日進市議会 2023-12-04
12月04日－02号
令和 ５年 １２月 定例会（第４回） 令和５年第４回
日進市議会定例会本会議［12月４日（月）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 田中とおる ２番 島村きよみ ３番
ゆきむらともこ ４番 加納やすこ ５番 吉野ゆうと ６番 小出あさこ ７番 白井えり子 ８番 舟橋よしえ ９番 山田久美 10番 岩渕晃久 11番 大屋よしお 12番 福安淳也 13番 ごとうみき 14番 坂林たくみ 15番 川嶋恵美 16番 中島まなみ 17番 水野たかはる 18番 小野田利信 19番 大橋ゆうすけ 20番 武田治敏１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二 総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之 生活安全部長 杉田武史 健康福祉部長 川本賀津三
こども未来部長 棚瀬浩三
都市整備部長 蟹江健二
都市整備部参事 伊藤信一郎
産業政策部長 長原範幸
産業政策部参事 吉川 浩 生涯学習部長 伊東あゆみ
学校教育部長 加藤 誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹
議会事務局次長兼議事課長 山田 進 議事課主事 長草梨香１．議事日程 日程第１ 一般質問（個人質問） １ 小出あさこ ２ 山田久美 ３ 舟橋よしえ ４ 武田治敏 ５ 川嶋恵美 ６ 加納やすこ ７ ごとうみき１．閉議 午後３時54分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（大橋ゆうすけ） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は19人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 日程第１、一般質問を行います。 お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、
小出あさこ議員の発言を許します。 〔６番
小出あさこ登壇〕
◆６番（小出あさこ） 皆様、おはようございます。 昨日、名古屋商科大学で行われました、災害時にドローンで物資を運ぶ実証実験に参加しました。孤立した市民などへ物資やＡＥＤをいち早く届けることで救護でき、今後、全国的に広がると予想されます。 本市は全国的に先駆けて様々な施策を導入している先進的なまちづくりで注目を集めています。これも執行部の皆様の日頃の努力のたまものと感謝しています。師走の時期となり、御多忙かと思いますので、御自愛いただければと思います。 それでは、通告に従い、５つの大項目について一般質問させていただきます。 まず初めに、日進駅周辺のまちづくりについてお伺いします。 先日、日進駅高架下の店舗の方から、名鉄から今回は契約更新ができないかもしれないと言われていましたが、次の２年間は更新できますと連絡が来たと聞きました。 耐震構造の問題もあり、廃退していく店舗などにより景観も悪く、日進駅周辺には、お子さんと一緒にとか、友達同士で気軽におしゃべりを楽しめるようなカフェなどはじめ、店舗が少ないと感じています。 また、駅南側の現状について、バスや車、自転車と通行人との通路の区別がなく、非常に危険な状態でもあります。 そうした現状を踏まえ、日進駅周辺の魅力を高めるまちづくりについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの
小出あさこ議員の質問に対する答弁者、副市長。
◎水野副市長 日進駅は本市の南中央に位置しまして、南北の交通軸となる
瀬戸大府東海線に接するなど、本市のみならず、近隣自治体からの多くの人流や物流を支える交通結節点であります。その駅周辺では、既に優れた住環境を備えた市街地が形成されております。 また、
都市マスタープランにおきましても、この地域を日常的な
生活利便施設等の維持・形成を図る「
地域生活拠点」と位置づけるなど、本市の様々な都市機能を持つ重要な拠点の１つとなっております。 そして、近郊では、日進駅西、折戸鎌ケ寿の各
土地区画整理事業が着実に進展するなど、さらに多くの方々が移り住んでこられることが見込まれております。 こういったことから、日進駅周辺は非常に高いポテンシャルを有して、さらなる魅力向上や発展が期待される地域と捉えております。 しかし、現状におきましては、今議員から御指摘をいただいたとおり、駅の利用者や地域の方々が集い交流できる飲食店を含めた店舗など、にぎわいを創出する環境が充足されていないこと、特に駅の南側の周辺環境は、まだまだ向上させる余地があると捉えております。 こういった状況を踏まえまして、本市においても将来的な人口減少も念頭に、駅周辺の快適性や利便性を高めて、関係人口、交流人口の増加も期待しつつ、様々なにぎわいを創出することを目指してまいりたいと考えております。そのためには、ハード面のみならず、ソフト面も併せた、あらゆる施策や対策を講じていくことが肝要でございます。 また、市だけの考えや思いだけではなく、地域の皆様や民間企業などと密に意思疎通を図りまして、強固な官民連携の下でそれぞれの強みを生かし合うことで、相乗効果を発揮できるよう導いていくことが、行政の役割であると捉えております。 とりわけ、
地域生活拠点の中核を担う日進駅や駅前の環境の向上、効果的な利活用につきましては、鉄道事業者との協力が欠かせないといったことから、緊密に連携を図りながら取り組むことが重要となってまいります。 日進駅周辺をより魅力あるまちにしていくには、一朝一夕の劇的な変化を期待することなく、長期的な視点に立つ中で、地域の特性を生かしました交流の促進、
シビックプライドの醸成やブランディングなど、まちの価値を一層高めるため取組を１歩ずつしっかりと進めていく必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 現在、日進駅西と折戸鎌ケ寿の２つの
土地区画整理事業の造成が進められていますが、今後、優良な住宅地が形成され、子育て世代の御家族などがますます増えると予想されますので、近隣の方々が集えるような環境整備も併せて望みます。 まず、日進駅西について、現在の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部参事。
◎
伊藤都市整備部参事 日進駅
西土地区画整理事業につきましては、現在、事業地内の全域で整地工事等を進めており、令和４年度末の進捗率は約９％となっております。 本事業は、日進駅周辺において新たに緑豊かで良好な住環境を創出するため、民有地の緑化を進める地区計画等を検討しながら、低層住宅を主体とした市街地の形成を図るなど、駅周辺の立地を生かした利便性と快適性の高いまちづくりに欠かせない重要な事業と捉えております。 今後は、道路や調整池などの工事とともに保留地売却を進め、令和９年度末の事業完了を目指してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 引き続き、もう一つの
土地区画整理事業である折戸鎌ケ寿について、現在の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部参事。
◎
伊藤都市整備部参事 折戸鎌ケ寿土地区画整理事業につきましても、健全な市街地の形成を図るべく事業を進めております。 現在、伐採工事に着手したところであり、令和４年度末の進捗率は約９％でございます。伐採工事に続き、造成工事を進め、令和７年度末の事業完了を目指してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 意見ですが、２つの
土地区画整理事業によってさらに多くの方が住まわれるようになれば、通勤や通学など、あらゆる日常生活を送る上で日進駅を利用することになることが想定されるため、安全・安心に利用できることはもちろんのこと、喫茶店などの飲食店をはじめ、気軽に立ち寄れる店舗や広場など、多くの方が楽しめるにぎわい空間の創出のニーズが格段に高まることは間違いないのではと思います。 日進駅は唯一、日進の名前がついた駅でもあり、他都市にも誇れるような魅力的な場所として高いポテンシャルを持っている地域だと感じています。将来的に、周辺環境も踏まえ、名鉄と協働した再開発事業などを実施することも、大変効果的な手法の１つと考えます。 地域活性化に向けて、今以上に駅周辺のにぎわい創出が魅力アップの鍵になると考えますので、近隣の方々はもちろんのこと、今後住まう人のためにも、10年先を見据えて、ぜひ早いうちからしっかりと検討を積み重ねていただくことを御要望いたします。 続きまして、道の駅整備事業についてお伺いします。 現地では造成工事に着手しており、いよいよ姿形が見え始めています。さきの９月議会では、地域振興施設の建設工事に関する債務負担行為も議決され、来年度に行われる建築工事の予算措置も行われています。 また、管理運営面では、同じく９月議会において指定管理者の指定も議決されたほか、市民投票により道の
駅マチテラス日進と名称も決まり、現在は連携大学の学生を対象にロゴマークの募集が行われるなど、令和６年度以降に予定されている開駅に向け、準備が進められています。 私の周りの市民からも、早く開駅してほしい、待ち遠しい、中には、日進市には子どもたちを遊ばせられる室内施設がなく、豊田市の
子育て支援拠点施設でもあるＴ－ＦＡＣＥまで行っているので、近くにできるとすごく期待しているとの声も多数聞こえており、新しい日進市のにぎわいの誕生に向けて、市民の機運も高まっているように感じます。 唯一の気がかりである用地取得の状況も、今回の補正予算で用地購入費が計上されていることから、買収に向けた準備が整ってきているものと推測されますが、状況はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 御推察のとおり、12月補正予算にて用地購入費の予算計上をさせていただいており、土地所有者との交渉も順調に進めているところでございます。 契約に関しまして、おおむね調整もついてきていることから、今回の補正予算を御承認いただいた後、早期に契約に至りたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 買収が完了した後、建築工事を経て、開駅に至るスケジュールとなっていますが、令和６年度以降となっている具体的なスケジュールは決まっているのでしょうか。 また、道の駅内に設置予定の
子育て支援施設については、市内で増加する子育て世代の支援ニーズにいかに対応するのか、大いに期待しています。具体的にどのような施設となるのか、イメージをお伺いしたいです。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 まず、スケジュールですが、工事の進捗状況を踏まえつつ、指定管理者との協議により、開駅の日程を調整していくことになります。 令和６年度の建築工事完了後、指定管理者へ建物の引渡しを行い、その後、什器の設置、社員教育、商品の棚卸しなど、開駅の準備を進め、プレオープンを経て、開駅となる運びを想定しております。 具体的な日程は調整を行いながら、順次公表させていただきたいと考えております。 次に、
子育て支援施設ですが、スペースを大きく
乳幼児スペースと
就学児童スペースに分け、また、静の遊びと動の遊びの動線を分けて配置するよう考えております。 木育の視点から木を使った遊具を基本とし、木のボールプールや木製の大型遊具を設置するのと併せて、
インクルーシブ遊具なども設置し、誰でも遊べる場所として整備していきたいと考えております。 さらに、子育て支援に関する市の事業やイベントなどを開催できるよう、パーティションで空間を完全に２つに区切ることができるように整備を行います。 また、子ども用のトイレをはじめ、授乳室やおむつ替え、調乳ができるスペースを施設に隣接して整備を行うよう計画しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 子育て世代に寄り添い、子どもたちの喜ぶ顔が目に浮かぶ、すばらしい計画で進められていることが分かり安心いたしました。 道の駅については反対の声もありますが、賛成の市民からは、中止になったりしないかと心配の声も多く聞かれています。楽しみに待ち望んでいる方々に、御答弁いただいた具体的なイメージをお伝えしていきます。 道の駅は大変集客力のある施設であり、開駅後は大勢の方々が訪れることが想定されているため、特に地元への安全対策については万全を期していただきたいと思います。 そこで、地元への安全対策の検討状況等についてお尋ねします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 地元への安全対策につきましては、今年度も引き続き、地元の対策委員会と協議を行っているところでございます。 例えば、生活道路のスピード抑制のためのハンプ設置や、視認性向上のための
カーブミラー設置、歩行者の安全確保のための
ポストコーン設置など、地元からいただいた御意見を踏まえ、具体的な安全対策の内容について検討を進めております。 今後も、地元の対策委員会と協議を重ねつつ、有効な安全対策を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 安全対策については、地元の対策委員会と協議を重ねて、有効な安全対策を決定、実施していくとのことで安心いたしました。 もう一つの心配事として、道の駅の開駅に伴う
県道瀬戸大府東海線などへの渋滞の影響があります。そちらへのケアは、当然、しっかり検討されているのですよね。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 道の駅へ集中する交通処理につきましては、まず、北進してくる交通につきまして、
県道瀬戸大府東海線に道の駅へ進入する
左折専用レーンを設け、本線交通と分離する計画としております。 続いて、南進してくる交通につきましては、
消防署南交差点の右折滞留長を延長し、道の駅に向かって右折する交通をさばく計画としております。 また、道の駅の場内にも駐車場の中で車両が滞留できる区間を設けることにより、道の駅南側の
市道本郷藤島線の車両滞留への影響を及ぼさないよう交通対策を計画しております。 さらに、開駅当初に多くの来場者が想定されることから、その交通の集中に対応する形で、現在、臨時駐車場についても検討を進めておるところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） ありがとうございます。 開駅当初及びその後の交通需要増に伴う交通処理につきましても対応しているとのことで、懸念される要素が全て何ら問題ないことが確認できました。 臨時駐車場についても検討を進め、来場者がストレスなく利用でき、かつ、周辺交通にも悪影響を及ぼさないよう、御対応のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、チームとしての学校に関してお聞きします。 交通指導員、
交通ボランティアへの活動の支援について、
通学路安全確保に向けた行政の取組はいかがでしょうか。その中で、交通指導員、
交通ボランティアが果たす役割を教えてください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 子どもたちの登下校の安全のため、交通指導員が果たす役割は大きいと認識しております。 令和４年９月以降、
勤務条件見直しとともに、午前のみ、午後のみ勤務を設けるなど、人材確保に努めております。 また、
通学路安全プログラムにより、学区の区長の皆様や、愛知署、道路管理部署と共に安全対策に努めています。また、
学校保護者間連絡アプリを活用した児童・生徒の
登下校安全確保を促す案内を送付するなど、多岐にわたり対応をしております。 しかし、行政としての対応のみで子どもたちの安全な通学が守られているわけではなく、多くの
ボランティアの方々の日々の協力で成り立っております。 このため、子どもたちの安全な通学に協力していただいている
ボランティアの皆様の活動を支えるために、本年度より新たに
交通ボランティア補助金を設けました。 補助金としましては、市内９校に対して各校10万円を上限として支給できるようにしております。年度当初に各校から計画書を提出していただき、年度末に実績報告書に基づく精算を予定しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 各校からはどのような計画書が提出されていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 一例となりますが、
ボランティアの皆様に着用していただけるよう、
スクールカラーに合わせたビブスの購入や、熱中症対策としての飲料水や冬季の寒さ対策としてのカイロの購入、年度末に開催を予定している感謝の会での花束購入費が計上されております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 平成31年１月の
中央教育審議会が取りまとめた学校の働き方改革を推進するための総合的な方策を示した答申でも、学校以外で担うべき業務として、登下校に関する対応が挙げられています。 こうした点からも、
地域ボランティアの方に協力を求めるために、この補助金が果たす役割は大きいと思いますが、
市教育委員会としてはどのようにお考えですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 学校は、
地域コミュニティーの核となるために、地域との日々の連携も大切な役割でございます。 子どもたちの安全のため、
地域ボランティアの方の協力も得ながら、安全な登下校ができていることに子どもたちが気づき、感謝を伝える機会をつくることは、大切な学びであると考えております。 地域に愛される学校となり、子どもたちも地域への愛着を育てていくよい機会になってほしいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 本市は、たくさんの
地域ボランティアの方々の活動によって支えられていると感じています。 私は
ボランティアとして活動に参加した人への金銭的なサポートもある程度必要であると考えますが、基本的には無償で活動していただく上で、やりがいやねぎらいなどが一番大切だと思いますので、日頃の感謝を伝える機会として、補助金が有効に使われるのはとてもすばらしいことですね。 今後も気持ちのある人を、その気持ちに甘えず、周りがきちんと評価して、サポートしていただけるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、
スクールロイヤーの導入後の現況や保護者の反応はいかがでしょうか。 文部科学省も教育行政に係る法務相談体制の充実についてを作成し、本体制整備を支援するなどしており、虐待やいじめのほか、学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会が増加していることが報じられています。 本市が今年度より取り組み始めた
スクールロイヤーについて、概要と本市状況を説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 子どもや保護者が直接法律相談するのではなく、子どもの最善の利益の観点から教育や福祉、子どもの権利などの視点を取り入れて、学校に対して継続的に助言する弁護士が
スクールロイヤーでございます。一般的な顧問弁護士と異なり、学校現場で発生する様々な問題に対して、トラブルが予想されそうな段階から、学校の相談相手として継続的に助言を行います。 学校現場としましては、児童・生徒同士及び
保護者間トラブルへの対応や、学校現場で起きるトラブルについて、顧問弁護士とは異なる立ち位置で助言をいただける
スクールロイヤーは大変有益でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ）
スクールロイヤーは学校の法務相談に対応する専門家であり、児童・生徒や保護者から直接相談を受ける弁護士ではないとのことですが、この点についてはどういった趣旨ですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 これまで教職員の勘と経験に基づいて対応していたトラブルへの対応に法律の専門家に助言を求めることで、子どもたちの最善の利益を担保することが目的となっています。 このため、保護者や子どもたちの相談を受けたり、また、
スクールロイヤーが直接子どもや保護者に法的な説明をしたりすることも想定しておりません。 学校を法的な立場で守るのが顧問弁護士ですが、学校で起きた事象に対して、子どもたちの最善の利益に基づいて、法的助言をする点が大きな違いとなります。 このため、案件の状況によっては、
スクールロイヤーではなく、顧問弁護士が対応することも考えられます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ）
スクールロイヤーへの相談体制はどのようになっていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 月１回の定期相談と随時相談の２種類でございます。いずれも、学校の管理職が
市教育委員会に相談した上で、
市教育委員会から
スクールロイヤーに対して相談をする方法を取っております。 定期相談は、尾三連携事業として、東郷町と本市が交互に会場提供を行っております。 随時相談では、緊急性を要する案件に対し、メール、電話、ウェブ会議での相談が可能となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 相談実績の方はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 随時相談につきましては、１件でいじめが疑われる事案への学校対応を相談しました。 定期相談は、各校が持ち寄った案件について、主に各校教頭が考え方を学ぶ機会となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 定期相談で持ち寄られる案件とは、具体的にどのようなものがありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 学校敷地内における
保護者送迎車両への対応、学校活動での音楽など著作権が発生するものへの対応、動画撮影時の注意点など、学校としてトラブル予防に関することが多く挙げられています。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 特徴的なものとして尾三連携事業も挙げられていますが、本市単独事業との差はどういったところですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 本事業は、本市が幹事市となり、令和５年４月から尾三連携事業の一環として、豊明市、日進市、みよし市、東郷町の４市町の各市町教育委員会が愛知県弁護士会子どもの権利委員会所属の弁護士に依頼しております。 現在、本市と東郷町を２名の
スクールロイヤーが担当しています。尾三連携事業とすることで、通常１市町で負担する委託料で２名の
スクールロイヤーに対応していただくことが可能となり、法律解釈のダブルチェックや研修会共同開催など、連携事業ならではのメリットを発揮しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 近年、いじめや不登校、体罰などの様々な問題が複雑化、困難化していますが、このような問題に対して法律の専門家である弁護士が法的側面から教育現場に対する相談や助言を行う
スクールロイヤーに、いじめ防止対策や保護者への対応を通じて、子どもの最善の利益の保障や、教員の業務効率化、負担軽減を任せることを期待いたします。 続きまして、重層的支援体制整備についてお伺いします。 ソーシャルワーカーの教育現場と地域との連携の役割を教えてください。 重層的支援体制整備の中でも、ソーシャルワーカーの果たす役割が大きくなっています。一般的に、ソーシャルワークとは、日本学術会議の社会福祉・社会保障研究連絡委員会がまとめた報告書によりますと、「社会福祉援助のことであり、人々が生活していく上での問題を解決なり緩和することで、質の高い生活（ＱＯＬ）を支援し、個人のウェルビーイングの状態を高めることを目指していくことである」とされています。先日の新聞報道におきましても、本市教育現場では、スクールソーシャルワーカーが担う役割の大きさが記事となっておりました。 そこで、まず、重層的支援体制整備においても、スクールソーシャルワーカーが担う教育現場と地域との連携の役割が重要になってくると思いますが、現在の体制と支援方法はどのようですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 本市教育現場におきましては、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉などの専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを市内４中学校と
市教育委員会に配置し、問題を抱えている児童・生徒に対し、当該児童・生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関などとのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 先日、福祉厚生委員会において、東海市へ重層的支援体制整備事業に関する視察を行ってきました。 先ほどの答弁で、スクールソーシャルワーカーと関係機関とのネットワークを活用した多様な支援を用いた課題解決を図るとありましたが、この考え方は重層的支援体制整備事業の考え方と共通する部分があります。改めて、どのような事業であると市は認識されているかお尋ねします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 重層的支援体制整備事業は、令和２年の社会福祉法の改正により新たに位置づけられた事業であります。 高齢、障害、生活困窮、子ども・子育ての分野における相談支援等の取組を生かしつつも、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する、包括的な支援体制を整備することを目的とした事業でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 重層的支援体制整備事業の実施に向けては、福祉部局を中心に検討が進められていますが、子育て世帯が多く転入し、子どもの数もまだまだ多い本市において、子どものいる世帯の中には、複合的な課題を抱えている世帯があると思われます。 事業の実施においては教育部局と連携した実施がより必要であると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国が示す重層的支援体制整備事業の枠組みでは、子ども・子育ての分野では、教育との連携は欠かせないものであります。 特にお子さんの課題を発見や把握するための学校の役割は大きく、また、不登校の背景に御両親の経済的な困窮や祖父母の介護など、複合的な課題を抱えている世帯もあり、議員の言われるように、教育部局との連携が必要と考えております。 本市では、現在、学校教育の担当部署も含めた幅広い部署の連携が必要と考え、それらの連携を含めた事業構築を目指しているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 東海市では令和３年から事業を開始し、県内の市町でも重層的支援体制整備事業が始まっていますが、本市はいつ頃の実施を目指しているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本市では、令和６年度からの実施を目指して、現在準備を進めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 市においては、今までも複雑化、複合化した課題解決のためには、様々な機関が連携している課題解決を図っていただいていると思います。 先ほど質問しました教育部門も含め、さらに連携し、支援の方向性を共有するためには、人材の果たす役割は大きいと考えますが、重層的支援体制整備事業を実施する上で、市としてどのように考えていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本市では、既に高齢、障害、生活困窮の分野では、地域福祉の視点で、地域福祉課など対象者の属性によらない組織体制とし、様々な連携を図ってまいりました。 重層的支援体制整備事業では、子ども・子育て、教育部門も含めて、さらに分野を超えた相互の協力を進めていく必要があり、それぞれの相談支援機関がまず属性を超えた相談を受け止め、単独では対応が難しい場合は協働し、包括的な相談支援を行う多機関協働が重要になります。 そのためには、その連携のための人材が必要と考えており、その人材により目指す方向性を共有し、それぞれの垣根を低くし、各分野の関係者から１歩踏み出した支援を引き出し、それらを積み重ね、地域の問題解決能力が高まっていくものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 人材が必要と考えているとの御答弁をいただきましたが、各分野それぞれの機関の相談員は、日常、様々な支援を一生懸命されております。 重層的支援体制整備事業を実施する上で、さらに様々な連携や方向性の共有などを行う必要があり、そのためには責任ある立場で専門性を兼ねた人材が必要と考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 様々な連携のために支援会議やプラン作成、共有などを行う必要もあるため、議員の言われますように、専門性を兼ねた人材が必要と考えております。 教育部門を含め、社会福祉士等の専門性のある常勤職員の配置ができるよう、実施に向け、検討を進めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 重層的支援体制整備事業は、属性に応じたこれまでの支援体制では対応し切れなかった複合課題やはざまのニーズに対して、複数の支援機関が互いに１歩ずつ踏み出すことで、解決に向かうことが期待されています。また、これまで以上に多機関協働や参加支援、アウトリーチ等による支援が充実するものと思われます。 令和６年度から重層的支援体制整備事業の実施を目指していくとのことですが、今回、重層的支援体制については、教育現場と地域の連携について質問させていただき、私としましては、お子さんの多い日進市では、教育部門との連携はとても重要だと考えております。 御答弁もいただきましたが、実施に当たりぜひ教育委員会との連携を取り、福祉部門、教育部門の連携を図り、そのための人材の確保もしっかりしていただき、日進市として効果的で特色のある事業となるようお願いいたします。 そこで、支援を必要する人とのつなぎ役の要となる民生委員についてお伺いします。 人員募集の現状はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本市の民生委員・児童委員の定数は103名となっており、令和４年12月に３年に１度の一斉改選が行われたところですが、自己都合による退職が生じ、現在、５名欠員の状況にございます。 欠員の補充につきましては、地域の方からの情報提供や、各区長に推薦のお願いをし、推薦いただいた方へ打診等を行っておりますが、推薦等される人材がなかなか見つからず、引き続き候補者探しを進めている状況でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 重層的支援体制整備事業を実施するに当たって、地域の民生委員の役割が大切になってくると思われますが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 民生委員さんの身近な地域の相談者、支援が必要な人と行政や専門機関とのつなぎ役、パイプ役としての役割は、重層的支援体制整備事業においても、支援が必要な方を早期に支援につなげるためにとても重要であります。 さらに、地域の方との連携や地域での見守りなど図る上でも、地域での身近な存在、つなぎ役として、重要な役割があるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 民生委員の活動費や処遇は十分ですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 活動費については、民生委員・児童委員は、民生委員法第10条に給与を支給しないと規定されておりますが、活動するに当たり、交通費などの費用として、県から全国一律の活動費用弁償費として年額６万200円が支給されているほか、本市においては市の様々な事業に御協力いただいていることからも、その活動費として独自に、県内でも比較的高い水準ではございますが、年額10万5,600円を上乗せで支給し、活動していただいているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 活動費の処遇など、市においてもきちんと行っていただいているようですが、現実には成り手不足がある現状で、民生委員の役割の大切さ、やりがいなどを広く市民にＰＲする必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 民生委員は地域の中で、独り暮らしなど地域の見守り、高齢者のコミュニティサロンへの参加、災害時の要援護者支援制度への協力、生後４か月までの赤ちゃん訪問など、様々な活動で地域の状況を把握していただくとともに、福祉など必要とされる方の情報を相談機関につないでいただいており、よりよい地域社会を進めていく上で、なくてはならない方々と考えております。 市におきましても、委員の成り手不足もある中、市民の皆様に民生委員の活動や役割、やりがいなどを一層理解していただくために、今以上に広報をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 先日の議会報告会でも参加された方から、早期に重層的支援体制整備を導入してほしいと望む声を多数いただきましたので、令和６年度からの実施を進めていく中で、地域とのパイプ役の要である民生委員が働きやすい環境を充実させていただけることを期待して、最後の質問に移ります。 ふるさと納税について。 電子書籍クラウドファンディングの期待する効果と進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 現在実施しております英語書籍へのクラウドファンディングでございますが、進捗状況としましては、12月１日付で19人の44万円の寄附を頂いております。 今回のクラウドファンディングは、全国学力テストでの全国的な英語に対する課題が報道されたことをきっかけに、市立図書館と学校教育課の合同で、何か子どもたちの教育環境整備ができないかと事業を考えたことがきっかけとなっています。 市立図書館では手に取りやすいコミックスを含めた英語書籍、学校はタブレットを活用した電子書籍とすることで、テストに縛られない英語に触れる環境づくりを提案しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 先日、テレビにおきましてもタブレット利用について報じられており、学校での電子図書館利用の様子を知ることができました。また、昨年度のクラウドファンディングの取組がふるさと納税自治体連合から表彰されたとの報道もありました。 本市の取組が全国から注目されていることを改めて認識し、今回のクラウドファンディング実施により、さらに、市民の方にも知っていただく機会になると思われますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 本市電子図書館の取組は、10月にパシフィコ横浜で開催されました図書館総合展において事例発表を行うなど、全国から注目をいただく事業となっております。議員が御覧いただいたテレビ取材も、図書館総合展で事例発表を行うことを知ったテレビ局からの依頼となっております。 こうした点からも、子どもたちのために使うという使途を明確にして寄附を募るクラウドファンディング実施により、市民のみならず、全国の方に本市の教育環境拡充に向けた取組を知っていただく機会にもつながっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 今回、市立図書館と学校教育課合同でのクラウドファンディング実施とのことですが、これまでも本市では複数部署にまたがるクラウドファンディングの実施実績はホームページで確認できます。これまでとの違いはありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 これまでも複数部署によるクラウドファンディングの実績がございますが、今回は、英語の本から異文化理解、多文化共生社会を学ぶといった目的の段階から部署横断型プロジェクトとして計画し、財源確保としてだけではなく、共通の課題解決のためにクラウドファンディングを実施している点が特徴として挙げられます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） 寄附の目的を明確化することで、全国の皆様からより多くの支援をいただくことができ、課題解決につなげることができると思われます。 また、日進市民の方からも、税金の使い道がはっきりと分かるのであれば、返礼品がなくても構わないと寄附を申し出ておられると聞いております。 そのほかに、現在進行中のクラウドファンディングはどのようなものがありますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 現在の状況でございますが、電子書籍のほかに、昨年度、同様に取り組んでおります不幸な犬、猫を少しでも減らすための犬猫の避妊去勢手術支援、新たなものとしまして、道の
駅マチテラス日進のプレイルームに備える木のおもちゃを充実させるためのクラウドファンディングを実施しているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） それぞれに目的を持ったクラウドファンディングが実施されていることをお聞きできました。 特に、先ほど御質問させていただきました道の駅に備える木のおもちゃのぬくもりに囲まれて子どもたちが遊べるように、多くの皆様に応援していただけたらと思います。 また、これからの年度末に向けて、ふるさと納税は活性化される時期を迎えますが、地場産業を活性化させるための取組を本市としてはどのように進めていくのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 先ほど議員より御紹介いただきましたが、令和４年度に実施した「図鑑も電子で読める時代！タブレットを活用して貸し出しを実現したい！」の取組が、去る11月17日にふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合から優良事例として表彰を受けました。本市が地域の課題を解決する上で、ふるさと納税制度を健全にかつ効果的に活用していたことへの一定の評価がいただけたものと考えております。 今後も、全国から多くの応援がいただけるよう工夫を凝らし、アイデアを盛り込んだ取組にチャレンジしてまいります。 また、地場産品基準を満たす市内の一部店舗で利用できるＰａｙＰａｙ商品券というサービスを昨年度末から導入しております。実際に本市へ足を運んでいただけることになるサービスでございますので、より活発に利用されれば、本市の魅力を知っていただく機会が増加するため、さらなる周知と利用促進を図ってまいりたいと思っています。
○議長（大橋ゆうすけ） 小出議員。
◆６番（小出あさこ） これからの日進のまちづくりに向けた地域の活性化や多岐にわたる地域課題の解決のためにチームとしての連携を強化し、切れ目のない相談支援体制の充実を図っていただき、現在、未来に安心、豊かさ、希望を持ってもらえる市政を進めていただくことを期待し、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて
小出あさこ議員の質問を終わります。 次に、山田久美議員の発言を許します。 〔９番 山田久美登壇〕
◆９番（山田久美） ただいまから一般質問を行います。 今回は、３項目について質問をさせていただきます。 まず、最初の項目は、性の多様性について考えるということです。 ３月議会でも質問をさせていただきましたが、今議会でも質問をさせていただきます。 全国でのパートナーシップ宣誓制度導入数が278自治体となりました。県全体で制度が導入されている県は、青森県、秋田県、三重県、静岡県など13の県が100％、そして、愛知県においては68％となっております。 そこでお伺いをいたします。 本市の利用状況についてはどのようか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 パートナーシップ宣誓制度ですけれども、本年の３月の制度運用開始以降、現在のところ２組の宣誓がございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） ２組の宣誓があったということですけれども、制度自体に対する問合せの状況はどのようか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 電話また窓口におきまして、数件の問合せを受けております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 数件の問合せがあったということですけれども、問合せした後に宣誓制度を利用されたカップルはおられたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 現在宣誓されております２組とも、問合せまたは事前相談の後の宣誓となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） それでは、ファミリーシップ制度について、今度は伺わせていただきます。 全国でファミリーシップ制度を導入されている数ですけれども、41件ありました。本市においてもファミリーシップ制度の導入を早期に実現してほしいと考えておりますが、そのことについていかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 ファミリーシップ宣誓制度につきましては、今年度の日進市男女平等推進審議会におきまして、制度導入に向けた諮問を行っております。 また、愛知県におきましても、令和６年度からのファミリーシップ制度導入に向けた準備が進められておりますので、県の動向も踏まえながら、制度内容について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 確かに、愛知県では令和６年度に向けての検討を始めておられますが、この中にパブリックコメントも行っていかれるようではあります。 でも、私は、愛知県の実施を待っているのではなくて、早期に実現してほしいと考えておりますが、その件についていかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 本市では、県内で同様の制度を実施しております自治体からの転入時に必要となる手続を簡素化できるよう、県内の18自治体が参加するパートナーシップ・ファミリーシップ制度の自治体間連携を10月17日に締結しております。 ただし、自治体ごとに制度内容が異なり、当該連携を利用できない場合もございますので、今後の連携を少しでもスムーズにしていくため、他自治体及び愛知県の内容も踏まえ、制度内容を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 少しでも早い時期にお願いしたいと思います。 では、次の質問ですけれども、アウティング禁止条例を設けるべきだと私は考えておりますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 本人から了解を得ずに性的指向や性自認を第三者が公に暴露する行為となるアウティングの防止に向けましては、現在、一般向け、小学生向けの性の多様性の基本情報のパンフレットに掲載し、周知啓発を行っているところでございます。 条例につきましては、近隣自治体との情報交換のほか、導入自治体の事例などについて調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 地方自治研究機構が今年の９月までに47都道府県と1,741市区町村を対象に、性的指向、性自認などの言葉を条文に含む条例を抽出し、また、アウティングに関する規定の有無を調査いたしました。 その調査を基に共同通信が禁止を明記している自治体に具体的な内容を取材し、今年10月１日時点で、少なくとも12都道府県で26自治体が条例でアウティング禁止を明記していることが明らかになりました。2020年は５自治体だったのが、３年間で５倍に増えたということになります。 愛知県内では、岡崎市と豊橋市にアウティング禁止条例があります。 御答弁で近隣自治体との情報交換をされるということですけれども、本市が率先して条例を制定したらどうかと思いますが、そのことについてお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 条例の制定につきましては、男女平等推進審議会においても御意見を伺いながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 まずは、アウティングの防止に関する周知啓発につきまして、機会を捉えながら実施してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） そもそも、アウティング禁止条例ですけれども、2015年に一橋大の学生が同性愛を暴露された後に転落死をして、社会問題となったことなんですね。そのために大学のある国立市が2018年の４月に、アウティング禁止を明記した条例を全国で初めて施行いたしました。 アウティングはパワーハラスメントと私は同様だと考えておりますので、これは重大な人権侵害に当たります。早急に制定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の項目に移らせていただきます。 今後の学区変更について私はまた考えさせていただいておりますので、それについて質問をさせていただきます。 改正義務教育標準法が可決され、小学校における一クラスの生徒数が40年ぶりに変わりました。 旧制度では１年生のみが上限35人、２年生以上は40人が標準とされていたものが、この改正によって学級編制を令和３年から５年かけて40人から35人に引き下げるということになり、本市においても令和５年度から適用するために、空き教室がある学校への学区変更を余儀なくされております。 また、国は30人学級についても進めていくようなことも出ていたと思いますが、東郷町では令和６年度から30人学級を行うというようですけれども、本市は35人学級で今現在は進めております。 令和６年度の学区変更についての状況はどのようになっているのか、お願いをいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 令和６年度は、東山四丁目から七丁目及び栄三丁目の一部について、南小学校区から梨の木小学校区へ、また、日進中学校区から日進東中学校区への変更を予定しております。 学区変更に向け、11月15日付で、対象となる児童・生徒の保護者に学区が変更となる旨の通知を行うなど、事務手続を進めているところでございます。 また、梨の木小学校では、令和５年８月に登校体験会を行い、学区変更後に想定される通学路上の危険箇所の洗い出しや安全対策なども進めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 11月15日付で対象となる児童の保護者に学区変更の通知を行ったということでした。また、確認のためにちょっとお伺いしますが、11月15日よりも前の時期にも、変更となる通知は出されていたのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 11月15日付の通知内容としましては、対象児童・生徒への経過措置意向調査が完了し、令和６年度就学学校を通知したものとなります。 それ以前の段階時点におきましても、令和３年度には学区検討部会での検討段階である令和４年１月時点において見直し案のお知らせ、令和４年２月にウェブ説明会を行っております。 令和４年度には、決定した学区見直し方針を４月に周知し、７月には梨の木小学校見学会を実施しております。 本年度は、令和５年４月には経過措置対象者への意向調査、８月に登校体験会を実施するなど、通知だけでなく、保護者の方たちから御意見をいただきながら、進めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 西小から香久山小に学区変更となったときにも、多くの意見や要望が出てきておりましたが、今回の学区変更については、保護者の方たちからはどのような意見が出されていたのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 途中で学校が変わることや、新しい学校での人間関係への不安、通学路の安全性や通学距離を懸念する御意見をいただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 御意見の内容は香久山小に変更されるときと同じで、通学路の安全性やクラスメートとの人間関係、それから学校の雰囲気への不安、通学距離はどのくらい変わるのかという御意見だったということは、アンケートの結果にも書かれておりましたね。友達との別れや受入れ側の子どもへの指導に対する不安も多くありました。 それでは、通学路についてですが、学区変更によって一番遠くなる生徒は、歩く距離がどのくらい違ってくるのかお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 現時点におきましては通学路が未確定のため、正確にはお答えできませんが、距離の差としては200メートルから300メートル程度遠くなる児童も想定されます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） ただいまの御答弁で通学路がまだ未確認というふうでしたが、保護者の方たちは、子どもさんと一緒に通学路を歩いてみて、本当に危険場所がないのか、学校までの距離と時間を把握し、安心できるようにしておきたいと思っておりますので、少しでも早く通学路を確認していただいて、保護者の方たちにお伝えをしてください。 学区変更によってはもう一つ、私は問題があると思っております。放課後児童クラブに通えない児童が出てくるのではないかと考えますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 公設の放課後児童クラブにつきましては、学区変更による利用者の増加を見込み、来年度の定員を増やす予定でございます。 なお、放課後児童クラブが待機となる児童につきましては、まずは放課後子ども教室におきまして、全ての児童の受入れを行ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 今まで放課後児童クラブに通えていたお子様が学区変更したことによって通うことができなくなったということにならないように、ぜひとも定員数を増やしていただきたいと思いますので、そこのところはよろしくお願いいたします。 それでは、冒頭でもお話をちょっとさせていただきましたが、30人学級についてお伺いをします。 県内で30人学級を行っている学校はどのくらいあるのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 県内で30人学級を行っている学校については、正確な数は把握しておりませんが、報道発表などによりますと、名古屋市では、小学校１年生及び２年生について、全ての学校で30人学級が実施されております。また、東郷町においては、令和６年度から町内全６小学校の全学年で30人学級を実施するとされております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 東郷町の６つの小学校の全児童数は2,701人で、学級数が119学級です。 本市の児童数は今年度が6,315人で、南小の人数が1,053人、梨の木小は632人です。 何人の児童が変更を余儀なくされるのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 11月27日時点で、南小学校１年生から５年生までの156人が学区変更の対象となっております。そのうち53人は経過措置として、学区変更後も南小学校へ通学を予定しています。よって、梨の木小学校に変更となるのは103人となります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） それでは、本市のお考えとしまして、30人学級をどのように考えておられるか、お願いをいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、教育長。
◎岩田教育長 本市の30人学級の考えは、現在進めている40人学級を35人学級、さらには30人学級へと進め、担任１人に対する児童・生徒数を減らすことよりも、35人学級が完了したら複数担任制、複数授業制を進め、教員がいつ休んでも学級経営や授業ができる学校体制にしていくことが大切だと考えています。 その理由は、小学校と中学校では若干状況は異なりますが、現在問題になっている教員不足の大きな原因の１つに、何らかの理由で休む教員の代わりに入る教員がいないことが挙げられます。 小学校では、教頭、教務主任、校務主任などが常に代わりに入っているのが現状です。 中学校でも、代わりの教員が同じ教科で見つかれば、何とか担任の代わりをしたり授業を交換したりして、辛うじてやりくりをしていますが、学校によっては児童・生徒が自習しなければならないのが現状です。 このような状況を改善し、教員が健康で生き生きと出勤し、何らかの理由で休んでも、子どもたちの通常の学習する権利が保障される方向に進んでほしいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 学校運営の面での、ただいま本市のお考えをいただきましたけれども、実際に30人学級となる場合には、施設面での対応は可能となるのかお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 全国的には少子化が進んでおりますが、本市におきましては児童・生徒数が増加していく見込みがあり、今年度も教室改修工事を行い、普通教室を確保している状況でございます。この状況で30人学級となった場合には、さらなる教室の確保は難しい状況でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） ただいまの御答弁で、既存の校舎では教室確保が難しい状況であるということが分かりました。 では、既存の教室を、学校を増築しての対応はいかがか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 今後は改修ができる教室もなくなっていくことから、増築が必要となると考えます。 ただし、校舎を増築するスペースが少ない学校もあることから、30人学級への対応は難しいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 30人学級への対応は難しいと御答弁をいただきましたので、本心として、私は安心をいたしました。 令和４年度から始まった35人学級を導入するため、空き教室はなくなり、学区変更を余儀なくされました。本来、同じ地域の子どもたちが学年の途中で学校を変わるということは避けなければいけないと私は考えております。親の転勤などで引っ越しをすることとは状況が全然違っているんですね。 少人数学級よりも私は少人数指導、先ほど教育長からも御答弁いただきましたが、そういった少人数指導をしていただきたいと考えております。１年生から６年生まで同じ学校で学び、そして友達とも遊ぶことによって、母校に愛着が湧きます。大人になったときは思い出も友達と共有できる。そうやって私は考えております。 もし、万が一、30人学級を国が勧め、本市が導入するというのならば、学区変更をせずに済むように、学校の今使っていませんプールを壊して増築していただきたい。そういうふうに考えております。名古屋市の学校でも、プールはもう今、壊し始めております。ただ、赤池小学校の場合は、プールが校舎の上にあるため、運動場に増築することになるのかなとは思いますけれども。 本市のように子どもの数が多い自治体と減っていく自治体とは、同じ政策を上の方から下ろしてきてほしくない。メリットよりもデメリットの方が多くなるのではと私は考えております。 先ほども申し上げましたが、少人数指導をしていただきたいと強く私は考えておりますが、そのためにはやはり教員を増やしていただかなければなりませんので、どうか県や国に教員を増やしていただけるように要望していただきますようお願いして、次の質問に移らせていただきます。 最後の質問となります。 給食センター全般についての質問をさせていただきます。 給食センターですが、現在の場所に移転する前は、保健センターの横に建っていたと思います。移転してからもう20年以上になると思いますが、おいしい給食は児童・生徒たちの学校生活での一番の楽しみではないかと私は考えております。保護者の方たちも、安全で安心な栄養管理がなされている給食の献立を見て、夕食の献立を考えておられるのではないでしょうか。 また、給食センターで働いておられる方たちですが、異物が混入しないよう細心の注意を払い、各学校への搬送時間に間に合うように給食を作っておられます。 しかし、細心の注意を払っていても、異物が混入してしまうかもしれません。 そのようなことにならないためには、建物、調理器具などが破損していないことは大変重要だと考えております。 そこでお伺いをいたします。 過去５年の修繕箇所はどのくらいあったか、お願いをいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 平成30年度から令和４年度までの過去５年間の建物の修繕件数は約20件であり、主な修繕は調理機器、調理設備などの修繕でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） ただいまの御答弁では、調理機器や調理設備が主な修繕ということでしたけれども、外壁やセンター内などに亀裂や損傷、雨漏りなどはなかったのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 雨漏りなどはありましたが、調理に影響する損傷はなく、速やかに修繕をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 速やかに修繕をされているということですが、今後も修繕だけで済ませるのでしょうか。それとも、建て替えていくのか、その辺りについては検討されているか、お願いをいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 給食センターの調理能力は１万食あり、現在のところ、建て替えの予定はございませんが、今後も定期点検、計画的修繕に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 調理能力が１万食とは、１日に作る食数だと思いますが、給食センターにはエアコンがついていないんです。毎日9,800食の給食を作っている夏はサウナのようだと聞いております。 センターで働いておられる方たちも本当に大変だという声も聞いておりますので、ちょっとお伺いしますけれども、給食センターでの調理を小学校分と中学校分で分けて作れるように、小学校の給食センター、そして中学校の給食センターと分けて建て替えてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 まず、調理能力１万食は、１日当たり調理できる食数のことでございます。 また、エアコンについてですが、調理に関係する部屋としては、下処理室とサラダ・あえ物室に設置されております。 なお、小学校分と中学校分で時間と機器を分けて調理を行うことで、円滑に作業ができるよう工夫しているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 働いておられる方たちからも建物を分けてほしいという声を私は聞いておりますので、ぜひ、建て替えるときには、検討をしていただきたいと思います。 では、次は、給食の食材についてお伺いをいたします。 お隣の東郷町では早々にオーガニック給食を始めておりますが、本市ではオーガニック給食についての考えはあるのか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 オーガニック食材の採用については、本市の学校給食は１日約9,800食を提供する必要があることから、安定した供給量調達の確保や、物価高騰による食材価格の高騰もあることから、今後の課題と考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） あま市では１日１万食の給食を作っており、保護者からの働きかけによって、ニンジンだけでしたが、有機ニンジンで給食を提供いたしました。また、14市町村でもオーガニック給食を取り入れたということも聞いております。 全ての食材をオーガニックということができないにしても、まずは１種類から取り入れていくというのはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 他市町でオーガニック野菜が採用されていることは承知しておりますが、安定した供給量調達の確保や、物価高騰による食材価格の高騰もあることから、繰り返しとなりますが、今後の課題と考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） あま市の食数、さっき、大体１万食、給食を作っていますということですけど、9,261食というふうにもなっておりましたので、本市よりも500ちょっと少ないかなとは思うんですが、令和４年度には有機タマネギを年３回使用したということでした。 また、給食費については、小学校が290円、中学校は320円、公費負担が10円ということですので、本市よりも少しは高いのですけれども、有機野菜を取り入れております。 年に数回取り入れるということは本市でもできないか、お願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 食材の調達につきましては、可能な限り地元の食材を使用する取組を行っており、有機農産物につきましては、今後の検討課題と考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） ぜひ検討をお願いいたします。 では、次に、給食費についてお伺いをいたします。 今年に入ってからは、物価が高騰し続けております。今月からも冷凍食品などが値上げされました。 そこでお伺いをいたします。 物価高騰により給食費を値上げされるというようなことはありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 令和５年度につきましては、前年度と同様、食材の質を落とすことなく、高騰する食材費の増額分を補填し、保護者負担の軽減に向けた取組を進めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） では、令和６年度についても値上げはされないということでよろしいでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 令和６年度につきましては、国の動きや給食用食材の価格動向などを注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
◆９番（山田久美） 学校給食はとても大切です。学校給食は明治22年、山形県の市立小学校で貧困児童を対象に、おにぎり、焼き魚、漬物の給食を無償で提供したのが始まりだと聞いております。 大正12年では、児童の栄養改善のための方法としての学校給食が奨励されました。そして、昭和16年には、貧困児童の救済、児童の栄養改善に向けて全国に広がり、内容の充実が図られていきました。 しかし、戦争により給食も中止となりました。 戦後の昭和22年には、全国都市の児童約300万人に対してまた給食が開始され、24年には、ユニセフから脱脂粉乳の寄贈があったりしながら、昭和29年に学校給食法が成立するなど、長い年月をかけて改善されてきました。 もともとは貧困家庭の児童のためから始まったのですが、これは現在の子ども食堂のようなものかと私は考えております。それほど給食は児童・生徒たちの成長には大変重要ですので、今回、検討課題と御答弁をされましたことにつきましては、本当に検討をして、進めていただきますようお願いをいたしまして、私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて山田久美議員の質問を終わります。 現在、一般質問の途中ですが、ただいまから11時５分まで休憩といたします。 午前10時49分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時05分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 〔８番 舟橋よしえ登壇〕
◆８番（舟橋よしえ） 通告をいたしました４項目について、これより一般質問を行います。 最初の項目は、香久山地区の橋梁整備問題と、香久山二丁目と三丁目における通過交通対策案について質問します。 香久山西部
土地区画整理事業地と香久山地区を結ぶ橋梁の下部工事が11月20日から始まりましたが、始まってしまったという思いの人が香久山には多くおられます。 この橋梁整備により香久山南交差点の渋滞を避けるために、橋梁を通る、いわゆる通過交通車両が増えることがないようにしてほしいという住民の意見が令和２年10月から今年３月までの意見交換会で繰り返し出されてきました。その記録は市のホームページから誰もが見ることができます。 この橋梁を通る通過交通車両を抑制し、現在の株山環状線の機能を阻害しないためには、区画整理事業地内の12メートル道路における通過交通車両対策が重要になってくるわけですが、３月18日の意見交換会で示された対策は、組合との協議により全て実施される見込みなのかお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 意見交換会においてお示ししました対策案を基に、香久山西部土地区画整理組合との協議を進めております。具体の対策案につきましては、公安委員会との協議が調い次第、順次実施してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 意見交換会の中で、新しくできる12メートル道路に物理的デバイスが本当にできるものなのかと懐疑的な意見が出ていましたが、特に日生梅森園に続く道路との交差点、橋梁と株山環状線との交差点にスムース横断歩道及び交差点狭窄の対策がなされることになっていますが、この２か所については間違いなく実施されるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 議員御指摘の２か所につきましては、対策の実施に向けて協議を進めておりますが、先ほども申し上げたとおり、個別具体の実施については、公安委員会との協議を経た後、進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） ３月18日にお示しをいただきました対策案は14ありましたが、基本的に全て実施する方向で協議し、実施されないことがある場合については、その理由が示されるものと考えてよいでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 対策案が定まりましたら、ホームページ等でお示ししたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） それは市からの一方的な最終案の提示ということでしょうか。少なくとも変更があった場合については、対面での説明会が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 先ほども申し上げましたとおり、公安委員会との協議を経て対策案が定まりましたら、ホームページ等で公表していきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、公安委員会との協議が調うのは一体いつなのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 公安委員会との協議は現在も継続しており、協議完了時期は未定でございますが、対策工事につきましては令和６年度末を目標に進めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 公安委員会との協議が完了をしたら、速やかに公表することはもちろんですが、少なくとも工事前には、双方向の形での説明会を開いていただくことを求めます。 では、対策を実施することにより、通過車両をどれだけ抑えられると見込んでおられますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 対策案につきましては、幹線道路で囲まれた日生梅森園、香久山西部地区、香久山二丁目及び香久山三丁目で実施するとともに、幹線道路を円滑に通行できる取組として、香久山北交差点及び香久山南交差点における交差点改良などを組み合わせて実施することで、通過交通対策をより効果的なものとしてまいります。 〔舟橋よしえ議員「答弁漏れじゃないですか。どれだけ抑えられるかって、私、聞きましたよ」と呼ぶ〕
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 失礼いたしました。対策実施による通過交通量の抑制効果を推計することはできません。 また、全国的な事例を見ても、地域や交通量、道路形状等により大きく異なっており、一概に申し上げることができないのが実情でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） そこですね。本当になかなか推計を出していただけません。 では、今お答えをいただいた中で、対策案の中に野方三ツ池公園線の早期整備のことを全然言われませんでした。香久山西部区画整理事業が完了するまでには、少なくとも市道浅田野方線までの区間は整備し、香久山南交差点を南進できるようにしていただきたいと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 野方三ツ池公園線の整備につきましては、現在、香久山南交差点から市道浅田野方線までの区間の早期整備に向けて、既に事業着手しているところであり、可能な限り早期の整備完了を目指し進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、次に、香久山二丁目と三丁目における通過交通対策案についてお聞きします。今回の対策案では非常に多くの箇所に対策を講じておられます。どのような方針でこの案を作成されたのか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 香久山地区交通対策計画案につきましては、香久山三丁目及び近隣地区において新たな住宅地開発が進められていることや、以前から香久山二丁目、三丁目の通過交通に対し、お住まいの皆様が不安に感じられているという状況がございました。これに加えて、香久山三丁目に設置している大型ブロックの撤去を進める必要があることから、香久山地区を中心とした幹線道路で囲まれた地区全体について、対策を取ってまいりたいとの考えから作成したものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 香久山中央通線の交差点改良以外に、実に12か所の対策と、香久山二丁目内の株山環状線の速度規制を実施する案となっていますが、これらは今年２月に実施をされました香久山二丁目の住民を対象としたアンケート調査と、３月11日に開かれました香久山三丁目住民を対象としたワークショップで出された意見が今回の交通対策計画案にほぼ反映されているということでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 アンケート及びワークショップで得られた御意見とともに、懸念されている通過交通箇所及び新たに流入が予想される箇所について、対策を実施すべき内容を精査の上、対策案としてお示ししております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 今回の対策案については地元説明会を開くのではなく、対策案をプリントして各戸配布という形を取られました。対策案に対する意見を個別に募集されていますが、これまでにどれだけの意見が寄せられているでしょうか。また、意見の内容はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 御意見をいただき始めて間もないところですが、二丁目、三丁目合わせて、現時点で11件の御意見をいただいております。 主な内容としましては、速度抑制や物理的デバイスの効果、現状の交通量などについての御意見がございました。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 香久山三丁目の大型ブロックが設置されている道路沿いにお住まいの方から、昨日、このような意見をお聞きしました。それは、この通り沿いの人は皆さん、大型ブロック撤去には反対です、署名活動も考えていますというものでした。 今はまず意見を、それぞれでいいので市に出してくださいと私からはお願いをしました。いただいた意見に対しては、しっかりと向き合っていただきますようお願いをいたします。 これだけの対策案を取ることにより、場合によっては対立するような意見が地域住民から出る場合も考えられるように思います。対立する意見をまとめていくためには、実際に顔を合わせ、それぞれの意見を理由とともに述べ合い、どうすることが地域にとって一番よいのかを探るためのワークショップという形が適していると私は考えますが、この開催についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 ワークショップも手法の１つとして認識しておりますが、今回の手法は、幅広く住民の方々から御意見を募り、対策案として反映していくためには、よりふさわしい手法と考えております。 今後とも、本市へいただいた御意見は、施工までに個々の御家庭に支障がないかなどを検証し、計画自体に御理解を得られますよう努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、これらの対策により、香久山地区の交通量はどう変化すると見込んでおられますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 本計画では、速度抑制と併せて、交差点ハンプやスムース横断歩道等の物理的デバイスを設置することにより、速度を抑制する効果を見込んでいるものでございます。 さらに、香久山中央通線など幹線道路を円滑に通行できる取組を実施することで、主要な道路の渋滞解消が見込まれ、二丁目、三丁目地内を走行する通過交通の減少につなげてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 幹線道路を通行する車両が増え、株山環状線及び香久山三丁目のこもれび公園西側の道路を通る通過車両が減少し、しかも車両速度が抑えられるということのようですが、交通量調査により現在の交通量は分かっています。それがどのように変わるのか、具体的な数値で示していただくことはできないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 生活道路における交通量推計は困難であり、具体的数値でお示しすることはできませんが、対策を講じることで生活道路への通過車両の流入や走行速度が抑制され、安全性が向上するものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、対策案を講じたことの検証についてはどのようにされるお考えでしょうか。通過交通が思ったように減らない場合のことも想定し、検証することは重要と考えます。いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 当面の間は実際の交通の流れがどのように変化するのか、推移を見守りたいと考えております。その上で、交通環境の変化に伴い、著しく生活に支障が生じる事態が発生する場合は、対応を検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 対策を実施した後の生活道路の交通量についてはＥＴＣ2.0等のビッグデータを活用することにより、対策前と対策後の違いを目に見えるようにすることは可能ではないかと考えます。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 今回の交通対策を検討するに当たり、主な交通経路の把握のためにＥＴＣ2.0のデータを活用しております。 しかしながら、交通量を詳細に数値化し、把握できるものではございません。 そのため、新たな住宅地から発生する交通の流れや、対策後における交通経路の変化など、対策後の状況を把握する手法の１つとして、検証の際に活用することは可能と考えます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 推計値、なかなか示していただけませんので。であるならば、必ず検証についてはしっかりとしていただきたい。これ、しっかりと求めておきます。 では、橋梁の整備により現在のＬ字カーブからＴ型の交差点になる箇所について、ここのところについて交通事故防止の観点から、進行方向を制限した方がよいという声を地元から聞いております。この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 令和２年度の意見交換会において、株山環状線のセンターライン上にポールを設置する案を提示しましたが、その後の意見交換会において、ゾーン30規制のある香久山三丁目に車両を誘導することになるのではないかとの声がございました。 現時点においては、香久山地区交通対策計画案を作成し、地域の御意見を伺っていることから、設置の可否については慎重に検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 安全第一であることは恐らく一致できるところであると思います。 しかし、それぞれの意見をばらばらに聞いていたのでは、なかなか一致点は見いだせないように思います。 こちらについてこそ、ワークショップを複数回開催していくことが最もよい方法と私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 本地域にお住まいになられる多くの皆様からより一層幅広く御意見をいただくためには、今回の手法が最もふさわしいと考えております。本市へいただいた御意見等はしっかりと検証の上、公安委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 今回の手法が最もふさわしいと、そのように答弁されますが、決して地域の人たちはそうは思っていません。集まった意見がどのようで、それをどのようにまとめて結論づけられるのかという、その過程が全く分かりません。 少なくともそこをきちんとしてください。分かるように公表はしてください。ここは重要なところですので、よろしくお願いをします。 時間の関係があるので、２項目めの質問に移ります。 本市の中央部に位置をいたします里山、北高上緑地の魅力保全についてです。 本市の都市計画図を見ますと、北高上緑地は市街化区域の中にあって、そこは白地になっており、緑地を示す色づけがされておりません。北高上緑地と名づけていながら、都市計画図にはこの名前が掲載されていません。なぜ緑地としていないのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 北高上緑地の大部分は、市街化が抑制される市街化調整区域であり、市が所有しております。そのため、開発が進むおそれがないことから都市緑地として指定するまでもなく、
都市マスタープランにおいて自然環境拠点として位置づけ、市民と自然が共存する空間の創出を図っているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 約8.6ヘクタールの北高上緑地のほとんどが市街化調整区域であって、開発されることはないから、緑地として指定しなくとも里山として保全される。それは本市の
都市マスタープランにも明記されているとお答えいただきました。 北高上緑地の沿革は、パンフレットにも掲載をされているところではありますが、平成17年度に土地所有者から約8.3ヘクタールの土地を寄附いただき、市民参加のワークショップの開催、基本計画の策定、愛知県のあいち森と緑づくり事業交付金を得て複数年にわたり整備工事を行い、平成25年度に開園をいたしました。 また、里山リーダー会の皆さんには、開園後も北高上緑地の手入れを小まめにしていただき、さらには四季を感じる様々な催しを企画いただくなど、本市が誇ることのできる里山であると私は感じております。 だからこそ、北高上緑地という名前を都市計画図に載せるためにも、緑地指定をしてもよいのではないかと考えます。指定することに何か問題はあるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 民間企業が所有する土地が含まれていることから、規制強化につながる都市緑地の指定についてはそぐわないものと判断いたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 民間企業が所有する土地が北高上緑地に含まれることについて、その経緯はどのようか御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 民間企業が所有する土地は市街化区域ですが、多くの自然が残されていたことなどから、北高上緑地の一部として一体的に有効活用することが望ましいものと判断したものでございます。 こうしたことから、平成22年に土地使用貸借契約を締結し、無償でお借りしており、現在に至っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 北高上緑地のパンフレットの沿革にも、高圧線架用地約0.3ヘクタールを無償借地し、緑地に加えると確かに書かれています。市街化区域ではあるけれども、北高上緑地の一部として一体的に有効活用することが望ましいと判断した。ここの部分、とても重要ですが、そのようにお答えをいただいたんですが、これは日進市だけでなく、民間企業側も同じように判断いただいたと理解してよろしいですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 民間企業のお考えは分かりかねますが、里山事業用地として土地をお借りしているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 現在の北高上緑地内の竹林の小径は、民間企業が所有する土地にかかっている部分もあり、それはまさに民間企業が所有する土地も一体的に有効活用することが望ましいということから、そのように設計し、整備されたのだと理解をしております。整備されたことからも、一体的に有効活用することは、未来にわたって続くものと思っておりましたが、決してそうではないという動きがあると聞いております。 民間企業と締結した土地使用貸借契約は、期間や契約解除についてどのような契約となっているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 令和６年度末までが契約期間であり、相手方が土地を必要とするときなどの場合に契約解除ができます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 現状のまま保全されることを望む市民が大変多いです。市として、市民の声に応えてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 本市としては、相手方から返還を求められない限り契約の継続をお願いし、しっかりと保全に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 大変受け身過ぎると感じるお答えですが、民間企業が所有する土地も北高上緑地として、これまで14年にわたって一体的に市民が親しんできたという事実は大変大きいと思います。受け身ではなく、市として市民の思いを受けて、積極的に働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 引き続き双方が合意した契約に沿って適切に対応してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 北高上緑地は現在の約8.6ヘクタールを維持してこそ、今の里山の魅力が保たれると私は思います。これまでの経緯を踏まえ、民間企業に対して市民の思いを市がしっかりと代弁いただくことを求めまして、次の質問に移ります。 次は、自治体ＤＸのフロントランナーを目指すとしている本市のＤＸ推進施策について質問します。 まず初めに、デジタル実装の基礎条件と言われております３つの点について整備進捗状況をお聞きします。 １つ目は、デジタル基盤の整備はどこまで進んでいるのでしょうか。基礎自治体としての整備状況についてお答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 本市のＤＸ施策の進捗につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用したマイナンバーカード利用横展開事例創出型の本年度実装に向けて取り組んでいるところでございます。 中でも、書かない窓口、待たない窓口を目的としたスマート窓口においては、令和６年１月22日からの本格稼働に向けて、今月からの実際の運用を想定した機器を設置し、市民の方に触れていただく機会を設けます。 また、それ以外でも内部向けのＤＸとして、既に取り組んでいるＲＰＡの導入による職員の業務時間削減等への取組を引き続き行うとともに、市民向けのＤＸとして、ＬＩＮＥの拡張機能を利用し、操作性の向上、相談予約、道路損傷等の投稿機能及び市からの情報の発信等の充実を今年度行う予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した取組として、スマート窓口以外の４つの事業があると思います。そちらの４事業についての進捗もお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 スマート窓口システム以外の４つの事業の進捗につきましては、自動運転バス乗車予約システムが２月、選挙投票入場受付サービス、オンライン粗大ごみ収集システム及びにっしん子育てアプリの導入が３月の実装に向けて進めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 先月、11月26日に実施をされた避難所開設訓練では、ＬＩＮＥを活用した避難情報の配信等を試行的に実施されたとお聞きをいたしました。これもＤＸ推進施策の１つと捉えることができると思いますが、実際に行った状況と本格運用についての見通しはどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 防災アプリの実証実験につきましては、南小と赤池小学校、合わせて約230人に体験をしていただきました。 アンケート結果では肯定的な意見が大半を占め、防災に関する情報発信の多様化などの観点からも有益なものであると考えております。 本格運用につきましては、今後、愛知県のほか、大学関係者や事業者と実証実験の検証を行う予定でおりますので、その結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、デジタル人材の育成、確保についてはどうなっているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 デジタル人材の育成につきましては、ＤＸの推進やＲＰＡ等のＩＴスキルの向上に関する研修を実施するほか、職員の自主的、主体的なリスキリングを支援する制度の構築を進め、職員の資質向上に努めております。 また、人材の確保につきましては、かねてから実施をいたしております実務経験者を対象とした職員採用試験により、ＩＴに関する国家資格などを有する者や民間企業でシステムエンジニアとして経験を重ねた者も採用しておりまして、本市のＤＸ推進に必要な人材の確保を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） ただいまの御答弁からしますと、本市においては、デジタル人材の確保はできていると捉えてよいということでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 デジタル人材の確保につきましては、現状はできているものと認識をしております。 今後も、デジタル技術が進化していく中でも円滑に本市のＤＸ推進が展開されるよう、引き続きデジタル人材の育成と確保に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 先ほどの御答弁でもう一つ、職員の自主的、主体的なリスキリングを支援する制度の構築を進めているということでしたが、これは具体的にどのような制度で、いつから始まる予定なのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 制度内容につきましては、職員が自主的、主体的に職務や自治体ＤＸの推進に必要なスキルを学ぶリスキリングに対する学習支援や、活動に関連する資格や免許を取得した場合に、それに要した費用の一部を助成するものでございます。 現在、制度の構築を進めておりまして、今年度中に実施を開始する予定としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、誰一人取り残されないための取組についてはどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 ＤＸを推進する上で、誰一人取り残さないことは、非常に大切なことと考えております。 これまでの取組では、９月までに実施していましたマイナポイント申請支援窓口開設のほか、市民企画講座による高齢者向けのスマホ教室の実施や、ＮＰＯ法人が実施する高齢者を対象としたパソコンやタブレット等を学習する講座への協力等を行っております。 また、スマート窓口導入時においては、デジタル庁が企画するデジタル推進委員を養成する講座を受講し、知識、技能を身につけた窓口業務委託職員に、デジタル機器の操作が不慣れな市民の方への対応をお願いする予定となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 先月に実施をいたしました議会報告会において、参加者の方から、自分はデジタル難民になるのではないか、ＤＸ推進といっても、これまでどおりのサービスも残しておいてほしいという意見をいただきました。 デジタルに慣れてもらうよう努めることばかりを考えがちですが、一方では、どうしてもデジタルに抵抗感がある方もおられます。そのような方に対しては、どのように対応されるお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 デジタルに抵抗感がある方への対応ということでございますが、その課題の把握に努め、課題の解消に向けた対応を行っていきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） ＤＸ推進が必ずよいもの、利用しなければ損だというその姿勢で市民に臨むのではなくて、どうしても行政の立場で市民に接しがちですが、市民の立場に立って対応を考えていただくようにお願いをします。 議会報告会では、日進市がＤＸを進める目的は何かという質問も市民から出されました。国は自治体ＤＸ推進計画を定め、先月には２度目の改定も行っておりますが、日進市独自のＤＸ推進計画はどこを探しても見当たりません。 令和３年３月に策定をされました日進市ＩＣＴ推進のための基本方針はあるものの、ここにはデジタルトランスフォーメーションという言葉はちらっと出てくるだけにとどまっています。日進市がＤＸ推進で目指すまちの姿はどのようでしょうか。そして、どのように取り組んで、それを実現しようとしているのか。 瀬戸市では、瀬戸市ＤＸ重点取組み事項のロードマップがあり、とても分かりやすいです。本市でも、市民との情報共有という点で必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 第６次日進市総合計画で定めた施策が目標とするまちの姿、「市民にわかりやすく、多様な行政情報が提供され、インターネット等を利用した便利で安全なサービスが提供」されることを目指しており、日進市ＩＣＴ推進のための基本方針において、実現するための基本方針を定めております。 また、本市におけるＤＸ推進の状況について市民との情報共有ということでございますが、本年度に実施した事業及び次年度に計画している事業について、本年度末を目途にロードマップを作成し、ホームページにより公表する予定としております。 本市のＤＸの推進は日進市ＩＣＴ推進のための基本方針及びロードマップにより進めていきますが、一方で、デジタル技術は急速に変革するものであり、柔軟な対応が求められているものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、次に、生成ＡＩを活用する自治体が出てきておりますが、本市ではどう活用していくお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 生成ＡＩについては、国の動向も含めて注目しているところでございます。 本年度の本市の取組につきましては、試行的に一部の職員において、庁内で生成ＡＩの１つ、ＣｈａｔＧＰＴの利用実験を行いました。 利用状況のアンケートでは、職員の８割が仕事の効率が向上すると答え、そのうち９割が業務時間の削減を実感したという結果になりました。 この結果を踏まえて、現在、ＣｈａｔＧＰＴの本格導入について検討しているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 既に試行的に利用をされたということですが、試行的であっても、利用ガイドラインを策定されたのかが気になるところです。 先行自治体では、本市の情報公開条例第７条各号に掲げる情報は入力しない等の禁止事項や、利用に当たっての注意事項をガイドラインにまとめています。 本市はどのようだったでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 試行的利用につきましては、有効な活用方法の洗い出しはもとより、市全体で使用するに当たって注意すべきことを確認することも目的として実施しました。 そこで、法令を遵守することはもとより、利用実験の参加者は一定程度知識や理解のある職員に限定し、他自治体で策定されておりますガイドラインなどを参考に、情報広報課で作成したガイドライン案に基づき、利用実験を行ったところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、ＤＸ推進により、人件費は本当に削減できるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 ＤＸの推進による効果の１つとして、業務の効率化が図られることが期待をされております。 本市でも、現在、ＲＰＡやＡＩなどデジタル技術の導入を進めるとともに、ＤＸが本市業務に浸透していくよう、業務量の多いルーチンの業務の見える化など、民間企業のノウハウを活用し、ＤＸの推進に向けた業務改善の検討を進めているところでございます。 今後、このような効率化の範囲を拡大していく中で、組織や業務の変革と改善を進めていくことにより、時間外勤務の削減等、人件費の抑制につなげてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 人件費の抑制にはつなげていくというお答えなんですが、それは職員数についてはどうなるんでしょうか。次期の定員適正化計画にＤＸ推進に伴う職員数の削減、そのようなことが反映されてくるものと考えてよいのか、お答えをお願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 ＤＸの推進による業務の効率化を進める一方で、目まぐるしく変容する社会におきましては、本市が目指す誰一人取り残さない社会の実現に向け、新たな市民ニーズに対応する必要性が出てくることが想定をされております。 これらを踏まえまして、適切に反映をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 確かに、総合的に考えることは必要だとは思います。 職員数の抑制は市役所の職員配置そのものを変え、また、ＤＸの「Ｘ」が示すところの職員の働き方も大きく変容することにより、将来の庁舎建て替えの規模等についても影響が出てくるのではないかと私は考えます。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 庁舎の規模等につきましては、職員数のみならず、固定した座席を定めないフリーアドレスや在宅勤務等の実施状況など、職員の働き方も変化することが想定されておりますので、それらの様々な要素を加味する中で慎重に検討をしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 十分な検討をよろしくお願いをいたします。 では、最後の質問項目である本市の下水道事業の課題についての質問に移ります。 現在、日進市公共下水道事業計画変更案の縦覧が実施されているところですが、この縦覧に先立って行われました説明会に私も参加をさせていただきました。このときには整備予定年度が延びることを含め、様々な意見が出ておりましたが、そもそも、今回の計画変更しなければならなくなった要因は何なのでしょうか。また、変更となる対象区域には丁寧な説明が必要と考えますが、どのように対応されているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 去る10月14日の説明会では４名の方に御出席をいただき、整備予定年度の変更に関する御意見もございました。下水道整備は令和２年度より市街化調整区域での整備を進めておりますが、市街化区域の整備と比較して、道路幅員が狭く曲線道路が多いことから、施工期間と費用が多くかかっています。加えて、老朽化した管渠や処理場の機器の改築、更新にも経費等を要していることから、当初想定していた事業計画に遅れが生じていることが主な要因であると分析しております。 中長期的な整備計画である事業計画は説明会及び縦覧を実施し、今後数年の下水道整備予定区域は市ホームページに掲載して、皆様に周知しているところでございます。また、下水道整備を実施する段階においては、対象となる区域の皆様には工事に関する御案内を個別にするなど、丁寧な説明に努めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 当初想定をしていた事業計画の事業期間の終期を、終わりを、令和５年度から令和10年度にすると説明がありました。令和10年度までには確実に事業が遂行されると考えてよいものでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 様々な要因により事業が遅れる可能性はございますが、計画期間内に事業が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 事業計画区域は計画策定時には、通常、５年から７年で整備する予定の区域として示されると認識をしております。これが延びるということは、本計画の次に予定されるものと見込まれていた事業計画区域も、当然、整備予定は延びることになると考えるべきではないかと考えます。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 現在の事業計画が延びることに伴い、次期計画にも影響があると認識しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） それは当然のことですね。分かりました。 では、昨年度に下水道使用料について検証を実施されました。その結果についてはどのようであったか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 検証につきましては、施設の統廃合や民間活力の活用等による経費削減を実施することにより、下水道使用料収入で汚水処理にかかる費用の８割程度の回収を見込むことができました。しかし、一般会計繰入金に依存した経営が継続することに変わりないことから、下水道使用料の適正化を図る必要があるとの検証結果となりました。 なお、下水道使用料につきましては、中長期的に自立、安定した経営基盤を構築できるよう、一般会計繰入金に依存した経営改善が求められていることや、社会資本整備総合交付金の交付要件変更により、公営企業会計移行後、少なくとも５年に１回の頻度で、使用料の改定の必要性に関する検証をすることが必要とされていることから、検証を実施したものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 経費回収率が８割程度であったとのことですが、求められている経営改善とは、経費回収率が10割を超えなければいけないのでしょうか。これまでは徐々に経費回収率の上昇に努めてこられたと認識をしておりますが、一気に10割を超えるようにしようとするのはなぜでしょうか。経費回収率が10割になれば、一般会計からの繰入金はゼロにできるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 下水道整備の進展に伴い、下水道普及の便宜を享受できる住民と、それ以外の住民との間の公平性を保つ必要がございます。 このため、今回の検証では、令和12年度以降の経営状況が現状以上に厳しくなる見込みであることを踏まえ、令和７年度から11年度の５年間の下水道施設の維持管理にかかる費用について下水道使用料で賄えるよう、使用料の適正化を図る必要があると判断いたしました。 また、国からは、下水道使用料の適正化を含む具体的な取組を記載した経費回収率向上に向けたロードマップの策定が求められていることから、100％の経費回収率を目指すものと認識しております。 なお、経費回収率が100％となっても、建設改良費など資本的支出に係る経費は対象外であり、一般会計から繰入金がなくなるものではございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） では、10月に開催をされました行政改革推進委員会では、下水道使用料の改定率の目安が示されたと聞いております。どのようであったのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 下水道使用料の適正化に必要な改定率の目安は25.6％となっております。例えば、３人世帯のモデルケースでは、月額535円の増額が見込まれます。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） かなりの引上げがここで示されたということなんですが、急激な引上げは市民生活への影響が大きいだけに、市民への十分な説明とともに、目安として示された改定率を参考にしながらも、本市の下水道使用料をどれだけにすることが適当であるかの議論が必要不可欠と考えます。 下水道使用料を改定するのであれば、市民の理解を得るため、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 下水道使用料の適正化に向けては、学識経験者、公募市民、経営者代表等により構成される行政改革推進委員会で、本市の下水道事業の現状、中長期的な財政推計や経営健全化の取組等に基づいて、慎重に審議されているところでございます。 今後、審議会から示される意見等を踏まえ、下水道使用料の適正化に取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 行政改革推進委員会の資料によれば、経費回収率100％を達成するためには、令和12年度以降についてもさらなる改定が必要であるように読み取れます。これはどういうことなのか、御説明ください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 令和11年度までに処理水量増加に伴う南部浄化センターの処理施設を増設する必要がございます。これにより、令和12年度以降、維持管理経費等が増加することから、現状より経営状況がさらに厳しくなると推計しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） 令和12年度というのは過去の一般質問で、生産年齢人口がピークを迎えて、税収が令和12年度以降は減っていくだろうというふうな見込みが出されたと、たしか記憶をしております。 下水道事業についても、令和12年度以降は非常に厳しいということが今のお答えで分かりました。それは議員としてもしっかりそのことは把握をしておきたいと思います。 では、本市の下水道事業の課題をどう分析しておられるのかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 下水道事業の課題としましては、市街化区域の整備がおおむね完了している中で、既に整備が終わっている区域から離れた市街化調整区域の汚水処理をどのように効率的に実施していくかが課題と分析しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） まさに、その整備地区から離れた市街化調整区域の汚水処理を効率的に実施していく、そこが本市の課題であることは本当に間違いないと思います。 問題は、どのように効率的に実施するためにやっていけばいいのか、どう処理することが最も効果的とお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 汚水処理の手法については、施設の特性や経済性に加え、技術革新なども総合的に勘案して、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法となるよう研究すべきものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。
◆８番（舟橋よしえ） この議論こそが本市においては最重要課題と私は捉えております。これを市全体で市民参画により丁寧に検討することを最後に求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて舟橋よしえ議員の質問を終わります。 現在、一般質問の途中ですが、ただいまより13時30分まで休憩といたします。 午前11時54分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、武田治敏議員の発言を許します。 〔20番 武田治敏登壇〕
◆20番（武田治敏） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 まず、１つ目といたしまして、スマートインターチェンジ整備事業についてでございます。 スマートインターチェンジ整備事業は、整備効果として、市民の利便性向上はもちろん、周辺企業活動の活性化、密集観光地の振興促進、大規模災害への対応強化を期待される整備効果としてうたっているとともに、本市の特に東部地区の活性化に大きく寄与するプロジェクトとして、大きく期待をしているところでございます。 令和元年度の事業化直後に起きた一部の反対運動を受け、地元の代表者の集まりであるスマートＩＣ地域まちづくり調整会議と約３年間にわたって話合いを続け、令和４年度に同会議体から計画の一部見直しに関する提言書が提出され、地元との調整結果を受け止めた形で計画の一部変更を行ってきているところは承知しているところでございます。 そこでお伺いしますが、令和４年度の計画変更以降、スマートインターチェンジ事業の具体的な進捗はいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの武田治敏議員の質問に対する答弁者、
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 具体的な進捗ということで、計画の一部変更に基づく設計変更を行うとともに、各地権者様の土地の用地測量、物件調査、土地の鑑定評価など、用地買収に係る準備を進めてまいりました。 その結果をもって共同事業者である中日本高速道路株式会社、愛知県と調整を図り、今年度後半より、交渉に入る準備のできたところから、地権者様との交渉を始めさせていただいております。 これから順次、各地権者様と交渉を行い、合意のできたところから買収を進めていく予定でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。順調に進んでおるというような話で、ありがとうございます。 用地買収について、時間はかかるかもしれませんが、粘り強く交渉を進め、早期にスマートインターチェンジが供用開始できるよう期待をしております。 また、スマートインターチェンジのアクセス道路で都市計画道路である県道米野木莇生線の整備についてもお伺いをしたいと思います。 米野木莇生線は、五反田交差点から東側については歩道が連続して設置されておらず、通勤通学の自転車や歩行者が危険にさらされており、地元としては、この路線の整備を切望しておるところでございます。 そこでお伺いしますが、県道米野木莇生線の整備について、日進市としてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 県道米野木莇生線につきましては、先ほどお話しいただいたように、スマートインターチェンジのアクセスに必要な道路として、当初はスマートインター前後の約700メートル区間の道路整備を予定しておりました。 しかし、本事業が契機となり、東側のみよし市内の歩道未設置の区間についても、愛知県で整備していただけるよう計画がされ、また、西側につきましても、海老池西側の愛知用水までの区間を整備するよう整備期間が延長されました。 本市といたしましても、まずは現行の計画どおり、スマートインターチェンジの早期整備が必要と考えており、それに同調した米野木莇生線の整備をお願いしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 地元といたしましても米野木莇生線の早期全線整備を望んでおり、今回、スマートインターチェンジ事業が契機となり、整備区間が延伸したことは非常に喜ばしいことです。 しかし、地元としては、それでもまだ懸念事項である米野木莇生線の歩道の連続性確保を完全には達成できておりません。 それでは再質問いたします。 愛知県に対して、早期整備を行うよう強く要望はできないのでしょうか。日進市のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 さらに西側区間となる名古屋豊田線までの整備要望につきましては、早期の米野木莇生線全線整備に向け、愛知県に対する継続的な要望活動の中で、スマートインターチェンジの進捗状況や供用後の影響を見据えながら、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 一度に全ての課題の解消を行うということは難しいかもしれませんが、引き続き、愛知県へ米野木莇生線・名古屋豊田線全線整備要望を、強い気持ちを持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは再質問いたします。 もう少し視野を広げて、日進市の東側、米野木周辺のまちづくり全体について質問をいたします。 先ほどお話しした県道整備をはじめ、例えば、現在、米野木区が行っている海老池埋立て等も含めて、まちの発展に向けた米野木周辺のまちづくりについて、日進市のお考えを伺いたいと思います。お願いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 東部地区に限らず、まずは
都市マスタープランに沿った形で、都市の骨格となる幹線道路等のインフラ、拠点整備等を通じて、まちづくりを進めております。 また、現在進めている様々なプロジェクト等の動向、その影響を見据えながら、今後のまちづくりを考えていく必要があります。 本市のポテンシャルを最大限に発揮できるよう、様々な検討を今後も引き続き行うとともに、時代の要請等も見据えながら、必要に応じて、まちづくりの構想に適切かつ効果的に反映を行っていく必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 本市のポテンシャルを最大限に発揮させ、まちの発展に寄与させることが非常に大切だと考えます。そのため、今後の動向等も見据えながら、必要とあらば、計画の見直しにもぜひ着手をしていただきたいと要望をして、次の質問に移ります。 ２つ目の質問です。米野木地区のバス停の設置についてであります。 米野木区民会館前の県道について、以前は路線バスなど、くるりんばすも含め、東西両方の往来がありました。バス停もあったが、現在では北側の農道の方にバスの往来があります。 本来であれば、県道においてこそ公共交通網の充実が必要であり、バス停が設置されるべきと思うが、現在、どのように検討されているのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 現在の県道名古屋豊田線の米野木区民会館前における東西軸の公共交通につきましては、くるりんばすの三本木線が東方向にのみ運行しております。路線改正案では、地区にお住まいの皆様からの御意見などを踏まえ、西方向にも運行することができるよう取りまとめたところでございます。 また、名古屋商科大学のスクールバスを大学の休日に走行する実証実験におきましても、ジブリパーク方面と赤池駅方面との双方向運行を行い、当地区の東西交通の利便性を図るための取組を行っているところでございます。 バス停の設置につきましては、地区の皆様の御理解と御協力を賜り実現できるものですが、現在、設置準備も進めており、生活交通としての機能も備えた公共交通網の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 この地区には、丸山というバス停があります。東小に遠距離で通学する児童が毎日利用しているこのバス停には、以前はあったと思いますけれども、屋根がありません。待合環境としては厳しく、猛暑の日差しや豪雨などに対応できるような屋根を設置することはできないのか、見解をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 バス停における待合環境といたしまして、丸山バス停につきましては、以前は屋根を設置しておりましたが、台風などによる破損や近隣への被害が発生したことから、現在、撤去されております。 仮に設置をしようとする場合にはより堅牢な整備が必要になることや、市全体のバス停の環境整備との兼ね合いなどから、すぐに設置できる状況ではございません。 しかしながら、本市の地域公共交通計画におきましても、バス停の待合環境整備を掲げていますことから、教育委員会とも連携を図りながら、課題の解決に向けて整理をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） よろしくお願いしたいと思います。 では、再質問でございますが、難しい状況は分かりますが、遠くまで通う児童や見守る保護者の立場からも、バス停環境の改善は必要と考えるが、見解をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 市内の主要バス停におけます待合環境の整備改善につきましては、本市の公共交通の発展のために欠かせない事業となります。 このことからも、民間広告の活用や風水害にも耐え得るような空間整備につきまして、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 次の質問ですが、まず、市長の所信表明の中に掲げられている後期高齢者のくるりんばすの乗車料金無料化の実現について、進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 後期高齢者のくるりんばすの乗車料金無料化に向けた検討といたしましては、利便性の向上も含めた実現を目指しまして、地域公共交通会議で現在協議を進めているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 再質問ですけれども、先般、我々委員会で視察に訪れた和光市ですが、自動運転バスや、和光版ＭａａＳなど、本市の地域公共交通の方向性に近い取組を行っていました。 ＭａａＳとはシームレスな公共交通による移動を実現させるものであり、特に、ＭａａＳアプリ等により最適に組み合わせて、検索、予約、決済を一括して行うサービスの提供を目指しているとのことでしたが、ＭａａＳのような交通ＤＸを本市では取り入れることはできないのか、見解をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 シームレスな公共交通による移動を実現するためには、バス停の待合環境整備のようなハード面と、便利な決済方法のようなソフト面の双方からの構築が必要となります。 まずは自動運転バスの予約やマイナンバーカードとの連携などについて、本市の交通ＤＸとして進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 公共交通に関する取組については、多くの市民の方が待ち望んでいます。早期実現に向けて動いていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 ３つ目の質問です。市指定文化財の保護や活用の在り方についてお伺いします。 私の生まれたところ、米野木でありますけれども、米野木お馬頭が今年の８月29日に市の指定無形民俗文化財として指定されました。岩田教育長さんはじめ関係者に感謝を申し上げますとともに、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 10月８日には指定後初めての祭礼、秋祭りが米野木の方で開催され、広報や新聞に掲載されるなど、指定をされたことにより注目を集め、米野木お馬頭を広く知っていただける機会となったことは、地元でもある私としては大変喜ばしいことと思っています。 そこでお伺いしますが、日進市には米野木お馬頭を含め、臥龍の松や岩藤天王祭山車など、幾つかの指定文化財がありますが、それらの文化財を市はどのようにＰＲをしているのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 市指定文化財は現在、今年新たに指定いたしました米野木お馬頭を含めまして、有形文化財が７件、有形民俗文化財が１件、無形民俗文化財が１件、史跡が３件、天然記念物が１件の合計13件でございます。 これらの市指定文化財につきまして市民の皆様に知っていただくため、市のホームページや文化財マップに掲載し、岩崎城や旧市川家住宅において、パネル展示や美術工芸品の展示に併せ、周知を図っております。 また、子どもを対象とした文化財ガイドツアーや文化財巡りスタンプラリーといった市民の皆様に参加いただけるイベントなどの機会を設けております。 文化財を実際に目にし、身近に感じていただくことを通じて、文化財そのものへの理解を深めていただくだけではなく、維持し守っていこうという意識を醸成し、文化財保護の重要性を実感いただけるよう努めております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 指定された文化財は、指定されたら終わりということではないと思います。後世に引き継いでいくためにも、指定を受けた文化財の所有者や団体は、今まで以上に文化財を保存、維持する責任が生じることとなります。 市指定となった文化財の保護という点で、市はどのような支援をされているのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 市が指定を行った文化財の保護のため、所有者や団体が文化財の管理または修理を行う場合に補助金を交付しております。 具体的には、有形・無形・民俗文化財の修理、防災施設の設置や、調査、記録作成に要する経費、また、天然記念物につきましては、保守管理、調査、記録作成、保存整備に要する費用に対し、補助対象経費の２分の１、上限50万円で補助金を交付しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 文化財保護を一層進めていくためにも、県の支援ということも考えられますが、市指定文化財が県の指定文化財となる可能性はありますでしょうか。また、県・国指定文化財となった場合の支援はどのようになりますか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 市指定文化財が県の指定文化財となるかということにつきましては、県が指定するに当たっては、原則、市の指定文化財であることが条件となっていることから、可能性はあるものと考えられます。 ただし、指定に当たりましては、県の文化財保護審議会において対象とすべき文化財について意見が交わされ、市が指定した際の調査資料などを基に、その文化財の継続性や貴重性、地域性等の特別性を鑑み判断されているようでございます。 なお、県の指定文化財となった場合の補助金につきましては、県の文化財保護指針によりますと、所有者または管理者が行う保存修理事業等に対して、補助対象事業費の３分の２以内で交付を行っております。 また、国の指定文化財につきましては、国が補助対象事業費の２分の１、県が10分の１以内で交付を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 再質問ですが、県の指定を受けるのはなかなか難しいことと思いますが、先ほどの御答弁で、県の文化財保護審議会において、対象とすべき文化財の継続性ということを言われていました。市の指定を受けてからどのくらいで県の指定が受けられるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 個々の文化財の状況にもよりますので、どのくらいの期間がかかるかは分かりかねますが、文化財としての保存活動が継続して行われ、活動を維持する人数が増えているなどの保存体制が確立されていることが求められているようでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） それでは、もう一つ再質問ですが、活動を維持する人数を増やすということは、文化財の保護において何より重要であります。 米野木お馬頭保存会では、次世代へつなげていくため、地域の子どもたちにお馬頭を知ってもらい、参加してもらえるよう、小学校へ赴き出前講座を行っております。こうした取組への支援はありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 現在のところ、市ではそのような活動に対しての直接的な補助制度はございませんが、今後、市として文化財の保護に関してどのような支援ができるのか、他自治体の事例などを調査・研究してまいります。 また、県や国、財団法人などが行っている助成制度について、保存団体に情報提供を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。
◆20番（武田治敏） ありがとうございます。 無形の民俗文化財は、地域の人々の生活の中で生まれ、世代から世代へ伝えてきた人の活動そのものです。 今回、米野木お馬頭は、日進市で初めての無形民俗文化財の指定を受けたことになります。 無形の民俗文化財を保存、維持するためにも地域で支えていくため、また、後継者育成の取組などについても市の助成制度に加えていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて武田治敏議員の質問を終わります。 次に、川嶋恵美議員の発言を許します。 〔15番 川嶋恵美登壇〕
◆15番（川嶋恵美） 通告に従い、質問させていただきます。 まず初めに、発達性読み書き障害（ディスレクシア）について質問させていただきます。 発達性ディスレクシアは、文字の読み書きにのみ困難さを持つ先天性の学習障害として知られています。会話や知的能力に問題がないため、障害自体は周りから気づかれにくいのですが、学校生活では読み書きの難しさから授業についていくことが困難で、結果的に学習意欲の低下や自信の喪失、不登校に陥るなど、二次的な不適応が生じやすい障害とされています。 また、障害者の中で最も出現頻度が高いと言われ、小学生の約七、八％が発達性ディスレクシアであるとの報告があり、１クラスに二、三人の子どもにこの障害がある割合とされています。 しかし、その子どもたちの多くは、できない子というレッテルが貼られるのを恐れて、感じている困難を独りで抱え、悩んでいます。 教師や親など周囲の理解と適切なサポートがあれば、困難は大幅に軽減できると言われているため、ディスレクシアへの支援体制について質問いたします。 公立小中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒をどの程度把握しておられますか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの川嶋恵美議員の質問に対する答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 ディスレクシアの疑いのある児童・生徒数は把握はしておりません。詳細は個人情報もあるため、差し控えさせていただきますが、ディスレクシアが疑われる児童・生徒に対し、教員がプリントなどの読み上げを行うなど、個別対応しているとの報告を受けております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） さきの９月に行われた長久手市議会では、発達性読み書き障害の子どもを早期に発見し、適切な支援や指導ができる教員を養成するとの方針を明らかにされました。 近年は俳優のトム・クルーズさんやスティーブン・スピルバーグ監督など、発達性ディスレクシアの方々が各分野で活躍していることが話題となり、認知度は高まっていますが、正しい理解は進んでいません。 初めにも申し上げましたが、読み書きの練習を一生懸命しても身につきにくく、学校の授業や勉強に対して、頑張ってもできない、嫌いという気持ちが生じて、学習への意欲や自信を失いがちです。 また、知的な発達に遅れがないにもかかわらず、学習達成度の低さから、普通学級ではなく、特別支援学級に措置される場合もあります。 そして、クラスメートや先生の無理解により、努力不足ややる気の問題で甘えている、勉強ができない子などの評価がつけられ、学校にいづらさを感じて不登校になってしまうケースが少なくありません。 授業中に席を立って教室を出ていってしまう子や、友達との関係がうまく築けない子など、目に見える課題が多い子どもたちと比べて、ディスレクシアの場合、困り事が見た目に分かりにくいため、適切な指導が受けられないまま見過ごされ、支援の手が届いていないことが指摘されています。 誰もが自分らしく学ぶことが楽しいと感じられるよう、読み書きで困っている児童・生徒を調べ、各種の検査に基づく実態把握や、必要であれば専門家の支援につなげる、早期発見・早期支援体制の導入とともに、本市独自の実態調査を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 本市独自の学校での実態調査につきましては、現時点では実施予定はございませんが、早期発見・早期支援体制を導入することは、個に寄り添うためには必要であると考えます。 しかし、ディスレクシアに対する認知度が低いため、教職員だけでなく、本人や保護者も気づいていないことも考えられます。 早期発見・早期支援体制の整備につきましては、健康福祉部局などとの連携を図り、まずはディスレクシアを正しく理解することから始める必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 御答弁いただいたように、本人や保護者も気づいていない場合もあることから、健康福祉部局らと連携をしていただけるのは大変心強いです。 さて、市内在住のＡさんは、幼稚園のとき集団活動ができず、お母さんは発達障害を疑っていました。小学校２年生のとき漢字ドリルの黄色の「黄」の文字が怖いとの発言から、いろいろな手段で独自に調べ、幾つかの病院にも受診し、発達性ディスレクシアにたどり着きました。子どもがふざけていると思わずに受け入れてあげ、どうやったらできるかアプローチすると、どういうサポートが必要かが分かってきます。 学校では残念ながら、適切に申し送りがなされていないようで、毎年、担任の先生にお母さんから説明をされているにもかかわらず、汚い字だな、そんなことも読めないのか、小学校５年生のときには１年生でも読める字だぞと言われ、傷ついたことがあるそうです。中学生になると、教科担任にまでは伝えることができず、ふざけているのかと言われ、定規があれば読めるので、テストのときに定規の持込みをお願いしましたが、受け入れられておりません。 この点についても言えることは、正しく理解されていないことが原因ではないでしょうか。教職員の理解の在り方や指導の姿勢は、児童・生徒に大きく影響いたします。児童・生徒の発達段階に応じた支援方法や、発達障害、高次脳機能障害等への理解、また、児童・生徒の間で無理解による不当な差別的取扱いが行われている場合の適切な対応方法も含めて、研修や啓発を行うことが望ましいと考えます。 小中学校の教師や支援員の理解と専門性の向上を目的に、発達障害やディスレクシア、また、合理的配慮に関する研修が各地で実施されています。本市はその必要性はどのように考えておられますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 県教育委員会からは正式な通知などは現時点ではありませんが、来年度、読み書きの困難さを抱える子の支援方法を通常学級の先生に学んでもらう短期間の研修を行うとの方針があるとの報道もありました。 基礎的な知識を多くの教職員が学ぶ機会が準備されることは、大変有益であると考えております。 本市としましても、まず、各校の特別支援教育コーディネーターが学ぶ機会を設けることで、学校全体として理解へのレベルアップを図るようにしていきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 学校全体の理解のレベルアップを図っていただけるとのこと、どうかよろしくお願いいたします。 そして、また、保護者にも発達性ディスレクシアについて理解を深めていただくことが求められます。その情報がないと、気づかないまま子育てに思い悩んだり、学校の指導に不信感を抱いてしまったり、子どもに厳しい課題を課して、やればできると精神論で追い詰めてしまうなど、様々な弊害を招きかねません。 保護者にも発達性ディスレクシアに関する正しい情報提供と相談体制を明らかにする必要性を感じます。例えば、練馬区の社会福祉協議会は、公式ユーチューブチャンネルから、「マンガでわかる！！先生・保護者・みんなのための発達性読み書き障害早わかりガイド」を配信し、発生性ディスレクシアの周知を図っています。視聴だけでなく、印刷もでき、利活用しやすくなっています。 こうした取組なども参考に、本市においても発達性ディスレクシアについて周知啓発をしていただけないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 議員に紹介いただいた資料につきましては、資料は漫画を活用しており大変読みやすく、理解促進のためには大変有益であると考えられます。 文部科学省及び県教育委員会からの通知や研修機会を待つだけでなく、ディスレクシアに関する良い資料があれば、例えば、学校電子図書館で閲覧可能にするなど、検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） ぜひよろしくお願いいたします。 発達性ディスレクシアの児童・生徒らが学校生活で困りがちなことは、教科書の音読、文字の書き取り、黒板の板書、テストの制限時間などが挙げられます。 目が見えにくければ眼鏡をかけ、耳が聞こえにくければ補聴器をつけるように、必要な合理的配慮を受け、困難のバリアを取り除くことで、障害のない子どもと同じ土俵で学べるようになります。 発達性ディスレクシアの困難にはＩＣＴ機器の活用が極めて有効ですが、本市の小中学校の授業において、合理的配慮としてのタブレット端末の活用状況がどのようかお聞かせください。また、タブレット端末以外の配慮についてもお伺いします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 現在、聴覚障害を持つ児童・生徒の中には、デイジー教科書を使用している児童・生徒もいます。 また、外国からの転入により、日本語が不自由な児童・生徒向けに翻訳アプリを活用するなど、ＩＣＴ機器を活用した対応をするなどの工夫もされております。 また、タブレットなどのＩＣＴ機器を使用する以外の配慮としましては、特別な支援が必要な児童・生徒に対して、市費による特別支援学級講師及び学級支援介助員を配置しております。 ディスレクシアにつきましても、保護者の方とも相談しながら、児童・生徒の状況に合わせて、ＩＣＴ機器の活用も含め、個別対応してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 状況に合わせて個々に寄り添っていただきますようよろしくお願いいたします。 中学生になると、将来に向けた進路の選択が求められますが、2016年に施行された障害者差別解消法により、障害のある生徒が受験する際には、負担が重過ぎない範囲で配慮することが国公立の学校に義務づけられました。 昨年、中日新聞が中部９県の教育委員会に行ったアンケートでは、入試の際に配慮された件数は1,487件と、法整備前に比べて1,074件増加したとのことです。 受験に合理的配慮を求めるには、医師の診断書や個別の教育支援計画、これまで学校内で行ってきた支援の実績など、配慮の必要性を示すことが求められます。本市ではどのような相談支援体制が図られているのか、お聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 現在、本市の相談支援体制としましては、
市教育委員会に特別支援教育支援員を配置し、各学校の特別支援コーディネーターと連携しながら、学校生活をサポートしております。 今後は、新たな観点として、ディスレクシアについても認識した支援体制を検討していくこととなります。 また、入試につきましては、受入れ側となる高等学校や県教育委員会などが対応することとなりますが、本
市教育委員会としましても、適切に対応してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） ぜひ、先ほど御紹介したように、個別の対応の定規があれば読めるという合理的配慮にも、どうしたら対応できるかを一緒に考えていただきたいです。 県の支援体制について県教育委員会等が担当とのことで確認をいたしましたら、内容は検討中であるが、県教育委員会特別支援教育課が担当するとの回答をいただけました。特別支援教育課が担当することについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
学校教育部長。
◎
加藤学校教育部長 特別支援教育課は、愛知県の特別支援の中核を担う所管です。その部署が担当となり進めていくことは、教職員研修としても有益であり、今後の展開が期待されると思います。 ただ、将来展望として、ディスレクシアは障害だから特別支援学級でという短絡的な発想ではなく、児童・生徒理解の１つから、その子の幸せ感につながる動きになっていくことが大切だと考えます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 本市では、ＷＥＢＱＵやいじめ相談ＳＯＳなど、児童・生徒理解につながるＩＣＴの活用がされています。 誰一人取り残さないという教育長の指針の下、ディスレクシアに限らず、不器用だったり、運動が苦手だったり、児童・生徒理解から１人の子の幸せ感につながる動きを、本人や保護者はもちろんですが、周りの理解や、そういった特性を認め合い、やればできるという手応えを得て、将来の夢を大きく持てるよう御支援をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 部活動の地域移行の現状についてです。 教職員の負担軽減や、少子化によって学校単位での運営が困難になりつつある部活動の存続につながるとして、公立中学校の部活動の運営を地域の団体や民間事業者などに任せていく方針を示しました。まずは休日の部活動の地域移行を進めるとのことですが、本市の部活動の地域移行に向けた実証事業の取組について、現在の状況をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 部活動の地域移行の実証事業につきましては、今年度、中学校の吹奏楽部を対象に10月21日から実施しております。 国のガイドラインにおきましては、まずは休日の部活動の地域移行を目指すとしていることから、今回は、土日の練習を学校外で行った場合のケースモデルとして実施しているものであります。 参加対象は４中学校の吹奏楽部の部員とし、個人練習やアンサンブル練習を行うものであり、全13回の活動日を設け、希望者が参加するという形にしております。 会場は、土曜日は梨の木小学校、日曜日は市民会館とし、各自が楽器を持参し、各会場で２名の指導者が個々に指導を行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 先日、市民会館で行われたこの実証事業を見学させていただきましたが、アンサンブルコンテストに向けて、たくさんの生徒さんが参加されていました。 確認のためお聞きします。参加状況はどの程度でしょうか。また、会場の管理や当日参加する生徒の出欠確認など、活動の運営はどのようにして行っていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 参加状況につきましては、現時点では全体で160人ほどの吹奏楽部員のうち105人が登録をしており、各活動日におおむね20人から40人程度が出席している状況でございます。 また、活動の運営につきましては日進アシスト株式会社に委託しており、会場の管理、参加者の出欠確認などを行っております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 見学をさせていただいた日は、調理室や和室に至るまで空いている部屋を全て使って練習をしている状況でした。２名の指導者では少ないように思いますが、２名とした理由があれば教えてください。また、どのような人が指導者となっていて、報酬はどこから出ているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 指導者につきましては、大学で音楽を専門に学んでいる大学院生や大学生で、吹奏楽の指導経験がある方に依頼しております。 人数につきましては、指導に当たり、金管楽器または木管楽器を専門とする者がそれぞれ１名必要と考え、２名としたものでございます。 また、報酬につきましては市から支払いますが、今回は愛知県の実証事業として実施しているため、全額、県からの補助金で対応することとなっております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 専門的なアドバイスが受けられるのはとても刺激になってよいかと思いますが、実証事業を進めてみて、吹奏楽部の部活動を地域移行する場合、課題としてどのようなことが挙げられますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 今回の実証事業により挙げられる課題としましては、まずは活動場所の問題があります。現状、部員数の多い吹奏楽部の活動をそのまま学校外で行う場合、受け入れることができる活動場所が少ないことが挙げられます。 また、吹奏楽の指導のできる人材は限られており、各校で時間帯が集中することから指導者確保の問題もございますし、相応な謝礼を支払う必要があることも課題となってまいります。 さらに、大型の楽器の移動や保管の問題といったことも挙げられます。 また、今回は個人練習を対象としておりますが、団体練習も行うこととなった場合には、平日と休日で指導者が異なることによる、指導方針のすり合わせなども必要になってくると考えられます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） たくさんの課題があることが分かりました。 活動場所が中学校区外になると、保護者の送迎など移動の問題がありますし、楽器の移動や保管の問題解決には、学校での練習が一番の解決方法だと思います。 場所を中学校とした場合、指導者の確保のほかに考えられる課題はどのようなことになりますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 活動場所を中学校とした場合、その学校の教職員以外の者が学校施設内に出入りすることから、施設管理の面が課題となります。 文化部の場合、音楽室や美術室といった特別教室を使うことが想定されますので、そこに至るまでの動線における学校のセキュリティー面をどのように解消するかが一番の課題となると考えられます。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） では、次に、現在議論を進めていただいている小中学校部活動地域移行検討委員会の内容についてお聞きします。 ９月20日に開催された第１回の議事録を拝見させていただきましたが、まず、国の示したガイドラインの方向性や日進市の学校部活動の現状などが説明され、部活動をめぐる課題などについても提示がありました。改めて、本市が目指す姿や課題についてお答えいただけますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 検討委員会でお示しした本市が目指す姿につきましては、次の３点となります。 １点目は、誰もが多様なスポーツ・文化芸術活動に取り組める環境づくりであります。既存の部活動の種目だけでなく、誰もが様々な活動に取り組める機会の確保、環境の整備を目指してまいります。 ２点目は、教職員の負担軽減です。これまで部活動が担ってきたスポーツ・文化芸術活動を地域全体で支え、教職員の労働環境を改善することで、より効果的な教育活動を行える環境づくりを目指してまいります。 ３点目は、中学校部活動の現状に即した地域連携・地域移行の推進です。部活動につきましては将来的な地域への移行を前提に、十分な実態把握の上、本市の実情に応じた柔軟な環境整備を進めてまいりたいと考えております。 続いて、課題についてでございますが、まずは小学校部活動の今後についてです。全国的な状況なども踏まえ、部活動自体の在り方について検討する必要が出てきております。 次に、中学校部活動の今後についてです。学校ごとの活動状況に応じ、部員数や指導者の確保などの課題を踏まえ、段階的に地域クラブ活動へ移行できるよう検討する必要があります。 最後に、地域クラブ活動の設立を見据えた実証事業等の実施についてです。先ほどの吹奏楽部の実証事業でも分かるとおり、運営主体や実施方法などについて、まず、実証事業等を通じて問題点を抽出し、持続可能な活動となるよう検討を進める必要があると考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） ありがとうございます。 部活動の地域移行が目指すものとしては、教職員の負担軽減が大きなテーマの１つであり、それに伴う子どもたちの多様なスポーツ・文化芸術活動の体験機会の確保、環境づくりというのは、相反する部分も併せ持っており、非常に難しい取組だと感じます。 そこで、第１回の検討委員会では、まずは小学校の部活動の在り方が議論に上げられており、第２回の検討委員会がつい先日、12月１日に開催され、傍聴させていただきました。 確認のため、小学校部活動についてはどういった議論になったのか、お答えください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 検討委員会につきましては、議員おっしゃられたとおり、９月20日に第１回を、また、先週、12月１日に第２回を開催いたしました。 第１回では、国の方針、本市の小中学校部活動の現状について説明をいたしました。 本市におきましては、小中学校それぞれ部活動が行われておりますが、委員から、急務とされる教職員の負担軽減の観点から、まず、学習指導要領に記載がない小学校部活動の在り方について、整理が必要との御指摘をいただきました。 この指摘を踏まえ、第２回では、全国はもとより、愛知県でも小学校部活動を実施している学校が少なく、現在も減少が進んでいる状況であること、また、教職員向けアンケートにおきまして、部活動指導に負担を感じる教職員が多いことなどを報告した上で、その在り方について様々な角度から御議論をいただいたところであります。 結論としましては、全国的な流れや教職員の負担軽減を鑑み、本市や民間団体が実施する多様なクラブ活動や講座の紹介、また、放課後子ども教室の活動内容を拡充するなど、児童の体験活動の機会や居場所を確保することを条件として、小学校部活動については廃止するとの方向性が示されております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 小学校の部活動が学習指導要領に記載がない地域独自の活動であることは知りませんでした。 第２回の検討委員会では、学校、教員、保護者、民間団体、それぞれの立場から活発な意見が交わされ、教職員の現状も踏まえて、今後の継続は非常に難しいものであることが分かりました。 一方で、国のガイドラインでは、子どもたちは地域で育てる様々な体験機会の確保などが示されていますが、この点についてはどのように考えられたのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 検討委員会においても様々な御意見はございました。現時点では詳細な取組内容や時期についてはお示しできませんが、本市において実施している様々な講座や教室の紹介、また、スポーツ協会やレクリエーション協会、にっしんスポーツクラブ、文化協会などに所属する団体、その他の民間団体も存在しております。それら既存の団体の取組を紹介させていただくことで、多様な体験機会の確保につながるものと考えております。 さらに一例として、現在、小学校で行われている放課後子ども教室を拡充し、地域の方々の協力を得ながら、今までにない様々な分野の講座や教室を創出することで、子どもたちの体験機会を確保することは可能かと考えております。 これまで教職員に支えられてきた部活動を地域全体で支える取組へと切替えを行うことで、教職員の働き方改革を推し進めるだけでなく、地域に開かれた持続可能な活動となるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 最後に、意見ですが、これまで教職員の皆様の献身的な取組により、小学校部活動が支えられてきたことは十分に理解しており、部活動の在り方については、昨今の教職員の働き方改革の推進において、非常に大きなウエートを占めています。 しかし、中学校の吹奏楽部については、今までも学校によっては全国大会を目指し、部活動終了後も保護者が場所を確保し、練習を重ねてきた経緯があり、その一部が地域移行という形になると考えられます。 よいか悪いかは別にして、大変ですが全国を目指す大きな目標があって、休みの日にも練習を頑張っている現状、家族より長い時間を過ごすことで絆も生まれ、一生の友達にもなれたという経験は大切です。 場所代や移動、楽器の運搬など、様々な課題の解決には学校を利用できると一番いいのですが、そのほかにも指導者の確保やセキュリティー面など、課題解決に向けて先進事例を検証し、今後は実情に応じた柔軟な環境整備との方針を示してくださいました。児童と保護者に向けたアンケートも予定していると検討委員会でお聞きしております。 子どもたちのためになること、子どもたちが将来に向けてより豊かな学びを享受できることを最重要とし、今後とも子どもたちの未来のために日進市の特性を踏まえた独自の取組を見いだしていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 本人の意思を生前登録できる終活支援についてです。 おひとりさまとも呼ばれる単身高齢者はこの20年で倍増し、2020年度で約670万人となり、40年には約900万人に達する見込みと言われております。家族の形が変容する中、家族に代わって高齢者の人生の終盤を支えるサービスの需要が高まっています。家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生き、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要です。 そこで、本人の意思を生前登録できる終活支援について質問させていただきます。 本市における単身高齢者の実態と身寄りのない方をどの程度把握していますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 令和２年度に行われました国勢調査において、本市の65歳以上の単身世帯数は約2,500世帯となっております。 また、御本人が訪問を希望され、民生・児童委員が訪問の対象としている高齢者世帯福祉票の登録世帯として、現在、約680世帯が登録されております。 そのほかに、介護サービスを利用している方など、身寄りの有無について包括支援センターやケアマネジャーなどにより一定数が把握されております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 頼れる家族がおらず、亡くなった後、御遺体を引き取る人がいなければ、無縁遺骨となってしまいますが、愛知県でもひつぎに入ったまま、葬儀会社であった建物で引取り手のない御遺体が見つかり、問題になったニュースを耳にしたばかりです。 身寄りのない高齢者が増える中、多くの自治体で亡くなった場合の対応が課題となっています。引取り手のいない御遺体の対応を本市ではどのようにされていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 身寄りのない方が死亡された場合、市では戸籍調査などを行い、親族がいる場合、死亡届の提出や、葬儀の執行、遺骨の引取りなどの可否について調整を行っております。 親族が遺骨の引取りをできないなど、引取り手のない場合については、葬儀会社に依頼し、火葬後の収骨を行わない対応としております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 御遺体の引取りから火葬に至るまで戸籍調査を行うとのことですが、どの程度の時間がかかるものでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 火葬に至るまでに要する期間は個々のケースにより異なりますが、親族調査として戸籍調査が必要で、他市町に依頼する場合、１か月ほどの時間がかかります。 また、戸籍調査など複数市町に依頼し、親族を探した後、依頼してもなかなか引取りしていただける親族が見つからず、半年ほど時間がかかったケースもございました。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 全国に先駆けて自治体による終活支援を始めた神奈川県横須賀市では、引取り手のいない遺骨がこの30年で５倍に増えており、その多くは生前の身元が分かっている一般市民の方でした。本人は葬儀費用をためていたのに、親族が見つからず、直葬せざるを得ないケースもあったそうです。以前は、住民票や戸籍から親族の氏名と住所を調べ、電話番号案内104で照会すれば連絡できましたが、携帯電話が普及し、固定電話が減ったことで、親族への電話連絡が難しくなりました。 そこで、横須賀市では、生前に希望した形での葬送が行われるよう、エンディングプラン・サポート事業として、利用者が市の協力葬儀社と生前契約をして費用を預け、亡くなった後は市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行う、本人の意向が尊重される支援を始めています。 また、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所、墓の所在地など、計11項目の情報を市に登録できる終活情報登録伝達事業も始められました。万一の際に警察や医療機関などからの問合せに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝えることができます。死後の遺留金品や空き家をどうするかという問題と同様に、これらに関する情報を生前登録できる公的サービスは必要だと思います。 本人の尊厳を守る終活支援に本市でも取り組んではいかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本人の尊厳を守るという視点では、終活に際してその人が望むものは何なのかを知った上で支援を行うことが重要と考えており、本市では、エンディングノートやＡＣＰ－－こちら、アドバンス・ケア・プランニングの略で、人生会議と呼ばれるものでございますが、このＡＣＰなどは有効なツールとして考えており、周知啓発を進めているところでございます。 特にＡＣＰでは、本人の望む医療ケアをきっかけに、本人が頼りにしている方などに思いを話し合い、共有する取組を進めていることから、エンディングノートと併せて、さらなる周知啓発を進めてまいります。 あわせて、身寄りのない人への支援の在り方につきましては、ＮＰＯ法人の尾張東部権利擁護支援センターを事務局とした身寄りのない人の支援研究プロジェクトが立ち上がっており、本市も参加しており、現在、先進地の取組事例を参考とし、ニーズの把握や地域のネットワークづくりの必要性などを検討を進めている最中でございます。 また、市といたしましても、今後、身寄りのない方がますます増加すると思われ、終活支援の方策についても調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 身寄りのない人の支援研究プロジェクトを進めてくださっているとの御答弁でした。 エンディングプラン・サポート事業や終活情報登録伝達事業は、身寄りのない方の葬送の希望をかなえるという、福祉面で優れた仕組みとなっています。急病や事故など、突発的な事態が生じた場合にも活用でき、あらゆる人を対象にした終活支援につながります。ぜひ先進事例を参考に、本市でも取り組んでいただけませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 終活支援の必要性は市としても十分認識をしております。議員から御提案いただきました先行事例などを参考に、本人の尊厳を守る終活支援として、市において必要な体制、支援の担い手など、調査・研究を進めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、突発的な事態も考慮すると、ＡＣＰは高齢者だけでなく、誰でも家族等と話し合って考えを伝えることが大切で、希望する方を対象に登録ができるようなプランを御検討いただきたいです。 また、エンディングプランはそのときの状況によって変わってくることもありますので、登録の更新にも対応できるような柔軟な仕組みづくりをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて川嶋恵美議員の質問を終わります。 現在、一般質問の途中ですが、ただいまから14時45分まで休憩といたします。 午後２時30分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時45分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、加納やすこ議員の発言を許します。 〔４番 加納やすこ登壇〕
◆４番（加納やすこ） 議長のお許しをいただきましたので、大項目３つの質問をさせていただきます。 今年は例年になく夏の暑さが続いて秋の訪れが遅く、気候変動によって日本の四季がなくなってしまうのではないかと心配をしておりましたが、急激な寒さに木々も色づきました。そして、こうした中での秋には、各地域で防災訓練が開催されました。何か所か訓練に参加させていただきまして、地域の方々からお話を聞く機会がありました。 地域によっては消防団の協力や企業の参画があったりと、訓練の企画運営に皆さんが協力する姿が多く見受けられました。過去の大きな災害においては、自主防災組織の活動が大きな成果を上げております。そうした自主防災組織のスキルアップのためには、公的機関の積極的な金銭的、技術的支援が必要ではないでしょうか。 以上の背景から、災害に関する質問をさせていただきます。 大項目１、災害被害軽減に向けた取組について。 大規模災害が発生した場合に被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するために、平素から住民による自主防災組織を設けて、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を組織的に行うことが重要であります。 そこで、災害時、自主防災組織に求められる活動のうち、救出救護の実施及び協力についてお伺いいたします。 日進市災害時要援護者地域支援制度登録状況及び自主防災組織、民生委員、自治会などのメンバーによる救出救護負担率はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの加納やすこ議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 日進市災害時要援護者地域支援制度の登録状況につきましては、令和５年11月１日時点におきまして、1,087名が登録されております。 大規模災害時におきましては、市、消防及び警察による救援などには限りがありますので、まずは、自分の命は自分で守る意識を持って行動する自助が基本となります。また、地域の安全確認や避難所の運営など、地域住民の行動による共助が不可欠となります。 本制度は、災害時において周囲からの支援が必要な高齢者や障害のある方などに対して、地域による助け合いである共助がスムーズに行われることを目的とした制度ですが、地域の援助者が支援を行うことを義務づけるものではないため、登録者数以外にお示しできるものは特にございません。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 登録者数以外についての負担率についての資料はないとのことですが、再質問を４つさせていただきます。 市内における自主防災組織の立ち上げ数及び、そのうち、自治会から独立した組織数を把握されているのでしょうか。 また、実際に災害時に有効的、効果的に活動できる熟練度の高い自主防災組織がどの程度あるのか把握していますでしょうか。また、毎年開催されている訓練の結果、反省などについての集約状況はいかがでしょうか。 そうしたことを踏まえた上で、市として、資金的援助や技術的指導などについてどのようにお考えでしょうか。具体的に申し上げますと、自主防災組織など、災害時の要援護者を支援する者の救出時に事故があった場合に助けた人の自己責任になってしまうと、腰が引けてしまうことが想定されます。保険や保障などの支援は検討できますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 現在、市内には37の自主防災組織がございます。そのうち15組織で区長や自治会長が代表を兼任しております。残りの22組織につきましては独立した形態とも言えますが、いずれの組織も、地域と連携して防災訓練や防災啓発活動を実施するなど、共助体制の構築に御尽力をいただいております。 自主防災組織に対しましては、毎年、交付金を交付しており、訓練資材や防災備品の購入、防災訓練などに御活用いただいており、毎年度末に事業実績の御報告をいただいております。 指導や計画の点につきましては、市防災備品の貸出しや防災出前講座を利用していただき、組織の防災力の向上を促進しております。 災害時における活動は、御自身及び御家族の安全確保を前提として行っていただくこととなりますが、万が一、活動中に負傷などが発生してしまった場合は、日進市消防団員等公務災害補償条例に基づき補償させていただくこととなります。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。 共助しやすい環境を保障の面からも整えてくださっているとのこと。助ける側の少しでも心理的負担を減らせるようにと質問をさせていただきました。 続いての質問でございます。 要援護者登録申請書において、車椅子の必要性、所持確認の記載欄があることから、この申請書に記載をした人によっては、車椅子を用意してくださると期待する方がいらっしゃいます。車椅子を持たずに救護に当たった場合、救護に向かった者に対して、車椅子はないのかなどと横柄な態度を取られることもあります。そこで、あくまで自助が前提であることをさらにＰＲをしていただきたく思います。 もちろん、災害時に車椅子が使える状況であれば、配置の必要性を検討することになるとは思いますが、被災状況によっては車椅子が使用できない状況もあり、これを加味し、担架を使用しての救出がメインとなることでしょう。 実際に防災訓練では、自作担架での救出救護訓練をよく見かけます。自助、共助あっての公助でありますが、最初から積極的に公助が関われる範囲があれば、より共助が分担しやすくなりますので、質問をさせていただきます。 要援護者救出救護などに必要な環境整備の状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 災害時要援護者地域支援制度では、原則として、日常生活で車椅子などを必要とされる方は、例えば、介護保険制度によるレンタルなどにより、御自身に御準備いただいておくことを想定しております。 車椅子につきましては、市役所や福祉会館などにおいて平時に一時利用できるもの以外は整備をしておりませんが、各地域の自主防災組織用の防災倉庫39か所には、担架やロープ、バールなど、災害発生初期に使用する救助資材を整備しております。また、拠点避難所となる各小中学校の防災倉庫には、担架として利用可能な簡易アルミベッドを整備しております。 しかしながら、大規模災害時には市内全域において資機材などが不足することも予測されますので、制度に関するマニュアルにも記載しておりますとおり、日常的に必要となる生活用品などは御自身で準備していただくとともに、地域の方と応急担架の作り方や傷病者の移動支援方法などを学んでいただくなど、万が一の災害に備えていただきたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 災害において、自助、共助、公助と言われます。まずは自助が最も大事であります。 しかし、台風や集中豪雨による洪水、山崩れなどで死亡した者のうち、高齢者が占める割合が高く、過去の災害を振り返りますと、犠牲になったのは寝たきりなどの介護度が高い高齢者ではなく、自立、要支援・要介護度の低い高齢者でありました。そこで、共助についてのツールを伺った次第でございます。御答弁ありがとうございました。 次に、大項目２の質問に移ります。 公共施設の有効活用について。 公民館、集会所、福祉会館、体育館、保健センター、庁舎など老朽化や使い勝手が悪いなど、市民からの意見がありますが、こうした意見を踏まえて、市は今後どのように対処していくのか、お伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 本市の公共施設におきましては、公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化への対応や、利用者に寄り添った施設となるよう、総合的な管理に努めているところでございます。 また、地域の集会所等の公的な施設も地域の皆様と対話をしながら、適切な支援を行っている状況であります。 各施設は、建設当時の市民の皆様のニーズをできる限り反映させて整備されているものも多くございます。ただし、近年はデジタル化の進展等で、市民の皆様の生活スタイルは大きく転換しており、それに伴い施設に求められる役割も変化してきていると考えております。 また、今後も時代ごとに求められる施設の役割等が変化していくことも予想されますので、これからの公共施設に関しましては、老朽化に伴う大規模改修や建て替え、そして施設の位置づけを見直す際などにも、市民の皆様のニーズに臨機応変かつ適切に対応できるよう検討することが必要と考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。市民ニーズに寄り添って適切に対応できるよう検討することが必要であるとお答えいただきました。 今後の公共施設に関して、市として具体的にどのように検討し、進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本市では、北庁舎を含め、今後、耐用年数を迎える施設が多くございます。時代とともに施設の役割は変化しており、施設の建て替えを行う際には、各施設の役割や利用状況等を整理し、将来を踏まえ、市民の皆様が必要とする施設へと整理、整備していくことが必要であると考えております。それらの施設の整備に併せ、ほかの施設につきましても施設の位置づけを見直すことが必要になると考えております。 このような点を踏まえまして、全ての公共施設についての今後の在り方を定めるとともに、計画的に整理していくための方針となる再編計画を策定し、全体の最適化を目指してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。 全ての公共施設の最適化を目指すための方針を策定されるとのことでございますが、子育て中の１人としてお聞きいたします。 よく子育て中の市民から、保健センターと栄にある子育て総合支援センターの話をお聞きします。保健センターは市役所と別にあるため、様々な手続をする上で利便性が悪く、子育て支援センターは車での来館が必須ではありますが、駐車場が少ないという意見が多くあります。 ぜひこのような意見も踏まえた検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 例えば、出生や転入手続の際、保健センターでの手続も必要となる場合が多く、移動に御不便をおかけしていることは認識しております。 本議会に条例改正を上程しておりますが、４月から健康課がこども未来部に移り、子育て支援の強化が図られます。新庁舎整備におきましてもその趣旨を踏まえ、一体的なサービス提供が可能な施設を目指して検討を進めているところでございます。 また、子育て総合支援センターは建設当時、非常に多くの子育て世帯がみえた栄地区に、気軽に通っていただける場所として整備したものでございます。しかし、年数の経過とともに、現在のままでは維持していくことが本当によいのか、検討すべき時期に入っていると考えております。 子育て総合支援センターでは、子育て支援機能のほか、ファミリーサポートセンターなどの事業も所管しておりますことから、新庁舎整備に当たっては、この点の整理も検討すべき課題であると考えております。 いずれにいたしましても、公共施設再編計画を策定する中で、子育て施設全般につきましても最適化を目指してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。 施設の最適化においては、その運営も重要になります。現在でも多くの施設で、民間事業者による運営が行われております。 そこで、各施設の運営手法についても、計画策定の中で検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 現状におきましても、スポーツ施設につきましてはスポーツ業者が指定管理者に指定されるなど、施設の目的を最大限有効に活用できる運営主体による運営が行われているところでございます。 再編計画におきましては、運営主体についても検討していくことがより施設の最適化につながるという事例もございますことから、民間施設の利用、地域や団体による管理など、多様な運営主体、運営方法を併せて検討してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 前向きな検討をしていただいているということで、誠に感謝申し上げます。ありがとうございます。 次に、地域や団体など、市民管理についてもとのことでございましたが、より管理しやすい施設という点で、スマートロックと呼ばれる物理キーを持たない施錠管理を導入している事例もございます。地域管理等に有効と考えられますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 例えば、現在実施しております学校施設のスポーツ開放では、施設の施錠管理業務をシルバー人材センターに委託しておるところでございますが、スマートロックを導入した場合ですと、許可を得た方のみ施錠できることになることから、当該業務の削減が可能と考えます。 このように、電子キー等に替わることにより予約や入退管理も電子化され、様々な面で効率化が図られることになりますし、災害時など非常時の解錠も容易になります。 こういったメリットも考えられますことから、各施設の管理運営主体の検討を進める中で、スマートロックの費用対効果、有効性についても検証してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございました。 ぜひとも利用側、管理側ともにメリットがあるシステムを導入していただくなど、公共施設再編計画策定には市民の声を反映した、住みやすい日進、持続可能な自治体づくりの視点で取り組んでいただければと思います。 それでは、大項目３の質問に移ります。 2024年度介護保険法改正（介護報酬改定）に伴い、国において議論が深まってきている中でお伺いいたします。 新規サービスとして検討されている包括報酬における訪問介護と通所介護の複合サービスについて、サービス開始に伴い、行政として普及のために初期のインセンティブを設定する可能性があると思われますが、そこで、新しい複合サービスについて、市としてどのように認識しているかお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 現在、国で検討が進んでいる複合型サービスは、訪問介護と通所介護を一体的にサービス提供することにより、利用者の状況を随時把握し、利用者のニーズに応じたきめ細かいサービス提供を行うことで、機能訓練等を通じた生活機能の維持向上を図り、要介護者の自立した在宅生活が継続できるよう、効果的かつ効率的なサービスを行うことを目的として創設される予定となっております。 通所介護の送迎のついでに朝や帰りのケアができれば、訪問サービスのヘルパー不足の緩和にもつながり、現場でより柔軟に支援できる環境をつくり出すサービスとして期待されているところであります。 引き続き国の動向を注視してまいりますが、地域密着型サービスとして位置づけられる見込みでありますので、詳細が決定しましたら、市として事業所の指定ができるよう準備を進めるとともに、市内の事業所への情報提供や意向確認を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 新サービスについての説明及び市としての方向性をお示しいただきまして、誠にありがとうございます。 2024年度介護保険・介護報酬改定につきまして、国としての指針がまとまってきましたが、現実問題として、介護の現場では人材不足が深刻な問題であります。人材不足にはキャリア支援、離職防止が有効的であります。 そこで質問をさせていただきます。 介護人材不足について人材確保、キャリア支援等についても、国において審議会、分科会でもやはり議論がなされておりました。私も６月議会でも質問させていただきました。 日進市における介護人材確保に向けた取組として、研修に対する費用を補助してくださっているとのことでございましたが、補助範囲の拡大の検討は可能でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 令和４年度から始めました介護人材資質向上事業補助金につきましては、主任介護支援専門員（主任ケアマネ）の研修などの費用に加え、令和５年度からは、事業所が介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の費用を負担した場合も補助対象として拡大しました。 補助対象のさらなる拡大につきましては、大きな課題となっている人材確保につながり、新しい事業への参入を促すインセンティブの１つになると思われますので、市内事業所への意向確認と併せてニーズ調査を行い、拡大を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございました。 介護現場で働く者の気持ちに寄り添って、課題解決に向け取り組んでいただけますようお願い申し上げます。 以上で私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋ゆうすけ） これにて加納やすこ議員の質問を終わります。 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 〔13番 ごとうみき登壇〕
◆13番（ごとうみき） まず初めに、日進の里山、北高上緑地の保全を求めて質問いたします。 日進市として、北高上緑地の役割をどのように捉えているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのごとうみき議員の質問に対する答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 都市マスタープランにおいて自然環境拠点と位置づけ、日進里山リーダー会による管理やイベントを通して、市民と自然が共存する空間の創出を図っております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） この自然環境拠点とは、日進市にとってどのような位置づけですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 地域の個性と魅力を高めることを目指し、地域の特性に応じて配置される拠点の１つでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき）
都市マスタープランでは、「北高上緑地及び東部丘陵地西部地区について、現在の自然環境を保全しながら、市民と自然が共存する空間の創出を図ります」とあります。この位置づけで間違いありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 そのとおりでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） これは、北高上緑地の一部にある中部電力からの無償貸与の部分を含めての位置づけですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 北高上緑地は自然環境拠点として位置づけているものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 北高上緑地の8.6ヘクタール全体が自然環境拠点としての位置づけで間違いありませんね。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 都市マスタープランにおける自然環境拠点としてはそのとおりでございます。 ただし、土地利用の構成は、市街化区域の新市街地形成ゾーンと市街化調整区域の森林保全ゾーンに分かれております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。
都市マスタープランでは、全体を現在の自然環境を保全するという位置づけだと分かりました。 また、総合計画の基本構想での森林保全ゾーンの位置づけは、「積極的に維持・保全」とあります。北高上緑地の大半部分がこの森林保全ゾーンです。そして、この保全ゾーンを積極的に維持、使用しようとすれば、隣接する部分の開発はすべきではありませんし、できないのではないでしょうか。同じ緑地を地図上での線引きで区切り、木を切ることは、周りの森林にも影響が出るからです。 それでは、一部無償貸与の土地について、来年度も引き続き更新されますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 現契約期間は令和６年度末までとなっていることから、契約の相手方から正式な解除の申出がなければ、継続するものと考えております。 なお、借地部分は市街化区域であり、土地利用の方針では、低層住宅を主体とした土地利用を維持することとしております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 現在、解除の申出や打診はありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 正式な解除の申出はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 契約書の内容では、契約期間は３年、双方いずれかからも申出がないときは、同一条件で自動更新とのことで現在に至っています。今後もこの方向で間違いはありませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 双方が合意した契約に沿って、適切に対応してまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 契約書の第４条に、中部電力は、この契約の存続中に本土地を第三者に譲渡する場合は、事前に日進市に連絡するものとするとあります。 この契約書に基づいた行為はされていないということでいいですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 正式にはございません。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 ６月議会でも取り上げましたが、今年に入って、測量のくいが打たれています。このときに相手側からはどのような説明や市に対する申出があったのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 民間企業として活用の意向があるとの申出がありました。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 先ほど確認しましたが、正式ではないけど、そういう申出があったということだと思います。 しかし、市の正式な
都市マスタープランでは保全となっているので、仮に開発され、自然が壊されるようなことがあると困りますよね。 また、このことに関して、市民や団体の皆さんからどのような意見や要望が届いていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 民間企業からお借りしている土地を今後も緑地の一部として利用できるようにしてほしいなどの要望を受けております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 日進市の計画上も保全となっている。そして、市民の皆さんも現状維持を望んでいる。今確認できました。 今後、市として、現状のまま保全するために用地買収を含めた検討も必要だと考えます。緑を守るための市の対応をお聞かせください。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 今後も、市民にとって癒やしや憩いの場となる、生活に豊かさをもたらす北高上緑地として、緑の持つ多面的な機能が発揮できるよう、引き続き借地契約を継続し、保全に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 市が主張すれば、継続は可能ですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 契約の相手方から正式な解除の申出がなければ、継続するものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 第６次総合計画の基本構想には、「人とみどりを大切にするまち」と明記されています。これは、「みんな（市民・地域・事業者・行政）で大切に「守り」「育んでいく」という想いを込めています」とも書かれています。 今、行政として、事業者（中部電力）にも、この立場で積極的に働きかけていっていただけますでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 契約の相手方には、引き続き借地契約を継続し、利用させていただきたい旨をお伝えしております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。市の今の考えははっきりしたと思います。 市民も、市も、そして日進の計画でも、北高上緑地の保全が明確にされていることが今分かりました。万が一、変更するような事態になったら、議会での承認を取ることを私は求めますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 民間の土地利用を制限する行為につきましては、法令等に沿って判断するものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 仮に開発するとなれば、先ほども申し上げたとおり、市の大本の計画の考え方の変更になります。絶対に勝手に進めないでください。そして、それを中部電力にもしっかりと伝えていただきたい。 そもそも、この北高上緑地、平成19年の基本計画報告書には、北高上緑地を地域の歴史的財産と位置づけています。また、日進市の将来に向けての最高の贈物として、８ヘクタールにも及ぶ緑地を個人の篤志により寄附されたこと、今後、それにふさわしい緑地計画を立てることが日進市民の使命であるとも明記されています。 また、平成20年作成業務報告書によりますと、里山の自然環境の維持、保全に有効と考えられる土地について、買収、借地等の措置を講じながら、積極的に編入を進めていくことが求められるとしています。 今こそ北高上緑地の原点に立ち返り、積極的な維持、保全の意思を日進市として示すべきではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
都市整備部長。
◎蟹江
都市整備部長 これまでと同様に、市民と自然が共存する空間の創出を図ってまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ぜひ保全のために、今、部長の答弁があったように、この立場で市長のリーダーシップを執っていただきますよう重ねて申し上げます。 続いて、今の日進市に必要な施設として、私は道の駅ではなく、子どもたちのための施設だと申し上げ、保育園の建設を求めて質問いたします。 2023年度、希望する子どもたちは全員保育園に入れたのでしょうか。また、来年度の特徴、定員拡大などの新たな対策はありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 令和５年度の入園状況でございますが、国の調査におきまして待機児童はなく、保育所等を利用希望者の方の受入れはできておりますが、特定の園のみを御希望の方につきまして、御利用がいただけていない状況でございます。 なお、定員拡大につきましては、令和６年度は新たな民間保育所等の開園の予定がないため、公立保育園の定員を拡大することとしております。 また、入園加点につきましては、医療的ケア児の利用に関する加点項目を新たに追加するとともに、保護者の方からいただきました御意見を踏まえ、他自治体の状況を参考に、認可外保育施設からの転園の場合や、多胎児・多子世帯、障害者手帳などをお持ちの世帯の方の御利用が優先されるよう、新たに優先項目を定めたところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。若干改善されるということで期待をしております。 しかし、この特定の園のみを希望の方とは、どのような基準なのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 特定の園のみを御希望の方についてでございますが、御希望園への入園が待機となる場合におきまして、ほかの園の入園を御希望されない場合のことでございます。 各御家庭での御事情によりまして御希望内容も多様化する中、施設の規模や人員配置などの制約もございますことから、全ての御希望にお応えできていない状況でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 日進市の保育園の申込用紙には10の園を書く欄があります。例えば、住んでいる中学校区内の５つの園を書いて申し込んだ人が入れなかったとしても、これは特定の園のみを希望しているとして、待機児童のカウントにはならないのですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市におきましては保育提供区域を市全域としていることから、基本的に待機児童のカウントには当たりません。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） これ、実態に合っていないと思うんです。保育提供地域を全域とするために、待機児童はいないというのは実態に合っていませんよね。実際に通える範囲で制度設計することが必要だと申し上げます。そして、だからこそ、私は毎年、希望する保育園に入れない子どもがどれだけいるのかを毎議会で聞いてきました。 今の現状はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 令和５年10月末現在で、約180人の方が御希望する園に入園の御案内ができていない状況でございます。これは先ほどの答弁で申し上げました、特定の園のみを御希望の方につきまして、全ての御希望にお応えできていない数と認識をしております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 実際問題として、今、日進市が解決しなければいけない人数は180人だと私は申し上げます。 多様な家庭が増える中、保育が必要な条件も多様化しています。その中で、通える範囲の園が狭まる御家庭だって当然あります。新たな加点や利用調整の優先順位が増えることはありがたいです。同時に、その枠にも当たらない場合もあるのではないでしょうか。 その他、市長が認めるものという条件を復活させてはどうでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 利用調整基準の見直しにつきましては、利用者ニーズや近隣自治体の事例を参考に適宜進めていくこととしておりまして、御意見の１つとして承らせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） これ、以前はありましたよね。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 以前より、利用調整基準指数表に記載のある項目に該当しない事例につきましては、「上記に掲げるもののほか、明らかに保育ができないと認められる場合については状況等を考慮し指数を決定する」という項目に基づき、御案内をさせていただいておるところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ぜひその案内を丁寧にしていただきたい。でも、キャパが少ないからできないというのが今の日進の現状だと思うんです。 続きまして、育休退園、兄弟別々の園に通っている子どもは何人で、改善対策はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 育児休業取得に伴います退園児数につきましては、令和５年11月末時点で14人となっております。 また、兄弟姉妹が別の園に通っておられます園児数につきましては、延べ90人、42世帯でございます。 兄弟姉妹の別園在籍につきましては、保護者の送迎時の負担などもあり、調整指数において加点を設け、優先となるよう利用調整を行ってはおりますが、基準指数の第一優先事項として就労等の保育事由によるものがございますことから、全ての御要望にはお応えすることができていない状況でございます。 抜本的な改善策といたしましては、保育施設の運営・整備計画に基づき、さらなる民間保育施設の拡充について検討すべきと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 90人、42世帯の方たち、本当に御苦労されていると思います。小さな子どもは、長期の移動も含めて本当に大変だと思います。ぜひ改善をしていただきたい。 そして、この方たちは、希望されたというより、別々の園にしか入れなかったという世帯ですよね。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 そのとおりと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、市は育休退園についてどのような考えですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市では、ゼロ歳児クラス及び１歳児クラスの保育ニーズが高く、入園を希望される待機園児が多いことから、育休を取得された場合、上のお子様につきましては御家庭での保育をお願いさせていただき、就労など、ほかに保育事由のある方に御利用していただくために退園とさせていただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 数年前、２歳児の育休退園をなくしたとき、南部保育園などの２歳児クラスの定員を拡大しました。今度は、１歳児クラスの定員を増やし、育休退園そのものをなくせませんか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 現状におきましては、安全な保育を実施するために保育士の配置基準や施設の役割、規模に応じ、受入れ可能な定員を設定しているところでございます。 このため、育休退園の廃止に向けた取組といたしまして、計画に基づいたさらなる民間保育施設の拡充について、検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今の御答弁は市としても育休退園はなくしたい、この考えでいいですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 待機児童の状況や、保護者の皆様からの御意見、また、近隣の自治体の状況などを踏まえ、育休退園の廃止に向けた取組について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 今現在、90名の子どもさんたちも大変な思いをしています。ぜひ早急にお願いします。 失礼しました。さっき90名と言いましたけど、育休退園は14名でしたね。実際に14名が入れないということもありますので、早急にお願いします。 また、赤池地域など、人口増加地域での保育園建設計画はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 現時点におきましては、赤池地区など、新たな保育園建設計画はございませんが、依然として本市の保育需要は高いことから、その動向を注視するとともに、令和６年度の入園決定状況も踏まえながら、日進市子ども・子育て支援事業計画や日進市保育施設の運営・整備に関する計画に基づき、今後の民間保育施設の拡充について検討をしてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） いつから本市の保育需要は高くて、その地域をどのように把握されていますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市ではこれまで、区画整理事業の進捗に伴って、整理地区を中心に子育て世帯の転入も多く、申込状況からは、ここ最近では、主に赤池地区や米野木地区の保育需要が高い状況でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 赤池箕ノ手に越してこられた方は不動産のチラシを見て、公立保育園も認可保育園もあるのでどちらかには入園できるだろうと土地を買い、家を建てたと言っています。でも、実際には、別学区の園にしか入れなかったと落胆されていました。区画整理に市も責任を持ち、用地を確保して、保育園などの公共施設を計画時から整備するべきではないでしょうか。 あかいけ箕ノ手保育園は、区画整理地内の道路計画を変更し、市が土地を確保してできた、ゼロ歳からの認可保育園です。逆に、米野木台地域には民間園をと募集しただけではできなかったというのが、この９年間の事実です。 もっと市が積極的に保育・子育て対策を立てるべきではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 区画整理の開発による人口増加なども視野に入れながら、市域全体の保育需要を見込んだ上で、計画に基づき検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 特に赤池地域で言いますと、まだ建物が建っていない土地が少なくありません。今からでも間に合います。例えば、あかいけ箕ノ手保育園周辺にもまだ土地はあります。市として、保育園や学童保育ができる用地を早急に確保していただきたいですし、また、区画整理など、今後の人口が増える地域での保育・子育て対策を今から立てていただきたいと強く申し上げます。 そして、市が行ったアンケート結果からも、保護者は公立園を望んでいます。市の責任において、公立園の新設こそ必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 保護者意向調査の分析結果を基に令和３年３月に策定いたしました日進市保育施設の運営・整備に関する計画におきまして、民間の保育施設の安定した運営を確保するため、民間の保育施設への利用案内を優先して行い、公立園の定員を減じていくこととしております。 このため、公立園の新設の予定はございませんが、今後の保育需要も見据え、民間保育施設の拡充について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） そこまでおっしゃるなら、そもそも用地がないと、民間でも保育園を建てることは困難です。それは市が責任を持って行ってください。 そして、育休退園をなくす、希望する園に入れるようにするためには、公立保育園の定員を減らすより、新たな園建設にかじを切っていただきますよう強く申し上げます。 続いて、高齢者タクシーチケットの導入を提案します。 この間、実証実験をされていますが、その課題と市民からの意見はどのようでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 令和４年度の実証実験につきましては、令和４年10月から令和５年２月までの５か月間、市内３地区で実施をいたしました。 実績といたしましては、228人が登録され、うち125人の方に御利用いただいております。利用回数は延べ1,095回で、１人当たり平均８回の利用となっております。 利用状況としましては、買物や医療機関の利用が多く、55％の方が往復の利用で、時間帯は午前９時から12時までの利用が全体の77％となっております。 今年度につきましては、新たなタクシー事業者の協力が得られ、対象エリアを７地区に拡大して、10月より実証実験を開始し、現在、430人の方が登録されております。 これまでの総括といたしましては、アンケート結果から、外出機会の創出とほかの交通機関との組合せ利用が見られるなど、新たな移動手段の利用が広がっているものと考えております。 また、利用者からは、ありがたい、助かっているというお声をいただくとともに、目的地など区切りのない利用をというお声もございました。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） このデマンドタクシーなどの２回の実証実験でエリアを区切ったことから、市民の中に不公平感があります。同じ道路でも、北側の家は対象だが、南側の家は対象外というところも実際に出てきています。この不公平感をどのように解消されていきますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 今年度の対象エリアの拡大のように、さらなる拡大にはタクシー事業者の協力が必要不可欠となります。 今後の運用につきましては、今年度の実証実験の結果も踏まえながら、対象エリアも含め、事業者とも調整を図りながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 実際にタクシーを市内に呼び込むという点では成果があったのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 事業者からは、一般乗用タクシーを活用した取組として、本市に多くの台数を運用していただいていると聞いております。このことからも、実証実験の成果の１つではないかと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） この２回の実証実験を経て、本格導入はされますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 本格実施の時期につきましては現在のところ未定ですが、今年度の実証実験の結果も踏まえながら、本市における便利な市内交通網の形成の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ぜひ、これ、早く見通しを示してください。 現にくるりんばすの再編により、バス停がなくなる地域もこれからできてきます。現在は実証実験でカバーしていますが、この実証実験が終わった後、この地域の方たちの移動をどう保障していくのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 御質問のような検証も今回の実証実験の目的となっておりますので、実験後に検証を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） でも、実験後にということは、実験が終わるということは、その地域がもうデマンドタクシーが使えない地域になってしまうということです。そして、この地域の不公平感をなくすためにも、私は市内全域の高齢者の方が利用できるようにするために、どうすることが必要なのかを今真剣に考えるべきだと思います。他自治体が導入している高齢者タクシーチケットなどが必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 市内全域の高齢者の方々に利用を広めるには、本市で稼働するタクシー車両の確保が必要でございます。あわせて、ドライバーの確保に関しましても、高齢化や担い手不足など、全国的な問題となっております。 また、市民の方からは、タクシーを呼んでも来てもらえないといった課題もお聞きしておりまして、効果的に実証実験を行うために広く公平に利用していただけるよう、対象者や移動範囲を定めて実施しているところでございます。 現段階では、高齢者に対しまして一律にタクシーチケットを配布するなどのことは考えてはおりませんが、くるりんばすの高齢者定期券のほかに、移動が困難な要支援・要介護認定を受けている方のうち、自宅や医療機関等を移動する際に、特殊車両が必要な方に対する移送サービス費の助成を行っております。 ほかにも、障害のある方や介護認定を受けられた方に対して移送を行う福祉有償運送事業、移動が困難な障害のある方への障害者タクシーチケット等を行っており、移動が困難な方への支援に取り組んでいるところであります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 現状の移動支援策はよく分かりました。 今後、運転免許返納者も増えてくる中で、私はさらなる移動支援の拡充が必要だと考えます。車がなくても生活できる仕組みを早急につくることが必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 高齢者の移動に関する課題に対しましては、交通、福祉など多方面からの施策と捉え、市民の皆様や地域、行政、民間事業者など、移動に関わる全ての連携協働が必要となってまいります。 交通面におきましては、本件のようなタクシー事業者の協力を得ながら行います高齢者少量輸送など、様々な移動手段を組み合わせた交通網の充実を図っているところでございます。 また、福祉面では、住民が主体となって行います移動支援サービスのような活動の周知を行い、団体の活動やドライバーの養成等について支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 今御答弁された連携協働の具体策として、市の考えはありますか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 今回のような事業者との連携によるタクシー活用やスクールバス活用などの施策に現在取り組んでおり、様々な交通手段による便利な市内交通網の形成の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 買物に行くときはくるりんばす、帰りは荷物もあるのでタクシーを利用するという声をよく聞きます。 例えば、くるりんばすとタクシーでの移動を一体にして、定期券があればタクシー割引が受けられるような、こういう連携の仕組みはできないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 タクシー利用に関する一律の割引などにつきましては考えておりませんが、現在実施しております高齢者少量輸送の実証実験では、400円の御負担で移動手段として御利用いただいており、今後もこうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今後も進めるということは、本格導入を進めるということでいいでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 本市の交通ネットワークでは、タクシーによる移動手段を確立することを将来像として掲げており、今年度の実証実験の結果も踏まえた上で、検証してまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 それでは、日進市内を走るタクシーの台数が少ないという課題、先ほど副市長自ら答弁されましたけど、この課題解決のために営業所を誘致することはできないでしょうか。その場合、市の優遇制度など対象となるでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 本市では、市内にタクシーの営業所がないといったことから、近隣自治体から車両が配車をされております。 市内に営業所があれば、より便利になると考えておりますが、タクシー事業における車両やドライバー不足など、様々な課題があることも事業者から伺っております。 また、タクシー営業所につきましては、企業誘致の優遇制度であります事業所等立地促進奨励金の対象とはなっておりませんが、工場や研究開発施設、流通業務施設のほか、ホテル等が対象となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今はなっていないということですが、日進市独自の企業誘致の策として、交通事業所も対象となるよう拡大できないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 現時点では予定しておりません。そもそも、この優遇制度の趣旨としましては、日進東部地区で行われている企業団地開発事業を進めていることなどを背景に、誘致しやすいような業種、あるいは本市にお越しいただきたい業種にターゲットを絞って、県内自治体では最高レベルの優遇制度を設けたというものでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それ、今御答弁にあった本市にお越しいただきたい業種、これにタクシーを入れてはどうでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 企業誘致の視点ではございませんが、交通事業者との連携におきまして、タクシー事業者を市内に呼び込むことは、交通ネットワークの充実と市民の移動手段の確保につながると考えておりますので、実証実験を通じて事業者への声がけも行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今の御答弁に私は期待します。そして、その事業者が来やすいような政策を、ぜひ日進市としても早急に考えていただきたいと思います。 続きまして、一人一人にもっと寄り添うための制度の拡充について、３点提案いたします。 １点目、国民健康保険証の留め置きをやめて、全ての方に保険証をまず届けてください。近隣自治体と比べて留め置き基準が厳しいのはどうしてでしょうか。来年度の国保税改定と併せて改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 市では、一斉更新時に６か月以上の滞納がある被保険者の方などに対して、窓口等で短期被保険者証の交付をしております。 滞納分の納付状況等に応じて保険証の有効期限を６か月、３か月、１か月としており、保険証の有効期限においては東郷町と異なるものではございません。 被保険者の方の状況を確認し、納税相談を行う機会でありますので、変更する予定はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 今年６月の愛知自治体キャラバンのアンケートでは、日進市の国保滞納世帯が575世帯、そのうち短期保険証交付が249世帯、留め置き世帯が105世帯となっています。 一方、東郷町は、滞納が300世帯、短期保険証交付が91世帯、留め置きは14世帯です。 長久手市は、滞納285世帯に対し、短期保険証交付はゼロ世帯、留め置きもゼロ世帯となっています。 なぜこのような差が生まれるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 交付数等の差の理由についてですが、分かりませんが、長久手市につきましては短期被保険者証の交付を行っていると伺っておりますが、交付数などがゼロ世帯であるため、基準が異なるものと考えております。 本市においては、国保財政の安定的な運営や税負担の公平性の観点から、被保険者の方の状況を確認し、納税相談を行う重要な機会と考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 同アンケートによりますと、短期保険証交付の基準、長久手市は、
国保加入後一度も納付がなく、納税相談に応じない世帯となっております。東郷町は、前年度の国保税に滞納がある者などとしています。 日進の基準はどうでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 短期被保険者証については、国保税を納期限後６か月以上滞納しており、滞納金について分割納付などをしている方に対して発行しております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 日進は、滞納があれば、まず保険証を留め置く。そして、分割納付や一部納付がある人に限って、短期保険証を市役所窓口で発行するということだと思います。この基準が先ほどの実績との差だと思います。 長久手市のように、現在滞納していても、まず保険証は手元に届け、その方の必要な医療を保障することが私は必要だと思いますし、保険証と滞納解決を切り離して対応することこそ、優しい自治体ではないでしょうかと申し上げます。
国保加入の世帯収入が相対的に減っている中で、国保税を引き上げてきた日進市です。払うべきだが支払えないという方が増えているのではないでしょうか。来年度の国保税の引下げや加入者に寄り添う制度改革が今こそ必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国保税につきましては、令和４年度の現年度分の収納率は95.21％であり、令和３年度の95.11％とほぼ横ばいとなっております。また、平成30年度の94.23％と比較して0.92ポイント増加しており、滞納世帯も減少傾向にあることから、一概に支払えない方が増加したとは捉えておりません。 本市の国保税につきましては、国の示す標準保険料率と比較して低い水準にありますので、国保税の急激な引上げによる加入者である被保険者の方の負担を軽減するため、基金を活用しながら段階的に引上げを行っております。市としましては、国保財政の安定的な運営のため、引き続き、段階的に見直しを行ってまいりたいと考えております。 あわせて、収入の少ない方への軽減制度や失業された方などへの減免制度を実施しているほか、相談内容に応じてくらしサポート窓口などと連携を図っており、引き続き対応に努めてまいります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 2022年度の日進市国保の加入者では、総所得金額200万円以下の方が63.4％を占めています。物価高で住民生活が大変な中、より一層の支援策、私は国保税の引下げも含めて温かい支援策が必要だと申し上げます。 続けての質問です。 放課後等デイサービスに通える日数について、名古屋市では月23日だったが、引っ越しして日進に来てからは５日しか認められなかったという声を聞きました。なぜこのようなことになるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市では、相談支援事業所の相談支援専門員が保護者様からお子様の心身の状況や生活環境などを十分にお伺いして、最も適切なサービスの組合せや支援方法を取り決めた障害児支援利用計画案を作成し、適切な支給量を決定しているところでございます。 なお、昨年度実施の調査におきましては、令和３年度の放課後等デイサービスの平均支給日数が本市及び瀬戸市、尾張旭市、豊明市、みよし市、長久手市、東郷町の近隣６市町では11日から15日となっておりまして、適切な支給量であるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 日進の平均支給日数は何日ですか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市では、早期の療育支援に力を入れていることもありまして、平均支給日数は11日となっております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 11日だと、放課後デイに行けない日の方が多いんです。 また、そのようなときはどのように過ごされているのか。長期休暇の場合なども心配です。どうされているのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 長期休暇も含めまして、放課後等デイサービスの利用日以外のお子様の過ごされ方につきましては、御家庭でお過ごしされたり、ほかの習い事に通われるなどなされております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 共働き世帯が増える中、家族のありようも様々です。この利用計画案の策定時に、保護者の就労時間やほかの家族の介護なども考慮される基準はありますか。また、保護者の意向などはどの程度反映されるのでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 保護者の方の就労時間や御家族の介護などにつきましては、レスパイトケアを目的とした日中一時支援の御利用を御案内させていただいており、障害児支援利用計画案の策定に当たりまして、考慮する基準は特に設けてはございません。 また、計画の策定に当たりましては、専門的知見を有する相談支援専門員が障害児本人や保護者の御意向を伺った上で、御本人にとって適切な発達支援につながるための適切な支給量を決定しておりますことから、保護者の御意向とは異なる支給量となる場合もございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） それでは、必要に応じて、月23日以上の支給も可能でしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 可能でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 保護者の方は、私たちが想像する以上の不安を抱えて相談に行っています。中には、支給が以前より短くなったことに関して、削られたとか、冷たく対応されたと感じてしまう方もいらっしゃいました。 私は必要なら、今おっしゃられた23日以上も可能だ、日数を増やせることを、まずは伝えていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 放課後等デイサービスの支給量につきましては、国の手引では原則として、各月の日数から８日を控除した日数が上限とされておりますが、お子様にとりまして最善の利益を図り、その健全な発達のために支給制限にとらわれることなく、必要な支援を適切に提供できるよう努めているところでございます。 また、相談時には、御不安を抱えておられる保護者の方に対しまして丁寧な相談に努めており、支給日数の増減につきましてもお子様の心身の状況に応じまして日数の変更が可能であることは、お伝えをさせていただいているところでございます。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 国の基準では23日が上限とのことですが、でも、その上限を超えてでも、やはり支給できるという事実も今確認できました。ぜひ安心感を持って子育てできるような声かけと制度の周知を徹底していただきたいと思います。 最後に、被爆者支援の拡大が今、国際的な議論ともなっている中で、日進での制度拡大を求めて質問いたします。 被爆者健康手帳保持者への健康管理手当、日進は制度ができて以来、年間１万円の支給です。今こそ増額、充実が必要ではないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本市の被爆者健康管理手当は、被爆者健康手帳の所持者に対し、被爆者の健康保持及び福祉の向上を図ることを目的として支給をしております。 市独自で実施する被爆者擁護施策として、支給の継続が必要とは考えておりますが、現時点において、増額等についての予定はございません。 今後は目的などを踏まえ、制度の在り方、見直しの必要性などと、様々な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 20年から30年にかけて同じ金額でいいということではないというふうに私は考えます。 日進市はどのような目的で、この手当をつくられましたか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 目的は、被爆者に対し、被爆者の健康保持及び福祉の向上を図るとなっております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 県内の自治体では給付の実績、月額で、月額ですよ、年間ではなくて、月額で1,500円から5,000円の支給の自治体が多いんです。日進でも、私は今、増額が必要だと思います。 また、定額の支給と併せて、広島・長崎原爆病院での検診時の旅費を支給しているや、被爆者支援活動への助成を実施している自治体もあります。 毎年、被爆者の方が県内自治体を回り、日進市でも懇談を続けてきています。そこではどのような要望、思いなどが出されているでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 要請書としましては幾つかの御要望をいただいておりますが、援護施策としての要請項目として、独自で援護施策を行っていないところでは援護施策の実施、実施しているところは拡充してくださいというものと、被爆二世に対する施策を求めますという要望をいただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 本当に被爆者の方たち、何十年もこの思いを、平和の思いを持って、自身の体験を伝えながら行脚されています。その思いに応えるために、私は今後、被爆二世、三世の方への支援も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 被爆者三世の方については、国の被爆者の定義に当てはまらず、被爆者手帳も交付されていないため、市において被爆者として認定できるものではございません。 被爆者二世の方については、被爆者健康手帳が交付されていれば、被爆者健康管理手当の対象となります。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 実際に愛知県では、被爆二世の登録をしていなくても、親が被爆者の場合、希望者に健康診断を実施しています。そういう方へも対象を日進独自で広げられないでしょうか。 また、同時に、被爆三世の方への健康不安を解消するため、検診など、新たに始めることはできないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 現時点で対象者の拡充について予定はございません。 また、被爆者二世や三世に対する健康診断などの施策については、国において法制度に基づき実施するべきものとして考えており、被爆に係る健康診断の実施を新たに始める予定はございません。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 本来は国が行うべき事業ですが、実際は不十分です。だからこそ自治体で、日進も含めて制度をつくってこられたと思います。 日進在住の被爆二世の方、被爆されたお母様ががんになられたときから、御自身もがん検診を受けているとのこと。例えば、近隣大学病院での追加の検診を受けたときの費用を市が助成することはできないでしょうか。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 健康診断につきましては、国が都道府県等に委託して実施していることから、市の助成は考えておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。
◆13番（ごとうみき） 平和の思いを込めて、ぜひ制度の実施拡大を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） これにてごとうみき議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で本日予定された質問者は全て終わりました。よって、本日の日程は全て終了しました。 明日12月５日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後３時54分 散会...