率であったのに対しまして、18歳未満の被害者に対する性犯罪率というのは、それ以外の集団の1.46倍という結果が出ています。　そして、その多くが初犯ということになっているわけでありますけれども、現実には表には出てきていないだけで、対象となってしまうような教職員の方が短い期間で異動を繰り返しているというような状況もありまして、行く先々の学校でまた同様の被害者を出してしまっているのではないかという、こうしたことが起こっているのではないかというふうに思えてもしまいます。　こうしたことからも、犯罪を起こさせないという環境づくりをしていくことが大変重要な取組であるというふうに考えますが、校内で目の届きにくい状況というのを防ぐために、本市として取り組んでいることがあれば、お伺いをいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　被害を未然に防止する観点から、ほかの児童・生徒等や教員の目が行き届きにくい環境となる場面をできる限り減らしていくことが重要であり、教室以外でも児童・生徒との密接状態の回避や、組織的な教育指導体制の構築などの措置を講じております。　管理職による校内巡視だけでなく、児童・生徒の休み時間に教職員が分担し、校内のいろいろなところに分かれて児童の様子を観察するとともに、トラブルの未然防止にも努めております。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　ありがとうございます。　実際に被害を受けた子どもやその保護者の中には、やはり誰にも知られたくないという思いから、なかなか打ち明けることができないケースであったり、中学生の場合は特にですけれども、先生を敵に回してしまうと、学校の成績や進学にも影響が出るということの思いから、相談することができないといったケースもありました。　こうした現状がある中で、子どもや保護者が相談できるような仕組みづくり、そして、本人の希望に沿ったきめ細やかな対応というのは、現状としてどのようにされているでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、学校教育部長。 ◎加藤学校教育部長　早期発見のための措置及び相談体制としましては、児童・生徒等や教員に対する定期的なアンケート調査や、毎学期ごとの教育相談の実施だけでなく、学習用タブレットを活用したＷＥＢＱＵによるアンケートからも、個人の心の状態が可視化できるようになっております。　従来の校内体制だけでなく、本市ではスクールソーシャルワーカーが中心となり、本年度から運用を始めている重層的支援体制整備事業を活用し、安心して相談できる環境を整え、児童・生徒などに対する保護や支援など、必要な措置に迅速につなげられるよう体制づくりを進めています。　また、児童・生徒などが自ら被害に係る情報を相談することは、当該児童・生徒等にとって精神的負担が大きいことから、児童・生徒などや保護者から相談や訴えがあった場合には真摯に傾聴するよう、教職員だけでなくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなども加えたケース会議を積極的に実施しております。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　全国的には様々な問題がある中ですけれども、本市としては様々な取組に御尽力いただいていることは、今の御答弁から承知をいたしました。　今後のことを考えまして、ぜひ市内の教職員に対してだけではなくて、市内外に対してもこれまで以上に、日進市はわいせつ、セクハラ、パワハラに対して厳しい姿勢で臨むという強く明確なメッセージを発していただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ教育長としてのお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長（小野田利信）　答弁者、教育長。 ◎岩田教育長　ありがとうございます。　子どもたちにとって保護者は絶対的に安心できる、そして安全な存在であるように、児童・生徒にとっては教職員は同様な存在でありたいと考えております。しかし、残念なことですが、教職員による児童・生徒に対するわいせつ事案は後を絶ちません。昨日も県の教育委員会から、懲戒処分の事案が発表されておりました。　私自身も、２人の娘を育て、２人の孫を持つ身分の者にとって、一つ一つのわいせつ事案が報道されるたびに言いようのない怒りを覚え、それを防げなかった学校現場や教育界、さらには日本社会全体に対して、情けない気持ちでいっぱいになります。そして、何の手だても打てなかったのかと自問自答するとともに、自分自身の行動力のなさを責めております。　本人はもとより、その家族、親族など周りの関係者にも心や体に深い傷を負わせる、そんな性暴力はあってはなりません。ましてや、子どもたちの信頼という純粋な気持ちや、教え育て導くという立場を悪用するような性暴力は、断じて許されるものではないと思っています。　法改正による教職員からの防止策は進んできてはおりますが、罰則だけでは防ぐことができないのが、残念ながら、心弱き人間だと思っています。最後は人です。教職員を含めて、そのような人間、大人に育てない、そんな教育力がある学校や家庭、地域でありたいと思っています。　そのためには法改正による防止策とともに、閉ざされた空間やＳＮＳ上で１対１にはならないなどの教職員への研修や、防犯カメラを設置するなどといったありふれた防止策だけではなく、家庭、地域などの複数の目が学校現場に入る開かれた学校、やっぱりみんなで子どもたちを育てていこうという大人の社会を含めたまち、自治体になることが、性暴力の根絶に近づくと確信をしております。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　教育長、ありがとうございます。　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、ここの基本的な指針のポイントとして、１つには、わいせつ行為をした教員の依願退職を禁止し、また、管理職や教育委員会による隠蔽は懲戒処分の対象になることも示されております。　教育長をはじめ、各学校の校長先生や現場の教職員の先生方というのは、恐らくデータベースには入っていないような、表には出てこないような、わいせつ、セクハラ、パワハラといった多くの教職員の情報というのや、また、それぞれの評価というのもお持ちなんだろうというふうに思っております。　以前の委員会でも申し上げましたが、市内の現状においても疑わしいというような事案があれば、まず、この法律を遵守していただくとともに、適正で徹底的な調査と厳格な対応というのをしていただくとともに、子どもたちをとにかく全力で守っていただきますように強く求めておきます。　今後、日本版ＤＢＳが施行されるというところに関しては、法律だけでは抑えられない部分があるとは思いますけれども、一部、期待を寄せているというところではございます。　法律だけでは性暴力、本当に防ぎ切れないというのは現状からも明らかになっているわけですので、最後に、教育長に改めてお答えをいただきたいなというふうに思うんですが、先ほどいただいた御答弁というのは、本当にこれまで以上に教職員におけるわいせつ、セクハラ、パワハラに対して、厳しい姿勢で臨むということで受け止めてよろしいですか。簡潔に御答弁お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、教育長。 ◎岩田教育長　そのとおりでございます。 ○議長（小野田利信）　大橋議員。 ◆19番（大橋ゆうすけ）　教育長、ありがとうございます。その力強い言葉、ありがとうございます。　その一言と今後の取組にこれからの子どもたち、そして保護者が救われることを心から期待申し上げまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小野田利信）　これにて大橋ゆうすけ議員の質問を終わります。　ただいまから14時55分まで休憩します。　　　　　午後２時38分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（小野田利信）　会議を再開します。　生活安全部長より発言の許可を求められておりますので、これを許可します。　生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　すみません、１点訂正をさせていただきます。　川嶋議員の自治会の加入率に関する御質問をいただきました。そこで、地区別の増減ということで、1.1％上がっていると答えるべきところを1.1％下がっているとお答えさせていただきましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、大屋よしお議員の発言を許します。　　　　　〔11番　大屋よしお登壇〕 ◆11番（大屋よしお）　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。　毎年、この時期は田に水が入り、青々とした水田が広がります。それは日本の原風景とも言うべき美しい光景であり、しばし目を奪われます。そんな美しい景観が見られるのは、農家の皆さんがこの地の田を守るという農地保全に対する強い意志により維持管理されていることを忘れてはいけないと思いますと同時に、この場を借りて感謝申し上げます。　そうした中、本市の農業環境は、従来から述べられているとおり、耕作放棄地の増加、就農者の高齢化、そして担い手の減少などの課題のほか、特に水稲農家においては、米価低迷など厳しい環境下にあります。　こうした課題に対し、地域農産物の付加価値を高め、また、競争力の高い消費者ニーズを捉えた商品開発などにより就農者の所得の向上につなげ、営農者の就農環境改善に取り組むことが必要であると考えます。　本市では、平成31年３月に日進市６次産業化推進戦略を策定し、６次産業化を推進してきました。今後は、さらなる６次産業化発展・推進を後押しし、多様な主体の参画により本市地域資源から新たな価値創出、また、就農者所得の向上と就農の雇用機会を確保するため、日進市農山漁村発イノベーション推進戦略を策定し、サステーナブル農業を目指すものと思います。　そこで質問です。　日進市農山漁村発イノベーション推進戦略の取組についてどのようか、お答えをお願いします。 ○議長（小野田利信）　ただいまの大屋よしお議員の質問に対する答弁者、産業政策部参事。 ◎小椋産業政策部参事　本年４月に、国の交付金制度に合うようにそれまでの日進市６次産業化推進戦略を日進市農山漁村発イノベーション推進戦略に発展的に改め、本市の農産物等を活用したさらなる６次産業化を進めることとしております。　この戦略は、これまでの６次産業化を発展させ、農業者だけでなく企業など多様な事業者の参画によって新たな付加価値を創出し、所得の向上と雇用機会の確保を図る取組を進め、本市の農業が持続可能な産業として活性化することを目指していこうとするものでございます。　市内では認定農業者などにより既に商品開発がされている農畜産物もありますが、まだまだ活用できる農畜産物も多くあり、それらを活用した新商品開発を積極的に支援していきたいと考えております。　現状の取組としましては、市内洋菓子屋、和菓子屋、飲食店などと農業者をマッチングし、地元農産物を活用した商品化を進めております。　具体的な取組として、本市の６次産業化支援事業補助金を活用し、伝承料理を継承する団体による日進市特産のこはるもちを活用した味めしや、大学と飲食店のコラボによるスイーツ、パンなどの新商品の開発を支援しております。　また、市の広報や産業まつりなどにおいて６次産業化商品の紹介や販売を行い、６次産業化商品のＰＲに努めております。 ○議長（小野田利信）　大屋議員。 ◆11番（大屋よしお）　ぜひ６次産業化支援事業補助制度など、支援体制のさらなる充実をお願いします。　ただいまの答弁において、市内洋菓子・和菓子・飲食店などと農業者をマッチングし、地元農産物を活用した商品化を進めていると説明いただきました。　では、質問いたします。　令和７年開駅予定の道の駅で販売する新たな特産品や、ふるさと納税返礼品への６次産業化の展開はどのようでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部参事。 ◎小椋産業政策部参事　道の駅の開駅、ふるさと納税返礼品の登録に向けて、農業者と連携し、本市で生産されているブドウ、イチゴ、牛乳などを使った新商品の開発を促してまいります。　さらに、今まで補助金を活用して開発したこはるもちなどを使った商品のブラッシュアップを促すとともに、道の駅の指定管理者と連携するなど、新たな事業者と本市のあらゆる農産物の６次産業化の可能性を探り、引き続き商品開発の支援を進めてまいります。 ○議長（小野田利信）　大屋議員。 ◆11番（大屋よしお）　本市農産物の６次産業化の可能性を高め、地元農業者、加工業者と連携し、商品開発支援のさらなる推進をお願いします。　伺った答弁中、「農業者と連携し」という内容がございましたが、農業者との連携において、本市の新規就農者への支援について再質問いたします。　前年度議会においてお聞きしました新規就農者の件についてお伺いします。　昨年６月の御答弁では、認定された新規就農者の方はいないとのことでしたが、今現在の新規就農者の状況と対象者がいれば、その支援状況も併せてお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部参事。 ◎小椋産業政策部参事　まず、現在の新規就農者の状況ですが、本市では昨年度末に２名、今年度に入って１名、計３名の方を認定新規就農者に認定しております。　次に、その方々への支援の状況ですが、認定新規就農者に認定されますと、早期の経営安定に向け、一定期間、国などの様々な制度資金による支援が受けられるようになっておりまして、昨年度末に認定したお二方の場合、就農開始に当たり無利子貸付けの青年等就農資金や、経営安定のための一定額が給付される経営開始資金、さらには、必要な機械、設備等の導入に対して補助する経営発展支援事業を活用する予定となっております。　本市の認定新規就農者３名の方はいずれも49歳以下と若いことから、これから長く本市の農業に関わっていただけるよう、市としましても継続して支援を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　大屋議員。 ◆11番（大屋よしお）　前年ゼロだった新規就農者が３名認定されたこと、すばらしい成果ですね。農地保全、農業振興の観点からぜひ引き続き、新規就農者への制度資金を含めた手厚い支援をよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　道の駅開駅に向けて、現在、様々な事業計画がプランニングされていると思います。この道の駅は本市のまさに中央を横断する県道瀬戸大府東海線に沿い、市内外の多くの人々が立ち寄ることがしやすい好立地にあります。　また、周辺には多くの農地があり、近隣には、市の財産である田園を積極的に活用し、市街地との調和を図り、相乗的に日進市全域を魅力あふれる公園のようにしていく構想の下、設立された、日進市田園フロンティアパークがあります。　この好立地を利活用することができる体験型事業の立案ができればと思い、お尋ねします。　開駅後の道の駅及び同施設周辺での体験型事業として、農業体験事業はいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　開駅に伴い、多くの方が市民農園やアグリスクールのある本市の農業発信拠点のあるエリアに訪れることを見込み、訪れていただいた全ての方に喜んでいただける場の創出に取り組んでまいりたいと考えております。　今後、指定管理者などの事業者や農業者と連携しまして、道の駅周辺で野菜や果物などの収穫体験などの実施により農業振興が図られ、マチテラス日進のさらなる魅力向上につなげていけるよう、周辺の土地利用も併せて考えてまいります。 ○議長（小野田利信）　大屋議員。 ◆11番（大屋よしお）　御答弁ありがとうございます。　ぜひこの好立地、好環境を利活用した農業体験事業の立案、取組をお願いしたいと思います。それは、本市及び指定管理事業者と地域住民とが協働し、地域貢献につながる事業として成立することが重要であると考えるとともに、農地保全、住環境、通過交通問題も併せて考え、当該地域の、そして本市のさらなる発展への相乗効果につながることと期待しますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問をさせていただきます。　令和７年道の駅開駅に向けての進捗についてお尋ねします。　指定管理者についてです。　道の駅の指定管理者である株式会社ファーマーズ・フォレストについて、現状の運営準備に関する状況についてどのようか、お尋ねいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　株式会社ファーマーズ・フォレストより、現在、駅長予定者を含む２名の社員が現地入りしておりまして、市内の各種催事へ赴くなどして本市の魅力の掘り起こしを進めているほか、出品希望者・企業との商談も順次進めておるところでございます。　また、６月４日には市民会館にて出品希望者説明会も開催しておりまして、まずは物販部門の基盤を固めるよう、開駅に向け順調に準備を進めているところでございます。

○議長（小野田利信）　大屋議員。 ◆11番（大屋よしお）　では、再質問させていただきます。　昨日の一般質問でもありましたが、ただいまの御答弁中にもありました、６月４日、日進市民会館で行われました出品希望者説明会では、参加者が約150名と多くの参加者が見え、市民の関心の高さがうかがえます。　そこで、今回の説明会の参加者にはどのような出品者がお見えになったのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　出品者説明会では、午前、午後と市内外の出品希望者様が約150名いらっしゃいました。　扱う品種としましては、一般商品では菓子、お酒、お土産、スイーツなど、また、農産物ではトマト、ブドウ、スイートコーンなどを扱う出品希望者様がいらっしゃいました。　今後、ファーマーズ・フォレストと個別で細部にわたって商談を進めて、出品していただきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　大屋議員。 ◆11番（大屋よしお）　さらに再質問いたします。　指定管理者の運営準備の検討事項の中に、同施設内でのイベント事業の検討などは含まれていませんでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　イベントに関しましても、マチテラス日進にて年中途切れることなく開催していきたいと考えております。現在、様々な検討を行っておりまして、まだ検討段階であるため、具体の内容などはお話しできる段階ではございませんが、物販エリアでの販促イベントや、屋外、半屋根空間、屋内を活用した各種イベント等の企画を検討しております。　あくまでも例示になりますが、物販エリアでの販促イベントとしましては、夏休みフェア、カレーフェアであったり、収穫祭、ハロウィンフェア、沖縄フェア、とちぎうまいもの市など、屋外、半屋根空間、屋内でのイベントとしましては、各種マルシェ、音楽イベント、学生イベント、季節のイベントなどなど、お子様から大人まで楽しめるような各種イベントを、その可能性も含めて企画、検討しております。 ○議長（小野田利信）　大屋議員。 ◆11番（大屋よしお）　ありがとうございます。　本市のランドマークとなり得る道の駅マチテラス日進で、先ほど質問しました体験型事業においてもしかりですが、大規模から小規模の事業を定期的に１年を通じて、また、スポット的に開催いただくことがにぎわいの創出につながるものと思います。みんな大好きカレーフェア、いいですね。期待しています。そして、販促イベントも、市内産品はもちろん、答弁にありました全国各地の特産品を取りそろえ、いい意味で市内各販売店と競合し、互いのブラッシュアップが図れればと思います。　そして、屋内、半屋根空間、屋外施設の効果的な活用方法については、例えば、インフルエンサーやコスプレーヤーを招致してコスプレイベントなども大いににぎわいの創出が期待される事業と思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。　では、次に、障害者団体との調整についてお伺いします。　道の駅を様々な皆様に使いやすい施設とするため、障害者団体の方々ともいろいろな調整をされていると聞き及んでおります。昨日も同様の質問がありましたが、では、具体的にはどのような調整をされているのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　マチテラス日進では、バリアフリー観点を取り入れ設計を行っておりまして、公共施設として満たすべきバリアフリーについては十分に対応を図っております。　さらに、先日、障害者団体の方々と民間のトイレラボへ伺いまして、地域振興施設内の多機能トイレ、広々トイレの使い勝手について検証を行ったところでございます。　ドアの位置、ドアスイッチ関連、姿見の位置、はたまた運用時の消毒シートなどの設置に至るまで熱心に御指摘をいただき、大変有意義な検証が行え、それを基に現地の修正を行うことを検討しております。 ○議長（小野田利信）　大屋議員。 ◆11番（大屋よしお）　なるほど、障害者団体の皆様と実際に見て、触って、体験しての活動を通じてのフィードバックにより、障害をお持ちの方が道の駅を利用する際には、最大限利用しやすい施設になることが理解できました。　引き続き、皆様にとって利便性の高い施設となるよう、鋭意検討を進めていただきたいと思います。　既に何人もの方がお尋ねしていますが、私からも道の駅工事進捗について伺いたいと思います。　現在、発注、契約されている工事について、工事がどの程度まで進捗しているのか、具体的に御説明をお願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　現在契約が完了している２つの工事についてお話しいたします。　令和５年から６年度の２か年で実施している土木・造成工事につきましては、現在、約５割の段階まで工事が進捗しております。現地では擁壁が完成し、もともとの地盤高から大きく盛土、造成された、完成形に近い姿が確認できる状態となっております。　次に、今年の４月に開始した建築工事につきましても、建物を支えるくいの打設工事が完了し、５月末からは基礎・土工事に着手している段階です。予定では、９月頃の１か月間で建物の躯体工事を完了させ、そこから外装・内装工事に着手し、建物は来年３月に竣工予定でございます。　今後、その他工事も発注してまいります。工事につきましても、令和７年の開駅に向け、順調に歩みを進めております。 ○議長（小野田利信）　大屋議員。 ◆11番（大屋よしお）　私も建設用地周辺に行くたびに、用地内が見やすくなったこともあり、視認して進捗を確認させていただいておりますが、改めて工事の進捗状況の説明を伺うことで、令和７年開駅がまさに現実味を帯びてきていることが実感でき、大変楽しみです。　最後になりますが、私の元には道の駅開駅を待ち望んでいる多くの市民の声が届いています。　そこで、改めて言わせていただきたいです。　子どもから老若男女、多くの市民の皆さんが笑顔でこの道の駅を利用し、分断を招くようなことがないように、この事業が成功となるよう、批判するのではなく、知恵を出し合い、協力し、永続的運営が可能なすばらしい道の駅になるよう努めるべきかと思いますが、いかがでしょうかと皆様に問いかけ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小野田利信）　これにて大屋よしお議員の質問を終わります。　次に、田中とおる議員の発言を許します。　　　　　〔１番　田中とおる登壇〕 ◆１番（田中とおる）　一般質問をさせていただきます。　まず、大項目１、マチテラス日進の防災機能と今後の市民の声の生かし方として質問させていただきます。　最初に、日進の道の駅。昨日、今日とたくさんの議員の方が質問されているので重複する点もあると思いますが、どうか御了承ください。　日進の道の駅が道の駅とよはしのような防災道の駅である、または将来的に防災道の駅になると思われている方のお話を伺うことがあります。この点についてなんですけれども、誤解を市民の方が持ってしまうことはよくないと考えます。ここで改めて、マチテラス日進の防災機能について正確な位置づけと、計画について確認を含めてお伺いいたします。 ○議長（小野田利信）　ただいまの田中とおる議員の質問に対する答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　議員のおっしゃるように、本市の道の駅マチテラス日進は防災道の駅ではございませんが、国土交通省より選定いただいている重点道の駅の中で、その防災機能についてもお認めいただいております。その機能には防災ヘリポートや防災倉庫、雨水貯留槽などを備えております。　具体的な道の駅の防災機能につきましては、屋外広場を防災ヘリポートとして活用できるほか、大規模災害時における救助救援部隊の活動拠点や、支援物資の中継拠点として活用を想定しております。発災直後においては、地域住民や帰宅困難者の方たちなどが一時的に避難場所として御利用いただくことも可能でございます。　また、防災倉庫につきましては、必要な面積などを精査した上で設計を行っているほか、道の駅の駐車場の地下には雨水貯留施設を設置することで、雨水が一気に河川へ流入することを抑制する対策を行い、下流域への洪水被害を軽減できるよう配慮しております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　本地の道の駅については、まずは防災道の駅ではないことははっきりいたしました。　そこで質問ですが、将来的に防災道の駅の認定を目指すことはあり得ますか。また、その場合、認定を受ける可能性はありますでしょうか。防災道の駅となる要件を含めてお示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　防災道の駅の選定要件としましては何点かございますが、例えば、都道府県が策定する広域的な防災計画に位置づけられていることなどがございます。　この例を１つ取っても、防災道の駅の認定を得ていこうとすることはかなり難しいと考えておりますし、今整備を予定しております防災機能を有効に活用していくことの方が、優先すべき、大切だと考えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　御答弁ありがとうございました。　ところでですが、広域災害応急対策の拠点となる防災機能を有する道の駅や、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの自動車駐車場について、国土交通大臣が防災拠点自動車駐車場として指定する制度があります。この防災拠点自動車駐車場の指定を取ることはないでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　現段階では予定はございません。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　取らない、取る予定のない、その理由をお示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　防災拠点自動車駐車場を指定することにより、道の駅の災害時の使い方に制限がかかるため、予定をしておりません。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　本日、昨日の御答弁の中にありましたように、そのときそのときに応じて臨機応変に防災機能を変えていかれる予定だということから、この答弁は非常に整合性が取れていると思いますので、そのような形でよりよい防災拠点としての仕様をお願いいたします。　ところで、３月議会の質問にて、どのような防災機能を持つかとの質問をさせていただいたんですが、その御答弁にて「プラスアルファの機能」とお答えいただきましたが、趣旨がいまだによく分かりませんでした。どのような趣旨か、いま一度、御説明ください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　マチテラス日進における防災機能は一時的な避難場所、救助救援活動場所、そして救援物資の拠点でございますが、災害時には予期せぬ事態が発生する可能性もありますので、道の駅を状況に応じて柔軟に活用することで、有効に機能させていこうと考えております。　そういう意味で、マチテラス日進の防災機能は、あくまで現在の本市の防災計画のプラスアルファの機能と捉えております。　しかし、将来的には避難所が不足するなど、見直しが必要となった場合は、所管課にて検討を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　日進の防災計画の中にマチテラス日進の防災機能について明確な記述がありませんが、いつ頃、どのように位置づけられるのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　マチテラス日進の開駅後、所管課にて検討してまいります。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　この点につきましてですが、道の駅の開駅後に検討されるとのことです。しかし、地域防災の中でどのような役割を果たし、連携していくのか、これは開駅後ではなく、計画の段階でより明確に示されるべきではないかと考えます。　いずれにしても、新たな防災拠点としてプラスアルファの機能を持つのであれば、せっかく新しい防災拠点ができるのでありますから、本市にとって最大限生きた場所となるようにお願いいたします。　続きまして、市民の声の生かし方について改めて伺います。　さきの防災機能の点についてもそうですが、そのほかの機能についても漠然としたイメージしか市民に伝わっていないような事例が多々あると考えます。　今後、どのような方針で市民の方々の声をすくい上げていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　マチテラス日進の施設のハード面につきましては、現在、計画に従い、設計、工事を行っているところでございます。　現在、指定管理者による開駅後の各種イベント企画などの検討にも着手しておりまして、マルシェや音楽イベント、学生イベントなどの企画、検討をしていることから、その調整の際に市民や学生の方々からの声をいただき、ソフト面に関してその声を生かしていくことができると考えておりますし、指定管理者からもそう伺っております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　今の御答弁ですと、今後の運営、企画などについては指定管理者主導で行われ、行政としてはお任せになってしまうかのように聞こえてしまいますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　指定管理者制度というのは、民間事業者のノウハウを活用することで、柔軟なサービスの提供を行うことができる制度であると考えております。本市と指定管理者において定期的な会合も予定しておりますし、必要に応じて協議もしてまいります。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　次、２つの再質問は、既にお答えいただいておりますので、省略させていただきたいと思います。　４月に行われました住民投票を求める署名活動の中で、道の駅に対する様々な御意見、御要望が署名を集めている方々に寄せられたと伺っております。　これはただ単に反対だからという意思だけではなく、今の計画に何らかの意思表示をしたい、自分もまちづくりに参加したいという思いで署名をされた方々もたくさんいらっしゃると伺っています。道の駅に対してそれぞれの思いを持ち、それらはとても大切な、それこそシビックプライドにつながる意見だと思います。その点はしっかりと御理解いただきたいと切にお願いいたします。　ここで改めて、それらの市民の声を行政として聴く機会を設けてはいかがでしょうか。また、指定管理者においても同様に、個別の案件に沿った説明会、意見交換会だけではなく、網羅的な意見交換会はできないでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長　行政といたしましては、道の駅整備計画についてこれまで地元本郷区に対して説明会を開催しているほか、パブリックコメントの実施や事業認定における説明会なども開催してまいりました。また、地元地域の方々からも様々な意見を伺い、道の駅周辺の交通安全対策なども決めております。　指定管理者も、現在事業者や各団体などから御意見も伺いながら、来年の開駅に向けて出品物やイベントなどの調整、企画を行っているところでございます。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　次の質問に移ります。　続きまして、スムーズな子どもたちの学習環境構築のために小中学校における通信環境についての質問をさせていただきます。　文科省が令和５年11月から12月に全ての公立小中高等学校、全国で約３万2,000校を対象に、通信速度を把握する等を目的とした調査を実施いたしました。　その結果、推奨速度を満たす学校は約２割にとどまり、約８割の学校がインターネット速度が不十分であるということが分かりました。特に、学校の規模が大きくなるほど推奨速度を満たす割合が低い傾向があり、児童・生徒数60人以下の学校3,985校のうち、推奨速度を満たす学校は81.7％、しかし、児童・生徒数841人以上の学校は、僅か2.1％だとの報告がありました。　そこで伺います。　全国的には小中学校の８割が必要とされる通信環境を満たしていないとの報告ですが、当市での状況はいかがでしたでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　本市におきましては、この報告における通信環境を満たしているのは、市内13小中学校のうち６校となっております。　なお、通信環境につきましては、各学校のデータ通信量等の調査や担当職員の意見も聴きながら改善に取り組んでおり、現時点での学習環境の運用に問題はないものと考えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　文科省の報告では、児童数が多い学校は満たされない傾向があり、児童数が少ない学校は満たされる傾向が多いとの結果でしたが、本市の傾向はどのようでしたでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　文部科学省の結果と同様の傾向でございました。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　通信速度を満たしている割合が全国レベルよりも本市はかなり良好だということです。これは非常にすばらしい結果だと考えられますが、この要因はどのようなこととお考えでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　はっきりとした要因は特定できかねますが、日進市はインターネットの接続環境がよい地域であることが一因となっているのではないかと考えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　はっきりとした要因が特定できないというとても正直な御答弁をいただきましたが、これ、要因をもし特定することができれば、もし満たせなくなったときの対策が取りやすくなると思いますので、より一層、調査をお願いいたします。　ちなみに、現在、推奨環境を満たしていない学校についてはどのように改善していくのか。また、児童数の変化に対応できる環境をつくっていくにはどうするのがよいのかお答えください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　文部科学省の推奨する通信環境につきましては、「同時に全ての授業において、多数の児童生徒が高頻度で端末を活用する場合にも、ネットワークを原因とする支障がほぼ生じない水準」とされ、将来的に目指す通信環境だと考えております。　今後、推奨する通信環境が必要とされるような状況が想定される場合には、適宜、市の調査も含めて複合的な要因についての確認と、さらに必要であれば、国の財政支援があるネットワークアセスメントなどの実施を検討し、学習環境構築における通信環境の改善を行ってまいります。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　参考までにお伺いしたいのですが、当市の通信の契約内容ですが、帯域確保型か、ベストエフォート型か、いずれなのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　全ての小中学校でベストエフォート型になります。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　今回の報告で通信環境を満たしていないとされた学校に関しては、どのような対応を取られるでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生涯学習部長。 ◎伊東生涯学習部長　現時点での学習環境の運用に問題はないものと考えていることから、対応の予定は現在のところございません。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　意見になります。　今回のこの調査については、規模の大きな学校は推奨値を満たしている割合が１割を切っていることを知り、当市は大丈夫かなと、大規模校というか、人数が多い学校が多いので、そういう思いで質問に至りましたが、全国平均から見てもかなり優秀な数値であり、まずは安心いたしました。　先ほど申し上げたように、要因等を把握され、もし何か通信に不具合ができた場合には、より早い対応をしていただく。そして、現在のような環境、重要なインフラの１つですから、これを維持していただくようお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　本年より運用が始まっていますみまもりシールにっしん、これを現在の対象者に限定するのではなく、多くの高齢者やほかにも必要と思われる方へ対象を拡大するには、どのような施策を進めていくのがよいか。まずは、改めて現状についてお示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　みまもりシールにっしんは今年１月から配布を開始しましたが、５月末時点で認知症やさしい手ネットに事前登録のある90人のうち、38人の方に配布しております。　本市としては、認知症などにより行方不明となった方の早期の保護や身元の特定を優先に考え、まずはやさしい手ネットへの事前登録はあるものの、シールの申請をされていない方への周知や配布を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　みまもりシールにっしんにかかる１人当たりのコストはお幾らになりますか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　１人当たり２種類のラベルシール30枚を作製する費用といたしまして、消費税を含め、4,169円でございます。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　身元の特定という意味では、御高齢の方の外出先でのトラブルなど、必要な場合も考えられると思いますが、現状ではやさしい手ネット登録者の方のみ対応されるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　そのとおりでございます。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　対象者を広げた場合に考えられるデメリットはあるのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　みまもりシールにっしんは、認知症のある方でも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、認知症に対する理解を深めていただくとともに、地域における見守り体制の構築を目的として、介護保険事業の中で実施をしております。　配布対象者を広げることで、認知症に対する理解促進や、地域での見守りという本来の意図が不明確になるおそれがございます。　また、広く高齢者を対象にみまもりシールを活用した場合、コスト面の問題もございます。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　仮に対象者を広げる場合は、このシステムの拡充なのか、別の方法なのか、今後、研究、検討の余地があると捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　繰り返しになりますが、本市としては、まずはやさしい手ネットの登録がある方への周知、配布を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　配布可能な方への告知はどのように行っていますでしょうか。

○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　既にやさしい手ネットに登録のある方には御案内を送付し、申請を促しております。また、新規にやさしい手ネットに登録される方については、登録いただく際にシールについて御案内するほか、認知症などで登録が必要と思われる方でやさしい手ネットに登録のない方については、地域包括支援センターやケアマネジャーを通じて情報をお届けしております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　市民の方々がこの施策を理解していないと機能しづらい面があると考えますが、一般の市民の方への告知についてはどのようにされていますでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、福祉部長。 ◎祖父江福祉部長　議員御指摘のとおり、市民の方々の理解が重要な事業でございますので、シールの配布時期に合わせまして、広報にっしん令和６年２月号及び３月号で対応方法についての記事を掲載したほか、市内の公共施設や医療機関にポスターの掲示を行っております。　今後とも、引き続き継続して周知に努めてまいります。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　全ての登録者の方へのお届けと、さらなる告知、啓発に努めていただきたいと考えます。　同時に、これは私の意見となりますが、御高齢の方が増え、熱中症で外で意識を失う方などへの対策に何らかの施策を打つことも必要かと考えます。今回、現状では、やさしい手ネットの登録のある方を最優先という点は理解いたしましたが、今後、高齢化も進むことですし、夏の暑さもどんどん暑くなっております。私自身もどのような方法が当市や市民にとってよい方法なのか、今後も考えていきたいと考えております。　次に、公共交通の今後について質問させていただきます。　くるりんばす、くるりんタクシー、そして自動運転バス、これら市民の足と移動手段を確保し続けるためには、今後どうしていくのがよいのか。公共交通についての認識を総合的な観点でお示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　本市の地域公共交通計画においては、鉄道、バス、タクシー等の各交通モードの機能に応じた役割分担を明確化しており、将来像といたしましては、全体として調和の取れた移動手段の充実したまちを目指しているところでございます。　くるりんばすのみで全ての移動ニーズに対応することは難しく、朝夕の通勤通学、日中の通院や買物、休日の観光利用といった目的に応じて、適切な移動手段が確保された状態が目指す姿であると認識しているところでございます。　そのために多様な移動手段を組み合わせることで暮らしやすいまちを目指し、本市の公共交通を将来にわたって持続させていくことにつながっていくものと考えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　くるりんばすのみで全ての移動ニーズに対応することは難しいとのことですが、将来的に増便等、くるりんばすのボリュームを増やしていくことは現実的ではない。すなわち、限界があるのでしょうか。ドライバー不足など、様々な要因があると思いますが、詳しくお示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　バス事業に関しましては、高齢化・人口減少時代を迎えるに当たり、全国的に存続が危ぶまれている状況であると言われています。　バス事業には、ドライバー不足、市民ニーズの多様化など、様々な要因があることから、現在、自動運転バス、デマンドタクシーなどの実証実験を行っているところでございます。　今後につきましても、バスに偏らない公共交通の整備を目指してまいります。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　今回、くるりんばすの時刻表の変更等がありましたが、不便になったとの声をたくさん聞いております。市の方にはどのような声が届いており、そのようになった理由や改善策があれば、お示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　今回の改正ポイントは、往復運行や時間帯別ダイヤの設定により、ニーズに合わせた運行を行うというものでございます。そのために、従来、同一方向で運行と比較して、分かりにくくなった、そういった意見もお寄せいただいております。　そこで、乗り方教室の実施など、利用方法の周知により浸透を図ることによりまして、徐々に解消される問題であると捉えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　確かに、分かりにくくなったなどへの対応は、利用方法の周知によって一定の解消は見られるかもしれません。しかし、特に五色園線の明らかな減便など、物理的に使えなくなってしまったケースも見られると思います。　この場合、さきの答弁でいただいたように、全体的な調和ということを考えると、カバーをする方法を早急に考える、そして、対応させる必要があると考えます。　そこで質問いたします。　昨年のデマンドタクシーの実証実験の検証結果は、端的にまとめるとどのようなものでしたでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　利用者の伸びにつきましては、一定程度の範囲内で収まっておりますものの、利用者からは便利である、助かるといった声が多数寄せられており、ニーズに沿った施策であると捉えております。　バス停までの移動が困難となる高齢者が増加する傾向から、バスのみならず、タクシーを組み合わせることにより、移動の選択肢が増えることを期待しております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　ところで、以前のデマンドタクシーという名称から現在のくるりんタクシーへ名称が変わりましたが、これはどのような理由があったのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　昨年度は、高齢者少量輸送という名称で実施しておりましたが、名称が分かりにくい、イメージしにくいという理由で、利用を控えたという声をいただきました。　そこで、公共交通として分かりやすく親しみやすい名称に変更したものでございます。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　次に、豊明市が行っておりますチョイソコのような乗合タクシー、いわゆる本来のデマンドタクシーですが、これも交通手段の有効な１つの手段だと考えられますが、当市においてそのような手段を用いていない理由はなぜなのでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　乗り合いによるサービスは、原則、小型バスと同様の性質のもので、一定のエリアから同一方向に向かって移動が複数発生する場合に成り立つものでございます。本市の移動の特性といたしまして、時間帯や目的地の集約が難しいと判断し、タクシーを活用した事業を行うこととしております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　次に、自動運転バスの将来的なイメージを市としてはどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　自動運転バスは現在、東山地区で実証実験を行っております。住宅地のラストワンマイルとしての機能と、現在、くるりんばすが担っております地域と地域をつなぐ機能の双方を担うことができるものと考えています。　今後開発される車両や自動運転技術の進展の状況等により、どちらのケースで早期に実現が可能になるかを見極めながら、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　こちらの自動運転バスですが、実用的な社会実装の目標はいつ頃、具体的に何年後が目標となっていますでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　国は目標年次を2025年と定めておりますが、車両の開発、自動運転技術の進展の状況を見極めながら、判断していきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　国の年次目標が2025年、すなわち来年ということで、少し驚きを持ちました。　実際に市民の方々の足として、そのときまでに有効な自動運転バスの運行ができるのか、今後の推移を注視してまいります。　次に、アルマ１号車が既存のルートを長期にわたって走行し続けている理由をお示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　このルートは、自動運転レベル４の達成に向けて最も実現性の高いエリアであることから、継続して走行しているものでございます。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　時速20キロ制限のため、市民の不満がたまっていると思います。一体いつまで20キロ制限なのでしょうか。また、車両はずっとアルマのままでしょうか、お願いいたします。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　自動運転バスとして使用する車種につきましても、速度が出る車両の開発、自動運転技術の進展の状況を見極めながら、判断、選択していきたいと考えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　日東東山での走行のように、住宅街で利用するのが最も車両を生かした運行と考えております。日東のような住宅街での運行について、これまでの利用状況、利用者の声はどのようなものだったでしょうか。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　昨年度末に実施したアンケート調査では、回答者の約半数が満足、４割の方がやや満足と回答を得られましたので、おおむね好意的に受け止められているものと判断しています。　これまでの利用状況といたしましては、運行期間中の平均が１便当たり３名の利用で、多い日は１日で50人近い利用もございました。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　本市では、今会議の補正予算に上がった路面信号表示の設置など、様々な実証実験が行われております。これらの実証実験に日進市が手を挙げ、行っていくことについての、日進市民にとってのメリットについてお示しください。 ○議長（小野田利信）　答弁者、生活安全部長。 ◎加藤生活安全部長　多くの自治体や企業が本市の取組に視線を注いでいる状況は、本市にとってチャンスであり、様々な交流や情報交換という点でまちの発展にもつながるものと捉えています。　また、全国に先駆けた取組が行われるまち、そういうイメージは、シビックプライドの醸成にも大きな効果があるものと捉えています。　加えまして、未来を担う子どもたちが先進的な技術にいち早く触れる機会があるということは、教育の面からも効果があるものと捉えております。 ○議長（小野田利信）　田中議員。 ◆１番（田中とおる）　ただいまの御答弁では、市への注目、イメージ、先進技術に触れるという点をメリットとして挙げられました。しかし、これ、公共交通の話なので、市民が望んでいるのは根本的な市民の足としての実用化へつながるかどうかと考えます。　アルマ１号車の走行も最初は注目を浴びたと思いますが、現在は渋滞を生み、後ろについてしまった人は怒りに近い諦めの感情を持ってしまう、そういう事実もあると思います。こうなってしまいますと、デメリットの感情が染み込んでいく悪循環に陥るおそれがあるのではないかなと考えます。　バスやタクシーにおける運転手不足や日進市の地理的要因など、様々な問題がある中、困難ではありますが、市民のための公共交通であり、利用される方一人一人にとって、このまちで生活を続けていくことができる公共交通の実現を強く望みます。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小野田利信）　これにて田中とおる議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野田利信）　以上で本日予定された質問者は全て終わりました。よって、本日の日程は全て終了しました。　来る６月17日は午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後３時49分　散会...

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日進市議会 2024-06-14 06月14日－03号

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06月14日－03号