日進市議会 2023-09-04
09月04日－02号
令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 令和５年第３回
日進市議会定例会本会議［９月４日（月）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 田中とおる ２番 島村きよみ ３番
ゆきむらともこ ４番 加納やすこ ５番 吉野ゆうと ６番 小出あさこ ７番 白井えり子 ８番 舟橋よしえ ９番 山田久美 10番 岩渕晃久 11番 大屋よしお 12番 福安淳也 13番 ごとうみき 14番 坂林たくみ 15番 川嶋恵美 16番 中島まなみ 17番 水野たかはる 18番 小野田利信 19番 大橋ゆうすけ 20番 武田治敏１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二
総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之
生活安全部長 杉田武史
健康福祉部長 川本賀津三
こども未来部長 棚瀬浩三 都市整備部長 蟹江健二
都市整備部参事 伊藤信一郎 産業政策部長 長原範幸
産業政策部参事 吉川 浩 生涯学習部長 伊東あゆみ 学校教育部長 加藤 誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹
議会事務局次長兼議事課長 山田 進 議事課主事 長草梨香１．会議に付した事件 議案第81号 日進市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第82号 令和５年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について１．議事日程 日程第１ 議案第81号及び議案第82号について （上程・説明） 日程第２ 一般質問（個人質問） １ 加納やすこ ２ 吉野ゆうと ３
ゆきむらともこ ４ 島村きよみ ５ 川嶋恵美 ６ 坂林たくみ ７ 水野たかはる１．閉議 午後４時03分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（大橋ゆうすけ） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。
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○議長（大橋ゆうすけ） 日程第１、議案第81号、日進市
国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第82号、令和５年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを一括議題とします。 各議案は、お手元に配付したとおりです。 各議案について、提案説明を求めます。 説明者、最初に、市長。 〔市長 近藤裕貴登壇〕
◎近藤市長 議長の御指名がございましたので、提案をさせていただきました議案第81号及び議案第82号につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第81号につきましては、地方税法等の一部改正により、出産する被保険者に係る被
保険者所得割額及び均等割額を減額するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 続きまして、議案第82号につきましては、地方自治法第218条第１項に基づき、
国民健康保険特別会計補正予算について承認をお願いするもので、歳入歳出それぞれ279万4,000円を追加いたしまして、予算総額を69億3,380万5,000円にしようとするものでございます。 なお、詳細につきましては、所管部長より説明をさせていただきます。
○議長（大橋ゆうすけ） 次に、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 それでは、議案第81号、日進市
国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。 主な内容としましては、地方税法等の一部改正に伴い、出産する被保険者に係る被
保険者所得割額及び均等割額の減額規定を新設するものでございます。 出産する被保険者に対する減額規定の内容としましては、
国民健康保険の被保険者が出産する際、出産前後の４か月、多胎妊娠については６か月について、基礎課税額、
後期高齢者支援金等課税額及び
介護納付金課税額の所得割額及び均等割額を減額するものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和６年１月１日とするものでございます。 次に、議案第82号、令和５年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 それでは、第１
表歳入歳出予算補正について御説明させていただきます。 初めに、歳入ですが、４款繰入金は279万4,000円の増額となりますが、これは、基金繰入金を増額するものでございます。 次に、歳出ですが、１款総務費は279万4,000円の増額となっておりますが、これは、令和６年１月からの産前産後の所得割及び均等割の減額制度の実施に伴い、システムを改修するものでございます。 以上でございます。
○議長（大橋ゆうすけ） 以上で提案説明を終わります。 ただいまから暫時休憩とします。 午前９時34分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時37分 再開
○議長（大橋ゆうすけ） 会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大橋ゆうすけ） 日程第２、一般質問を行います。 お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、
加納やすこ議員の発言を許します。 〔４番
加納やすこ登壇〕
◆４番（加納やすこ） 改めまして、おはようございます。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 先日、９月１日は防災の日でした。伊勢湾台風の翌年、昭和35年に制定されたものでございますが、今年は大正12年の関東大震災から100年の節目でございます。 人生100年時代と言われますが、この震災を実体験されている百寿者は全国で９万人余り。年々、その記憶も風化の一途をたどっています。 そうした中での防災の日。自然災害の多い日本に暮らす私たちは、災害への認識を深め、これに対処する心構えをする必要があります。 この夏は、７月以降の全国的な猛暑をはじめ、気候変動による異常気象の現象も多く発生し、８月には台風６号、７号による甚大な被害も発生しています。お盆の帰省の交通混乱や、夏の風物詩であります花火大会などのイベントの中止、延期のところも多くありました。 幸いにも、本市では大きな混乱や被害もなく、コロナ第５類移行後の夏祭りなどが開催され、市民の皆様の触れ合いの場が戻りました。私も幾つかの夏祭り会場にお邪魔いたしましたが、子どもたちはもちろんですが、大人も夏休みを楽しんでいる様子を目にしてうれしくなりました。 また、同時に、この子どもたちが本市で健やかに伸び伸びと育ってゆくためにも、子育て世代の環境整備などに市議会の一員として取り組まなければと改めて思いました。 前置きが長くなり、申し訳ございませんが、初めの質問でございます。
こども家庭センター創設に向けた取組についてでございます。 一見して、順調に子育てをしているように見えても、子どもを預かってくれる人がいないと悩んでいるお母さんたちの声をよく耳にします。子育てに困難を抱えている世帯に行政として見て見ぬふりをしていては、それはやがてネグレクトや児童虐待につながっていくことが懸念されます。 令和４年６月に成立した
改正児童福祉法においては、市町村における児童福祉及び母子健康に関し包括的な支援を一体的に提供ができる体制を整備した
こども家庭センターの設置が努力義務とされておりますが、本市における各部署間の連携状況の現状についてお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） ただいまの
加納やすこ議員の質問に対する答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 母子保健と子育て支援でございますが、本市におきましては、
母子保健分野は健康課、
子育て支援分野は
子育て支援課が担当しております。 まず、
母子保健分野につきましては、妊婦や乳幼児を育てる子育て世帯から育児や
サービス利用に関すること及び母子の健康管理についての相談を、
保健センターに設置している
子育て世代包括支援センターの
母子保健コーディネーターや保健師等の専門職が対応しております。
子育て支援分野のにっしん
子育て総合支援センターにおいては、
子育てコーディネーターを配置し、相談対応を行っております。 本市における部署間の連携でございますが、安心して妊娠、出産、子育てをしていくために、特に、乳幼児期の母子保健と子育て支援の連携は重要であると考えており、関係機関との定期的な連絡会において情報共有を図り、母子の健康管理や
子育て支援サービスについての検討、サービスの導入を行っております。 特に支援を要する妊婦や乳幼児を育てる家庭の個別の支援ケースについては、毎月、ケース会議を実施し、
子育て支援課こども家庭室や、瀬戸保健所、
中央児童相談所等とも連携し、支援方法について検討しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございました。 当市においては、現行の関係機関間において定期的な情報共有を行っていただいているということですので、引き続き、それぞれが連携して、支援の方法について御検討いただければと期待申し上げる次第でございます。 国が求める
こども家庭センター設置に向けての当市の現状で、課題となっていることはどういったことか、お伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 国が求める
こども家庭センターにつきましては、母子保健と児童福祉の一体的支援を行う機能を有する機関として位置づけられており、現在、
保健センターと
子育て総合支援センターが担っている
子育て世代包括支援センターと
こども家庭室が担っている
子ども家庭総合支援拠点の連携強化を図るとともに、
こども家庭センター長をトップとした指揮命令系統の確立が求められております。 本市におきましては、定期的な会議などにより関係機関の連携はしておりますが、支援の一貫性、連携のさらなる強化、緊急時の迅速な対応ができる意思決定体制などにまだ課題があるものと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございました。 定期的な会議などにより関係機関の連携をしつつも、支援の一貫性、連携のさらなる強化や緊急時の迅速な対応については課題が残っていることですが、その課題の早期解決に向けた具体的な方策についてお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 子どもの発達段階に応じて、母子保健と
児童福祉分野の一体性を持った継続的かつ包括的な支援をより強化した
こども家庭センターの設置を目指し、現在、
保健センターで担っている母子保健と
子育て支援課が主に担当している児童福祉の担当課を同一の部局とすることを検討しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございました。 子育て支援について質問をいたしましたが、子育てについてはお母さん方が健康であってこその支援であると思いますので、次に、母子保健について質問をさせていただきます。 母子保健法に規定する妊産婦とは、「妊娠中又は出産後１年以内の女子」をいい、この出産には、流産及び死産の場合も含まれます。各種の
母子保健施策は、流産や死産を経験した女性を含めたきめ細やかな支援が必要です。 そうしたことから、初めに、本市における死産、新生児死の件数把握の状況、相談数についてお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 死産、新生児死の件数につきましては、愛知県衛生年報によりますと、令和３年度の死産数は17件、新生児死亡数は１件となっております。 なお、流産の件数は、市では、自発的な相談や妊娠中の計画的な個別支援を実施する中で流産などを把握することはありますが、全数の把握はできず、また、年報にも記載がないため、件数を把握することができません。 相談につきましては、相談数としては数えていませんが、様々な機会で御相談をいただいております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。 出産は母子ともに健康であることが望ましいのですが、全ての出産がそうであるとは限りません。 ６月定例会の終わったある日、死産を経験された方から御相談を受けました。死産、流産の話をするということは、とてもナイーブな話である反面、独りで悲しんで、独りで抱えている方がいらっしゃること。子どもたちが楽しんだ夏祭り、盆踊りですが、こういったイベントも、亡くなった我が子を思い出し、悲しさが湧いてくるシチュエーションでもあります。癒えることのない感情を思うと、大変心苦しく感じます。 令和３年５月31日、厚生労働省より流産や死産を経験した女性等への支援について、母子保健法における位置づけや活用可能な国の事業等について、地域のニーズ等も踏まえ適切な施策を講じるように通達がありましたが、本市の流産や死産を経験した女性等への
心理社会的支援等の取組についてお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 流産や死産を経験した方への取組につきましては、ホームページにおいて、市の相談窓口の紹介、国や県の関連リンクを掲載するとともに、助産師による
電話相談体制を整えております。 また、各種相談等の折に流産等を把握した場合は、希望に応じて保健師が訪問することも含め、丁寧に寄り添った相談支援を実施しております。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。 丁寧に寄り添った相談支援を実施してくださっているとのことをお聞きできました。今後とも当事者に寄り添った相談支援に努めていただきたいと切に望み、提案させていただきます。 本市のホームページでは、産後ケア事業の案内には、利用できる方は当市に住所を有する生後１歳未満の赤ちゃんとその母親とあります。これは流産・死産経験者は対象外だと誤認されやすいと思われます。産後に心身の不調を抱える流産や死産を経験した女性が産後ケア事業の対象であることの周知が必要であること、喪失直後の方が自分で情報を得たり調べたりすることが非常につらいことであることを考えますと、ホームページや窓口での分かりやすい情報の提供などが求められます。 また、赤ちゃんを亡くしたのに新生児訪問の連絡を受けたり、次子妊娠のために母子手帳の交付を受ける際に、窓口対応に傷ついた経験がある方のお話をお聞きします。こうした二次的な傷つきを防ぐためには、戸籍課と母子健康課の連携はもちろんですが、喪失直後で外出ができない方のために、新生児訪問同様に専門家の派遣も求められます。 さらに、死産、流産の件数の把握をすることはナイーブな話であり、難しさは理解いたしますが、産後ケア事業への参加のため、死産について届出、アンケートを提案するほか、産婦人科では死産、流産の検診で特に異常がなければケアを受けることができないので、必要に応じて窓口や医療機関などで自助グループを紹介するなどの切れ目のない支援の橋渡しなど、ぜひとも御検討いただけると、より丁寧に寄り添った相談支援となると思いますので、御提案をさせていただきます。 それでは、次の質問、
移動支援事業モデルの今後の展開についてでございます。 本市では、令和２年度から令和４年度まで愛知県のモデル事業として、運転に不安を持つ高齢者が自家用車に頼らなくても生活できるよう、高齢者の移動を支援することを目的に
高齢者移動支援推進事業が実施されましたが、本市の取り組む
移動支援事業モデルで移送前後の生活支援をする
訪問型サービスＤを行わなかった理由についてお伺いいたします。 なお、
訪問型サービスＢは行われているということなので、質問はお取下げいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 介護予防・
生活支援サービス事業には、
訪問型サービスＤとして、介護予防・
生活支援サービス事業と一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援が位置づけられております。 ただ、国が定めた移動支援の範囲が通院などをする場合における送迎前後の付添い支援や、
通所型サービスなどへの送迎を別主体が実施する場合に限られるほか、補助対象経費に制約があったり、利用に当たっては
地域包括支援センターによる
ケアマネジメント、予防プランなどの作成になりますが、が必要になるなど、本市が令和２年度から３年間実施してまいりました住民主体の
高齢者移動支援推進事業の実施状況と合わない部分がありましたので、
訪問型サービスＤを利用した補助とはしておりません。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございました。 モデル事業により本市の移動支援の実情に照らした結果ということですね。 では、
保健福祉事業にした理由についてお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 保健福祉事業は、介護者支援、介護予防、
サービス利用に係る資金の貸付けなど、市町村が必要とする事業を実施することができるものでございます。 介護予防・
生活支援サービス事業に比べて、市町村の判断で柔軟な制度設計が可能であること、財源として
保険者機能強化推進交付金を100％充当できることから、
保健福祉事業を活用することといたしました。
○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございました。 柔軟に対応できる制度設計を工夫されたこと、横展開にしていく上ではとてもよいことだと思います。 続いて、介護保険法では、国及び地方公共団体の責務について、介護保険の被保険者が可能な限り住み慣れた地域でそれぞれの人の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、
保健医療サービスや
福祉サービスに関する施策などを、医療と居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めるべきであると、
地域包括ケアシステムの理念を規定しております。 そこで、本市の
地域包括ケアシステムの方向性及び本市の課題をお伺いいたします。
○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 本市の
地域包括ケアシステムにつきましては、在宅医療と介護の連携推進などの専門職の連携による
支援体制づくりと、多様な主体による介護予防・
日常生活支援総合事業の推進、身近な地域における
生活支援体制の拡充など、地域の支え合いによる支援の体制づくりを２本の柱として進めてまいりました。 さらに、誰もがなる可能性のある認知症になっても、いつまでも住み慣れたまちで暮らせることができる地域を目指し、専門職による支援と地域の支え合いによる支援の両面から認知症支援に取り組んでまいりました。 今後の取組課題としましては、フレイル状態になることを防ぐため、
プレフレイル状態にある方をいかに早い段階で把握するか、今後より深刻になると予測されている介護の人材不足、認知症の方の本人の視点を重視した認知症施策の充実などが挙げられます。 本市の場合、介護のニーズは団塊の世代の方が75歳以上となる2025年よりも、
団塊ジュニア世代の方が75歳以上になるときの方が一層深刻な状態となるため、その時点に対応できるよう、本市における
地域包括ケアシステムをさらに深化させてまいりたいと考えております。
○議長（大橋ゆうすけ） 会議の途中ですが、ただいまより暫時休憩といたします。 午前９時54分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時04分 再開
○副議長（小野田利信） 会議を再開します。 地方自治法第106条第１項の規定に基づき、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 加納議員。
◆４番（加納やすこ） 再質問をさせていただきます。 本市の介護のニーズは団塊の世代の方が75歳以上となる2025年よりも、
団塊ジュニア世代の方が75歳以上になるときと先を見据えての御検討される中に、本市はＤＸ化を推進されておりますが、高齢福祉の部門ではいかがお考えでしょうか。 在宅介護を御希望される方へ住宅改修の際、自宅でのＩＴロボット、例えば、体調管理ができるトイレやお掃除機器など、こういった
ＩＴロボット使用時、購入時への支援はいかがでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 高齢福祉部門でのＤＸ化は、介護面では人材不足の解消、ケアの質の向上につながり、高齢者にとっては健康維持、社会との接点、生活面でさらに利便性が増すことから、高齢福祉の部門においても、ＤＸ化の推進は重要であると考えております。 住宅改修の際の支援としましては、本市では現在、独自に、改修費の上乗せや、作業療法士、建築士による
リフォームヘルパーの派遣を行い、改修の相談や助言を行っているところでございます。 御提案の
ＩＴロボット使用時、購入時への支援については、利便性の向上や介護負担の軽減につながると考えますので、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございました。
地域包括ケアシステムの根幹であります、住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができる仕組みづくりは命題であります。その１つのタイミングである住宅改修をする際に
リフォームヘルパー制度を用意した取組は、提案いたしました内容を含め、今後の本市における
地域包括ケアシステムがさらに充実していくことに期待できるものと思います。ぜひともお願いいたします。 それでは、次の質問です。ｅスポーツの活用についてでございます。 現代は、多くの方がネットやスマホを活用して生活をしています。 多くの国では、ＳＴＥＡＭと呼ぶ分野の教育に力を入れています。 日本においても、文部科学省が
ＳＴＥＡＭ教育などの各教科等横断的な学習の推進をしております。各教科等での学習を実社会での問題発見、解決に生かしていくためのものです。 また、その一環ともなるｅスポーツについては、健康維持、認知機能の向上、社会参加の一環として、高齢者の生活に新たな活力をもたらしている例もあるようです。 さらに、学校教育に導入する動きもあるようですが、ｅスポーツ、
ＳＴＥＡＭ教育を通して、どのように未来の可能性が広がると考えるか、お伺いいたします。
○副議長（小野田利信） 答弁者、教育長。
◎岩田教育長
ＳＴＥＡＭ教育は、サイエンス（科学）、テクノロジー（技術）、エンジニアリング（工学・ものづくり）、アート（芸術）、マセマティクス（数学）の頭文字を取ったものですが、ＡＩやＩｏＴなどの急速な技術の進展により社会が激しく変化し、多様な課題が生じている今日、様々な情報を活用しながら、一人一人が自分の力で学び、理解し、さらに考える力を伸ばしていくことで、実社会や実生活でより競争力のある人材を育成していくことが、この理念であると認識をしております。 日本の児童・生徒は、世界的に見ても総じて、自信がない、自己肯定感が低いという調査結果が毎年出ているように、創造性、クリエーティブの部分、世界に出ていくためのポジティブな気持ちが極めて弱く、日本の大きな課題だと言われています。 本市においても、そのような子どもたちの不安定で敏感な心を現場でひしひしと感じてきました。 そういった中でも、
ＳＴＥＡＭ教育の一環ともなるｅスポーツについては、様々な理由で生きづらさを抱えている児童・生徒にとって、家庭を飛び出したり社会や家族以外の人たちと関わったりする可能性を秘めた、とても大切なツールになり得ると考えています。 資源の極めて少ない日本において、今後、世界の中で生き残り、豊かさを享受するためには、創造性やクリエーティブ力の育成が急務だと考えています。まさに日本の資源は人材であり、大切に育てていかなければいけません。 今後も、本市としましては、昨年の所信表明でもお伝えしました誰一人取り残さない教育を進め、誰もが社会人として活躍できる日進市の実現に向けて、ｅスポーツの可能性も探りながら、学びのＳＴＥＡＭ化を推進していくことが重要であると考えています。
○副議長（小野田利信） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。 誰一人取り残さない、誰もが社会人として活躍できる日進市の実現に向け、ｅスポーツの可能性も探りながら、学びのＳＴＥＡＭ化を推進していくことが重要であるとのお考えですが、本市におけるｅスポーツの捉え方、具体的なプランについてお伺いいたします。
○副議長（小野田利信） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 現時点では、ｅスポーツに関する具体的な計画などはございませんが、性別や年齢、身体能力や個性にかかわらず、子どもから大人まで誰もが楽しめる新たなジャンルの取組として注目されており、教育や福祉などにおける様々な活用方法が調査・研究されるなど、今後の広がりについても注視してまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。 さらに、教育におけるｅスポーツの応用についてはどのように検討されているか、お伺いいたします。
○副議長（小野田利信） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 ｅスポーツの教育的側面につきましては、様々な個性を持つ子どもたちあるいは異世代間におけるコミュニケーション能力の向上や協調性を学ぶことができたり、自由度の高いソフトでは創造力や探求心を育むことができるとも言われております。 さらには、そういった側面のあるｅスポーツをきっかけとして、技術革新の進む現代社会に順応した人材の育成にもつながっていくのではないかと考えております。 また、様々な事情で学校生活に順応できない子どもたちにとっても、一人一人のペースに合わせた学びへの意欲の醸成や、未来への可能性を切り開く一助になるものと考えております。
○副議長（小野田利信） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。 ８月24日、藤枝公民館で、子ども会向けにｅスポーツ大会が開催されました。小学生１年生から６年生の８名掛ける３回の初めての試みでございましたが、子どもたち本人や見学された親御さんがとても興味があり盛況でした。 この藤枝公民館での大会は、ソフト名は申し上げられませんが、御存じの方もいらっしゃる、建築や農作したりできる有名なソフトでした。ふだん、御自宅では視覚的にゲームとして遊んでいたものがコマンド入力を覚えることで、入力言語が英語であることから楽しく英単語を学べるだけでなく、視覚的な建築構想とは異なり、コマンド入力での建築は、思考的に構築することで１時間の制限の中でも壮大な建築物ができており、とても楽しく学んでいました。 また、この大会では、当初、オンラインにて開催予定でしたが、インターネット回線環境の兼ね合いでオフライン開催になりました。オフライン環境でも対応できるソフトであったこともあり、大会として成立したことは今後のｅスポーツ大会開催や教育への導入への敷居が下がるものと思います。 また、農園経営シミュレーションゲームで人材不足、気候変動、食料安全保障といった社会課題に挑戦するコンテストが開催され、世界59か国から約8,500名が参加し、日本からは10団体、約150名が参加し、茨城県の高校が世界３位でございました。 このコンテストは、食品、貿易と食品安全保障をテーマで、土壌や気候など異なる特性を持った５つの地域から実際に作物を育てる培養も１つ選び、その土地に合った栽培方法や、土地の立地に適した運搬方法なども自ら選びます。 経済、流通、農業、社会問題をゲーム内で理解を深められるだけでなく、食品安全保障に対するチームの考えやアイデアをプレゼンし、作品用の動画制作まで行うクリエーティブな要素も持ち合わせており、様々な能力を得るきっかけづくりとなっています。 日進市には岩崎城があり、歴史を学ぶ環境はとてもよい環境であります。建築シミュレーションゲームを利用して、お城造りから日進市の地で行われた合戦を体験することもできます。 ゲームという認識から教育プラットフォームへ展開できる具体的な例を挙げさせていただきました。ぜひこういった取組を知っていただき、小学校、中学校教育の一歩を進めていただけたらと思います。 また、日進高校は不登校生徒に対応する中高一貫の特例校として、教育長も力を入れて発言されていらっしゃると思いますが、ぜひとも不登校生徒たちもわくわくしながら将来に生かせる知識が学べる環境を用意していただけたらと思います。 ｅスポーツや
ＳＴＥＡＭ教育が単なるゲームや遊びと捉えるのではなく、頭の中でフローチャートやイメージを描く能力、いわゆるロジカルシンキングの醸成につながるものとして、
ＳＴＥＡＭ教育推進の御提案をお願いいたします。 次に、ｅスポーツの活用について、高齢福祉における有効活用を検討されているかお伺いいたします。
○副議長（小野田利信） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 ｅスポーツですけれども、これは今お話がございましたように、デジタル技術を活用しておりますことから汎用性が高く、高齢者に限らず、障害のある方、子ども・若者世代等、多様な方に対応ができるものでございます。 御質問の高齢者福祉に関しましては、特に認知機能低下の防止や交流促進など、介護予防についての効果の検証がなされており、ｅパラスポーツなど障害のある方が楽しめる事業なども行われております。 また、自身の部屋に閉じ籠もった状況にある方が社会参加へのきっかけになるなど、多様な方々が共に楽しめるものでございます。 さらに、介護予防や社会参加、新たな就労など、様々な効果や可能性があるものも、こういったことが期待されておるところでございます。 既に市内の老人クラブでは、活動の一部にｅスポーツを取り入れておりまして、体を動かしたり、子どもとの交流などに取り組まれているところもあると聞いております。 本市は現在、積極的にＤＸ化を推進しておりますので、ｅスポーツも含めたデジタル技術の活用を進めてまいりたいと考えております。 まずは、ｅスポーツにつきましては、先進事例の調査や研究をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。 高齢福祉の部門では、白内障、緑内障を発見できるソフトの開発や、リズムゲームでの身体能力維持、認知機能低下防止の有用性、障害福祉部門では、ＩＴ・ウェブスキルを取得し、個性、特性を生かした就職をされる方も少なくありません。 御答弁いただいたとおり、高齢福祉に限らず、障害のある方、子ども・若者世代など多様な方に対応できるよう、活用を検討していただけることを期待いたします。 それでは、最後の質問として、本市のコミュニティ・スクール創設に向けた動きについてでございます。 急速な少子高齢化、人口減少、ＩＣＴ化、人間関係の希薄化など、地域の構造が大きく変化している中で、学校教育において社会に必要な知識を教えることはもちろんでございますが、未来を担う子どもたちの豊かな成長を保護者、地域、学校が一体となって取り組んでいくことが必要です。 しかしながら、学校では教育現場での働き方の改革が求められ、保護者においても役員の負担などからＰＴＡ組織の見直しが求められるなどしています。 こうした中で、地域とともにある学校づくりを進めるためにもコミュニティ・スクールの導入が求められますが、本市の導入に向けた取組についてお伺いいたします。
○副議長（小野田利信） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 コミュニティ・スクールは、子どもたちの豊かな成長を支えるため、学校と保護者や地域の皆様が共に知恵を出し合う場となる学校運営協議会を設置し、地域とともにある学校づくりを進めるための仕組みでございます。 本市では、令和４年８月に市内小中学校教員や地域学校協働活動推進員を対象とした、地域学校協働活動、コミュニティスクールの制度についての研修会の開催のほか、他市における導入事例を調査するなど、導入に向けた準備を進めてまいりました。 現在、モデル校における試験的な実施に向けた準備を進めているところでございます。
○副議長（小野田利信） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございました。 モデル校における具体的内容をお聞きしたいところではございますが、計画段階であると思慮し、控えさせていただきます。モデル校における試験的な実施が成果を上げ、本格実施につながることに期待いたします。 最後になりますが、コミュニティ・スクールの一翼を担う既存の地域学校協働本部の協働活動の具体的な活動状況についてお伺いいたします。
○副議長（小野田利信） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 本市では、令和３年度に４中学校それぞれに地域学校協働本部を設置し、活動を進めております。本部には、地域学校協働活動推進員を１名ずつ配置し、学校と地域、団体などをつなぐコーディネーターの役割を担っております。できるときに・できることを・できるだけ地域の皆様に手助けいただくことで、子どもも大人も学び合い、育ち合える取組を進めております。 具体的には、花壇の手入れや除草作業、図書整理、本の修繕などの学校環境整備活動、ミシン指導補助、九九学習サポート、登下校見守りなどの学習活動支援に取り組むことで、子どもの学びの場の充実に加え、地域の皆様の技能や経験を生かす場となるよう活動を進めております。
○副議長（小野田利信） 加納議員。
◆４番（加納やすこ） ありがとうございます。 地域学校協働活動推進員のコーディネート力も多岐にわたり、日進での人数での調整、把握は大変と思いますが、ボランティア団体や地域の方に学校の課題を共有し、学校の負担を回避できるような助け合いが積極的に参加してもらえるよう、行政として取り組んでいただきたいと思います。 それには地域のボランティアに依存するのではなく、コーディネーターのコーディネート力と併せて、他人の子どもも地域の子どもだと感じてくれる人を醸成することも、行政力の発揮すべきベクトルと思います。 いずれにしても、学校運営や学校の課題に対して保護者や地域の皆さんが参画して、地域全体で子どもたちの学びや育ちのサポートができるよう、コミュニティ・スクールが創設されることを願っております。 令和５年第３回定例会一般質問トップバッターとして、大項目５つと盛りだくさんの質問をさせていただきました。前進を続け、より魅力ある日進市とするためのまちづくりに取り組んでいただいているチーム日進へ期待を込めまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小野田利信） これにて
加納やすこ議員の質問を終わります。 次に、吉野ゆうと議員の発言を許します。 〔５番 吉野ゆうと登壇〕
◆５番（吉野ゆうと） 議長からの指名がありましたので、通告に従い一般質問をいたします。 本日は３つの大項目について質問いたします。 １つ目は、子育て最先端都市・日進に関してです。 私は、日進市がより子育てのしやすいまちづくりに取り組み、社会を牽引するようになれたらと思っております。こちらに関しまして幾つか質問をいたします。 まずは、フリースクールへの補助に関してです。 要保護・準要保護の方へのフリースクールに通う際の補助に関して、６月の一般質問にてお伺いしました。それ以降の進展などがあれば、お聞かせください。
○副議長（小野田利信） ただいまの吉野ゆうと議員の質問に対する答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 先進地視察としまして、令和４年度からフリースクール利用者への補助金制度を導入した滋賀県甲賀市へ７月５日に
行政視察を行いました。甲賀市教育委員会学校教育課長及び指導主事に御対応いただき、事業経緯及び検討事項などを確認いたしました。 なお、甲賀市は、要保護・準要保護世帯に限らず、不登校認定されておりフリースクールへ通われる全世帯を補助対象とし、月額上限４万円で、要保護世帯は10分の10、準要保護世帯は４分の３、その他世帯は２分の１を助成する制度でございました。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ６月議会での質問に関して、７月上旬に先進地視察という迅速な動きをしていただきましたこと、感謝を申し上げます。 視察の中で日進市に生かせる部分としてはどのようなことがあったか、教えてください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 甲賀市の取組は、不登校児童・生徒がどこにもつながらない状況をなくすことが目的であり、文部科学省調査の不登校児童・生徒数削減に固執する事業ではない点を御教示いただきました。 また、制度導入により、補助申請手続を通して教育委員会との保護者連絡や、フリースクールでの学習の様子を指導主事が確認できるなど、不登校児童・生徒とその保護者とのつながりができる点は、本市においても活用できる点であると確認できました。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ありがとうございます。 甲賀市は不登校認定されフリースクールに通う全世帯を対象にしており、ほかにも東京都など、一律給付にしている自治体は複数見受けられます。しかし、全世帯を補助対象にするのが予算的に難しい場合においても、６月議会でもあったように、支援の必要性が大きい要保護・準要保護の方に注目をするなどで、実現可能性を高めることもできます。 また、補助そのものに限らず、制度導入によってつながりができることにも大きな意味があると分かりました。 日進市でも我が市に合った形で導入できるよう、引き続きの検討をお願いいたします。 さて、不登校の原因の１つに学力不振があります。 日進市内の中学校では、５教科150点以下、つまり１科目30点を取れていない生徒はどの程度いますでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 令和５年度１学期末テストとなりますが、５教科合計150点以下の生徒数は、テストを受けた2,797名のうち320名で、11％でございます。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 要保護・準要保護とそうでない場合の御家庭の生徒において、５教科150点以下の方の割合に差はありますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 要保護・準要保護世帯の生徒でテストを受けた233名のうち、令和５年度１学期末テストにおいて５教科合計150点以下であった生徒は47名で20％でしたので、1.8倍となっております。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ありがとうございます。 要保護・準要保護とそうでない御家庭との比較において、５教科150点以下の生徒の割合が1.8倍であるということは、とりわけ注目すべきと思います。 さて、授業についていくのが困難である生徒がいた場合に、どのようなサポートをされているのでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、教育長。
◎岩田教育長 学校に来ることはできても、何らかの理由で学習に対して意欲が低下したり、無気力になったりしている子どもに対して、生活面、学習面から誰一人取り残さない教育を進めていきたいと考えています。 こうした子どもたちの多くは、様々な支援がある中でも、既に小学校時代から授業内容が分からないまま黙って座り、授業を受け続けていたのだろうと想像されます。その子どもたちが中学生になったら、それまでにも増してその場にいづらくなったり、教室が息苦しくなったりすることは簡単に予測ができます。授業を受けながら、何を説明しているのか分からないといった状況が毎日ずっと続くのは、本人にとっても私たちにとっても大変つらいことであります。 ハートフレンド及び校内ハートフレンドには、学び直しの機会を設けられるよう、教員免許を持った経験豊かな職員を配置しております。実際、両事業とも、利用する児童・生徒は自分でカリキュラムをつくるため、その子の学力に合った指導や助言をしております。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 個別最適な学習のために校内ハートフレンドなどの活用ができること、大変心強く思います。 不登校になってからではなく、そのきっかけになり得る学力不振になりつつある段階から、教員免許を有する方からの指導を得られる機会は重要です。とりわけ、要保護・準要保護の御家族の児童・生徒は、学力不振を感じていても、塾や家庭教師などのサポートには限界があると推測されます。その中で、このハートフレンドの役割はより重要であります。 ついていけない教科のみを受講をよりしやすくするなど、より一層の環境整備、啓発などに期待をいたします。また、あわせて、民間のフリースクールとの連携の強化を含めて、よりよい制度設計のため、引き続きの御検討をお願いいたします。 続きまして、教員の業務負担軽減に関して伺います。 探求学習やタブレット管理など、教員に求められることが日々増えている一方で、従来の業務が整理されておらず、多忙を極める現場もあると各地で聞きます。そういった中で、教員の志望者も減り、退職者が増え、今後への不安は増すばかりです。私の知人の教員も今年度に退職することを決めており、その理由は業務負担が大き過ぎることでした。 さて、学校部活動については、令和４年12月に国において総合的なガイドラインが策定され、地域連携・地域移行に向けた新たな方針が示されたところです。中学校の学習指導要領においては部活動の記述も含まれており、そういう意味においては、学校部活動あるいは地域クラブ活動としての維持の必要性も高いものと考えますが、教員の負担軽減も同時に考えねばなりません。 現時点での部活動の地域移行の進捗状況はどのようでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 議員の言われるとおり、中学校の部活動につきましては、学習指導要領にも記載されており、教育課程外ではあるものの、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、地域の実情に応じた持続可能な活動環境や体制の整備が必要であると考えております。 本市におきましても、令和４年12月に示された国のガイドラインも踏まえ、令和５年度から協働活動専門員を配置するなど推進体制を強化しており、地域連携・地域移行に向けた諸課題について調査を進めているところであります。 また、９月下旬には第１回日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会を開催し、具体的な検討を進めていく予定であります。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 部活動や地域クラブ活動の必要性とともに、教員の負担軽減についても待ったなしの状況であると考えています。今後、地域の実情に応じた地域連携・地域移行をよりスムーズに、より安定的に運営できる体制整備が急務と考えますが、外部指導員の確保や地域クラブの運営に関して、現時点で民間団体へ業務委託することについては視野に入れていますでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 教員の負担軽減、業務多忙化の解消を図るためにも、部活動の地域連携・地域移行を早急に進める必要があることは認識しております。 中学校の部活動の地域連携・地域移行に向けた外部指導員の確保や地域クラブの運営方法など諸課題の解決に向けては、民間団体への業務委託も選択肢の１つとして考えられるところでございますが、あくまでも現在の各部活動の状況や関係者の意向も踏まえながら、本市の実情に応じた最適な手法について、今後開催される検討委員会において、検討を重ねてまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ありがとうございます。 現実的な運用としても、外部指導員との契約や管理を市が行うことも大変であると推測されます。委託が学校に依存する形になれば、学校現場と地域クラブや指導員との連絡、連携で、教員の業務負担が大きくは減らないケースも想定されます。 様々な選択肢において先行自治体があるため、それぞれを参考にしつつ、民間の力を適切に活用できるよう、引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。 引き続き、教員の業務負担軽減に関して伺います。 文部科学省の中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてがまとめられています。 様々な教員業務を軽減させるため、清掃などの各種業務の委託を推奨しています。日進市としても、こうしたことを前向きに検討してはどうかと思います。 清掃に着目をした場合、実際に現在の清掃業務を行うことで、教員の負担はどれぐらいあるのでしょうか。また、こうした業務の外部委託は、実際の教員の多忙解消に役立つのでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 教員多忙化が報道などで取り上げられていますが、問題の根源は、教職員が学齢期の児童・生徒に対して網羅的に目配りができ、その日常的な変化に敏感に反応し、対応できることが挙げられます。 これは、他の世代、他の機関ではできないことであり、学齢期の児童・生徒に関することは、全て学校や教職員に依頼、依存する要因となっています。例えば、児童虐待の防止等に関する法律におきましても、教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあるため、早期発見の努力が求められています。 こうした点からも、教職員が行うべき仕事を子どもに集中させるために、校内清掃業務だけでなく、可能な限り外部委託を進めるのは大変効果的であると言えます。 日常清掃は教員指導の下、児童・生徒が担っていますが、清掃業務の外部委託は他の公共施設では当たり前のことです。清掃業務委託に限ったことではありませんが、可能な範囲で外部委託を進めることは、教職員が勤務時間中に空き時間をつくり、授業力や学級力向上はもちろん、新たな取組である教育ＤＸ、不登校対策を教職員が中心となり、チーム学校として子どもたちのために取り組める環境づくりにつながります。 児童・生徒にとっても、掃除時間分を、給食時間を長くする、休み時間を長くするといった学校生活の在り方の見直しにつながります。 当然、多額の費用が必要になることとなりますので、行政内部でもしっかりと検討が必要になりますが、学校や教職員に新たな業務を付加するのではなく、当たり前に行っている業務の見直しを提案いただけること自体が、教育現場としても大変ありがたいことでございます。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 学校教員の負担を軽減することで、教員の成り手不足の解消や、より重要な業務の質が向上するなど、利点が多くあります。 ほかにも、中央教育審議会のまとめでは、登下校に関する対応、児童・生徒が補導されたときの対応、地域ボランティアとの連絡調整などは、学校以外が担うべき業務と示されています。 予算の都合もありますが、日進市から先進的な取組を行い、教員はもちろん、市内の子どもたちや保護者にとって、よりよい環境になることを期待します。 さて、次に、保育園、幼稚園へのＡＥＤの設置に関してを伺います。 日進市内の保育園、幼稚園へのＡＥＤの設置状況はどのようか教えてください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 公立保育園や民間保育施設、幼稚園などにおきましては、今のところ、ＡＥＤの設置を義務づける法令は特にございません。 このため、園児や保育士を守る安全配慮義務の観点から、各施設を管理運営する事業者により、ＡＥＤの設置の判断が行われているところでございます。 なお、現在の市内各園の設置状況でございますが、公立保育園10園につきましては、全て設置済みでございます。また、民間保育施設など17園につきましては、14の園が設置済み、また、市内４つの幼稚園につきましては、未設置となっています。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 民間の幼稚園にもＡＥＤの設置があることが安心であると考えます。 設置の補助を検討するのはいかがでしょうか。置き去り防止装置の設置が義務化になったこともあり、民間幼稚園のバスに市から補助金を出した経緯もあります。子どもの命を守るという意味では、ＡＥＤも大きな力となりますし、また、設置方法によっては、近隣の方々も使える可能性があるとも考えます。 御意見をお聞かせください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 ＡＥＤの設置に係る補助金といたしましては、国の幼児教育の質の向上のための緊急環境整備、この中の遊具等環境整備事業におきまして、10万円以上の物品に対し、補助率３分の１の補助制度がございますことから、連絡会議などを通じて制度の周知と設置の勧奨などを行ってまいります。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ありがとうございます。 市民の皆様、また、子どもたちの大切な命をしっかりと守ることができるよう、民間の幼稚園のＡＥＤの設置に関して、市としてもさらなる補助の御検討をぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、民間企業との連携に関して伺います。 企業版ふるさと納税の寄附においての情報が分かりにくいかと思います。どのような使い道が用意されていますでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を受けるためには、制度として、第２期日進市まち・ひと・しごと創生推進計画に沿った事業であるものが必要条件となっております。この点を踏まえまして、特に本市の魅力あるまちづくりを進めるため、企業の方にも賛同いただけるような、未来にわたる事業を選定しているところでございます。 現時点におきましては、公共交通対策に資する既存公共交通と自動運転のベストミックスを実現事業、また、地域の拠点となる都市近郊型の道の駅整備事業について、それぞれ目標金額を定め、募集活動を進めておるところでございます。 また、先般御寄附いただきました企業の御意見を参考に、本市の全ての子どもたちに多様な学びの場を創出できるような事業などを誰一人取り残さない教育の推進事業として位置づけ、新たな寄附募集事業に位置づける準備を進めているところでございます。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ありがとうございます。 先般の寄附をいただいた企業の社長を含め、民間企業の方からは、子どもや福祉に関する事業へ寄附したいという声があります。ぜひとも準備中の誰一人取り残さない教育の推進事業などをいち早く整備し、より多くの事業者が日進市に寄附をしたいと思っていただける使い道を用意いただけたらと思います。 また、募集活動をしている１つの事業、既存公共交通と自動運転のベストミックスを実現に関してお聞きします。自動運転バスについては、昨年度から国の補助金を活用して実証実験が行われていますが、今後、どのように考えているでしょうか。また、企業版ふるさと納税以外の財源で検討されていることはありますでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 自動運転バスの実証実験といたしましては、現在実施しております実証に加えまして、ほかのエリアにおける走行のほか、自動運転レベル４に向けた実証をさらに深めながら、本格実装に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 実証実験に際しましては、昨年度より国の補助金を活用しながら進めており、現在はデジタル田園都市国家構想交付金を活用して進めておりますが、市民の生活の安全・安心で暮らしやすく魅力あふれる地域をつくり上げるための基盤的サービスの実現を目指し、今後も機会を捉えながら、国庫補助等、積極的な活用にチャレンジしてまいりたいと考えております。 また、事業化におきましては、広告や協業といった形で協力していただけるパートナー企業の獲得や、視察の受入れ、アニメ資源の活用など、地域に様々な外部経済効果を生み出すことにより、多方面からの収入確保に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 なお、現在、今年度の実施をさらに進めるべく、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の獲得を目指して、申請をしているところでございます。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ありがとうございます。 多様な財源の確保が重要と考えます。ぜひとも国庫補助等の積極的な活用にチャレンジいただきまして、市民の皆様がより過ごしやすくなるまちづくりにつなげていただきたく思います。 さて、企業版ふるさと納税に関しては、市外の企業からの寄附であるため、周知が重要かと思います。市外の企業にどのように周知をしているのか。また、今後の予定などを御教示ください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 企業版ふるさと納税の周知としましては、現在、企業版ふるさと納税の寄附募集を市のホームページで公開しております。あわせて、先ほどの２事業につきましても、ホームページで公開しておるところでございます。 また、本市と関わりのある企業に向けまして、直接ダイレクトメールを送付することや、企業を訪問させていただき、寄附を募集することを行っているところでございます。 また、加えまして、昨年度より寄附募集事務を事業者に委託しており、全国の多くの企業の決算時期に合わせて積極的な募集を開始できるよう、準備を進めているところでございます。 そのほか、内閣府が主催する企業版ふるさと納税に関心のある企業と自治体の交流の機会となるマッチングイベントなどへの参加に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 税収の増加は市民サービスの向上と直結します。ぜひとも魅力的な使い方の用意とともに、より一層の啓発に力を入れていただき、企業版ふるさと納税による税収の増加につながることを期待いたします。 では、その他の民間企業との連携に関して伺います。 民間企業との連携に関して、学校現場への献本もあると聞いています。実績などあれば、教えてください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 学校へ書籍及び書籍購入費への寄附は、企業、個人含めまして令和４年度は４件、本年度は５件ありました。いずれも本市教育活動のために御寄附をいただいております。 これまでも、紙ベースの書籍寄附はいただいておりましたが、昨年度、ふるさと納税制度を活用した電子図書クラウドファンディングを報道などで取り上げていただいたことにより、日進金融協会様から金融に関する電子書籍購入費や、ハッシャダイソーシャル様から電子書籍、『騙されない為の教科書』の御寄附をいただくことにつながっております。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 民間企業から様々な形でお力添えをいただけることを心強く思います。 その中でも、電子書籍での寄附は大変珍しいかと思います。電子書籍での寄附のメリットを教えてください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 紙ベースの書籍を児童・生徒１人１冊、寄附をいただく場合と比較すると、第１に、学習用タブレットでいつでも閲覧できる点が挙げられます。紙ベースの書籍で配付した場合、授業での活用時は自宅から持ってきてもらう必要がありますが、電子書籍の場合は、タブレットがあれば、いつでも活用することができます。 第２に、学校側の配付手間削減が挙げられます。紙ベースの書籍の場合、教育委員会での受領後、各学校宛てに児童・生徒数を配付し、各学校ではクラス単位に仕分け、配付することになります。 また、寄附者からは、社会貢献事業として児童・生徒が書籍から知識を得ることが目的であるため、電子書籍で不要となった印刷・配送費を啓発活動などにより広く社会貢献できることが挙げられました。 こうしたデジタル田園都市国家構想交付金を活用した学校電子図書館整備、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング、それによる電子書籍の寄附といった経緯は、全国的にも先駆的な取組となっており、10月開催予定の図書館総合展におきまして、本市の事例紹介について依頼をいただいているところでございます。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） ありがとうございます。 先進的な事例を日進市から創り出すことができたことをうれしく思います。 そして、本市の電子図書館システム活用が全国的な注目を集めていることも分かりました。 また、読書活動を推進することは、先ほど質問した学力向上にもつながっていくと考えますが、今後も全国に先駆け、積極的に取り組んでいただきたく思います。今後に向けた方針などがあれば、御教示ください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 本年度実施した全国学力テストの結果により、使える英語の育成に向けた課題が報道されております。日進市現職教育委員会におきましても、電子図書館への洋書の調査・研究を始めました。 学習用タブレットは、読み上げ機能も活用できるため、英語に触れる機会を増すことができるものと考えております。 財源には、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングも視野に入れながら、少しでも早く教育環境の整備ができるよう進めていきます。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） 充実した教育環境の整備は、子どもたちのさらなる健全な育成や魅力ある日進市のＰＲにもつながります。ただいま御教示いただきました学習用タブレットを活用した英語学習のサポートにも期待をいたします。 続きまして、ＤＸによる行政サービスの集約に関して伺います。 日進市の行政サービスがＤＸ化され、便利になっていくこと、大変うれしく思います。そういった動きがより加速することを期待しております。 しかしながら、インストールするアプリが増えるなどのツールが多様化しています。今後、ますますのＤＸ化が進むと、複数のアプリのダウンロードが必要であったり、どのツールからアクセスできるのかが分かりづらくなるのではないかという懸念があります。 使いやすい行政サービスのＤＸ化として、今後の展開をどのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 本市における行政サービスの向上を目的として、令和５年４月にデジタル田園都市国家構想交付金の交付決定を受け、５つの新規サービスを本年度に実装することを目指した取組を行うなど、行政サービスのＤＸ化を進めているところでございます。 このように、行政サービスのＤＸ化を進め、様々なサービスを導入いたしますと、議員御指摘のとおり、複数のシステムが存在する状況となります。 その中で、利用者により使いやすさを感じていただく方策といたしましては、行政サービスを提供するほかのアプリなどの入り口として、一般に広く普及しているアプリであるＬＩＮＥを利用し、行政サービスに係る情報を集約するとともに、ＬＩＮＥから様々な行政サービスにアクセスすることができるようにすることで、市民の方が利用しやすいシステムを構築していきたいと考えております。 また、ＬＩＮＥそのものの機能を活用した行政サービスの相談窓口の予約機能や、道路等の修繕要望を受け付けるための位置情報投稿機能の実装も併せて予定しております。 今後も、行政のＤＸ化を取り巻く環境は目まぐるしく変化することも予想されます。こうした状況の変化にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 吉野議員。
◆５番（吉野ゆうと） さらなるＤＸ化、これにも期待をしたいところでございますが、ぜひとも市民の方が利用しやすいシステムの構築をお願いいたします。 今後は、ＤＸ関連の事業者選定・更新において、機能の集約化を視野に入れたり、他サービスとの連携ができるような要件を入れるなどの工夫も取り入れていただけるとよいかと考えます。 さて、本日は、子育て最先端都市・日進、民間事業者との連携、ＤＸによる行政サービスの集約などに関して質問をさせていただきました。現場に寄り添って行政サービスを充実させつつ、資金、業務など様々な面で民間企業の力を取り入れることで、よりよい日進になると考えます。 以上で、私の本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小野田利信） これにて吉野ゆうと議員の質問を終わります。 ただいまから11時10分まで休憩します。 午前10時54分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○副議長（小野田利信） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、
ゆきむらともこ議員の発言を許します。 〔３番
ゆきむらともこ登壇〕
◆３番（
ゆきむらともこ） 今回は、庁舎内の部局を超えた連携を求め、３項目についてお聞きします。 まず、１項目め、子ども、若者が抱える困難への対応はできているか。 義務教育修了後の対応について。 進路未決定で中学を卒業した子どもは何人ぐらいいますか。
○副議長（小野田利信） ただいまの
ゆきむらともこ議員の質問に対する答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 年度末時点で実施する調査によりますと、いわゆる無業者とされる就学先や就労先がない生徒は、令和４年度は929名のうち７名、令和３年度は899名のうち８名となります。 この中には、海外留学や外国籍で帰国される生徒も含んでおりますが、家事手伝いや浪人・勉強中は、令和４年度、３年度とも３名ずつとなっております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 様々な事情で進路が決まらなかったお子さんも含め、ほかにも心配な状況で中学を卒業したお子さんがいると思いますが、その後の状況把握や支援体制はどのようですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 学校におきましては、中学校を卒業した子どもから学校へ相談があった場合は、その都度、個別に対応しております。 また、ハートフレンド及びスクールソーシャルワーカーにおきましても、卒業後、相談に訪れる子どもがおりますので、同様に相談対応しております。 卒業しているため、それぞれの状況に合わせた支援先につなぐということが主となりますが、現状としまして、教職員は自身を頼ってきた卒業生に対して、非常に熱心に相談対応しております。 また、本年度から市教育委員会へ配属されているスクールソーシャルワーカーにより
こども家庭室との連携を図っているため、日頃の情報共有から卒業後のつながりも今まで以上にスムーズになっていくと考えております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ）
こども家庭室にスクールソーシャルワーカーさんの座席があるとお聞きしています。これは部局を超えた連携を強く深くするためにとても重要なことです。このような体制を整えていただいたことで、義務教育修了後も支援が途切れることなく続くと期待しています。 では、次に、子ども、若者の相談支援体制の現状についてお聞きします。 高校生の不登校、中退の相談はどこで対応するのですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 高校生の不登校に関する相談先につきましては、在籍しております高等学校などの相談室などにおきまして、まずは御対応いただいているところでございます。 また、本市への児童や保護者からの相談先といたしましては、
子育て支援課こども家庭室におきまして対応をさせていただき、御相談内容をお聞きする中でその要因などの把握を行い、
こども家庭室や学校教育課指導室で対応が可能な場合には、必要な支援を行ってまいります。 なお、対応が困難な場合には、県内の公的な窓口である児童相談センターや保健所などを御案内させていただきます。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 他市が設置している子ども・若者総合相談センターを案内できるとよいのですが、対象者を市民としているため、日進市民の利用が難しい状況にあります。 日進市には大学が多く、下宿している学生さんもいますが、遠方にいる家族が気づかないまま、不調を来している場合もあります。相談できる身近な人もなく、孤立する下宿大学生の相談はどこで対応するのですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 孤立する下宿大学生の相談先につきましては、大学の学生相談室などにおきまして、御対応いただいているところでございます。 また、本市ではこれまで、下宿大学生からの生活困窮に関する御相談につきましては、地域福祉課所管のくらしサポート窓口におきまして相談に応じております。 御相談先が御不明の場合につきましては、高校生と同様に、まずは
こども家庭室におきまして御相談に応じた上で、相談内容に合った相談窓口へおつなぎをいたします。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 高校や大学など学校に籍があれば、そこでの対応が第一にありますが、学校や会社などに所属していない場合は、なかなか支援につながりにくいのが現状です。 所属がなく、長期間自宅にとどまり、生きづらさを抱えている場合の相談はどこで対応するのですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市では、御家族が長年にわたり引き籠もるなどの困り事の御相談につきましては、くらしサポート窓口を御案内させていただいており、専門の相談員が当事者に寄り添いながら、必要な支援につなげられるよう努めているところでございます。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 生活困窮とひきこもりの相談はくらしサポート窓口で対応するということは、少しずつ周知されてきていると感じています。 では、本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども、いわゆるヤングケアラーの相談はどこで対応するのですか。ケアラー支援条例を制定する自治体も出てきていますが、本市での制定についてはどのようにお考えですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 ヤングケアラーにつきましては、
こども家庭室が窓口となって、学校教育部や健康福祉部などの関係する部署や、児童相談所などの関係機関と連携をしながら、個別具体的に対応することとしております。 なお、ケアラー支援条例の制定につきましては、現時点では考えてはおりませんが、今後の国や自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） ここまでいろいろな例を挙げ、本市での対応窓口はどこかを御答弁いただきましたが、義務教育修了後は
こども家庭室とくらしサポート窓口が主になることが分かりました。 では、他市町では少しずつ設置が進んできている若者の様々な困難を総合的に受け止める相談窓口、居場所や支援拠点が必要と考えお聞きします。 子ども・若者総合相談窓口を設けるお考えはありませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市では、子どもや若者からの相談窓口といたしまして、
こども家庭室及びくらしサポート窓口におきまして、お互いに連携をしながら対応をしておりますことから、相談窓口を一体化した子ども・若者総合窓口の設置につきましては、現時点では設置の予定はございません。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 子ども・若者総合相談窓口の役割を
こども家庭室とくらしサポート窓口で担うのであれば、現在の体制や内容以上に幅を広げる必要があります。 それに、若者が
こども家庭室という名前の窓口に相談するか、生活困窮でもひきこもりでもない若者がくらしサポート窓口へ相談するかという問題もありますから、周知の仕方などにも工夫が必要になります。やはり「若者」という看板が必要だと考えます。 そして、子ども・若者施策の重要なポイントとして、悩みや困り事が大きくなる前の段階で、気軽に行ける場所で、そこでの何げない関わりの中で相談が出てくるような、そんな取組が必要なんです。 そんな場所の１つである若者サポートステーションを他市町と連携して、広域で設置するお考えはありませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 現在、愛知労働局が設置する地域若者サポートステーションは、県内に９か所、うちサテライト２か所が設置されており、日進市の所管機関は、名古屋市北区のなごや若者サポートステーションとなります。 当機関の対象地域は名古屋市をはじめとする８市町となりますが、現時点において近隣市町の広域による設置の予定はございません。 ただ、今後は、相談者の利便性や御負担などを考慮しまして、本市においても他市の事例を参考にしながら、当機関職員の派遣による出張相談を検討していきたいと考えております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） この出張相談を気軽な雰囲気の中でできるとよいのですが、そういった場所がありません。居場所や支援拠点をどのように用意していきますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市では、精神保健福祉ボランティアすばるが運営いたします、心の病を持ち、不安やお悩みによる生きづらさを抱える方たちのお話をボランティアスタッフが傾聴する場がございます。 ただ、利用される方につきましては、50歳代以降の方が多いなどの課題もございます。 現在、こども家庭庁では、全ての子どもたちが自分らしく幸せな状態にいられる居場所づくりを目指し、こどもの居場所づくりに関する指針を年内にも策定する方針でありますことから、策定された指針を参考に研究してまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） こども家庭庁の子ども・若者の居場所と、これから本市が進めようとしている重層的支援体制整備事業の参加支援の位置づけによる居場所、どちらでどう進めるのかも含めて、本市にはまだない若者の居場所や支援拠点をぜひとも早急に設置してください。 生きづらさを抱える若者の中には、発達障害や発達障害と思われる場合も含みますが、それが困難の要因になっているケースも少なくないと考えます。障害
福祉サービスにつながりにくい人たちの支援をどこでどのようにしていきますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 発達障害については、現在、早期発見、早期支援につながるよう、関係機関が連携し、進めているところでございます。 また、障害
福祉サービスにつながりにくい人たちへの支援につきましては、本人、家族に限らず、近隣の方や民生委員など、地域の関係者などの相談や情報提供により、職員や相談員がアウトリーチなど様々なアプローチを行いながら、必要な支援につなげていくよう努めているところでございます。 さらに、重層的支援体制の整備を進め、アウトリーチなどを通じた継続的支援事業や関係機関の連携、地域の見守りなど、支援が届いていない人への取組をさらに推進してまいります。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 制度のはざまにいる人や、誰にも気づかれないまま苦しんでいる人、複合的な課題を抱えている人も、誰一人取り残さないための重層的支援体制整備を着実に進めていただくようお願いします。 では、ひきこもり状態、発達障害と思われる若者はどのくらいいると推計されますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 ひきこもりにつきましては、環境要因、社会要因も影響するため、地域差もあります。そのため、市において推計することは困難と考えております。 発達障害につきましては、日進市障害者福祉計画では、厚生労働省の研究資料の注意欠陥・多動性障害、学習障害、高機能広汎性発達障害、軽度精神遅滞の発達障害のある子どもの発生頻度の推定値、8.2から9.3％を人口に当てはめ、推計しているところでございます。令和５年３月末の本市の15歳から39歳の人口に当てはめますと、2,200人から2,500人ほどと推定されます。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 内閣府の令和４年度こども・若者の意識と生活に関する調査では、15歳から39歳の広義のひきこもり出現率は2.05％となっています。本市の人口に当てはめると550人ぐらいになりますから、このような問題は特定の僅かな人のものではないということが分かります。 ここまでお聞きしたような子ども・若者育成支援推進法に基づく施策の所管はどこになりますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 子ども・若者育成支援推進法に基づく施策につきましては、施策の内容に応じまして、
子育て支援課、地域福祉課、学校教育課、学び支援課、学習政策課が対応をしております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） この項目では、くらしサポート窓口や精神保健福祉ボランティアについて、所管ではない
こども未来部長から御答弁をいただきました。答弁の調整には御苦労もあったかと思いますが、子ども・若者支援は部局を超えて体制を整えていく必要がありますので、今お答えいただいた課をはじめとして、庁舎内の連携をさらに深めていただくようお願いします。 今後、具体的な施策を進めるために、計画の策定、協議会の設置についてはどのようにお考えですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市といたしましては、
こども家庭室や指導室、また、くらしサポート窓口と共に子どもや若者たちからの相談支援の充実を図るための連携強化や周知方法などについて検討を行うのに併せて、計画の策定や協議会を設置している自治体の策定や設置に至った考え方などについても調査してまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 子ども・若者育成支援計画をつくるのか、子ども・子育て支援事業計画または地域福祉計画に含めるのか、御検討をお願いします。 では、２項目め、学用品の調達に苦労する家庭のために必要なことは何か。 就学援助制度について。 就学援助とはどのような制度で、援助を受けている児童・生徒は何人いますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 就学援助は、学校教育法の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対し、小中学校への就学に必要な経費の一部を援助する制度でございます。 令和４年度の就学援助支給対象者数は、小学校372人、中学校236人の合計608人、令和５年度８月時点の就学援助の支給対象者数は、小学校382人、中学校244人の合計626人でございます。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 大きな金額がかかるのが中学校の制服や体操服などですが、入学の際に必要な用品と教材は幾らぐらいで、それは就学援助の範囲内の金額ですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 中学校入学の際は、制服や体操服といった用品が必要となるほか、教材購入費用が必要となります。使用する体操服や教材などは、学校によって異なるものもあります。 制服につきましては、制服メーカーにより価格が異なっており、一概にお答えできませんが、本年度、ブレザー制服導入に併せ、学生服、セーラー服とこれらの組合せを可能としており、兄弟姉妹や御近所の方からのお下がりも利用しやすい配慮をしております。就学援助対象の方だけでなく、一般の保護者からも評価いただいております。 就学援助費として支給する新入学学用品は６万3,000円、学用品費は２万2,730円です。新入学学用品費は、小学校６年生時点での事前受給も可能となっております。中学校入学時に必要となる用品や教材の費用は、おおむね就学援助費支給額の範囲で賄われております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） ある中学では、体操服が約１万7,000円、体育館シューズと上履きで約5,000円、入学時に一括ではないとしても、教材に年間２万円程度かかるとお聞きしています。制服の夏服・冬服の上下、通学用の靴やリュックサックなどを購入すると、就学援助費だけでは洗い替えまでは準備できないと思われます。 では、この就学援助の金額はどのように算定していますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 就学援助の支給額につきましては、文部科学省から示される国庫補助限度単価に基づき、市の就学援助費事務取扱要綱で定めております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） やはり洗い替えは必要ですから、市の基準を設け、就学援助の金額を上乗せすることはできませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 現時点で、国庫補助限度額に上乗せして支給することは考えておりません。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） そうすると、買わずに済む方法を考えていく必要があります。制服や体操服以外にも、授業で必要になる学用品を学校の備品にと考えますが、従来、個々に購入してきたものを備品として調えている学校はありますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 市内小中学校では、各家庭に対して絵の具、習字道具など、授業で使用する学用品の購入をお願いしております。 忘れ物をした際、学校にある学用品を使用することはありますが、従来、個々に購入してきた学用品を備品として整備した学校はございません。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） では、今後、備品として調えようとしたとき、課題となることは何ですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 保護者には衛生管理面を含め児童・生徒の個人所有がふさわしく、必要な学用品のみを準備していただいております。収入に応じて就学援助制度もありますので、備品として調えること自体を想定はしておりません。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 備品とする方向性がないのなら、学校で学用品のリユースを充実するのはどうでしょうか。 小中学校でのリユース活動の課題は何ですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 市内小中学校の中には、ＰＴＡ活動の一環として、制服などのリサイクルを行っているところもあります。 学校でのリユース活動においては、保管場所を含め、用品の管理が課題となっております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 保護者の方からは、リユース活動の日時が限られ、そのときに行けない、先着順なので欲しいものがなくなってしまっているなどの声を聞いています。 小中学校でのリユースを常設できませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 常設につきましては、児童・生徒の増加に伴う空きスペース不足に加え、リユース品の保管や配布を誰がどのように行うかといった問題が存在しております。施設面、運営面ともに課題があり、現時点で学校に常時設置することは困難であると考えております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 常設設置は困難でも、どうしても必要に迫られている御家庭もあると思います。その個別対応はどのようにされていますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 ＤＶへの対応等、様々な事情により、急な転校を強いられる方もおられます。 昨年度も、経済的に困窮し、必要に迫られている家庭への対応として、ＰＴＡ活動として保管していた制服をお渡しした事例はございます。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 本当にお困りの場合には、学校できちんと対応していただくようお願いします。 学用品はすぐにサイズが合わなくなったり、少しの期間しか使わなかったりで、これを捨ててしまってはもったいないですし、多くのごみとなります。お困りの家庭でなくてもあったら助かるわけですから、身近な地域の福祉会館でリユースに取り組めませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 福祉会館は、老人の健康増進や児童の健全な遊びなどを援助する活動などの事業を行っております。福祉会館の取組として、学用品のリユースを目的とした事業を行う予定はございません。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 老人と児童の施設から地域福祉の拠点へと業務の幅を広げていくことができれば、学用品リユースは福祉会館で取り組むとよい事業だと私は考えています。 では、再質問です。環境面から、エコドームでリユースに取り組めませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 エコドームとして学用品のリユースに取り組むには、常時保管するスペースがないことや、あと、施設の主たる目的でありますリサイクル品を持ち込むために訪れる多くの利用者の車両や人の動線との安全性確保が難しいなどの課題もあり、常設的に子どもたちを連れて安心して御利用いただくには難しいものがあると考えております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 常設的に行った場合でも、平日はお子さんを連れてこられることは少ないです。試行的にでもできないものでしょうか。 再質問です。エコドームの中に乳幼児用品のリユースをしているあいさがありますが、そこで制服や体操服などの学用品にも取扱いを広げられませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 あいさを運営するシルバー人材センターに確認したところ、商品の保管など様々な課題があるため、取り扱う予定はないと伺っております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） なかなか前向きな御答弁がいただけませんでしたが、学用品リユースは子育て家庭への経済的支援やごみの軽減はもとより、環境教育や人のつながりを生む福祉的視点、高齢者や障害のある方の就労機会の創出など、可能性が広がっていく事業です。どうすれば市の事業として行えるのかを部局を超えて引き続き御検討いただくことを要望しておきます。 ３項目め、高齢者の安心をどうつくるか。 ごみ出しについて。 集積所が遠い、ごみが重いなど、ごみ出しに苦労されている方がいらっしゃいます。ごみ出しの支援にはどのようなものがありますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 市のサービスにつきましては、所定の集積所まで持ち出すことが困難な高齢者や障害のある方のごみなどの排出を支援するため、玄関先などで収集するエコサポート事業を実施しております。 また、市のサービス以外では、介護保険の居宅介護や地域のボランティアなどによるワンコインサービスなどがございます。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） このような支援があることを知らない方もありますので、まずは周知をしっかりして、一人一人を支援につなげていくことが必要です。 今後、高齢者が増え、ごみ出しに苦労する方が増えてくると、支援が不足する状況になってくることも考えられます。市全域を戸別収集にできませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 戸別収集に関しましては、ごみを遠くまで運ぶ手間がなくなるといったメリットはございます。 ただし、全世帯を戸別で回ることによる費用負担の増加ですとか、収集効率の低下のほか、日中不在にされている世帯のごみがカラスなどに荒らされ、周辺環境の悪化につながるおそれがあること、また、排出ごみの特定につながるといったプライバシーの問題なども懸念されます。 なお、約５年に１度実施しております日進市ごみ処理基本計画見直し時の市民アンケートにおきましても、最新の令和３年度の結果では、戸別収集よりも現在のステーション方式を希望する割合が半数以上となっております。 以上のことから、現在におきましては、戸別収集を実施する予定はございません。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 市民アンケートは様々な年代の方が答えていますから、ニーズがそれぞれということでしょうが、その理由や背景を福祉的な視点で見る必要があると私は考えます。 再質問です。 では、環境課の視点から、ごみ出しの苦労の軽減につながる方法は何かありませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 家庭から出るごみのうち、特に生ごみを含む燃えるごみにつきましては、水分を多く含むことで、ごみ出しの負担のほか、動物などに荒らされる要因ともなります。 こうしたことから、以前より電動生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器の購入費補助金制度や、電動生ごみ処理機の無料貸出しなどを実施することで、水分の削減を重点とした提案をさせていただいております。 ごみそのものの削減も非常に重要とはなりますが、袋の中身の重量を少しでも軽量化する工夫を行うことも、持ち運びの際の負担軽減につながるものとして考えております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） こういった方法があることを福祉部局との連携で、例えば、
地域包括支援センターなどから高齢者にもっと届くようにしていただきたいです。 次は、配食サービスについてです。 現在の配食サービスの対象者はどのようですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 介護予防・
生活支援サービス事業対象者や要介護認定者で、栄養改善または安否確認が必要な65歳以上の独り暮らしの高齢者や、65歳以上の方のみで構成される世帯が対象となります。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 比較的お元気でも、食材を買いに行くのが大変、毎日毎日、３食の調理が大変という方がいらっしゃいますが、そういった方も、対象者の条件を緩和し、配食サービスによる見守りにつなげることはできませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 令和３年10月に市独自の事業から、介護保険制度の介護予防・
日常生活支援総合事業に位置づけを変更し、従来の安否確認に加えて、調理支援が必要な独り暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯を対象とするなど、事業の拡大を図っております。 また、市のサービスに対象とならない方についても、実費負担にはなりますが、市の窓口や
地域包括支援センターなどで御相談があった際には、配食サービス事業者の紹介や、日進市社会福祉協議会が作成した宅配サービスなどの紹介冊子をお渡しするなどの周知を行っております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 大変だと感じている方がまずは
地域包括支援センターに相談してもらうことが重要ですので、そういった周知啓発をしていただくようお願いします。 続いて、身元保証、死後事務の支援について。 身寄りのないお独り暮らしの方は、入院や施設入所の際に身元保証人がいないこと、御自身が亡くなった後の葬儀、住まいや財産などの処理にとても不安を感じておられます。身元保証や死後事務についての相談はどこで対応するのですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 高齢者の単身世帯が増加していることを背景に、主に独り暮らしの高齢者などを対象とした身元保証や日常生活支援、死後事務などに関するサービスを提供する事業形態、いわゆる身元保証等高齢者サポート事業が民間事業者によりサービスの提供がされております。 身元保証などに係る相談は
地域包括支援センターなどに御相談いただければ、必要に応じて身元保証等高齢者サポート事業を利用するためのポイントなど、助言を行っております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 入院の際の不安を解消するために、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて、医師法に抵触することを周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 医師法第19条第１項の、診療に従事する医師は、正当な事由がなければ、患者からの診療の求めを拒んではならないとされている、いわゆる医師の応招義務につきましては、医師が国に対して負担する公法上の義務であり、平成30年度の通知で国から県に対して、医療機関に対し、適切な指導を行うよう通知されております。 現在、そのような理由での入院拒否はほぼ行われなくなっておりますが、市のホームページでの周知を行ってまいりたいと考えております。 また、医療機関の対応に対する御相談が寄せられた場合は、愛知県医師会が開設する苦情相談センターや、愛知県の医療安全支援センターを案内するなどの対応を行っております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） では、施設入所の際の身元保証人についてはどのような現状ですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 平成29年度に行われた身元保証等に関する国の調査によりますと、介護施設への入所時に、亡くなられた場合の対応や利用料金の支払い保証などで、身元保証人等の本人以外の署名を求めている施設は95.5％を占めているとの結果でありました。
地域包括支援センターなどによると、本市におきましても、施設入所の現状につきましては、一般的に身元保証人等が求められる場合が多いとのことでございます。 実情として、入所の際に身元保証人等のいらっしゃらない方につきましては、成年後見制度の利用や、民間の事業所が提供する身元保証サービスを利用する事例があると聞いております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 民間の身元保証サービスは事業者もサービス内容も費用も様々で、判断しづらいことが不安につながることもあります。死後事務委任の支援制度をつくっている自治体もありますから、本市でも制度をつくっていくことが一番の不安解消になると私は考えます。 では、任意後見制度の利用について、市はどのように考えていますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 任意後見制度とは、判断能力のあるうちに、将来、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ本人自ら選んだ人に代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度でございます。老後に起こる様々な課題に対し、判断能力のあるうちに自らの考えを表現しておくことは大切なことであり、その一端を担う制度と考えております。 任意後見制度の利用につきましては、尾張東部権利擁護支援センターにおいて周知啓発や相談を行っております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 不安解消につながる１つの方法になりますので、成年後見制度と併せて周知啓発をよろしくお願いします。 身元保証という言葉の中身、何を求められるのかが不明確なために不安が高まっているということもあります。身元保証に関する定義や考え方などを整理し、入院、入所に係るガイドライン等をつくれませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 国により、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインや、高齢者サポートサービスに関する注意点をまとめた冊子が作成されており、そういったものを活用し、支援、周知を行ってまいります。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 賃貸住宅では、住人が亡くなった後の部屋の契約解除や家財の処理などについて、住人、大家さんともに不安を持っている現状があります。 そこで、活用できるものの１つとして、死後事務委任契約等に係る残置物の処理等に関するモデル契約条項がありますが、周知の状況はどのようですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 モデル契約条項につきましては、令和３年６月に国土交通省及び法務省において策定され、あわせて、単身入居者を受け入れる際の様々な工夫や取組を分かりやすく説明した活用手引なども紹介されております。 また、賃貸住宅の関係団体におきましても、家主向けのガイドブックを作成するなど、官民一体となって周知に取り組まれているところでございます。 こうしたモデル契約条項の活用は、高齢者の単身世帯が増加する中、賃貸人の不安の解消や、単身高齢者の居住の安定確保にもつながるものでありますので、幅広く周知することが重要と考えております。 このため、本市の取組といたしましては、ホームページによる周知に加え、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会東名支部と意見を交わす機会などを通じて、広く普及促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） ６月議会で御答弁いただきました障害のある人の入居に関する理解促進とともに、高齢者の安心につながる取組をぜひともよろしくお願いいたします。 身元保証や死後事務委任の相談窓口と支援制度をつくることを次期高齢者ゆめプランに位置づけられませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 身寄りがない方における身元保証や死後事務などの支援については、尾張東部権利擁護支援センターの第２期成年後見制度利用促進計画に記載されているところであります。本促進計画は高齢者ゆめプランの上位計画でもある日進市地域福祉計画に位置づけられているものでございます。 また、高齢者ゆめプランにつきましては現在策定中であり、策定の中で検討していくものと考えております。
○副議長（小野田利信） ゆきむら議員。
◆３番（
ゆきむらともこ） 今回は、庁舎内の部局を超えた連携を求めて質問しました。制度のはざまにこぼれ落ちる人がないよう、そして救いの手を待っている人のために、最後のとりでの市役所として体制を整えていただきますよう強く要望して、終わります。
○副議長（小野田利信） これにて
ゆきむらともこ議員の質問を終わります。 ただいまから13時30分まで休憩します。 午前11時52分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○副議長（小野田利信） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、島村きよみ議員の発言を許します。 〔２番 島村きよみ登壇〕
◆２番（島村きよみ） それでは、質問させていただきます。 先行きが全く不透明な社会状況が続いています。電気、ガソリン、生活物資などの物価高騰は住民生活を、また、自治体の財政を直撃しています。日進市の財政が今後どういう状況となるのか、今回はしっかり確認をさせていただきます。 まず、令和５年から令和９年を計画期間としている中期財政計画に関して質問をいたします。 この計画は健全で計画的な財政運営を実行するため、中期的な財政状況を推計したものです。 初めに、令和９年までの財政運営の見通しについてお答えください。
○副議長（小野田利信） ただいまの島村きよみ議員の質問に対する答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本市における収入の根幹をなす市税の収入状況でございますが、緩やかな持ち直しによる上昇を見込んでおりますが、依然、長引く物価高騰が歳出の総額を押し上げる要因となっておりまして、今後数年は不安定かつ厳しい状況が続くものと想定しているところでございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 恐らく次年度から光熱費のほかにも委託費も、相当予算の増額が必要になってくることが予測されます。これら取りやめることが簡単にできない、毎年必要な経常経費が膨らんでくるでしょう。 入ってくるお金からこの経常経費を確保し、残ったお金が新しい事業に回せるお金、いわゆる投資的経費、政策的経費と呼ばれるものです。中期財政計画には今後、一体どれくらい政策的経費が見込めるのかも一覧になっています。 そこでお尋ねします。 令和５年度の投資的経費として使える予算は７億7,600万円、令和６年度は９億3,700万円ですが、なぜ令和７年は５億7,700万円と少ないのでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本年３月に計画を策定する時点におきまして、当期の実施計画及び財政状況を踏まえ、政策的経費に充当予定額として見込んだものでございますが、令和６年度と比較いたしますと道の駅整備事業や市民会館大ホール天井改修事業が減少することから、令和７年度は３億6,000万円ほど減少になるとしたものでございます。 なお、中期財政計画は社会情勢が大きく変革している現状におきましては、毎年度策定しております実施計画を踏まえてより精度を高めるように、現在は毎年のローリング方式で策定しておりまして、将来の政策的経費もその都度で変わるものと考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） これまでの中期財政計画を平成20年頃まで遡ってみますと、政策的経費については毎年10億円以上、多いときは20億円、30億円以上充当となっていましたが、令和５年から９年度は、毎年５億円から９億円台の見込みとなっています。新たな大きな新規事業は、取り組みにくい状況になっていくということでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 毎年度策定します実施計画を踏まえまして、ローリングをしながら策定しておりますので、その時々に必要となる新たな事業についても、精査の上、取り組んでいけるものと考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 政策的経費として使える額がこれまでになく少なくなるわけですから、当然、精査は必要になってきます。次の実施計画を非常に注目していますけれども、例えば、五色園東部の自然公園に関してなど、新たな事業の予算計上は望めないのではないかと、それを危惧しています。 では、貯金の方はどうでしょうか。令和５年には25億7,400万円ある財政調整基金が令和９年度には僅か７億円となる見込みとなっていますが、これはどうしてでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 物価高騰の影響によりまして、歳出の経常的な経費、いわゆる経常経費と言われるものですが、その総額を大きく押し上げておりまして、現状におきましては歳入に比べ歳出が超過することが見込まれております。 そのために財政調整基金を活用して、財源の調整が必要となるという状況でございます。この状況は今後も続くであろうと予想していることから、基金残額は年々少なくなるとしております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 財政調整基金も過去15年間、一桁の億単位になったことがないのですが、日進市はもともと財政調整基金額が少なめで、令和４年度の決算ベースで比較しても、財政が豊かなみよし市の76億円、碧南市78億円、これは別としましても、近隣自治体と比較して、使える自由度の高いこの基金が少ないんです。 これが４年後に７億円となる。大丈夫でしょうか。令和９年以降、財政調整基金を積み増していける見込みはありますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 この先も厳しい財政運営が続くと考えておりますが、将来にわたって県税で安定した財政運営を堅持できるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 財政状況が非常に厳しくなってくることが明らかになりましたが、ほってはおけない大きな課題があります。それが公共施設の修繕、更新についてです。 次の質問に移りますが、平成29年３月策定の公共施設等総合管理計画において、本市は他の自治体の多くが採用している総務省モデルではなく、日進市モデルを採用して施設等の長寿命化を図っていますが、それでも10年以内に更新時期を迎えるのはどの施設ですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 実際の更新につきましては、個々の建物の状況や必要性などを踏まえ、方針を決定していくことになりますが、この計画において、旧耐震基準の建物につきましては、建築後60年というのを１つの目安としておりまして、この数字、単純に年数だけで見ますと、既に更新時期を迎えておりますのは、北庁舎及び東部保育園となります。 また、今後10年間では、西小学校、東小学校、北小学校、南小学校、日進中学校の一部の校舎が挙げられます。 なお、このほか、計画に位置づけがないものの、更新時期を迎える施設も幾つかございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 既に建設から60年経過している北庁舎については、建て替えを視野に基本計画を策定していると思いますが、その他、更新時期を迎えている施設はどうしていく方針なのでしょうか。特に55年経過している北小、51年経過の東小、50年経過の西小は、早急に方針を決めていく必要があり、個別の更新計画を策定せねばならないのではないでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 そのような施設も含めまして、公共施設全体の最適化について検討を始めたところでございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 悠長に考えているゆとりが本当にないです。特に学校は災害時の拠点にもなりますから、早急に方針を決めないといけないですね。今の御答弁では60年以上使うという方針のようでしたけれども、まだその御答弁が抜けていたかな。抜けていましたね。同時期に更新時期を迎えている学校を先送りすることがよいのか、その判断が重要です。 ほかにも旧耐震基準であり、既に建設から42年以上計画経過した小中学校は３校、保育園は東部保育園のほかに５園あります。これらについての個別の修繕、更新計画はつくられていますか。どのようにしていくのかの方針が決まっているのでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 失礼いたしました。先ほどの御質問で少し漏れた部分もございますので、併せて御答弁させていただきます。 今後の施設更新に当たりましては、今後60年以上、市民の皆様に利用していただくことを踏まえ、また、想定できる範囲の社会状況も含め、検討する必要がございます。 そのため、単純に既存の施設のまま更新するのではなく、機能の複合化、代替施設による統廃合、民間施設の有効活用など、ありとあらゆる可能性を検討し、整備手法も含めて、まずは公共施設全体の最適化について検討を始めたところでございます。 これらの整理した後に、学校を最優先とした個別更新計画を策定することになると考えております。 また、保育園等につきましても、先ほどの答弁と重なるところでございますが、公共施設の全体の最適化の中で、併せてこちらも検討してまいりたいと予定しておるところでございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 学校に関しては、文部科学省から昭和２年に引き続き、昨年12月26日、学校施設のバリアフリー化の一層の推進について通知がありました。国は、緊急かつ集中的に整備を求めていて、財政支援も強化しています。 この通知の意図をどう受け止めていますか。国が求める令和７年度末までの整備計画はできていますか。 また、バリアフリートイレとかエレベーターですが、目標の３項目は全校の校舎、体育館でクリアできていく見込みでしょうか。
○副議長（小野田利信） 島村議員、先ほど、よろしいでしょうか、昭和２年って聞こえたんですけど、私。
◆２番（島村きよみ） ごめんなさい。令和２年ですね。
○副議長（小野田利信） そうですよね。
◆２番（島村きよみ） すみません、訂正します。
○副議長（小野田利信） 申し訳ない。 答弁者、生涯学習部長。
◎伊東生涯学習部長 バリアフリー化につきましては、日進市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき進めております。 バリアフリートイレ及びスロープ等における段差の解消につきましては、既に全ての学校に整備しております。 エレベーターにつきましては、体育館で必要とされる赤池小学校には整備しており、校舎については、香久山、梨の木、赤池、竹の山小学校、日進、日進西、日進北中学校には整備しております。 なお、その他の学校につきましては、今後の更新時期に合わせて検討してまいります。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） エレベーターの設置は、小学校５校、それから中学校１校でまだということで、バリアフリーの視点からも先延ばしは問題です。通えない肢体不自由の子がいるということになりますので。 では、その他の公共建築物、インフラ資産で、修繕等に多額の経費がかかると予測されるものは何がありますか。また、その財源をどうしていくのでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 今後10年程度では、下水道の終末処理場、下水道管路、道路、橋梁、防犯施設、消防・防災施設など、多額の費用が必要になると考えております。 道路や橋梁などにつきましては、計画修繕で長寿命化を図ることが明確なコスト抑制につながるとのデータもございますことから、本年度より計画修繕へ切り替えたところでございます。 いずれにいたしましても、国や県の補助金、交付金、また、起債や基金など、従来以上に最大限に活用できる準備を進めまして、計画的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 農業集落排水処理場も旧耐震基準なんですね。そして、防火水槽220基は老朽化の現状把握すらしていないんです。市の災害用資機材倉庫も御覧のように非常に老朽化しています。 公共施設等総合管理計画では日進モデルで更新経費の見込みを試算していますが、今後１年にどれくらいの更新費用が必要となっていますか。資材高騰している現在においても、この試算に誤差はないですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 総合管理計画における日進市モデルによる試算でございますが、平均で毎年15.6億円を見込んでおります。資材に加え、労務費の高騰による誤差も生じているとは理解しておりますが、昨今の建設費を取り巻く状況は不安定であり、どれほどの誤差が生じているのかを把握することは、現状においては困難な状況と考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 先ほどの学校に関しても、市民に公表している日進市学校施設の個別施設計画、ここにも、学校は建設から60年で更新するというふうにはっきり記載されているにもかかわらず、個別の更新計画がいまだ何も形になっていない。 学校のみならず、保育園も同様です。
こども家庭センター、今後、見込める、その中核にある
保健センターについても全く更新計画、立たないと思うんですね。 市内の公共施設建築物全体について更新計画を策定する審議会の立ち上げだったり、庁舎内検討会の立ち上げだったり、至急に必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 現在、公共施設の最適化といった観点で調査を進めているところでございますが、今後は専門知識を有する職員や専門知識を有する事業者、さらには地域の学識経験者などのアドバイスをいただきながら、検討を進めたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） これはもう待ったなしです。そして、新規のアニメ体験施設というふうな構想もあるようですが、もうそんな余裕は全くないと申し上げておきます。 このように、市民生活に大きく寄与してきた必須の公共施設再整備を後回しにして、日進市は今、大型公共事業を進めていこうとしています。 では、この事業の財政への影響について問います。 まず、道の駅整備事業ですが、改めて、地域振興施設の建設費用はどれくらいと見積もっていますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 地域振興施設の建築費につきましては、現在、修正設計を行っているところですが、今回、議案として提出させていただいていますように、債務負担行為として15億円を計上しております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 当初は造成工事と地域振興施設の整備費で14億円と示されてきたので、それが概算で約21億円と上振れしています。当然、国、県の交付金や負担金は入ってきますが、用地費、それから周辺道路工事含め、純粋に総事業費のうちの市負担分はどれだけでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 地域振興施設の事業費としては、現段階で工事・用地費合計で25億円程度と想定しております。そのうち、交付金が約３割、市費が約７割と見込んでおります。 なお、周辺道路の整備費につきましては、地元と調整中の安全対策等の内容が整いましたら、改めて予算計上させていただきます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 当初計画では周辺道路整備費は２億円となっていました。市費負担にこれが上乗せされます。 加えて、委員会の所管事項調査で臨時駐車場もしくは従業員駐車場が必要になるかもしれないということもお聞きしました。この整備に関しては予算計上の予定でしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 そこの部分につきましては、今後、必要に応じて予算計上を行ってまいります。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） そうなると、総額20億円を超える市費が投入される事業になってきました。この多額の投資による新たな公共施設が市民の皆さんの要望から生まれたものではなく、地元住民にも大きな影響があることが、従来の公共施設の建設とは異なり、問題を抱えたままアクセルを踏んでいるように見えます。 造成工事が始まっていますが、７月15日の本郷区への工事説明会では、住民の方から開駅までに３項目の安全対策の完了を明確に求められました。開駅までに対策を完了できる見込みはありますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 現在、地元の対策委員会と周辺道路に関する安全対策について協議を重ねているところでございます。今年度中に対策の内容を固め、令和６年度に周辺道路の整備工事などを予定しており、その中で安全対策についても実施してまいります。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） そうすると、次年度予算に確実に工事費、対策費を計上し、要望事項を開駅までに完了するということでよいでしょうか。その費用は計画で示された周辺工事費２億円に含まれますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 安全対策費につきましては、計画策定時の金額には含まれておりません。次年度予算に計上し、開駅までに実施してまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 資材高騰、駐車場対策、住民への安全対策により総事業費が膨らんでいる。道の駅事業については、この投資が妥当であるかを一度、市民の皆さんに問わないといけないと考えます。 では、次に、スマートインターチェンジ整備事業に関しても質問します。 こちらの事業も、愛知牧場への補償費用も含めて、総事業費はどれくらいと見込んでいますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 総事業費につきましては、基本計画でお示ししているとおり、用地費を含めず、約５億円から７億円と見込んでおります。 なお、用地費、補償費につきましては、現在算定中でございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） すみません、確認ですけど、用地費を含まずですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。 ただいま用地費を含まないんでしょうかということだったと思いますけれども、それでよろしいですか。
◎長原産業政策部長 含まずです。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） この事業は用地費、補償費の方が大きいのではないかと推察しますが、これまでにスマートインターに関連してかかった市負担分の事業経費は幾らでしょうか。また、用地費、補償費を含めての概算事業費見込みはいつ頃はっきりしますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 これまでにかかった事業経費は、令和４年度末時点で、委託費として約２億650万円でございます。 今後の概算事業費見込みにつきましては、本年度末にはお示しできるものと考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 本年度から用地交渉を始めていると思いますが、買収がいつ頃終了すると見込んでいますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 用地取得の完了見込みにつきましては、これから用地交渉に入っていくため、未定の状況でございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 日進市のこの２つの事業とも、もともと人が生活しているところや、のどかな観光地近くで整備しようとすることで、全国の同様な事業に比較して事業費がかさんでいます。 当初は国土交通省が進める事業に便乗して交付金を得ることを目的にしたのだと思いますが、かえって市の負担は大きくなっています。これは今のデジタル田園都市国家構想交付金、これを取りに行って、自動運転バスとかマイナンバーカードの取得の推進をしている現在の市の志向とも重なっています。 そのように国が推進する事業に追随するのではなくて、市民が望む事業、必要とされている人と物を最優先して投資し、もっと本市としての独自性を発揮していただきたい。そんな思いでこの視点から、次の質問項目に入ります。 まず、市民の地域活動を支える資源への投資について質問いたします。 日進市は各地域での活動が非常に盛んで、自治会活動のほかに、自主防災会の避難訓練活動、老人会の趣味の活動、ぷらっとホーム、ほっとカフェといったつどいの場づくりに加えて、現在は学習支援といった子ども支援まで広がってきています。まさに市民力が日進の宝です。 この活動を支える地域の集会所、公民館が老朽化し、増築、更新を検討する場合、市からの補助が他市町に比較してかなり少ないと考えます。建て替え、新築の場合は２分の１補助ですが、上限1,000万円まで、増改築は上限300万円までです。 これだけ資材高騰している中で、地域の財政力だけでは改築、更新が難しい現状があります。地域力の底上げのためにも、補助要綱の見直しを求めたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 公民館や集会所への新築や増築に対しての補助につきましては、昨今の物価高騰のほか、公民館などに求められる機能や設備の需要も増えてきていることを踏まえ、現在、日進市地域コミュニティー補助金交付要綱の見直しを検討しているところでございます。 見直しに当たりましては、公民館などの建築経費のみならず、地域の振興に要する経費などについても検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 現在は東郷町よりも上限設定が低いですから、しっかり御検討ください。 ちなみに、日進市地域コミュニティー補助金交付要綱において、公民館、集会所の建設経費を最後に見直ししたのはいつ頃ですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 集会所等の建築に要する経費の見直しといたしましては、平成９年４月１日からの適用が最後となっており、新築される施設への補助額につきまして、500万円から1,000万円への見直しとなっております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） それから25年以上経過していますから物価も変動しており、ちょうど見直しの時期に来ていると考えます。 次に、地域防災のためには、各地域での資材ストックの充実、これが非常に重要なわけですが、公園等に設置されている市の防災倉庫、こちらも非常に劣化しています。地域防災を進めるためにも、速やかに更新を進める必要があると考えますが、どうでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 現在、本市が管理しておりますミニ防災倉庫は公園などに40設置しており、災害発生時の初期対応で使用する資機材を備蓄しております。 古いものでは設置から約40年経過しているものもあり、経年劣化による不具合などが見られた倉庫は部分的な修繕で対応しておりますが、今後も劣化は進んでまいりますので、計画的な更新を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） それでは、至急、更新が必要な防災倉庫は幾つありますか。また、１つ更新すると、どれくらい予算を必要としますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 更新の検討が必要となる防災倉庫としましては、特に設置時期の古い25の倉庫が考えられます。 費用といたしましては、現在までに更新の実績はございませんが、１つの更新には50万円以上必要だと思われます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 小さいとはいえ、これも放置していてはいけない公共物の１つです。早急に更新計画を立ててください。 次に、必要不可欠な人への投資についての質問です。あらゆる困り事の入り口であり、解決の糸口である相談支援の強化について、本腰を入れていただくことを求めます。 まず、教育分野からです。 本市は、スクールソーシャルワーカーの配置を他市町に先んじて推進し、実績も積み重ねてきています。しかし、他市町も追いかけてこの制度を導入し、人材の争奪戦となっています。導入当初から申し上げていますが、良い人材の確保のため、処遇改善について検討はされていますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 本市スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士等専門資格を持つスタッフを昨年度の４中学校への拠点校配置から、市教育委員会へ
こども家庭室をつなぐ１名を加えた５名体制となっております。 本年度から夏休み中も勤務日とし、児童・生徒との連絡が途切れることのない体制づくりや、８月に開催される要保護児童対策地域協議会ネットワーク会議への参加など、さらなる相談体制の充実につながっております。 また、昨年度作成したにっしんテレビ令和４年度９月号の再生回数が2,000回を超えており、夏休み期間中に行った保護者連絡アプリでのスクールソーシャルワーカー連絡先配信により新たな保護者からの連絡をいただくなど、教職員だけでなく、保護者にも活動を認識いただけるよう、広報にも取り組んでおります。 人材確保に向けましては、愛知県立大学との協定締結、本年度からスクールソーシャルワーカーのインターンシップの受入れも行い、よりよい人材確保に向けた取組を実践しております。 県内におきましては、スクールソーシャルワーカー不足により、報酬単価が上昇傾向にあります。 本市におきましても、月給制の導入、夏休みをはじめとした長期休業期間を勤務日とすることで、働きがいとともに報酬及び期末手当での総支給額の増加を図るなど、処遇改善に取り組んでおります。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 夏休みも働いてくださっているということですね。処遇改善には取り組まれているとはいえ、社会福祉士資格も持ち、大変なスキルを要する仕事に見合った、安定した任用形態となっていないのが問題です。 名古屋市は平成26年度よりなごや子ども応援委員会の事業が開始され、常勤職員としてスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを配置しています。 日進のスクールソーシャルワーカーは、現在も依然として会計年度任用職員ということで間違いはありませんか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 本市の雇用形態につきましては、会計年度任用職員でございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） このままでは良い人材が、これまで同様、名古屋市や報酬単価の高い豊田市に流れていってしまい、継続的に確保できない、そういったおそれがあります。 まずは専門的な知識、経験が特に必要とされる業務に従事させる職員として、条例に定めのある一般職の任期付職員として採用してはどうでしょうか。 そのように変更した場合、勤務形態や仕事内容がどう変わり、学校現場としてどのようなメリットが生まれますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 いずれも同様の相談業務を行っていただくこととなり、仕事内容は変わることはありませんが、勤務形態につきましては、会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲での任用形態に対し、一般職の任期付職員は一定の任期を定めた雇用となっております。 スクールソーシャルワーカーが関わる児童・生徒は、兄弟姉妹を含めた家庭全般への継続的なフォローが必要なケースも多く、学校現場としましては、同一人物が継続的に配置されることを要望いただいております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 安定的、継続的な雇用、これが大変重要です。これは教職員も同じですが、まずは各機関をつなぐ専門職であるスクールソーシャルワーカーの安定的な任用形態への変更を強く求めます。 次に、福祉分野についてです。 障害児の相談支援をはじめ、福祉関係の相談支援を担う人、事業者がどんどん撤退していく危機感があります。障害児を持つ親御さんにとって何よりも重要な相談支援体制をしっかり支えることが市の責務と考えますが、今後の方針、対策をお示しください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 障害児及び障害者などの相談支援体制につきましては、基幹相談支援センターでございます障害者相談支援センターを中核といたしまして、相談支援系サービス事業者と連携しながら、各種相談支援事業に取り組んでいただいております。 なお、今後の方針や対策につきましては、各事業者に相談支援事業の実施に当たっての懸念事項などを伺って、課題などの整理を行ってまいります。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 実際に今年度限りで障害児相談支援から撤退する事業所があると聞いています。その原因は何と聞いていますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 今年度での障害児相談支援からの撤退の意向がございました事業者の方からは、国の報酬単価は、計画相談に至るまでの基本相談に時間を要する割に、計画作成とモニタリング実施のみに反映される仕組みのため、事業所の運営に支障が生じたことが主な原因であると伺っております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） これを受けても赤字なんです。今の計画相談のみの補助だけでは赤字がかさんで、このままではどの事業所も相談支援を受けてはもらえません。 次年度に向け、撤退した事業所に代わる新たな受託事業所、見つかっていますか。担当していた子どもたちは、竹の山の障害者福祉センターだけで受け切れますか。受け切れない場合、どうなるのでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市では、これまで市内の障害
福祉サービス事業者の方へ、相談支援系サービスの実施についての働きかけを行ってまいりました。そうしましたところ、開始時期などの詳細は未定ではございますが、現在、市内にございます１事業者から前向きに御検討をいただいているところでございます。 また、撤退予定の事業者が担当しておりました子どもたちにつきましては、事業者からの利用者の意向を確認しながら、市内外の事業所への受入先の調整を進めているところでございまして、本市におきましても、障害者相談支援センターでの受入れに関する働きかけを進めているところでございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 新たな事業者の受託時期は未定ということで、結局、市外の事業所に頼らざるを得ないという現状です。事業委託、これをきちんと検討していただきたいと思っています。 これまで取り上げましたスクールソーシャルワーカー、障害児相談支援、ほかにも手いっぱいになっている生活困窮者窓口など、各種相談支援は困っている方たちを深みにはめないための一番重要な入り口です。 しかし、それぞれの担当課の枠配分予算の中で、これを強化するのは難しい面があります。 各課にまたがる総合的な視点として、また、日進市が対外的にもＰＲできる政策的な柱の１つとして、相談支援に従事する方々の処遇や位置づけをしっかり強化し、財源確保をしていただくことを求めますが、いかがでしょうか。これは総合政策部にお答えを求めます。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 学校現場や子育て、介護、障害、生活困窮など、各分野における相談件数が増加傾向にある中、本市における相談支援体制の強化をしていく上で、相談員など専門職の充実配置は非常に重要であるということは認識しております。 本市におきましても、財源を確保する中で、今年度より家庭相談員やスクールソーシャルワーカーの増員配置や安定確保のための処遇改善などを実施し、相談体制の強化に努めているところでございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） いま一歩、相談支援の強化をすることで、救える人たちが増えていくのは間違いがありませんので、本腰を入れてのお取組をお願いします。 さて、次に、本市の全ての事業を支える人的資源であります市の職員のメンタルヘルスは守られているかということについてお尋ねします。 この４月の人事配置を見ますと、課によってかなり偏りがあり、職員の勤務状況にも影響があることを危惧します。全国的にもコロナ禍の公務員のメンタル不調、これが報道されていますが、本市は加えて、市長肝煎りの課とその他の課のバランスを欠くことにより、影響が出てきていないでしょうか。 そこで、最近の状況についてお聞きします。 最近の１年間で１か月以上の病気休暇を取得した職員の人数、そのうち、メンタル不調を要因とした方の人数は何人ですか。また、３年前の同時期の人数はどうでしたか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 最近１年間で、一月以上の病気休暇を取得した職員数は17名で、そのうち、メンタル不調を原因としたものは16名でございます。 また、３年前の同時期では、一月以上の病気休暇取得者が15名で、そのうちメンタル不調原因のものは９名でございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） ３年前と大きく違うのは、この１年間で長期病気休暇を取得した人数のほとんどがメンタル不調であるということですね。16人の各部ごとの内訳、職種を示してください。 また、16名のうち、この４月から新たにメンタル不調で病気休暇を取得したのは何名いますか。そして、現在において病気休暇中の職員は何名いらっしゃいますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 最近１年間でのメンタル不調者16名の休暇取得開始時の部ごとの分けでは、総合政策部が１名、生活安全部が３名、健康福祉部が３名、こども未来部が５名、産業政策部が１名、生涯学習部が３名、職種別では、事務職が12名、保育士職が４名でございます。 また、16名のうち、この４月以後、新たに不調となった職員は４名で、８月末時点において、病気療養中の職員は８名でございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） メンタル不調の職員が増加している理由をどうお考えですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 メンタル不調の職員が増加している理由につきましては、複数の要因が考えられることから一概に申し上げることはできませんが、コロナウイルス感染症に伴う業務量の増加なども、要因の１つではないかと考えております。 ただ、比較的短期間で職場への復帰をしている職員も多くなっていることから、メンタルに起因する疾病に関して職員の理解が広がり、早期の段階で受診をし、休暇を取得できる環境が醸成されてきたことも、その一因であると考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 短期休めばということももちろんありますが、それだけではいけないと思います。市長にはしっかり現状を認識していただいて、原因把握をしていただきたいです。 職員の健康管理をどう考えていらっしゃるのでしょうか。ただでさえ少ない人員体制で通常業務に追われている中で、チーム日進という掛け声でコロナ対応以外にも全庁的に動員をかけたりということで、職員に負担をかけていないでしょうか。 深刻な状況と認識し、今後、相当な対策を講じるべきと考えますが、具体的な対策は立てていらっしゃいますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
総合政策部長。
◎萩野
総合政策部長 職員の健康管理につきましては重要なものであり、現状に関しては重く受け止めております。 具体的な対策といたしましては、メンタルヘルス研修やストレスチェック、管理職による面談機会の増加など、予防に努めております。 また、ストレスを抱える職員への早期の対応といたしまして、引き続き、適正な職員配置に努めるほか、産業医による面談機会の充実や、近年導入された職員間の連絡用チャットツールなどを用いて、上司や人事部局に対して相談のしやすい体制を構築し、対応を進めているところでございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 職員の皆さんの健康は、市民生活に大きく影響してきます。この件、来年度、またお尋ねしますので、しっかり御対応ください。 最後に、個人情報の保護への配慮についてお尋ねします。 2023年４月１日からは、地方公共団体にも個人情報保護法が適用されました。市として、個人情報の取扱いに関してどのように配慮していますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 法律の改正に伴い、本市でもそれまでの個人情報保護条例を廃止し、新たに個人情報の保護に関する法律施行条例を本年４月１日から施行しているところでございます。 改正内容としましては、これまで国、地方公共団体、独立行政法人、民間事業者のそれぞれが持つ個人情報の取扱いについて別々の法律等で規制されていたものを、同じ法の下で国の個人情報保護委員会により一括して管理されることになるというものでございます。 したがいまして、個人情報の取扱いが本質的に変わったものではなく、これまでどおり、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護するよう配慮しているところでございます。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） そういう中で、18歳の子どもの氏名、住所について、自衛隊員の募集のため、自衛隊からの依頼に対して市が名簿を提供したとの新聞報道がありました。提供した県内自治体一覧に本市の名前もありました。また、自衛隊は毎年、15歳の子の名簿を閲覧しています。 この件についてあらかじめ申し出れば、名簿からの除外は可能ですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 まず、15歳を対象とした自衛隊からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧申請も含めて、閲覧名簿からの除外の申出につきましては個別で対応されております。 次に、今年度18歳に到達する方の情報につきましては、事前に市ホームページにおいて提供を希望されない方の申出方法などについてお知らせし、申出があった方の情報は除外して提供をしております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 18歳の名簿からの除外申請は今年度、何件ありましたか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 16件の除外申請がございました。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） 2022年４月施行の改正個人情報保護法では、個人情報の利用停止、それから消去等の請求権が拡充されており、本人の権利保護をより強化しています。 そもそも、名簿提供は義務ではなく、各自治体の判断に委ねられており、日進市が国の通知に追随して自衛隊に名簿提供すること自体の、この適法性については大きな疑義がありますが、まずは18歳の名簿提供について、自己の情報を自衛隊に提供されたくないという個人の権利保護を徹底することが重要です。 ホームページだけでなく、広報、ＳＮＳ等で、あらゆる手法で対象年齢の保護者に知らせる必要があると考えますが、どうでしょう。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 来年度以降につきましては、市ホームページ以外にも広報にっしん、にっしんお知らせめーる、市公式のＳＮＳを活用し、除外申出の期間を十分に設け、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） また、15歳についても関連学校のお誘いのことが来るのは不快感を持つ保護者がいます。この点についても申出により除外できますということを18歳の自衛隊募集のときのお知らせに附帯したらどうかと思いますが、いかがですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 今回御提案いただきました件につきましては、関係機関、担当部署と検討してまいります。
○副議長（小野田利信） 島村議員。
◆２番（島村きよみ） この件については、一度、個人情報保護審査会にかけて、意見をいただくことも必要と考えますので、御検討ください。 以上で終わります。
○副議長（小野田利信） これにて島村きよみ議員の質問を終わります。 次に、川嶋恵美議員の発言を許します。 〔15番 川嶋恵美登壇〕
◆15番（川嶋恵美） 通告に従い、質問させていただきます。 子育てするなら日進市と言えるまちにするために。 令和５年度第１回日進市子ども施策推進委員会で配付されました資料、第二期子ども・子育て支援事業計画に係る評価シートの、「子育てと社会参加の両立ができる環境づくり」、「多様で質の高い保育園サービス等の充実」の評価は、保育需要の高い低年齢児保育に対し受入れを行うことができた、定期的な巡回支援により保育施設の円滑な運営と保育の質の向上を図り、子どもの健やかな成長に寄与することができたとあります。 委員からの質問にもありましたが、保育の質を評価する指標がありません。どのような分析、評価を行って、評価内容とされたのか、お示しください。
○副議長（小野田利信） ただいまの川嶋恵美議員の質問に対する答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 第二期子ども・子育て支援事業計画の各個別目標に関する評価指標につきましては、個別目標に係る評価対象事業の進捗状況を確認するための指標で、子ども施策推進委員会での御審議の上、毎年度、指標を用いた分析、評価を行っているところでございます。 このたび、委員の方から保育の質の評価につきまして、支援員の支援内容をどう評価するのか、各園の改善度合いをどう評価するのか、アドバイザーの質の向上をどう評価するのか、そうした評価を行うための客観的な数値指標はあるのかなどの御指摘をいただいたことにつきましては、次期計画におきましてよりよい指標とするため、ほかの自治体における指標の設定などを調査・研究してまいります。 次に、「子育てと社会参加の両立ができる環境づくり」、「多様で質の高い保育園サービス等の充実」の評価内容についてでございますが、延長保育、小規模保育事業、幼児教育アドバイザーの配置の３つを評価対象事業としておりまして、そのアウトカム指標として、延長保育受入園児延べ数や、小規模保育事業所園児受入率、また、巡回対象園数にて評価をいたしております。 評価の内容の判断理由でございますが、前年度との比較で令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、延長保育受入園児延べ数は減少をいたしましたが、延長保育の実施園数は１園増やすことができたこと、また、小規模保育事業所園児受入率及び巡回対象園数はそれぞれ微増となっておりまして、特に、巡回対象園につきましては支援内容を充実させ、適切にアドバイスを行うことで、各保育施設の円滑な運営と保育の質の向上を図りましたことから、相対的に評価したものでございます。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 相対的に保育需要の高い低年齢児保育に対し受入れを行うことができたとの評価ですが、実際には足りていないのが現状ですから、受入れを行うことができたと言ってしまうことで、十分足りたと判断されてしまうのではないでしょうか。 では、「安心して出産し、母子とも健康に暮らせる環境づくり」と「安心な妊娠・出産への支援」、「子どもや母親への健康支援」、「子どもの成長に合わせた切れ目のない支援の推進」についてお伺いします。 働くお母さんが増え、保育園ニーズの相談などを個別に対応していただくなどの面では、まだまだ十分ではないと感じています。実際のところ、１人目は支援の充実で対応できていても、２人目や３人目の子育てには厳しい現状があります。 例えば、２人目の産後２か月後、１歳児クラスの上の子は育休退園になります。しかし、生まれたての下の子の面倒を見ながら、今まで伸び伸びと保育園に通っていた上の子が家の中で過ごさなければいけない。しかも、母親は下の子にかかり切りで、上の子の赤ちゃん返りがあれば、お母さんは子育て疲れの中、さらに疲弊してしまいます。 そこで預かり保育を利用しますが、今まで通っていたクラスではなく、次の日から一時保育のクラスになります。昨日までの同じクラスの友達がいる中、違う友達と違う部屋で過ごさなくてはいけないという現実は、子どもの気持ちに寄り添った対応と言えるのでしょうか。 待機児童の数は把握されていますが、本当に困っている方と、できれば希望の園に入りたいという方、それぞれの事情が把握されておらず、平等という名の下、相談をしても一定の基準で話をされ、できない理由を告げられるだけでは解決に至りません。 実際は、しっかり対応してくださっている方がほとんどだと思いますが、このような対応をされますと、私のところにも声が届きます。できない理由を伝えるだけではなく、目の前の困っている方がどうしたら解決できるかと寄り添っていただくのが伴走型支援の本質ではないでしょうか。 個別にこのような事情を踏まえた相談にも応じていただき、一緒にどうしたら母子ともに安心して２人目、３人目を育てられるかを考え、寄り添っていただければと思います。個別で寄り添う体制を確立していただきたいですが、御見解をお願いいたします。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市では、現在、下のお子様の御出産に伴って、保護者の方が育児休業を取得された場合に、上のお子様がゼロ歳児クラスまたは１歳児クラスに在籍している場合には、やむを得ず、御家庭での保育をお願いさせていただき、その時点で待機となっている方に新たに入園の御案内をさせていただく育休退園を行っております。 御指摘の保育所等の入所待機の実態把握につきましては、育児休業から復帰希望の方が利用申込書を御提出いただく際に、育児休業からの復帰意思の確認のための選択欄を新たに設けることを検討しております。これにより、希望する保育所などに入所できない場合には、育児休業の延長も許容できると選択されれば、復職により保育を希望される方を優先とするよう考えております。 このほか、こども課から育休退園を御案内する際に合わせまして、育休明け後の保育施設利用のための手続や加点制度、また、育休中にも御利用いただける一時保育制度などの御案内を徹底するなど、個々に寄り添った対応に努めてまいります。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 課題解決につながる施策を幾つか御答弁いただきました。 ２歳児クラスが退園しなくてもよくなった対策はどのようでしたか。今後、１歳児の育休退園を解消するためにお聞きします。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市では平成28年度まで、育児休業取得による退園の対象を２歳児クラスまでとしておりましたが、平成29年度から１歳児クラスまでに変更し、現在に至っているところでございます。 この変更につきましては、平成28年度にゼロ歳児から２歳児を対象とする小規模保育事業所が３園、また、平成29年度には認可保育所１園が新たに開園し、これにより２歳児クラスの定員が拡大したことによるものでございます。 こうした状況から、育児休業の取得前に保育園などを利用されていた方で、再度、御利用を希望される場合には、待機となられた方の御利用を調整させていただくための保育園等利用調整基準指数表の調整指数及び２歳で卒園となる保育園などの卒園児童の調整指数を加点いたしております。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 受入れの器が拡大されたとの御答弁ですが、同時に、ゼロ・１歳児クラスの定員は拡大できなかったということでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 平成29年度の新規開園に伴い、ゼロ・１歳児クラスの定員も拡大いたしましたが、定員の設定につきましては、保育士の配置状況や進級できる園児数などを基に定員数を設定する必要がございます。このため、設定いたしました定員数に比べ、ゼロ・１歳児クラスの申込みは依然として多く、保育需要の全てを満たすことはできておりません。 このため、育児休業取得による退園の対象を１歳児クラスまでとしているものでございます。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） では、１歳児クラスが育休退園しなくてもよくなるにはどうしたらよいとお考えでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 育休退園の要因とされる年々増加する保育園の入園希望に対応していくため、第二期子ども・子育て支援事業計画におきまして、民間の参入を含め、受入定員の拡大を図ることとしております。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 今後少子化に向かうこれから、民間の参入を含め、受入定員の拡大を図るとの御答弁ですが、今現在の待機児童解消のために整備しても、少子化により定員割れし、必要がなくなるような事業に民間が参入してくるのでしょうか。 既存の園での受入れを拡大するには、保育士の処遇改善による保育士の拡大、２歳児までの受入れ園を卒園するお子さんが、定員が割れぎみの幼稚園を選択肢にできるような整備をしてはどうかと思います。 働く保護者が幼稚園を選択肢に入れるためには、夏休みなどの長期休暇の問題があります。１日450円、１か月１万1,300円が上限の預かり保育制度を使いやすく利用できれば、選択肢に入れられると考えます。そして、既存の保育園に余裕ができれば、ゼロ・１歳児の枠を増やすことができるのではないでしょうか。 簡単なことではないとは分かっていますが、あらゆる角度から検討することが必要だと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 民間保育施設の参入につきましては、日進市保育施設の運営・整備に関する計画におきまして、少子化傾向になった場合を見据え、公立保育園の定員を調整し、民間の保育施設が安定して運営されるよう、計画に盛り込まれているところでございます。 また、定員割れの幼稚園につきましては、同計画におきまして、今後の幼児教育・保育へのニーズに対応するため、幼稚園の認定こども園への移行支援による私立幼稚園との連携を強化することが盛り込まれております。 このため、一部の私立幼稚園への働きかけを行っているところではございますが、直ちに認定こども園等に移行していただける幼稚園は、今のところはございません。しかし、今後も引き続き御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、御提案の保護者の方に幼稚園を選択肢として入れていただくための預かり保育の制度を活用する方策でございますが、様々な方策の１つとして、今後の国の動向などを注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 私もネットワーク力を駆使し、国へも要望していきます。 また、公明党が一貫して早期実現を訴えてきたこども誰でも通園制度のモデル事業が全国各地で始まりました。 ゼロから２歳児を定期的に預ける制度のない専業主婦家庭の負担を軽減し、育児の孤立化を防ぐのが狙いです。母親の育児ストレスの緩和、鬱予防につながり、子どもへの虐待リスクを減らすと同時に、親以外の大人や同世代の子どもとの関わりは、子どもの発達に好影響を与えるとしています。 来年度以降、政府は本格実施する見通しですが、本市において受け入れる器がないと、実施には至りません。保育の質を落とさずにこういった支援ができるような課題対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
こども未来部長。
◎棚瀬
こども未来部長 本市といたしましては、まずは育休退園制度の見直しなどのための受入定員の拡大を図ることについて検討を進めてまいりたいと考えており、その検討の中で、こども誰でも通園制度の実施に当たり課題となります乳幼児の受入れなどにつきましても、併せて検討してまいりたいと考えております。 なお、こども家庭庁では、こども誰でも通園制度の実施に向け、具体的な運用方法について議論する検討会を今月中に立ち上げ、今年度末までに実施方針を策定するとのことでございますので、制度の検討におきましてはその進捗状況などを注視しながら、本市の民間保育所において既に実施をしておりますリフレッシュを目的とした一時保育の制度との差異も含め、実施に向けた検討をしてまいります。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 女性の健康を考えるについて。 文科省は、今後の高校入試試験において、中学校側が記入する内申書に欠席日数欄がある場合、生理に伴う欠席が不利にならないよう配慮を求める通知を、６月16日、各教育委員会などに発出しました。身体・健康上の理由、病気・事故などでやむを得ず欠席した場合には、不利に取り扱うことがないよう配慮を要請するもので、例として、月経随伴症状等も含むと明記されました。 生理も含めて欠席が受験の不利にならないよう、調査書の欠席日数欄を削除する自治体も広がっています。 日本若者協議会などが学生を対象に行ったアンケートによりますと、９割以上が生理で学校を休みたいと思ったことがあるにもかかわらず、その約７割が我慢して出席。理由として最も多く挙げられたのが、成績や内申点に悪影響が出ると思ったからでした。 今後は、体調に合わせて無理なく授業が受けられる体制をどのようにしていくべきか、本市においても考えていただきたいですが、お考えをお聞かせください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 文部科学省の令和５年６月16日付、今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等についての通知文におきまして、「入学志願者が本人に帰責されない身体・健康上の理由により、やむを得ず中学校等を欠席したと認められる場合、そのことのみをもって合理的な理由なく選抜において不利に取り扱うことがないよう」配慮することと記載されております。 身体・健康上の理由の例示として、例えば、新型コロナウイルス感染症のいわゆる罹患後症状と考えられる症状や、月経随伴症状なども含むとされております。 なお、高校入試時に提出する書類及びその記載項目につきましては、受験先の高校が求めるものとなりますが、文部科学省から県教育委員会を通して通知されておりますので、県立高校を所管する県教育委員会におきましても把握されていることと思います。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） そもそも、出席という概念が昔と今では変わってきています。登校して教室にいる、イコール出席という捉え方が全てではなく、オンラインや別室でも出席と捉える場合など、学校の采配にもよりますが、今後は、女子生徒の懸念や登校の多様化なども考え、欠席記録欄については公明党のネットワーク力で、県にも高校入試の内申書に出席日数を削減するように要望しました。 こうした通知があることを保護者にも知ってもらい、欠席理由に月経随伴症状等と記載してもらうことを促してはいかがでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 こうした高校入試に関する通知文におきまして、月経随伴症状などへの配慮が触れられていることは、画期的なことと認識しております。 保護者からの欠席・遅刻連絡は、保護者向け連絡アプリとなっておりますので、本通知とともに、欠席・遅刻連絡時の備考欄に月経随伴症状などと記載を促すよう周知してまいります。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 今後は体調に合わせて無理なく授業が受けられる体制をどのようにしていくべきか。そのためには女性管理職の比率も増えている現在、ぜひ教職員においても月経随伴症状等について考える機会としていただきたいですが、いかがでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 本市公立小中学校におきましても、女性管理職は27名中７名となっております。月経随伴症状などについて女子児童・生徒が男性教職員に申し出ることに抵抗はあったでしょうし、養護教諭や女性教職員による教育や対応が多くなっている傾向にあったかもしれません。 これからは教職員の理解も進めるべきですので、今後、校長会などの各種階層会においても、本件について意見交換できる場をつくってまいります。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 今でも生理による体調不良でどうしても休む場合は、頭痛や腹痛などの理由で欠席をしていることが多いと思います。欠席・遅刻理由を保護者から求める理由をお答えください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 学校としましては、児童・生徒の欠席・遅刻理由を把握することにより、それぞれの児童・生徒の状況を適切に把握し、個に寄り添った教育につなげております。 市教育委員会としましては、保護者や児童・生徒が月経随伴症状などでの遅刻、欠席を当たり前のこととして学校に告げられるよう進めてまいります。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 高校入試に出欠席日数が記載されることが、保護者、生徒には体調不良であっても無理をさせて学校に行かせる、学校に行くことにつながっています。 子どもたちが体調不良の中、無理をして学校に行くことがなくなるよう、引き続き公明党としても働きかけていきます。 本市におきましても、このような機会に、ぜひ月経随伴症状で休むことに抵抗感のない学校づくりを進めていただきたいと意見を申し上げて、次の質問に移ります。 本年６月に国立がん研究センターは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が引き起こす子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告書を公表しました。 報告書では、子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、国内では横ばいが続いているデータが紹介されています。1990年前後には英国やオーストラリア、米国よりも低かった日本の死亡率が現在は上回っていること、罹患率も増加傾向で、特に20代から40代の若年層が増えている現状が分析されています。 また、患者、当事者からも、同じ後悔をする人を１人でも減らしたい、子宮頸がんとワクチンの正しい情報を知ってほしいとの啓発の動きもあります。 ３回接種に半年かかるため、令和６年９月末までに初回接種を開始する必要があります。キャッチアップ接種最終年度である令和６年度には接種期限を迎える高校１年生から27歳相当の未接種者全員に対し、最終期限のお知らせの通知を送るべきと考えます。本市はいつ、どのような内容で実施されますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 ３年間限定で実施している子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種につきましては、最終年度となる令和６年度の前半に未接種者に対し、接種案内及び子宮頸がんワクチンについての啓発と併せ、最終期限のお知らせを発送する予定でございます。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 令和４年度及び直近までのキャッチアップ接種対象者の接種率と接種者数はどのようでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種対象者の接種率につきましては、任意接種者や転出入などにより正確な接種歴を把握できず、対象者数を確定できないため、接種率を算出することはできませんが、令和４年度の接種者数としましては、１回目が280人、２回目が207人、３回目が119人、合計606人となっております。 また、令和５年度につきましては、４月から６月の合計接種者数は190人となっております。 なお、参考としまして、令和４年度の定期接種の接種率につきましては10.8％となっております。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 国は、積極的勧奨差し控えの期間に十分に検討した結果、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、積極的勧奨を再開いたしました。 しかし、令和４年度の定期接種の接種率を見ると、対象者には十分伝わっていないと感じています。最終期限をお知らせする個別通知を実施するとともに、それ以外にもあらゆる手段で対象者の不安を払拭する啓発をキャッチアップ期間内に集中して行うべきと考えます。 市としては、接種率を上げるためにどのような周知啓発を行いますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 令和６年度中に実施する個別の勧奨通知には、対象者自身が正しい情報を得て理解した上で、接種についても判断していただけるよう、国の作成した子宮頸がんワクチンに関するパンフレットも同封し、周知啓発を行ってまいります。 また、ホームページにおいても、キャッチアップの接種期限の周知と、国の子宮頸がんワクチンに関するリンク等を掲載し、啓発してまいります。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） はがきではなく、ワクチンや接種の情報をしっかり理解して判断していただけるように封書で送ってくださるとのこと、丁寧な対応に感謝いたします。 もう一点、意見ですが、青森県平川市は、男性へのＨＰＶワクチン接種に助成制度を行っています。ＨＰＶウイルスに感染して、男性自身が疾病を発症する可能性を防ぐためと、ＨＰＶウイルスが男性と女性のパートナー間で行き来してしまう可能性があり、男性も予防しておく必要性があるため、そして、予防接種により男女ともに感染リスクを下げて、社会全体での集団免疫を獲得していくためです。 男性のみ全額自費で接種を求めるのもハードルが高いですから、男性が接種する際の費用を一部でも助成できるとよいと思います。市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策ともなります。他市に先んじて実施することで、市民への強力なメッセージとなると思います。市長、ぜひ男性へのワクチン接種助成についても御検討をお願いいたします。 そして、女性の健康問題を考える上で、帯状疱疹についても、40代から60代の女性は、帯状疱疹リスクが男性よりも高いと言われています。また、私も多くの市民の方から帯状疱疹ワクチンの助成の御要望を伺っており、県内において今年度も多くの自治体で助成を始めています。 さきの６月議会の公明党の代表質問で、帯状疱疹ワクチンの助成について早期の実現を目指すとの御答弁をいただいておりますが、本市ではいつ頃から開始できますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 帯状疱疹ワクチンの助成につきましては、発症予防効果や症状を軽くするといった効果があるとされており、国や他市町村等の動向を踏まえ、年明けからの実施を目指し、準備をしているところでございます。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 年明けからの帯状疱疹ワクチンの助成実施を目指しているとのこと。多くの方が期待していますので、確実に行っていただきますようよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 本当に必要な防災・減災対策をどう考えるか。 本年は関東大震災から100年の節目で、その発生日でもある９月１日にちなみ、９月は防災月間となっております。先日の９月１日には、あいち100万人シェイクアウト訓練も行われました。 広報にっしんにも特集を組んでくださり、主な補助事業や地震への備えについて詳しく載せていただきました。危機感を持って、我が事として行動に移していただけることを期待します。 ところで、毎年、避難所開設訓練を行っていますが、成果などの実態はどのようでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 避難所開設運営訓練につきましては、南海トラフ地震などの大規模災害の発生に備え、地域住民、施設管理者、市職員が避難所の開設、運営を円滑に行うことができるよう、拠点避難所となる小中学校において、毎年２校ずつ実施をしております。 訓練には、地域の代表である区や自治会をはじめ、自主防災組織、民生委員、児童委員などの方々に御参加いただき、各係に分かれて体育館を主体とした避難所を開設し、避難所の受付から避難スペースへの案内など、運営に関する一連の流れを確認していただいております。 令和４年度は、コロナ禍で規制しておりました一般市民の参加も再開し、訓練会場の防災関連ブースにおいて、防災啓発も併せて実施をいたしました。 また、参加者へのアンケートを行い、訓練への反映のほか、参加者への防災に関する意識づけを図っております。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 毎年２校ずつ行われていますが、運営に関する一連の流れを確認しているとのことでした。近年は想定外の災害が多く、避難生活の模様もテレビなどで目にすることも多いです。今の訓練方法ですと、参加者はお客さんのような気がいたしますが、いざ大規模災害が起こったときに、このような訓練のやり方でよいでしょうか。 地震の場合、同時多発的に災害が発生することが想定されます。市民の命と暮らしを守るために、本当に必要な訓練をどのように考えますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 発災によります最大の被害を想定し、自らの命は自らが守るために自身で判断して避難行動を取る自助、学校や事業所、地域の自治組織や近隣住民などと協力する共助、市などが避難所や避難者の支援を行う公助について、それぞれの役割や重要性を認識し、市民一人一人が行動できるよう、継続的な防災訓練の実施が必要であると考えております。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 継続的な訓練の実施はとても大事ですが、特に、大規模災害が発生したときには、市内全体で支援が必要になりますので、市内全域で一斉に訓練をするとか、ペットを連れての避難、車中泊の訓練や、自力で避難が難しい高齢者や障害者なども、いつ、どこへ、誰と、どういう方法で避難するのか、個別避難計画を実施してみるなど、具体的に本格的に行う必要があると思います。 今までの訓練を見ていますと、参加する方はお客さんで、大体同じ方が参加されているような気がします。避難所に行くことが訓練ではなく、本当に必要な訓練をしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
生活安全部長。
◎杉田
生活安全部長 避難所開設運営訓練は、自力では避難が困難な要援護者への支援、ペット同行避難や女性視点での避難所運営の重要性なども考えていただく内容となっており、開設から運営までの流れを実際に地域住民に行っていただいております。令和６年度に予定しております相野山小学校、竹の山小・日進北中学校での訓練の実施によりまして、拠点避難所全12か所での訓練が完了いたします。 今後は、各地域主体による学校を避難所とする訓練の実施や、市内全域で防災のことを考えるきっかけとなる防災訓練についての検討のほか、災害が起きても持続可能な生活環境の確保をテーマにした各地域での啓発活動など、関係部署や団体などと連携して進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 例えば、市内で２時間でも電気を消す日を設けて、参加する方は実際に電気を消し、水道を止めて、在宅避難訓練をやってみるのもいいかと思います。また、にっしんテレビでもそんな体験をリポートしていただき、自分でもやってみようと促していただくのも１つの手だてだと御提案し、次の質問に移ります。 今、都市部では、マンションの建物の老朽化、区分所有者の高齢化など、深刻な２つの老いなどが課題になっています。マンションが管理不全になると、地域の住環境に影響が出てきます。 2018年の国交省マンション総合調査によると、漏水や雨漏りは、築40年未満の場合は約15％の発生率ですが、40年以上の場合は約40％と一気に高まります。修繕などの維持管理だけでは追いつきません。放っておけば、地域環境の悪化など、本市のまちづくりにも影響を及ぼすことになりかねません。 国交省は、深刻化するマンション問題の解決に向け、まずは各自治体が計画を策定し、支援の取組を強化してほしいと語っています。マンション管理適正化推進計画の策定とマンション管理計画認定制度の認定によって、管理水準の向上が見込まれます。自治体が積極的に関与することで、管理が不適切なマンションに対しては、助言や指導、勧告なども行えます。 本市での状況はいかがでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 議員御指摘のとおり、老朽化するマンションの急増や管理組合の担い手不足が懸念されることから、令和２年６月の法改正を経て、地方公共団体は国の基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を作成することができることとなりました。 なお、この計画を作成した場合は、適切な管理計画を有するマンションを認定し、必要に応じて指導、助言を行うことができることとされております。 本市では築40年を超えるマンションが２棟ございますが、緊急性や必要性を鑑み、現時点では計画の策定に至っていないことから、現在、策定に向け、他市の事例などについて情報収集に努めている段階であります。 つきましては、区分所有者の皆様に災害による修繕や早い段階から将来の建て替えに備えていただくことも念頭に置きながら、マンション管理計画認定制度の運用方法なども整理の上、計画策定に向けた取組を進めてまいります。 また、計画策定後も適切な運用を図ることで、マンション及びその周辺における良好な住環境の確保や、安全で安心なまちづくりの推進につなげていきたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 40年を超えるマンションが２棟あるとのことですが、日進市の栄地区を見ましても、同時期にたくさんのマンションが建設されていますから、あっという間に40年を超えるマンションが増えることになります。行政が関わることで適正管理への布石を打つことができます。 ぜひ計画を策定するときに合わせて、マンション防災の確認もしていただきたいです。本市でもマンション防災マニュアルを作成していただきましたが、活用には至っていません。マンション管理適正化推進計画に本市独自のマンション防災マニュアルを盛り込んでいただき、発災時の減災に取り組むとともに、早期復旧にもつながる計画を立てていただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 防災・減災対策には、日々の備えが何より重要であると認識しているところでございます。このため、愛知県が策定している町村を対象とした適正化推進計画などを参考に、また、本市独自のマンション防災マニュアルの活用を促進する観点からも、管理組合などが行う防災への取組につきましては、本市の推進計画や認定基準における要素の１つとして捉え、検討を進めてまいります。
○副議長（小野田利信） 川嶋議員。
◆15番（川嶋恵美） 来年度で拠点避難所開設訓練が終わるとの御答弁もございましたが、大規模地震はいつ起きてもおかしくない状況です。各地域、順番に起こるわけではありません。市内一斉に簡単な安否確認訓練でも行って、全ての方に我が事として考えていただけるようにしていただきたいです。 デジタルの時代、アプリなどを利用して、地震が発生したことを想定して、安否確認訓練を行う時代がすぐそこに来ていると思います。市民の命と暮らしを守るため、具体的な対策や訓練を工夫していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（小野田利信） これにて川嶋恵美議員の質問を終わります。 ただいまから15時10分まで休憩します。 午後２時55分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
○副議長（小野田利信） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 〔14番 坂林たくみ登壇〕
◆14番（坂林たくみ） 一般質問をいたします。 今日、まず１点目は、介護保険の負担を減らし制度充実をということについてです。 介護保険は制度開始時に比べ保険料は大きく増え、利用料も増加してきました。介護労働者の低賃金と人手不足が深刻で、解決が求められています。物価高の中、年金も実質、下がっており、高齢者の方々の生活は厳しくなっています。 その中で、国は、2024年度からの第９期介護保険事業計画へ向け、利用料、保険料の増加につながることを検討しており、これに対して市としての対応が問われてきます。 日進市で2016年秋から始まった介護予防・
日常生活支援総合事業は、専門職以外の多様な担い手による生活支援を認められました。 事業の検証が求められる中、国は総合事業の対象を現在の要支援１、２から要介護１、２へ広げる方向で検討をしています。 そこで順次質問いたします。 （１）、まずは介護利用料についてです。 介護利用料を２割負担になっている方がいらっしゃるわけですが、その対象拡大が検討されております。 例えば、単身の場合だと、現在、収入が280万円以上の方が２割負担ということになっています。通常は１割負担です。さらに、現役並み所得の方は３割負担ということになっております。このうちの２割負担の方の範囲を200万円以上へ拡大をしようというものです。これは年内に結論を得て、第９期から実施をしようとしております。 そこで、まず、①の質問です。高齢者の暮らしへの影響、２割負担の範囲を広げることの高齢者の暮らしへの影響をどのようにお考えでしょうか。
○副議長（小野田利信） ただいまの坂林たくみ議員の質問に対する答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 介護保険サービスの自己負担の見直しにつきましては、現在、国において検討されているところでございます。２割負担の対象者が拡大された場合、該当する方は自己負担額が増加することになります。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） １割から２割になるわけですから、負担が増えるのはそのとおりなんですね。問題は、それがどういう暮らしへの影響を与えるかということです。 そこで再質問ですが、影響する人数と金額は幾らぐらいでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 ２割負担の対象が、合計所得金額が280万円以上から200万円以上に引下げとなった場合、今年度の被保険者の状況で試算しますと、200人程度が影響を受けるのではないかと考えております。 金額については、利用料は利用者ごとに異なるため、また、報酬等制度改正の詳細が示されていないために、その影響額については把握できません。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 200人程度に影響が出るとのことですけれども、それでは、具体例で伺います。 独り住まいで、年収が200万円、そして要介護１で、週３回生活援助中心の訪問介護を受けていると。それに加えて、週２回の通所リハビリを受けている。こういう方の場合だと、利用料は現在と、２割負担になった場合で、それぞれ幾らでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 御質問の例で、１か月４週の場合の利用料を現時点の基準で様々な条件を除いて単純に計算しますと、１割負担で月額約8,500円が、２割負担になると約１万7,000円になると試算されます。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 要介護１の方のケアプランとしては、大体、標準的なものではないかと思います。それで、１か月で8,500円が２倍の１万7,000円になる。8,500円の負担増ということですよね。 年収200万円です。8,500円の負担増。月収にすると約16万7,000円ということになります。16万7,000円の人が8,500円の負担増になる。 これは、今の事例は、大きな負担増ではないでしょうか。どのように思われますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 介護保険料の上昇を抑えるために、世代間の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の所得を有する方の負担割合を見直すものと考えておりますが、第９期の介護保険制度の改正につきましては、利用者負担の見直しや報酬改定を含め、国において議論中でありますので、国の動向を注視してまいります。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 今、一定以上の所得という具合におっしゃいましたけれども、これ、大きな負担増だと思うんですよね。やはりそういう認識を持っていただきたい。 それで、次の②の質問ですが、やはり年収200万円の人に8,500円の負担を増やす、こういう利用料負担増というのは、ならないように、防ぐように、何らかの対策が必要だと考えますが、いかがですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 介護保険における自己負担割合につきましては国の制度であるため、市で対策を講ずるというのはなかなかできないものでありますが、自己負担額が所得に応じて設けられた限度額を超えた場合には、高額介護サービス費として支給される制度や、医療費との合算で高額となった場合に、高額医療合算サービス費として支給される制度がありますので、こうした制度を利用していただくことにより、一定の限度額以上の負担にならない措置が講じられております。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 限度額があるからとおっしゃいますけれども、そういうのがあるので、さっき具体例をお聞きしたんです。そうしたら8,500円が２倍になるという例だったと、こういうことです。 その例を見て、やはり軽減しなくちゃいけないような金額になっているわけですよ。やっぱりこのことは自治体として、しっかり市民生活がどうなるかということを、心を寄せて、受け止めて、対策をどうしたらいいかと考えるべきだと思うんです。 できないというようなことをおっしゃいましたけれども、やはり独自に軽減するということや、それから、国に対して、２割負担は、これは日進市民にとって大きな影響があるので、対象拡大中止を求める。これを求めますけれども、いかがですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 利用者の自己負担割合については介護保険法に定められ、国の審議会等において、制度の在り方、給付と負担の関係等を踏まえ検討されていることから、対象が拡大された方への市独自での軽減をすることは考えておりません。 現在、国において関係者を交えて議論をしているところでございますので、その動向を注視してまいります。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 注視していると、もう来年度からこれが結論を得て実施されるわけです。対策が必要だと思います。 では、次に、（２）の、今度は介護保険料について伺います。 保険料が増えていく要因の１つは、介護の給付費が増えるということです。 これに加えて、第９期の場合は、国が低所得者の保険料段階でいいますと、世帯全員が非課税という保険料段階でいくと、１、２、３段階の人たちの介護保険料を抑えるために、今、公費が投入されております。この投入されている公費を投入するのを減らして、代わりに４段階以上、４段階かどうか分かりません、高所得者と国は言っておりますが、上の段階の所得の人たちの保険料を多段階化するなどして、賄うように検討していこうということをやっております。 そうなりますと、所得段階が高い人たちの保険料が値上がってしまうと、こういう具合になってくるわけです。 そこで伺いますけれども、①です。介護給付費の増加、それから、今のお話で、所得段階を増やすことによる保険料の値上げ、こういうことにつながってくることに対して、日進市の第９期介護保険料にどのような影響がありますでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 現在、国において、様々な検討を行っているところでございます。その中で、様々な御意見も出されているところでございます。 現時点において、詳細等が示されていないため、影響についてお答えできるものではございませんが、低所得者の介護保険料の負担軽減につきましては、本市においては既に多段階化、低所得者の負担軽減等を行っており、第９期の保険料率の設定においても、国の示す基準を参考にしながら、市として適切な保険料の設定をしてまいります。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 給付費は上がっていく傾向にあるので、給付費が上がれば、保険料も上がっていくということが考えられるわけです。そのときに介護保険料が上がり過ぎないようにする手だてとして、介護給付費準備基金というこの基金を使って、保険料を上がらないようにするという方法があります。 次に伺いますが、介護給付費の準備基金、その残高は、今、第８期ですけれども、この第８期の末に幾らとなる見込みでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 第８期末における基金残高につきましては、給付費などの状況に左右されるため、現時点でお答えできるものではございませんが、昨年度末の基金残高は約９億9,000万円でございます。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 今年、予算を組んでいるわけですから、予算まで考えたら、もう少し分かりますよね。今年度、2023年度の基金取崩しの予算は、本議会に提出されている補正後で約３億3,000万円です。 ということは、今、９億9,000万円残高があるとおっしゃいましたので、そこから３億3,000万円取り崩すと、８期末には６億6,000万円の残高ということになります。そうしたら、介護給付費準備基金はこの６億6,000万円ですね。 どのように活用されますか。全部取り崩されますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 介護給付費準備基金は、計画値を超える給付費などの増加、第１号被保険者の急激な上昇抑制、その他、介護保険事業に要する費用に不足が生じた場合などに活用しております。第９期においても同様に活用を考えております。 また、介護保険事業計画では、中長期的な視点に立って計画を策定しており、世代間の公平の維持など、保険財政の安定を図るためにも大切な役割を果たしているものであります。 したがいまして、第９期の計画においてもそれらを考慮し、介護保険制度を維持していくために、全額を取り崩すことは考えておりません。 いずれにいたしましても、現在は計画の策定中でありますので、計画策定過程において詳細を検討していくものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 介護給付費準備基金というのはどういうお金でしょうか。これは、全部介護保険料です。市や県や国の支出したものは含まれておりません。厚生労働省や会計検査院、愛知県はそういうことですので、基金というのは次期の保険料引下げのために取り崩すことが基本だという具合に見解を示しております。 そこで、②を伺います。その基金を活用して、保険料値下げを求めますが、いかがですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 第９期の介護保険料につきましては、令和６年度から令和９年度までの３年間における介護サービス量を推計して算定するものでありますが、現在、計画を策定しているところでありますので、現時点でお答えできるものではございません。 ただし、高齢者の増加と、それに伴う要介護認定者の増加などから、介護サービス費は増加傾向にあり、第８期の計画においても、介護保険料は将来的に上昇していくものと推測しております。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 日進市はこれまでに、基金を全額取り崩す事業計画を立てたことがあります。６億6,000万円という金額は、１人当たり年間１万円以上の金額に当たります。引下げのための相当な財源となります。高齢者の暮らしを考え、全額取り崩し、保険料値下げをするように求めます。 引き続いて、（３）に参ります。 今度は、介護予防・
日常生活支援総合事業についてです。この事業のうち、訪問・通所サービスについて伺います。 ①です。専門職以外が行うことができる緩和型サービスというのですが、その緩和型サービスを専門職の方が行っているという実態があると聞きました。今の総合事業の実態と問題点をどのように認識されていますか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 地域包括支援センターからは、介護予防プランを策定する際に緩和型サービスの受け手がおらず、現行相当サービスを選択するケースもあるという話は聞いております。 今後も、介護サービスに対する需要が増加していくと予想される中、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。 市においては、身体介護を伴わない生活援助のみを行う生活支援サポーターの養成を継続して行っており、修了者の中には訪問型サービス事業所に就労された方もいらっしゃいますので、こういった取組を継続していくことで、専門職の方が必要なサービスに従事できる環境を整えてまいります。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 研修を受けて、介護サービスを緩和型の仕事に就いていただく、そういう努力はしているけれども、先ほど申しましたような緩和型のサービスをそういう人たちが担ってくれるんじゃなくて、専門職の方がそれをやらなくちゃいけなくなっている、あるいは、緩和型のサービスを受けてくれる人がいないので、従来型の専門職によるサービスを受けてくれる事業所にサービスをやってもらっていると、そういう状況だということになっておるわけです。受け手が足りていないという状況です。緩和型サービスですね。 総合事業の目的は多様な担い手の確保によるサービスの充実と言って進められてきたわけです。生活支援サポーターの養成もされてきた。しかし、なぜ担い手が足りないんでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 生活支援サポーター養成講座については、訪問型サービス事業所への就労意欲がある方に受講していただいておりますが、勤務条件が合わないなどの理由により、就労に至らない場合もあるためでございます。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） やっぱり介護職の給料というのは、全産業平均より４万円以上低いと言われています。そこに原因があると私は思います。 そうしているところに総合事業が始まって、緩和型サービスは報酬が低いんですね。25％ぐらい低いです。そういうものも担う必要が出てきた。ますます人手不足になるという悪循環になっているんじゃないでしょうか。 そこで２点目、伺いますけれども、緩和型サービスを専門職が行うということになった場合は、専門職による従来相当サービスと同じような、同等の報酬となるように、市として補助してはいかがでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 通常の報酬に加えて補助を行うことは考えておりませんが、現在、国において、令和６年度から介護報酬改定の検討が進められており、その結果を踏まえて、緩和型サービスの報酬についても検討を行ってまいります。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） それでは、３点目、伺います。総合事業を国が要支援の１、２から要介護１、２まで拡大しようということについて、問題点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 介護予防・
日常生活支援総合事業の対象に要介護１、２の方を含めるかどうかについては、令和４年12月20日に出されました厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見において、現在の総合事業に関する評価、分析等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間の開始時期である３年後までに結論を得るとされたところでございます。 意見書には、見直しに慎重な立場、積極的な立場それぞれから意見が併記されており、国において引き続き検討が進められていることから、本市としましても国の動向を注視しながら、適切な対応を取ってまいります。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 要介護１、２の場合は、認知症への対応が必要になってくると思われます。専門職による対応が必要です。緩和型のサービスを導入することは問題があると思うんですけれども、御認識と、政府に対して導入しないよう求めるよう要望いたしますが、いかがですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、
健康福祉部長。
◎
川本健康福祉部長 要介護１、２の方に認知症の方もおり、専門的な対応が必要ではないかとの件につきましては、厚生労働省の介護保険部会の意見書において１つの意見として記載されており、ほかにも様々な立場からの意見が複数併記されております。 今後、さらに少子高齢化が進む中で、将来の制度維持のために様々な意見がある中で議論がされていることから、市としましては国の議論を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 総合事業の現状は、報酬を安くして安上がりの介護を導入したことにより、担い手の確保が困難になっていることによって起きていると考えます。これを要支援１、２から要介護１、２までに広げると、必要な介護が受けられなくなる懸念があります。要介護１、２を拡大しないよう、政府に求めていただきたいと思います。 次に参ります。 ２項目め、スマートインターは観光振興となるかについてです。 （１）のスマートインターチェンジの目的の１つは、日進市の東郷パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジ基本計画に、日進市にスマートインターチェンジが必要な理由として、観光の観点から、観光客の増加などが挙げられています。観光振興とされているわけです。 このほど、スマートインターチェンジへの取付道路の一部が具体的に図面で明らかになりました。周辺地域の回覧板で回覧をされました。それを見ると、東名高速道路の北側の取付道路は、観光施設の一部と重なっております。道路が施設にかかっているわけです。 また、観光施設への入り口が現在と変わるということが示されており、場内施設の移動や再配置が必要になるのではないかと考えられます。 この観光施設は基本計画で紹介されている観光施設の中で来場者数が最大で、年間約25万人です。日進市で最も主要な観光施設にスマートインターチェンジの接続がどのような影響を与えるのかについて質問いたします。 ①です。スマートインターチェンジの取付道路の観光施設への影響は、施設全体のどれぐらいの範囲に及ぶのでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 観光施設の一部と重なるスマートインターチェンジへの取付道路の用地取得面積につきましては、観光施設敷地面積の４％程度となっております。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 一つ一つの施設への影響は、取付道路の用地面積だけで済むのでしょうか。現地を見に行き、地図に道路の図面を重ねてみると、取付道路とラウンドアバウトがブルーベリー園の上に来ています。季節の花畑の一部も通ります。そこに道路が通ったら、別の場所へ引っ越さなければならないかもしれません。 ラウンドアバウトから東に道が延びていて、その先が観光施設への入り口になると書かれています。現在の入り口から位置が変わります。そこから先、道がどのようになるかは図面が描かれていないので分かりませんが、道の進行方向をたどると、その先にはパターゴルフ場、ゲストハウス、引き馬乗り場、馬小屋、牛舎などが集中しています。観光施設の案内マップには、これらを含め、場内施設が16紹介されています。これらの施設には影響がないのでしょうか。 そこで伺います。16の場内施設のうち、何施設に影響が出るのでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 補償内容や観光施設に関する個別の内容につきましては、お答えを控えさせていただきます。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） スマートインターチェンジを設置すると、観光施設にどれぐらいマイナスの影響を与えるのかを示す必要があると思いますよ。そうしないと、観光振興になるかどうか分かりません。 観光振興を目的とするスマートインターチェンジを、なぜこれだけの負担を観光施設に負わせて造るのですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 このスマートインターチェンジ事業につきましては、御理解をいただいた上で、移転補償協議を進めておるところです。本市の重要な観光の拠点と考えておりますので、お互いに協力しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 施設の移転などに伴う負担は誰がするのですか。そして、負担を上回る観光振興の効果はありますでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 道路の整備に伴って施設の移転が生じる場合につきましては、本市において移転に必要な費用を算定し、補償いたします。 また、効果なんですけれども、関係機関、地権者の方々と十分に協議を重ねて、事業を進めております。スマートインターチェンジの整備が進むことで、アクセスの向上、観光客数の増加等、観光施設に対して大きな効果がもたらされるものと考えております。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） どのぐらい観光客数が増えるのか、試算をされていますでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 観光客数の増加数等の試算は行っておりませんが、東名高速道路と直結になることからも、観光地としてのＰＲ効果や、今以上の集客等の効果が期待できると考えられます。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 影響も効果も具体的に分からないというのでは、大まかにでも分からないというのでは、観光振興になるということは説明になっていないと思います。 観光施設に、（２）ですが、負担を及ぼすスマートインターチェンジ事業の中止を求めますが、いかがですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 スマートインターチェンジは、本市が未来に向けて持続的に発展するために必要な施設であると考えております。速やかに整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） ３項目めへ進みます。 公園にトイレ設置の検討状況は、についてです。 ６月議会でも質問いたしましたが、赤池町箕ノ手に設置予定の近隣公園へのトイレ設置は、今後検討が必要な事項となっていると御答弁でした。その後、検討の状況はどのようでしょうか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 トイレ設置も含めた公園整備について検討することといたしました。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 検討することになったと確認をいたしました。 現在、公園の詳細設計の予算がついていますが、公園へのトイレの設置が決定した場合、反映は可能でしょうか。 また、（２）ですが、犯罪の防止できる構造、ジェンダー平等に対応する、清潔に管理するなどの要望を聞いています。この辺りへの対応を検討していっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（小野田利信） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 トイレ設置が必要となった際には、適切に対処していきたいと考えております。 また、規模や機能をはじめ、様々な視点から検討が必要になってくるものと考えております。
○副議長（小野田利信） 坂林議員。
◆14番（坂林たくみ） 公園建設予定地周辺では、住民が増えてきています。住民の声を聴き、早急に検討していただき、トイレの設置を決定し、公園を整備していただくよう求めます。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（小野田利信） これにて坂林たくみ議員の質問を終わります。 次に、水野たかはる議員の発言を許します。 〔17番 水野たかはる登壇〕
◆17番（水野たかはる） 議長の御指名をいただきましたので、先般提出させていただきました一般質問通告書に基づき質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大項目１点目、赤池地区の魅力ある公園整備についてでございます。 活気あふれる日進市へとさらなる進化を遂げていくには、西の玄関口である赤池駅周辺の赤池地区におけるにぎわいの創出が欠かせないものと考えております。 プライムツリー赤池の開業を契機に、この駅周辺を中心に多くの方々の交流も生まれている中、この地区に住んでいる方はもとより、赤池地区に転居されてくる方々からも整備されるであろう近隣公園について、どのような公園になるのだろうか、いつ利用できることになるのだろうかなどとのお声を聞くことも増えてまいりました。 そうした中、赤池区と赤池箕ノ手土地区画整理組合から公園整備に関する要望書が市へ提出されたことと思いますが、どのような内容であるのか、要旨の御説明をよろしくお願いします。
○副議長（小野田利信） ただいまの水野たかはる議員の質問に対する答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 赤池区からは、近隣公園は自然あふれる憩い空間やインクルーシブな遊具やトイレなどの整備を、その他の街区公園は近隣にお住まいの皆様の遊び場として計画的に整備するよう要望をいただいております。 また、組合からは、魅力的なまちになるために、その目玉となる近隣公園をさらに付加価値の高いものとして、早期に整備するような趣旨で要望をいただいております。
○副議長（小野田利信） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございます。 赤池区や組合からの要望内容については、子育て世代や老夫婦など、幅広い世代が移り住んでこられる赤池地区にとって、まさに時代を捉えた願いではないかと共感するところでございます。 例えば、近年、名古屋市において整備された久屋大通公園においては、多目的に活用できる芝生広場や、四季折々の表情を楽しめる樹木の新植などで新たに再整備をし、小さな子ども連れ親子やサラリーマン、老夫婦などがくつろぎ、時代にマッチした新しい地域のシンボルとして、さらなるにぎわいが生まれております。 また、東京都世田谷区には、障害のある子もない子もみんなで遊べるインクルーシブ遊具が登場し、近隣でも設置が進んできている状況となっております。 こうした全国での特色がある人気の公園のように、ぜひ地域のシンボルとして多くの皆様に楽しく利用していただきたいと考えております。 そこで、赤池区や組合からの要望書を受けて、市としてはどのように捉え、取り組んでいくお考えなのか伺います。
○副議長（小野田利信） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 今回の要望内容につきましては、地域の皆様の大きな期待や熱い願いが込められているものと重く受け止めております。 赤池箕ノ手地区の公園整備につきましては、令和元年度にワークショップやパブリックコメントを経て基本設計を策定しましたが、その後、脱炭素やＳＤＧｓの全国的な進展、また、コロナ禍を経るなど、社会経済情勢はもとより、人々のライフスタイルも大きく変化している状況でございます。また、インクルーシブ公園も普及してきております。 こうした時代背景を踏まえ、公園整備につきましても将来を見据え、環境の変化や多様なニーズを的確に反映していく必要があると認識しております。 このため、今般の皆様からの御要望もしっかり受け止め、新たな時代や環境にふさわしい公園を目指した取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 今年度は、詳細設計業務委託料が予算計上されていると思いますが、区や組合からの要望書や社会情勢の変化を受けていま一度立ち止まり、地域全体で考えていくこともよいのではないでしょうか。要望書で提案のあるインクルーシブ遊具やトイレ整備などの設置は、この時代に合ったとてもよい提言だと思います。 私が平成31年の基本設計策定のワークショップに参加させていただいたことから思うと、相応の時間が経過しておりますので、例えば、来年度に改めて基本設計を修正していく予算を計上し、その後にお住まいになられた皆様の意見や遊具を利用する子どもたちを主体にしたインクルーシブな遊び場造りについて意見を聴くなど、より多くの皆様の新たな意見を取り入れて、よりよいものにしていくべきではないかと思います。 ついては、公園整備に関し、時間をかけてもぜひ基本設計の修正を行い、要望書に沿う整備を進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えか伺います。
○副議長（小野田利信） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 公園につきましては、整備後も憩いや交流の場としてだけでなく、地域として植栽等の維持管理や運営面でも皆様に参画していただくなど、子どもからお年寄りまで地域の多くの皆様に愛着や誇りを持ってもらい、地域の宝としていつまでも大切に利用していただくことが重要と考えております。 そのため、地域の皆様の願いや思いをできる限り酌み取り、魅力あふれる公園として整備を進めていくことが欠かせないプロセスでございます。 つきましては、今回の要望内容をしっかり踏まえ、現在の基本設計で描く公園イメージのみならず、インクルーシブ遊具やトイレの設置なども含め、さらに付加価値の高い公園となるようブラッシュアップしていくことも念頭に、丁寧に検討を進めてまいります。
○副議長（小野田利信） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございます。 これまでの基本的な考え方を踏襲しつつも、時代や環境の変化、地域の要望をしっかり見極め、柔軟に対応していくことも、適宜、行政として市民の声にしっかり寄り添った、すばらしい対応だと思います。 今後整備予定の近隣公園においては、ほかと同じような公園ではなく、ぜひほかには類を見ない特色ある公園としてグレードアップすることで、誰もが時間を気にすることなく長時間にわたりゆっくりと過ごせる、ここでしか体験できないすてきな空間を創出していただきたいと思います。 そうすることで赤池地区ならではのブランド力がさらに強化され、ひいては、日進市全体を活気づけることで、多くのにぎわいの創出につながり、日進市が成長、発展していく一助になるものであると確信しております。 着実に進めていただきますようお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 大項目２点目、ジブリパーク周遊観光促進とアニメーション制作体験施設に向けた計画についてでございます。 ジブリパーク第２期エリアとしてもののけの里が2023年11月１日、魔女の谷が2024年３月16日に開園いたします。県内各地では、ジブリパークの来園者を宿泊や周遊観光に誘導するための取組を進めておられます。 本市でも昨年11月、岩崎城ではプロジェクションマッピングが実施され、３日間で延べ約１万5,000人もの集客を達成し、市内の飲食店も繁盛するなど、一定の経済効果も得られたように思います。今年は大学が候補地となることを伺っており、多くの方々が楽しみにされていることと思います。 ジブリといえば、子どもから大人まで幅広くお薦めできる名作アニメがあります。近藤市長が６月議会の所信表明で述べられたアニメーション制作体験施設に関しては、ジブリアニメの使用は困難であると思いますが、これからどのような体験の場が提供されるのか、観光や地域活性化の起爆剤となることを期待したいです。 そこで、市が目指す周遊観光について問わせていただきます。 岩崎城プロジェクションマッピングに続く2023年の周遊観光事業は、どこの大学が会場となり、いつ開催されるか。イベント内容や運営計画などについて伺います。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 今年の周遊型観光の会場は、本市の魅力である５つの大学のうち、開学70周年を迎える愛知学院大学に決定しました。 日程は、通称愛学祭で知られる大学祭が行われる10月28日、29日の２日間にわたり、同大学との官学連携による初の開催を予定しております。 昼の大学祭に続き、観光客をターゲットにした夜間観光のコンテンツとして、昨年好評をいただいたプロジェクションマッピングを歴史ある100周年記念講堂の建物において開催いたします。 また、「日進で食べよう。」をテーマに、御当地グルメの出店なども計画しております。
○副議長（小野田利信） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございます。 再質問いたします。 イベントの集客の見込みはいかがでしょうか。また、昨年の岩崎城のイベントでは、交通渋滞、駐車場不足の課題もあったかと思います。渋滞解消と観光振興を一体で実現する上での、どのような対策を講じるのか伺います。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 昨年のイベントの実績もあり、リピーターのほか、大学祭とのコラボ事業ということでは相乗効果も期待でき、昼から参加する学生や卒業生、地域住民の方々も含め、市内外からも多くの集客を見込んでおります。 また、昨年のイベントでは、御指摘のとおり、駐車場や周辺が大変混雑した反省を踏まえ、愛知学院大学と協議をさせていただいておりまして、幸い、公共交通機関でのアクセスもよく、自動車を御利用される方へは大学側の御配慮で駐車場を利用させていただく方向で、現在調整を進めております。 また、あわせて、必要な警備・誘導員の配置も行ってまいります。
○副議長（小野田利信） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 現在放送中の大河ドラマの影響や、ジブリパーク第２期エリアの開園などにより、県内への観光誘客の期待が高まっております。 2024年は市制施行30周年の年でもあり、地域の誇れるものに磨きをかけて、魅力を発信していただきたいと考えますが、周遊観光の戦略をどのように立てているのか伺います。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本年度は、愛学祭との連携イベントのほか、既存の体験プログラム、まちミル博覧会においては、市外から訪れる観光客向けにも提供し、市内飲食店で食事を楽しんでいただくデジタルスタンプラリーと組み合わせるなどして、地域内で消費を高める取組も始めます。 本市も来年の市制施行30周年に続き、道の駅の開業、観光まちづくり協会の民営化も視野に入れた計画を進め、新たな視点で地域を見詰め直し、埋もれた観光資源を発見し、地域のブランディングを成功させたいと考えております。 また、今後、城や社寺、古民家等を活用しながら、ふだんは体験できない特別感のあるコンテンツの創設にも力を入れてまいります。 「昼はジブリパークで楽しんだ後、夜は日進で遊ぼう！」をテーマに、毎回訪れたくなる日進市のイメージを高める戦略を立てていきたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 次に、市長が所信表明で述べられたアニメーション制作体験施設の実現に向けて、どのような構想を描いておられるのか伺います。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 アニメーション制作体験施設の目的は、大きく２つの柱として、子どもたちへのキャリア教育の推進と、観光誘客の促進につなげる構想を描いていきたいと考えております。 日進市には、アニメーション監督、谷口悟朗さんはじめ、アニメ業界で活躍される日進市出身の有名人や、芸術専門の大学、教育・生涯学習施設、さらに大型ショッピングモールのイベントなど、ほかの自治体にはない大きな資産がございます。これらを観光資源として結びつけ、アニメーションを題材とした地域おこしを目指してまいります。 その第１段階としまして、現在、アニメーションを取り巻く環境の強みや課題を整理しておるところでございます。キーマンとなるアニメーションの関係者や、既存のアニメイベントの調査、関連団体、施設等へのヒアリングなどを進めております。
○副議長（小野田利信） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 既存のアニメイベントというお話を聞き、例えば、プライムツリー赤池では、７月に声優オーディションのイベントが開催されました。そうしたイベントとの連携は相乗効果も期待でき、地域に浸透しやすいと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 議員のおっしゃるとおり、プライムツリー赤池では、夢や挑戦を応援するための企画、Ｄｒｅａｍ声優オーディションを毎年開催しており、全国の系列店舗ごとの化身となるオリジナルアニメーションキャラクターをブランディングに生かしていく擬人化プロジェクトも人気を集めております。 昨年のイベントから市も参加させていただいておりまして、今後もプライムツリー赤池の施設やイベントなどをフックとした事業展開を企画することができないか、調整を進めたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） 最後の質問です。日進市には観光大使がおりません。日進市をＰＲしていくためにも、日進市ゆかりの著名人を起用していくお考えなどについて伺います。
○副議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 今後、日進市のセールスプロモーション、観光客誘致を進めるためには、地域の魅力をより輝かせる地域ブランディングは欠かせず、日進市のイメージづくりにおいて、全国的な知名度や発信力の高さを生かした観光大使の存在は重要であると考えております。 来年、市制施行30周年をチャンスと捉え、日進市といえばこれという御当地の名物やイメージブランドとなる魅力を掘り起こすとともに、観光大使にふさわしい日進市出身の有名人の起用について検討を進めてまいります。 観光大使には、ほかの地域との差別化によって集客アップと地域のブランド化や、日進のイメージづくりに貢献いただける方を選んでいきたいと考えております。
○副議長（小野田利信） 水野議員。
◆17番（水野たかはる） ありがとうございました。 今回は、大項目２点について質問させていただきました。 赤池地区の公園整備につきましては、赤池区や整理組合からの要望書の提出、内容について真摯に受け止めていただき、市当局には速やかに対応していただきましたことをうれしく思います。御礼申し上げます。 また、何もないまちとやゆされることも少なくない本市のＰＲのため、周遊観光の戦略、アニメーション制作体験施設構想、日進市観光大使の起用案など、こちらも御尽力いただけていますことを御礼申し上げます。 引き続き前進していただき、強い日進市にしていただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小野田利信） これにて水野たかはる議員の質問を終わります。
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○副議長（小野田利信） 以上で本日予定された質問者は全て終わりました。よって、本日の日程は全て終了しました。 明日９月５日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後４時03分 散会...