「日進市議会 2020-06-17 06月17日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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日進市議会 2020-06-17
06月17日－03号

取得元: 日進市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-16

令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和２年第２回日進市議会定例会本会議［６月17日(水)］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　山田久美　　　　　　　　２番　舟橋よしえ　　　　　　　　　３番　白井えり子　　　　　　　４番　大川博　　　　　　　　　５番　武田治敏　　　　　　　　６番　水野たかはる　　　　　　　　　７番　ごとうみき　　　　　　　８番　坂林たくみ　　　　　　　　　９番　山根みちよ　　　　　　　10番　道家富好　　　　　　　　　11番　青山耕三　　　　　　　　12番　小野田利信　　　　　　　　　13番　渡邊明子　　　　　　　　14番　川嶋恵美　　　　　　　　　15番　古川ひさお　　　　　　　16番　大橋ゆうすけ　　　　　　　　　17番　宮田康之　　　　　　　　18番　福安淳也　　　　　　　　　19番　萩野勝　　　　　　　　　20番　永野雅則１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　近藤裕貴　　　副市長　　　　　　　　　　青山雅道　　教育長　　　　　　　　久保田　力　　総合政策部長　　　　　　　石川達也　　総合政策部調整監　　　和田　徹　　　総務部長　　　　　　　　　宇佐美　博　　生活安全部長　　　　　萩野一志　　　健康福祉部長　　　　　　　牧野かおる　　健康福祉部担当部長　　川本賀津三　　こども未来部長　　　　　　石川雅之　　都市整備部長　　　　　伊東敏樹　　　産業政策部長　　　　　　　水野隆史　　産業政策部参事　　　　岩瀬誓吾　　　学習教育部長　　　　　　　市川秋広　　監査委員事務局長　　　出原真路　　　会計管理者　　　　　　　　西尾　茂１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　近藤香織　　　議事課長　　　　　　　　　山田　進１．会議に付した事件　　議案第42号　日進市国民健康保険税条例の一部改正について　　議案第43号　日進市使用料及び手数料条例の一部改正について　　議案第44号　令和２年度日進市一般会計補正予算（第３号）について　　議案第45号　令和２年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について　　議案第46号　尾張市町交通災害共済組合の解散について　　議案第47号　尾張市町交通災害共済組合規約の変更について　　議案第48号　尾張市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について　　議案第49号　物品購入契約の締結について（市内巡回バスくるりんばす車両（２台））　　請願第１号　東小学校区における放課後児童対策に関する請願書　　請願第２号　日本政府に対し核兵器禁止条約の調印および批准を求める請願書１．議事日程　　日程第１　諸般の報告　　　　　　　１　市民建設委員長　　日程第２　議案第42号から議案第49号までについて　　　　　　　（委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第３　請願第１号について　　　　　　　（委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第４　請願第２号について　　　　　　　（委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決）　　日程第５　一般質問（個人質問）　　　　　　１　小野田利信　　　　　　２　水野たかはる　　　　　　３　舟橋よしえ　　　　　　４　白井えり子　　　　　　５　山田久美　　　　　　６　古川ひさお　　　　　　７　山根みちよ１．閉議　　　　　　　　午後３時53分　議長宣告　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（道家富好）　おはようございます。　開議に先立ち報告します。　本日、新型コロナウイルス感染症対策のため、議員並びに執行部につきましては間隔を空けて着席しております。また、おおむね30分を目安に議場の換気を行います。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。　これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（道家富好）　日程第１、諸般の報告を議題とします。　この際、市民建設委員会委員長より所管事項調査の報告を行っていただきます。　市民建設委員会　ごとう委員長。　　　　　〔市民建設委員会　ごとうみき委員長登壇〕 ◆市民建設委員会（ごとうみき委員長）　議長の御指名がございましたので、６月10日に行いました市民建設委員会所管事項調査の模様について報告いたします。　今回の所管事項調査は、生活安全部の所管に属する防災対策について、大会議室において概要説明をお聞きし、日進市防災倉庫の現地視察を行いました。　初めに、洪水ハザードマップ（令和２年５月更新版）について、台風やゲリラ豪雨など、それまでの想定を超える浸水被害が全国各地で多発したことを受け、平成27年に水防法が改正され、浸水想定区域については、想定し得る最大規模の雨量による想定をし、避難体制等の充実、強化を図ることとなり、愛知県より示された浸水予想図のデータを基に策定したものになる。　更新前との相違点は、これまでの想定の100年に一度の大雨から、1,000年に一度の大雨に変わった予想図となり、計画のメッシュサイズは、従前の50メーター掛ける50メーターから、４倍の細分化をされて、25メーター掛ける25メーターとなり、想定される浸水深の色は、日進市独自の色に変え、より深さ、危機感が分かるようになっているとの説明がありました。　次に、防災資器材等地域分散化５箇年配備計画について。　これは、限られた予算でいかに有効に備蓄をしていくかという目標で、大地震を想定した上での備蓄計画であり、地域防災計画において、過去地震最大モデルの地震があった場合の避難者数と帰宅困難者数を想定し、非常食は、発災後４日目の朝までの備蓄数を計算して、アレルギー対応したアルファー化米とライスクッキーの備蓄計画量としている。飲料水も、４日目からは、県などからの支援を想定し、３日目までの備蓄目標を持ち、すぐに飲める500ミリリットルのペットボトル以外に、市内４カ所の飲料水兼用耐震性貯水槽の36万リットルは、生活用水や消火用水としても使うことができ、このうちの約２万リットルを飲料水として転用する計画を持っている。備蓄先は、それぞれの避難所が持つ性格、性質により、分散備蓄をしているとの説明がありました。　説明の後、質疑、意見を求めたところ、委員より、ハザードマップの一ノ井の川から近いところに色がついていないのはなぜか。また、河川管理により、県のものを基にした想定だが、大雨などのときは市に対応してもらえるのかとの問いに、金剛橋の少し上流からの市の管理河川の部分は、今回、愛知県で想定されていないため、このハザードマップには載せることができなかった。河川管理部局とともに確認しながら、風水害時には巡回をするなどして注視していきたいと考えているとの回答がありました。　また、委員より、野方の浸水深５メートルの黒い色のところの現状は、今、何になっているのかとの問いに、図面などで確認したところ、田んぼだと考えているとの回答がありました。　また、委員より、防災倉庫の備蓄品は、何年間で入替えをするのか、物によって違うのかとの問いに、食料や飲料水以外の備蓄品はメーカーの推奨期間を確認し、劣化が確認できるものから更新するよう努めている。食料や飲料水は、一度に買い換えるのではなくて、５分の１ずつというイメージで、一部を毎年更新して賞味期限を守り、食品ロスがないように考えているとの回答がありました。　また、委員より、備蓄品の新型コロナウイルス感染症対策で、消毒液はあるが、マスクはないのか。マスクは健康課の備蓄になるのかとの問いに、健康課では、新型インフルエンザ感染症対策に基づいたマスクを備蓄していた。これまで、災害対策で、避難所におけるマスクの備蓄はなく、５月臨時会で予算計上したので、今後、購入し備蓄をしたいとの回答がありました。　その後、日進市防災倉庫へ移動し、委員全員で防災資器材の備蓄状況を視察しました。　今回の所管事項調査により、防災対策の現状について認識を深めることができました。　執行部の皆様には御協力頂きまして、ありがとうございました。　今後も、所管の事項について調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で市民建設委員会所管事項調査の報告を終わります。 ○議長（道家富好）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（道家富好）　日程第２、議案第42号、日進市国民健康保険税条例の一部改正についてから議案第49号、物品購入契約の締結について（市内巡回バスくるりんばす車両（２台））までを一括議題とします。　この際、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。　最初に、福祉厚生委員会　大橋委員長。　　　　　〔福祉厚生委員会　大橋ゆうすけ委員長登壇〕 ◆福祉厚生委員会（大橋ゆうすけ委員長）　議長の御指名がございましたので、６月10日に開催をいたしました福祉厚生委員会の主な審査の模様と結果について、御報告をいたします。　最初に、議案第42号、日進市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とし、説明の後、質疑に入りました。　この条例改正により、国民健康保険特別会計の歳入への影響はあるのか。ある場合、影響額はどのようかとの質疑に、影響は多少あり、保険税を賦課する際に、低未利用土地の譲渡に関わる長期譲渡の該当者がいれば100万円の所得が減るため、所得割に関わる計算上の数字として、令和２年度の税率で、基礎分として５万6,000円、後期分として２万500円、40歳以上65歳未満の介護分として１万8,000円、合計で９万4,500円の減額となるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、議案第42号について、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号、日進市使用料及び手数料条例の一部改正についてを議題とし、説明の後、質疑に入りました。　通知カードが廃止となり、それに伴い通知カード再発行もなくなり、今回の条例改正となった。今後は、マイナンバーの申請はどのようにしていけばよいのかとの質疑に、スマートフォン等で通知カードを送付した際に記載しているＱＲコードを読み込み行う申請、パソコンにより行う申請、市民課の窓口において交付申請書を受け取り、郵送により行う申請、対応する証明用写真機での申請、４つの申請方法があるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、議案第43号について、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で福祉厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（道家富好）　以上で報告を終わります。　ただいまの福祉厚生委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、福祉厚生委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、市民建設委員会　ごとう委員長。　　　　　〔市民建設委員会　ごとうみき委員長登壇〕 ◆市民建設委員会（ごとうみき委員長）　議長の御指名がありましたので、６月10日に開催しました市民建設委員会の審査の模様と結果について報告します。　議案第46号、尾張市町交通災害共済組合の解散についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　委員より、なぜ解散することになったのかとの質疑に、交通災害共済は、交通事故が多発する昭和44年に発足し、交通事故による加入者自身のけがなどに対し見舞金を支給してきたが、自動車の自賠責保険の義務化や民間保険が充実してきたことから、加入者の減少が続き、設立当初の目的を既に達し、役割を終えたものと考えるためであるとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるものなく、採決したところ、議案第46号については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり決するべきものと決しました。　次に、議案第47号、尾張市町交通災害共済組合規約の変更についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　委員より、この解散に伴う事務を北名古屋市が承継されることになったのはどのような理由かとの質疑に、構成市町による協議により決定したもので、現在の事務所から距離的に近いことや、事務を行うスペースが確保できることを考慮されたと思うとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第47号については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり決すべきものと決しました。　次に、議案第48号、尾張市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。　委員より、解散するということだが日進市が加入している人数は分かるか、また、掛金はどのような状況だったのかとの質疑に、平成30年度末で加入の申込みを終了したため、現在加入している方はいないが、請求権がある平成30年度の方は日進市で約8,000人になる。掛金は掛け捨てとなり、年額500円だったとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第48号については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり決すべきものと決しました。　次に、議案第49号、物品購入契約の締結について（市内巡回バスくるりんばす車両（２台））を議題とし、資料の説明後、質疑に入りました。　委員より、補助金が出るので今年度に２台購入するということについて説明をお聞きしたいという質疑に、２台購入する理由は、一般的には単体で購入するよりも安く買えて、事務コストの削減になることに加え、今年度で計画期間の終了する日進市の地域公共交通再編実施計画に基づく、車両購入の国庫補助金の期限が今年度までとなっており、地域内で完結する路線についての車両の買換えの補助金が今年度で終了するためであるとの答弁がありました。　また、委員より、平成29年度から指名競争入札から一般競争入札に変わった状況が分かれば教えてほしい。また、買換えのバスは、車椅子の乗降の対応は入っているのかとの質疑に、入札方法については、公平性や透明性の高い一般競争入札で業者を決定しており、指名競争入札よりも競争性が図られ、安価で入札が行われる可能性が高いということで、一般競争入札が一般的にされるようになったと理解している。また、車椅子については、乗降口の正面にある椅子を２台跳ね上げることで生まれる車椅子スペースに１台の車椅子の方が乗っていただくことができるような対応になっているとの答弁がありました。　また、委員より、新型コロナウイルス感染症の関係で、いわゆる飛沫感染対策は組み込まれるのかとの質疑に、入札を４月に行っており、予算を組むときにはこのような事態は想定していなかったため仕様書には入っていないが、後づけで十分な感染拡大の防止対策を車内に講ずること。停留所に止まったときに、前後のドアを開けて換気をするなどの対策を考えているとの答弁がありました。　質疑の後、討論を求めたところ、反対討論として、こういう時節柄、１台のバスは来年以降に延ばして、今年度は１台の購入にするのが正しいと思う。補助金の問題もあるが、この状況の中で１億数千万円の赤字を出すのであれば、少しでも改善する意味で、それから、市民に寄り添ったバス路線変更のためにも、国からの影響を少なくするためにも、今回は１台にすべきだと思うとの発言がありました。　討論の後、採決したところ、議案第49号については、採決の結果、賛成多数であり、原案のとおり可決するべきものと決しました。　以上で市民建設委員会の報告を終わります。 ○議長（道家富好）　以上で報告を終わります。　ただいまの市民建設委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、市民建設委員長の報告に対する質疑を終結します。　次に、予算決算委員会　青山委員長。　　　　　〔予算決算委員会　青山耕三委員長登壇〕 ◆予算決算委員会（青山耕三委員長）　議長の御指名がありましたので、予算決算委員会の審査結果を御報告いたします。　当委員会に付託されました議案を審査するため、６月９日と６月16日に、予算決算委員会を開催いたしました。　第１日目の６月９日の委員会では、当委員会の付託議案を所管部分の各分科会への分担付託を行い、第２日目の６月16日の委員会では、各分科会長から審査報告を受けた後、討論、採決を行いました。その結果について御報告申し上げます。　最初に、議案第44号、令和２年度日進市一般会計補正予算（第３号）については、１名の方から、賛成討論がありました。　採決の結果は全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第45号、令和２年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、討論もなく、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長（道家富好）　以上で報告を終わります。　ただいまの予算決算委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、予算決算委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより議案第42号、日進市国民健康保険税条例の一部改正について討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第42号に対する討論を終結します。　これより議案第42号を採決します。　本案に対する福祉厚生委員長の報告は可決です。　本案は福祉厚生委員長の報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第42号、日進市国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第43号、日進市使用料及び手数料条例の一部改正について討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第43号に対する討論を終結します。　これより議案第43号を採決します。　本案に対する福祉厚生委員長の報告は可決です。　本案は福祉厚生委員長の報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第43号、日進市使用料及び手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　これより議案第44号、令和２年度日進市一般会計補正予算（第３号）について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、川嶋恵美議員。 ◆14番（川嶋恵美）　賛成の立場で討論いたします。　この補正予算には、日進市独自の後付け安全運転支援装置設置補助、ひとり親家庭の生活支援や、県内では実施が少ない制度である国が実施する支援の対象外となる事業者に対し、事業継続応援金、事業所等家賃支援金の創設など盛り込まれていること、また、小中学生に１人１台の端末導入に関しましては、適正な予算をしっかり精査していただきまして、委託先を決定し、予算に見合った活用がされるように準備、研修等をしていただくよう申し添えて賛成討論といたします。 ○議長（道家富好）　次に、舟橋よしえ議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　議案第44号について、会派を代表して賛成の立場で発言をいたします。　まず初めに、本市では、国、県が決めた新型コロナウイルス対策事業に関係する補正予算を専決処分とせず、これまで２回の臨時会、そして今回の定例会で議案上程し、議会で審議することを常としているのは、本来のあるべき姿であり、今後もこの姿勢を貫いていただきたいと思います。　本議案である今年度の一般会計補正予算（第３号）では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,176万1,000円を活用して、本市独自の支援策が多く盛り込まれる内容となりました。　特に、中小事業者等支援事業として、国の制度の対象外となる事業者への家賃補助及び持続化給付金の対象外となる事業者への事業継続応援金の支給は、事業者のアンケート結果を踏まえられ、評価できるものと考えます。　また、小中学校の学校再開に当たり、必要な消毒液や冷却タオル等の消耗品購入のほかに、小学校消毒作業を委託するための費用の計上は、現場の先生の負担軽減のためにも必要なことであると考えます。　中学校と教育支援センターについては、なぜ消毒業務委託料を計上しないのか理解に苦しむところであり、今後の対応を強く要望します。　そして、ひとり親家庭への支援として生活支援金１世帯最大６万円の計上は、正直、ようやく示されたという感がありますが、それでも、所得制限を設けず、今月中には支給する点は評価できるものと考えます。　しかし、ひとり親家庭では、非正規雇用の割合が高く、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、収入が激減している家庭が多いという実情があります。暮らしを維持していくことに不安を感じていた４月、５月に、今回のひとり親支援を打ち出すことがどうしてできなかったのか。少なくとも、ひとり親への支援は６月になることを見越し、１人10万円の特別定額給付金のひとり親家庭への優先支給に取り組んでいただきたかったという思いを強く持っています。弱い立場の市民に寄り添おうとする市の姿勢が、このような場面で表れるものだと私は思います。　新型コロナ対策以外では、愛知県から事業委託を受け、高齢者移動支援推進事業の予算が計上されました。地域とともに担い手となる市民が納得できるような取組をお願いしたいと思います。　そして、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校のＩＣＴ整備委託料と、１人１台のタブレット端末に係る予算として３億3,280万1,000円が計上されました。いや応なく今年度中に整備しなければならないことは理解いたしますが、ハード面の整備とともに、どのように活用して、どんな力を育むのかというソフト面の充実を図る取組を今後期待します。　以上、多くの意見を述べましたが、令和２年度一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出共に適正であると考え、賛成をいたします。 ○議長（道家富好）　次に、坂林たくみ議員。 ◆８番（坂林たくみ）　会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。　新型コロナ対策として、国の持続化給付金が対象としていない事業者に、応援金と家賃補助を行うことはよいことだと考えます。周知の徹底と素早い支給を求めます。　ひとり親家庭への生活支援、学校の休業による影響を受けた給食食材納入業者への支援は、新型コロナ対策として必要な予算だと考えます。　住民などによる移動支援を応援する事業について、地域の方が自発的、自主的に行う助け合い、支え合いの活動を支援するものと答弁されました。この基本をしっかり守っていただくよう求めます。ただ、移動支援のニーズを、市や介護保険だけで全てを賄うことは到底できないから、住民による移動支援が必要だという趣旨の答弁がありました。しかし、地方自治法には、福祉の増進は地方公共団体の役割だと書いてあります。くるりんばすも、それ以外の移動支援も介護も、到底できないと諦めるのではなく、市が責任を持って進めるよう求めます。　小中学校のＩＣＴ整備、タブレットの導入については、教育上の効果や子どもたちの健康への影響などを慎重に検討し、教育委員会と学校現場の教員の皆さんの自主的な判断で運用することを求めます。導入は来年１月からで、新型コロナの第２波が来た場合の活用は考えていないとのことですが、今、必要なのは、新型コロナ対策として、オンライン環境をどうするかではないでしょうか。検討を求めます。　長期の休校で子どもたちのケアが必要なときです。教員の皆さんの負担を減らし、子どもたちに向き合えるようにするため、小中学校の消毒業務を十分確保してください。 ○議長（道家富好）　次に、山根みちよ議員。 ◆９番（山根みちよ）　賛成の立場から討論いたします。　今回の補正予算（第３号）では、地方創生臨時交付金約１億5,000万円を含めた国から３億5,000万円、県からは補助金、委託金で約600万円、そして、本市の財政調整基金を取り崩して、２億8,000万円、計約６億5,000万円という大変積極的な補正が組まれました。　また、中止になった事業費なども早急に減額され、緊急のコロナ対策に使っていくという姿勢も大いに見られました。　補正では、国の対象外となる事業所等家賃補助金、事業継続応援金など、早急に創設されたことを評価します。困難を抱える当事者に寄り添う姿勢でお願いいたします。　また、学校関係は、ＧＩＧＡスクール構想へと大きくかじを切られることになりました。教育現場はコロナ対策、そしてＩＴＣ教育に対しても、もう大変革期に来ております。課題山積、教師の負担も想像以上に大きくなると思いますが、このＧＩＧＡスクール構想が子どもたち、誰一人取り残さない、創造性を育む教育の一助となるとともに、先生方の働き方改革の推進になることを願って、賛成討論といたします。 ○議長（道家富好）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第44号に対する討論を終結します。　これより議案第44号を採決します。　本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。　本案は予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第44号、令和２年度日進市一般会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決されました。　これより議案第45号、令和２年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　川嶋恵美議員。

◆14番（川嶋恵美）　賛成の立場で討論いたします。　この補正では、健康データを管理しているシステムと後期高齢者医療被保険者の資格情報を連携させ、保健事業、介護予防につなげていくもので、健康結果の分析を行い、リスクの高い方の把握やフレイル予防など活用できることも多く、健康寿命の延伸につながることを期待して賛成討論といたします。 ○議長（道家富好）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第45号に対する討論を終結します。　これより議案第45号を採決します。　本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。　本案は予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第45号、令和２年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。　これより議案第46号、尾張市町交通災害共済組合の解散について討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第46号に対する討論を終結します。　これより議案第46号を採決します。　本案に対する市民建設委員長の報告は可決です。　本案は市民建設委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第46号、尾張市町交通災害共済組合の解散については、原案のとおり可決されました。　これより議案第47号、尾張市町交通災害共済組合規約の変更について討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて、議案第47号に対する討論を終結します。　これより議案第47号を採決します。　本案に対する市民建設委員長の報告は可決です。　本案は市民建設委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第47号、尾張市町交通災害共済組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。　これより議案第48号、尾張市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について討論に入ります。　討論の通告はありません。討論はありませんか。（なし）　討論なきものと認め、これにて議案第48号に対する討論を終結します。　これより議案第48号を採決します。　本案に対する市民建設委員長の報告は可決です。　本案は市民建設委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、議案第48号、尾張市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分については、原案のとおり可決されました。　これより議案第49号、物品購入契約の締結について（市内巡回バスくるりんばす車両（２台））の討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、古川ひさお議員。 ◆15番（古川ひさお）　市内巡回バスくるりんばす車両２台購入について、反対の立場から討論いたします。　昨年、くるりんばす１台購入2,700万円。今年はバス２台5,119万円にて購入する予定とのこと。　購入の理由は、小型バスが84万キロ、中型バスが75万キロ走ったからとのこと。しかしながら、他市町では、100万キロを超えるバスが、多くあります。市民の安全のため、買い換えるとのことですが、しかし、車両の耐久性は走行距離ではなく、バスの利用度によるものです。　日進のくるりんばすは利用度が低く、車両の耐久性に問題はありません。なぜなら、昨年、下取りに出したバスは300万円で下取りが取られております。しかも、年間32万人の利用客ですが、１台当たり割りますと１日880人、バス１台120人の利用です。さらに、２台まとめて購入する理由は、国からの補助金が出るからとのこと。84万キロと、75万キロ、10万キロもの差があるのを２台まとめて購入するというのは、本当の理由は、安全・安心ではなく、国からの補助金というためであります。　さらに、昨年の答弁では、市民からの要望の多いルート変更については、すぐにできないと、その理由は、国からの補助があるからということでした。　市民の要望より、国を優先させる姿勢です。　年間乗降者32万人、１台当たり880人、バス１台、１日120人、運賃収入は年間2,200万円です。運行経費１億6,200万円、差額はマイナス１億4,000万円です。それでも、あえて5,119万円ものバスを２台購入する理由があるでしょうか。　新型コロナで減収が見込まれる、大幅な落ち込みが見込まれる中、5,119万円のバスを２台前倒しで買う必要はなく、断固としてこの案に反対いたします。 ○議長（道家富好）　次に、ごとうみき議員。 ◆７番（ごとうみき）　賛成の立場で討論いたします。　今回、13年、14年間走り続けてくれたくるりんばすの車両２台を買い換えるものです。　私は、安全性の面からも当然必要であり、賛成いたします。やはり、車両が古くなると、メンテナンスの回数も多くなり、故障の確率も高くなるのではないかと否めません。今は、運転手さんがエンジンの音を聞いて、修理に回した方がいいなどという判断をしてくださっているようです。しかし、いつ故障するかもしれないというリスクは極力回避すべきです。　赤池線は14年で85万キロ、循環線は13年で75万キロ走ってくださいました。循環線は、以前の旧路線も含めてでございますけど。私は、くるりんばすは、利益を追求するバスではなく、どの人も障害を持っている方でも、お年寄りの方でも行きたいところに行けるようにという理念で運行された地域密着のバスだと考えます。だからこそ、無料パスや高齢者定期もあり、採算性を追求するのではなく、乗ってもらうことがバス運行の喜びそのものであり、重視する実績です。そして、その土台は安全運行です。くるりんばすで利益を上げようという考えは、そもそも巡回バスの目的から外れた考えです。　市民の皆さんが、御自身がバスを利用していようがいまいが、くるりんばすのことを一生懸命考え、意見を言い、気にかけ、改善提案をし続けるのは、やはり日進市のシンボルとして、くるりんばす大事にしたいという思いからではないでしょうか。この市民の願いに応えて、市として、何より安全運行の土台をしっかりと管理し続けていただきたいと考えます。　また、バス車両の各路線ごとに色分けされたお花の模様は、これからも大事に使っていただきたいと思います。遠くから見ても、自分が乗るくるりんばすが来たということが分かることが大切です。メンテナンス時に、名鉄バス車両で運行していただくこともたまにありますけど、特にお年寄りの方や障害をお持ちの方は、車体のデザインが違うだけでも戸惑い、混乱するということもあります。私は、いつまでもお花のくるりんばすを走らせていただきたいと願います。　そして、今回のように、バス車両を更新し続けていくということは、バス運行を減らさず続けていくという市の姿勢であるとも感じます。よりバス環境がよくなることで、利用者の皆さんにも喜んでいただき、たくさんの方に乗ってもらえるくるりんばすにしていただきたいと申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（道家富好）　次に、山田久美議員。 ◆１番（山田久美）　この議案につきまして、賛成の立場から発言をさせていただきます。　この議案は、市内巡回バス車両２台を、昨年に引き続きまして、物品購入契約を締結するというもので、今回、買換えをする路線は２路線、平成18年に購入しました赤池線のポンチョと呼ばれている小型バス１台、そして、平成19年に購入いたしました循環線のレインボーという中型バス１台の計２台で、それぞれ13年以上使用しており、走行距離は84万キロと75万キロとの説明を受けております。　今回の購入予定のバスですが、全席がやはり進行方向を向いておりまして、かつ低床車ですので、高齢者や障がいをお持ちの方にも安心して乗っていただくことができます。　また、近隣市町でのバスの買換え年数、走行距離を本市と比較して参考にするために確認いたしました。　長久手市は10年で走行距離が50万キロ、みよし市は６年で走行距離が50万キロ、刈谷市は10年で走行距離が60万キロということでしたので、本市については、他市町よりも年数、距離数ともに、一番多いということが分かっております。　また、国からの補助金ですが、上限1,500万円の２分の１、750万円を地域内系統路線については、令和３年度からは申請することができなくなるとの説明を受けましたので、補助金が頂けるうちにと考えれば、今回の車両購入は行うべきだと考えます。750万円は、大変私は大きい額と考えております。　また、バス車両のメンテナンスはされておりますが、もし、万が一、市民の方が乗車されているときにトラブルが発生し、けがや死亡事故などが起こるようなことになった場合、損害賠償の問題も出てまいります。賠償金となれば、それなりに多額の費用になってくるのではないでしょうか。　市民の方の大切な移動手段となっているくるりんばすだからこそ、市民一人一人の安全をまず、第一に考えていくことが大変重要であり、大切だと考えておりますので、本議案に対しては賛成とし、私の討論とさせていただきます。 ○議長（道家富好）　次に、川嶋恵美議員。 ◆14番（川嶋恵美）　賛成の立場で討論いたします。　くるりんばす２台購入契約を締結するもので、安全性は省けませんが、少しでも費用が抑えられるよう、ラッピングの一部を広告にするなど検討していただくよう要望を添えて、賛成討論といたします。　先ほどもアジサイの絵は、もう一般公募でされたラッピングだということで、模様を変えるということは、市民の方々にも分かりにくいということがありましたけれども、全部じゃなくても、一部でも、広告をするなど収入をちょっと考えていただけるといいと思います。要望を添えて賛成討論といたします。 ○議長（道家富好）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて議案第49号に対する討論を終結します。　これより議案第49号を採決します。　本案に対する市民建設委員長の報告は可決です。　本案は市民建設委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数。よって、議案第49号、物品購入契約の締結について（市内巡回バスくるりんばす車両（２台））は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（道家富好）　日程第３、請願第１号、東小学校区における放課後児童対策に関する請願書を議題とします。　この際、福祉厚生委員長より審査結果の報告を求めます。　福祉厚生委員会　大橋委員長。　　　　　〔福祉厚生委員会　大橋ゆうすけ委員長登壇〕 ◆福祉厚生委員会（大橋ゆうすけ委員長）　議長の御指名がございましたので、さきの本会議で付託されました請願第１号、東小学校区における放課後児童対策に関する請願書について、審査の模様と結果を御報告いたします。　紹介議員より請願の趣旨説明の後、質疑、意見を求めたところ、東小の児童が、民間の児童クラブに入れず、放課後に、相野山の民間児童クラブへバスに乗って移動しているという説明があったが、バスで移動している児童の人数、学年等、具体的にどういう状況なのかとの質疑に、全て新１年生の児童で、６名が臨時的措置として、くるりんばすで相野山の学童に通っている。放課後、一旦、東小学校の児童クラブでバスの時間まで待機し、そこから通学路を通り、東小学校近くのバス停まで移動し、指定時間のくるりんばすに乗り、五色園かえで台西のバス停で下車、そこから横断歩道を渡って相野山福祉会館まで移動すると聞いている。　６月初めの２週間は、学童の指導員がバスも含めて付添いをしてくれるが、15日以降は、指導員は相野山のバス停付近からのお迎えになると聞いており、そこでの保護者や子どもたちの安全が心配をされているとの答弁がありました。　また、過去には、東小学校に関する請願書は出ていたのかとの質疑に、東小学校に関しては、私が議員になってからではこれが始めてだが、梨の木の学童の請願が出たときは、もともと東小学校に通っていた子どもたちの通学エリアが半分梨の木になったこともあり、請願は梨の木でと言うことだったが、エリア的には米野木台の区画整理の中の要求ということで同様かと考えるとの答弁がありました。　また、１月22日の市長への要望の際には、何名の方で、どこにお願いに来たのかとの質疑に、５名ぐらいでいらっしゃって、議員立会いの下、副市長が副市長室で対応されて、担当課も同席をしていただいたとの答弁がありました。　質疑、意見の後、討論を求めたところ、賛成討論として、日進市のように区画整理事業をしてまちづくりをしていく、また、若い世代が移る移り住む自治体にとっては、放課後児童対策や保育園の問題は本当に急務である。特に、米野木台や箕ノ手は、本来ならば区画整理事業とセットで放課後児童対策も考えていかなければならないが、公設だけでやっていくのは手いっぱいということで、民間も活用しながら放課後児童対策をしていく中で、この請願が執行部の次の政策の実現に対して、背中を押してくれると考えるなどの討論がございました。　討論の後、採決したところ、請願第１号、東小学校区における放課後児童対策に関する請願書については、全員賛成であり、採択すべきものと決しました。　以上で請願審査の報告を終わります。 ○議長（道家富好）　以上で報告を終わります。　ただいまの福祉厚生委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、福祉厚生委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより請願第１号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、ごとうみき議員。 ◆７番（ごとうみき）　賛成の立場で討論いたします。　今年の１月に、学童保育に入れないという通知を受け取った保護者の方の落胆はいかほどだったでしょうか。共働きで頑張ってこられて、このままだと仕事を辞めなければいけないのかと本当に悩んでおられました。同時に、子どもたちのためにも、また、来年以降の親子のためにも、今、何かしなければと、保育園の延長利用されていた保護者に連絡を取り合い、相談し、市にも直接申入れ、今回、議会にもこのような請願を出されたその行動力に、私は敬意を表します。　現在、東小学校区内の学童保育に入れなかったお子さんは、臨時的な措置として、相野山小学校の学童に通っています。夜６時以降の利用や、土曜利用ができる学童に通えていることは、喜ばれていますが、やはり１年生だけのグループでくるりんばすに乗り、相野山福祉会館で行われている学童保育まで移動しなければなりません。暑い中、バス停での待ち時間や安全性などを考えると、一日も早い解決が求められています。　また、現在、東小学校では、児童クラブ、放課後子ども教室は、第２図工室で行われていて、スペースや机の配置などの制約があること。午前中は、授業で使用し、作品や教材なども置かれているなど、不自由な点も多々あります。西小、南小、竹の山小などのような専用施設が早急に必要です。また、竹の山小や、梨の木小学校には、学校敷地内に学童の専用室も設けられています。子どもたちが伸び伸び、安心して過ごせる放課後の居場所づくりが今こそ必要です。コロナを経験した今だからこそ、特に子どもたちの成長を大切に、少しでもよりよい環境をと切実に願います。　この請願が力になり、東小学校区の学童、児童クラブ、放課後子ども教室の総合的な改善が一日も早く進むことを期待して、賛成討論といたします。 ○議長（道家富好）　次に、舟橋よしえ議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　請願第１号について、賛成の立場で発言をいたします。　福祉厚生委員会での審査から、東小学校に通う１年生６人が、くるりんばすを利用して相野山小学校区内の民間児童クラブに毎日通っている現状が明らかになりました。　私自身の目で確かめるべく、一昨日、児童が利用する時間のくるりんばすに乗車し、かえで台西のバス停から相野山福祉会館まで、児童の後ろを歩きました。乗車までと、下車後、交通指導員さんが、それぞれ児童の安全に気を配っていただいていることも確認できました。　保護者が仕事を継続するための臨時的措置として、こども未来部だけでなく、学習教育部も協力し、現状の形をつくり上げていただいたことは、請願者も感謝されており、大変評価できることであると思います。　しかし、現在の状況は、望ましい姿ではなく、東小学校区内での受入れが可能となるよう求める請願内容はもっともであり、まさに急務であると考えます。また、公設児童クラブと放課後子ども教室を実施している東小学校第２図工室は、現状においてはここで実施せざるを得ないとはいえ、やはり狭く、広い専用室の確保も望まれるところです。そして、第２期日進市子ども・子育て支援事業計画では、東小学校区の放課後児童クラブ待機児童は、令和４年度からは解消される計画となっていることから、どのようにして解消するのかをできるだけ早く明らかにし、市民との情報共有を図ることが必要であると考えます。　現状を踏まえ、課題解決のための早期の対応を望む本請願は、議会として市民の要望を受け止め、市の施策をより前に進めるためのものとして採択すべきものと考えます。 ○議長（道家富好）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　大川委員。 ◆４番（大川博）　賛成の立場で、討論いたします。　しかし、１点、苦言というか、要望を付け加えます。　今、日本は、随分変わった子育てになってきました。子どもが生まれ育っていく環境の中で、小さいうちから社会に預ける形になっています。この児童クラブができたときも、現在の爆発的な状況になるのは、当然予想されました。一番心配しているのは、この児童クラブで過ごす子どもたちの環境というのは、本当に子どもにとっていい環境なんだろうかと、この点についての研究が足りていないような気がします。一度、この点についてしっかり吟味して、こういう計画を進めていくようにしてほしいという要望を付け加えて、賛成討論といたします。 ○議長（道家富好）　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて請願第１号に対する討論を終結します。　これより請願第１号を採決します。　請願第１号に対する福祉厚生委員長の報告は採択です。　本請願は、福祉厚生委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕　起立全員です。よって、請願第１号、東小学校区における放課後児童対策に関する請願書は、採択とすることに決しました。　会議の途中ですが、ただいまから10時45分まで休憩します。　　　　　午前10時30分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（道家富好）　会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（道家富好）　日程第４、請願第２号、日本政府に対し核兵器禁止条約の調印および批准を求める請願書を議題とします。　この際、市民建設委員長より審査結果の報告を求めます。　市民建設委員会　ごとう委員長。　　　　　〔市民建設委員会　ごとうみき委員長登壇〕 ◆市民建設委員会（ごとうみき委員長）　議長の御指名がございましたので、さきの本会議で付託されました請願第２号、日本政府に対し核兵器禁止条約の調印および批准を求める請願書について、審査の模様と結果を報告いたします。　紹介議員より請願の趣旨説明の後、委員の求めにより、請願提出者より補足説明をしていただきました。　その後、質疑、意見を求めたところ、この請願は今年で３回目であり、３年続けて出された思いを聞かせていただきたいとの質疑に、2017年に核兵器禁止条約が国連で採決されてから、今年で３年目になり、世界的に核兵器廃絶という願いが大きく広がっていることを日進市としても態度で表明する必要があると思う。被爆者の方々の命をかけた闘い、運動によって、こういう条約ができて、世界的な条約として発効されることが本当に待ち望まれるという局面にあると思う。日本は被爆国で、そういう点では責任があるし、権利がある。その権利を果たすべきだという趣旨をぜひ御理解願いたいとの答弁がありました。　また、今回出された請願の活動の中で、被爆二世の方や、次をつないでいくような方たちは日進におられるのか、また日進で、この活動を広く市民に広げるように、平和行進のほかに何か活動されていることがあるのかとの質疑に、被爆二世で核兵器をなくそうという思いで取り組んでいる方はみえて、平和の集いなどの機会に積極的にそれを伝える。二度と核兵器が使われないようになくそうという活動をしておられる。また高校生の方々については、県内で戦争体験の実態聞き取りをしたり、広島、長崎を訪問したりして、やはり核兵器をなくしたいという思いで取り組んでいる人たちがいると聞いているとの答弁がありました。　質疑、意見の後、討論を求めたところ、反対討論として、日本は核軍縮・不拡散にも取り組んでおり、日本政府は国連に、1994年から毎年、核兵器廃絶決議案を提出し続けて、ＮＰＴいわゆる核兵器不拡散条約体制の強化など、核のない世界に向けて行動もしているが、まだ署名、批准するところまで行けない。それは何かがあると思うので、今の段階では反対としたいとの発言がありました。　また、賛成討論として、戦後75周年、被爆者の方々も大変高齢になられ、次の世代がそれをつながざるを得ないという状況の中で、戦争を再び起こさないために、切なる訴えが、特に核について続いている。日進市の非核平和都市宣言25周年の節目に、今年こそ、この議会が請願を採択すべきであるとの発言があり、また、日進市は、非核平和都市宣言をしている。日進ができることは、意見書を出すことで、意見書が通るか通らないかは、政府の考えである。まず、日進市議会としてできることは、意見書を出す。最低限これはやりたいと思い、賛成討論とするとの発言がありました。　討論の後、採決したところ、請願第２号、日本政府に対し核兵器禁止条約の調印および批准を求める請願書については、賛成少数であり、不採択とすべきものと決しました。　以上で請願の審査結果の報告を終わります。 ○議長（道家富好）　以上で報告を終わります。　ただいまの市民建設委員長の報告に対する質疑を許します。（なし）　質疑なきものと認め、市民建設委員長の報告に対する質疑を終結します。　これより請願第２号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、渡邊明子議員。 ◆13番（渡邊明子）　公明党を代表して、請願第２号について、反対の立場で討論します。　核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用並びにその廃絶に関するものであり、それを否定するものではありません。核兵器は、人類を滅亡させるものであり、それを使用することは、いかなる理由であれ、絶対に認めるわけにはいきません。むしろ、いかにしたら核兵器を、この世界から廃絶できるかを真剣に考え、実現していくことが、為政者としても最も重要な課題の１つと考えます。　この核兵器禁止条約は、2020年６月現在、38カ国が批准しています。しかしながら、核保有国は、１国も参加していません。全核保有国は、不参加のままです。カナダ、ドイツなど、ＮＡＴＯ加盟国や、親米で２国間軍事同盟を結ぶ日本、オーストラリア、韓国なども不参加であり、当初、条約に賛成していた北朝鮮も、核兵器開発に成功した後は条約不参加に転じました。禁止条約に有効性を持たせるためには、核保有国の参加が不可欠であり、また、ドイツ等の核軍縮・不拡散の議論をリードしてきた国も参加しておらず、核廃絶のプロセスも示されないまま先送りしております。　本日朝刊１面で各紙が報じていましたが、対話も通じない、核兵器を保有している北朝鮮と日本海を挟み、対峙している日本にとって、核の脅威は差し迫ったものであり、いかにこの脅威から国民の生命と財産を守るか。理想論ではなく、現実として、具体的に手を打たなければなりません。核兵器の廃絶は人類の悲願であります。しかし、急進的な禁止条約は、実効性に欠けるだけでなく、核保有国と非核兵器国との間の亀裂を深める結果になりかねません。人類史上唯一の被爆国である日本の重要な役割は、単に核兵器反対のプラカードを掲げることではなく、その歴史的使命や役割を深く自覚し、核保有国や核依存国を含めた世界中の多くの国々に、核拡散防止条約ＮＰＴや包括的核実験禁止条約ＣＴＢＴなど、核兵器削減及び廃止の交渉のテーブルに着けるよう粘り強く働きかけていくことこそが重要と考え、この請願には反対をいたします。 ○議長（道家富好）　次に、古川ひさお議員。 ◆15番（古川ひさお）　日進市政改革を代表して、請願第２号、核兵器禁止条約への調印および批准を求める意見書の賛成の立場から討論いたします。　我が国は、全世界196カ国の中で唯一の被爆国です。しかも、広島、長崎と連続２回も被爆しております。死者は50万1,787人にも上ります。この人類を一瞬にして滅亡させる核兵器の全廃と根絶を目的としたものが、核兵器禁止条約です。2017年９月20日、国連会議で122カ国もの賛成で採択されております。しかし、何と唯一の被爆国である日本は、この核兵器禁止条約に参加、署名、批准もしていないのです。世界の国々は驚きを持って見詰めました。そして、日本の今後の動きに注目しています。　それに対し、日本国内の449もの自治体が立ち上がり、政府に対して、参加、署名、批准を求めるよう意見書を提出しております。　我が日進市は、1995年、平成７年12月20日、全会一致で非核都市宣言を決定しました。今日見てきましたが、日進市本庁舎の西側には非核宣言都市としての垂れ幕が下がっております。職員の皆さんは、ちゃんとその辺を自覚していらっしゃいます。　今回、市民の請願は、ちょうど３回目になります。なんと３年連続です。それだけ、市民の皆様の強い強い思いが籠もっているのです。市民の皆様の強い強い思いが籠もった請願書を非核都市宣言した日進市が提出するのは極めて当然であり、絶対にこの意見書を提出するようよろしくお願いいたします。　これで賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（道家富好）　次に、大川博議員。 ◆４番（大川博）　２つの観点から、反対の立場で討論します。　まず第１に、現在、日本周辺は、大変な緊張状態にあるということです。　防衛省が発表した昨年度の緊急発進は947回という驚異的な数字でした。１年間通して、ほぼ毎日３回、日本領空に他国の戦闘機や情報収集機が接近しているのです。恐ろしい数字です。その都度、命がけで緊急発進していくのです。さらに恐ろしい出来事として、昨年７月、実効支配されている竹島上空を、２カ国が共同で領空侵犯してきたのです。今、まさに日本は、累卵の危うきにあるのです。領空だけではありません。今年５月８日には、尖閣諸島沖の領海内に他国の公船２隻が侵入しました。年々回数が増加する中、今回は魚釣島の沖合12キロ、領海内で操業中の日本漁船に対して接近してきたのです。それだけではなく、追跡するという信じられない事態が起きています。　さらに、つい先日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、隣国が核弾頭の数を増やしているとの調査発表をしました。そして、まさに昨日、隣国が開城にある南北共同連絡事務所の庁舎を爆破したと報道がありました。コロナ感染が心配される中で、日本周辺の事態は刻一刻と深刻化しているのです。　2013年９月、当時のオバマ大統領は、アメリカはもはや世界の警察官ではないと放棄発言しました。この発言の後、何が起きたか覚えていますか。好機と見た大国により、南シナ海の南沙諸島の埋立てが始まったではありませんか。現在の状況下で、アメリカの後ろ楯なしに、どのようにして日本国民の安全を守れるのですか。　２点目は、物事を多面的に見ないといけないということです。　25年ほど前、衝撃的な出来事がありました。その年の夏、日中友好使節団の事務局として、中国を訪れました。当然のごとく中学校を訪問し、交流を深めました。その帰りのことです。掲示板を見ると、原子爆弾と南京大虐殺の文字が目に飛び込んできました。これは何ですかと尋ねると、少し間を空けて、これは課題図書です。中国にとって原子爆弾は、悲惨な目に遭わされた日本に、とどめを刺したすばらしいものなんです。ですから、毎年この時期になると、課題図書として読まれ、まちでは映画が上映されるんですと説明されました。全身が凍りつきました。こうした考えから原子爆弾が量産されていったわけです。そして、子どもたちに当然のごとく教育されていくのです。次の目的地に向かうバスの中から、実際に上映されている映画館を見かけ、胸をえぐられるような思いでいっぱいになりました。　日本は、唯一の被爆国です。この悲惨さを伝えていく使命があります。しかし、同時に加害者であったことも、決して忘れてはいけないのです。この国が原子爆弾を手放すわけがない。そう確信した瞬間でもありました。　核兵器はこの世からなくさなければいけません。しかしそれには、長い、長い年月がかかると思います。日本は唯一の被爆国として、核保有国とそうでない国と対立を回避させ、間に立って、廃絶に向けて粘り強く、努力し続ける存在であるべきと思います。　以上をもって反対討論といたします。 ○議長（道家富好）　次に、坂林たくみ議員。 ◆８番（坂林たくみ）　賛成の立場から討論いたします。　核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、保有、貯蔵、使用、そして、使用の威嚇をも禁止しています。これらの行動では、平和が守られるどころか、核戦争の危険が高まるばかりだったからです。　脅威があるとの議論がありますが、それでは、核兵器をなくさずに、この禁止条約が禁止している保有、製造、核兵器の使用の脅威を振りかざせば、そういう状態がなくなるのでしょうか。そんなことはないと言う世論が広がり、そして、この核兵器禁止条約が実を結んだのです。　核兵器禁止条約は、2017年、国連で122カ国地域の賛成で採択されました。国連加盟国の３分の２の多数の世論となっているのです。その後、調印、批准が各国で進められ、調印は昨年の70カ国から11カ国増えて81カ国になり、批准も昨年の23カ国から15カ国増えて38カ国となり、条約発効まであと12カ国となっています。国内でもこの請願と同じ趣旨の意見書が、昨年より72自治体増えて、449自治体となっています。核兵器禁止を願う人々は、核兵器というものが非人道的な兵器だということを訴えてこられました。世界は、緊張の中でも、この非人道的な兵器を禁止する条約をつくった経験を持っています。生物兵器、科学兵器、これらは非人道的な兵器だとして禁止をされているのです。だったら、非人道的な核兵器に、その禁止をする条約がないのは不自然ではないか。こういう思いが条約に実ったんです。核兵器は言い尽くせないほど非人道的な兵器です。二度と使ってはいけない。二度と被爆者を生んではいけない。こういう被爆者の方々を始め、核兵器廃絶を願う人々はそう叫び続けて世界が変わってきたんです。ついに、核兵器を廃絶するためには、法的拘束力が必要だというところまで議論が来て、核兵器禁止条約が実現をしたんです。　さて、日進市議会は、非核平和都市宣言を議決した議会です。核兵器廃絶を願う世論をつくる先頭に立つべき議会です。核兵器廃絶を願う人々が、世界の舞台でつくり上げてきたものを、今こそ応援しようではありませんか。被爆国でありながら、まだ署名していない日本政府に、その立場に立つよう求めようではありませんか。　私たち日進市議会が、この請願を採択することは、被爆者を始め、核兵器廃絶を願う人々、世界の人々から歓迎され、励ますものになると確信いたします。被爆75周年の節目に当たる年でもあるこの機会に、ぜひ採択に賛同していただけますようお願いし討論とします。 ○議長（道家富好）　次に、武田治敏議員。 ◆５番（武田治敏）　反対の立場で討論をさせていただきます。　我が国は唯一の被爆国として、核のない世界の実現のため、核兵器国と非核兵器国との橋渡し役も担っていると思います。また、核軍縮・不拡散にも取り組んでいます。例えば、日本政府は国連に、1994年から毎年、核廃絶決議案を提出し続けて、ＮＰＴいわゆる核兵器不拡散条約体制の強化など、核のない世界に向けて行動もしています。日本国の責務は、国民の生命と財産を守るということで、日本国が、今、判断しているのが、署名しない、批准をしないというところにあるのではないかと思います。核兵器禁止条約に掲げられている核廃絶という目標は、我が国も共有しており、核兵器のない世界の実現に向けては、核兵器国及び非核兵器国が協力して、現実的、実践的な処置を積み重ねていくことが必要と考えます。　現実的に、ＣＴＢＴ包括的核実験禁止条約や、ＦＭＣＴ核兵器用核分裂性物質禁止条約を実効性のあるものにするべく核兵器国に働きかけ、核兵器を極限まで減らす努力が必要であり、将来の核のない世界に向けて、世界中に対して凛とした姿勢で訴え続けるべきと考え、反対討論といたします。 ○議長（道家富好）　次に、白井えり子議員。 ◆３番（白井えり子）　会派未来ネットを代表して、請願第２号、日本政府に対し核兵器禁止条約の調印および批准を求める請願書に賛成の立場から発言します。　アメリカとロシアの間で署名され、2011年に発効した戦略核兵器削減条約、通称新ＳＴＡＲＴ条約が来年2021年２月に期限を迎えており、その延長の措置が図られない限り失効することとなります。ロシアは延長を求めていますが、アメリカは中国も参加するよう求め、現在、延長交渉は難航しています。こうした状況を踏まえて、今、条約がなくなれば、核競争が復活しかねないと憂慮の声が高まっています。だからこそ、今こそ、意見書を提出しなければなりません。　核の問題は、一部関係国だけの問題ではなく、人類の滅亡につながる問題です。大国がお互い核を凶器としてちらつかせながら、相手を威嚇していますが、人間にとって核は必要悪ではなく、絶対悪であることを忘れてはなりません。アメリカの核の傘の下にいるから、日本の平和が守られるという言説は幻想であり、自国第一主義が横行しつつある今、その認識は捨てるべきです。毎年、日本政府に対する核兵器禁止条約の調印および批准を求める請願が出されています。　本市では、平成７年、日進市議会全会一致で採択され、非核平和都市宣言をしているにもかかわらず、残念ながらこの趣旨の請願は不採択が続いています。本市の非核平和都市宣言に際しては、この宣言のタイトルに非核を入れるか入れないか、議会でかんかんがくがくの議論がなされ、それでも、今から市制にもなる、今から宣言を出すなら非核を書き入れようと、自民公明党の議員を中心に、党派を超えて多くの議員が走り回り、苦労の末、全会一致でまとまりました。私も議員としてその現場にいて、まとまった瞬間は、議会人として25年近く前の日進の議会を心から誇りに思ったことを忘れません。　以後、本市は、非核平和の先進リーダーとして、核実験にも抗議の書面を市長名で送ったり、日本非核宣言自治体協議会に所属し、さらに、萩野市長時代の平成24年には、平和首長会議に所属されました。おかげで公的イベントで署名をすることもできました。世界は確実に変わってきています。2017年、国連総会で、加盟国の３分の２の122国の賛同で核兵器禁止条約が採択されました。そして、ノーベル平和賞がＩＣＡＮ、国際ＮＧＯ、核兵器廃絶国際キャンペーンに贈られ、サーロー節子さんが、核兵器は必要悪でなく、絶対悪と強く言い切られたことは、今も記憶に新しいところです。現在、核兵器禁止条約に関し、世界の調印国は70カ国から81カ国に、批准国は23カ国から、この６月８日にも新たに増え、38カ国となり、発効に必要な50カ国に確実に近づいています。国内の意見書提出も、2020年５月には449自治体、全自治体の25％に上っており、愛知県内でも、犬山市、岩倉市、大口町、設楽町議会の４議会が提出しています。戦後75周年、被爆者の方々も高齢になられ、戦争を再び起こさないために、切なる訴えが続いています。日本の代表の総理が広島、長崎の平和式典で、被爆者に寄り添う、寄り添うと何度も言われるならば、日本が被爆の当事者として、今、世界に対して果たさなければならない使命は、一日も早く核兵器禁止条約に調印、批准すること以外にはありません。その後押しをするために、今こそ、請願を採択すべきです。これは非核平和都市宣言の日進市議会の使命に違いありません。今年度４月号の広報には、長崎で平和の取材、親子記者の募集が掲載されていました。これに参加する子どもたち、孫たちに責任世代の私たちが胸を張って平和を語るためにも、請願採択は、非核平和都市宣言の日進市議会だからこそできる贈物です。日進市非核平和都市宣言25周年の節目の今年こそ、日進市議会が請願採択することが必要です。　議員の皆様の御賛同を心からお願いして、賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（道家富好）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。（なし）　ほかに討論なきものと認め、これにて請願第２号に対する討論を終結します。　これより請願第２号を採決します。　請願第２号に対する市民建設委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決します。　請願第２号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕　起立少数です。よって、請願第２号、日本政府に対し核兵器禁止条約の調印および批准を求める請願書は、不採択と決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（道家富好）　日程第５、一般質問を行います。　お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は会派ごとに20分以内としたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　異議ありで発言します。　今回の決定は、議会運営委員会において多数決で決まったことではありますが、問題点が２つあります。　１点目。　コロナ対応の関係で、職員対応を軽減するため質問時間を短縮とのことでしたが、３月の定例議会はむしろその渦中でありながら、通常の１人20分が質問で行われ、日進市の重要な諸課題について、ただすことができました。今回の６月議会こそ、コロナの行政の対応策や教育現場の問題、高齢者の心身の対応など、コロナ対応の諸課題について行政の寄り添う姿勢、財政問題など、市民のために確認しなければならないことが多々あります。非常事態宣言も解除され、市内の新規感染者数ゼロ人が続いている現状においては、質問時間を短縮する必要に迫られておらず、１人20分を確保すべきです。　２点目です。　私たち議員は、選挙を通じて市民の代表として選ばれ、皆さんの代弁者として行財政の運営を監視する権能を有する議会の構成員として発言する責務があります。20人の議員はそれぞれに市民の意見をお聞きし、議場で質問することで議員固有の権能を果たすことができます。それも、議員の任期の４年間で質問できる機会は16回しかありません。こうした中で議員に与えられた権限である一般質問の時間については、１人20分を会派で20分と制限すべきではありません。　以上です。 ○議長（道家富好）　ただいまの質問時間の制限に対し御異議があります。　この場合、この場合の異議申立ては、会議規則第57条２項の規定により、２人以上を必要といたします。よって、異議のある議員の起立を求めます。　　　　　〔異議のある議員起立〕　起立２人以上であり、異議の申立ては成立いたしました。よって、質問時間の制限について、起立によって採決します。　質問時間を会派ごとに20分以内とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕　起立多数です。よって、質問については、順次発言を許し、質問時間は会派ごとに20分以内とすることに決しました。　質問者の順番及び質問事項はお手元に配付したとおりです。　最初に、小野田利信議員の発言を許します。　　　　　〔12番　小野田利信登壇〕 ◆12番（小野田利信）　一般質問させていただきます。　質問の一番初めでありますので、まずは、今回の新型コロナウイルス感染症で、今も感染症患者に回復の祈念と、医療最前線で感染症と闘っている方々に感謝と敬意を表し、また、無念にも鬼籍に入られた方々に御冥福を祈ります。　さて、今回の新型コロナウイルス感染症は、日本ならず、世界を席巻した出来事であります。　日本では、かつてこのように疫病がはやると、聖武天皇は東大寺に大仏殿を設営し、地方に国分寺を建立し、祈祷しました。また、元号の改元をしたり、花火を打ち上げて、悪疫退散し終息を願ったとも言われました。今、疫病よけのお守りとして、不動明王、鍾馗や妖怪がもてはやされていますが、私もアマビエや不動明王をお守りとして持っており、終息を願っています。　近代では細菌学、薬学の研究も進み、電子顕微鏡などの技術発達により早期の治療薬が開発され、一刻も早く新型コロナウイルス感染症の特効薬が生まれることを祈念しています。しかし、私たちはこの感染症キャリアとして、生涯付き合っていかなければなりません。さて、今回は、防災士として、そして県の耐震化アドバイザー、日本防災協会の耐震診断資格者として、一般質問をさせていただきます。　昨今、この新型コロナウイルスが蔓延しているときに災害が発生したら、避難所をどうするか、避難所を開設して、疫病が蔓延したらどのような対応するのかが問題となっています。　日進市でも、それに向け、令和２年度の予算原案で、避難所開設訓練を、西中学校区、西小学校校区の２カ所で行うことが決まりましたが、この感染症問題で、令和２年第２回臨時会の補正予算で、災害対策推進事業が234万3,000円追加され、大規模災害発生時における避難所を開設した際の新型コロナウイルス感染対策として、マスクや物品用消毒液、ペーパータオル、非接触体温計を購入する説明がありました。　さて、予定されている避難所開設訓練は、夏頃から各部門と調整していくと思われますが、今までの訓練の在り方や手法の変更を余儀なくされる状態と考えますがどのようでしょうか。 ○議長（道家富好）　ただいまの小野田利信議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　令和２年度の避難所開設訓練につきましては、これまで実施してきました過去２年間の実績や、今年度から２校で実施することを踏まえ、訓練工程を策定しておりました。　具体的な進め方につきましては、７月から講演会、避難所運営ゲーム、ワークショップ等の実施を経て参加者の意見集約を図り、11月に西小学校、12月に日進西中学校で避難所開設訓練を実施するとともに、12月に振り返りのワークショップを行うことで、各地区に合った対応方針を作成するものとしておりました。　しかしながら、新型コロナ感染症の影響を受け、今年度実施します避難所開設訓練につきましては、本市が新たに作成をいたしました感染症に対応する方針に基づき、内容を変更することとなり、感染症蔓延の第２波の発生などに考慮し、訓練の規模自体につきましても縮小し、実施するものということで考えております。　なお、例年に比べまして多くの方に参加頂けないことが想定されますことから、ホームページや区の回覧などを通じて、訓練に関する情報や、避難所開設、運営の方法について、広くお知らせをさせていただく予定にしております。 ○議長（道家富好）　小野田議員。 ◆12番（小野田利信）　さて、近頃では、信濃、美濃地方で群発の地震情報が報道されており、不安に陥ります。　災害はいつ起こるか分からないと言っていましたが、建物の外力である大地震と台風や、暴風は同時に発生しない。それは人間が生きている間に、この２つが同時に発生する確率は非常に少ないために、多額の費用を費やすものはいかがなことから考えないというものでございます。私も、この２つのことは同時に発生しない。すなわち、地震プラス台風では考えたことはありませんが、今回のように、地震や台風プラス疫病ではどのようにするかは問題であります。この複合災害への対応は大変であると思いました。まさに台風の時期になりました。四季に関係なく、地震などが発生して、避難所を開設しないといけなくなった場合の運営マニュアルはありますが、コロナ禍などの状況による影響を考慮した安全指針などはどのように考えられているのでしょうか。内閣府や愛知県の避難所開設の安全指針は発表されているのでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　コロナ禍におけます安全指針につきましては、内閣府が令和２年４月１日及び同月７日付で、愛知県が４月27日付で示しており、本市ではこれら指針を基に、避難所における新型コロナウイルス感染症等への対応についてを、広報にっしん６月号やホームページで周知いたしております。　これと並行いたしまして、国、県の指針を参考に、本市では、従来よりあります災害時における避難所活動マニュアルに加えまして、避難所における新型コロナウイルス感染症等への対応方針についてを令和２年６月12日に策定いたしました。　対応方針では、発災時に自宅で安全の確保できる方は自宅で、また、安全な場所にいる親類や友人の家などへの避難が可能な方につきましては、その居宅での避難をお願いするなど、避難所以外での避難の準備、検討の必要性を周知してまいりたいと考えております。　また、避難所開設につきましては、可能な限り多くの避難所を開設することとしております。体育館など避難所における具体的な方策につきましては、感染症等の対策に考慮した受付を実施するとともに、受付で体調不良の方や症状のある方を確認した場合は、該当者のための専用スペースを確保するなど、徹底した感染拡大を防止することで、適切な避難所運営することとしております。 ○議長（道家富好）　小野田議員。 ◆12番（小野田利信）　今、自宅で安全の確保ができる人は自宅でとの答弁がありましたが、報道で騒がれている在宅避難のことと思われますが、これも選択肢の１つとして考えていかなければなりませんが、対応については、具体的にどのように盛り込んだのでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　対応方針では、事前に自宅における災害の発生リスクや避難行動について、洪水ハザードマップや防災対策マップなどで確認をしていただき、災害発生時には、自宅で安全が確保できる場合は在宅避難ができるよう、水、食料、生活必需品や常備薬の１週間程度の備蓄及び自宅の耐震診断、耐震補強、家具、家電の転倒、落下防止、火災への備え等を呼びかける内容といたしております。　また、在宅避難をしている状況で支援が必要な場合は、お近くの避難所や市災害対策本部へお申出頂くことで、そういった周知の方もしてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　小野田議員。 ◆12番（小野田利信）　話を変えまして、避難施設となっている体育館などの耐震性能はどのようでしょうか。　昭和56年以降の建物では、鉄筋コンクリート造、鉄骨造は、構造耐震指標、Ｉｓイコール0.6以上、ＣＴＵＳＤイコール0.3以上や、保有水平耐力に関わる指標ｑイコール1.0以上と思われますので、診断は不要であり耐震性能はあると考えます。　それ以前の避難施設の耐震診断は行われたと一般質問でもありました。Ｉｓは0.6以上との答弁はありましたが、数値は答弁されていなかったと思いますが、Ｉｓ数値を具体的に教えてください。　ちなみに、体育館の場合は、文部科学省の屋内運動場等の耐震性の診断では、Ｉｓイコール0.7以上であります。 ○議長（道家富好）　答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　避難施設となります市内小中学校の体育館で、昭和56年の新耐震基準以前に建築されたのは５校ございまして、構造耐震指標であるＩｓの数値は、西小学校で0.78、東小学校で1.63、北小学校で0.71、南小学校、相野山小学校とも0.93となっております。 ○議長（道家富好）　小野田議員。 ◆12番（小野田利信）　避難施設の用途指標はどのように考えているのでしょうか。　すなわち、地震力に対してどれだけ倍率を考慮して、安全性を考えているかであります。警察署や消防署、また、対策本部は、他の建物と同じ強度では意味がありません。建物の重要度により、警察や役所は1.5倍、病院は1.25倍と考えて行うとのことですが、どのように考慮されているのでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　文部科学省では、学校施設の耐震強度は、地震時の児童の安全性、被災直後の避難所としての機能性を考慮し、Ｉｓ値がおおむね0.7以上であることとしておりますので、いずれの施設につきましても耐震性に問題はないものと考えております。 ○議長（道家富好）　小野田議員。 ◆12番（小野田利信）　0.7以上だから問題はないとのことですが、確かに避難所では想定しているものではありませんし、診断者の判断でよいと思います。しかし、考慮はしていないようであります。　現在、行政が行っている木造住宅耐震診断も、上部構造評点が1.0以上で一応倒壊しないとなっており、避難所での耐震性は同じではないでしょうか。すなわち、避難所に逃げ込んでも同じ耐力の建築物。家にいても同じ耐力の建築物。このように、災害の場合で、すぐにでも避難施設はどのようになっているのかとの考えには疑問であります。ただ、単なる鉄筋コンクリート造だから、鉄骨造だから強い、これは木質よりも固いから強いとの概念だと思います。何か災害が発生したら、避難所に行けとの安直な考えを改めるべきではないでしょうか。　防災訓練でも、避難所はどこにあるかとのマップ表示、避難所開設はどのようになっているのか、その体制はいいのか、どのようになっているのかとの議員の一般質問、避難施設で、体育館の大きさは30メートル掛ける25メートルの750平米とすれば、そこから通路などを考慮すれば、80％居住面積。そこに起きて半畳寝て一畳の考えではありませんが、１人当たり1.65平米とすれば、約360人の収容、２メートルの間隔をもってすれば、４平米で150人の収容しかありません。そこで学校の教室や、公民館を開放すべきとの考え。地域によっては、ホテルも対象とする考えは適切ではないと思います。　防災対策の考えは、自助、共助、公助の三助と唱えており、それを住民は十分理解しているのに、自助では、パンフレットには、非常持ち出し備品、避難所の確認や、停電、断水への対応を啓発しており、自助に納得しているのが現実ではないでしょうか。自分の家の安全性の確認や耐震診断を受けることは、自助ではないでしょうか。　今回のコロナ対策の避難所として、在宅避難を基本に考えるのであれば、本来は、自宅で過ごせる環境の構築、すなわち、耐震診断及び補強の大切さを前面に打ち出さなければならないのではないでしょうか。避難パンフレットには、在宅避難を推奨のために、耐震診断の必要性を盛り込んだり、耐震診断のパンフレットには、疫病が蔓延しないことを盛り込むなどの必要があると思いますがどうでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、都市整備部長。 ◎伊東都市整備部長　新型コロナウイルス対策の一環としては、避難所へ避難することなくそれぞれの御自宅で待機することで、安全な居場所を確保していただくことも大切な命を確実に守る手段として、これまで以上に大きな役割を担うものとなると考えられます。　本市においては、これまでも、地震時における人的、経済的被害を軽減するための方策として、住宅を始めとする建築物の耐震化の促進を図ってきているところでありますが、議員御提案のとおり、耐震診断や耐震改修の啓発活動の際に、御自宅を避難の場として耐震性を確実に確保していただくことが、新型コロナウイルスに感染するリスクの軽減につながることも周知していくことで、耐震診断や耐震改修をいまだ実施されていない方が実施していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　小野田議員。 ◆12番（小野田利信）　さて、今般、日進市で行っている耐震診断は、昭和56年５月以降の建物を対象としていますが、平成28年４月に発生した熊本地震においては、昭和56年６月から平成12年５月までに建てられた木造建築物のうち18.4％が倒壊などの被害を受けました。　すなわち旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組工法の木造住宅のうち、接合部などの規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊などの被害が見受けられたことです。　このため、国土交通省としては、既存の木造住宅について、平成12年以前のものを中心に、リフォームなどの機会を捉え、同年に明確化した基準に照らして、接合部などの状況を確認することを推奨することを表しています。既に一部では、新耐震基準木造住宅の耐震化を支援し、助成している自治体もあります。耐震診断は、日進市独自ではできない、愛知県や国の支援で成り立つことは理解できますが、この新しい耐震化の考えがあることをどのように考えているのでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、都市整備部長。 ◎伊東都市整備部長　これまでの地震で大きな被害を受けたものは、旧耐震基準の建築物であることから、まずは旧耐震基準における建築物の耐震化を進めていくことが先決であると判断しており、木造住宅無料耐震診断の実施や、木造住宅耐震改修費補助等を通じて、市内の建築物の耐震化を促進させていきたいと考えております。　新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法に係る取組につきましては、重要な取組課題になってくるべき事項ではないかと認識しておりますが、財政負担等考慮すると、１自治体での取組は限界があり、国や県を含めた総合的な対策が有効かつ必要だと考えておりますので、国、県の情報収集を鋭意進めつつ、機会を捉えて、支援策の拡充等に関する要請をしていくことも検討してまいりたいと思います。 ○議長（道家富好）　小野田議員。 ◆12番（小野田利信）　さて、通告書の人間万事塞翁が馬ですが、昔、中国のとりでの近くに、ある老人が住んでいました。その老人が飼っていた馬が逃げてしまい、彼は嘆き悲しんでいました。しばらくするとその馬が別の優れた馬を連れて帰ってくるという幸福が生まれました。今度は、その優れた馬に乗った老人の息子が落馬して骨を折るという悲しい不幸があったが、そのおかげで兵役を逃れたとの中国の故事から生まれたものであります。　その意味としては、人間の幸、不幸は繰り返していくものであるとか、人生において先のことは予測できないものとして使われます。　今般の社会現象で学んだことは、いずれ生きてきますので、前向きに進んでいただくことを願い、人間万事塞翁が馬として、一般質問を終わります。 ○議長（道家富好）　これにて、小野田利信議員の質問を終わります。　次に、水野たかはる議員の発言を許します。　　　　　〔６番　水野たかはる登壇〕 ◆６番（水野たかはる）　議長のお許しを得て、先般提出させていただきました一般質問通告書に基づき質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　市長は、３月の定例会の施政方針において、令和２年度の主要事業について表明されました。　この中で、機構改革においては、強いまちづくりの専門部署である産業政策部を新設して、シティプロモーションの展開により、本市の魅力をＰＲするとともに、６次産業化を含めた市内の農業、商工業の支援に努め、日進東部地区企業団地の整備を強力に推進することで地域経済の活性化を図ってまいりますと発言され、４月以降の市長の前進ビジョン、そして、ビジョンを推し進める施策の実施に大いに期待を寄せているところでございます。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会情勢を鑑みて、市民は外出自粛する一方、企業や事業者は休業要請などに迫られた結果、様々な場面で切実なお話や御要望を伺っております。　本市と日進市商工会が共同で実施したアンケート調査においては、経営悪化と悪化が見込まれると回答した事業者が合わせて９割という結果で、先日の中日新聞などにも報じられました。　本市においても、様々な新型コロナウイルス対策支援が行われておりますが、今回の一般質問では、地域の経済活動への支援を優先頂きたいという思いから、特に、産業振興への影響にスポットを当てて質問させていただきたいと思います。　まず１点目。　新型コロナウイルスの影響に関する事業者への支援策についてお伺いいたします。　商工会は、４月に実施した調査結果を受けて、５月20日、商工会長より市長に要望書が提出されました。ほとんどの業種において売上げが減少しているほか、資金繰りを心配する声が多数寄せられており、国や県の様々な支援策を申し込まれるなど、大変厳しい状況とのことでした。　新型コロナウイルスの感染症拡大以降、日進市では、愛知県と市で１件50万円の休業要請協力金を始め、市独自の休業協力金、理美容業界に対する休業協力金のほか、融資の相談、また、社会保険労務士の支援窓口の開設など、様々な支援に力を入れているところであると思います。　そこでお伺いいたします。　本市として、現在までに行った事業者向けの支援について、想定に対する数値的な成果はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（道家富好）　ただいまの水野たかはる議員の質問に対する答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　数値的な成果ということでございます。　まず、愛知県の休業要請等に協力された事業者や、大型連休の期間に自主休業された事業者等に支給する協力金の申請状況でございます。　６月12日、先週の金曜日の時点でございますが、県と市の協力金が327件でございまして、市独自の休業協力金と理美容業界に対する休業協力金は、合わせて92件の申請を頂いております。　申請の受付につきましては６月末まで続きますが、できる限り早く事業者の皆様にお支払いできるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、融資の相談でございますけれども、新型コロナウイルス感染症によりまして、影響を受けた中小企業者への資金繰り支援措置としまして、３月以降、セーフティーネット保証制度や危機関連保証制度の申込みが続いており、６月12日の時点で、延べ約360件もの申請を頂いているところでございます。　また、商工会で行います社会保険労務士の無料相談窓口につきましては、５月の中旬以降、開設日数を全平日に増やし、１日２人体制で幅広くニーズに対応しており、６月12日の時点で約100件の御相談を受けております。　主に、国の持続化給付金や雇用調整助成金などの支援制度のほか、資金調達の相談に応じておりますが、他の自治体にない特徴としましては、申請書の具体的な書き方でありますとか、必要な申請書類、申請手続の支援に至るまで対応しており、相談者からは大変好評を頂いているところでございます。これらの支援策によりまして、一定の成果が得られているものと考えております。 ○議長（道家富好）　水野議員。 ◆６番（水野たかはる）　ありがとうございます。今回の緊急事態を受けて、市職員の皆様におかれましては、大変な御苦労をされていることと思います。この場をお借りして、深く感謝申し上げます。　地域の事業者のお話を伺う中で、飲食店では軒並み収入が激減し、今もなおテークアウト専用の営業に切り替えている店もあります。　調査結果では、業績の悪化を実感する声が全体で９割に上り、ほとんどの事業者は苦境に立たされていることと思います。アンケートの結果を受けて、商工会から要望書が提出されましたが、大きな危機に瀕している事業者を救う上で、市としての今後の施策へのお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　商工会のアンケートの結果によりますと、議員の御指摘のとおりでございまして、飲食業における業績の影響は顕著でございます。売上げの影響では、飲食業、サービス業では、50％以上との回答が目立ちます。製造業、建設業、卸売、小売業におきましても、20％から50％減少という事業者が多く、各業種とも売上げの落ち込みが深刻でございます。　そのため、本市では、次の支援策としまして、小規模企業者への家賃補助金、また売上げが減少したものの国の持続化給付金等制度の対象にならない小規模企業者を支援する事業継続応援金を実施させていただくものでございます。　今後も緊急度や重要度に応じまして、苦境に陥りました事業者の皆様への支援策の拡充など、できることから迅速に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　水野議員。 ◆６番（水野たかはる）　今の御答弁の中の日進市がこれから実施するそれぞれ一律10万円の家賃補助金、事業継続応援金に対しては、事業者の皆様も大変待ち望んでいることだと思いますが、新たな支援策の効果をどのように見込んでいますでしょうか。　また、国、県の緊急事態宣言が解除したとはいえ、経済に与えた影響は大きく、今後も長期の支援策も必要だと考えますが、その辺りの展望も含めてお伺いいたします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　今回、新たに家賃補助、事業継続応援金の支援策を打ち出しました背景には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の皆様を対象に、減収によるダメージに加え、特に負担になっているであろう家賃の固定費に対しまして支援をさせていただくことを目的としております。　例えば、国の家賃補助制度におきましては、一定程度減収した中小、小規模企業者と、個人事業主を対象に、年内をめどに家賃の一部を助成する仕組みでございますが、本市の補助制度におきましては、国の制度の対象にならない方を対象としており、家賃補助、事業継続応援金の取組によりまして、業種を問わず多くの事業者の皆さんに、幅広い支援が行き届くものと考えております。　このように、これまでの支援は緊急的な支援であり、回復の基盤を築くための対策と考えております。　事態が長期化するおそれもありますが、国が進めます感染症終息後の消費喚起を促す施策や、製品、材料等の供給の連鎖、いわゆるサプライチェーン、その寸断等に対応する企業間の体制や投資支援策に併せて、市としての消費喚起の取組、そのほか各種情報提供ですとか、ビジネスのマッチングなど、商工会と連携をいたしまして、会員事業者間の支援に結びつける仕組みづくりを強化することも重要であると認識しております。 ○議長（道家富好）　水野議員。 ◆６番（水野たかはる）　ありがとうございます。前向きな御答弁を聞いてきた反面、これからの支援の必要性を考えておられると強く感じました。　多額の融資を利用する事業者の方にとっては、売上げが減る一方で、家賃や人件費の支払いに追われ、蓄えを切り崩している状況だと伺っております。　事業者の経済活動は、良いことも悪いことも合わせての経済活動であるとも思いますが、天災とも言える新型コロナウイルス感染症拡大の経済に与えた問題の終息は、少なくとも感染症拡大前の状況までに回復したところで、真の終息を迎えるものではないかと私は考えております。　引き続き、事業支援の支援、事業継続の支援など、有効な手だてを迅速に遂行していただくことを要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。　産業政策部の主な事業、道の駅、スマートインターチェンジの本年度の動きについて、お伺いいたします。　これまで、両事業を着実に進められてきましたが、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に合わせた対応として、工事や委託など、様々な業務への制限があったとお聞きしております。また、現在は外出規制も緩和され、人の動きも活性化される中、今後、新型コロナウイルスの第２波、第３波も懸念されているところであります。　今後の状況が悪化に転じた場合は、どのようにお考えでしょうか。今後も予定どおり事業を進めていくことができるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　道の駅、スマートインターチェンジ事業の今年度の予定でございます。　まず、道の駅整備事業につきましては、事業に必要な用地の取得を進めるとともに、管理、運営に関する詳細な検討を行っていく予定としております。　議員の御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響で、会議の開催、用地交渉等の制限などによりまして、関係機関との調整や用地取得など、事業に影響が出ている状況でございます。　次に、スマートインターチェンジ整備につきましては、まずは、土地所有者や周辺住民の方々と、測量や用地取得に向けた準備などを進めさせていただき、課題解決を探りつつ、また、計画への御理解、御協力を頂くなど、地元対応を行って円滑な事業の進捗に努めてまいりますが、この４月、５月と用地測量の業務に関しまして、当初の予定どおり行うことができなかったということから、業務工程の見直しなども図っているところでございます。　ただし、両事業は日進市単独の事業ではなく、道の駅整備事業につきましては愛知県との一体事業でございまして、スマートインターチェンジ整備事業につきましては、国、愛知県、中日本高速道路、株式会社ＮＥＸＣＯと連携しながら進めている事業でございますので、調整に時間を要することもございます。　今後、新型コロナウイルスによる影響が拡大していく状況になった場合には、それぞれの関係機関と協議を行いながら、状況に合わせた事業の工程を組立てまして、適切に事業を推進してまいります。 ○議長（道家富好）　水野議員。 ◆６番（水野たかはる）　ありがとうございます。今の御答弁をお伺いすると、今後の工程変更に伴う補正予算も考えられるということでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　スマートインターチェンジ整備事業につきましては、現在のところ、用地測量等に関して調整を行っているところでございます。その結果によりましては、今後、必要に応じまして、現行予算を減額補正する可能性もあると考えております。　また、道の駅整備事業につきましても、国、県の動向や事業の進捗状況によりましては、今後のスケジュールの調整が必要となることも想定されますため、状況を見極めつつ、適宜対応してまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　水野議員。 ◆６番（水野たかはる）　新型コロナウイルスの影響で、スケジュールの調整が出てくるのは致し方がないと考えますが、道の駅やスマートインターチェンジの整備をしっかりと進めてほしいという市民の声もあります。こういった声をどのように受け止められておりますか、お伺いいたします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　道の駅やスマートインターチェンジにつきましては、産業の振興や雇用の創出、また交流人口や関係人口といった増加による地域経済の活性化につながるものと考えておりまして、また、災害時における重要な拠点としての位置づけもございます。　また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で避難の在り方につきましても、避難所に集まるのではなく、３密を避けて、離隔を取る、距離を取るため、車両を使った避難であったり、今までになかったホテルや旅館の活用について、国から通知も出ており、その不測の事態になったその時々に応じて変化していくものと考えております。　そのため、防災機能を担う施設は、今後ますます必要になってくるといったことは明白であると考えておりまして、道の駅やスマートインターチェンジも本市にとって必要なものと考えております。　また、早期整備を期待されております方々も多数おみえになりますので、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　水野議員。 ◆６番（水野たかはる）　ありがとうございます。道の駅につきましては、雇用の創出のほか、農業を含めた産業の振興を図り、地域経済の活性化に資するものになると考えております。また、子育て支援、市民協働の活動の場、新型コロナウイルス感染症拡大のような不測の事態にも対応可能な防災、減災の拠点となり、市民の安全・安心な暮らしにつながる施設と思います。　そして、スマートインターチェンジも同じく本市の企業活動の活性化や観光の発展、加えて、災害時の復旧支援拠点の機能を持つことになり、市にとって非常に有益なものになると考えております。　今後も関係機関とともに、より適切な対応を行いつつ、道の駅、スマートインターチェンジ、それぞれの事業を順調に進めていただくことをお願いしまして、私の意見といたします。　３点目の質問です。　７月１日には、市道黒笹三本木線がいよいよ開通する予定と伺っておりますが、将来的に周辺で計画されている日進東部地区企業団地における交通の利便性向上と地域活性化などへの動きに期待が寄せられております。　令和２年度の同企業団地の計画はいかがか、新型コロナウイルスによる影響も含めてお伺いいたします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部参事。 ◎岩瀬産業政策部参事　日進東部地区企業団地につきましては、愛知県企業庁におきまして、昨年度、開発検討地区に位置づけ、今年度は測量及び地質調査並びに造成予備設計などの開発決定に向けた準備を行うものと聞いております。　また、県からは新型コロナウイルスの感染防止対策をしっかりと行いながら、遅滞なく業務を進めていきたいとも伺っております。あわせて、本市では、本年度に新設しました企業誘致室が中心となりまして、土壌汚染の確認調査や、相続人調査などの業務に向けて、鋭意準備を進めております。　議員のお話にありましたとおり、市道黒笹三本木線が７月１日に開通を迎え、日進市三本木地区というみよし市黒笹地区が結ばれることで、地域活性化と住民の交通利便性の向上が図られることとなります。こうした交通利便性の向上と併せまして、新たに企業団地を開発し、企業誘致を進めることは、地域の活性化のみならず、将来の本市の財政基盤の強化や、雇用機会の創出する上において極めて重要であると考えております。　本市としましては、愛知県との緊密な連携を図るとともに、地元調整などを丁寧に進め、日進東部地区工業団地の検討に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（道家富好）　水野議員。 ◆６番（水野たかはる）　ありがとうございます。御答弁頂いた岩瀬参事におかれましては、愛知県企業庁より本市に派遣されており、県と市の貴重なかけ橋の存在として、大変心強く感じております。　事業化に向けた検討に当たり、丁寧に進めるとの御答弁のとおり、地権者の方のみならず、地元の調整、誘致企業へのＰＲなど、様々な課題を１つずつ丁寧に進めていただけることをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（道家富好）　これにて、水野たかはる議員の質問を終わります。　会議の途中ですが、ただいまから１時30分まで休憩します。　　　　　午前11時57分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（道家富好）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。　　　　　〔２番　舟橋よしえ登壇〕 ◆２番（舟橋よしえ）　１会派質問時間20分は甚だ不本意ではありますが、今から一般質問を行います。　最初に、新型コロナウイルス感染拡大は市民の暮らしに大きく影響を与え、今もそれが続いています。　この感染症に関する日進市の独自支援策について、本市の基本的考え方及びその理由はどのようか、お答えください。

○議長（道家富好）　ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、総合政策部長。 ◎石川総合政策部長　本市では、新型コロナウイルスに関する支援策といたしましては、保育園や小中学校に対するもの、それから経済的困難を抱える子育て世帯、それから市内中小事業者などに関する独自の支援を進めてきております。　これは、本市の未来を担う子どもたちへの影響をできるだけ少なくすることや、経済的に厳しい世帯の子育て負担の増加に対する支援、それから、国や県の支援策の対象から外れてしまう中小の事業者に経済的支援を行うということが、本市の活力を維持するために、現在必要な支援であると考えているものでございます。　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、まだ終息を迎えたわけではございませんので、今後も国や県などの支援策の動向も注視しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　異なる３分野についてお答えを頂きました。このうち市内中小事業者への支援については、この後の白井議員に取り上げていただくので、これ以外の子どもたちへの影響を少なくするための、保育園や小学校、小中学校への支援と、経済的困難を抱える子育て世帯への支援について、具体的に支援内容をお答えください。 ○議長（道家富好）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　小中学校への支援といたしましては、業者委託による消毒、手洗い用液体石けんや、手指消毒用アルコールを配布しております。　また、経済的困難を抱える子育て世帯への支援としましては、就学援助制度において新型コロナウイルス感染拡大の影響により家計が急変し、学用品などの支払いが困難な場合は、現在の収入状況により認定審査を行っております。 ○議長（道家富好）　こども未来部長。 ◎石川こども未来部長　保育園への支援としましては、園児たちが安心して園にて過ごすことができるよう、給食時の飛沫防止用のアクリル板や空気清浄機を設置するとともに、手指消毒用のアルコールやおもちゃ等の消毒液を配布しております。　また、経済的困難を抱える子育て世代への支援としましては、ひとり親家庭などに対して生活費の支援を目的に、ひとり親家庭等生活支援助成金の支給を予定しております。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　ひとり親家庭に対する支援は、補正予算３号でやっと明らかになりました。ひとり親への支援はもっと早くに打ち出していただきたかったです。なぜ、４月もしくは５月にこの支援策を打ち出せなかったのでしょうか。 ○議長（道家富好）　こども未来部長。 ◎石川こども未来部長　ひとり親家庭に対する支援につきましては、国や県の支援策を踏まえた上で、市としての支援策の検討を進めた結果、今議会での上程となりました。　なお、対象世帯への生活費の助成という目的から迅速な支援ができるよう、６月中の支給に向けて現在準備をしているところでございます。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　本市独自の支援策が、近隣他市に比較すると財政出動の面から少ないという声をよく耳にします。市の認識として、支援が必要なところに十分な支援が届いている、もしくはこれから届けられるとお考えでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総合政策部長。 ◎石川総合政策部長　本市独自の支援策につきましては、財政出動、あるいは補正予算を伴うものだけではなく、必要に応じて既存の予算を活用するなどで、創意工夫を凝らしながら取り組んでいるところでございます。　現在実施しております各支援のほかに、現状において本市で必要だと考えられる支援につきましては、今回の議会でも補正予算を上程させていただいておりますし、また、明日最終日にはさらに追加補正も予定しているところでございます。　今後につきましても、その時々に応じて必要な支援が届けられるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　では、生活が苦しくなっている世帯や市内事業者の状況を市として把握することが重要となってくる点において、調査等はどのようにされているのでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、健康福祉部担当部長。 ◎川本健康福祉部担当部長　生活が苦しくなっている世帯の状況の把握につきましてですけれども、生活困窮者の相談の中で、個々の生活状況の聞き取り等を行っており、日々それらの世帯の状況把握をしているところでございます。　また、今回の新型コロナウイルスの影響により、社会福祉協議会の生活福祉資金の借入れが大幅に増加していることから、生活福祉資金の借入れ申請時に、年齢、世帯状況、職業等の聞き取りを行っておりますので、それらにより状況の把握をしているところでございます。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　市内事業所の調査につきましては、商工会と協議の上４月17日から27日の期間で、市内商工会員1,174事業者に対しまして郵送によるアンケート調査を実施し、373事業者から回答を頂きました。　目的としましては、新型コロナウイルス感染症により、市内事業者の業種や業績にどのような影響が出ているのか、また、資金繰りや支援策などの制度をどの程度を活用しているのかといった状況を把握するために実施したものでございます。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　生活が苦しくなっている世帯の把握は、生活困窮者相談と生活支援借入れからということですが、どのように状況を把握されているのでしょうか、具体的にお聞かせください。　また、市内事業者の状況把握にはアンケートという能動的なアクションを取られていることに比べると、受動的な、待っている感というものがこの生活が苦しくなっている世帯の把握についてはあると感じます。市から聞き取りやアンケートなどを行うことはされなかったのでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、健康福祉部担当部長。 ◎川本健康福祉部担当部長　生活福祉資金借入れの５月27日までの対象者の状況ですが、年代としましては40代が約39％で一番多く、次に50代、約26％、30代、約15％で、30代から50代で約80％となり、働き盛りの方が多くなっております。　職業ですが、個人事業主が約39％で一番多く、次に会社員約26％、パートと派遣で約24％、失業約11％となっております。　世帯ですが、単身世帯が最も多く約42％、子育て世帯が約26％となっており、うち約８％はひとり親世帯となっております。　職種ですが、運輸関係が約18％と最も多く、次に、飲食関係約11％、理美容関係が約10％となっております。　市からの聞き取りやアンケートということでございますが、アンケートの対象者である生活困窮者の把握が困難であるため、実際の現場での状況は、より実態に即しているもので継続的データも把握でき、生活困窮者の実態、状況を客観的に把握できるものと考えております。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　岐阜県恵那市では、５月１日発行の広報とホームページで全市民に対してアンケートを実施されています。本市においても今後に向けて検討を要望いたしておきます。　では次に、学校を再開しましたが、市教育委員会としては、どのように学校現場を支えていくお考えでしょうか。 ○議長（道家富好）　学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　市教育委員会としましては、文部科学省の指針、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき、学校における感染防止の対応について指示するとともに、学校現場が必要とする支援を柔軟に行っております。　学校再開に当たりましては、先ほども御答弁しましたとおり、必要となる衛生用品等につきましては、学校に聞き取りを行い、消毒液や手洗い用液体石けん等を購入して配布しております。　また、学校で日常的に行う消毒作業につきましては、教職員の負担が重くなっているため、消毒作業の一部を委託し、教職員が児童・生徒の対応に専念できるようサポートしてまいります。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　先生をいかに支えていくかがまさに問われていると思います。　学習の遅れへの対応、心のケアやメンタルサポート、そして感染防止、熱中症予防など、現場の先生方は本当に多くのストレスを抱えながらであることは想像ができます。　昭和女子大学の坂東眞理子総長は、教職員に、援助を求める力、救援力と援助を受ける力、受援力が必要と言われています。　援助を求められたら、それを何とかして応える教育委員会であってほしいと強く願います。教育長の決意をお聞かせください。 ○議長（道家富好）　答弁者、教育長。 ◎久保田教育長　学校が再開をしまして４週間ほどがたとうとしています。　今、重要なことは、議員御指摘のとおり、かなりの制約を受けた教育活動を展開している学校現場の子どもたちや教職員をいかに支えていくかという点であると思っております。　現場の教職員には、より子どもたちの指導にぜひ専念をしていただきたい。それには、物質的な支援は当然もとよりですが、人的支援が絶対欠かせないと思っております。　消毒の作業員や、ＳＳＳ（スクールサポートスタッフ）等の配置案もこの一環であり、教職員には、しっかりと子どもたちに寄り添って、心のケアをする中で丁寧に教育活動に専念していただきたいと考えております。　今後も、第２波が予想される中、教育委員会としましては、緊張感を持って、現場のニーズを丁寧に吸い上げ、本市として現時点ででき得る限りの対応にスピード感を持って対処してまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　大変心強いメッセージをありがとうございました。　では次に、今後再び感染が拡大することも十分にあり得ます。本市では今からどのように備えるお考えでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総合政策部長。 ◎石川総合政策部長　新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言は、現在は解除されておりますけれども、御質問のように再び感染拡大が起きる可能性も当然ございます。　愛知県の感染拡大予防対策指針に基づき、３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けて、市民、事業者の皆さんに引き続き御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　また、今後の備えといたしまして避難所や緊急対応用としてのマスクや消毒液の備蓄なども進めてまいりますが、国や県の施策の動向、他自治体の情報収集、こういったものにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　１項目めの最後に、市長にお聞きをします。　新型コロナウイルス感染症対策本部長として、市長はこれまで節目ごとに市のホームページにメッセージを発してこられましたが、それが市民には十分に届いていません。　教育長が決意を述べていただいたのですから、市長にも、この場で、市民の命と暮らしを守り抜き、市民の不安を取り除けるよう、最大限の努力をすることを市長自らの言葉で述べてください。お願いします。 ○議長（道家富好）　答弁者、総合政策部長。 ◎石川総合政策部長　市長は緊急事態宣言、外出自粛という中で、直接、市民の皆様にメッセージをお届けするということはできませんでしたが、ホームページ上で自らの思いを発信してまいりました。これからは徐々に直接お話しできる機会も増えてまいると思っております。　また、市民の皆様におかれましては、これまで、外出の自粛、感染防止等に御理解、御協力を頂きまして、その結果といいますか、本市におきます感染症の患者数は現在までに２名にとどまっております。　しかし、事業所の休業要請など市民の皆様の暮らしにも影響が出ておりまして、本市といたしましては、事業所の活動や皆様の生活に対して、これからも必要な支援や対策に取り組んでまいります。　新型コロナウイルス感染症はまだ終わっておりませんので、これまでの皆様の努力を無駄にしないためにも、市民の皆様におかれましては、新しい生活様式を実践していただきますよう、引き続き御理解と御協力をお願いしたいと思っております。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　今、部長、これからはというふうに言われましたが、私は今、市長にぜひ答えていただきたいです。傍聴に今市民の方がいらっしゃっていますし、インターネットを通しての今の生中継を見ていらっしゃる市民も大勢いらっしゃいます。市長の言葉を市民は待っています。ぜひお願いします。 ○議長（道家富好）　答弁者、市長。 ◎近藤市長　御質問頂きましてありがとうございます。　まず、この数カ月間、市民の皆様には、それぞれがそれぞれの思いで大変な思いをしていたなということを想像します。長い間御協力を頂いたこと、これに本当に感謝したいなと思います。　日進市は税金をまけてくれるわけでもないのに、図書館を閉め、福祉会館を閉め、行事、イベントを中止、延期し、やりどころのない思いというのが、この間皆さんにはあったかと思います。　ですが、今、総合政策部長も申し上げましたように、皆さんには本当に日本人のすばらしさを発揮していただいて、日進の市民の皆さんも本当によく我慢をされ、結果として壊滅的なといいますか、大きなクラスター発生等もなく、日進市はここまでやれたなと思っております。　人というのは、我慢を強いられたり、苦労した後に、やっぱり何か自分に対して御褒美を上げたいとか、そういう思いがあると思うんです。　日進市として、今こうして頑張ってこられて、１つの緊急事態が解除される等々の少しずつ元の社会、生活に戻っていくという中で、少しでも皆さんが頑張った御褒美を日進市のいろいろな支援、それぞれがどのように捉えていただけるか分かりませんけれども、我々としては、できるだけそうした方々に自分への頑張った御褒美というようなことを捉えていただけるような支援をさせていただきたいなと思いますし、まさに今議員おっしゃられたように、これ完結を迎えたわけではございませんので、状況を注視しながら、日進市としてできる最大限のことをこれからもやっていきたいなと思っております。　いずれにいたしましても、ここまで、本当に市民の皆さんには大変感謝をいたしております。　また、福祉会館とか、この月曜日からも囲碁が始まったりとか、少しずつ元に戻そうとはしていますが、どうしても利用人数が半減してしまうだとか、完全に元には戻らないので、引き続き、いろいろと御迷惑、御不便をおかけする、これは本当に心が痛いなと思っております。　いずれにしましても、全力を挙げて皆様のお力になれるよう、日進市として頑張っていきたい、このように考えております。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　御答弁ありがとうございました。市長自らのメッセージが、市民との信頼関係を築く上では非常に重要と思います。今後もよろしくお願いしたいと思います。　では、２項目めの質問に移ります。　新型コロナウイルスによる本市事業への影響、今後の財政運営をどのように進めていくお考えかについてお聞きします。　事業の中止や縮小、先送り等見直しも必要と考えます。　今年度に実施予定の事業や計画策定についての状況はいかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　令和２年度の事業等については、新型コロナウイルスの対策として緊急的に実施すべき事業に対し、優先的に財源を振り替えるとともに、感染拡大防止の観点から中止した事業については、補正予算の減額など、適宜対応を行っております。　また、策定を予定している計画については、感染拡大防止の観点から検討委員会の開催方法や変更、必要に応じて策定スケジュールを再検討するなど、各計画内容に応じて所管部署で対応しているところでございます。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　新型コロナウイルス感染症により、就業の形や物の価値観、生き方、そして社会の在り方まで見直す動きが大きいと感じています。　これからの10年の日進市政を考える総合計画策定においてもそれは影響するものと私は考えます。策定期間の延長も含め、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総合政策部長。 ◎石川総合政策部長　新型コロナウイルス感染症による影響は大きくて、これまで検討を進めてまいりました本市の社会潮流や主要課題、こういったものについても修正する必要があると考えております。　また、多くの市民の皆様に関わっていただき、市民との協働による計画の策定を進めてきておりますが、感染拡大防止のために、今年の２月から５月にかけまして予定しておりました策定市民ワーキングですとか地域別座談会、こういったものが延期されております。　このような状況から、現段階におきましては関係する議案の上程が12月議会を予定しておりましたが、３月議会に延期するということも検討し始めているということでございます。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　次に、現時点では、新型コロナウイルス感染に伴う財政面の影響と、今後の財政運営についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　各種経済情勢の報告などから、財政面への影響は避けられない状況であると認識していますが、現時点で本市歳入などへの影響がどの程度になるか、つかみかねている段階でございます。　今後の財政運営についても、新型コロナウイルスの状況や国、県等の支援、税収等の状況を注視しつつ、これまでのとおり将来を見据えた事業の選択と集中をより一層図るとともに、目まぐるしく変化する社会状況でございますので、これまで以上に情報の収集に努め、適切な財政運営ができるよう対応してまいります。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　では、昨年度から今年度への決算剰余金、いわゆる繰越金はどれだけで、繰越金も考慮すると、今年度末の財政調整基金残高はどれだけになる予測でしょうか、お願いします。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　まず、決算剰余金でございますが、昨年度から今年度への繰越金については、例年並みの10億円程度を見込んでいるところでございます。　また、財政調整基金ですが、昨年度の決算剰余金をどの基金に積み立てるかは、今後検討してまいりますが、地方財政法では、決算剰余金の２分の１は積み立てることとなっておりますので、仮に２分の１の全額を財政調整基金に積み立てることとした場合には、年度末残高は約21億円となる予定でございます。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　新型コロナウイルス感染症は、世界的に見れば今も拡大し続けています。第２波、第３波に備えることも考えると、道の駅とスマートインターチェンジの大型整備事業は、少なくとも今年度中は凍結すべきと私は考えます。このことはたくさんの市民の方からお聞きをしている意見です。　着実に進めると午前中に御答弁がありましたが、そうであるなら、今後、財政面において大丈夫なのかを市民に説明する責任が市にはあります。特に、市長には御説明を頂きたい。この点についていかがお考えでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　現在のところ、新型コロナウイルス感染症拡大による本市財政面への影響規模はお答えできる段階には至っておりませんが、今後において市税等の動向に特に注視し、状況に応じて全事業の検討をしてまいります。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　市長、この１年、就任されて１年、道の駅への理解はなかなか市民に広まっていません。丁寧に説明をすると、重ねて答弁されておりますけれども、私はこの新型コロナ禍の中、さらに説明が必要であると考えます。　先ほど申し上げたように信頼関係を築く上では極めて重要です。　改めて市長、道の駅について、このコロナウイルスの感染症があっての、進めるということのその理由をしっかりとお答え願えませんか。 ○議長（道家富好）　答弁者、市長。 ◎近藤市長　御質問頂きありがとうございます。　道の駅ということでございます。今、総務部長の方から、財政面について、現段階では分からないというお話がございました。　当然、これは数億円単位で来年度予算、そして、またその次、個人の市民税という、その財政収入面では影響が出てくるだろうということは感じております。　しかしながら、今日、総合政策部長の方からも答弁がありました。この道の駅につきましては、市民の皆様の暮らしにおいても、大変、今後重要な施設、公共施設となってまいりますし、子育て、それから地域産業の活性化、あるいは災害時の拠点といったようなことで、従来、私どもが申し上げてきましたとおり、今の段階で現在のコロナ禍によって大きな判断をするというところには至ってございません。引き続き状況を見ながら、この事業については進めさせていただきたいなと考えております。　しかしながら、この優先順位というものを考えたときに、この道の駅、あるいは議員の皆さんもよく御心配のお声を頂きますけれども、スマートインターとそれぞれにやはり優先順位は違うと思っていますし、そのときそのときの日進市の財政の状況だとかいったものを見ながら適切な判断になるよう、また議員の皆様にも御理解頂けるよう、市民の皆様にも御理解を頂けるような決断、判断というのをその時々でしていくべきだろうなということは思っております。　コロナということで、私も改めて思ったんですが、まずは日進市民の皆さんの健康、命、これは何よりも優先されるべきものと思っていますし、ただ、先ほども申しましたように、これは必要な事業ということで、非常に大変苦しい心境ではあるんですけれども、我々としては計画どおりこれを進めていきたい、このように考えております。　今後とも議員の皆さんの御理解を賜りたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（道家富好）　舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ）　行政側のサイドに立つとそういう御答弁になりますが、市民サイドに立って、もう少し、本当に理解頂ける判断と言われるならば、やはり十分な、丁寧な、市民が納得できる説明をお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（道家富好）　これにて舟橋よしえ議員の質問を終わります。　次に、白井えり子議員の発言を許します。　　　　　〔３番　白井えり子登壇〕 ◆３番（白井えり子）　１項目めの新型コロナウイルスの影響下における公共事業の土地取得の在り方の中で、特にスマートインターチェンジの土地取得について、土地収用法による強制収用の適用について、３月議会に引き続き、再度確認のためにお聞きします。　３月議会の答弁では、現在のところ、土地収用法を使う考えはないと担当部長、市長も明確に答えられました。しかしながら、現在のところの解釈についてですが、ここが分かれます。　公共事業の進捗状況により、せっぱ詰まれば、その時点では、やむを得ず強制収用の手法を使われるのではないでしょうか。地権者の皆様は大変不安に思っていらっしゃいます。再度、明確にこの点についてお答えください。 ○議長（道家富好）　ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　収用の関係でございます。これまで本市が実施してまいりました道路整備事業等と同様に、地権者の皆様と交渉を行いまして、双方の合意の下に、売買契約、用地取得を行っていくことを前提としております。　であることから、土地収用法における、いわゆる強制収用法の適用については、現時点では考えておりません。　用地取得に向けては、地権者の皆様へしっかりと事業内容等の説明を行うことで、御理解、御協力を頂けるよう努めてまいります。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　では、今部長が答えられましたが、市長にも確認をさせていただきます。　日進では、歴史上、一度も土地収用法が使われたことはありません。これからも日進ルール、最後まで地権者と話合いで進めるという手法を守り抜くということに間違いはありませんか。市長にお聞きします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　繰り返しになります。土地利用法によります強制収用の適用については現時点では考えておりません。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　申し訳ありませんが、部長だけの答えでは。やはりトップの答えを確認させてください。 ○議長（道家富好）　答弁者、市長。 ◎近藤市長　御質問ありがとうございます。　今、白井議員、歴史上、こういった手法を日進市では使ったことがないということを言われました。　今回の土地収用の御質問とは違うかも分かりませんけれども、私の中で、今まで、過去やったことがないからこのことはやらないという、そういう理論にはならないとは思うんですね、まず大前提として。それは、やはり今までやったことないことも、日進の市民の皆さんのために、うちの職員というのはチャレンジをしていってほしいという思いではあります。　ごめんなさい。今の前提の話としては、土地収用のことを言っているわけじゃないんですけれども、まずはそこをちょっと改めさせていただきたいなということを前提に、土地収用のことに関しましては、今、水野産業政策部長が申し上げたとおり、現在のところは考えていないというところでございます。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　今、また、現在のところ現在のところと言われるところが、市民の皆様はとても不安になるところです。　つまり、今後、せっぱ詰まって時間がたっていったときには、あの時点ではそう言いましたが、もう今はやらせていただきますということになるんではないかということです。　度々お答え頂いて、今の市長の言葉を借りれば、でも、やはりこれは最後まで部長が言ったように話合いで進め、決して強制的にこれを無理に強制収用法を使ってどいていただくというようなことはないという理解でいいでしょうか。これ、理解でいいでしょうか。市長にこれもお願いいたします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　用地交渉等におきましては、事業内容の説明によりまして、当事者の方の御理解を得るように努力していきたいと考えております。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　先回も部長が言われることは市の合意だから、それは市長も同じということで理解させていただくということで、私は、現在のところその時点でも強制的にこの収用法を使うのではなく、あくまでも話合いをずっと続けていくというふうに理解させていただきました。この点については、今後もその姿勢でよろしくお願いいたします。　続きまして、２項目めの新型コロナウイルスによる影響と市政運営についてです。　１点目は、地域経済への対応、今後の対応の充実についてです。　コロナウイルスの問題は、世界中が同時に初めての感染症に見舞われています。リーマンショックのときは、経済問題が中心でしたが、国民、市民の命をどう守るかという大きな２つの問題を同時解決しなければなりません。　特に、２カ月間の自粛期間を経て、現在の状況の中でお聞きします。　まず、アです。経営の停止や縮小を余儀なくされた中小企業や自営業の方への救済状況は現時点でどのようでしょうか。今後の救済対応もお聞きします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　これまで行ってまいりました支援策といたしましては、愛知県が発出しました緊急事態宣言に伴う休業等要請に応じていただきました事業者に対する愛知県と日進市が共同で行っている休業協力金及び理美容業界への協力金のほかに、この休業要請期間には間に合わなかった事業者に対しましても市独自の休業協力金制度を設けさせていただきました。　また、市内飲食事業所のテークアウトを支援するため、市のホームページを活用しましたまちミル弁当を実施しております。　また、４月に商工会と連携して実施しましたアンケート調査の結果からは、売上げの減少ですとか、今後の資金繰りなどに不安を持っているといったことが、各種支援制度の情報提供や申込みに関する相談を求めた声が多いことから、商工会と連携して様々な国の制度を活用できるよう、社会保険労務士を招き専門の相談窓口を設置したところでございます。　さらに、既にお認めは頂いておりますが、本会議におきまして、事業継続応援金及び事業所等家賃支援金の予算を計上したところでございます。　今後も、状況を把握しながら適切な支援を行えるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　では、先ほどの水野議員の答弁と重なる部分もございますが、休業協力金、市独自の協力金の実績は具体的にいかがでしょうか。そして、持続化給付金の申請の支払い状況が分かれば併せてお願いいたします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　愛知県と本市が実施しました休業要請協力金につきましては、６月12日の時点で327件の申請を頂いておりまして、審査中や対象外の事業者を除きまして235事業者へ支払いをしております。　また、市独自の協力金につきましては、６月12日時点で92件の申請を頂いており、同じく審査中や対象外の事業者を除きまして39事業者へ支払いをしております。　その他には、社会保険労務士による国や県の給付金、助成金、補助金や融資制度の各種支援策に関する相談業務を実施しておりますが、これまでに100件程度の相談を受け付けております。　また、市内飲食店のテークアウトを支援するため、市ホームページにてまちミル弁当として紹介しておりますが、これは現在27の飲食店が参加をしております。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　申請件数に対して、実際にそれが具体的に渡しているという、ちょっと開きがありましたが、今の御説明では今調査中とかそういったことで、最終的にはその方たちもかなりの率で申請が受けられるというふうに判断をいたしました。　では次に、緊急事態宣言が解除され、そろそろ飲食店がルールを踏まえながらも以前の状況に戻りつつあります。テークアウト支援は何百軒もあるうちの27店舗の参加です。少な過ぎるのではありませんか。　もっと早期にスピード感を持って、テークアウトをやっていますののぼり旗だとかＰＲチラシなどを市で支援すべきだったではないでしょうか。せっかくのよい施策も対応が遅いのではないでしょうか。この点についてどうお考えでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　市内飲食店が展開しておりますテークアウト事業に対する支援につきましては、先ほども申し上げましたまちミル弁当として、これは５月の１日から市のホームページ上でテークアウトが可能な店舗やメニュー等の紹介を行っております。　参加店舗数は、広報紙にチラシを折り込んだんですけれども、その当時は24店舗であったものが、現在は27店舗となっておりまして増加傾向にあると言えると思います。　また、まちミル弁当につきましては、非常に質が高く反響が大きいという御意見のほか、商工会を通して市内飲食店からも評判がよいといった声もお聞きしており、各店舗のＰＲ支援につながっていると捉えております。　これも、４月早々からテークアウト支援に着目してしっかりと準備を進めた結果であると考えております。

○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　そこにもう少しスピード感があったらよかったのになと思います。　では今回、事業所等家賃支援金が予算計上されていますが、緊急事態宣言の中で、固定費の厳しさは既に当初から想定されていたことです。　これ一番大変な苦しい、突然このコロナで一番苦しいときに、最初の苦しいときにもっと早期に対応されていれば、わざわざ融資を受けなくても経営が何とかなったのではないでしょうか。対応の遅さは否めません。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　御質問の事業所等家賃補助金と事業継続応援金につきましては、アンケート結果や商工会からの要望を踏まえて検討をした結果、６月議会に予算計上をさせていただいたものでございます。　この２つの事業につきましては、県内でも実施している自治体は少なく、また、この両事業を併用できる制度としているのは先進的な事業であると考えております。　アンケート結果を受けまして、迅速に事業化をして、かつ他の自治体よりも先行して取り組むことから、十分にスピード感を持って実施しているものと考えております。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　どうしても市民側と行政側では温度差というのがあるかと思いますが、では次に、イの商工会から即時、短期、中期、長期の14点の切実な要望書が提出されました。財政面も含め、どう対応されるのでしょうか。　市長は、要望に対して行政としてできることは多々ある。公正平等に対応すると新聞記事にありました。どのような対応策をどう進めていくのでしょうか。　そして、市長にとって公正平等とはどのようでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　商工会から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営支援に関する御要望を頂き、特に即時の要望を中心として実施可能な項目に対応するため、また、公平性の観点から業種を問わず支援できる事業を検討し、商工業新型コロナ対策事業としまして、１億4,400万円の補正を計上させていただきました。　今後も、要望など幅広い意見を基に、事業者の置かれた状況に応じて支援に努めてまいります。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　この要望書が出てきて、具体的に動き出して、かなりの要望に対応するというような御様子ですけれども、では、公平性の観点から業種を問わず支援できる事業と今お答えがありましたが、これは何をお考えでしょうか。　また、財源として国の交付金も予定できる中でどう進めるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　公平性の観点からということでございますけれども、これは業種を問わず支援できる事業の１つとしまして、何度も繰り返して恐縮ですけれども、事業所等家賃補助金と事業継続応援金といったことで今回の補正に計上させていただきました。　また、今後の国の交付金につきましては、金額などの詳細な情報がございませんので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　では、次に、もう一度市長にお聞きしますが、全体、いろいろなものが出そろってまいりましたが、若者や高齢者の生活に係るコロナ対応策がない中で、全世帯に今後できるものとして水道使用料の基本料金の期間限定での免除を考えられたら、これは公平に皆さんに行くわけですからいかがでしょうか。市長にお考えをお聞きします。 ○議長（道家富好）　答弁者、都市整備部長。 ◎伊東都市整備部長　水道の使用料につきましては、現在、愛知中部水道企業団で支払い猶予の相談に応じておりますが、本市の５月末の状況として申出件数が契約件数全体の約0.05％と少ないこと、また、本市では個人や事業者に各種支援事業を実施していることから、水道使用料の基本料金の減免につきましては今のところ考えておりません。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　それは、あくまで部長の見解でありまして、非常に支払いの延期を申し出た人が少ないというのは、つまりこの制度を知らない、この情報を知らない人がいっぱいいるからです。ですから、その数字だけで判断されるのは危険だと思います。　市長の政策として、各市町でこの水道料金、例えばみよし市さんが今度されますけれども、期間限定で基本料金を免除するということは、高齢者や若者施策がない中で有効だと思いますが、市長はどう思われますでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、市長。 ◎近藤市長　御質問頂きありがとうございます。　水道基本料金の免除を多くの自治体がされているということは承知いたしております。　結論から申し上げますと、日進市では、そうした政策は今のところは部長が先ほど申し上げましたとおり、考えてはおりません。　水道に関しては、我々５市町で中部水道企業団というのをさせていただいていまして、それぞれその首長が企業長という役職を、あるいはその残りのほかの４市町の首長は副企業長ですか、させていただいていますけれども、基本的に独立採算制で水道料金の収入のみで、今、この中部水道企業団は運営ができていると。特に税金だとか国からの補助金みたいなものに頼らずにやっているということで、御相談は確かにございました。中部水道企業団の方からですね。　もし、これ４カ月なり、あるいは多いところでは６カ月、水道料金の基本料金を免除するということになると、今、基金でためている中部水道企業団の今後老朽化による管の入替え等計画的に進めているものが回らなくなるということもありまして、我々５市町の首長の中では、今回、そうしたことは見送りをさせていただこうと、利用者の減免を一律でやるのは見送ろうということに至りました。　ただ、みよし市さんは独自に、市の一般会計から持ち出す形で市民の皆さん方の基本料金をやるということにはなりましたけれども。ちなみに私どもでこれをさせていただくと、約１億9,000万円の費用が必要ということになりますし、仮に６カ月これをやりますと、２億9,000万円、約３億円近くの一般会計を使わせていただくことになるんですね。　やはり平等にということをおっしゃる、確かに平等という考え方ございますが、私も言葉足らずで大変恐縮なんですけれども、どんな方も水道は使われますので、これを一律に基本料金を免除しますと、４カ月間、６カ月間やりますということよりも、本当に手を差し伸べてほしい方々に、より支援をできるようなことに財源を使っていきたいなということは考えております。　非常に御提案としてはありがたいというか、市民の皆さんのことを思っていただいていることかとは思いますが、いろいろと将来のこととかも考えて、今回日進ではそのような対応をさせていただくということになりました。よろしくお願いします。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　ありがとうございました。市民の声を御提案させていただきました。　では、次に、ウですが、第１波も完全に終息したとは言えませんが、日進市はそれなりに感染者を抑えてきています。　今後第２波も懸念される中、地域経済の復興にはかなりの時間がかかることが想定されます。今後の長期スパンでの支援はどのようでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　長期的な取組ということでございます。　国が今後行います消費需要を大幅に喚起させるような施策、また製品や部品の供給の連鎖、いわゆるサプライチェーンの毀損等に対応する企業間の体制構築や当市の支援策と併せて、市としましては、消費喚起への取組を始めとしまして、各種情報提供を行ったり、ビジネスマッチングなどによってなど、様々な支援を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　なかなか分かりにくいサプライチェーンの毀損等とかマッチングとか、なかなか中身は分かりませんけれども。　それでは、これ、もう一回市長にお聞きしますけど、市長は法人市民税の増を盛んにうたっておられます。しかしこのコロナの影響で予測不可能な状況に今なっていますが、法人税収の落ち込みはリーマンショックの比ではありません。この点についてどのようにお考えになられ、また、先ほども舟橋議員の答弁にも、大型のうちの事業もそれはやっていくということでしたけれども、この法人税の収入の落ち込みについて、市長のお考えを、今後のそういったことと事業のこととの関係で市長の考えをお聞かせください。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　法人市民税でございますが、その減収規模が、議員が言われたようにリーマンショックと同程度かどうかも含めて、現時点では分からないというのが現実でございます。　しかしながら、法人市民税については、今後市政を運営するに当たり重要な財源であると認識しておりますので、今後においても増収への努力を継続させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　特に、市長はこの法人市民税について大変力を入れておられましたので、市長としてはどのようでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（道家富好）　答弁者、市長。 ◎近藤市長　法人市民税についてという御質問頂きました。ありがとうございます。　前回リーマンショックのとき、たしか豊田市さんでは非常に大きな税収の落ち込みがあったということで、数100億円、１年で飛んでしまったということで、そういったことからすると、日進市は法人市民税が仮に昨年対比半分に落ち込んだとしても、数億円、５億円とかそういう金額になるのかなということは感じています。　ただ、今は日進の個人市民税に私ども頼っているといいますか、その税収を頼っている。これは比較的、他市町と比べても、収入の多い方がお住まいになっていただいているということで、そういった方々が支えてくださっているというのも事実だろうと思いますが、いずれ人口構成等も変わっていく。だから、将来を見据えて、税収に関しては語っていかなければいけないなというのは常に思ってございます。　法人市民税というのは、現時点では、パイは小さいんですけれども、もし万が一大きな今回のコロナ、あるいは前回のリーマンのときのようなことが起こっても、市として税収に影響が出ない、できるだけそれを少なくしたいという思いはございますので、これからやはり少しずつこの人口構成も変わっていく日進市で、法人市民税の比率というものを高めていって、よりどんなことがあろうとも安定した収入が得られるような税収の仕組みをつくっていくべきだな、そういうことは感じております。　でございますので、様々な事業等々、また議員の皆様にも御理解を賜ればと思っております。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　企業団地だとかスマートインターとか道の駅等で、こういったところで法人市民税の増をお考えだったと思いますが、このコロナ禍の中で、その辺は慎重に慎重にぜひお考え頂きたいと思います。　では次に、２点目です。　高齢者、子どもへの支援について伺います。　２カ月間の自粛期間の中で高齢者の皆さんの心身ともに機能が落ちてしまうフレイル状況が大変心配されます。　日進の状況はいかがでしょうか。この２カ月の対応状況と今後の方針を具体的にお聞きします。 ○議長（道家富好）　答弁者、健康福祉部担当部長。 ◎川本健康福祉部担当部長　高齢者のフレイル予防の対応につきましては、市ホームページに健康を維持するためのポイントについて掲載したほか、にっしんテレビ、広報にっしんにおいて、にっしん体操や体力低下予防のためのポイント、椅子に座ってできる運動等を紹介する取組を行ってまいりました。　また、介護予防事業に参加されている方に、個別にお便りをお送りし、自宅でできる体操の紹介や体や生活上の困り事についての相談先の御案内等を行い、つながりが途切れることのないよう対応してまいりました。　今後につきましては、自宅で行える運動等の紹介は継続し、感染症対策を取る等条件が整ったところから、順次、介護予防事業を再開してまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　行政のお答えとしてはそういうお答えになるかと思いますが、この大変なこの２カ月間、もっと心の通うやり方や知恵を絞ったやり方はなかったのでしょうか。今後もまだ続きますけれども。　地域の高齢者の状況が一番分かる民生委員さんは、厚労省の活動自粛の通達などもあり、活動にばらつきがあったと聞きます。　高齢者の方はコロナの感染を心配され、家から出ない、買物もできない、どなたからもお声がけもない中で、まさに孤独死や餓死など、こういったおそれもありました。　どのように高齢者等の対応をお願いされたのか、この点について再質問です。　また、福祉会館のコミュニティサロンなども、毎週だったのを参加者を分けたりして、月１回実施するなど分散方式で活動開始をするなど、フレイル予防として具体的にできないのか。　学校再開も段階を踏んだ中で行われました。もう少し知恵を絞った施策が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、健康福祉部担当部長。 ◎川本健康福祉部担当部長　当初は、県内において高齢者の感染者が多く、また、高齢者は感染による重症化のリスクが高いため、まずは人との接触を減らす対応を優先してまいりました。　そのような中で、民生委員等の活動につきましては、地域にとって欠かすことのできない活動であるため、対面でなければならない場合を除き、できるだけ電話やメールなどで活動するようお願いしてまいりました。　実績で申し上げますと、電話、メールを含めた３月の訪問、連絡の活動実績は523件でございました。　また、介護予防事業の参加者への個別にお便りをお送りした方からは、25件ほどですが、現況の報告を頂き、中にはお礼や感謝の言葉も頂いております。　そのほか、包括支援センター職員等が直接電話し、必要な場合は訪問するといった支援も行ってきましたが、中には支援が行き渡らなかった方もみえたということも承知しておりますので、６月以降は関係者と連携し、感染症対策を取る等条件が整ったぷらっとホームにおいてできることから再開するなど、少しずつ活動の再開をしているところでございます。 ○議長（道家富好）　白井議員。 ◆３番（白井えり子）　ぜひ現場の声を拾い上げてやっていただきますようお願いします。　では最後に、イの赤ちゃんを含む乳幼児のワクチンの定期接種控え、乳幼児健診控えが全国的に大きな問題になっています。控えることで各種疾病に感染し、重症化する問題です。　日進ではいかがでしょうか。また妊婦さんも、定期健診を控えられたり、コロナによる赤ちゃんへの影響や不安に悩む方が多いと聞きます。妊婦さんへの対応はいかがでしたでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、健康福祉部担当部長。 ◎川本健康福祉部担当部長　乳幼児の支援につきましては、緊急事態宣言が発令後も、新生児訪問など個別対応ができる事業については、十分な感染症対策を講じた上で継続し、集団で実施する事業については原則中止とし、その時期に必要な情報や電話にて相談できる旨を個人通知するとともに、必要な方には電話等にて健康状態を把握するなど、個別での対応に変更しました。　中でも、乳幼児の相談、健康管理支援に重要な役割を持ち、時期を遅らせることが困難な三、四カ月児健診につきましては、３月、４月は休止としましたが、５月より健診日数を増やし、１日当たりの健診人数を少なくした上で、時間を指定し、４組ごとの受付とし、体温測定や消毒、待合等での十分な間隔、車での待機など十分な感染予防措置を取った上で再開しました。　予防接種につきましては、市内医療機関へ感染症予防対策をお願いするとともに、市ホームページに必要性を掲載しております。接種の状況は、低下することなく適切に接種できていると考えております。　また、妊婦につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応などについて、母子健康手帳交付時に配布し、市ホームページには、妊婦向けのページを作成することなどにより情報発信を行うとともに、支援が必要な妊婦には電話で状況を確認するなど個別の対応を行っております。　今後につきましては、中止している事業について感染症対策を十分に行い、優先順位を考慮した上で、順次実施していくとともに、中止や延期による影響を考慮し、必要に応じて個別の対応を丁寧に行ってまいりたいと考えております。 ◆３番（白井えり子）　以上で終わります。 ○議長（道家富好）　これにて白井えり子議員の質問を終わります。　会議の途中ですが、ただいまから２時45分まで休憩します。　　　　　午後２時31分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（道家富好）　会議を再開します。　次に、山田久美議員の発言を許します。　　　　　〔１番　山田久美登壇〕 ◆１番（山田久美）　本日、時間がございませんので、早速質問に移らせていただきます。　まず、交通指導員は４月から会計年度任用職員となりましたが、今現在の人数、未配置箇所での安全の確保をどのように行っているのでしょうか。 ○議長（道家富好）　ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　本市におきましては、従来から、近隣市町と比較して交通指導員を手厚く配置してまいりました。　人数につきましては、学校再開時の配置は19名であり、１校２名程度となっております。　当初予定していた配置人数より、少ない配置となっておりますので、危険箇所の把握をしっかりと行い、各小学校の教職員、保護者や地域の方々にも御協力を頂き、登校時の安全確保を図っているところでございます。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　交通指導員の募集２月から行われておりますけれども、６月の現在もまだ足りておりません。応募がない一番の原因は何だと考えておられますか。 ○議長（道家富好）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　児童・生徒の早朝の登校時間や授業後の下校時間に合わせた勤務時間になるため、勤務がしにくい時間であることや、夏の暑い中、冬の寒い中でも屋外で勤務しなければならず、また、児童・生徒の命を守るという責任感が伴う業務であることが原因の１つだと考えております。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　原因の１つが勤務時間、そして暑さ寒さ、そして命を守る責任の大変さとおっしゃいました。私はまさにそのとおりだと思っております。　しかし、昨年度まで交通指導員を辞める方はほとんどいなかったのではないでしょうか。せめて危険手当をつけられたらいかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　交通指導員につきましては、児童・生徒が、安全・安心に通学できるように、通学路の中で特に必要とされる交差点に配置し、業務を行っていただいておりますが、危険手当というものはございませんので時間単価を含め調査してまいります。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　早期の時間単価の見直しを強く要望をいたして、次の質問に移ります。　交通指導員の増員を含め、今後の対応についてはどのように考えておられますか。 ○議長（道家富好）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　現在は予定している配置人数よりも少ない状況でありますので、まずは、予定している配置箇所に配置できるよう、交通指導員の募集を広報やホームページ、くるりんばすの車内広告等で引き続き行ってまいります。　また、学校、地域、保護者が連携して、子どもの通学の安全を見守る活動と取組について研究してまいります。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　では、新型コロナウイルスによる各学校の休業期間中、交通指導員の仕事はどのような内容だったのでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　交通指導員が行った業務としましては、通学路の安全点検や、草が生えて児童・生徒が通りにくくなっている場所の草取りやごみ拾いなどの業務のほか、児童・生徒への交通指導の方法や毎日児童・生徒を見てきて気がついたことなど、情報交換を各小学校において行いました。　また、学校の臨時休業に対応するため、放課後子ども教室の職員として希望する方には勤務をしていただいております。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　指導員の方から放課後子ども教室での仕事を通じて、子どもたちのふだんの面とは違ったことが見られて大変よかった。また、指導員の方たちのきめ細やかな対応が大変勉強になったと言って喜んでおられましたので、夏休みについても御検討の方をお願いいたします。　続いてです。３月議会で保育士不足を会計年度任用職員と派遣で補うとのことでしたが、実際のところはどのようでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、こども未来部長。 ◎石川こども未来部長　６月１日現在、会計年度任用職員160名、派遣職員２名に勤務していただいておりますが、早朝を始め延長保育の時間体において、当初予定しておりました職員を雇用できていない状況でございます。　特に、派遣職員につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会活動の自粛により、就労希望者そのものが少なくなった影響が大きいとの報告を受けております。　６月からは通常保育となりますし、新たに入園するお子さんもみえることから、引き続き会計年度任用職員と派遣職員の募集を継続し、保育士の確保に努めてまいりたいと思っています。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会活動の自粛によって、就労希望者が少なくなったと御答弁を頂きましたが、今回の感染拡大によってパート、派遣、アルバイトの方は職を失っている方もいらっしゃいます。　生活のために働かなくてはならない方は、何が何でも仕事を探すのではないでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、こども未来部長。 ◎石川こども未来部長　自粛期間中におきましても、引き続き職員募集を続けておりましたが、結果としまして問合せ等はほとんどございませんでした。　緊急事態宣言解除後、徐々に問合せが入るようになり、６月に入り、数名の会計年度職員及び派遣職員の雇用契約を締結に至っている状況でございます。　このことから、社会活動の自粛と感染リスクが、保育士の雇用に与えた影響が大きいと考えております。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　仕事を探すのではないかと先ほど質問しましたけど、緊急事態の宣言後、学校が休校となりましたが、保育園は受入れをしておりました。　保護者の方からは助かったとの声も聞いておりますが、反面、感染しないかと心配の声も頂いております。　園児だけではなく保育士にとっても感染リスクが大変大きく、ふだんよりも神経を使っておられます。大切な命を預かる大変な仕事です。このことについてどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、こども未来部長。 ◎石川こども未来部長　保育施設は、感染リスクが高い環境にあると考えておりますことから、施設内の消毒、子どもたちへの小まめな手洗い、うがいなど、徹底した感染対策により、現在のところ１人の感染者を出すことなく現在に至っております。　今後はさらに、給食時の間仕切りや非接触型温度計の配備、保護者への登園時の体温測定や健康観察の依頼など、感染防止の徹底を図り、より働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　感染防止は徹底をしてください。　次に、正規保育士の有給消化について伺いますが、ほとんどの保育士が消化できていないのではないかと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、こども未来部長。 ◎石川こども未来部長　保育士につきましても、有給休暇の平均的な日数の取得が現時点でできておりますが、勤務形態から職員間の調整が必要となるため、他の部署と比較して、希望する期間に休暇を取りづらい環境にあることは認識しております。　今後におきましても、会計年度任用職員や再任用職員の雇用による職員体制の充実を図ることにより、安心して有給休暇が取得できる環境整備に努めてまいりたいと思います。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　正規保育士の採用枠をぜひ広げていただいて、若い方の雇用も大事と考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、こども未来部長。 ◎石川こども未来部長　正規職員の採用につきましては、これまでも本市の定員適正化計画や年齢構成等を踏まえ、計画的に行ってまいりましたが、今年策定しております公立保育園再整備計画の中で、本市に必要な保育の量と質、将来的な保育ニーズ等に対応できる正規保育士の必要数についても算定する予定で、今後における適正かつ計画的な採用につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　保育士は専門職なので別枠での採用を御検討ください。　では、次に移ります。　新型コロナウイルス等感染力の強いウイルスを想定した対策が必要と考えますが、発災時における対応についてはどのような見直しを検討されましたか。 ○議長（道家富好）　答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　体育館などの避難所につきましては、避難者の健康チェック、状況の把握、手指消毒の実践など、受付段階での適切な対応を行うことで、入り口での対策を行うこととなります。　避難所内におきましては、症状が見られる方、配慮が必要な高齢者や障害をお持ちの方、その他一般の方と、避難者の状況ごとに体育館、会議室等を利用した専用スペースや居住スペースを確保することで感染の拡大の防止を図ってまいります。　あわせて、手洗い、せきエチケットの周知、スペースごとでの人と人との距離の確保、定期的な換気を行うことで、３密の回避を徹底してまいります。　また避難者の健康管理につきましては、体育館等での避難者のみならず、テント、車両を利用して避難される方、周辺の居宅での避難者を含め、定期的に状態の確認を行うとともに、感染症の対策の窓口となる保健所との緊密な連携を図ることで、避難者の健康保持、感染予防に努めてまいります。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　会議室、体育館などを利用しながら居住スペースを確保すると言われました。　では、体育館や特別教室のエアコン設置を求めますがいかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　現時点におきましては、小中学校の体育館等へのエアコンの設置の予定はございませんが、症状が見られる方や配慮が必要な高齢者、障害をお持ちの方など、専用スペースの設置の際には、施設管理者と事前に協議を行いまして、エアコンが設置されております普通教室等での受入れができるよう、調整の方をしてまいりたいと考えております。　体育館につきましては、症状や配慮を要しない一般の方の居住スペースとなるものでございますので、十分な換気をする中で、夏季においては、扇風機やスポットクーラーを借り上げるなどの対策を、また冬季においても、ストーブなど暖房機器を借り上げるなどしまして、良好な環境整備に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　在宅避難者に救援物資が届かないとよく聞きますが、災害時、市としてどのような対策をされていますか。 ○議長（道家富好）　答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　在宅避難をされる方につきましては、その状況を把握することが大変重要であると考えております。在宅避難をしている方御自身が、お近くの避難所にその旨を届けていただくことはもとより、区、自治会や自主防災組織などと連携しまして、地域での在宅避難をしている方の状況を把握することで、必要な物資の提供体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　避難所開設訓練ですが、２小中学校区で今年は行うとなっております。感染症対策も必要ではないかと考えますが、どのようでしょうか。

○議長（道家富好）　答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　令和２年度は西小学校等と日進西中学校で避難所開設訓練の実施を予定しておりますが、訓練を行う上で感染症の予防対策は重要であると考えております。　講演会やワークショップを行う際には、事前の対策といたしまして、参加者の氏名、住所、連絡先、体温等健康状況の把握を行うとともに、マスクの着用や手指消毒などを行ってまいりたいと考えております。　あわせて、訓練会場の消毒や、人と人との距離を確保するなど、感染防止に万全を期してまいりますが、感染蔓延が懸念される今年度におきましては、訓練等の参加者を限定すること、また、ワークショップなどの回数を減らすことも考慮して進めていく必要があると考えております。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　感染症対策を含めた訓練をすることは大変重要でございます。ホームページには日進市内における災害発生時避難場所、避難所の一覧がありますので、避難所開設訓練をする上で周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、生活安全部長。 ◎萩野生活安全部長　新たに作成をいたしました洪水ハザードマップにつきましては、浸水が予想される避難所を、風水害時において開設しないことが分かるよう区別をさせていただき、ホームページに掲載をするとともに、広報にっしん６月号に折り込み、全戸配布をさせていただきました。　今後につきましても、市で実施いたします避難所開設訓練や、区、自治会、自主防災組織等が実施をいたします各地区の防災訓練等様々な機会を捉えて、自らの地域の避難所がどの災害に対応した避難所であるかなど、それぞれの避難所の役割を周知してまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　山田議員。 ◆１番（山田久美）　６月12日に市のホームページに避難所における新型コロナウイルス感染症等の対策方針がアップされました。　そこで、発災時に感染症や高齢者の人たちには教室を提供されるとありましたが、長期にわたり避難されている場合、学校再開時、児童・生徒が教室を使用することが……。 ○議長（道家富好）　山田議員、時間が参りましたので。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆１番（山田久美）　（続）できなくなるための対応として、体育館や特別教室のエアコン設置をぜひ検討していただくよう要望し、質問を終わります。 ○議長（道家富好）　これにて山田久美議員の質問を終わります。　次に、古川ひさお議員の発言を許します。　　　　　〔15番　古川ひさお登壇〕 ◆15番（古川ひさお）　よろしくお願いします。一般質問をさせていただきます。　ちょっと時間が短いので早口になるかもしれませんが、お答えになる皆さんは時間制限ありませんので、ゆっくり分かりやすくお答えください。　まず一番最初、新型コロナウイルス対策についてでございます。　地方税徴収猶予の特例制度というのがある。要するに、税金を特例、１年間猶予する制度があると伺っております。　これは、特例要件を満たさない場合も、別の制度があるというふうに聞いておりますが、いわゆる特例制度というのは、新型コロナウイルスの影響を受けて税金の納入を遅らせるということですが、その別の制度もあるんでしょうか。 ○議長（道家富好）　ただいまの古川ひさお議員の質問に対する答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　まず、今回の特例制度に関する要件でございますが、議員がおっしゃられたとおり、新型コロナウイルスの影響を受け、収入に相当の減少があり、一度に納税することができない場合に納税を猶予する制度でございます。　この要件に、先ほどの特例の要件を満たさない場合も、市税の納税猶予には、別の制度として災害、病気、事業の休止等により、一度に納税することができない場合に納税を猶予する制度と、事業継続や生活維持が困難で一度に納税することができない場合に、既に差し押さえられている財産、あるいは今後差押えの対象になり得る財産の売却を猶予する制度がございます。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　ありがとうございます。そうしますと、その特例制度と、それからそれの別の制度の違いは何でしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　新型コロナウイルスの特例制度と通常の猶予制度の大きな違いについては、延滞金にございます。通常の猶予制度においては、延滞金が内容に応じて免除されますが、今回の特例制度に関する延滞金は全て免除ということになります。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　ありがとうございます。　そうすると、１年間税金は猶予されます。非常にいい制度だと思うんですが、１年後、そうすると２年分をまとめて払わなきゃとなりますので、余計苦しくなるんじゃないでしょうか。それに対する対応は何かあるんでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　この納税を猶予する制度等は、地方税法に基づく制度でございまして、本市独自に制度をつくることは困難と考えておりますが、今後、地方税法等の改正の状況を注視して、そういう制度ができた場合には対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　分かりました。　では、次の質問へ行きます。　愛知県と日進市で、新型コロナウイルス感染症対策で協力金というのがありまして、これは、休業要請を行ったところへのみの施策なんですが、この施策で50万円の支給件数が、５月25日に出している質問なのであれですが、700件の相談件数中145件しかなくって、少ないのはなぜでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　前回の臨時会の開催時でございますが、愛知県と本市が実施する休業要請協力金に関しまして、５月14日までのお問合せが延べ700件程度ということでございました。これは、同じ事業者から複数の御相談を受けるケースでありますとか、協力金の要件に該当しない事業者の方からの問合せもあるといったことから、相談が多くなったと考えております。　御質問のとおり、協力金の申請は５月７日から受付を開始いたしまして、５月14日までの申請件数は、対象見込みであります415件のうち145件でございました。　受付を開始しまして１週間程度という状況を考えますと、その時点での申請数が少ないとは捉えておりません。　また、６月12日の時点では327件の申請を頂いております。　なお、申請期間は６月末でございますので、広報の６月号でも改めて申請手続につきまして御案内をさせていただいたところでございます。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　大分増えてきたということですね。　そうしましたら、次の質問へ行きます。　日進市の独自の10万円の支給というのがありますが、予算が105件申請件数があるんですけれども、実際は、この５月25日時点ですが、12件と少ないのはなぜでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　先ほどと同じようになんですけれども、市の独自の協力金につきましても、５月７日から受付を開始しまして、14日までの申請状況としましては、対象見込みの105件のうち12件となっておりました。　これも、受付開始から１週間程度の時期であったということでございまして、やや少ない件数になったと考えております。　なお、６月12日の時点で、市独自の休業に対する協力金と理美容業界への休業協力金を合わせると92件の申請を頂いているところでございます。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　12件から92件に増えたということですね。分かりました。　３番目の質問へ行きます。　休業要請してやめてくださいという以外の対象が、10万円の対象が、理美容者、いわゆるパーマネントか床屋さんだけになっていますが、なぜ社会福祉施設とか、鍼灸、マッサージ、接骨院、それから整体院、自転車、自動車販売など、対象をもっと広げなかったんでしょうか。なぜでしょうか、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　理美容業界に対する協力金につきましては、自主的に休業した事業者に対し、愛知県が協力金を支払うということに伴いまして、本市も合わせて協力金を支払うということとしたものでございます。　本議会では、今御質問にございました社会福祉施設、鍼灸、マッサージ店を含めて、市内小規模企業者を対象に、事業継続応援金と事業所等家賃支援金の補正予算を計上させていただいております。　これは、新型コロナウイルスの感染症の影響で、国の支援制度の対象とならず、かつ、一定の減収があった場合に応援金等を支給するものであり、議員御指摘のとおり、業種を問わず幅広く支援に努めていくということで考えております。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　先ほどからずっと出てきます事業継続応援金、それから事業所等家賃支援金ですか、というのが出てきているんですが、この詳しい予算規模と申込み件数、それから、その周知方法などをちょっと教えていただけますか。実態をお願いします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　今回補正で上げさせていただきました２つの事業につきましては、国が実施しております持続化給付金でありますとか、今後実施予定であります特別家賃支援給付金といった制度の対象とならない、売上げが15％以上50％未満減少するなどの要件を満たした小規模企業者に対して支援するものでございます。　予算規模と見込み件数でございますけれども、事業継続応援金は予算規模7,900万円で790事業者を見込んでおります。事業所等家賃支援金につきましては、予算規模が6,400万円で640事業者を見込んでおります。　また、本事業に対する事務処理の一部を委託する費用としまして100万円を見込み、総額１億4,400万円を計上させていただいております。　また、周知方法につきましてですけれども、既に報道機関を通して周知ということになっているかと思いますけれども、今後につきましては、市の広報７月号への掲載、ホームページやにっしんお知らせメール、また地区の回覧板などによりまして周知をしてまいりたいと考えております。　そのほかにも、商工会の会員さんへ、商工会を通して直接御案内をさせていただく予定としております。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　ありがとうございます。１億4,000万円の予算を持っているということだったんですが、では、次の質問へ行きます。　新型コロナウイルス感染症の対策で寄附金募集というのがあります。これは去年もふるさと納税を使ってやるということでございますが、去年ふるさと納税でちょっと質問したとき、６億円ほかの市町村の税金を持っていかれるよという話だったんですが、今年、それをやるということで、何件、どれだけの寄附金を見込んでいるのか教えてください。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　寄附行為は、あくまでも善意によるものでございますので、寄附額など歳入を見込むものではございませんが、ふるさと納税制度を活用することで、少しでも多くの方が寄附をしやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　非常に、金額は見積もれないよと。去年は６億円も持っていかれた。何とかとんとんと、もっとプラスに持っていっていただきたいんですが、これ、いかに周知を図っていくんでしょうか。　非常にいい施策だと思うんですが、しかも、新型コロナウイルス対策にも使えるので、ぜひ、どういう周知方法があるか教えてください。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　議員おっしゃるとおり、周知がとても重要だと考えております。　市内の方につきましては広報紙により、市外の方も含めた周知につきましては市ホームページやふるさと納税サイト、あるいは報道機関への積極的な情報提供により、広く周知できるよう努めてまいります。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　要するに、ほかの市町村から寄附していただくと同時に、日進市内の人がやるということも大事ですし、－－－－－－－－－－－－－－－－いい制度だと思うんですが、先ほどの報道機関についてはどのように周知を図るんでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　報道機関への周知については、記者発表等を利用する、あるいは直接記者の方に連絡をしてニュース等にしていただいているところでございます。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　分かりました。ぜひ、今後も推進していただきたいと思います。　次の質問にまいります。　先ほどからいろいろ、前の議員さんたちもいろいろ質問していたんですが、新型コロナウイルス感染症影響に関するアンケート調査というのを市で非常に早い時期からアンケートをやられて、大変いいことをやっていらっしゃるなと思っていたんですが、そのアンケートの中身にいくと、支援策の申込みに対して、特に何にも支援策をしていないよという回答が115社あったんですね。千何件のアンケートをやって、約31％も何にもしていないと、こんな大変なときに、まだ５月の時点なんですけど何にもしていないと、どうしてこんな少ないんでしょうか。アンケートの何にもしていないというのは。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　アンケートの質問項目で、申込みをしている支援策といったものに関して、特にしていないと御回答を頂いたのは御質問のとおり115事業者でございます。　この事業者につきましては、調査を行った４月時点で、主に建設業でありますとか、一部のサービス業などにおいて、売上げや資金繰りにおいて影響がまだ出ていなかったといったことが理由であるかと考えております。　また、持続化給付金、雇用調整助成金など、制度を御存じでない、または受付を開始していない制度もあったことが要因の１つである考えております。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　今のお答えですと、その後、建設業とかサービス業などが特に回答がなかったということなんですが、それが今はどのように変化して、それからその制度について知らない人に対して、建設業、サービス業にどういう対応策を取られたんでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　アンケートの調査の後、いわゆる追跡調査といったものは実施しておりませんので、その後の変化については把握ができておりません。　ただ、国の補助、支援や融資制度など、こういったものを事業者が社会保険労務士に相談して、そういった制度を活用できる体制を商工会と連携して取り組んで進めているところでございます。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　分かりました。ぜひ商工会と連携して進めていただきたいと思うんですが、次の質問に行くんですが、先ほどのアンケートの中で、飲食業の経営というのは、もう既に悪化しているというのが96％。圧倒的に、いわゆるお店屋さんとか飲み屋さんとかが悪化して、飛び抜けて高かったですよ、アンケートを見ましたら。　何か特別な、そういう食品業者に対して、苦しいところに対しての支援策は何かあったんでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　現在まで実施する飲食業を含めた支援策につきましては、営業時間短縮などの要請に応じました食事提供施設を対象に、愛知県と本市による休業要請協力金、そういったもののほか、市独自の協力金も実施をしたところでございます。　また、市のホームページにて、まちミル弁当として、飲食店が新たに取り組むテークアウトを応援しているところでございます。　今後もさらなる支援策といたしましては、既にお認め頂いているところでございますが、飲食店を含めて幅広い業種の小規模企業者に対し、一定の売上げが減少した場合、事業の全般に広く活用できます事業継続応援金と、家賃の一部を支援する事業所等家賃支援金の予算を計上したところでございます。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　先ほどからのお答えですと、まちミルという言葉が何回か出てきたんですけど、先ほどの前の議員の質問になったときに、22軒しかで今度27軒だと、ちょっと軒数が少ないと先ほど話があったんですが、その後、まちミルをやってて27軒しかないんだけど、何百軒、何千軒とある飲食業者の今後のやり方というか、反応とか成果はどういうふうに考えていますか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　まちミル弁当に対する反応と成果というところでございます。　現在は27の飲食店に参加をしていただいておりまして、ホームページ上におきましては、7,600を超えるユーザーから９万ページを超える閲覧を頂いている状況でございます。　このことからも、大変多くの皆様の反応を頂いておりまして、各店舗のＰＲにつながっているものと考えております。　また、商工会からも、質が高く工夫を凝らしたまちミル弁当の開催に対して、感謝の声をお聞きしております。　また、成果としましては、まちミル弁当を８月30日までの期間で実施していますので、各飲食店へその後確認をしていく予定と考えております。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　分かりました。ありがとうございます。ぜひもう少し、27軒といわず、たくさんのところに参加していただいて、９万件のいわゆる反応があったということなので、かなりの成果はあったと思いますので、さらに広げていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　３番目の質問へ行きます。　アンケート自体の質問なんですが、アンケートを千何件やったけど、回答が、調べたら31.8％と、大変な時期なのでアンケートにお答え頂いて、いろんな対策を練るべきだと思うんですが、この少なかったところの対策というのはあるんでしょうか。なぜ少なかったか、そしてその対応策を教えてください。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　アンケートの回収率が約３割ということでございますが、これは調査期間が４月17日から27日の10日間程度といって短期間であったことが要因ではないかと考えております。　ただし、アンケート結果からは、商工会員の８割弱が情報提供や相談といった支援を望んでいるといった傾向は把握することができております。　このような御意見踏まえまして、商工会と連携して社会保険労務士による相談業務を実施しているところでございます。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　私もアンケートを見ましたら、一番多いのがやっぱりお金とかそういうことよりも相談、やり方を知りたいというのが多いので、社会保険労務士でやることは非常にいい方式だと思うんですが、先ほど答えがあったんですが、現在までの相談件数と相談内容、それから、その回答とその対応策を言ってください。社会保険労務士さんのどういうふうにやるのか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　これまでに100件程度の相談を受け付けておりまして、その主な相談内容でございますけれども、持続化給付金、雇用調整助成金や事業者持続化補助金といったものがあるんですが、そういったものの内容等についてでございます。　相談を受けております社会保険労務士からは、その制度の説明のほか、申請書の書き方であったり、必要な添付書類など具体的な手続の方法まで対応しております。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　私もちょっと見に行ったんですけど、非常にこれは、お金を欲しいんだけどそのやり方が分かんなくてやめるというケースが多いので、ぜひこれは継続していただきたいと思います。　それでは、次の質問へ行きます。　スマートインター事業についてでございます。　スマートインター事業、１億5,800万円の予算執行はありますが、この新型コロナウイルスの時期にいろんなお金がかかります。甚大な影響はコロナウイルスで受けていますので、地元の住民の反対も根強いスマートインターチェンジの事業の予算執行を凍結すべきではないでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　スマートインターチェンジにつきましてですが、現段階では、３月議会にて承認を頂きました本年度予算に基づき事業を進捗させていただきたい、そういった予定でおります。　その中で、地権者や周辺住民の方々と調整を進めさせていただきまして、円滑な事業進捗に努めてまいりたいと考えております。　しかしながら、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響で、会議であったり、測量業務に一定の制限があったことで事業の進捗にも支障が出ておりますので、ＮＥＸＣＯ、国、県などの関係機関と調整を行いながら、事業の工程を組立て、適切に事業を推進してまいります。　今後、工程の組み直しにより、全体スケジュールの変更もあり得ると考えており、場合によっては現行予算の減額補正をお願いすることとなります。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　ありがとうございます。　減額補正をやっていただけるというような回答だったんですが、今まさに新型コロナウイルスで税収が減っているときなので、ぜひとも今やるべきじゃないかと思います。　そして、万が一継続するんであれば、市民が納得するような根拠をぜひ示していただきたいです。こんな新型コロナで税収が減って困っているときに、近々の今どうしてもやらなければいけないと、いずれ将来的には必要かもしれないけど、今すぐにやらなきゃいけないことじゃないと思いますが、それに対して、市民に対してどのように説明するんでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　今回のような緊急的な財政上の問題につきましては、全庁的な調整を行いながら対応をしてまいりますが、一方では、長期的な視点に立って、将来への投資とのバランスなどを考慮して、適切に判断していく必要があると考えております。　スマートインターチェンジ整備事業は、これまでの議会でも説明してまいりましたように、市民の利便性向上はもとより、周辺企業活動の活性化、観光振興といった整備効果が期待されるとともに、大規模災害時の対応強化という大きな役割もありますことから、本市にとって重要な事業であり、かつ必要な投資でありますので、継続して整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　長期的な視野に立ってといいますが、今まさに新型コロナウイルスで目の前がそういう状況なのに、長期的視野であれば長期的に考えていただければいいので、今の財政状況を考えて、今すぐ減額補正をするべきだと思います。　次の質問へ行きます。　ということで、先ほど減額補正も考えるということだったんで、それはそれで、次へ行きます。　同じように道の駅についてでございます。　道の駅整備事業用地購入として５億3,700万円の執行を見送りすべきではないか。　新型コロナウイルスの影響下で大幅な減収が確実な状況下で、市民生活に甚大な影響があります。執行見送りすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　道の駅整備事業につきましても、本年度予算に基づいて用地取得に向けた準備や管理運営に関する検討などの取組を行っているところでありまして、現時点においては、交渉による用地取得を進めてまいりたいと考えております。　ただ、今後の交渉の経過や新型コロナウイルスによる影響の状況も考慮しつつ、一体型の事業として進めています愛知県や関係機関との調整を図りながら、必要に応じて、工程の組み直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　工程の組み直しということは、先延ばしということでよろしいんですね。解釈すれば。ありがとうございます。　次に、もしそうでなくて、まず執行するんであれば、先ほどと同じように市民が納得する根拠を示してください。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　先ほども申し上げましたが、今回のような緊急的な財政上の問題につきましては、全庁的な調整を行いながら対応してまいります。　その中で、道の駅の整備事業につきましては、本市が持続的に発展していく地域活性化の拠点として整備を行っていくといったものでございまして、子育て支援などの地域課題の解決はもとより、雇用の創出であったり、観光の振興の側面からも地域経済を支える基盤となる施設として、コロナ以降の景気回復、経済活性化にも寄与するものと考えております。　また、大規模災害時の対応強化を図る中、国の方針でも道の駅の防災機能が大きな役割を担うことが示されております。　特に、このコロナ禍では、災害時の新たな避難の在り方としまして、３密を避けるため、車両を利用した避難も考えられ、広い駐車場や広場、トイレを完備した道の駅を緊急時にも有効活用することができます。　また、早期整備を期待されている方々やこれまで御協力を頂いている方々も多数おみえになりますので、着実に整備を進めていく必要があるものと考えております。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　景気回復とか経済活性化と言われましたら、それは否定しませんけれども、それは先の話で、今現在、目の前に降りかかっている新型コロナウイルスの災害に対して、すぐに緊急の措置を取るのが普通だと思います。　それに対して、市長いかがでしょう。どんなお考えでしょうか。今こういう時期で。ぜひ市長にも一言お願いしたいと思います。最後で申し訳ありませんが。 ○議長（道家富好）　答弁者、市長。 ◎近藤市長　御質問頂きありがとうございます。　古川議員には、スマートインターチェンジ、あるいは道の駅といった今まで皆さん方もいろいろと御興味を、関心を持っていただいておりますテーマを取り上げていただきました。　おっしゃられるように、市民の皆さんの健康だったりだとか、命というのが我々にとって最も貴重なものであります。　あるいは日々の生活、こういったものが、皆さんが安心してコロナの後も過ごしていただけるような、そういったことに全力で応援するということは、これ、先ほど来御答弁させていただいておりますが、こうしたスマートインターチェンジ、道の駅については、古川議員にも将来的には必要だよねということで御理解を頂いておりまして感謝申し上げるところなんですが、結局、これを、延ばしたら延ばした分、前回も、例えば企業団地も含めて、そこから得られる収入は幾らだということもいろいろ聞いていただいたんですが、そうした市にとって収入が予測されることも、その分だけ後ろへずらしていくということになりますので、私どもとしては、できるだけ影響のないように事業は進めたい。そしていち早く、税収面でこの日進市が先ほども出ました法人市民税でありましたりですとか、そういったものがより今以上に収入面でも市民サービスを支える１つのツールとなるように努力をしたいなとは思っております。　ですから、どのタイミングでどの事業を優先させてやっていくかということのこれから見極めになっていくんじゃないかなと思うんです。　いずれにしても、今御指摘頂いていますこの２つの大きな事業というのは、いずれ、日進にとって必要であって、できるだけ早く整備すればするほど、その分、税収面であったり、この地域の活性化というものがその分早く訪れるということになろうかと思いますので、その辺のバランスをしっかりと見て、また議員さんの御意見などなどもいろいろと参考にしながら、我々決めていきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（道家富好）　古川議員。 ◆15番（古川ひさお）　どうもありがとうございました。　市長の考えは分かりましたが、やはり法人税とかそういうものに対しては10年、20年先の話なんです。　今、もう一回言いますが、目の前にある新型コロナウイルスに対して、ぜひ工程の見直し、税金の見直しをぜひお願いしたく、私の質問を終わりたいと思います。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（道家富好）　これにて古川ひさお議員の質問を終わります。　次に、山根みちよ議員の発言を許します。　　　　　〔９番　山根みちよ登壇〕 ◆９番（山根みちよ）　最後になります。どうぞよろしくお願いいたします。　今のコロナ支援について、市民が最も求めているのはスピード感と丁寧な説明です。国民の８割以上は国の支援が遅いと新聞社のアンケートに回答しております。　そういう中で、市独自のこの日進市の支援についても、遅い、または丁寧な説明がないという御指摘を多々受けていることを踏まえて、今回質問したいと思います。　まず１番目です。１番の市独自の支援の決め方についてお伺いいたします。　今回、自治体個別の支援については、その中身がテレビのテロップといいますか字幕で刻々とさらされて、県内各自治体の首長のリーダーシップ、また財政力、決定速度がよりダイレクトに市民に伝わった一面があります。だから、日進市は遅いんじゃないのという声が本当に多かったです。　そして、まず最初にお聞きしたいのは、この日進市の独自の支援の決め方、どういうふうに決められたんでしょうか。また、その決定の場所はどこだったのか、お知らせください。 ○議長（道家富好）　ただいまの山根みちよ議員の質問に対する答弁者、総合政策部長。 ◎石川総合政策部長　本市で進めておりますコロナ対策に関する支援策につきましては、市長の指示に基づくものもあれば、現状調査や他の自治体の取組、こういったものも参考にした各所管課において検討されたもの、様々ございます。そういったものにつきまして、市長を含め調整し決定をしております。　なお、新型コロナウイルス感染症対策本部につきましては、ウイルスの感染症に係る防疫などについて、関係部局、関係機関が連携を図って、総合的、横断的に推進するために設置しているものでございまして、感染防止対策に係る情報の共有ですとか公共施設の利用制限など、こういったものの方針の決定の場となっております。

○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　今の答弁で、支援政策の決定の会議とその対策本部は異なるというお答えでした。　対策本部の動きと決定事項は、ネットで時系列的に公開されていますが、各支援の決定までのプロセスはどのような記録が残っているんでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総合政策部長。 ◎石川総合政策部長　各支援策につきましては、コロナとは関係ないような通常の事業と同じように企画政策課、あるいは財務政策課のヒアリングを通して決定しております。　各所管部署におきまして検討された事業概要ですとか算出根拠、こういった資料がヒアリングの経緯として残っているというものでございます。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　ヒアリングの経緯の資料が残っているというお答えでした。　議事録はないということですが、私個人としては、各部署からどのような声が上がり、市長、副市長または教育長がどのような発言をし、また、市長が近隣市町首長とどんな情報提供を図ったのかということが本当に明らかになるといいと思います。　今回のコロナ危機を１つの大きな災害と捉えると、この記録は文書として公式に後世に残すべきではないでしょうか。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　そして、その検証をする中で、もっと早く支援ができなかったのかというこの１点についても、１度検証をお願いしたいと思います。　それでは、質問事項の２番目です。　市独自の取組についての今後の方針や優先順位をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総合政策部長。 ◎石川総合政策部長　新型コロナウイルス感染症につきましては日々状況が変わっております。　このため、国や県などの施策の打ち出し方の動向、こういったものも注意しながら、今後も必要に応じた支援策を検討していく中で、その時々に応じて優先させるべき支援も決めていきたいと考えております。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　この市独自の支援なんですけれども、財政力のある自治体がどんどん支援を拡大していく。反対に、財政力のない自治体は、市民から批判にさらされると、こういう風潮が今ありまして、それは、私は大変懸念しておりますが、本市は、ガイドラインといいますか、どういう市独自の支援として皆さんに還元していくのかという、そういうお考えをぜひ示していただきたいと思います。　先ほどから出ておりますみよし市の４カ月水道料金基本料金減免のこともちょっと言おうとしていたんですけれども、お答えが出てしまったんですが、同じ企業内の自治体で、みよし市だけお金持ちだから水道料減免ができるんだよと、こういうふうに今市民は思っているわけですけれども、では、それに対して日進市はどういう市独自の支援をしていくかということを、明確なやっぱりお考えを示すべき必要があると思います。いかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総合政策部長。 ◎石川総合政策部長　本市独自の支援策といたしましては、その時々に応じて必要だと考えられる支援を中心に進めているところでございます。　先ほどと繰り返しになりますけれども、今後におきましても、国や県の施策の打ち出し方、そういったところも注視しながら、どこまで支援していくかということも含めまして、必要な支援施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　先ほどの一連の水道料金の議論を聞いていまして、私は、日進市は一律のばらまきはしていかないと、本当に助けなければならない人を救っていくんだよという、そういう考えが基本にあるのかなというふうに思いました。　それで、やっぱり説明が足りないんです。　市長は、今外に出られないということは分かりますけれども、うちはにっしんテレビというすばらしい広報番組を持っていますので、市長自ら、にっしんテレビの中で日進市の支援についてここまではやっていきたい。こういう困っている人を助けてあげたいという、そういう丁寧な説明をぜひ、ぜひしてほしいというふうに思います。ぜひ市長よろしくお願いいたします。ぜひユーチューブを使ってでも生の声で市民に語りかけるという、そういう姿勢を忘れないでいただきたいと思います。　それでは、質問の３に行きます。　次は肝腎の財源の問題なんですけれども、閉鎖、中止になった事業で浮いた財源はどれぐらいになるのかということをお聞きしましたけれども、今回の補正で全部分かってしまいまして、補正が約400万円減、そしてまた議員の期末手当の削減が640万円が加わって、1,000万円強が一般財源に組み込まれることが明らかになりました。　イベントでは、夢まつりも中止になっていますが、今後の見通しについてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　今後の見通しということで、これは、当然ながら新型コロナウイルスの感染状況によって変わってくるんですが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止等を行う事業があれば、これまでどおり適切な時期に予算の減額などを行ってまいります。　また、実施すべき事業についても、内容を再精査するなど、状況に応じて必要な対応を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　それでは、４番に行きたいと思います。　貯金である財政調整基金について伺います。　４月、５月の補正で約１億8,000万円を切り崩し、さらに今回２億8,000万円を切り崩して、現在16億4,600万円あると思います。　質疑の中で、財政調整基金の目標は30億円のままとの答弁がありましたが、基金の活用に対する考え方をお示しください。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　財政調整基金についてでございますが、この財政調整基金は、経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合などに活用するもので、災害時などの財源に充てることも可能でございます。　今回の新型コロナウイルス感染症対策は、大規模な自然災害に匹敵するものと認識しており、現在の社会情勢からは、国、県の補助金や交付金に加え、最大限、財政調整基金の活用が必要であると考えております。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　６月13日付の中日新聞で名古屋市が100億円あった基金を３億円まで減らしたとの記事がありました。　本市は25億円から16億円まで減らして、増減率はマイナス36％になります。名古屋市と比べるとまだまだ余裕があるというふうに考えられて、活用が必要なところはこれからもどんどん使っていく予定なのかという、そういう質問ですがいかがでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　財政調整基金の運用の考え方については、各自治体に応じて異なるものと考えております。　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に必要な事業に対しては、現行予算の振替を始め、国県補助金を積極的に獲得するとともに、様々な工夫を施した上で、財政調整基金の活用もしていく予定でございます。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　では、コロナの第２波や想定外の激甚災害があった場合、別口でためた基金を活用するなどの対策についてはどうでしょうか。　また今後、税収が大幅減になる中、目標の30億円に届くのはどれぐらいの期間が必要だと見込んでいますか。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　新型コロナウイルス感染症対策としては、現在のところ財政調整基金を活用する予定です。　また、地震などの想定外の激甚災害については、財政調整基金のほか、災害対策基金の活用も視野に入れております。　次に、財政調整基金残高が目標額に届く時期でございますが、今までと同様、決算剰余金、予算の執行残額などを基金に積み立てていく予定としており、具体的な必要期間をお示しすることは現在できませんが、目標額を念頭に置きつつ、適切な資金運用に努めてまいります。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　では、次の質問５については審議しましたので割愛いたします。　６番目に行きます。　これもかなり審議されましたが、再質の関係がありますので質問をいたします。　商工会から市に要望書が提出されましたが、いち早く市として支援できることは何かと。簡単で、よろしくお願いします。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　売上げが減少しております小規模企業者に対する支援に向け、事業継続応援金と事業所等家賃支援金に関する予算を計上させていただいたところでございます。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　今回のコロナ対策で、商工会の存在意義が改めて問われることになるかと思います。コロナ対策で、商工会は市と連携してどのような役割を担ったのでしょうか。　そして、また今後、市と商工会とどのように連携していくのでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長　今回の新型コロナ対策に関する商工会の役割につきましては、アンケート調査による商工会員の現状と要望の把握及びこれに基づいた市に対する要望書の提出、さらには商工会員に対する相談業務や休業協力金等の迅速な情報提供を行っていただきました。　これによりまして、会員の皆様からは感謝の声が寄せられているとお聞きしております。　市としましても、今回のコロナ対策におきましては、協力金の受付や相談業務に係る社会保険労務士の確保など、経済団体である商工会の情報ネットワークを生かして現状把握ができたことによりまして、事業を迅速に進めることができたと考えております。　今後も、商工会が中心となって市内産業の底上げができるよう、市としても事業の提案や情報提供などの支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　よろしくお願いします。　それでは、質問が７に行きます。　支援のスピードを上げるためにはどうしたらいいかということで、とにかく、暮らしに待ったなしの人、ひとり親家庭、困窮学生、そして雇い止めなどによる本当に切実な時間との闘いを送っていらっしゃる皆様に少しでも早く支援金を手元に届けるためには、国や県で決まった案件については専決処分もやむなしと考えております。もちろん、避けたいんですけど、私はね。でもこれほどスピードが遅い遅いと言われている中で、やはり、早く人の手に渡すということについては、こういうことも必要かなと思って今回出しましたけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（道家富好）　答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長　これまでも現年度予算の振替や予備費の活用、さらには４月に臨時会を開催していただくなど、可能な限り迅速な対応をしてまいりました。　今後についても、基本、議会招集をしていきたいと考えておりますが、特に緊急を要し、招集する時間的な余裕がない場合などについては、予算の専決処分も考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　もちろん、私たち議会側も、延長議会とか通年議会などを検討しなければならないという大きな課題を頂いたと思っています。行政や議会、ともにスピード感をアップしたいというふうに思います。　それでは、大きな質問項目２の学校関係に行きたいと思います。　１番は、学校の再開で学習の遅れにどう立ち向かうかということです。　遅れた学習をどのようなスケジュールで挽回していくのか、お聞かせください。 ○議長（道家富好）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　学校の臨時休業により、授業を行えなかった分につきましては、夏季休業日を２週間程度短縮して授業時間を確保します。　また、行事等の見直しを行い、内容の変更や練習時間を削減して授業時間を確保し、当初の教育課程を見直して学習内容を精選し、基礎基本に重点を置きながら丁寧に授業を進め、少しずつ遅れを取り戻せるよう進めてまいります。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　今、行事の見直し、内容の変更や練習時間を削減とありますが、分かっている範囲で結構ですので、その内容をお知らせください。　また、土曜授業や冬季休業日短縮という手法に頼らなくても、本年度中には学習の遅れを解消するめどが立っているのでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　行事の見直し等につきましては、運動会や学習発表会などは、練習に多くの時間を費やすため、種目内容を減らしたり、授業で行った内容を発表したりすることで練習時間を削減してまいります。　また、現状では、授業時間の確保や学習内容を見直すことにより、学習の遅れを取り戻せると考えておりますが、児童・生徒の負担にならないよう、少しずつ丁寧に進めてまいります。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　２番の感染症対策に行きます。　補正予算で業務委託案件として認められたばかりですが、再質問の関係で簡単に内容だけお示しください。 ○議長（道家富好）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　国の第２次補正予算を受けまして、愛知県の補助事業としまして、感染予防対応や通常の校務支援を行うために、会計年度任用職員としてスクールサポートスタッフを任用し、各小中学校１名ずつ、合計13名を配置する予定としております。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　この取組はマスコミにも紹介されたせいで、他の自治体議員からすばらしい取組だと称賛されています。　質疑では７月いっぱいとのことですが、今後はどのようになるんでしょうか。 ○議長（道家富好）　答弁者、学習教育部長。 ◎市川学習教育部長　消毒業務についてのお話だと思いますが、当初予算により小中学校が通常授業が始まりました６月８日から行っておりますが、小学校につきましては、７月までを予算化させていただきました。　しかし、実際に学校が始まりますと、消毒に係る教職員の負担が予想上非常に大きいことから、９月30日までの間、新たに中学校を含め、小中学校において委託で対応することとし、補正予算を計上させていただきました。　なお、10月以降につきましては、周辺の感染状況などを勘案し、対応してまいります。 ○議長（道家富好）　山根議員。 ◆９番（山根みちよ）　今日の新聞にもＰＴＡの会が自主的に消毒作業をしているというニュースが載りまして、いろんな面で頑張っていらっしゃるなということを思いますので、ぜひ引き続き頑張ってほしいと思います。　そして、最後になりますけれども、このコロナ禍において９月入学という、そういう話題が入ってきました。日進市において、教育長の個人的見解でも結構ですので、ぜひ、この９月入学に関する見解をお聞きしたいと思います。最後になります。よろしくお願いします。 ○議長（道家富好）　答弁者、教育長。 ◎久保田教育長　９月入学につきましては、まず賛成、反対というよりも、そもそもこの大きな制度を変えていくときに、拙速な制度設計というのは、やっぱり将来に私は禍根を残すと考えております。　やはりじっくりと時間をかけて、国民的なコンセンサスを得る中で検討をしていく事案であると思っています。　そして、やはり今最優先で本当にやることは、本当に新しい友達をつくる、学校生活で本当に最も楽しかったであろう、ひとつこの４月、５月、これを体感できなかった子どもたちに寄り添って、丁寧に心のケアをする中で、教育活動、学力保障に邁進している学校現場、それを全力で支援していくことが教育委員会の使命と考えております。 ◆９番（山根みちよ）　以上です。ありがとうございました。 ○議長（道家富好）　これにて山根みちよ議員の質問を終わります。　以上で本日予定された質問者は全部終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（道家富好）　以上で本日の日程は全部終了しました。　明日６月18日は午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後３時53分　散会...

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日進市議会 2020-06-17 06月17日－03号

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06月17日－03号