日進市議会 2024-03-01
03月01日－03号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回日進市議会定例会本会議［３月１日（金）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 田中とおる ２番 島村きよみ ３番 ゆきむらともこ ４番 加納やすこ ５番 吉野ゆうと ６番 小出あさこ ７番 白井えり子 ８番 舟橋よしえ ９番 山田久美 10番 岩渕晃久 11番 大屋よしお 12番 福安淳也 13番 ごとうみき 14番 坂林たくみ 15番 川嶋恵美 16番 中島まなみ 17番 水野たかはる 18番 小野田利信 19番 大橋ゆうすけ 20番 武田治敏１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二 総合政策部長 萩野一志 総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之 生活安全部長 杉田武史 健康福祉部長 川本賀津三 こども未来部長 棚瀬浩三 都市整備部長 蟹江健二 都市整備部参事 伊藤信一郎 産業政策部長 長原範幸 産業政策部参事 吉川 浩 生涯学習部長 伊東あゆみ 学校教育部長 加藤 誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進 議事課主事 長草梨香１．議事日程 日程第１ 一般質問（代表質問） １ 公明党 川嶋恵美 ２
日本共産党日進市議団 坂林たくみ 日程第２ 一般質問（個人質問） １ ゆきむらともこ ２ 白井えり子 ３ ごとうみき ４ 小出あさこ１．閉議 午後４時33分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（大橋ゆうすけ） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 日程第１、一般質問・代表質問を行います。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、公明党、川嶋恵美議員の発言を許します。 〔15番 川嶋恵美登壇〕
◆15番（川嶋恵美） おはようございます。 大谷翔平選手が御結婚されたと明るいニュースで３月が始まりました。 公明党会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 昨日行われました代表質問と重なる部分もありますが、令和６年度に市制30周年を迎える日進市の発展のためになるような質問になればとの思いを込めまして、改めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 今年の元日、能登半島をマグニチュード7.6の、内陸部で発生する地震としては日本でもまれな大きさの地震が襲いました。本日で２か月がたちましたが、今なお苛酷な避難生活をされている方々が1,100人を超えておられます。厳しい寒さの中で車中泊や避難所生活に耐え忍ぶ被災者の方々の様子が報道されるたびに被災された方々の心情を思うと胸が痛みます。一日も早い被災地の復旧・復興と、被災された方々の日常が確保されることを祈るばかりです。 建物の耐震や防災が専門の名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、能登半島地震で住宅倒壊による犠牲者が多かったことから、耐震化を進め、被害を減らすしかないと断言され、石川県が耐震化補助で全国的にも手厚い制度を備えつつ、利用が十分に進んでいなかった点に触れ、行政も住民も本気度が足りなかったと言わざるを得ない、教訓を生かす必要があると指摘をされています。 本市の新年度予算にも市民の防災・減災に対応する家具固定補助や耐震化補助など拡充されるように反映されていますが、制度をつくりましたというだけで終わってはいけません。災害時に自分の命を守るためには、行政の力だけでは全然足りないことを周知し、災害を我が事として、一人一人が本気で対策を講じる文化をつくらなくてはいけないと感じています。 福和名誉教授は、最優先は家具の固定。家具を固定していないなんて非常識だと言われてしまう雰囲気を醸成したい。これに取り組んだ上で、楽しみながら防災対策を行う工夫として、例えば、自宅に太陽光発電と蓄電池を設置すれば、電気代を軽減できる上、停電時にも役立つ。また、キャンプが趣味の人は、災害のときにも役立つ装備を用意してもいいだろうと提案されています。 そして、防災士資格取得の講義を受ける中で、昭和の時代に築いてきたような地域力が特に大切だと私は実感いたしました。ふだんから顔の見える御近所付き合いがあれば、発災後の助け合いによる命を救うことができ、助かった命をつなぐことができます。 地域力の格差が命の格差にならないようにしていくために、市長の施政方針に基づきまして、質問をさせていただきます。 まず１点目、地域のしあわせづくりについて。 「地域の交流の場を確保し、住民同士の助け合い・支え合いを育む『地域づくり』を一体的に実施するため、重層的支援体制」、これは市の特性に合わせて整備していくものですが、整備を本市の特徴を生かし、どのように進めるのか教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの川嶋恵美議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 それではお答えをさせていただきます。 本市では、地域福祉課という課がございまして、そちらが障害、高齢、生活困窮の対応については担当させていただいておりまして、言わば分野を問わない総合的な福祉相談体制となってございますが、子ども・子育てと教育の部門に関しましては、組織的にどうしても分かれているということもありまして、リアルタイムに情報を共有し、連携ができるという仕組みが必要となってまいります。 さらに、子どもが多い本市では、子どもに関する体制の強化は重要であると考えており、令和６年度からの
重層的支援体制整備事業の実施に向け、検討の早い段階から教育部局が参加しております。事業開始当初から教育部局との連携が図られているということは、本市の特徴的な取組であるということも認識をいたしております。 地域づくりにおきましては、地域の方が交流できる場、居場所の整備が必要となりますが、本市では以前よりぷらっとホームやほっとカフェなどの取組がございます。この取組には身近なつどいの場として、高齢者だけではなくて、子育ての世代の方々など、多くの市民の皆様にも御参加をいただいているところでございます。 こうしたことから、
重層的支援体制整備事業が創設される以前からその理念を先取りする形で市民の皆さんに築いてきていただいたこういった資源を活用しながら、さらに充実を図ることによって、日進市の特徴を生かした
重層的支援体制整備事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美）
重層的支援体制整備事業が創設される以前からその理念を先取りする形で市民の皆さんが築いてこられていることはすばらしいと、私もほっとカフェに寄らせていただくたびに感じているところです。 今後、そのようなつどいの場に来られない方や、体制が整っていないところに対しては、どのように事業を進めていくのか、お考えがあればお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 つどいの場に来られない方として、例えば外出が困難な方などにつきましては、アウトリーチなどを通じた継続的支援事業が位置づけられております。支援機関などがその家庭に出向くことなどをしながら、支援に結びつけていくというものでございます。 また、体制の整っていないところに対しましては、コミュニティソーシャルワーカーや
生活支援コーディネーターなどにより、地域を求めるニーズに対し、地域団体や住民などと共に地域資源の活用や必要なサービスを創出する支援を行うことにより、地域づくりを進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 私のところにも御近所さんが心配だと、市民の方から御相談をいただくことがあります。
地域包括支援センターにつなぎ、すぐに対応していただいておりますが、地域とつながり、そういった声を拾っていける体制をつくるのにも、地域づくりが重要となってきます。 災害時には、独り暮らしの高齢者をはじめ、要介護者、障害のある方などの避難が課題と考えますが、自治体での作成が努力義務となっている個別避難計画について、本市ではどのように取り組んでおられますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 本市では、大規模な災害が発生した場合などに、周囲からの支援が必要な高齢者や障害のある方などに対して、地域による安否確認や避難誘導などの支援がスムーズに受けられるよう、日進市災害時要
援護者地域支援制度を整備しております。 本制度への登録内容につきましては、国が例示する個別避難計画の内容を備えていることから、防災交通課において位置図の作成や地域ごとの取りまとめを行うことで、避難行動要支援者の個別避難計画として位置づけております。 また、本制度につきましては、地域の区長をはじめ、民生委員・児童委員や自主防災組織との情報共有を図っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 本市では、区長さんや民生・児童委員、自主防災組織と情報共有をしているとの御答弁でした。情報共有をしてどのように個別避難に関わるのか、災害発生時において市は要援護者に対してどのような支援や活動を実施する予定となっているのか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 風水害時におきましては、まずは、避難を促す段階となる警戒レベル３以上を発令した地区の要援護者の有無について確認をいたします。その後、登録情報を活用しながら、スピーカーを装備した公用車などにより、避難所の開設情報や付近の被害状況をお知らせし、避難の呼びかけのほか、必要に応じて避難支援を行うことを想定しております。 また、大地震などの大規模災害発生直後におきましては、市や消防及び警察の救援等が不測の事態によって遅れる場合や、その機能を果たすことが困難となる場合なども想定されます。そのため、地域住民や自主防災組織、民生委員・児童委員など、地域による安否確認や避難支援が少しでもスムーズに行うことができるよう、情報の共有を図っておるものでございます。 避難後におきましては、避難所運営について共助の協力をお願いするとともに、要援護者用の福祉スペースをはじめとした避難所内の環境整備、状況に応じた福祉避難所の開設及び移動支援、その他、医療機関との連携を進めていくこととなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 今回の能登半島地震では、ふだん避難訓練を行っている道路に家屋が倒れ、迂回して避難したことが報道されていました。 大規模な震災が発生した場合は、御答弁にあった、不測の事態による地域住民や自主防災会、民生・児童委員等による安否確認や避難支援を行うことになる可能性が高いと考えます。自主防災組織や民生・児童委員の担当地域には複数名の要援護者の方がおられますので、現実には厳しい計画になっていると、実際に民生委員の方から声が届いております。頻繁に起きている震災の教訓を具体的に生かせるものを用意しないといけないのではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 大規模災害時には、自助、共助、公助の連携とバランスが重要となります。まずは自分の命は自分で守る意識を持っていただき、地域の方々による要援護者の安全確認や避難支援、避難所の運営など、共助の必要性を御理解していただくことが重要となります。 本市におきましては、
避難所開設運営訓練や自主防災会への支援のほか、情報提供などを継続して実施することにより、要援護者の方をはじめ、市民一人一人が主体的な行動が取れるよう、引き続き啓発や周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） まずは、自分の命は自分で守るために何が必要かを主体的に準備ができるように、周知啓発に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 今回の重層的支援体制には、先ほどにも御答弁にありました、本市において子どもに関する体制の強化は重要であると考えられています。 大項目２つ目の安心な子育て環境づくりについての質問に移ります。 まず、子どもに対する一体的な相談支援を行う
こども家庭センターの機能と重層的支援体制との関係について教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えをさせていただきます。 令和６年度の機構改革によりまして、保健センターがございます健康課を健康福祉部からこども未来部に移管いたしまして、新たに健康こども部を設置いたします。この部署に設置させていただきます
こども家庭センターでは、健康課、
子育て世代包括支援センターが果たしてまいりました母子保健機能と、子育て支援課、
子ども家庭総合支援拠点が果たしてまいりました児童福祉機能の一体的な運営を行ってまいります。 この一体的な運営に当たっては、両機能の連携・協働をさらに一層深めることで、支援対象者であります妊産婦、それから全ての子ども、その家庭におけるニーズだとか課題などの全体像をより深く酌み取って、具体的な支援方法を決定し、切れ目なくかつ漏れなく提供することが求められているかと承知をいたしております。 また、
こども家庭センターでは、これらの機能にとどまることなく、地域における教育、福祉、医療等のあらゆる社会資源を支援対象者のために活用するための中核的機能を担っていくということも期待されているところでございます。 他方で、子育て、障害、介護、生活困窮など、分野ごとの相談支援機関だけでは対応することが難しい、いわゆる子どもの貧困など、様々な課題が混在し、複合的な支援を必要とするケースにも、適切な対応が必要であります。 新たに整備する重層的支援体制におきまして、
こども家庭センターがその一翼を担うことで、市民からの求めでございましたり、相談内容を幅広く受け止めることが可能となるとともに、分野横断的に包括的な支援体制を整備することができるものと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 今までの
子育て世代包括支援センターと
子ども家庭総合支援拠点が一体的に運営されるだけでなく、複合的な支援を受け止める支援体制に整備されるとのことは期待したいと思います。 それでは、地域全体で子どもの学びや成長を支える地域と学校の連携・協働についての取組を教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、教育長。
◎岩田教育長 地域と学校の連携・協働につきましては、「だれひとり取り残されない社会」の実現に向けて、教育委員会が掲げている「だれひとり取り残さない教育」の重要なテーマの１つと捉えております。 昨今の子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化、多様化しており、学校現場だけの取組で解決していくことは、非常に困難な時代だと言えます。昔のように、学校だけで教育が完結する時代ではないと考えております。これからの時代は、学校は専門機関、地域、家庭、民間企業などと連携し、地域ぐるみで子どもたちの学びや成長を支えることが重要であると考えています。 その実現に向けて、教育委員会としましては、学校部活動の地域移行についても一層加速をさせ、さらなる学校施設の活用や、地域学校協働本部の充実を図るとともに、新たにコミュニティ・スクールの導入を進めていきたいと考えています。 学校部活動の地域移行については、今年度、小学校部活動を多様な体験活動が選択できる新たな取組へと転換していくことを決定したところであり、一人一人の個性が発揮されるきっかけとなる多様な活動機会を提供していきたいと考えています。また、今後は、中学校部活動についても検討を重ね、教職員の働き方改革とともに、子どもたちが今まで以上に生き生きと輝ける仕組みづくりに取り組んでいきます。 あわせて、コミュニティ・スクールの導入については、地域と一体となって子どもたちを育む、「地域とともにある学校」へと転換を図っていくため、新たに学校運営協議会を立ち上げ、学校運営そのものを学校長だけではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行っていくことになります。その導入に向けて新たに協働活動専門員を配置することで学校とのかけ橋となれるよう、サポート体制を充実させていきたいと考えています。 学校にとっては大きな転換点であり、本市の未来を担う子どもたちの学びや成長を地域社会と一体となって支えていきます。また、学校だけではなく、地域にとっても大きな転換点であり、持続可能な地域づくりにもつながるよう、新しい時代の地域と学校の在り方を構築し、良好な関係を築いていきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 順番に再質問させていただきます。 まず、学校施設の活用に、本市では
校内ハートフレンドの運用がされていますが、現時点での状況はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 校内ハートフレンドは、登校支援事業として日進西中学校及び日進北中学校にて実施しております。 令和５年12月末までの実績となりますが、ハートフレンドにしは１日当たり平均12人、
ハートフレンドきたは１日当たり平均３人が利用しております。 本事業の一番の成果としましては、
校内ハートフレンドで終日過ごす生徒だけでなく、例えば、給食の時間だけ来室する生徒や、数時間だけエネルギーを蓄えるために来室する生徒など、学校にあるメリットを生かした教室以外での居場所づくりとなっている点でございます。 ２月８日、愛知県
市長会東尾張ブロック会議にて、近隣９市の市長が
本市校内ハートフレンドを、現地視察を行っていただき、本市の先駆的な取組を知っていただく機会となりました。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 本市の先駆的な取組として、近隣９市の市長が現地視察を行ったとの御答弁でしたが、
校内ハートフレンドの利用実態と、専任の指導員の役割はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 校内ハートフレンドでは、生徒自身が何をするかを決定してもらっています。学習用タブレットを用いたドリル学習を行う生徒もいますが、じゅうたん敷きのローテーブルで絵を描いたり、パーティションにて個室形状にした場所で静かに座ったりしている生徒もいます。 専任指導員も一人一人の様子を見ながら、よき相談相手になったり、担任教員への橋渡しをしたり、個に寄り添った対応をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 個に寄り添った対応で、１日当たりの利用者は平均で、にしでは12人、きたでは３人との御答弁でした。昨年度と比べて、不登校児童・生徒の状況に変化は見られるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 不登校児童・生徒数につきましては、令和４年12月時点と令和５年12月時点での比較となりますが、中学生は120名前後とほぼ同数となっております。しかし、小学生が増加傾向にあり、100名弱の約２倍となっております。 総合運動公園内にある
教育支援センターの登録者も、小学生が増加する傾向となっています。
教育支援センターにおきましても、これまでは中学生の保護者からの相談対応が多かったのですが、本年度は小学生へのフォローと、完全に不登校となってしまっている家庭へのアプローチを中心に事業を取り組んでいるところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美）
校内ハートフレンドの成果かどうかはまだこれからだと思いますが、小学校の不登校児童が昨年度より約２倍という数字は見逃せません。原因を知り、課題に対する対策が必要だと思います。その分析と今後のフォローはどのようにお考えか、お聞かせください。また、
教育支援センターとの連携強化に向けた体制づくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 教育機会確保法の基本的な考え方にもありますが、不登校は、取り巻く環境によってはどの児童・生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないような配慮が必要なことや、支援に当たっては、不登校児童・生徒や保護者の意思を十分に尊重しつつ行う必要があると考えております。それぞれの不登校のきっかけや、不登校が継続している理由について的確な把握に努めるとともに、増加要因についても分析に努めることが必要だと考えております。 分析とフォローにつきましては、従来から行っております学期ごとの児童・生徒１人ずつに面接する教育相談や、いじめＳＯＳ、ＷＥＢＱＵなどのＩＣＴ活用により、担任だけでなく、学校や市教育委員会でもデータを共有することでフォローをしていきます。 また、
教育支援センターとの連携強化体制ですが、４中学校での
校内ハートフレンド設置に合わせ、令和６年度より
教育支援センター職員を従来の３名体制から、指導員を１名増加した４名体制とします。増員した指導員は４中学校を巡回し、
校内ハートフレンド指導員と共に
教育支援センターから
校内ハートフレンドへ通室することとなった生徒のフォローなど、連携強化を図っていきます。 この体制により、中学生の通室及び保護者相談の多くは
教育支援センターから
校内ハートフレンドへ移行し、小学生の通室及び小学生の保護者相談を
教育支援センターでフォローしていく体制になるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 学校が楽しければ行きたくなると思いますが、楽しいと思える感覚はそれぞれ違います。データ分析も活用しながら、一人一人に向き合っていただける体制になることを期待しています。 複雑化、複合化した事例に対応するため、学校現場を知る指導主事が市教育委員会で果たす役割は大きいです。指導主事増員も、不登校対策等の背景を受けてのことでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 令和４年度以降、本市独自の教育施策として、児童・生徒の満足や学級集団の
状態把握アンケートであるＷＥＢＱＵの導入や、
スクールロイヤー制度導入、スクールソーシャルワーカーの増員、学級経営をサポートする
学級力向上プロジェクトを開始するなど、新たな取組を推進しております。 こうした新規事業以外でも、特別支援学級への就学相談、いじめ、不登校といった児童・生徒に寄り添った対応、学びの機会を提供するための庁内連携など、学校現場を知る指導主事を中心とした学校教育課指導室が子どもたちの環境改善につながっております。 本市独自の教育施策を推し進めていくだけでなく、学校内での業務を見直し、教員多忙化解消も含めた学校現場へのフォローも、指導主事の増員により本市教育行政の広がりが期待されます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 以前から質問でも御答弁いただいている
学級力向上プロジェクトを開始するなど、新たな取組を推進し、子どもたちの環境改善につながっているとの御答弁ですが、具体的にどのような事例をもって、改善につながっているとの御判断なのでしょうか。どうしても成功例より100％ではないため、聞こえてくるのはまだまだいじめなどの御相談です。ＷＥＢＱＵの分析で判断できるものがあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 いじめ対策につきましては、学校体制に外部専門家を加えることで組織的に対応するとともに、安心して学べる学校づくりを推進することが必要です。具体的な事例としましては、令和５年度より尾三連携事業として導入しているスクールロイヤーへいじめ対応を緊急で相談した件が挙げられます。 いじめ防止対策推進法の定義に基づくいじめの認知及び早期発見、組織的対応を徹底することなどの対策を実施することが大切です。このための見立ての１つとして、ＷＥＢＱＵやいじめＳＯＳといったデジタル活用は有効ですが、いじめをできる限り早期発見するのは窓口を多くすることであり、対応していくのは人でしかありません。 発見したいじめにつきましては学校が中心となり、指導主事の増員やスクールロイヤー、スクールソーシャルワーカーなどの相談体制強化により、少しでも子どもに寄り添った対応を行ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 対応していくのは人でしかないとの御答弁、教職員の余裕も必要です。全体的な評価ではなく、一人一人の児童・生徒に寄り添った対応ができる体制を複数の目で整えていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、学校部活動の地域移行について再質問させていただきます。 小学校部活動については、これまでの部活動にはない様々な体験が可能となる点に魅力を感じます。すなわち、子どもたちの将来に向けて選択肢が広がり、非常に楽しみが増えてくる取組であると思います。 一方で、これまで先生方の献身的な取組により支えられてきた部活動から、自己負担が必要な取組となる点は気になるところです。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 議員の言われるとおり、部活動からの転換により、経済格差によって活動機会の公平性が損なわれるのではないかという点につきましては、今後の課題であると捉えておりますので、来年度予定している実証事業の取組の中でも検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） いろいろな想定に基づき実証事業を行っていただきますようよろしくお願いいたします。 では、次に、コミュニティ・スクールの導入について再質問ですが、各校で組織する学校運営協議会の設立が大きな課題となってくると思います。 そこで、協議会の委員にはどういった方がなるものでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 委員構成や人数、任期につきましては、教育委員会規則で定めることとなりますが、学校運営協議会としての一定の方向性を決定できる程度の人数が必要でありまして、学校と共に行動していただける委員を選定することとなります。 なお、委員には、当該学校長をはじめ、ＰＴＡなどの保護者や行政区や自治会といった地域住民、地域学校協働活動推進員のほか、学校や地域の実情に応じて、大学教授等の有識者、教育委員会事務局職員も考えられます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 委員の選定には充て職にならないようにお願いいたします。 では、学校運営協議会の持つ役割というのは、具体的にどのようなものになるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 学校運営協議会の持つ役割についてでございますが、主に３つの機能が挙げられます。１点目は、学校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、２点目は、学校運営について、教育委員会又は学校長に意見を述べることができること、３点目は、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができることであります。 これらの役割を通して、学校や地域、子どもたちが抱える課題に対して、関係者が共通の目標やビジョンを共有することができ、役割分担をもって連携・協働による取組を進めていくことが可能になると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 学校運営協議会を設置することで、地域と学校が対等な立場として意見を述べることができるようになり、地域としても相応の責任が問われることとなります。地域全体で未来を担う子どもたちを育て、ひいては地域の活性化にもつながっていく、これからの時代には必要不可欠な重要な仕組みとなってまいりますので、教育長のおっしゃられた新しい地域と学校の在り方を構築していただけるようお願いいたしまして、大項目３の健康づくりについての質問に移ります。 オーラルフレイル対策強化、ＩＣＴを活用した保健指導など、第３次いきいき健康プランにっしん21の今後の取組について教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えをさせていただきます。 本市の健康づくりを推進する方向性と主要な取組を示す第２次いきいき健康プランにっしん21では、平成27年１月の「健やか にっしん宣言」と併せ、個人の健康づくりの取組と健康を支える社会環境づくりを基本方針に、個人、地域、社会で連携した取組を進めてまいりました。 その取組の１つでありますにっしん体操の普及、こちらは大変多くの市民にも御協力をいただきながら、保育園や学校、にっしん体操スポットなど、身近な場所で実施することで、子どもから高齢者まで多くの市民の皆さんに浸透し、健康に関する意識づけや、地域の絆を深め地域全体で健康を支える環境づくりを進めることができ、健康づくりの底上げにつながったものと考えております。 また、近年、口腔の健康状態が全身の健康に大きく関与するということが明らかになってきておりますことから、令和３年３月には日進市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例を制定し、歯周病検診の受診年の年齢拡大ですとか、保育園などへの出前講座、高齢者に対するオーラルフレイル対策など、歯と口腔の健康づくりに必要な知識の普及啓発に取り組んでまいりました。 一方、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、感染予防対策として推奨いたしました外出自粛によりまして、体力の低下や社会とのつながりの希薄化などの課題が発生いたしました。 このようなことを踏まえ、令和６年度中に策定いたします第３次計画では、第２次計画の健康寿命の
延伸と健康格差の縮小に向けた取組課題を継続するとともに、昨今の状況を踏まえ、全身の健康と密接な関係があると言われておりますオーラルフレイル対策の強化ですとか、コロナ禍により進んだＩＣＴなどのデジタル技術を活用した取組、こういったものも新たに盛り込んでいきたいと考えてございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） １月には、日本全体で医療・介護費が６割膨らみ、増税や給付抑制が欠かせないと新聞各紙に記事が躍り、衝撃を受けましたが、本市もそれにたがわない状況です。１人の方を介護度１にしない取組だけでも、介護、医療の年間予算の抑制につながり、市民の皆様の健康寿命
延伸につながります。 健康日本21（第三次）推進のための説明資料には、最終評価において示された次期プランに向けた課題が示されております。例えば、「パーソナル・ヘルス・レコードや自治体間でのデータ連携など、データを利活用してより効果的に住民の行動変容を促すための方策についてどのように考えるのか」や、「社会環境整備等を通じ、健康無関心層を含めた健康づくり施策を更に進めていくための方策についてどのように考えるか」、そして、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活習慣の変化等を踏まえた健康づくり施策についてどのように考えるか」などですが、本市での今後の課題や策定に向けての方向性はどのようにお考えか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本市に合った効果的な健康づくりを進めていく上では、地域特性や個々の疾病及び生活習慣、健康意識など、各種の健康データを活用し、様々な視点で市の現状を捉えることが重要であると考えていることから、まずは、基礎的な項目について統計資料を整理し、日進市の健康課題を明確化したいと考えております。 その上で、人口構造の変化やＩＣＴなどのデジタル技術の進展など、今後さらに加速すると予測される社会変化に対応して、栄養・食生活などの食育や、運動習慣についての情報発信や、自然に行動変容できる環境づくりなど、無関心層を含めた健康づくり施策を進めていく必要があると考えております。 あわせて、地域活動への参加が難しい働き盛り世代などへの対応も課題となっていることから、地域や職場による予防、健康づくりを行う活動団体をヒアリングなどにより把握し、働き盛り世代も巻き込むことも重要と考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあったことから、ウイルスに負けない体をつくり、健康を維持できるよう、意識的に運動や食生活の改善に取り組んでいただけるような計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 個人の行動と健康状態の改善のみが健康増進につながるわけではなく、社会環境の質の向上自体も健康寿命の
延伸、健康格差の縮小のための重要な要素であることに留意していただき、日進市の健康課題の明確化による分析から、本市の現状に合った計画になるようよろしくお願いいたします。 次の大項目４のＤＸ推進についてお伺いいたします。 今現在行われている確定申告はスマホでできたり、住民票はコンビニで簡単に取れたり、市役所１階の窓口でもＩＣＴ化が進んでいると実感いたします。予算の中にもデジタル関係のものがそれぞれに盛り込まれていますが、来年度における本市のＤＸ推進体制について、各分野でどのように進めるのか、目的と効果についても含め、教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えをさせていただきます。 徐々に認知をされつつございますけれども、ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略称でございまして、デジタル技術を活用して事業の業務プロセスですとかビジネスモデルなどを変革し、新しい価値を社会に提供することとされております。もっと端的に言えば、電子技術により現状を改善していくということでございます。 現在、本市が推進いたしますＤＸには、大きく分けて３つの分野がございます。１つ目は、市民の皆様が直接利便性の向上を実感できる、市民に向けてのＤＸとなります。２つ目は、市役所内部でのＤＸであり、３つ目は、日本全体で推進をしているＤＸということになります。 行政においてＤＸを推進する理由といたしましては、デジタル技術の活用により、市民の皆様に対してより利便性の高い行政サービスを提供できるという点にございます。加えて、ＤＸの推進により業務の効率化が進むことにより、職員負担の軽減や経費削減など見込むことができます。また、その際、業務の効率化により生じたマンパワーを新たな課題への対応に充てることができるなど、将来的な人口減少に伴う職員数の減少などにも対応していくことが可能となってまいります。 こうした取組は従来から取り組まれてきた行政改革の取組と同様でありますので、ＤＸを推進していくことは、本市のまちづくりにおいて大きな効果を生むものであると考えております。 今後もＤＸの推進を継続していくためには、トランスフォーメーションを進めるきっかけとなる新たな課題を見つけることが行政内部において非常に重要になってまいります。 そこで、市といたしましては経営改革プランを見直していくことで、今後求められる様々な行政ＤＸの取組を後押ししていくとともに、ＤＸ推進事務を総括いたします特命職員を配置することによって一体感とスピード感を一層高めて、新しい課題に取り組むための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） コロナ禍を経て、デジタル技術の活用が日々進化し続けており、私はついていけていない状態ですが、今後は、市民の皆様にとっても市役所内部のＤＸ化は、直接と間接的にも利便性向上につながる大切な過渡期だと感じております。 そこで、再質問をさせていただきます。 ３つの分野があるということですが、具体的にどのような事業がありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部調整監。
◎岩瀬総合政策部調整監 １つ目の市民に向けてのＤＸにつきましては、スマート窓口の活用や、デジタル市役所・オンライン化の推進などにより、市民の皆様の利便性を向上させることを目指して取り組んでいるところでございます。 ２つ目の市役所内部でのＤＸにつきましては、昨年度から利用しておりますＲＰＡの活用や来年度から試験的に導入する生成ＡＩの活用等により業務の効率化を図り、その効率化により生じた人的資源を行政サービスのさらなる向上に活用してまいります。 ３つ目の日本全体で推進するＤＸにつきましては、国が推進する自治体情報システムの標準化・共通化への対応として、2025年度までに基幹業務20件の標準準拠システムへの移行を予定していることから、関連業務を含めたガバメントクラウドへのシステム構築に向けた準備を進めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 言葉の意味が分かりにくいので調べました。ＲＰＡというのは記憶させた作業工程をロボットが自動で実行してくれるもので、生成ＡＩは人間のように文章や画像を生成することができる人工知能のこと、ガバメントクラウドは政府共通のクラウドサービスの利用環境ですね。作業の効率化は期待したいところです。 もう一点、再質問です。 市長の御答弁に、経営改革プランを見直しして、ＤＸの取組を後押しするとありましたが、行政においてどのような分野のＤＸが求められており、どのような見直しを考えておられる御予定か教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部調整監。
◎岩瀬総合政策部調整監 すみません、大変分かりにくい言葉を使いまして、申し訳ございませんが、いましばらくお付き合いいただきたいと思います。 国のデジタル田園都市国家構想においては、行政サービス、住民サービス、教育、文化・スポーツ、医療・福祉、子育て、交通・物流、防災・インフラ、農林水産、産業振興、観光など、多岐にわたる事業分野でのＤＸが進められております。 それぞれの分野においてどのような取組が求められているかということにつきましては、例えば、まちづくり全般では、まちづくりの在り方を変革し、都市における新たな価値創出又は課題解決を図るまちづくりＤＸ、教育現場では、教育手法や手段、教職員の事務作業などを変革する教育ＤＸ、観光分野では、業務の効率化に加え、収集データの分析、利活用により新たなビジネスモデルの創出などの変革を行う観光ＤＸなどがございます。そして、将来的には、こうした取組が有機的につながっていくものと考えております。 本市といたしましては、こうした環境づくりに向けてそれぞれの分野において現状の業務を精査し、現在問題なくできている業務の手法や手段においてもデジタル技術などを活用することで効率化や省力化できないか、新たな課題として見つけ出す作業が重要になってまいります。 そこで、ＤＸ推進を特命とする職員を配置するなど、新たな課題を見つけ出す取組を後押しし、デジタルによる行政改革を推進するために経営改革プランを見直していくものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） ＤＸ推進を特命とする職員を配置されるとの御答弁、各分野を横断的に推進できることを期待いたします。 次に、市長施政方針で、生成ＡＩ本格導入に向けた業務整備やルール化を進めるとあります。本年度、一部の職員で生成ＡＩの利用実験を行ったということですが、そこで得られた知見を踏まえ、生成ＡＩの本格導入に向けて、具体的にはどのような内容の取組をお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部調整監。
◎岩瀬総合政策部調整監 本年度、試行的に一部の職員において、生成ＡＩの１つであるＣｈａｔＧＰＴの利用実験を行い、利用職員にアンケートを実施しました。 このアンケートでは、利用職員の８割が仕事の効率が向上すると答え、そのうち９割が業務時間の削減を実感したという結果になりました。しかし、その一方で、従来にないツールであるため、有効な利用方法が分からず、活用事例を求める声もありました。 そこで、来年度は、先行他自治体や民間企業での活用事例などの有効事例を庁内で共有を行えるようにした上で、対象を全職員に広げ、職員が利用するビジネスチャット内での生成ＡＩのＣｈａｔＧＰＴの利用を可能にし、業務の効率化と職員の負担軽減等の検証を行います。 また、職員アンケートなどを実施し、本格導入に向けての課題、対策を整理し、ルール化を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 業務の効率化と職員負担軽減の検証をしながら進めていくとの御答弁でした。 現在、多くの方が日常でインターネットを利用しており、例えば、我が国のスマートフォンの普及率は、内閣府の消費動向調査によると、2023年において世帯ベースで89.9％となっております。 市民が各種情報端末によりインターネットを手軽に利用できることは、ＤＸ推進の一助となるのではないかと思いますが、市として何か対応を進めていることはありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部調整監。
◎岩瀬総合政策部調整監 議員御指摘のとおり、市民の皆様が手軽にインターネットを利用できる環境整備を行うことは、本市のＤＸ推進の一助になるものと考えております。そこで、市役所本庁舎を含めた各施設の無線ＬＡＮ接続サービスについて、３月中に改修を予定しております。 その概要といたしましては、これまでの１日当たりの最大接続時間の制限を撤廃し、一度認証できれば時間無制限で御利用いただけるよう変更するとともに、通信環境を向上させ、かつ、認証方式も従来のメール認証に加えて、ＳＮＳアカウントとの連携による認証も可能とするなど、利便性が向上するよう改善いたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 市役所の仕事がどれだけＩＴ化、自動化が進んだとしても、問題意識を持ち、課題解決に向け、サービスを構築するのは人である職員だと思います。 そこで、次の大項目５、職員の育成についての質問に移ります。 市役所が行う事務につきましては、業務量の増加や複雑化など、職員にかかる負担は増加しています。 ある新聞社の調べでは、都道府県、政令市の職員採用状況ですが、2022年度の競争率が５年前の2018年度に比べ低下していると回答した自治体は７割にも上っているとなっております。 そんな中で、有為な人材の確保は、これからの自治体運営に際しては重要な課題であることと考えます。その点で、今回の施政方針では働き方改革や研修の充実が記載されていることは、私としては大いに理解できるものであります。 そこでお伺いいたします。 フレックスタイム制や週休３日制の導入、国への派遣など、新たな取組の意図を含め、本市の人材育成の考え方について教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 フレックスタイム制、週休３日制の導入、国への職員派遣に対する私の思い、意図を御説明申し上げます。 経営資源を表す言葉といたしまして、「ヒト・モノ・カネ・情報」などと言われますけれども、行政の仕事を進める上で最も大切なもの、人だと私も感じております。そう信じております。 私にとりましては、職員がその人であります。市民の幸せづくりをサポートしてもらうには、まず、職員らが幸せであることが大切であります。職員には市民がどう感じるかを自分が感じながら仕事に当たるように伝えておりますけれども、職員自身が満たされた心持ちで日々の生活を送ることができて初めて、職員自身の最大限のパフォーマンスを発揮し、よりよいサービスが提供できる、いい仕事ができると考えています。 その中で、今回導入を予定しております週休３日制につきましては、職員の子育てや介護、自己研さんや趣味など、様々なライフステージにおいて公私とも幸せを実感できる、そんな働き方を実現できる制度であると考えており、自治体の中では早期ではありますけれども、導入を進めることといたしました。 また、この制度を導入することは有為な人材の確保はもとより、この制度導入を好機と捉え、個々の業務を改めて見詰め直す事務改善や、所管外の業務にも積極的に関わる相互支援体制の構築を促進し、業務の効率化、最適化が図られる副次的な効果も想定をしております。 次に、国への派遣についてでございますけれども、東京へ陳情などに出向きますと、省庁の職員の方とお話をすることがございます。そこでは市役所では耳にすることのないような情報ですとか、地方の自治体から国へ派遣されて、自信を持って説明に当たるたくましい地方公務員の方々に出会うことがございます。 令和６年度は、本市におきましてもそうした国への職員派遣を行うことといたしました。派遣される職員が国において省庁の職員や全国から集う他自治体の職員と研さんを積むとともに、新たな情報や施策に触れ、果敢にチャレンジすることで成長し、本人の人生も豊かになるものと考えています。また、派遣を終えて市役所に戻ってきてからも高い意識で職務に従事して、他の職員にもよい刺激を与えて、相乗効果をもたらしてくれるものと大いに期待をしているところでございます。 人材育成に終わりはございませんので、引き続き、チーム日進の充実、強化に邁進してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 御答弁にありました最も大切なものは人だとのお考えは、どんな分野におきましても、私も全く同感でございます。例えば、美容院でも人を大事にしているところは、スタッフが生き生きとしており、お客様も多く、繁盛しています。 働く職員が生き生きとしている、そんな市役所になれば、市民の皆様も安心して気持ちよく市のサービスを受けることができると思います。 そこで、自治体が導入するフレックスタイム、週休３日制はどのような制度か御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市が導入いたしますフレックスタイム制度につきましては、４週間を超えない一定の期間内において、勤務時間が１週平均38時間45分となるように割り振ることができるというものでございます。 また、選択的週休３日制につきましては、フレックスタイム制度の中での勤務時間の割り振りにより、例えば、土曜日、日曜日の週休日に加えて、さらにもう一日、勤務時間を割り当てない日を設けることができるとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） そのような勤務時間の割り振りを各職員ができるようになると、現在の業務に影響が出る可能性も出てくるのではと心配もありますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 フレックスタイム制度の導入による現在の業務への影響につきましては、本市では令和４年10月より時差出勤制度を実施しており、既に職場内で勤務時間について相談し合える環境は醸成されていることから、大きな影響はないものであると考えております。 なお、選択的週休３日制度に関しましては、育児、介護をする職員から先行的に実施することとしており、その実施状況を踏まえまして、全庁的な導入時には適切な業務体制を構築することで、円滑な業務の実施に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 市長の御答弁にありましたように、新たな制度の導入、改正は、自らの仕事を見直し、市民サービスの向上につながる絶好の機会です。また、週休３日制について、民間の企業でも定着化が進んでいるとは言えない状況です。日進市での制度導入が官民を問わず制度定着に向けた好事例となるように期待いたします。 次に、国への派遣のことですが、国にも様々な省庁があり、派遣する先は、市に戻ってきたときにどのようなスキルを日進市で生かせるか、非常に重要であると考えます。従事内容、派遣の目的について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市では令和５年度より、デジタル田園都市国家構想交付金を獲得いたしまして、先進的な事業に取り組んでおるところでございます。 そこで、令和６年度の国へ派遣する予定の職員の従事内容といたしましては、内閣官房に属しますデジタル田園都市国家構想実現会議事務局の予定でございます。 派遣の目的といたしましては、政府における重要な施策に関わる業務への従事経験を、帰任後に本市の政策立案、推進につなげていくことを期待するものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 公明党としましても、これまでスマートインターチェンジ等の実現に向けた動きの中で、国への陳情、情報収集の大切さは痛感しているところであり、今回の派遣は国とのパイプづくりの観点からも非常に有益なものであると考えられます。派遣される職員の活躍を期待しています。 また、同じ派遣でも、例年、愛知県に実務研修生として職員を派遣していますが、どのような部署への派遣を予定しているのか。今年の特色があれば、教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 令和６年度につきましては、これまで派遣しておりました部署に加えまして、新たにデジタル技術やロボット技術の実用化支援などを所管いたします産業部産業振興課次世代産業室への派遣を予定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 本市が力を入れるＤＸや産業振興に直結する部署への派遣、大いに期待するところです。具体的には、どのような効果を期待されていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 愛知県産業振興課次世代産業室につきましては、民間企業と連携した数多くの仕事を行っておると伺っております。企業誘致や企業版ふるさと納税を強化している本市にとりましては、今最も派遣するに適した部署ではないかなと考えております。 また、当該派遣につきましては、県が実施する大規模事業や先進的プロジェクトを経験することができることから、帰任後の本市での執務に活用し、公務効率の向上にも寄与するものであると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 様々な取組で人材育成に取り組むことはすばらしいことだと思います。 週休３日制の答弁の中でリスキリング、自己研さんに触れられましたが、職員派遣のほかに新たに取り組むものはありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 これまで職員の職務に関わる資格取得につきましては、若手職員を中心に自発的に進められておりました。その動きをさらに加速するために、資格取得に係る講習の受講や受検費用の一部を助成する制度を令和５年度から始めさせていただいております。 今後も、さらなる職員の能力開発を図ることで、市民サービスの向上を図ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 市役所の仕事がどれだけＩＴ化、自動化が進んだとしても、問題意識を持ち、課題解決に向け、サービスを構築するのは人である職員です。引き続き、幸せに満たされた職員育成をお願いいたします。 次の質問ですが、観光まちづくり協会に経験豊かな人材を新たに配置されることについて、どのような期待を持てるのか教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えをさせていただきます。 本市の観光・交流のさらなる活性化に向けては地域の経営力が重要でありまして、現在、任意団体として本市が運営するにっしん観光まちづくり協会の体制の強化が必要であると考えています。 令和６年度から、協会の事務局を兼任する産業振興課内に民間企業などの経験豊かな人材を配置することによって、地域の多様な関係者を巻き込みながら、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの司令塔として体制強化が図られ、観光とまちづくりを一体的に推進できることが期待できるというものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 地域の経営力が重要との御答弁です。 来年度には道の駅も開駅される予定で工事も進んでおり、楽しみにしている市民の皆様からの声も多く聞いております。観光とまちづくりを一体的に推進することに期待いたします。 御答弁にありました「科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの司令塔」とは、分かりやすく御説明願えますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 誘客や観光消費の拡大に向けた戦略の策定に当たり、観光客の行動のデータを集めてニーズを分析、把握し、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備を行うなどのアプローチが必要であると考えております。 今後の自立に向けた観光地域づくりを進めるため、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、合意形成を図ることができる体制に強化し、将来的には、新たな組織体制を軸に効果的な取組を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 観光といっても、例えば、バームクーヘンといえば、近江八幡市で観光バスが立ち寄りますし、郡上八幡の食品サンプル作りの日帰り体験が今年の春節では人気があったようなことを仕掛けていくことも１つの方法だと思います。ニーズを分析していただき、先取りや、今後長く日進市といえば◯◯となるようなアプローチをぜひしていただき、人材を生かしていただきますようよろしくお願いいたします。 最後になりますが、冒頭に取り上げました今回の能登半島地震は、本市にも起こり得る南海トラフ地震に備えての教訓にしなければいけないと思います。発災後においては、全庁挙げて体制を組まなくてはいけない状況になったときに、全職員が災害担当だと自覚を持って業務に当たれるような、本当のチーム日進としての人材育成に努めていただきたい。 そして、市民の皆様の生活と安全を守るために、地域づくり、安心な子育て環境づくり、健康づくり、職員の育成について令和６年度の取組に期待いたしまして、公明党会派代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて川嶋恵美議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で公明党の質問を終わります。 ただいまから10時55分まで休憩といたします。 午前10時37分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、
日本共産党日進市議団、坂林たくみ議員の発言を許します。 〔14番 坂林たくみ登壇〕
◆14番（坂林たくみ）
日本共産党日進市議団を代表して、質問いたします。 能登半島地震から２か月になります。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞い申し上げます。日進市から人や物資の支援をされていることに敬意を表します。 さて、その関係もありまして、１項目めは、日進市を日本一の防災都市にという質問です。これはほかのまちよりも充実した都市にという、そういう意味ではなくて、ほかの市町共々、全部が防災対策を充実させて、市民の命を守れる都市になればいいと思いましてつけました。 能登半島地震が起き、南海トラフ地震への備えが必要な日進市の震災対策を見直す契機と考え、震災対策の一端について質問いたします。 （１）災害関連死を防ぐ避難所環境についてです。 トイレ、キッチン、ベッド、これが避難所環境で非常に重要で、遅れが指摘されていることが今回も浮き彫りになりました、残念ながら。能登半島地震では、水、トイレ、温かい食べ物の不足などとともに、避難所で仕切りもなく避難されている様子が報道されました。大地震が起きるたびに避難所環境の問題が指摘されています。 その中で、避難中の体力維持や感染防止に効果があると言われている段ボールベッドについて伺います。 １点目です。段ボールベッドの備蓄の現状と課題はどのようですか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの坂林たくみ議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 避難所で過ごされる上で、床から高さを確保できる段ボールベッドは必要な物資であり、本市では200台程度の備蓄をしております。 課題といたしましては、他の物資も含めた備蓄数を増やそうとした場合の保管場所の不足が挙げられます。 ただし、今後整備されます道の駅におきましても防災倉庫を整備してまいりますので、備蓄品や数量などを調整してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 今、200台というお答えがありましたけれども、日進市地域防災計画では南海トラフ地震の被害予測で、過去地震最大モデルに基づく避難者数というのが書いてあります。発災１週間後の時点で約8,300人となっています。段ボールベッドの備蓄数が200台という現状は、避難者数予測に対して少な過ぎると思いますが、御認識はいかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 段ボールベッドにつきましては、高齢者や障害のある方など、配慮が必要な方の使用を想定しており、小中学校や福祉会館などの指定避難所に各10台配備できる数量として、200台程度を備蓄しております。 避難後の状況により不足が生じた場合は、県や国からのプッシュ型支援や、災害協定先からの取り寄せなどにより、必要数を調達する想定としております。 ただし、段ボールベッドを含めまして、備蓄品や数量などにつきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 要配慮の方だけでは、やっぱり足りないと思うんですよね。今回、能登半島地震で避難された方が間仕切りもなく避難されている、あの様子を見てどう思うかということなんです。 今、御答弁の最後の方におっしゃった、今後も検討をしていきたいということなんですけど、段ボールベッドを配慮が必要な人に限らず、避難者全員が利用できるよう検討するということでよろしいですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 より多くの避難者の方が利用できるよう、数量等について今後も検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） ぜひ検討してください。必要数を備えていただきたいと思います。 それから、先ほど道の駅に防災倉庫を造るという話がありましたが、そこには段ボールベッドでいうと、何台備蓄できることになりますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 道の駅に整備される防災倉庫に備蓄するものといたしましては、段ボールベッドだけではなく、非常食などの備蓄品も予定しておりますので、今後、備蓄品の種類や数量などについて検討を行ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 段ボールベッドの、今度は備蓄場所のことなんですが、現在の備蓄場所はどこですか。避難所となる小中学校にはありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 現在の保管場所といたしましては、公園施設である日進折戸アオーラの建物内に備蓄しており、小中学校には備蓄はしておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） そのアオーラというのは、広さはどのぐらいあるんですか。広さとしては段ボールベッドをあと何台収容可能ですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 備蓄場所として利用されている部分の面積の積算はしておりませんが、さらなる収容は難しい状況となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） これ、どうして面積が分からないんでしょうか。課題は、備蓄をする場所が困難だと、そういうことですよね。 そこからですよ。備蓄を収納する場所がどれだけ今あるのか、それで困難というのは何を解決しなくちゃいけないのか、その課題を明らかにしていかないと。この問題は、解決にはそういうことが必要だと思います。 段ボールベッドですけれども、先ほど数については検討していくとおっしゃいましたので、今度は分散の備蓄です。今は小中学校にはないと。小中学校への備蓄が必要じゃないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 小中学校では新たに保管場所を確保することが困難なため、必要に応じて備蓄場所から各避難所に配送することを想定しております。 なお、小中学校の防災倉庫には、救護スペース用のアルミベッドを３台程度備蓄しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 今、小中学校には段ボールベッドの備蓄がない現状だということですので、ここで②として、１つ提案がございます。 能登半島地震においては、名古屋工業大学の教授が段ボール製のインスタントハウスというのを現地に送られました。これ、プライバシーがより確保できて、東日本大震災のときの教訓からこの取組をされたと報道がありました。 インスタントハウスをこの際、各避難所に備蓄をしてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 能登半島地震では、名古屋工業大学の教授が研究開発した段ボール製のインスタントハウスが活躍していると報道で確認をしております。 本市でも、能登半島地震前からこちらの商品、御紹介いただいておりまして、備蓄だけではなく、
避難所開設運営訓練などにおいても体験できるような取組も含めて、導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 今も申しましたが、インスタントハウスを、これから備蓄をするのに、そちらの方を力を入れて備蓄してはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 インスタントハウスにつきましては、それ自体の導入も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） ぜひ検討していっていただきたいと思います。 次に、段ボールベッド以外の備蓄について伺います。 （２）です。市内各所へ分散して備蓄する必要についてどのようにお考えでしょうか、現状と方針を伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 大規模地震発生時には、小中学校を迅速に拠点避難所として開設し、運営する必要があるため、開設に必要な物資や資機材について、小中学校の防災倉庫に分散して備蓄をしております。 また、二次避難所となる福祉会館や地域避難場所となる地域の公民館などにも水や非常食などを備蓄しております。 今後におきましても、現状のとおり分散して備蓄を行うとともに、定期的に内容の見直しや入替えなどを行ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 食料、水については小中学校に一定の備蓄があります。しかし、おむつなど衛生用品については、毎日使うものであるにもかかわらず、備蓄場所が日進市役所庁舎横の防災倉庫のみとなっています。これはやはり小中学校に分散して備蓄するべきではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 小中学校におきましては、新たな保管場所の確保が困難であるため、避難所開設の初期に必要な物資に重点を置いて備蓄をしております。 おむつなどの衛生用品は、各避難所における避難者などの状況に合わせて、市役所防災倉庫などから順次配送することを想定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 運搬ができるかどうかという、そういう危険をどれだけ減らすかということが大事だと思います。南海トラフ地震においては被害が広範囲に及び、外部からの物資支援を期待することに困難が予想されます。 市として、食料や衛生用品の備蓄量の考え方はどのようですか。現状は何日分備蓄があり、どのようにされていきますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 水や食料品、衛生用品などの物資につきましては、発災後４日目から愛知県のプッシュ型支援を受けられることを想定し、想定避難者数及び発災直後の帰宅困難者に対応できるよう、発災初日から４日目の朝までの数量を備蓄するものとしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 確認ですが、今現状、何日の備蓄をしているかよく分かりませんでした。分かるようにお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 発災初日から４日目の朝までの数量となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 段ボールベッド、インスタントハウス、そして食料や衛生用品、その他の必要物資も含めて、備蓄の量の確保と分散を進めていく必要があると思います。ぜひ進めてください。 （３）に移ります。 感震ブレーカー、これは震災に伴う火災を防ぐのに有効と言われています。周知や補助に市として取り組まれていますが、普及の状況と今後の方針を伺います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 感震ブレーカーにつきましては、令和４年度より設置に対する補助事業を実施し、普及啓発に努めております。 令和４年度の補助実績は５件で、今年度につきましては、２月現在で８件の申請を受け付けております。 今後につきましては、令和６年度の補助件数を拡大するとともに、様々なイベントなどを活用した周知啓発を行うなど、さらなる設置促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 感震ブレーカーがどのぐらい普及しているかという把握については、どんなことをお考えですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 毎年実施しております
避難所開設運営訓練では、参加者の方にアンケートなど実施しておりますので、感震ブレーカーの項目を追加するなど、周知啓発とともに普及の把握に努めたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 比較的安価な感震ブレーカーもありますので、ぜひ普及とその状況把握に努めていただくようお願いいたします。 （４）に移ります。 家屋の耐震補強の状況と補助の課題についてはどのようなことがありますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 本市の耐震化率は、令和４年度末時点で約９割となっております。東日本大震災からの経過年数に伴い、防災意識が希薄化する中で、耐震改修費補助金のさらなる活用促進が課題と捉えております。 なお、令和６年能登半島地震を受け、再度、防災意識の高まりも想定されることから、様々なニーズに対応できるようにしっかり取り組んでいくことが重要であると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 昨日も御答弁あったかと思いますが、確認の意味で伺いますが、令和４年度の耐震化率、今、約９割とおっしゃいましたが、もう少し正確に、九十何％ですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 昨日もお答えはさせていただきましたが、89.6％となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 今、89.6％ということですが、2021年の３月に策定された日進市耐震改修促進計画（令和２年度改訂版）では、耐震化の目標として、計画策定時の2020年３月時点が88.6％だったのを2025年度に95％にする目標、そして、2030年度に97％までとして、おおむね解消と設定をしています。 そうすると、この目標に照らして、現在の89.6％という耐震化率は計画どおり進んでいますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 木造住宅無料耐震診断や耐震改修費補助金などの各種交付金制度を通じて耐震化の促進を図っておりますが、近年、鈍化傾向になっているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 鈍化傾向となっているとのことです。 そうしますと、どのように促進をするかということになりますけれども、耐震改修促進計画の改定に当たり2020年度に行われた耐震診断・耐震改修に関する意識調査というのがありまして、その結果についてこのように書いてあります。この促進計画に書いてあります。 どう書いてあるかといいますと、「木造住宅無料耐震診断は約74％が認知している一方、木造住宅耐震改修費補助の認知度は約44％に留まる」と書いてあります。 なぜ耐震改修費補助の認知度は無料耐震診断に比べて認知度が低いのか、どう分析されていますか。また、対策をどうお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 これまでの取組としまして、まず、耐震診断を受けていただくことに重きを置いて、普及啓発を図ってまいりました。こうした側面が認知度に差が生じているものと推察されます。 引き続き、耐震化の必要性や、その支援策となる補助制度の周知に努め、所有者の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 同じく、意識調査の結果で、促進計画は、「診断の結果、耐震性が無かったが何もしていない」と回答した人が約46％あって、その理由として、「耐震改修や建替えに高額な費用がかかるから」という答えが約77％を占めたと書いてあります。 計画には、補助額を増額し、耐震改修の促進をこれまで図ってきたということも書いてあります。もちろんそれだけじゃありませんけど、それを行ってきたことが促進計画に書いてあります。 耐震化を進めるには、この意識調査の結果は、さらなる補助金の増額が必要だということを示しているのではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 令和６年能登半島地震を受けた防災意識の高まり等に対応し、より多くの方に耐震改修を実施していただくことを念頭に、補助件数の大幅拡充を図ることといたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 件数の大幅拡充はもちろんいいことだと思います。 ただ、補助件数の大幅拡充を図るためには、先ほどの意識調査の結果から、補助金の増額がさらに必要ではないでしょうか。補助金の増額はされますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 先ほど御答弁したとおり、補助件数の大幅拡充を図ることとしていることから、現時点では１件当たりに対する補助金の増額は考えておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 市として行った調査の結果に、先ほどのような市民の耐震改修補助に対する状況が表れていると思うんです。それ、やっぱり素直に受け止める必要があると思うんです。耐震改修の補助額の増額をぜひ検討していただくよう求めます。 （５）です。住宅が密集した地域の狭い道路の解消についてです。 能登半島地震におきましても、輪島の朝市が密集した地域で、大きな火災が起きた様子が映し出されておりました。 日進市内でもそうした地域の狭い道路の解消を促進するということについて、どのようにお考えですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 住宅開発や建築に伴い道路後退が発生した場合、日進市狭あい道路対策事業補助金交付要綱に基づき、道路用地を市に寄附する場合に行う分筆測量登記に要する費用に対して補助を行っております。また、寄附を受けた際には、道路拡幅のための舗装工事などを行っております。 本制度につきましては、広報紙や市ホームページによる啓発のほか、新築、改築等の相談や日進市開発等事業に関する手続条例に基づく手続の機会を捉えて、説明と周知を図っているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 通常の狭隘道路対策にとどまらず、地域の住民と市がまちづくりについて考える場をつくり、震災に強いまちづくりを考える取組へ一歩進めてはどうかという提案です。苦労も要ると思います。いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 狭隘道路を解消するには、道路用地として御寄附していただく必要がございます。御寄附いただく用地内に住宅や塀等が存在する場合、その撤去も必要となってくることから、所有者の御理解、御協力が必要と考えております。 そのため、住宅の建て替えなどの機会を捉えて、所有者の皆様に御協力をいただき、災害時における安全の確保等に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） ぜひ市民と一緒にそういうまちづくりをしようという取組を進めていただきたいと思います。 備蓄や耐震補助などを取り上げてまいりましたが、もちろん震災対策は市民自身が自ら身を守る対策も進めなければなりません。しかし、行政がこれだけのことをやっているんだという状況をつくってこそ、市民がその気になるというふうに思いますので、ぜひ震災対策を進めていただくよう求めます。 ２項目めに移ります。道の駅は中止をについてです。 本議会には道の駅についての本格的な予算も提案されており、改めて質問します。 （１）です。地域振興施設に入る物販や飲食店に農協や地元事業者優先の方針はないという具合に、指定管理者の指定の議案のときに委員会で質問したところ、そのような答弁が返ってきましたが、それはなぜですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 ６次産業化の推進も道の駅の目的の１つであるため、地元の事業者の協力は不可欠と考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 地元の協力が不可欠なのであれば、そういうことを考えるべきではないのかという具合に思います。 昨日の質問の中で指摘がありましたが、農協の新しい建物に産直市場が入ると聞いています。道の駅予定地はそこから約800メートルほどしか離れておらず、そこによく似たお店を開くと、競合の問題が起きるのではないでしょうか。どうお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 道の駅へ来客される方は、従来の市内消費者のみならず、新たな需要の創出も図られるため、必ずしも農協の競合となるとは考えておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） そうなることを何か確認されたんでしょうか。農協と競合しないという調査や、農協との相談はどのようにされましたでしょうか。どのような結果になりましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 調査はしておりません。 今後、指定管理者と農協との間で協議されるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 続いて、２点目、伺います。 地域振興施設の物販や飲食店の仕入れは、どれぐらいが市内から調達されるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 地元生産者からの素材調達や、生産者支援の一環として規格外品の買入れなど、地元食材を生かした取組を御提案いただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） それをやると、市内からの調達は、およそでいいです、何割ぐらいになるんですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 今後、道の駅への出荷に関する出荷者協議会が設置される予定でございまして、その中で調整してまいりますので、割合につきましては現時点ではお答えできかねます。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） （３）について伺います。 市内や周辺市町に大型店が開店していますが、道の駅の収支見通しに反映をさせましたでしょうか。また、道の駅が既存の周辺の事業者にどのような影響を与えるかを検討しましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 前面道路である主要地方道瀬戸大府東海線の通行量に基づいた収支分析、損益計算などを実施しておりまして、大型店の開店は反映させておりません。 道の駅と大型ショッピングモールなどでは機能や性格、ターゲット層が異なるものと考えておりまして、改めて分析をやり直す予定はございません。 また、既存の周辺の事業者にどのような影響を与えるかにつきましては、特に検討しておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 伺ってまいりましたけれども、農協とのそういう調整、商業施設ができる中での収支見通しがない、既存事業者への影響も調べていないと、そういう状況で果たして－－道の駅というのは、地域振興というのが大きなテーマじゃないんでしょうか。その目的の施設を、地域をやはり大切にしないやり方で進めるのは問題だと考えます。道の駅計画の中止を求めますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本市の道の駅につきましては、地元産の食材の活用や、市内生産者、商工業者との連携などに努め、地域活性化に寄与する施設となるよう、引き続き道の駅整備事業を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 私は全国の道の駅についてどれも否定する立場ではありませんけれども、やはりその目的の柱にうたう地域振興が、もう地域振興施設建設という段が近くなって、いまだに見えないという状況で、このまま進めていくことは大いに問題だと思います。道の駅は中止を求めて、次の項目に移ります。 ３項目め、赤池小学校はどうなるについてです。これも昨日から質問がありますけれども。 １番目、人口増加に伴う小中学校の新設を私は求めてきましたけれども、必要ないと答弁されてきました。赤池小学校の再増築、１回増築していますから、再増築はなぜ必要になったんですか。見通しが甘かったのではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 赤池小学校における児童数の増加による教室数の不足への対応につきましては、令和３年度に開催しました小中学校適正規模等検討委員会において、「増改築等の施設整備についての対応を検討すべき」と提言があり、増築の可能性を検討してまいりました。 昨今、土地区画整理事業が進み、大型マンションが建設されている状況がありますので、改めて令和５年10月に人口推計を更新し、その結果を見て、増築の規模や時期等の方針を決定したものであります。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 児童数と教室数と、それから過不足教室数について伺いますけれども、現在と、それから、教室数がこのままでいくと不足することになる年度、それから、教室数が最大となる年度、それぞれについてお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 現在の利用可能教室は31教室あり、このうち29教室を利用しております。 今後の児童数、教室数などにつきましては、現在精査中であることから数字をお示しすることはできませんが、詳細設計着手までにはお示しできると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 増築する場所については昨日御答弁がありましたけれども、今の校舎と体育館の間。そこで、規模について確認をいたします。規模と時期はどのようでしょうか。それから、新設は検討していないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 場所については、「５階建てまでで、ほぼ運動場に影響のない範囲」とお答えしておりますけれども、時期につきましては、令和６年度に設計を行い、令和７年度に増築工事の予定であり、新設につきましては、増築で対応できることから検討しておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） ５階建てまでというのは、教室数でいうと何教室までなんでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 教室数につきましては、どのような部屋を配置するかにより変わることから、検討中の現段階ではお示しすることはできかねます。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 増築棟が５階までというのは、校舎として高過ぎないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 既存の校舎と同じであり、高過ぎるとは考えておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 既存の校舎が日進の中では非常に高く、これは建設のときの経緯からそうなったわけですけれども、私は防災上など考えて、高過ぎるのではないかと思います。 増築について、教員、保護者、子どもたちに説明し、意見を聴かれましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 増築の内容について、教員へのアンケートや、児童を対象としたワークショップを予定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 増築するということについてどうかということについてを聴く必要があると思うんです。 それで、小中学校適正規模等検討委員会で検討をされましたでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 令和６年度に開催する小中学校適正規模等検討委員会において、増築の内容について検討する予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 人口推計の更新をされたとおっしゃいました。その更新による児童数や教室数の推計はこれから示されるということなので、適正規模等検討委員会で改めて適正化の方法が検討されるということでよろしいですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 増築の内容について検討をさせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 増築ということは、推計更新の前に出された方針です。推計によって教室数もまだ今示せないという状況ですよね。 31教室の教室があって、29教室を使っている。そこに５階建てまでの建物を建てるということは、５教室まで、何教室か分かりませんけど、少なくともそこまでは必要。そうすると、31プラス５は、36ぐらいまでが今は視野に入っていることになります。過大規模の学校ということになります。 ですから、適正化の方法がもう増築と決めるということではなく、委員会で検討をされるべきだと思います。ぜひ検討をお願いします。 それで、３点目、今回のことから何を教訓としますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 どこまでいきましても、計画に基づき柔軟に対応することが大切だということを確認いたしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 赤池小学校の状況は適正規模等検討委員会の中でも議論されていますけど、西小学校がもういっぱいの状態なので、学区を分けて対応することは、赤池小学校の場合はできないと。それで、増築か新築かと、もしそういうことになった場合は取れる方法がなく、今、増築という方向を出されているわけですけれども、こういう状況になる前に、やはり早め早めの余裕を持った手だてを取るべきだということが私はこの教訓だと思います。 それで、次に伺いますけれども、４点目、ほかの小学校や中学校は、赤池小学校のような対応を取らなくても大丈夫な状況ですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 人口推計につきましては小中学校全体で検証しておりまして、総合的に検討し、必要に応じて柔軟に対応してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） ５点目です。少人数学級をやっていくという方向、拡充や、新型コロナ対策を考えて、やはり新設の学校の検討が必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 公的に根拠のある人口推計から、適正な規模や配置、また、今後の人口減少を見据えており、現時点では新築の必要性はないと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 子どもたちには今しかありません。手後れにならないような余裕を持った対応と、よりよい学校環境をつくるために動いていただけますよう求めて、次の質問に移ります。 ４項目めです。国保税、介護保険料値下げをについてです。 （１）です。物価高の中です。今、支援策を市として行われる一方で、国民健康保険税については１人当たり約１万5,000円、国民健康保険運営協議会の中で諮問をされました。率にすると14.5％。大きな値上げです。この方針が示されました。 介護の方は介護給付費の増額見込みに伴い介護保険料の見直しということで、基準額でいくと約５％ぐらいの値上げを議会に提案されています。市民生活における物価高の影響を軽減する方針を示しながら負担増をするのは矛盾していないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国民健康保険税、介護保険料の見直しにつきましては、引き続き保険給付費の増加が見込まれる中で市民生活を守るためにも、保険制度を維持していく必要があると考えております。そのために、段階的な見直しや基金の活用などで上昇の抑制を図りつつ、適正に見直しを行っていくものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 維持すべきなのは市民の命と暮らしだと思います。 国民健康保険税についてですが、過去最大の値上げですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国民健康保険税の改定につきましては、現在、２年ごととしており、改定幅について一概に言えませんが、現在の改定方針である２年ごとの引上げとしました令和４年度と比べ、高い引上げ幅となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 高い引上げなんですよ。 国民健康保険税、それから介護保険もそうですが、基金を活用して保険税、介護保険料を引き下げるという方法があります。国民健康保険は2024年度末、介護保険は第９期事業計画の末に基金残高は幾らになる見込みですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国民健康保険特別会計運用基金につきましては、令和５年度及び令和６年度の予算執行状況にもよりますが、約３億3,000万円を見込んでおります。 また、介護給付費準備基金につきましては、第９期介護保険事業計画末の基金残高は約３億4,000万円と見込んでおります。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） なぜ基金を残すんですか。介護保険については、かつて日進市の介護保険料が県内で最も高かったとき、当時の市長は基金を残さず使う計画を立てられました。そうやって介護保険料を引き下げたということがあります。なぜ今回は基金を全額使わないんですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国民健康保険につきましては、現在、税収不足分につきまして国民健康保険特別会計運用基金を補填している状況にあります。 令和６年度に基金全額を投入し、保険税の引上げを行わなかった場合、令和７年度に基金がない状態で税収不足分を解消することとなり、より大きな引上げを行うこととなります。また、基金につきましては、財政調整的な役割もあり、一定額の基金を確保する必要があると考えていることもあり、基金全額を投入しておりません。 また、介護保険につきましては、昨今の物価高、人件費上昇の状況から、第９期中にも介護報酬の改定が想定されると国から通知があったため、これに対応するために基金が必要なこと、また、第10期介護保険料の急激な上昇を抑制するために、基金の一部を積み立てておくものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 介護保険の基金については、基金にあるお金は全部被保険者のものです。何かあったときのためというなら、市民だけがその責任を負うんでしょうか。市も何かすべきだと私は思います。 高齢者ゆめプラン作成に向けて市が行ったアンケート調査項目に、「現在の暮らしの状況を経済的にみてどう感じていますか」というものがあります。前回の８期のときの調査では、「経済的に苦しい」は18.6％、「ゆとりがある」は9.9％でした。それが９期調査では、「経済的に苦しい」は21.1％、そして「ゆとりがある」は12.3％と、経済状況の格差が広がっています。このことを認められますか。どうお考えですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 令和３年と令和５年の第１号被保険者の所得階層の構成割合ですが、大きく変わっておりません。また、このアンケート調査は、対象となる方の家計の状況を金額的に調査したものではありませんので、実際の経済状況の格差については判断いたしかねますが、回答者の方の暮らしに対する感じ方が調査結果に表れているものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） もっと市民に寄り添って行政をやってください。国民健康保険税、介護保険料の引下げを求めて、質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて坂林たくみ議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 ごとう議員の発言を許します。 〔13番 ごとうみき登壇〕
◆13番（ごとうみき） 道の駅は中止をについての関連質問を行います。 まず１点目、「積極的に地方債を発行」と所信表明されましたが、なぜそこまでして道の駅にこだわるのでしょうか。 ２点目、道の駅整備の総額は幾らで、その何％が地方債になりますか。 ３点目、犬山市は道の駅整備を費用対効果が見込めずと白紙にしました。日進道の駅の費用対効果はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのごとう議員の質問に対する答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 まず１点目ですが、施設整備などを実施する際、財政負担の平準化を行うため、一般的に地方債の発行を行うものです。 ２点目です。日進市の事業費として約30億円となりまして、そのうち約45％が地方債となる見込みです。 ３点目としまして、犬山市がどのような根拠をもって費用対効果を算出され、また、今回、道の駅中止の判断をされたのかは存じ上げませんが、本市のマチテラス日進の整備により得られる便益としては様々ございます。 例えば、子育て支援、防災・減災、農業振興、市民自治活動などの本市が抱える地域課題の解決の一助となることや、情報発信拠点として本市の魅力を広く情報発信すること、本市の地域活性化の拠点として交流とにぎわいが創出されることなどが挙げられます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、具体的に費用について５点質問いたします。 まず１点目、約45％を地方債とのことですが、いつから何年間で返済する計画でしょうか。年平均の償還額は幾らでしょうか。 今のところ、指定管理者から年350万円納付金をもらうということになっています。また、一方で、市が道の駅の運営費に対する補助金や道の駅内の子育て支援、防災施設、バス停整備などにかかる費用、観光情報の発信や観光協会に対する財政支出、周辺道路対策など、道の駅関連で支出する金額をどのように見込んでいるでしょうか。 ２点目、市の事業費、約30億円とのことですが、内訳を示してください。また、県、国の費用も合わせた総事業費は幾らになるでしょうか。この金額は2017年度の計画時と比べてどうなのか、その差、要因を示してください。 ３点目、費用対効果というのは金額では出せないのでしょうか。また、運営コストが想定より増加した場合、指定管理者に追加の財政支援は行うのでしょうか。 ４点目、道の駅を造ることで、どれぐらいの日進市にとっての税収を見込めるのでしょうか。 ５点目、市の30億円のうち、支払いが終わった金額と内容、これから支払うものはどのようでしょうか、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 まず１点目でございますが、地方債の借入れ条件につきましては、この先、県と協議することとなりますが、おおむね20年間での償還を計画していることから、令和７年度以降で平均7,500万円の償還を見込んでおります。 子育て支援、観光に関する機能につきましては、市内のほかの機能を道の駅へ持ってくるものでございまして、新たな財政支出とは考えておりません。 あと、防災倉庫及び周辺道路対策、これは渋滞・交通安全対策のための道路整備費用として、令和６年度に約２億円程度を見込んでおります。 次、２点目、事業費の主要な内訳ですが、委託費で約1.4億円、工事費で約22.4億円、用地費で約5.3億円を見込んでおります。国、県の費用につきましては把握しておりません。 当初の計画との比較とのことですが、大きく変動している工事費につきましては約1.5倍となっております。要因は、消費税の増加、建設費の高騰、ＺＥＢ化対応などによる設計変更などが挙げられます。 ３点目ですが、費用対効果は金額では算出しておりません。 また、運営コストにつきましては、指定管理者により対応されるべきものでございますので、本市ではお答えしかねます。 ４点目ですが、ほかの公共施設の建設時と同様、税収増の具体的な数値は算出しておりません。 ５点目です。現段階で支払い終わった金額としましては約8.4億円、内訳は委託費、用地費、工事費が主なものとなります。 現在契約中もしくは現在仮契約段階の工事費は約17.3億円となります。 残りの今後かかってくる費用、約４億円の内訳としましては、先ほど答弁させていただきました防災倉庫、道路整備費用などの２億円を含む、その他工事費、委託費が主なものとなります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今の御答弁からも分かるように、指定管理者から年間350万円納付金があったとしても、地方債で7,000万円以上、年間、償還するということで、かなりの財政負担が私はあると思います。また、直近の御答弁から、これから工事費などの支払いが多くかかるということも分かりました。 本議会に工事請負契約の議案が出ていますが、正式にはまだ通っておりません。今まさに市民の皆さんが、この30億円の道の駅事業をやって市の財政は大丈夫か、本当に必要なのかと、住民投票を求めて活動が始まっています。 市制30周年の記念すべき年に住民自らが日進市政の在り方に対して意見表明をしようと立ち上がっています。私はこの市民の自治力、主体力、行動力こそ日進市の魅力であり、誇りであり、将来に向かっていく力だと感じます。 日進市政は市民と共に歩むべきです。皆さん、市民の力を最大限尊重しましょう。せめてこの結果が出るまで、建設ありきで工事を進めるのではなく、一旦立ち止まるべきではないでしょうか。 最後に、私は７年間、この議会で道の駅総事業費を明らかにせよと言い続けてきました。発言の最後に、３点質問いたします。 まず１点目、総事業費、県、国の費用も合わせると、先ほど御答弁ありませんでしたが、合わせると、40億円近くか、それ以上になるということでしょうか。 建設費の高騰ですが、当初予定の建設費と、増額の予定金額はどうだったか。 また、設計変更の増加は、指定管理者と協議し、修正設計した内容も含まれているのでしょうか。 ２点目、運営コストの増による追加の財政支出について、市ではお答えしかねるとのことでしたが、市として財政支援をすることが追加であるということなのでしょうか。 ３点目、指定管理者が飲食、物販、貸し部屋などで収益を上げ、それに対する課税と税収はどこに行くのでしょうか。指定管理者（ファーマーズ・フォレスト本社）の所在地に法人事業税などが納められるのでしょうか。これをぜひお答えいただきたい。 そして、やはり今問われているのは、日進市の大きな税金の使い方、日進の在り方です。私も道の駅より保育園や福祉を充実させていく、そういう日進市に切り替えていただきたいと強く申し上げまして、私からの発言は終わります。お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 まず１点目でございますが、県、国の費用につきましては把握しておりませんため、お答えできません。 また、当初予算の建築費は約8.6億円であったため、約3.3億円の増加予定となります。 設計変更内容は修正設計に含まれており、建築工事にて反映してまいります。 ２点目です。市として財政支援をする予定はございません。 ３点目です。指定管理者が自主事業として飲食や物販等を実施した収益や施設の利用料は指定管理者に帰属し、適切に課税されることになります。 本市で道の駅の指定管理者が事業所を設置した場合、愛知県に法人事業税及び法人住民税が納められ、本市に法人市民税が納められます。
○議長（大橋ゆうすけ） これにてごとう議員の関連質問を終わります。 以上で
日本共産党日進市議団の質問を終わります。 これにて代表質問を終結します。 ただいまから13時30分まで休憩といたします。 午前11時51分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 日程第２、一般質問・個人質問を行います。 お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、ゆきむらともこ議員の発言を許します。 〔３番 ゆきむらともこ登壇〕
◆３番（ゆきむらともこ） まず、最初の質問は、補助金等の適正交付の検証を求めます。 令和２年３月にガイドラインがつくられ、７月には381件の補助金等について実態調査が行われました。令和７年度に予定されている次回の調査と見直しの際には、ガイドラインに沿って適正に検証することを求めてお聞きします。 補助金等の交付は、地方自治法により公益性が絶対条件になりますが、補助事業の明確な公益性をどのような方法で確認していますか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのゆきむらともこ議員の質問に対する答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 公益性につきましては、市民ニーズ・社会経済情勢との対応、市の関与の妥当性・官民の役割分担、補助対象者の妥当性の３項目で確認をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） その３項目を確認するためには、事業の目的、内容、期待される効果などの詳細が明確に分かる要綱や申請書が必要と考えますが、全ての補助金についてそのようなものが整っていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 全ての補助金につきまして要綱を定める際に、事業の目的、内容、効果などを整理しており、申請書等の様式も基本的には定めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 公益性には補助事業の効果が広く市民生活の向上に役立つかも重要ですが、費用対効果の指標設定や効果の判断をどのような方法で行っていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 費用対効果の指標につきましては事業ごとに適切な内容により設定しており、効果につきましては実施された取組とその成果から判断しているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 設定した費用対効果の指標は要綱や申請書に、成果は報告書に明記されていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 指標の設定などにつきましては市が定めておりまして、補助金交付団体から提出される事業報告書等により、毎年、その成果を確認するという形になります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 補助金が長期化、既得権化しないようにする必要がありますが、補助金申請の機会均等をどのように確保していますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 補助要件に該当するものであれば、広報、ホームページなどを活用して、機会を確保しておるところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 団体への補助については、それぞれの要綱により特定の団体にのみ補助が限定されるため、非公募になっています。同様の活動団体があり、より成果が上がる見込みがあっても、今の制度では応募の機会がありません。その点の検討が必要と考えますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 団体の設立経緯、その役割、活動の継続性などを踏まえ、非公募の補助制度もございますが、その一方で、公共的な活動に対し、広く公募し、補助対象団体を選定するという制度もございます。 いずれにいたしましても、施策の目標、目的を達成するために、その時々の状況を踏まえ、より有益な活動に対し支援する補助制度としていくことが望ましいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 今のお答えの広く公募し補助対象団体を選定する制度に市民自治活動推進補助金がありますが、これについては令和６年度は１団体につき上限２万円の予定で、団体運営にではなく、団体が行う事業への補助となっています。常態化した特定の団体への補助とは金額に大きな差もあります。 適正交付ガイドラインに沿って、団体運営への補助から団体が行う事業への補助に移行する方向になりますが、現在の状況はどのようですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 各補助金ごとに取組を進めている状況でございますが、５年ごとの全体見直しの中で全体状況を確認してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 市民に対して高い透明性を確保する必要がありますが、補助金等の制度、効果、検証結果の公開をどのように行っていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 効果の検証などの結果につきましては、市のホームページにて公開しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） ホームページでは実態調査のチェックシートを公開していますが、これは令和２年度のものです。ある程度の金額以上の補助金は、毎年の報告書をそのまま公開するということも必要ではないでしょうか。 令和２年度の実態調査で、補助金の評価対象92件のうち、Ｂ継続（改善）の評価結果となった47件について、今後の取組とされた内容は全て改善済みですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 速やかに要綱等の改正が必要なものにつきましては、既に改正を実施しているところでございます。 そのほか、改善等が必要なものにつきましては、次回以降の補助金等の見直しのタイミングでの検討を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 改善後も毎年度ごとに検証していますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 その後の改善につきましては、ガイドラインに基づき、５年ごとの全体見直しの中で検証をしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 毎年度ごとの評価を積み重ねることが次回の見直しの根拠になります。７年度の全体見直しに向けて、今年度から成果を厳しくチェックすることを求めますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 現在のルールでございます５年ごとといった一定期間経過することによる状況の変化なども踏まえて検証することが重要であると考えておりますので、より適切な見直しに向けて進めてまいりたいと思います。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） では、具体的にお聞きします。 実態調査のチェックシートには、ＰＴＡ活動事業補助金の効果として、担い手減少の中の活動維持とありますが、どのような効果があるのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 市小中学校ＰＴＡ連絡協議会補助金は、日進市ＰＴＡ連絡協議会に対する補助金でございまして、対象経費としましては、上部団体である日本ＰＴＡ全国協議会等に加盟するために必要な負担金や、協議会としての活動に必要な経費となっております。 効果としましては、協議会を通じて各小中学校のＰＴＡ間の情報共有や交流ができ、研修、講演会等に参加することでそれぞれのＰＴＡ活動の充実や、理解を深めることに役立っているものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 昨日の島村議員の質問にもありましたように、ＰＴＡ活動は見直しの時期ではないかと思います。補助金の成果をきちんと確認して、有効に使うようお願いします。 例えば、老人クラブ連合会や子ども会連絡協議会など、加入者が減少傾向の団体、更生保護女性会や地域女性団体連絡協議会など、性別により加入が制限される団体への補助金について、今後の方向性をどのようにお考えですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 加入者の減少などで地域住民にとって必要な活動が衰退することのないように考える必要があると考えております。 また、男女の性別を含む団体につきましては、各団体におきまして組織の成り立ちも含めて検討されるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 次は、文化協会補助金についてお聞きします。 全額補助している人件費の内訳はどのようですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 人件費につきましては、市の会計年度任用職員に準じた賃金単価に勤務時間を乗じて得た額などを支払っておりまして、令和４年度決算額は110万3,595円でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 仮に会計年度任用職員、事務補助の職種として概算すると、１日４時間、月20日程度の勤務１名になります。事務局を有償にしたいと思ってもできない団体がたくさんある中、非常に恵まれた環境にあります。 補助金のほかに市民会館の利用料の減免もしているとのことですが、詳しく説明をお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 市民会館を含め、市の施設の利用料につきましては、文化協会をはじめスポーツ協会、レクリエーション協会、民俗芸能連合会が主催する事業のために利用する場合や、これらの団体の下部組織が不特定多数の市民を対象に大会、展示会等のために利用する場合に減免することができることとしております。 具体的には、文化協会が行う総会などの会議、にっしん文化祭、学生書き初め・児童画展、各連盟が年１回行う連盟展が対象となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 連盟助成事業の補助をしていますが、この目的と内容、金額はどのようですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 連盟助成事業につきましては、文化協会が協会に加盟する９つの連盟に助成するものでございまして、各連盟の活動を支援し、団体を育成することで、地域における文化・芸能活動の振興につながると捉えております。 金額につきましては、令和４年度決算で63万9,250円でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 補助金交付要綱の様式には、事業の目的、費用対効果の指標、成果の記入欄がありません。補助金に対する事業の評価は何を基準に行っているのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 日進市社会教育活動費補助金交付要綱では、文化協会、民俗芸能連合会、地域女性団体連絡協議会など、市内の社会教育関係団体が行う事業の実施に要する経費に対し交付することと規定しております。 対象の社会教育関係団体が規定された事業を実施することで、補助目的である社会教育の振興、文化、芸術の発展向上及び地域活動の振興につながると判断しているものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 規定された事業を実施すれば補助金がもらえるということではなく、事業の成果を評価して、補助金が妥当かを見ていく必要があると考えます。 文化祭開催事業の補助をしていますが、目的と内容、金額はどのようですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 文化祭開催事業につきましては、文化協会がにっしん文化祭を開催するために必要な経費に対し補助するもので、補助金額につきましては令和４年度決算で104万2,719円でございます。 にっしん文化祭は文化協会の各連盟の会員が日頃の活動において磨いてきた技術を作品として展示し、舞台で発表するなど、多くの方に見ていただくことを目的に開催されております。 こうした成果発表の場を加盟団体で連携、協力してつくり上げることで、各連盟間の相互理解が深まり、また、ふだんこのような活動に触れる機会の少ない方に興味や関心を持っていただくことで、地域における文化・芸能の普及に寄与するものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 文化祭の出演、出展は連盟加入者に限ると聞いていますが、市の補助が入っている事業ですから、市民全体を対象とすべきではありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 にっしん文化祭では、来場した市民の皆様が展示発表を見るだけでなく、楽しく参加できるよう、文化協会の各連盟の会員が工夫した様々な体験会を実施しております。こうしたことで、文化・芸能活動に興味や関心を持っていただき、実際に活動に参加するきっかけとなることを期待しているものでございます。 また、発表会への出演や作品の出展には会場設営費のほか、設備使用料などが必要となり、各連盟の負担で事業を開催していることから、連盟への加入が必要になると伺っております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 市の全額補助ではなく、連盟負担があることを理由に出演、出展の対象が連盟加入者に限定されることは、地方自治法にある、補助金の交付は公益上必要のある場合に限られるの規定からしてどうなのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 補助金は、補助金交付要綱に基づき、補助対象となる事業に交付しております。 補助対象事業でありますにっしん文化祭は文化協会において企画運営がされ、事業経費の２分の１の額を補助しております。協会に属する各連盟の企画のため、出演者や経費負担などの調整につきましても、協会及び各連盟内の協議により行われております。 にっしん文化祭は協会加盟の各連盟の会員の作品展示や舞台発表の場であると同時に、広く市民に公開され、体験の場となっており、本市の文化振興につながるものでありまして、公益上の必要性は満たしているものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 市の補助が入っている事業で、対象者を限定することには問題があると考えます。市と文化協会で話し合ってください。改善を求めて、引き続き見ていきます。 では、補助金全体のことに戻ってお聞きします。 補助金額が大きいほど、申請には詳細な記載が必要になるのが一般的と考えますが、必ずしもそのようになっていないのはなぜですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 各補助金ごとの性格に応じて、必要な記載をお願いしているものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 例えば、市民自治活動推進補助金２万円と、社会教育活動費補助金数十万円から数百万円を比べると、２万円の方が記載が細かいです。あまりにも差があり過ぎると思います。 昨日、市民主体の自治を進めていかれると答弁がありました。であれば、公募で広く活動団体に申請の機会がある補助金をより使いやすくして、地域団体やテーマ型団体の活動を通して人づくりをしていくということは考えないのでしょうか。 令和７年度の補助金終期には全ての補助金を一旦白紙に戻し、各事業単位での申請方式として、本当に必要なものに限って採択していくことを提案しますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 時代の移り変わりの中におきまして、加入者が減少傾向の団体などもございますことから、これまでは団体に対して事業内容ごとに補助する制度というものでしたが、それぞれの地域の実情に応じて必要な活動ができるよう、地域で取り組む事業に対して補助する制度などの導入も含めて研究してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） ぜひお願いします。令和７年度の見直しの際にまたお聞きします。 次は、毎回取り上げています障害がある人の雇用推進について、市の責務をはっきりさせるため、今回もお聞きします。 市は、雇用推進の責務があるとの認識でよいですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 障害者の雇用の促進等に関する法律第６条において、「国及び地方公共団体は、自ら率先して障害者を雇用するとともに、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるほか」、「障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するよう」努めるものとされております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 次の質問の本市の障害者雇用率については、昨日の山田議員の質問で、令和５年６月１日現在において2.75％、４月には法定雇用率の引上げにより未達成となることも分かりましたのでお聞きしません。引上げは事前に分かっており、計画的に雇用するべきではなかったかと思います。 市は自ら率先して障害のある人を雇用するよう努めなければなりませんが、どのような取組をしていますか。さらなる取組はいかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市におきましては、引き続き、障害者を対象といたしました職員の募集を会計年度任用職員を含め幅広く実施をすることで、障害者の雇用に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 市が積極的な姿勢を示すことが大事ですので、しっかりとお願いします。 ハローワーク名古屋東の出張所として、平成19年10月１日から商工会館に開設されている地域職業相談室についてお聞きします。 障害者雇用の相談ニーズをどう認識していますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 障害者の方のニーズの把握に当たりまして、本市が連携するハローワーク名古屋東におきまして、障害者の雇用の促進を図るため、専門スタッフが御相談に応じ、様々な支援を行っているところでございます。 地域職業相談室におきまして雇用の相談を希望される方がいらっしゃることも踏まえまして、現在、個別の御相談があった際には、内容に応じて、市役所地域福祉課内くらしサポート窓口に御案内しながら、対応をさせていただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） ハローワークの専門職員を配置して、地域職業相談室で障害者雇用の相談が可能な体制はつくれませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 障害者の方の雇用相談につきましては、ハローワークと連携しつつ、機能強化を図るため、まずは先ほど申し上げましたくらしサポート窓口においてハローワークから派遣される相談員につなぎ、御相談内容に応じて対応を取らせていただいております。 今後も、多様な障害の特性に対応したこうした専門職員による職業指導や職業紹介、また、障害福祉サービスも含めた関係機関への誘導などの支援を行える体制を目指し、ハローワークと連携強化を図ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） これは開設当時からニーズがあり、障害者団体からも要望が出ていますので、できるだけ早く体制を整えていただくようお願いします。 地元企業就職フェアについてお聞きします。 参加者数、面談件数などの成果はどのようでしたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 このフェアは市内企業の雇用促進を図るため、ハローワーク名古屋東との初の共催事業として、本年２月９日に開催させていただきました。医療・福祉、製造業、サービス業など、多分野にわたる17の企業に出展いただき、就職支援セミナーなども開催させていただきました。 平日の日中の時間帯にもかかわらず、日進市で就職希望の188名の求職者が参加され、面談件数は延べ210件ございました。各企業の仕事内容の紹介や魅力をダイレクトに伝えられる貴重な機会となり、多くの求職者の方に関心を持っていただけたものと評価しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 私も見学させていただきましたが、市内事業者の仕事内容や顔が見えるというのは、求職者にも安心感があり、とてもよい取組だと思いました。 今後の展開に期待していますが、次回以降は障害者雇用を求人する企業にも参加を募れないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本年４月には障害者の法定雇用率や対象事業主の範囲が拡大されることもございますので、障害者雇用を求人する企業への呼びかけは必要であると考えております。 今回、本市として初めて開催しました地元企業就職フェアの実施結果の検証をハローワークと行い、今後の開催の在り方につきまして検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） ２月28日に市民会館で開催されました障害者雇用促進シンポジウムにも参加しました。その際、日進市では令和５年12月末現在、212人の障害のある方が職を求めてハローワークに登録しているということが分かりました。一人でも多くの人が働く場を市内で得られるよう進めていってください。 次は、12月議会に続いて、指定管理者の障害者雇用の状況についてです。 私が労働局に情報公開請求をしたところ、令和５年６月１日現在で、現行の指定管理者の中に法定雇用率を達成していない事業者があることが判明しました。至急改善を求めます。対策はどのようにされますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 障害者雇用促進法に基づく監督官庁の指導で法に基づく勧告等を行っても改善を行わない事業者として当該指定管理者の企業名が公表されたものは、当該指定管理者の状況を確認し、必要に応じた措置を講じてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 公表を待つのではなく、法令違反が分かったとき、また、法令違反を防ぐために、市ができることをするべきではありませんか。 公契約条例の第３条に不正行為の排除を徹底するとあります。また、第５条には、受注者の社会的責任の自覚と法令遵守が書かれています。これについては抵触しませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市は、契約上での不正行為を招かないよう、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則のほか、関係する規定により指定管理者の指定手続を行っております。 また、障害のある方の雇用促進といった課題については、指定管理者が事業者として持つべき社会的責任の程度、法令違反の判断は、監督官庁が適切に行うべきであると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 不正行為を招かないように規定を設けても、結局は法令が守られない現状があるのは、障害者雇用促進法について誤認識があるのではないかと私は考えるわけです。ですから、お聞きしているんです。 募集要領や協定書に法定雇用率を達成していることと明記することで、法令違反を防ぐことができます。有効な方策ですから、明記できませんか。令和４年８月の岩崎城・市川家住宅の指定管理者募集要領には書いてありました。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 障害者雇用につきましては、監督官庁でありますハローワークにおいて、法定雇用率が低い事業者への指導のほか、雇用促進の周知啓発などを行っております。 本市におきましても、これまで関係部局において、障害者雇用促進法を含め、障害者雇用に関する周知のほか、障害者差別解消法に基づく講演会、障害福祉事業者などからの物品の調達など、障害のある方の就労支援につながる取組を実施しております。 本市での指定管理者の募集要領では、労働基準法など労働関係法令の遵守を条件としており、関係法令には障害者雇用促進法も含まれております。引き続き、事業者には、指定管理者が遵守すべき法令の遵守を求めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 先ほど健康福祉部長がお答えになられたように、市は雇用推進を努力する義務があるわけですから、監督や指導はハローワークに任せるとしても、市ができることをするべきです。公共施設の管理運営を税金を使って任せている指定管理者に、法定雇用率を守るようお願いもできないということでしょうか。職を求めている212人の障害のある方の立場になって、働く場を広げるための協力を求めることこそ、市がするべきことだと私は考えます。 なかなか法定雇用率の達成を明記すると御答弁いただけませんが、明記すると何か不都合があるのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 すみません、指定管理におきましては幅広く遵守すべき関係法令、書かれておりますので、現行の記載方法とさせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 幅広く遵守すべき関係法令がある中、障害者雇用促進法については誤認識から法令違反とならないようにと考えて、私は指摘しているわけです。 なぜ改善されないのか。これでは納得できません。これから協定書を交わす指定管理者もありますから、引き続き注視し、改善を求めていきます。 次に行きます。 支援が必要な人への災害時の対応は整っているのでしょうか。 高齢者や障害のある人など、自ら避難することが困難な要支援者ごとに市町村が作成することとされている個別避難計画についてですが、本市の場合、災害時要
援護者地域支援制度の申請書をもって計画としていると聞いています。地域の関係者や専門職などを交えて、実効性のある計画をつくる必要はありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 災害時要
援護者地域支援制度の登録内容につきましては、個別避難計画に必要となる内容を備えていることから、防災交通課において位置図の作成や地域ごとの取りまとめを行うことで、個別避難計画として位置づけを行っております。 本制度につきましては、地域の区長をはじめまして、民生委員・児童委員や自主防災組織との情報共有を図っております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 例えば、担当のケアマネジャーや相談員の連絡先、通所している事業所名など、利用している福祉サービスについて申請書に記入する欄があるだけでも地域と専門職が連携できるようになり、随分実効性が高まると考えられます。検討していただけませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 福祉部局と情報共有を図りながら連携していくことを想定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 発災時は市役所に頼ってばかりはいられない状況になります。できるだけ地域住民が動いていけるよう、支援に必要な情報をどうしていくのか、検討していただきたいです。 次は福祉避難所についてですけれども、昨日の山田議員の質問でも御答弁いただきましたが、大事なことですので、私からもお聞きします。 高齢者、障害者対象の施設をホームページの方で見ますと、図書館のほかには、高齢者対象４か所、障害者対象２か所の民間施設のみです。体制として不十分ではありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 福祉避難所につきましては、図書館のほかに、高齢者対象施設が５か所、障害者対象施設２か所、妊産婦・乳幼児及びその保護者を対象とした保育施設12か所、就学前児童及びその保護者を対象とした保育・教育施設７か所、就学児童を対象とした教育施設１か所を位置づけており、現在のところ、対応が可能と考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 高齢者施設や障害者施設には既に入所されている方があって、受入れ可能な人数がかなり限定されるのではありませんか。妊産婦や乳幼児、子どもが対象の施設にも受入れ可能となるよう、市が責任を持って対応していただきたいですが、どのようにお考えですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 被害状況や避難状況などによりまして、対象施設での受入れ対応が難しい場合には、対象施設以外の施設管理者と協議の上、受入れの調整を行うなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 障害のある方やその家族にお聞きすると、避難所には行かないという方が多いです。それは、特性に合った環境が整わないと生活できないからです。避難所整備とともに在宅避難の支援も併せて進めていただくようお願いします。 次はトイレについてです。 ユニバーサルトイレの備蓄がない拠点避難所ではどのように対応するのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 拠点避難所に備蓄しておりますユニバーサルトイレは、全体で６基ございます。そのほかにも、車椅子の方も利用できる大型の組立て式簡易トイレを31基、マンホールトイレを48基備蓄しております。 小中学校の規模により種類や数量は異なりますが、災害時には屋外での組立て式簡易トイレの設置や、建物内の既存トイレでの凝固剤を用いるタイプの携帯トイレを使用するなど、トイレ設備などの損傷状況を踏まえて対応していくことを想定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） トイレを設置する場合、その設置場所や設置場所までの動線にバリアフリーが必要ですけれども、各拠点避難所の状況の確認はできていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 拠点避難所となります小中学校の多くは、建物や施設の用途、構造上からやむを得ない段差もございます。また、学校建設後にマンホールトイレなどを整備していることから、バリアフリーとなっていない箇所があることは確認をしております。 施設におけるバリアフリーの面的整備は課題ではございますが、施設の改修には時間や費用も必要となります。まずは
避難所開設運営訓練などを通じて、市職員をはじめ、避難所を利用する地域住民の方により、各施設における課題の認識と情報共有を図っていただき、現状の施設での運用方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 要配慮者のニーズ把握とサービス提供が必要になってきますけれども、このための専門職をどのように確保していきますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 市内の介護福祉事業者と連携を図り、被災した要配慮者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保することで、サービスを提供してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 高齢福祉、障害福祉のサービス事業者の災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）ですけれども、これの策定が義務化されたことにより、各事業者が利用者への対応を計画する流れが出てきています。このことをうまく生かすことができないかと考えますが、いかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 市内の福祉事業者との連携に活用してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） １人の人を支えていくには、事業者と地域の連携が必要ですので、しっかりとお願いします。 次は、ライフラインの質問です。ライフラインは減災の取組が最も重要になります。 上水道について、日進市地域防災計画に基づき、施設や設備の耐震化の状況について、現状を把握されていますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 水道施設の耐震化につきましては、愛知中部水道企業団で実施をされております。 令和４年度末で、配水地の耐震化率98.7％、水道管の全管路耐震適合率32％、基幹管路耐震適合率74.9％と確認しております。 ただ、これは企業団管轄の日進市、豊明市、みよし市、長久手市及び東郷町における全体の耐震化率となります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 全体の耐震化率ということではなく、日進市の状況について詳細の把握が必要と考えます。検討していただけませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 上水道につきましては、愛知中部水道企業団が水道施設整備計画に基づき耐震化などを進めており、自治体ごとの詳細については示されておりません。 愛知中部水道企業団とは、水道施設の被災時における応急給水及び応急復旧作業を円滑に実施するため、防災用資機材の整備拡充、防災非常体制について情報共有を図っており、連携体制の構築に努めております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 次は、下水道についてです。 施設や設備の耐震化の現状はどのようですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部参事。
◎伊藤都市整備部参事 下水道の管渠につきましては、約６割の施設で耐震性能を有した管渠を設置しております。また、緊急輸送道路や避難所の下流に位置する主要な管渠につきましては、平成24年度に耐震調査を実施し、耐震性能を満たしていることを確認しております。 なお、処理場施設につきましては、南部浄化センターは耐震基準を満たしており、北部浄化センターでは、人命優先の観点から、管理業者が常駐する管理棟の耐震化が図られております。さらに、震災等により北部浄化センターの稼働が困難となった際には、南部浄化センターで処理が行えるよう、バイパス管の整備を終えております。 今後とも下水道施設の耐震化に向けた取組を順次進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 上水も下水も発災時には本当に重要な問題になってきますので、しっかりとお願いいたします。 次は地震保険について。 これも加入している、していないで大きな差が出てきますのでお聞きします。 制度の普及、加入促進についてどのように取り組まれますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険する制度となっております。 被災者が住宅再建する際の有効な手段の１つとなるため、広報やホームページなどにより、制度の普及と加入促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 発災時に住宅の問題をとても心配されている市民の方がたくさんおられます。そこでお聞きします。 仮設住宅や災害公営住宅についてお聞きします。 民間賃貸住宅の借り上げなどは検討されていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 被害状況に応じて応急仮設住宅やみなし仮設住宅を早急に用意するに当たり、民間賃貸住宅の借り上げを検討することとなります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 今、被害状況に応じて検討ということでしたけれども、発災してから借り上げを検討するのではなく、不動産関係団体等と災害協定を結んでおくことを提案します。検討していただけませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 他自治体の事例も参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） では、仮設住宅の建設用地の選定、確保、候補地台帳の作成は進んでいますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 応急仮設住宅候補地台帳は作成をしております。台帳につきましては、毎年内容を確認し、愛知県に修正の有無について報告を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） この応急仮設住宅の候補地は具体的にどこですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 候補地といたしましては、日進市総合運動公園、東山グランド、上納池スポーツ公園、株山中央公園、日進中学校第２グラウンドとしております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） では、災害公営住宅の建設はどのように行うのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 応急仮設住宅やみなし仮設住宅により、一時的な入居支援を行うことになりますが、住宅再建が困難な方に対する居住の安定を図るため、災害公営住宅を建設することとなります。 なお、被害が甚大で、本市において災害公営住宅の建設が困難な場合は、愛知県において建設されることになります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） では、次の質問に移ります。 今は災害時の住宅のことをお聞きしましたけれども、災害時でなくとも住まいにお困りの方はいらっしゃるわけですが、住まいの確保は命の問題です。支援体制の構築を切に求めます。 緊急に住まいの確保が必要な場合の対応はどのようにされているのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 緊急に住まいが必要となった方の対応として、生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業を民間の宿泊施設と契約し実施しており、当面の住居の確保を行い、個々の状況に合わせた支援を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） では、
重層的支援体制整備事業の中で、居住支援というのをどのように位置づけて展開していきますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長
重層的支援体制整備事業では、居住支援は社会とのつながりの回復や維持をするために住まいを確保するための支援として、参加支援事業の中に位置づけられております。 個別の課題に対し、様々な社会資源を活用し対応しつつ、必要な支援につなげるため、様々な連携、新たな資源の活用等の展開を図ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 行政による保護には至らずとも、数日、数週間のうちに住まいの確保が必要な状況の方などは、住まいのほかにも課題を抱えている場合が多いです。重層的な支援の中で救っていくことができるよう、体制整備をよろしくお願いします。 住まいの確保が命の問題となっている人も民間住宅へスムーズに入居できるような市場環境を整備するために、関係者の協議の場が必要ではありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部参事。
◎伊藤都市整備部参事 安心して日常生活を営むための住まいの確保は、高齢者や障害がある方、低額所得者のみならず、誰にとっても豊かな人生を送る上で欠かせない大切なことと認識しております。 住宅セーフティーネットを図る観点からは、対象となる住宅や、入居相談・マッチング・見守りの居住支援を担うＮＰＯ法人などの登録、情報提供など、制度の重要な核となる役割は愛知県が担っております。 現在、県において、事業者団体や居住支援団体、各市町村などで構成する愛知県住宅確保要配慮者居住支援協議会が設置されていることから、相談や問合せがあった際は、本市関係部署による連携体制の下、引き続き制度のスムーズな活用に向けた取組に努めてまいります。 なお、令和５年末現在で独自に居住支援協議会を設置している県内の自治体が５市にとどまる状況なども鑑み、現在、本市独自でこうした協議会の設置は予定してございませんが、まずは、国の制度改正の動向や本市の実情等を踏まえつつ、県が設置する居住支援協議会との連携強化も含め、効果的な対応策をしっかりと研究していく必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◆３番（ゆきむらともこ） 本市は公営住宅がありません。こういうところにこそ民間との連携が必須ではありませんか。日々奮闘する福祉の現場のために、住宅部局ができることを１歩でも進めていただくよう強く求めておきます。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにてゆきむらともこ議員の質問を終わります。 次に、白井えり子議員の発言を許します。 〔７番 白井えり子登壇〕
◆７番（白井えり子） 今回は、特に、日進がふるさとになる子どもたちが誇りに思える日進のためにお聞きします。 御近所の中学生から部活は絶対なくさないで、部活がなかったら学校に行きたくないくらいです、部活をなくす前に市役所や議会の皆さんはやれることをやってくださいと熱いエールをいただき、ここに立っています。 では、１項目めの部活動の地域移行についての諸課題についてです。 部活動指導につきましては、これまで教員の善意とオーバーワークの上に成り立っていたことを改めて痛感するとともに、これまで変えなければならなかったのを後回しにしてきたツケが回ってきたと思います。まずは、教員の負担軽減、そして、子どもたちにとっては学校でクラスとは違う貴重な居場所がある重要さを、本腰を入れて今後の部活の在り方を、教員、保護者、何より当事者の子どもたち、教育委員会などが連携して、新たな制度設計をしていかなければならないときが日進にも来ています。 そうした中で、１点目です。部活動の地域移行について、小学校、中学校の方針はどのようにどこまで決定をされたのか。また、スケジュールはどのようでしょうか。そして、外部講師を雇う方法はどのように検討されたのでしょうか。 以上、お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 部活動の地域移行につきましては、これまで日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会において検討を重ね、小学校部活動につきましては、教職員の負担軽減や全国的な流れなどを考慮し、新たに多様な体験活動の機会が得られる取組へと転換をしていく方針が決定しております。 また、小学校における現状の部活動につきましては、令和７年度末までで終了することとしており、特に部活動の外部講師の雇用について検討は行っておりません。 なお、中学校部活動につきましては、今後検討を進める予定であります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 教員の負担軽減という視点なら、予算をつけて外部講師の雇用について考えるべきではなかったでしょうか。そして、移行までに令和６年、７年度と２年間ありますが、外部講師の雇用をまず考えるべきだと思います。一切雇用は考えないのでしょうか。 また、中学の部活動については、今後相談していくということですが、令和８年に小学校と合わせて移行するという目標は一切ないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 小学校部活動につきましては、外部講師の雇用検討は行っておりません。 また、中学校部活動につきましては、年次目標も含め、今後検討を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） では、２点目です。小学校の部活動は全て廃止の方向とされましたが、他の自治体のように、金管バンドだけ残す選択の検討はされなかったのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 本市の小学校部活動につきましては、音楽を含めた多様な体験活動へと転換を図っていくこととしておりまして、金管バンド部につきましてもほかの種目と同様に、部活動という形は解消していく方針としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） では、金管バンドも、これも一斉に廃止ということになりますので、学校の備品である楽器、また、音楽のまちとして全国の皆さんから御寄附をいただいた多くの楽器についてはどのように扱っていくのか。保管も大変ですが、体験用にそれまではただしまっておかれるという管理になるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 楽器につきましては、新たな体験活動で活用していくことは考えられますし、必要に応じて中学校での活用なども検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） では、３点目ですが、子どもたちや保護者には今後のスケジュール、周知についてはどのように説明をされるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 子どもたちや保護者への周知につきましては令和７年度末までとすることで十分な周知期間を確保するとともに、今年度中には案内通知などで方針についてお知らせさせていただく予定であり、その後、市ホームページ、広報紙でも周知を図ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 小学校の親御さんたちのアプリに、部活動をどうしたいかというアンケートではなく、この終了とする方向の下に、次にどんなことを体験したいかというのを選択する、そういったアプリアンケートは回っていたようにちょっとお聞きしました。 しかしながら、保護者の皆さんにとっても非常にこの生活形態が変わっていく、子どもたちの状況も変わっていくということで、とてもそれは大変なことですので、対面でもし御説明ができるような機会があったら、ぜひ親御さんたちにも丁寧な御説明をよろしくお願いいたします。これは要望、意見です。 次、４点目です。子どもたちにとっては、小学時代の３年間、そして中学の３年間の体験、居場所づくりなど、部活動に代わるものはどのようにお考えなのか、市のお考え等、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 子どもたちの体験活動の機会の確保につきましては、現在も実施しております放課後子ども教室の機能を拡充すること、また、各種団体が実施している様々な講座や教室へ積極的な参加を促すことなど、これまでの部活動にはない新たな種目、取組も含め、幅広い体験機会を子どもたちに提供できるよう検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 諸外国のように体験型に切り替えていくということ、これは一理はあると思いますが、しかしながら、こういった体験や部活動も、継続するからこそ身についたり、いろんな力がついていくと私は思っています。この継続の重要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 小学校におきましては、多様な活動を体験することが重要と考えており、その中から自分の個性に合った種目や活動を見つけていただき、それぞれ将来に向けて継続していただければと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） これから具体的には取りかかっていかれるということですので、そういったやってみたいとか、自分に合うなというのが見つかったときに、ぜひそれがある程度の継続等ができるような、そういった観点も忘れずに取り組んでいただきたいと思います。 では、５点目です。今のお答えの中で、放課後子ども教室でこれを拡充していくという答えがありましたが、登録者しか参加できない現在のスタイル、放課後子ども教室で、どのように新たな日進らしい体験型活動をされるのかお聞きします。 現在の預かり型の日進の子ども教室の登録は、例えば、南小は302人、香久山小が217人、赤池小学校283人、西小が241人、東小191人などです。これ以上の人数が集まるわけですから、場所の確保、高学年の登録方法、参加の費用負担、継続の問題などはいかがでしょうか。 また、放課後、部活動がないと、グラウンドも空いたままです。他方、子どもたちは地域でも思いっ切り遊べる空間や公園が少なくなっています。広い学校グラウンドや体育館は空いているというこの現状もあります。この点についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 放課後子ども教室を拡充する場合につきましては、学校施設のさらなる活用について検討する必要が出てまいりますので、運動場や体育館だけでなく、学校側の協力もいただきながら、特別教室の活用も含めて検討を進めていきたいと考えております。 なお、令和６年度には実証事業を行う予定としており、その中で各講座への参加方法や費用負担、事業の継続性についても検証してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 放課後子ども教室ですが、これからはこういった利用も一般的に、子ども教室にお預けしたいということもさらに広がっていくかと思いますけれども、これは学校の全児童が対象で、定員がありません。まずは会員登録が必要になってきます。 費用負担も月1,000円から3,000円、年額2,000円コースなど、また、夏休み加算などもあります。基本、５時までは自由に子どもたちが過ごし、スタッフは必ずしも有資格者ではなく、安全管理、見守りが主となります。 体験型を受けるとなると、その都度、参加人数が変わります。スタッフの不規則な確保、参加費の問題など、こういったことが生じますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 様々な課題があることは認識しておりますので、実証事業を行う中で検証を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 今、始まる前だからいろいろと気になることをお聞きしておりますので、ぜひその点はお酌み取りいただきたいと思います。 では、６点目です。経済格差の問題です。 移行先の受皿にも予定されている各スポーツや文化協会、また、指導される方の報酬はどのようになるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 各種団体の講座や教室につきましては、それぞれの団体が実施している講座などへの積極的な参加を促すものでありまして、市からの報酬などが発生するものではないと考えております。 また、経済格差による活動機会の問題につきましては、今後の課題であると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） つまり、参加する人たちの負担でこれはしていく。だから、市からの持ち出しはないという今、御答弁でしたが、特に高価な楽器の要るものについては、これまで学校だからこそ、楽器代や指導料が家庭の経済状況に関係なく無料でできてきました。民間移行は経済格差がもろに影響することになることは、大きな課題だと申し上げておきます。 次、７点目です。スケジュールがまだ決まっていない中学の部活動については、どのような方向で検討をされているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 中学校部活動につきましては、今後、検討を進める予定でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） まだ中学校の方向は全く出ていないというお考えですが、私、小学校が今度決定されましたので、中学校もすぐにそれが来るということで、中学生の保護者10人にヒアリングをしてみました。現状のように校内で行ってもらうのが移動の問題、場所の確保も含め、子どもたちの何よりも安全面から一番望ましい、仕事をしている親が多いので送迎などはできない、先生の負担軽減は外部講師をつけてもらうとか、やっていただける先生にはきちんと時給を報酬としてお支払いできるようなシステムをつくるのがよいというのが多くの意見でした。 この点について、どのように進めていかれるでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 中学校部活動につきましても、教職員の負担軽減は大きな課題の１つとなっておりますが、先進自治体の取組状況も注視しながら、本市の実情に応じた仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） ぜひその辺の検証は丁寧にお願いをしたいと思います。 ８点目、中学校の活動の地域移行実証実験を今されていますが、どのような方向を目指して実証実験をされていますか。課題の検証はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 今年度実施している吹奏楽の実証事業につきましては、国のガイドラインに沿った形で、休日の部活動の地域移行を目的として、全中学校の吹奏楽部員を対象に、１か所での活動について実証を行ったものであります。 今回の実証事業による課題といたしましては、活動場所や指導者の問題などが挙げられます。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 特に、日進のような吹奏楽が柱になる部活動で、丁寧な検証が必要だと思いますので、今後も、国が言われる形だけではなく、日進がどうあるべきかという観点からぜひやっていただきたいと思います。 全国に誇る本市の吹奏楽の実証事業では、今のお答えですが、平日は学校内の部活動が行われ、国の方針のように、土日のみを指導者の負担軽減ということで地域移行にされるのか。平日と土日では指導者が違うということなんでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 今年度の実証事業につきましては、休日部活動の地域移行について実証を行ったものでありますので、平日とは別の指導者が指導を行っております。 今後は、実証事業の検証結果も踏まえ、検討を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） これはやる子どもたちにとっては大変大きな問題で、指導者が替わると教え方も違うでしょうし、こういったところは、特に、うちは吹奏楽が全国的なレベルでありますので、本当に丁寧に検証していく必要があると思います。 では、９点目ですけれども、外部講師を雇う方法はなぜ考えられないのかという点です。また、部活動に取り組みたい教員もいらっしゃいますので、この手当を支給できないのか、予算を組めば可能だと考えますが、いかがでしょうか。聞き取った保護者の意見、まさにこのようでしたが、こういったことが仕組みとしてできないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 中学校部活動につきましては、現状の部活動におきましても、一部種目については外部講師に指導をお願いしており、教職員の負担軽減を図るため、引き続き継続してまいりたいと考えております。 また、部活動の地域移行後においても指導に取り組みたい教職員について、指導者として報酬を支払うことのできる仕組みにつきましても今後検討を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 今のお答えですと、中学校においては外部講師が一部入っているところがあるというふうです。ということは、そのことはできるということですよね。だけれども、先生がやりたいといって、その報酬を受け取る形にすると、今のようなただ働きではありませんけれども、教員のいろんな制度や法律が絡んでくるので、それが大変だとはお聞きしています。 指導者として報酬が支払われる制度の検討が進めば、本当にこれが一歩、教職員は負担が軽くなり、子どもたちも続けていくことができるというようにうまくいくかと思いますけれども、そういった法律やいろんな制度の改変、これが絡んでくるということならば、こうした機会にぜひ愛知県や国も一緒になって新しい体制にするために、ぜひ課題解決をよろしくお願いいたします。 では、次に、10点目です。当事者である子どもたちの意見はどのように聴いておられるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 生徒の意見につきましては、今後の検討を進めるに当たり、アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） こども家庭庁の大臣書簡では、こども基本法に基づき、子ども、当事者等の意見を聴き、政策に反映させるようにとあります。中学生はもう立派な小さな大人です。せっかくこども家庭庁のこの通達もあるわけですから、当事者の生の声を丁寧に聴く機会を持っていただくように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 広くアンケート調査にて聴取してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） では、それはそれでアンケートをされ、また、生で話が聞けるときがございましたら、そういった機会もぜひお願いいたします。 では、次に、小学校については、先日の小中学校部活動地域移行検討委員会で、令和８年からは小学校の部活は完全廃止ということが確認されました。これはもうこの正式な検討委員会で決まったことですので、これに沿ってやっていかざるを得ません。しかしながら、中学校については今後ですので。 国のスポーツ庁、文化庁は、公立中学校の部活地域移行に明確な期限を設けないことを最近明らかにしました。今までは2025年までにこの地域移行をということを強く打ち出しておられましたけれども、中学校においてはその期限を設けないということが表明されました。 一度決定してしまうと、戻ることが難しくなります。急がず、みんなで考えていくべきです。決して慌てないで、中学校の部活の件については進めていただきますようお願いいたします。 では、次に、２項目めです。音楽のまち、スポーツのまち日進についてです。合わせてお聞きします。 日進が音楽のまちとされている中心に、柱になる中学校の吹奏楽の活躍があり、小中学校の部活動の連続性のレベルの高さ、大人になっても日進にはＯＢの皆さんが立ち上げているスイングオーケストラなどが幾つもあり、世代を超えて音楽活動を続けるこの循環は、まさに部活動が大きく影響している点を忘れてはならないと考えます。 こうしたことは検証されていると思いますけれども、ぜひ、「音楽のまち にっしん」、そして、２点目は、スポーツのまち日進をこれに付け加えたらどうかと思います。 スポーツにおいても、いろんなスポーツが日進の盛んに行われていますけれども、プロの選手もたくさん輩出していると聞いています、全国に誇るバスケットボールの強豪校が日進市内にあります。高校ですけれども。 これは日進を若い世代に売り出すチャンスだと考えますが、いかがでしょうか。若者世代からぜひバスケのまち日進とＰＲしてほしいという御意見もいただいています。吹奏楽・バスケのまち日進、この点についていかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 中学校の吹奏楽部が例年、非常に優秀な成績を収めていることや、バスケットボールの強豪校が活躍していることは、本市にとって大変誇らしいことであり、音楽やスポーツの推進への後押しになることは考えられるところでございます。 本市としましては、これまで部活動が培ってきた役割については認識しているところでございますが、それら全国レベルの種目も含め、子どもから大人まで多種多様な活動を体験していただくことで、音楽やスポーツが市民の日常として定着していくよう、様々な形で市民の活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 公がやると広く薄くということは仕方がないかもしれませんが、中学の吹奏楽の部活がなくなったら、「音楽のまち にっしん」も崩壊すると私は思っています。 行政としてやれることをやって、そして、中学の部活を廃止するようなことは絶対にあってはならないと強く申し上げます。 次に、３点目です。家が増え、子どもたちが増えていますが、公園が追いつきません。ボール遊びもできる公園造りについてはどのような方向をお持ちなのかお聞きします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 公園や広場の利用に当たっては、一律にボールを使用した行為を全て禁止しているものではございません。利用する時間帯などを含め、利用方法によっては他の利用者や周辺にお住まいの方に対し御迷惑をおかけする場合もあることから、禁止させていただく行為もございます。 公園や広場は、地域性を生かした特色あるコミュニティーの場として、安全・安心して自由に楽しめる状況が本来望ましい姿であると考えます。そのためには、地域の皆様でルールとマナーを定め、自主的な運営に取り組むなど、地域が主体となって活用方策を決めていくことが大変重要となります。 こうした考えやこれまでの議会における議論を踏まえつつ、既に地域の実情に沿う最適な仕組みづくりに向け、運営や維持管理などの課題や必要となる各種条件について検討を進めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） お考えは分かりました。 しかしながら、市民の方は公園ではボール遊びはやってはいけないという、非常にそういう縛りを感じていらっしゃる方がたくさんいます。子どもたちもそうです。 ぜひこれがそうではないということを何らかの形で情報伝達をしていただけたらと思います。 では、次に、３項目めです。子どもたちのいじめの問題は、残念ながら、なかなか解決されません。そうした中で、いじめ防止対策推進法施行10年となります。特に学校の現状についてお聞きします。 １点目ですが、ここ３年間のいじめの報告、重大事態の報告など、現状、対応はどのようだったでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 ここ３年間のいじめの認知件数は、令和２年度が85件、令和３年度が101件、令和４年度が152件です。重大事態については、令和４年度は小学校で１件疑いがあり、調査を行いました。 いじめられた児童・生徒の相談の状況としましては、学級担任と家族への相談がほとんどですが、学級担任以外の教職員への相談もございました。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） なかなかいじめ、内容、あまり詳しくはお聞きできないので。状況は分かりました。 では、２点目です。学校ごとに基本方針を定めるとこの法にはありますが、各校、どのように行われているのでしょうか。また、それはホームページ等でオープンになっているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 各学校で基本方針を定めており、各学校のホームページからも閲覧可能となっている状況でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） ありがとうございます。 では、これからはぜひ学校ごとのホームページも見せていただきたいと思います。 では、３点目です。いじめの案件を抱える教員の負担軽減のため、スクールロイヤーが初期の段階で対応に入ることが有効と言われていますが、日進の実情はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 本年度から尾三地区自治体間連携事業としてスクールロイヤーを導入し、定期相談では各校の教頭先生を中心に参加しており、他校での法的課題を学ぶことで市内全体の学びの機会にもつながっているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） そうすると効果があると言われるように、初期の段階でスクールロイヤーがてこ入れというか、対応に入っていただいているのが日進の状況と今受け取りました。ぜひそれは今後も続けていっていただきたいと思います。 では、次に、いじめや悩みについて、子どもたちの声はどのように拾って対応されているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 学習用タブレットを活用したいじめＳＯＳアプリの導入など、子どもたちが相談しやすい環境整備に努めております。 これらのアプリを使用すると、学級担任ではなく、学校の管理職等（四役）と学校教育課にメール連絡が入る仕組みとなっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） そうしますと、子どもたちが聞かれたくないところにはそれが入らず、もう少し客観的なところで受け取ってくださって、今はその方法でやっているということですね。今後とも課題整理等をぜひ続けていっていただきたいと思います。 では、５点目です。教師から生徒への指導の行き過ぎは、これまでも指導死を含め、大きな社会的課題でした。法律、条例にもいじめは子どもから子どものいじめと定義をされており、教師から子どもへのいじめはありません。これは、教師から子どもの場合は指導とされてきた問題がずっとありました。 今回、2022年、12年ぶりに生徒指導提要が改正され、「懲戒と体罰、不適切な指導」がやっと盛り込まれました。 生徒指導提要の改正を受け、どのように対応されているのでしょうか。また、現場にはどのように生かされているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 令和４年12月に改訂されました生徒指導提要に記載されるとおり、体罰は学校教育法第11条で明確に禁止されており、懲戒と体罰に関する解釈、運用につきましては、平成25年度に文部科学省から通知されました「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」により示されております。 生徒指導の考え方として、課題が起き始めたことを認知したらすぐに対応する。あるいは、困難な課題に対して組織的に粘り強く取り組むというイメージが今も強く残っています。しかし、起きてからどう対応するかという以上に、どうすれば起きないようになるのかという点に注力することが大切となっていることが生徒指導提要にうたわれております。 こうした生徒指導を実践することが、懲戒と体罰、不適切な指導を防ぐことにもつながるものと考えております。本市でも、日進市生徒指導部会などの場面において、生徒指導の考え方の周知に努めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） ありがとうございます。 現場の講師を含む全教員に改正提要の「懲戒と体罰、不適切な指導」については周知をされているのでしょうか。今の御答弁では部会ではこう言っているということですが、これが隅々まで周知されているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 意思疎通や情報伝達はどの組織においても重視されているものと同様に、生徒指導の考え方につきましても、全ての教員に伝わるよう努めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） これは現場の先生一人一人にまで落とし込まれていかないと効果がないと思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。 では、次に、４項目め、能登半島地震に学ぶ災害対策についてです。 今までもたくさんの質問が出ていますが、では、１点目です。 まず、すぐに必要となる水、食料、トイレについて、どのように点検をされたでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 水や食料につきましては、想定避難者数及び想定帰宅困難者数を踏まえた数量を備蓄しております。 トイレにつきましては、ユニバーサルトイレ、組立て式簡易トイレ、マンホールトイレ、水を使用せず、固めて捨てる使い捨てトイレなどを備蓄しております。 ただし、災害時におきましては、トイレの配管状況が確認できるまでは衛生面の観点から水洗によるトイレの使用は禁止し、避難者には簡易トイレなどの使用を促すよう、
避難所開設運営訓練などで周知を図っております。 そのほか、今回、被災地への義援物資として、段ボールベッドなどを提供しておりますが、今後につきましても、必要数量や形状、保管場所なども検討しながら、備蓄を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） では、２点目です。避難所となる小学校体育館では、マンホールトイレも有効です。マンホールトイレの状況、拡大状況はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 拠点避難所となる小中学校におきましては、各校３か所から６か所の簡易トイレ用のマンホールを設置しており、マンホールトイレ全体として48基を備蓄しております。 また、マンホールトイレ以外の簡易トイレといたしまして、便槽でためるタイプのトイレや、凝固剤を用いる使い捨てトイレなどを備蓄しております。 マンホールトイレの拡大につきましては、小中学校においては現時点では計画しておりませんが、今後整備される道の駅において、新たに設置を計画しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 結局、小学校の体育館が避難所の拠点となるわけですね。そこで、この拡大ができる状況があるならば、角度だとか、いろんな状況の中で、すぐには増やせないとはお聞きしていますけれども、この拡大状況はいかがでしょうか。今後、そういう計画はつくれないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 学校のマンホールトイレの拡大につきましては、整備場所などの課題もあるため、現時点では計画はしておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） これについては、もう少し詳細な調査もぜひ行っていただきますようにお願いをいたします。 それから、３点目のトイレトレーラーの購入については、田中議員に答弁がありましたので割愛しますが、そのとき一緒にお聞きしようと思いましたのが、今回、道の駅にあった防災用コンテナ型トイレが大変現地で役に立ったと報道があります。新たなコンテナ型トイレを検討できないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 簡易水洗トイレや車載用トイレなどを取り扱う企業とも災害協定を締結しておりますので、今後、取扱いの確認など、実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 時代とともに、災害があるたびに、新しいもの、あるいは進化したものができていきます。最新情報を収集して、ぜひその点について検討を進めていっていただきたいと思います。 では、次に、４点目ですが、今回、学校の体育館のエアコンも大きな課題でした。災害のたびに避難所は体育館のエアコンが問題になります。 国は、今後の体育館エアコン設置に７割の補助をつけると、今国会で岸田総理御自身が答弁をされています。その状況を私はテレビで見ていました。そして、昨日の答弁でも体育館のエアコン設置については、県の積極的取組方向が武田代表の答弁から聞かれました。 また、本市の検討は、その後、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 小中学校の体育館のエアコンにつきましては、体育館の利用状況に対してどのような空調機が有効であるのかを含め、導入費用や補助金の確保などを検証してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 白井議員。
◆７番（白井えり子） 検討をこれからされるのでしょうか。何年も前からこの議会でも大変、熱中症と、それから災害、２つの大きな柱で、やはり特別教室までついたので、次は体育館という方向は答弁が出ています。そして、その後、じゃ、停電のときのプロパンガスでやる据置きはどうかとか、いろいろな補助金がどうこうとか、また、周辺の状況とかがこの議会でも出ていました。 ぜひこういった、今、むしろ補助金がつくような状況がありますから、急いでそういったことの調査をして、早期の設置をお願いしたいと思います。 今後、防災訓練には、車中泊やペット同行、在宅避難者への支援など、今回、能登半島地震で明らかになった観点を生かして、次回の訓練に組み込んでいただきますように、これは要望させていただきます。 また、能登半島が近いために大変皆さんの意識も高まっています。福和先生がおられますので、ぜひ講演会等、これも併せてお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて白井えり子議員の質問を終わります。 ただいまから15時15分まで休憩といたします。 午後２時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 この際、申し上げます。本日の会議は議事の都合上、時間延長します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 〔13番 ごとうみき登壇〕
◆13番（ごとうみき） 市制30周年を迎える来年度予算に市民の願いをより反映していただきたい、この願いで、４点を取り上げます。 まず１点目、北高上緑地の現状保全です。 市長宛てに追加分を含めて2,230筆の署名が提出されたと聞いております。市長は市民の願いをどのように受け止められましたでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのごとうみき議員の質問に対する答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 北高上緑地の全体面積約8.6ヘクタールは、ほとんどが市街化調整区域でございます。このうち、民間企業から無償で借地している土地は0.3ヘクタール、面積割合では全体の約３％であり、全て市街化区域となっております。 御承知のとおり、市街化区域は計画的に市街地形成を促進する区域であることから、そうした事情も十分考慮して対応する必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 御説明ではなく、市民の願いをどう受け止めたのかということをお聞きしたいです。再度お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 もちろん、市民の皆様からの御要望を真摯に受け止めさせていただいた上で、先ほど御答弁させていただきましたとおりでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 市長にお聞きしたいです。保全を求める皆さんの一言メッセージも添えて提出されたとのことです。お読みになられたでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 市長も確認しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 市長に再度伺いたいです。署名提出時に直接市長に手渡したかったが、かなわなかったと聞いております。今日はこの保全活動等を頑張っていらっしゃる皆さんも傍聴されています。改めて、市長、お読みになっての感想を教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 これまでの御質問でお答えしたとおり、もちろん、市民の皆様からの御要望を真摯に受け止めさせていただきました。その上で、再度繰り返しになりますが、一部は民間企業が所有する土地であり、市街化区域でもあることから、そうした事情も十分考慮して対応する必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 市長に答えていただきたかったんですけど、残念です。 この一言の中には、引っ越しをしてきて友達と会えない寂しさよりも、自然と遊ぶことが楽しく新鮮でしたという声や、変わらないでほしいという皆さんの思いが詰まっております。 北高上緑地は日進の魅力です。市制30周年を迎えるに当たり、保全のための施策を実施できないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 北高上緑地につきましては、都市マスタープランに位置づけた自然環境拠点として、日進里山リーダー会と連携した維持管理や、様々な里山イベント事業を実施しており、子どもから高齢者まで多くの方々に御好評をいただいております。 各種の里山イベントにつきましては、市制30周年の冠事業として実施することで、市民の皆様のさらなる愛着や思いを深めていけるような事業展開をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 市民にとって愛着がある里山だからこそ、このようにたくさんの署名が提出されたと思うんです。同時に、0.3ヘクタールとはいえ、開発されることに不安を抱く方々が多くいられるということも事実として分かりました。 冠事業に位置づけるのであれば、自然環境拠点としての位置づけを市、市民、事業者と一体になって行い、現状保全をしていただきたい。守っていただけないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 これまでも御答弁しておりますとおり、当然、企業活動の支障とならないよう、十分配慮されなければならないものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今の御答弁で、現在、企業活動の支障となっているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 支障の有無をお答えする立場にございません。 なお、民間企業として土地を活用する意向があることは承知しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） だからこそ、やはり30周年を記念して、保全のためにより一歩踏み込んだ施策が必要だと私は思います。 北高上緑地は日進の歴史が詰まっております。この地域の周辺は岩崎城の戦いにも関係する地域であること、そして、戦前、戦中、戦後の燃料として木が切られ、はげ山になった山に植林をしてきたこと、防災対策を施してきたことなど、人の手が加わることで今の里山があります。また、住宅地開発が進む日進において、身近な自然を残してほしいと寄附され、市と市民が協働で里山を整備してきたこと、本当に誇るべきことだと思うんです。 これこそ市長が施政方針で述べられた「地域への愛着を深めていただく市制30周年記念事業」としてふさわしいのではないでしょうか。再度、現状保全を位置づけていただけないでしょうか。市長の御答弁を求めます。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 既に都市マスタープランにおいて自然環境拠点と位置づけておりますので、市制30周年にかかわらず、これまでと同様、日進里山リーダー会との連携を図りつつ、しっかりと保全に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） このしっかりとした保全というのであれば、それ相応の覚悟を持って交渉に当たっていただきたいと思います。 市長自ら、中部電力への現状保全の申入れをしていただけないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 署名の提出を受けて、本市として、借地契約の継続の上、北高上緑地として利活用を図りたい旨、改めて伝えさせていただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それへの返答はどのようでしたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 改めて民間企業を訪問した際、これまでと同じく、民間企業として活用の意向があると伺っております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それはいつ訪問されたのでしょうか。そのときに市が用地を買い取ることも含めて、提案できなかったのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 本年１月31日に訪問しております。 本市としては、現在の契約を継続していきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 現在の契約を継続していくためにもより一歩踏み込んで、改めて市長に再度提案しますが、市が購入することを提示しての話合いを中部電力と持っていただけないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 本市としては、現在の借地契約の内容に沿って、北高上緑地として利活用を図りたい旨を引き続き伝えさせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、次は日進市の計画についての位置づけです。 北高上緑地の保全を第２次日進市環境基本計画にどのように位置づけられているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 北高上緑地につきましては、都市マスタープランや緑の基本計画におきまして、自然環境拠点の１つとして位置づけ、保全するものとしております。第２次環境基本計画におきましても、自然環境拠点として位置づけられているほかの緑地なども含めて、同様に保全するものとしております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、この計画に基づいて、現状保全のために何が必要だと思われますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 都市マスタープランや緑の基本計画などの各種関連計画と整合を図りながら、維持管理や様々なイベントを実施することで、市民の皆様により親しまれる場所としていくことが必要であると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） この計画のパブリックコメントでも、北高上緑地の保全を求める意見が多数寄せられました。これらの声、意見は中部電力にも伝えていただいているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 パブリックコメントでの意見につきましては、個別に対応するものではないと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ぜひ言っていただきたいと思います。 そして、この計画では目指す環境都市像というふうに言われますけど、ここに「市民や事業者、行政などが、総ぐるみになって」、「住環境と自然が調和するまち」を目指すと書いてあります。そして、施策方針と主な取組には、「北高上緑地について、現在の自然環境を保全しながら、市民と自然が共存する空間を創出します」としっかり明記されています。 第２次基本計画の策定過程には、中部電力の方も参加されていますよね。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 日進市環境基本計画策定委員会の構成員として委嘱をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 最後に、市長に伺います。 市の計画も、そして市民の願いも、現在の自然環境の保全です。この立場を貫いてこそ、日進市の魅力がより発揮されるのではないでしょうか。市長に環境保全への思いを、最後、聞かせていただきたいと思います。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 第２次環境基本計画に掲げました環境都市像である「日進月歩 住環境と自然が調和するまち にっしん」を目指し、将来世代にわたりまして誰もが豊かな生活環境を享受し、健やかで心豊かに暮らしていけるまちを実現するため、身近な自然を大切にし、自然の恵みを将来に継承するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 市長は御答弁されませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 先ほど、署名についてのどういう感想を持ったかということもございました。 基本的に、市としましては、今、両部長が答弁したとおりのスタンスを貫いていこうとは思っておりますが、当然、私も人でございますので、いろんな感情というか、気持ちはあります。署名をいただいたときに一番上のページもそうだったですが、北高上緑地をなくさないでほしいというような趣旨の記述があったんですよね。 ごとう議員って、あの緑地の企業さんが持っておられる境界線のところに沿って歩かれたことはありますか。 〔「反問権になります」と呼ぶ者あり〕
◎近藤市長 すみません。特に答弁を求めておりませんが。 私は歩いて、本当にやぶ蚊に物すごく襲われるぐらいのところを歩かせていただいて、活動をされている方々がどういうことをやっているかというのを想像しながら、例えば、竹炭をここで作るというようなことを、その広場というかな、そこも見たし、確認をしたんですが、そのことは実は、ある市長とのふれあいトークの中で、その関係者の方にも私の気持ちは伝えたんですが、自分の考えとしては、皆さんが懸念をしているような、北高上緑地のすばらしい自然で、私たちがその自然を感じながら、おいしい空気を吸って活動する、そういうものがなくなってしまうんだというような極端なことは想像ができない。今までどおり、竹炭で活動されてきた方は、そこを拠点にやれる十分な広さはあるなと。 現時点で企業さんが具体的にどこかに売るという話はないんですけれども、ないと聞いておりますけれども、仮にそうなったとしても十分にその活動というのは、すごくそれが半減してしまうような、そういうショッキングなものはないという思いをまず先に持っていましたので、署名の中に様々な方々の意見が付されていたのを見て、これ、皆さん、中に実際入られて、そこを確認されていないだろうなということは感じました。 だから、署名をいただくにしても、やっぱり現状をちゃんと、どういうことが起こるのかということは克明に正しく伝えていただく。これはやっぱりその人の時間を割いて、そこにお名前、住所ですか、書いていただくことになりますから、ちょっと申し訳ないなというのかな、これに書かれた方々がどういうシチュエーションで署名に参加されたか分かりませんけれども、そういうことは思いました。これ、正直に思ったことを今お伝えしましたので。 ということで、これからは市がどういうふうにそこをしていくかということは、今、部長らが話したとおりでございますが、私の感想ということでお伝えを申し上げました。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 私、３回目です、この議会で北高上緑地を取り上げるのは。そのたびごとに現地に行っておりますし、この署名を集められた市民の会の皆さんも、多くの地域の人に呼びかけて、現地見学会なども何度か企画されていると聞いています。 そして、署名のタイトルも現状保全ということをうたっております。0.3ヘクタールという、全体とすれば、やはりそんなに大きくない面積だとは思いますけど、しかし、そこでも、やはり木が切られることによる懸念や、住宅地と密接することへの不安、懸念が多く寄せられているのが、今回の署名活動での皆さんの意見だと思うんです。 ぜひここも再度酌み取っていただいて、市の計画でもあります現在の自然環境の保全、しっかりやっていただきますよう、改めて申し添えます。 市長の御答弁、ありがとうございました。 次に、それでは、くるりんばすについてです。 ４月１日からの路線改正と併せて、高齢者無料を実現すべきだと改めて申し上げます。なぜ現時点において、路線改正と併せての無料化がなされないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 くるりんばすの無料化の対象の拡大につきましては、地域公共交通会議や専門部会におきまして、障害者手帳をお持ちで市外在住の方、75歳以上の高齢者の方について、新規無料対象者として議論を進めてまいりました。 75歳以上の高齢者につきましては単に無料とせず、無料化した場合の収支を補填するため、利用状況の把握が必要であることから、まずは路線改正を実施し、無料化に向けた実証実験を行おうとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ６月の議会で、「高齢者のくるりんばす乗車料金の無料化を実現してまいりたい」と市長自ら所信表明されました。多くの皆さんがこれを聞いて喜び、期待を持っています。外出を促進することによる経済効果、クロスセクター効果もあると、地域公共交通会議や、そしてこの議会の答弁でも示されていました。 今御答弁にあった、「単に無料とせず」とのことですが、いつ方針転換がされたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 後期高齢者の無料化につきましては、令和５年度第２回の公共交通会議におきまして、運賃制度の改正によらない、交通収支の悪化をすることなく、実質無料化となるような方向性で手法を検討すると、初めて方針が示されたものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 市は公共交通会議の事務局として、無料化の試算、資料を出していますよね。いつの会議からでしたか。また、「交通収支の悪化をすることなく」とのことですが、誰にとっての収支でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 無料化の試算に関する資料につきましては、令和４年度第４回の会議で提出をしております。交通収支につきましては、くるりんばす事業の収支となります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） くるりんばすの事業は日進市の事業ですよね。試算も令和５年度よりも先の令和４年度の公共交通会議で850万円と出されています。市として、年間850万円を追加するというこの決断ができなかったということでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 無料化に向けました方針を基に、利用者への補助という手法を検討し、実証実験を行おうとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ２月の臨時議会で補正予算で計上があった高齢者の記名式特別マナカへは1,000万円の予算です。この予算があれば、財政的には、まず、この４月から１年間は無料化できたのではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 後期高齢者の無料化につきましては、交通収支の悪化をすることなく、実質無料化となるような方向性で手法を検討するという公共交通会議での方針を基に、具体的な手法を検討し、無料化に向けた実証実験を行おうとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） としますと、特別マナカの運用は、収支の悪化にはならないということですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 くるりんばすの運賃を単に無料化とした場合は、運賃収入への赤字補填となります。そのため、利用者への補助という手法を検討し、実証実験を行おうとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） よく分からないので整理をさせてください。 運賃収入への赤字補填は誰がされるのでしょうか。そして、利用者への補助は誰が行うのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 どちらにつきましても日進市となります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、75歳以上を無料にした場合の運賃収入への赤字補填と利用者への補助を行った場合、それぞれ幾らと想定されますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 さきの試算のとおり、850万円と想定しております。利用者補助の場合も同様でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。赤字補填も補助も同じだということだと思います。 そうすると、仮に実証実験と言うなら、マイナンバー連携の特別マナカでなく、75歳以上を無料化し、その上で利用人数や利用者の声を聴き、次年度以降に生かしていくということの方がよかったのではないでしょうか。また、ほかの無料化は財源を確保してされますが、なぜくるりんばすだけ実証実験が必要なのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 公共交通には調和が重要と考えており、公共交通の継続という観点からも、今回の無料化に向けた実証実験を行おうとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、マイナンバーカードと連携させるということですけど、これは誰のためにするのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 マイナンバーカードの利活用により、市民生活の利便性の向上を目指しております。今回は、後期高齢者の実質無料化の実施に向け、交通系ＩＣカード１枚で、本市独自のサービスとしての運賃の割引などが可能な仕組みづくりとして、実証実験を行おうとするものです。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 何が75歳以上の方にとって便利となるのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 交通系ＩＣカードとマイナンバーカードを連携することにより、くるりんばすで精算した運賃がポイントとして還元されるという仕組みを想定しております。 これにより、対象の方は交通系ＩＣカード１枚で便利に御乗車いただくことが可能となります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） マイナンバーカードの何を連携させるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用し、交通系ＩＣカードのＩＤとの連携を予定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） そうすると、誰がマイナンバーカードと連携する作業を行うのかということと、この連携したことにより、誰がいつどこからどこまでバスを利用したという情報も、市や名鉄バスが把握をするということなのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 連携の手続につきましては、市の窓口で行うことを想定しております。 情報の把握は、従来の記名式の交通系ＩＣカードと同様に行われ、ポイント還元のため活用するものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 同様と言われましたけど、例えば、私がいつどこからどこまでバスを乗ったという情報も、把握、蓄積できるということですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 データベース上にデータがあること自体は従来のものも同様ですが、個人情報の収集及び利用につきましては、その目的に沿ったものに限定されておりますので、目的に合致しない形での把握はできないものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、マイナンバーカードと連携がないと、ポイントが還元できないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 御乗車いただいた実績をポイント還元に結びつけるために連携を必要とするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 現在のマナカでも乗車実績によってポイントがつきます。ポイント還元率をシステムで変更すれば、マイナンバーカードと連携しなくても、現行マナカの機能でもよいのではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 今回は、くるりんばすでポイント還元を行うためのシステム環境を準備するものとなっております。また、マイナンバーカードとの連携により、対象者であることの要件確認を行うものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今までの御答弁だと、無理無理つなげなくても、ほかに手法はあるというふうに私は思います。 そして、このポイント還元ですが、今マナカを利用している人にも聞きますと、そもそもどこで還元できるのかとか、自分は利用しているけど、やったことがないという方も何人もみえました。高齢者にとって、ポイントを還元するという行為そのものになじみのない方、困難な方が相当いらっしゃると危惧いたします。 このように、後日のポイント還元ではなく、乗るときに無料になるシステムが必要です。例えば、日進市が高齢者の定期券を購入し、希望者に配布してはどうでしょうか。市が定期代分を補填するのであれば、収支の悪化にはならないですし、利用者にとっても戸惑いなく乗れるのではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 地域公共交通会議での方針を基に、利用状況の把握だけではなく、本市独自のサービスとしての運賃の割引などが可能な仕組みづくりとしての実証実験を行おうとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今の御答弁で割引というふうにありましたけど、割引ではなく、単に無料にすれば、早く実施できるのではないですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 仕組みといたしましては、ポイント還元率が100％の場合は実質無料となりますが、割合を変えた場合は割引になると考えております。 なお、後期高齢者の無料化につきましては、地域公共交通会議での方針を基に検討を進めた結果、今回の実証実験を行おうとするものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、マイナンバーカードを持っていない方は無料化にならないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 令和６年度に予定をしております実証実験におきましては、マイナンバーカードとの連携が必要となります。 なお、マイナンバーカードをお持ちになっていない方への対応につきましては実証実験を行いながら検証を行い、本格実施に向けては無料化を実現できるよう、手法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ぜひ、不公平感を感じさせないために、全ての高齢者の方への無料化を早急に行ってください。 そして、本格実施に向けてはカードを持たなくても無料化、実現できるようというふうにおっしゃられましたけど、これはいつからなのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 令和６年度の実証実験の結果を踏まえてからの判断となります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 特にいつからというふうに時期を決めていないのであれば、ぜひ私はこの春にこそやっていただきたい。今こそやっていただきたいと思うんです。皆さんの生きがいや生活応援のためにも高齢者無料を実施し、くるりんばすがあってよかったと思える施策が必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 今回のくるりんばすの路線改正に合わせまして、障害者手帳をお持ちの市外在住の方を新たに無料対象者として拡大いたします。また、高齢者向け定期券の値下げによる外出の促進のほか、学生用定期券の値下げによる新入学や新年度の通学での利用促進に向けた施策を進めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今からでも遅くないと思うんです。秋にできる特別マナカを待つのではなく、せっかく４月１日からの路線改正です。これに合わせてやっていただく。マイナンバーカードの連携によるシステム環境ではなく、市民の皆さんの願いをしっかりそのまま受け止めて、今こそ実現すべきだと強く申し上げます。 続けて、保育、福祉の環境整備についてです。日進の福祉を守るためのより一歩踏み込んだ支援策が必要だと提案いたします。 まず初めに、保育園の入園状況、特徴をお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 令和６年度の入園申込み状況でございますが、申込者数は865人で、昨年度と比べ35人の減少、また、決定者数は659人で、昨年度と比べ20人の増加でございます。 特徴といたしましては、年齢別で見た場合、昨年度と同様に、１歳児及び２歳児の利用率が高くなっております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 昨日の御答弁で190人が希望する園に入れないとのことでした。この年齢ごと、学区ごとでの特徴をお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 令和６年度の入園申込者のうち、２月時点で希望する全ての保育園に御案内できていないお子様は、育児休業を希望されている方の申込み分も含め、ゼロ歳児クラス52人、１歳児クラス96人、２歳児クラス29人、３歳児クラス13人、４歳児及び５歳児クラスゼロ人となっています。 なお、学区単位での特徴につきましては、市内全域において保育園等の申込みが可能であり、選定理由も自宅周辺や通勤ルートなど様々でございますことから、把握ができておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） この入園不承諾だった子どもたちはどのように過ごされているのでしょうか。また、兄弟姉妹別々の園に通っている子どもの現状、人数などはどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 入園を御案内できていないお子様につきましては、育児休業を延長して自宅で保育される方や、認可外保育施設、また、幼稚園などに通園される方など、御家庭により様々と考えております。 また、兄弟姉妹別々の園に通ってみえる世帯数につきましては39世帯となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今御答弁にあったように、保育園に入れないことにより、子どもも、そしてその御家族も大変な思いをされているという方が現にこんなにいらっしゃるということです。 自治体には、法令で定められています保育の実施義務があります。 まず、そこで、日進市においては、東部保育園のゼロ歳児クラスの復活を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 ゼロ歳児クラスにつきましては、民間の保育施設も含め、定員に空きが生じている状況でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） しかし、ゼロ歳児クラス52人が案内できていないと先ほどおっしゃられました。そして、東小学校区、梨の木小学校区の保育園には、現時点でゼロ歳児クラスに残り枠がありません。そして、これらの状況が長年続いています。市として早急な対応が必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 本市におきましては、市内全域を保育提供区域としており、市内全域では民間の保育施設も含め、ゼロ歳児クラスの定員に空きがございますことから、引き続き御案内をしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） しかし、乳児を連れて遠くの園にはなかなか希望を出せないというのが現状です。ぜひこの52人の方に寄り添った対応を早急にしていただきたいと思います。 また、小規模園からの転園が必要な３歳児も深刻です。定員が増えているにもかかわらず、第１希望の保育園に入れていません。保活、転園は、保護者や子どもにとって大きな負担です。ゼロ歳から５歳までの保育園の新設こそ必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 現時点におきまして、ゼロ歳から５歳までの保育園の新設の予定はございませんが、来年度実施いたします第三期子ども・子育て支援事業計画の策定の中で、利用状況を踏まえた必要な定員数について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それは定員の増加ということでいいですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 次期計画策定の中で、これまでの利用状況や今後の保育需要を踏まえ、必要な定員数について検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 状況からすると、増加が必要だということですし、そして、これを前倒しで頑張っていただきたいと思います。 また、次に、４月より保育士の配置基準が改善されます。このことにより、日進市で正規保育士は増えますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 2024年４月における任期の定めのない保育士の職員数につきましては、前年と同月比で３名の増員を予定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 この３名の増員は、４、５歳児の配置基準改善による増員ですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 定員適正化計画に基づき、計画的に採用したことによるものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 定員適正化計画の保育士配置基準は、これはどのような基準でつくられているでしょうか。現行の基準のままの採用だと、３名の増員では足りないのではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 定員適正化計画での保育士数につきましては、職員の年齢構成や退職予定者の状況などを踏まえまして算定しているものでございます。３名の増員で現行計画人数を満たす見込みでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） また、３歳児も20人に１人の保育士から15人に１人の保育士が基準となります。ここへの正規保育士の増員はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 常勤職員の採用に関しましては、引き続き、定員適正化計画に基づきまして、必要な職員数を確保してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、４歳、５歳、そして３歳児も含めた保育基準の改善による定員適正化計画そのものの見直しはされますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 次回の計画策定の際には、保育士を含めて総合的に必要職員数を算出する予定でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 次回の策定ではなく、やはり４月から１つの基準が示されていますので、前倒しでの実施を求めます。 また、配置基準が改善されたことにより、保育所の運営はどのように変わるでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 保育士の負担軽減が図られることで、園児や保護者の方に今以上に向き合うことができるため、園児たちへの安全かつ個々に寄り添った保育の実施、保護者とのより強い信頼関係の構築などが期待されます。 また、保育園の運営の円滑化による働きやすさから、保育士人材のさらなる確保にもつながることが考えられます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 ３歳児も15対１と示されている中で、公立保育園の３歳児は、日進は20人定員のクラスが多いです。どう対応されますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 ３歳児の20人定員クラスにつきましては、既に加配より対応ができておりますことから、見直し後の配置基準にも対応してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 それでは、公立９園以外の保育園でも、この保育士基準の改善により４月から増員となるのでしょうか。そして、その財源措置はされますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 国におきましては、保育士の配置基準の改定と合わせまして、公定価格の加算措置の改定も行うとのことでございますことから、本市といたしましても、加算措置のための予算計上を行ってまいります。 なお、今回の改定につきましては、当分の間、従前の基準により運営することも経過措置として付記されておりますことから、今後の公立保育園以外の保育施設の対応を確認してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、米野木台西保育園は増員され、新たな配置基準で運営されるでしょうか。また、たとえ経過措置があるとしても、日進市として、いつまでに全ての園の保育士の増員、基準どおりの運営をするという目標が必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 米野木台西保育園につきましても、新たな配置基準にて対応をしてまいります。 また、公立保育園以外の保育施設につきましても、指導監査や巡回支援などの機会を捉えて確認をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ぜひ早急にお願いします。 ほかの国と比べて、日本そのものの配置基準はまだまだ不十分です。そして、子どもが多い日進市だからこそ、この不十分な国の基準に先駆けて、独自の加配、配置基準を拡大していく必要があると私は思います。 公立、民間、新たな配置基準での運営のために、あと何人の保育士が必要でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 本市独自の保育士の配置基準の拡大とのことでございますが、今回の国の配置基準の見直しにつきましては、保育士の確保の観点から、「当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。」とお示しされたところでもございます。 このため、本市といたしましても、まずは、公立、民間を問わず、市内保育施設への今回の配置基準の見直しをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 なお、公立、民間を含め、現状におきましても加配やフリーの保育士が配置されておりますことから、現時点では新たな配置基準に対応しておりますが、今後も引き続き各園についての確認をしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ぜひお願いいたします。子どもたちの命と健康がかかっています。 国会でも、国の配置基準の議論の中で、地震、災害などの非常時に保育士が足りないと答えた保育士さんは84％だという数字も示され、お散歩と答えた方も60％になっているというふうな声も紹介されています。ぜひ日進から先駆けて、基準改善、拡大していっていただきますよう申し添えます。 続けて、このような福祉労働者の雇用についてです。 今、愛知県では、奨学金返済を支援する新たな制度ができます。 日進市でも、保育、介護など、福祉労働者を支える奨学金制度などが必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 令和６年度から愛知県が始めます中小企業人材確保奨学金返還支援制度につきましては、業種や事業内容にかかわらず、会社だけではなく、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人なども対象となりますので、保育、介護の事業者も対象となります。 県の制度につきましては、市においても市内事業所への周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 福祉、介護、保育などの労働者をしっかり確保することは、日進市の福祉の土台づくりでもあります。市内福祉・介護事業所などの人手不足を市としてどのように認識されていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 第９期高齢者ゆめプランを策定する際に実施しました介護支援専門員に対するアンケート調査では、「居宅サービスの中で、人材が不足していると思うサービスは何ですか」という問いに対して、訪問介護、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護の順で回答が多くございました。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 実際に不足しているということです。 ですので、県の、例えば奨学金制度に併せて、日進市独自の補助を上乗せするなど、対応できないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 県の制度についてですが、令和６年度からの新たに愛知県が始める事業でありまして、市の独自の上乗せは考えておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） しかし、国はヘルパーの報酬を引き下げると示しました。訪問介護事業所を守るために、市としてより積極的な支援策が必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 介護報酬につきましては、国において決定するものであるため、市において報酬を上乗せすることは考えておりませんが、介護人材資質向上事業補助金において、今年度から介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の研修費も補助の対象に加えており、事業所にも御活用いただいているところでございますので、こうした事業を通じた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 全国的に、訪問介護は８割の事業所で人手不足とのことです。市内の介護事業所の実態をどのように把握されていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 市内の介護サービス事業所における訪問介護は、身体介護サービスにつきましては、必要なサービスが御利用できているものと認識しておりますが、生活援助サービスについて、一部の地域でサービスを引き受ける事業所が少ない状況にあると把握しております。 また、介護支援専門員のアンケートでは、人材が不足していると思われるサービスとして最も回答が多く、事業所において人材の高齢化が進み、新たな人材の確保に御苦労されていることは承知しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 結構深刻な状況だと思います。ヘルパー不足のために、サービスが受けられなかったケースもあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 生活援助サービスを引き受ける事業所を探すまでの間、しばらくお待ちいただくケースがあると聞いております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） これ、ますます大変になると思います。そして、今回の報酬引下げ、この影響をどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 訪問介護につきましては、基本報酬は引下げであるものの、処遇改善加算において、他のサービスに比べて高い加算率が設定されております。 報酬改定は国において実態調査を行った上で改定されているものであり、加算の取得状況によっては、事業所の収入が増えていくとの見解もございますので、その影響を注視してまいりたいと思います。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） しかし、処遇改善加算の取得には条件があり、全ての事業所が算定できるわけではないとの報道もありました。市内の事業所は取得可能なのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 どの事業所であっても、加算の取得に向けた体制の整備、改善などを行い、処遇改善の要件を整え、申請手続をしていただければ、加算の取得は可能となります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） そこへの必要な支援を日進市としてもぜひお願いしたいと思います。 また、この加算を獲得した事業所でも、基本報酬が下がる下、ベースアップができず、逆に、収入減少になる、お給料が上げられないというような声もあります。 ヘルパーさんのお給料は常勤の方でも、全産業平均と比べ約６万円以上低いとの調査もあります。この改善なしには人手不足がますます深刻になるのではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 今回、新たな加算である介護職員等ベースアップ等支援加算は、３分の２以上の介護職員等のベースアップ等に使用することが要件となっているなど、介護職員のベースアップについて強化がされているものでございます。 また、少子高齢化が進む中での人材不足は賃金だけの問題でもないことから、様々な観点からの人材確保を進めていくべきものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 医療、介護、保育などの福祉労働者の賃上げは、福祉の質の向上に直結します。そして、福祉の保障につながります。私たちにとって大きな安心を提供することになります。 しかし、今回、国は逆のことをしようとしています。だからこそ、地域の在宅介護を守るために、地域の福祉を守るために、事業所を倒産させないためにも、市としての実態把握と必要な支援体制を取っていただきたいと強く思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 今回の報酬改定ではベースアップ等支援加算等、ケア労働者への賃上げに直接つながる新たな加算が創設されており、また、第９期中において、物価高や人件費上昇の状況等からさらなる報酬改定が想定されると通知もあることから、労働者への配慮が行われており、主に運営主体への影響があるものと認識をしております。 また、市においては、事業者からの声を受け、実態を把握する中で、事業所へ研修費用の補助を開始しているもので、人材確保のために研修費用の負担せざるを得ない事業所への支援につながるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ぜひより積極的にお願いいたします。 最後に、学校体育館へのエアコン設置を求めて質問いたします。 実施に向けての検討はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 小中学校のエアコンにつきましては、普通教室及び特別教室の設置が完了し、熱中症対策をはじめとした授業環境の改善につながっております。 体育館につきましても、体育館の利用状況に対してどのような空調機が有効であるのかを含め、導入費用や補助金の確保などを検証してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 本当に急がれると思います。 そして、補助金ですけど、例えば文部科学省の学校施設環境改善交付金の補助率のアップ期間と総務省の緊急防災・減災事業債の事業期間は2025年度までとなっています。今、日進市も早急に実施を決めるべきではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 設置につきましては早急に実施を決めるのではなく、体育館の利用状況や他自治体の状況などを含め、検証してまいりたいと考えております。 なお、指定避難所としての体育館につきましては、エアコンが必要な方に対しては、緊急的にエアコンが整備された教室を利用することとしております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） しかし、１つ、国の基準として補助金の期限というのも示されています。私が言った先ほどの２つ以外にも、補助金の制度などはあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 ほかに、経済産業省石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金があることを把握しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 このように、国からも財政支援があって、全国的に進めようというのが今の流れです。愛知県も県立高校の体育館へのエアコン設置、進めるということで発表されました。国からの財政支援も、2023年度から2025年度にかけて、先ほど文部科学省の補助率の引上げが行われます。そして、子どもたちからも早くエアコンをつけてほしいという声も聞かれます。 このような中、暑さによる体育館の使用制限や、体育の授業、部活動、学校行事などの影響は、実際に出てきているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 市内小中学校において、暑さ対策として、部活動や体育授業などの予定変更を行った事例はございます。 小中学校体育館の暑さ対策につきましては、各学校に導入しております熱中症指数計を用いて実施、判断をしております。 実施する場合は、窓や扉を開けて換気を行った上で、その日の状況に応じて小まめな水分補給や激しい運動を控えるなどの工夫をしながら、暑さ対策に当たっているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 実際に暑さによる変更があったということですけど、具体的にはどのようでしょうか。体育館が使えない日、何日間あったのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 部活動や体育授業などの予定変更を行った事例があったことは承知しておりますが、暑さのために体育館の使用を中止した件数については把握しておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） しかし、あったことも事実です。子どもたちのためにも、そして避難所となるためにも、一日も早い設置を求めます。 エアコン設置の方針はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 設置につきましては、武田議員の一般質問に対しお答えしましたとおり、現在の気候や県の動きを考えますと検討の時期に入っていると認識しており、今後、導入費用や補助金の確保などを検証していき、方針を決めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 現時点で導入費用の概算をどのように想定されていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 設置の方針は決まっていないことから、概算費用の想定は行っておりませんが、一例を申し上げますと、昨年度、学校体育館に空調機を設置した清須市におきましては、１棟当たり8,300万円程度で事業が行われました。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ぜひ今決断すべきだと思うんです。先ほど、道の駅の事業債、年間7,000万円以上かけて、20年かけて返済していくということが分かりました。ここにお金をかけるなら、まず、やはり体育館へのエアコン設置にお金をかけていただきたい。日進市の財力があればできるというふうに私は申し上げます。 一日も早い設置を求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにてごとうみき議員の質問を終わります。 次に、小出あさこ議員の発言を許します。 〔６番 小出あさこ登壇〕
◆６番（小出あさこ） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、本日は学校教育に関する３つの大項目について一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、特別支援学級についてお伺いします。 本市において通う児童・生徒数や相談員、介助員の状況は10年前と比較してどのようですか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの小出あさこ議員の質問に対する答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 令和５年度の５月１日時点ですが、9,114名のうち280名が特別支援学級に在籍しております。10年前となります平成25年度は8,247名のうち137名が特別支援学級在籍でしたので、就学相談含め、保護者の方にとっても、特別支援学級を選択肢の１つとして認識が深まっていると言えます。 特別支援学級に関わる市費職員としましては、本年度より会計年度任用職員から任期付短時間勤務職員に雇用形態を変え、学校教育課指導室に特別支援教育指導員を１名配置しております。また、特別支援学級講師として17名、本市では特別支援教育コーディネーター後補充と呼称しておりますが、就学相談を受けることが多い学校に７名、学級支援介助員を31名配置しております。 市費職員につきましても、平成25年度と比較し、約２倍に増員しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 本市に限らず、全国的にも、特別支援学級に入る児童・生徒が10年で倍に増えているのですが、職員の人材確保に課題があるのが現状です。 そこで、本市人材配置において、他市町と比較して特徴的な点をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 まず、学校教育課に特別支援教育指導員が配置されている点が挙げられます。以前は、特別な支援を必要とする子どもへの就学前相談も指導主事が業務の一部として行っておりましたが、学校教育課指導室に専属職員を配置することで、すくすく園や保育園、幼稚園とも連携した就学前相談の実施が可能となっております。 また、日進市障害者自立支援協議会子ども部会の協力を得て、特別支援教育コーディネーター研修会を開催するなど、関係機関との連携にも注力をしています。 また、他自治体では、市費講師を通常学級か特別支援学級、どちらに配属するかについて校長判断とする事例が多いのですが、本市の特徴としまして、当初から特別支援学級講師として採用している点が挙げられます。職員採用段階から特別支援教育に注力したい人材を公募しているため、働く職員にとっても利点として挙げられます。 また、人員配置についても、特別支援学級に在籍する児童・生徒数のみで判断するのではなく、在籍する児童・生徒の特性を把握し、特別支援学級講師や介助員を配属する点にあります。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 本市では、特別支援学級講師を希望するしっかりとした専門知識と熱意のある人材を配属しているということで、適切な支援ができていてすばらしいことですね。 インクルーシブ教育の推進に対する考えや進め方はどのようですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 文部科学省におきましても、特別支援教育はインクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものとしております。そのため、特別支援教育を発展、推進していくことは、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものとなります。 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進は、障害のある子どもにも、障害があることが周囲から認識されていないものの、学習上または生活上の困難のある子どもにも、よい効果をもたらすことができるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 一人一人のニーズに応じた合理的配慮の実践をされているということですが、例えば、小学校入学に向けた就学までのプロセスを具体的に説明してください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 特別な支援を必要とする児童・生徒には、通常学級だけでなく、通常学級に在籍し、週に１時間程度、障害の状態に応じた自立活動などを通級指導教室で行うケース、特別支援学級に在籍し、交流学級として通常学級の子どもたちと一緒に様々な活動を行うケース、特別支援学校へ通学するケースなど、多くの選択肢が用意されております。 例えば、交流学級での活動の中でも、校外学習などの学年行事、運動会や学習発表会などの行事だけでなく、保護者とお子様と相談の上、教科によって通常学級の子どもたちと一緒に授業を受けることも選択可能です。 入学前教育相談としては、日進市教育委員会学校教育課で随時受付をしており、入学予定先の通常学級と特別支援学級の見学、相談などの連絡調整を行います。また、見学及び相談の際は、基本的に保護者、お子様と共に特別支援教育指導員が学校に行きます。また、御希望により、在籍する幼稚園、保育園、療育施設などとも連携します。 最終的な就学先につきましては、教育相談を通して教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図り、お子様と保護者の意見を最大限尊重して決定していきます。その後も成長に合わせて、支援の在り方につきましても随時見直しを図っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 障害の有無で区別されない、本人と保護者の希望を尊重し、通常学級と支援学級とがつながり、交流できる環境づくりが必要不可欠だと考えます。 そこで御提案ですが、同じ場で共に学ぶために、話し相手になるロボットなどの導入についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 介護の現場などでも、ロボットが持つ癒やしの効果がうたわれております。他自治体の事例なども参考にして、議員から紹介していただいた事例も参考に、先進自治体への行政視察などから、活用について調査・研究を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 熊本市の事例では、不登校の児童の学習支援にロボットを導入し、自宅から遠隔で授業に参加したり、クラスメートと会話ができるということです。 本市でも、
教育支援センターや
校内ハートフレンドなどでも活用することも考えられるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 教育支援センターや
校内ハートフレンドを利用する児童・生徒にとっても、通うための動機づけとなる可能性は大いに考えられます。 ハートフレンド担当者定例会議においても、子どもたちを通いやすくするきっかけづくりは議題となっております。そのような点からも検証してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 先日開催されました次世代モビリティフェスタでは、子どもたちの輪の中で一番大人気だったのが話せるロボットのペッパーくんでした。私は、その光景を実際に目にして、大変興味を持ちました。 障害を持ち、人とのコミュニケーションに苦労してきた子どもたちが、ロボットを交えたコミュニケーションには意欲的に取り組むことができ、友情の輪が広がり、交流を楽しんでいる事例もあり、研究では、発達にも効果的であることが示されています。 この感情認識ロボット以外の小型ロボットなどからでも同様の効果が期待できると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。 12月議会において、電子書籍とすることでテストに縛られない英語に触れる環境づくりにタブレットを活用していると伺いましたが、そのほかの活用はいかがでしょうか。 令和２年度から小学校で、令和３年度からは中学校でもプログラミング学習が必修化になりましたが、本市でのプログラミング教育の現状や今後についてお伺いいたします。 プログラミング教育推進の進捗状況はいかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 小学校の授業につきましては、愛知県教育委員会が作成している教員研修の手引を基に学習場面に組み込み、授業を行っております。 例えば、小学５年生は算数で「正多角形を描こう」、小学校６年生は「電気の性質とその利用」といった教科の中においてタブレットを活用し、簡単なプログラミング教材によりプログラミング的思考を育むこと、各教科などで学んだことをより確かなものとすることを狙いとしております。 中学校の授業につきましては、技術科の教科として学習しております。本年度からデジタル田園都市国家構想交付金を活用して中学校のプログラミング教材を導入し、メーカーによるサポートも受けながら、本格的なホームページの作成に取り組む授業を行っております。授業の成果物として、本市について調べまとめたホームページの一部を、小学校社会科副読本の資料として掲載することとなっております。 この取組は学習用タブレットにより子どもたちの探究学習の支援だけでなく、プログラミング教材の導入により教員の多忙化解消にもつながっております。 この成果は、生徒側におきましては、技術科のプログラミング授業を受け、自身の学習成果が小学校授業で活用されることを意識することで、取組意欲の拡大へつながっていきます。また、教員におきましても、学習効果を高めるとともに、小中学校の授業連携へとつながっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 国の交付金を活用し、プロのサポートを受けながら、生徒たちが意欲を持って学ぶことができ、中学生がプログラミングして作成したものを小学生が教材として使用できるのは大変魅力的な取組ですが、電子化された社会科副読本を含め、市民も閲覧は可能でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 令和６年度以降となりますが、電子化された社会科副読本を市立図書館ホームページから閲覧可能にするとともに、デジタルアーカイブとして、市立図書館資料検索からも検索できるように連携作業を進めております。 こうした取組も国の交付金を有効に活用したユニークな取組であるため、令和６年度夏頃出版予定のデジタルアーカイブ専門書籍においても本市の取組が掲載予定となっており、関係機関からも注目していただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） ぜひ市民の皆さんにも見ていただけたら、子どもたちの自信になり、さらなる意欲につながりますね。 ＩＴ先進国では約20年前から必修科目であり、産業規模は成長、拡大し続けています。日本では2025年より大学入学共通テストでも受験の必要科目となります。今や子どもたちにとって、プログラミング教育は避けて通れないものとなっていますが、指導する教師の知識や経験のなさによる負担などの課題があります。 他市町の事例では、一宮市で平成28年度からプログラミング教育の研究指定校となっており、合計193台のロボットを導入した教育を取り入れてきました。 今のところ、毎年利用できる補助金の情報もございます。こうしたことを踏まえ、プログラミング教育に社会で実装されている人型ロボットの活用提案へのお考えはいかがですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 まずは今議員から紹介していただいた先進地事例を視察する中で、補助金制度などについても調査・研究してまいりたいと思います。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） ぜひ前向きにお願いします。新しい時代に必要となる資質、能力の育成を実現させるためにも、子どもたちだけでなく、我々大人も日々進化し続ける必要があります。 本市は、教育の分野に限らず、度々先駆的な取組に注目される機会が多いと思いますが、これは市の職員の皆様の努力のたまものでもあります。いち早く情報を得ることで魅力的な企画を考えられるプレゼン力により採択された補助金を、様々な市民サービス向上につながる施策に有効活用しているからにほかなりません。 そのためには、日頃から先端技術などに関する展示会や、イベント、研修などを職員の育成に活用して、最新かつ正確な情報を獲得することが重要になってきます。これは職員の皆様だけでなく、私たち議員にも共通することなのですが、資質を高めるための情報収集、知識向上の機会を増やすことにより、その知り得た情報を施策に反映させることができ、ひいてはそれが市民生活に好影響となるものと考えますので、ぜひそのために必要な費用への御理解をお願いいたします。 最後の質問になります。 大項目３の道徳教育・外部講師についてお伺いいたします。 ９月議会で御答弁いただきました出前授業の募集やデータベース化の進捗状況と道徳教育への成果はどのようですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 平成28年度より学習指導要領などの一部改正により、小学校、中学校においては、従前の道徳の時間が道徳科として新たな教育課程に位置づけられました。児童・生徒が現実の困難な問題に主体的に対処できる実効性のある力を身につける上で、道徳教育が大きな役割を果たすことに強い期待が持たれています。 社会で活躍していただいている外部講師による授業は、生き方を教え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養う面でも大いに有効だと考えております。 こうした中、本年７月より始めました人材データベースには、２月１日現在では23件の企業または個人からの登録があり、７件の利用が報告されています。 例えば、日進中学校では、キャリア教育の一環として職業人の話を聞く機会にて講義していただく際、従来であれば、教員の知人など、担当する教員が自ら探す手間がありましたが、データベースの活用により、マッチングにかかる時間を大幅に削減することができました。 また、北小学校では、生命保険会社が国民的人気アニメをモチーフに、自分の夢を海賊旗に記す授業を行いました。卒業を目前に控え、中学生という新たなステージを迎える小学６年生にとって、将来の夢を考える大変よい機会となりました。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 今御答弁にありました、アニメを活用し、自分の夢を語る授業について、概要を詳しくお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 出版社と生命保険会社共同で人気アニメの世界観を基に、抽せんで選ばれた47都道府県の小学校１校１クラスでしか行われない特別授業がございます。今回は、本市と連携協定している生命保険会社から特別に本市での実施提案をいただき、データベースに掲載したところ、北小学校６年生が全４クラスで実施することとなりました。 これらは、著作権の関係も含め、教員だけでは実施が難しかった授業であり、将来の夢をアニメの世界観に重ねて考えることで、楽しみながら道徳教育として求められる現実の困難な問題に主体的に対処できる実効性のある力を身につけることにつながりました。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 先日、２月26日に北小学校で実施され、愛知県内初の出前授業ということで、春から中学生になる子どもたちは、なじみのあるアニメの主人公さながらに、それぞれの人生の主人公として夢を具体的に描くことができ、お互いに応援する雰囲気の中、すばらしい授業になったそうです。 このように、興味を引く題材を用いることで、聞く耳を持ち、伝わりやすい充実した授業を行うことで、心に響く意義のある学びを得る機会になり得ます。教員だけが担うのではなく、専門性を生かした外部講師を積極的に登用することにより、自己理解や自己肯定感の向上につながり、対話や体験を通じて自らの進路について考え、学びを体験的に理解する機会を増やしていくことが必要だと考えます。未来を担う子どもたちへのこうした教育は、ほかの教科と同様に、小学校から繰り返し行っていただきたいと思います。 本市として、今後、無償、有償にかかわらず実施したい授業内容はどのようなものですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 外部講師により児童・生徒への新たな気づきを与えるきっかけになる授業ができることを期待しております。例えば、能登半島沖地震をきっかけとして、防災や地域ボランティア活動をしている方や、市内大学での研究成果など、児童・生徒が能動的に考える機会が増えることにつなげていきたいと考えております。 また、これまでは新型コロナのため、中止しておりましたが、本年度から中学１年生代表者が卒業した学校の小学６年生に向け、学校説明会を行っております。これは、先ほどのプログラミング教育とも関連しますが、中学生が小学生に教えることで、学びの定着にもつながります。 外部講師を学校が必要な場面で効果的に活用できる仕組みを用意することで、教員の負担軽減も図り、本市ならではの学習の循環システムにつなげていきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 今御答弁いただいたように、学んだことを他者に教えることでアウトプットする学習定着率の高い学習方法を積極的に取り入れ、座学だけでなく、グループ討論や、将来につながる体験型授業、相手に伝わるスピーチなど、有償であったとしても子どもたちが本市で教育を受けて本当によかったと思えるような仕組みの構築をお願いして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて小出あさこ議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で本日予定された質問者は全て終わりました。よって、本日の日程は全て終了しました。 来る３月４日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後４時33分 散会...