◆14番（川嶋恵美） 議案第41号について賛成の立場で討論いたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）は、日進市独自に子育て支援に重点を置いた補正予算が組まれております。 にっしん子育て世帯応援給付事業では、国の子育て世帯への生活支援特別給付金に加え、市独自に新たに５万円の追加支給と、対象者を住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯の場合、諸要件に該当する大学等に在学する学生１人につき10万円を父母等に支給されます。大学生も困っているとの御意見等、生活者目線での施策であり、市民の方の声を反映したものであることから大変評価いたします。 また、家庭の支援策として公明党がいち早く提言していました物価上昇に伴う給食費の保護者負担を増やすことなく、上昇分の補填を行う保育園学校給食費軽減事業では、迅速に対応していただいたことを評価いたします。 そのほか、がん治療による外見の変化を補完する医療用補整具購入に係る経済的負担の軽減を図る医療用ウイッグ、乳房補整具の購入費用の一部を助成する補正予算が組まれていることは、多くの方に喜ばれる事業だと思います。 以前より、名古屋市の病院で治療、入院をされた方からは、同じ治療をしていても、日進在住者は補助が受けられず、残念な思いをした、今後の方のためにも、どこに住んでいても同じようにしてほしいとの御意見や、ある方からは、がんというだけで家族に心配や治療費の負担をかけている、医療用補整具の購入を言い出せず、内緒で高額の補整具を購入するのは大変だったなどの御意見をたくさんの方から伺っておりました。 公明党は県や国からも自治体の実態調査を行い進めていた事業であり、県からの補助金も活用し、先行実施されている他市町と同等の補助が受けられるようになる補正予算が組まれていることから、議案第41号に賛成いたします。
○議長（
青山耕三） 次に、大川博議員。
◆４番（大川博） 議案第41号について、賛成の立場で討論いたします。 今回の補正予算には、日進市の未来を担う子どもたちのための教育費が多く組み込まれています。南小学校、香久山小学校、東中学校の図書室の空調交換や、赤池小学校、北中学校の教室改修は必要不可欠なものです。 また、学校給食においては、コロナ感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、気候変動、円安などの影響で著しい物価高が続く中、質を落とさず、保護者負担も増やさないという姿勢は、日進市の子育てに対する熱い思いを感じさせる内容です。 以上、教員出身の議員として、感謝の意を込めて
賛成討論といたします。
○議長（
青山耕三） 次に、ごとうみき議員。
◆７番（ごとうみき） 賛成の立場で討論いたします。 コロナ禍、物価高の中で、市民生活をどう守るのかが問われています。今回、国の臨時給付金制度はもとより、市独自の支援策に予算がつけられていることを評価いたします。 特に２点に絞って討論いたします。 １つ目は、にっしん子育て世帯応援給付金として、大学生等の扶養も対象にするというのがうれしいです。 世界的に異常に高い日本の学費、利子つきの奨学金制度などにより、学生も親も大変御苦労されながら、大学生活を送らざるを得ません。教育費の負担が進学を諦めることの１つにもなっていますし、大学生活が続けられない学生も出てきています。コロナ禍で親の収入減などで仕送りが減り、また、学生自身のアルバイトも減り、生活がままならない学生さんが日進にもいました。それに今回の物価高騰が追い打ちをかけています。しかし、学生たちの学びは、次の社会を支える土台づくりでもあります。お金の心配なく学べるよう、しっかりと社会全体で支援していくことが必要です。 そういう観点から、今回、学生層にも目を向けていただいたという点を大変うれしく思います。 ２点目は、給食費を値上げしないように補助をするという点です。この点も大賛成です。 今回は、公立保育園９園分の予算措置ですが、さらに、米野木台西保育園などへの補填も必要だと考えます。 また、学校給食についてですが、デザートの回数や内容も昨年とほぼ変わりないものに戻るという答弁がありました。これは大変うれしいものです。 私は基本的に、憲法にあるように、義務教育は無償、この立場に立って、本来は給食費そのものを無償にするのが筋だとは思います。しかし、現代は学校給食法第11条などに基づき、学校給食に要する経費のうち、食材料費は保護者負担、施設設置や修繕、人件費などの
管理運営に要する経費は設置者である日進市の負担とされてきました。 この間、例えば2016年４月からの給食費の１食当たり20円値上げするときもありましたが、そのときの値上げ理由として、このときは消費税率の引上げや、牛乳、ロールパンなどの値上げ、ネギなどの野菜、肉類、加工品、調味料などの値上げが示されていました。 しかし、今回、食材費の高騰分を公費で負担するというのは、今までの値上げをしてきた市の考え方を変え、市民生活、子どもたちの学校生活を応援する姿勢として、私は大変うれしく、評価いたします。 今回の補正予算は、今年度末までの食材費に対する予算ですが、ぜひ来年度以降も引き続き値上げを行わなくて済むように、しっかりと予算を組んでいただきたい。そして、県内でも、全国的にも、給食費の無償化を実施する自治体が増えています。より一層の子育て世帯の負担軽減を期待いたしまして、
賛成討論といたします。
○議長（
青山耕三） 次に、
山根みちよ議員。
◆９番（
山根みちよ） 賛成の立場から討論いたします。 今回は、長引くコロナ禍や原油価格、食材費高騰に直面する市民と事業者への支援を行うための臨時交付金でした。日進市は２億2,371万7,000円を国から支給されています。その使途を決断した補正が今回は中心だったということです。 本市はこの臨時交付金をにっしんくらし応援給付金、５万円上乗せしたにっしん子育て世帯応援給付金、キャッシュレス決済ポイント事業、保育園学校の給食費の賄材料費に充てられました。 この交付金は地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるようにと措置されたもので、県内他市では上水道の基本料金６カ月間無料、小中学校の給食費４カ月無料という、そういう無料化を掲げたところも多々ありました。 本市においての使い道に大変注目しておりましたところ、当初からのポリシーどおり、ばらまき政策はしないという意志を貫いた使い道であったという点に評価いたします。特に、子どもたちの学びをもしっかり守っていく、そういう姿勢は、日進市らしいと思って大変評価いたします。 しかしながら、この物価高で高齢者は
年金支給額が減額しておりますし、サラリーマンも給料が上がらず、そして円安、ガソリン代高騰など、大変経済が脅かされています。普通の人たちも大変苦しんでいるというのが今の現状です。 市長及び執行部の皆様におかれては、全ての市民の日々の暮らしにも目配りしていただくことをお願いして、
賛成討論といたします。
○議長（
青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第41号に対する討論を終結します。 これより議案第41号を採決します。 本案に対する
予算決算委員長の報告は可決です。 本案は、
予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
起立全員です。よって、議案第41号、令和４年度日進市
一般会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決されました。 これより議案第42号、令和４年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について及び議案第43号、令和４年度日進市
下水道事業会計補正予算（第１号）についての各議案について、一括して討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第42号及び議案第43号に対する討論を終結します。 これより議案第42号及び議案第43号の各議案を一括して採決します。 本案に対する
予算決算委員長の報告は可決です。 本案は、
予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
起立全員です。よって、議案第42号、令和４年度日進市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について及び議案第43号、令和４年度日進市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。 これより議案第44号、
工事請負契約の締結について（
西小学校始め９校／
特別教室等空調設備設置工事）の討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 大川博議員。
◆４番（大川博） 議案第44号について、賛成の立場で討論いたします。 異常気象という言葉はもう当てはまらないほど、６月において酷暑が続いています。朝、学校に向かって歩いてくる子どもたちの顔は汗でいっぱいです。 そうした中、市内９校の特別教室に空調が設置されることは、学校現場として待ち望んでいたことです。 その上、食品管理上、心配されていた配膳室にも設置されることになり、給食に携わる方々も安心していることと思います。 以上、先ほども申し上げましたが、この議案に対しても、教員出身の議員として感謝の意を込めて、
賛成討論といたします。
○議長（
青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） 討論なきものと認め、これにて議案第44号に対する討論を終結します。 これより議案第44号を採決します。 本案に対する
総務文教委員長の報告は可決です。 本案は、
総務文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
起立全員です。よって、議案第44号、
工事請負契約の締結について（
西小学校始め９校／
特別教室等空調設備設置工事）は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
青山耕三） 日程第３、請願第１号、
核兵器禁止条約に日本政府の署名・批准を求める請願書を議題とします。 この際、
市民建設委員長より審査結果の報告を求めます。
市民建設委員会 永野委員長。 〔
市民建設委員会 永野雅則委員長登壇〕
◆
市民建設委員会（
永野雅則委員長） 議長の御指名がございましたので、６月20日に開催いたしました
市民建設委員会における請願の主な審査の模様と結果について御報告をいたします。 初めに、請願第１号、
核兵器禁止条約に日本政府の署名・批准を求める請願書についてを議題とし、紹介議員より請願の趣旨説明の後、委員の求めにより請願提出者より補足説明をしていただきました。その後、質疑、意見を求めたところ、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増している状況の中、国民の命と財産をどのように守ればよいと考えるのかとの質疑に、核兵器を所有することにより相手国に核兵器を使わせないとする核抑止力で核戦争を防ごうとすることが現実問題として成り立たなくなってきた。核兵器を使わないように実際に減らしていくことと、世界の世論や被爆者による運動など、多くの声により核兵器の使用を思いとどまらせることによってしか、防ぐことができないと考えるとの答弁がありました。 また、
核兵器禁止条約締約国会議に、日本以外にアメリカの核の傘の下にあるといわれている国も参加することについてどう思われるかとの質疑に、軍事同盟などに加盟しているかどうかは、会議に参加できるできないに関係がない。参加するのは、核兵器をなくしていこうということに対しては一致が得られるからではないかと考えるとの答弁がありました。 また、アメリカが核兵器の役割を低減させる検討をした際、日本は異を唱えるなど、現状のそごが出てきている。よい方向に向かう手だてについてどのように思われるかとの質疑に、アメリカが核兵器をなくす方向での提案をしているときに、実際に日本政府が反対したというのは信じられない思いである。アメリカと日本は同盟国であり、より意見交換もできる関係にあるのだから、核兵器をなくしていく方向に進むようにもっとよく話合いをすべきである。しかしながら、そのような現実になっていないので、様々な人々の声により日本政府の行動を改めるよう、具体的に働きかけていくことが重要だと考えるとの答弁がありました。 質疑、意見の後、討論を求めたところ、反対討論として、国は国民の生命と財産を守る義務があるが、現在の世界情勢では一国で自衛することは難しい。我が国の平和は日米安全保障条約によって担保されており、核保有国が参加していない
核兵器禁止条約の下ではなく、核保有国、核非保有国双方が参加している核拡散防止条約の中で、唯一の被爆国として核廃絶を訴えるべきであると考え、反対としたいとの発言がありました。 また、
賛成討論として、核抑止論はいざとなったら核兵器を使ってもよいとする考えであり、核兵器を根本的になくすには、全ての核兵器を根絶するところに世界が一致団結して進んでいく必要がある。被爆国の日本だからこそ、核保有国に呼びかけられる立場であり、
核兵器禁止条約にしっかりと参加すべきであることから、賛成としたいとの発言がありました。 また、唯一の被爆国である日本が
核兵器禁止条約締約国会議に参加するよう、国民から声を届ける必要がある。日米安保条約には核兵器に関する記述はなく、政治決断次第で条約に参加しつつ、日米同盟を維持することは可能との主張もある。日本が果たすべき役割をもう一度見直し、日本の戦争が核爆弾により終結となった事態は、絶対に避けねばならないとの声を上げるべきことから、この請願について賛成したいとの発言がありました。 討論の後、採決したところ、請願第１号、
核兵器禁止条約に日本政府の署名・批准を求める請願書については、賛成少数であり、不採択とすべきものと決しました。 以上で
市民建設委員会の報告を終わります。
○議長（
青山耕三） 以上で報告を終わります。 ただいまの
市民建設委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） 質疑なきものと認め、
市民建設委員長の報告に対する質疑を終結します。 これより請願第１号、
核兵器禁止条約に日本政府の署名・批准を求める請願書について討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、大川博議員。
◆４番（大川博） 反対の立場で討論いたします。 我々が今一番に考えるべきことは、現在の日本の置かれている状況です。ロシア、中国、北朝鮮による脅威は、深刻なほど高まっています。今回のロシアによるウクライナ侵攻は、拒否権と核を持った大国であれば、世界のルールに関係なく、武力によって現状変更が可能であることを証明してしまいました。 今回の侵攻で最も心配な立場に立たされたのが、残念ながら、我が日本です。このことは、中国を中心にした地図を広げれば一目瞭然です。オホーツク海と東シナ海、南シナ海を支配したいと考えているロシアと中国が協力し合いながら、日本への脅威を一段と高めているのです。 今年４月にはロシアの有力政治家が、ロシアは北海道に全ての権利を有しているとまで発言しています。中国も、尖閣諸島はおろか、沖縄まで中国のものであるとする報道まで流れています。海を隔てているとはいえ、この２つの隣国の恐ろしさは、正論が通用しないところです。侵攻理由を幾らでも用意してくるわけです。 昨年のスクランブル発進回数は1,004回、過去２番目の多さです。情報収集機と爆撃機による日本上空への接近を１日平均３回、繰り返し行っていることになります。今年に入っても、ウクライナに侵攻中の現在でも、繰り返されています。一緒に飛行することさえあります。そのたびに航空自衛隊の方々は命がけでスクランブル発進をし、日本を守ってくれています。 それだけではありません。尖閣諸島周辺への中国船の接近は、荒れた天候以外は毎日複数回行われています。ここでも海上保安庁の方々が命がけで漁民や日本の領海、領土を守ってくれています。 ２年前、日本の状況を危うきこと累卵のごとしと説明しましたが、その深刻さは年々増すばかりです。 その上に、繰り返される北朝鮮のミサイル発射です。発射実験するごとに、その威力や性能を高めています。 さらに深刻なのが、この３国が強く結びついてしまっていることです。今年５月、度重なる北朝鮮のミサイル発射に対する安保理の制裁決議が行われようとしていたとき、中国、ロシアが拒否権を発動し、否決してしまったのです。このことで、全世界に３国が連携していることを知らしめたのです。日本は本当に深刻な状況に追い込まれてしまっているんです。 こうした状況において、ウクライナとの唯一の違いは、日米同盟を結んでいることです。日本は、この３国による核兵器の脅威に対して、いわゆるアメリカの核の傘で安全保障を確保し、核兵器の使用や侵攻を思いとどまらせているのです。ウクライナが核保有を続けていたら、この侵攻はなかったはずです。
核兵器禁止条約は、核兵器その他の核爆発装置の使用又はこれを使用するとの威嚇を禁止しています。もし日本が
核兵器禁止条約に署名した場合、核の傘を自らの手で閉じなければならなくなります。核の傘を閉じてしまうこと、それは日本が３国による核兵器の脅威に対して、無防備にさらされることを意味します。現状において、そんなことができるはずがありません。 確かに、戦争がない世界、核のない世界は理想です。しかし、今、目にしている状況が現実です。我々が一番に考えなければいけないことは、いかにして国民の命や財産を守るかということです。 そう考えたとき、日本単独で守り切れない以上、アメリカの傘の中で、アメリカの力を借りて、国を守り抜く以外に方法はありません。そのことをしっかりと自覚すべきです。 以上をもって、反対討論といたします。
○議長（
青山耕三） 次に、
白井えり子議員。
◆３番（
白井えり子） 会派未来ネットを代表して、賛成の立場から討論します。 この６月議会に毎年のように提出される
核兵器禁止条約に日本政府の署名・批准を求める請願書も５回目となりました。日進市議会を信じ、毎年取り組んでいただける市民の皆様の御努力に敬意を表します。声を上げ続けることは本当に重要です。私たちは市民の代表として、日進市から世界の平和につなげなければならないと決意を新たにしています。 特に今年は昨年までと違い、様々な出来事がありました。ロシアのウクライナ侵攻による新たな核の問題が露呈し、プーチン大統領が核兵器の使用をも辞さない構えを見せるなど、核で脅しをかけるという核の脅威が現実的になっていることです。核には核をではなく、核兵器を地球上からなくす行動を今まで以上に急がなければなりません。 次に、この６月21日からオーストリア・ウィーンで、34のオブザーバー国も含め、80以上の国や地域が参加して、初めての締約国会議が行われたことです。日本から広島市長、長崎市長、被爆者の皆さん、若者たち、計約50名が参加しました。 しかしながら、唯一の被爆国、日本の岸田首相や日本政府の姿はありませんでした。参加もせずに、核保有国と非保有国とのかけ橋にはなれない。では、どう核軍縮に貢献するのか。世界の目には大変厳しいものがありました。 日本政府は参加を見送った理由に、核兵器の協力が必要であり、核兵器国は一カ国も参加していないと言い、日本は米国の核の傘の下で、日本への攻撃を思いとどまらせる拡大抑止のさらに強化を求めています。これは被爆者の皆さんからは、相矛盾する政府のスタンスと批判されています。さらに米国の核の傘に頼り、核共有の議論まで起きていることは、見過ごすことはできません。 日本と同じ米国の核の傘の下にいるドイツは、今回、オブザーバー参加をいたしました。今回、米国主導の軍事同盟国、オーストラリア、ノルウェーなど34カ国がオブザーバー参加をし、米国の核の傘の下にある同盟国が危機感を共有できたことは意味があると考えます。また、今回参加した日本の若者たちが、核の問題は自分たちの未来の問題と積極的に発言し動いたことは、現地で大変高く評価されました。 今後、日本政府は、８月にニューヨーク国連本部で行われる核保有国が参加する核不拡散条約の再検討会議には、岸田首相も日本の首相として初めて出席の方向と報道されています。核保有国のアメリカ、中国、イギリス、フランス、ロシアを含む核不拡散条約と
核兵器禁止条約は相反するものではなく、どちらも重要な柱です。首相の動きを注視していかねばなりません。 また、来年、日本が議長国を務めるＧ７サミットを広島で開催予定とされています。Ｇ７サミットを広島で開催しただけで終わってはなりません。核廃止に向けての足がかりを期待するものです。 今回のロシアのウクライナ侵攻で、核の廃絶を急がなければなりません。核廃絶に向けての世界的動きも目に見えてきています。昨年、オブザーバー参加を政府に求める意見書を採択した日進の市議会がさらに一歩進め、
核兵器禁止条約に日本政府が署名・批准することを求めるこの請願に賛成をいたします。 以上です。
○議長（
青山耕三） 次に、武田治敏議員。
◆５番（武田治敏） 反対の立場で討論いたします。 国は、国民の生命と財産を守る義務があります。しかし、現在の世界情勢では、一国で自衛することは不可能であります。ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、中国の尖閣諸島問題、北朝鮮問題、韓国の竹島、ロシアの北方領土問題などなど、我が国は共産圏との最前線なんです。 日米安全保障条約によって、アメリカの核抑止力の下、平和が担保されていると考えます。日本国として、核保有国が参加していない
核兵器禁止条約に下で核廃絶を訴えるのと、双方が参加している核拡散防止条約の中で核廃絶を訴えるのとでは、天と地、雲泥の差があると思います。 今までどおり、世界で唯一の被爆国として、核拡散防止条約の下、核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮を、世界中に対してりんとした姿勢で訴え続けるべきと考え、反対討論といたします。
○議長（
青山耕三） 次に、ごとうみき議員。
◆７番（ごとうみき） 会派を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
核兵器禁止条約第１回締約国会議が６月21日から23日、ウィーンで開かれ、ウィーン宣言と行動計画が採択されました。これは、ロシアが核使用の脅しを繰り返す下で、会議は核兵器のない世界への希望あるメッセージを発信したものになったと確信しております。 この宣言では、「核兵器は、平和と安全を守るどころか、強制や威嚇、緊張の高まりにつながる政策の道具として使われている。これは、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいている核抑止論の誤りを、これまで以上に浮き彫りにしている。私たちは、核兵器が完全に廃絶されるまで、すべての核保有国がいかなる状況下でも核兵器を使用したり、使用の威嚇をしたりしないよう要求する。」とあるように、核抑止力の無力さが世界的に強調されました。 また、核兵器の非人道性、被爆の実相を次の世代に伝えることが確認されています。 そして、現在、
核兵器禁止条約を批准している国だけのものにせず、条約の外の国とも協力するとして、ロシア、中国、アメリカなど核保有５大国を含む191カ国が参加する核不拡散条約（ＮＰＴ条約）の補完性を
核兵器禁止条約でも再確認し、全てのＮＰＴ締約国と建設的に協力するとの約束を改めて表明し、全ての国に対し
核兵器禁止条約に加盟するよう求めています。 今、このように、国際的には国々の対立ではなく、国際的ルールにみんなで参加して、みんなで平和をつくろう、世界中から全ての核兵器をなくそう、こういう確かな流れができています。唯一の戦争被爆国の日本こそ、この国際的な流れをより広げていく役割を果たすべきです。しかし、日本政府は、会議への不参加、岸田首相は条約参加を拒否し続けています。 締約国会議では、オブザーバー参加した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツ、ノルウェーなどが、「立場は違っても建設的対話を続ける」と発言し、歓迎されたとのことです。私はこれこそ、真の橋渡しだと思います。日本の署名、批准は、政府の姿勢にかかっています。その姿勢を後押しするためにも、今回の請願を採択すべきだと考えます。 また、日本周辺のアジアの緊張、脅威があるときだからこそ、この緊張を緩和するための外交努力こそ必要です。安全保障のための外交をどうしていくのか、これこそ政治の役割だと思います。ですので、私たちはアメリカの核の傘ではなく、平和外交の一環としてこの条約に参加をし、進めていく立場が必要であると考えます。 また、非核平和都市宣言をしている日進の議会として、昨年、オブザーバー参加を求める意見書も採択しました。国会に送ったこの市議会として、今こそこの請願にあるように、
核兵器禁止条約に署名し、批准することを求める意見書を提出すべきです。 この請願は、被爆者の方々の願い、提出者の方も含めて戦争体験をされた方の二度と戦争はしてほしくないという思い、そして、平和を求める
日進市民の皆さんの期待が詰まっています。ぜひ採択されるよう皆様に呼びかけて、
賛成討論といたします。
○議長（
青山耕三） 次に、渡邊明子議員。
◆13番（渡邊明子） 反対の立場で討論します。 我々世界の民衆は、生存の権利をもっております。その権利を脅かすものは魔物であり、サタンであります。それをこの人間社会、たとえ一国が原子爆弾を使って勝ったとしても、勝者でも、それを使った者はことごとく死刑にされねばならないということを私は主張するものです。 これは1957年、今から65年前の９月８日に横浜の三ツ沢競技場で発せられた、恩師、戸田城聖先生の原水爆禁止宣言です。この遺訓を受け継いだのが創価学会第３代会長であり、公明党創立者の池田大作先生です。 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則は、日本の安全戦略の骨格です。戦後日本が軍事大国にならず、平和国家の道を歩む中で重要な役割を果たしてきました。唯一の戦争被爆国として、核廃絶を目指す日本の立場を国際社会に示すという大きな意義を持っています。約50年前に設立されて以来、歴代政権も堅持し、国是となっています。 非核三原則という言葉が国会議事録に初めて載ったのは、1967年12月の公明党の代表質問でした。そして、非核三原則は、多くの核兵器が配備されていた沖縄からの核兵器撤去、再持込みの禁止でした。社会党や共産党が衆議院本会議をボイコットする中、産声を上げて何もない公明党が自民党との厳しい交渉で勝ち取ったものです。当時の佐藤栄作首相は、厳粛に遵守すると明言されました。 ウィーンで開かれた
核兵器禁止条約第１回締約国会議が６月23日、核廃絶への決意を確認する政治宣言と、具体策を盛り込んだウィーン行動計画を採択し、閉幕しました。 行動計画では、核軍縮枠組みの柱である核拡散防止条約（ＮＰＴ）を補完するとして、共存を目指す方針を表明しました。核禁条約は他の枠組みとの関係で、特に米英仏中露に核保有を許すＮＰＴとの整合性が疑問視されていましたが、行動計画は両条約が補完関係だと明言し、両条約間での協力分野を検討した上で、橋渡しを担うファシリテーターの任命を通し、関係を深めていくことが挙げられました。 ３日間に渡った締約国会議には、公明党の浜田昌良参議院議員・核廃絶推進委員長が参加をいたしております。浜田氏は、唯一の戦争被爆国であり苛酷な原子力災害を体験した日本として果たすべき役割を探る一方、世界各国の国会議員が集った国会議員会議にも加わり、同会議の声明の取りまとめに貢献をさせていただきました。 我が日進市議会において６月20日に行われました
市民建設委員会において、
核兵器禁止条約には全面的に賛成いたします。しかしながら、北朝鮮やロシアのように対話の通じない国があり、日本が危機にさらされている現在、どのようにして国民の生活と生命と財産を守るのかと尋ねたところ、明確な答えは返ってきませんでした。 コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻といった世界中を巻き込む危機的状況を乗り越えるためには、良識ある国々と話し合い、協力し合って、この難局を乗り越えていかねばなりません。核保有国が一国も批准していない現時点において、その批准を求めることは日本国民をかえって危険にさらすことになります。また、具体的に核廃絶への道を進めることも困難になってしまいます。 したがって、この請願には賛成することができません。
○議長（
青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて請願第１号に対する討論を終結します。 これより請願第１号を採決します。 請願第１号に対する
市民建設委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決します。 請願第１号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕 起立少数です。よって、請願第１号、
核兵器禁止条約に日本政府の署名・批准を求める請願書は、不採択とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
青山耕三） 日程第４、
意見書案第１号、
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書についてを議題とします。
意見書案は、お手元に配付したとおりです。
意見書案について、提案説明を求めます。 説明者、渡邊明子議員。 〔13番 渡邊明子登壇〕
◆13番（渡邊明子） 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」とし、これにより、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定され、令和３年９月１日に施行されました。それぞれの所管庁で今年の夏に向けて20業務の仕様の策定をしており、令和５年度からガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの利用へ順次移行していく予定であります。 そのときに当たりまして、以下３点を国に要望する意見書を出していきたいと思います。 １、令和７年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、標準化に伴う適切な財政支援とそれに伴うシステム変更に必要な財政支援を行うこと。 ２、システムの標準化に伴う仕様書の丁寧な情報提供を迅速に行うこと。 ３、情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。 以上、３点を国に求めていきたいと思います。どうか御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
青山耕三） 以上で提案説明を終わります。 これより
意見書案の質疑に入ります。
意見書案第１号について、質疑を許します。質疑はありませんか。
舟橋よしえ議員。
◆２番（
舟橋よしえ） ２点、質疑をいたします。 ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行に向けて、現在の日進市の状況をどのように認識された上で本
意見書案を提出されたのでしょうか。
意見書案の内容はどこの自治体から出されてもよいような内容で、我が日進市議会から出すという意味において、日進市の状況について認識を伺います。 ２点目、９月議会において、日進市のＤＸ推進状況を
総務文教委員会で詳しく調査し、委員会として
意見書案を提出した方が市民にもその必要性が分かると私は考えますが、今定例会において提出することの必要性についてお聞かせください。
○議長（
青山耕三） 答弁者、渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） １点目につきましては、以前から日進市、ＩＣＴの専門家を職員として採用したり、また、現在の近藤市長も積極的に取り組まれ、情報広報課ＩＣＴソリューション係とかをつくられて、非常に進んでいるであろうというふうに考えておりました。 でも、今、これから進めていくことに当たり、この意見書に求めるようなことは日進市に必要かどうかを現場に確認したところ、ぜひそれは言っていただきたいというようなことがございまして、国全体として日進市がどの位置にあるかというところまでは把握しておりません。 ２番目ですけれども、先ほども申しましたように、これはもう令和２年度、３年度から始まっていて、法律自体も令和３年９月１日にもう施行されております。 それまでに、されることは別にいいとは思うんですけど、逆質問で、これ、総務委員会で取り上げられて、研究していこうというような話題というか、
舟橋よしえ議員もその委員会の所属委員だと思うんですが、その辺、検討されたというようなことはありましたでしょうか。 また、今まさに夏に向けて各省庁、動き始めておりまして、来年度に向けて具体的に話が進みます。ここに至って９月議会でやっていこうじゃないかというようなことは、私はいささかどうかなというふうには思うんですが、ここについての見解があれば、お答えください。
◆２番（
舟橋よしえ） これ、反問ですか。
◆13番（渡邊明子） 反問です。反問というか、意味が。これを出された以上は、そのような計画があるのか、また、何で９月にという、そのときに出そう、こっちの方が市民にとっていいと考えられたのはどういうことかを教えてください。
○議長（
青山耕三） 暫時休憩とします。 午前10時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時09分 再開
○議長（
青山耕三） 会議を再開します。 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 先ほど、大変失礼をいたしました。 議員間での反問権についての詳しい取決めがまだなされていない中での反問権は取り下げさせていただきます。 今、暫時休憩中に、
総務文教委員長と副委員長に確認をいたしましたところ、
総務文教委員会の中ではそのような議論はまだなされていないということを確認しましたので、了解いたしました。 以上です。
○議長（
青山耕三） ほかに。 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ） 再質疑をいたします。 私が２項目めに質疑をした点ですけれども、もちろん、今確認されたように、
総務文教委員会の正副委員長ではそんな話は出ていない。私も委員の１人ですから、その話は出ていません。ただ、日進市議会における
意見書案の審議は、最終日に上程がされて、提案がされて、そこで、この短時間で審査をするということになっているのが実情です。 私は質疑で日進市の状況についてお聞きをしましたが、御答弁のあった範囲でしか状況が分からないゆえに、そこを本来は委員会で突っ込むべきことではないかというふうなことがあって、質問しました。 再質疑としては、公明党さん、同じ会派の中に
総務文教委員会の委員である川嶋議員がいらっしゃるので、会派の中でどのように議論をされた上で、これはやはり委員会ということは全くお考えにならずに今回出すべきと、要するに、会派の中でどのような議論はあったのかどうか、それを逆にお聞きをいたします。
○議長（
青山耕三） 答弁者、渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 会派の中でも相談をさせていただきました。そして、今回は、突然、最終日にではなく、議会の始まる前の会派代表者会議に提案をさせていただいております。そして、十分な議論、検討の時間を持っていただけたと確信をしております。 以上です。
○議長（
青山耕三） ほかに質疑はありませんか。 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） ２点、質疑をいたします。
地方公共団体情報システムの標準化についての認識についてです。 １点目が、自治体におけるシステムの仕様変更の柔軟性についてどのようにお考えですか。 ２点目は、住民の安全に関わる分野や対面サービスの人員削減につながらないかという懸念についてどうお考えですか、お願いします。
○議長（
青山耕三） 答弁者、渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） １点目、確認なんですが、ガバメント活用を原則として標準化、共通化を図るということでございますので、システム仕様変更の柔軟性というのは具体的にどういうことか、教えていただけるかなと思います。確認です。 もう一点については、サービスの低下にはつながっていかないですけれども、国民の利便性を上げ、全体の費用としては３割下げていこうという中に、人員削減も含まれていくとは思われますが、国民の皆様のサービスの向上につながっていくというふうに考えております。
○議長（
青山耕三） 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） システムの仕様変更の柔軟性というのはどういうことをお聞きしているかと申しますと、システムはこういうことをこういう仕様でこの項目について行政実務を行うようにというふうに標準化をされますと、そこに当てはまらない独自の行政をしようと思ったときに、そのシステムが変更できないために、その実務が、業務ができないというようなことにならないかという懸念が生まれるわけです。 また、その場合に、では、自治体が独自行政を行おうと思った場合に、システム以外でそれを行おうとすると、独自の財政負担というものも発生してくることにつながると思います。そうなりますと、自治体にとってはそこまでして独自の行政をしようという具合になるかどうかということの障害になるような懸念があります。 なので、仕様変更の柔軟性が認められるのかどうかということについて、どのようにお考えかということを伺いたいんです。
○議長（
青山耕三） 答弁者、渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 自治体独自の仕様方法ですと、標準化、平準化ができないんですが、プラスアルファのサービスをするという場合にどうなってくるのかということは今後の課題でございます。
○議長（
青山耕三） ほかに質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて
意見書案第１号に対する質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています
意見書案第１号について、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、
意見書案第１号については委員会付託を省略することに決しました。 これより
意見書案第１号、
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書についての討論を行います。 最初に、反対論の発言を許します。 坂林議員。
◆８番（
坂林たくみ） 反対の立場から討論いたします。 自治体公共団体情報システムの標準化について質疑をさせていただきましたが、システムの標準仕様から外れる部分のプラスアルファの部分については、今後の課題だというふうなお答えでした。今後の課題ということは、それが可能かどうかは議論してみないと分からないと。まさにそこに懸念があるわけでして、自治体の独自施策がこのシステムによって障害になるかもしれないという懸念が生まれるわけであります。 それから、もう一つは、人員削減というものがこのシステムの標準化には想定されているとのことでした。ここを市がどのようにされるかによっては、サービス向上につながるとおっしゃいましたけど、そうとばかりは言えない面もあるのではないかと思います。 災害などのときには、デジタルではなく、アナログで対応しなければならない場合も想定されます。 また、デジタルが使いにくいといった市民のために、アナログの対面によるサービスをしっかり確保しておかなくてはいけないという面もあると思います。持続化給付金の申請のときに、デジタル機器が使えなくて困っていらっしゃる方が日進でもいらっしゃいました。 ですので、サービス向上につながるように懸念を払拭するという内容が必要だと思います。 この２点については、意見書に加えてほしいという具合に要望をさせていただきましたけれども、残念ながら、取り入れられませんでした。 以上です。
○議長（
青山耕三） 次に、賛成論の発言を許します。 舟橋議員。
◆２番（
舟橋よしえ）
意見書案第１号について、賛成の立場で発言をいたします。 この
意見書案の審査に当たり、情報広報課の方に私も聞き合わせをいたしました。このシステム標準化において日進市として懸念していることは何があるかということをお聞きしたところ、標準準拠システムについて、対象システムの仕様書が国から段階的に示されるため、国からは早期に提示をしてほしいという点、それから、現行のシステムと標準準拠システムがちょっと乖離しているような場合、要するに、今使っているシステムが標準準拠システムに該当しない部分のシステム構築に係る費用補助については、ぜひとも国にお願いしたいということでした。その点については確かにこの
意見書案には含まれていますので、それは賛成をするところです。 私が質疑で申し上げた点について、提案者の方から５月31日の会代で既にこれは提案されて、十分時間を取っているということを言われましたけれども、私が申し上げたのは、市民にとって、この
意見書案の審査そのものは、今日しか見られないんです。会派代表者会議は公開されているわけではありませんので。その点において、私が情報広報課に問い合わせて回答いただいたときに、これは本来であれば、委員会の中で委員全員が共有できればなということを思ったということから、どうなのかなというふうでお聞きをした次第です。 ただ、今回の、とにかく
意見書案第１号については法律は既にできていて、少しでも早くという部分は担当課の方からも聞いているという答弁がありましたので、賛成をするところです。 以上です。
○議長（
青山耕三） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて
意見書案第１号に対する討論を終結します。 これより
意見書案第１号を採決します。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕 起立多数です。よって、
意見書案第１号、
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書は、原案のとおり可決されました。 この際、お諮りします。本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決しました。 以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。 これにて令和４年第２回
日進市議会定例会を閉会します。 午前11時22分 閉議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会式 午前11時23分 開式
◎伊東
議会事務局長 ただいまから令和４年第２回
日進市議会定例会の閉会式を行いますので、御起立お願いします。 最初に、議長から挨拶があります。 〔議長
青山耕三登壇〕
○議長（
青山耕三） 令和４年第２回
日進市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 議員の皆様には、去る６月７日以来、本日まで、当局より提出のありました８議案につきまして慎重な御審議、御審査をいただき、本日ここに閉会することができましたことに、議員の皆様の議会運営に対する御協力のたまものと心より感謝申し上げます。 市長をはじめ執行部の皆様におかれましては、審査の過程におきまして各議員からの発言、提案、意見、要望などにつきまして、今後とも市政執行に十分反映され、市民のため御尽力いただきますようお願いを申し上げます。 終わりに、今年は異例の早さの梅雨明けになり、これから暑い日が続きます。コロナ禍の中、皆様におかれましては、体調管理には十分御留意され、御活躍をいただきますようお祈り申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎伊東
議会事務局長 次に、市長から挨拶があります。 〔市長 近藤裕貴登壇〕
◎近藤市長 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。 本定例会に提案させていただきました各議案につきましては、慎重なる御審議の上、いずれの議案も御議決、御賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 さて、今週土曜日に行われますにっしんわいわいフェスティバルは、３年ぶりの対面開催となります。この祭りはＳＤＧｓへの理解をさらに深め、行動するきっかけをつくることを目的としており、多くの市民活動団体や大学、企業などが参加するイベントでございます。クールシェアの観点からも、市民の皆様、議員の皆様にはぜひ御参加いただきたいと思います。 今、議長からもございましたが、東海地方は過去２番目の早さで梅雨が明け、これから夏本番を迎えることになります。今年の夏は全国的に平年より厳しい暑さが予想されております。議員各位におかれましては、どうか熱中症など体調管理には十分御留意をいただき、本市発展のため、より一層御尽力賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
◎伊東
議会事務局長 これをもちまして、閉会式を終わります。お疲れさまでした。 午前11時27分 閉式 会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。 議長
青山耕三 署名議員 山田久美 署名議員
舟橋よしえ...