日進市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-05号

  • 観光アプリ(/)
ツイート シェア
  1. 日進市議会 2020-03-04
    03月04日-05号


    取得元: 日進市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 2年  3月 定例会(第1回)        令和2年第1回日進市議会定例会本会議[3月4日(水)]1.開議        午前9時30分 議長宣告1.会議に出席した議員         1番 山田久美        2番 舟橋よしえ         3番 白井えり子       4番 大川 博         5番 武田治敏        6番 水野たかはる         7番 ごとうみき       8番 坂林たくみ         9番 山根みちよ       10番 道家富好         11番 青山耕三        12番 小野田利信         13番 渡邊明子        14番 川嶋恵美         15番 古川ひさお       16番 大橋ゆうすけ         17番 宮田康之        18番 福安淳也         19番 萩野 勝        20番 永野雅則1.会議に欠席した議員         なし1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市長          近藤裕貴   副市長         青山雅道  教育長         久保田 力  企画部長        石川達也  企画部調整監      辻  武   総務部長        宇佐美 博  市民生活部長      牧 智彦   市民生活部参事     牧野かおる  健康福祉部長      真野幸治   健康福祉部参事     小塚多佳子  こども福祉部長     伊東幸仁   建設経済部長      志水浩二  建設経済部担当部長   伊藤 肇   会計管理者       杉浦淳司  教育部長        市川秋広   監査委員事務局長    杉浦 敏  企画部次長兼企画政策課長       総務部次長兼総務課長  牧 茂久              水野隆史  健康福祉部次長地域福祉課長     こども福祉部次長子育て支援課長              川本賀津三              石川雅之  建設経済部次長都市計画課長     建設経済部次長道路建設課長              西尾 茂               萩野一志  建設経済部次長兼下水道課長      教育部次長学校教育課長              伊東敏樹               出原真路1.会議に職務のために出席した者の職氏名  議会事務局長      森本幸治   議事課長        石川誠司1.会議に付した事件  議案第1号 日進市債権管理条例の制定について  議案第2号 日進市行政不服審査法施行条例及び日進市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について  議案第3号 日進市印鑑条例の一部改正について  議案第4号 日進市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について  議案第5号 日進市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第6号 日進市中央福祉センター条例の一部改正について  議案第7号 日進市子ども医療費支給条例の一部改正について  議案第8号 日進市介護保険条例の一部改正について  議案第9号 日進市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第10号 日進市使用料及び手数料条例の一部改正について  議案第11号 令和元年度日進市一般会計補正予算(第6号)について  議案第12号 令和元年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について  議案第13号 令和元年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について  議案第14号 令和元年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)について  議案第15号 令和元年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について  議案第16号 令和元年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について  議案第17号 令和元年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について  議案第18号 令和2年度日進市一般会計予算について  議案第19号 令和2年度日進市国民健康保険特別会計予算について  議案第20号 令和2年度日進市後期高齢者医療特別会計予算について  議案第21号 令和2年度日進市介護保険特別会計予算について  議案第22号 令和2年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について  議案第23号 令和2年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について  議案第24号 令和2年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算について  議案第25号 令和2年度日進市下水道事業会計予算について  議案第26号 市道路線の認定、廃止及び変更について1.議事日程  日程第1 諸般の報告       1 教育長  日程第2 議案第1号から議案第26号までについて       (質疑・委員会付託)1.閉議        午後2時16分 議長宣告     午前9時30分 開議 ○議長(萩野勝) おはようございます。 開議に先立ち、報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。----------------------------------- ○議長(萩野勝) 日程第1、諸般の報告を議題とします。 行政報告を行っていただきます。 教育長。     〔教育長 久保田力登壇〕 ◎久保田教育長 おはようございます。 新型コロナウイルス対策に伴う学校の臨時休業について、その後の状況について私の方から報告をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、3月2日の月曜日から市内全小中学校を臨時休校とするに当たり、先週末、議員の皆様に市教育委員会としての方針と、それから子育て支援課より放課後子ども教室や児童クラブについての対応を説明させていただき、当日を迎える準備をしてまいりました。 そのような中、前日の3月1日、日曜日ですが、愛知県知事及び愛知県教育委員会より、新型コロナウイルス感染症対策のため、小学校の中に自主登校教室を設け、児童の居場所を確保するよう要請がありました。 この県からの要請につきましては、日進市教育委員会としましては、さきにお示しをしました放課後子ども教室や児童クラブを開設することで対応できるものと考えております。特に本市は、幸いにも、9つの全ての小学校で放課後子ども教室が、夏休みのような長期休養の期間も開設されており、今回、この長期休業の対応で実施する本市の放課後子ども教室は、愛知県からの要請である自主登校教室と同様とみなしております。 そして、放課後子ども教室の受入れに関しましては、所管課であります子育て支援課より、2月28日付で既に保護者宛てに通知を行っております。 また、新規の登録につきましては、現在、子育て支援課で登録することにより利用が可能となっており、利用コースの変更は、各教室で随時受け付けを行っております。 なお、現状ですが、臨時休校初日の3月2日及び昨日におきましては、全ての放課後子ども教室において通常程度の利用状況、各学校約20名程度ということを聞いております。混乱はなかったということを確認しております。 いずれにいたしましても、教育委員会としましては、この臨時休校とした趣旨を鑑み、今後の状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 以上で報告を終わります。 ○議長(萩野勝) 以上で諸般の報告を終わります。----------------------------------- ○議長(萩野勝) 日程第2、議案第1号、日進市債権管理条例の制定についてから議案第26号、市道路線の認定、廃止及び変更についてまでを一括議題とします。 これより議案質疑に入ります。 最初に、議案第1号、日進市債権管理条例の制定について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、川嶋恵美議員の発言を許します。 ◆14番(川嶋恵美) 議案第1号、日進市債権管理条例の制定について質問させていただきます。 この条例を制定することによって今までとどのように違うのでしょうか。市にとってどのような効果があるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 本条例の制定により、学校給食費など、私債権について、生活保護を受けるなどで徴収することが実質不能となった債権放棄の手続が円滑に実施できるようになります。また、債権の種類に応じて、市の債権管理及び放棄に関する事務をより適切に行うことができるなどの効果があると考えております。 ○議長(萩野勝) 川嶋議員。 ◆14番(川嶋恵美) 再質疑です。 期限までに納付されている方との差別化を図るため、延滞金及び遅延損害金について規定を設けなかった理由と、その理由に至る検討内容を教えてください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 延滞金及び遅延損害金の規定を設けなかった理由につきましては、主な債権は法令等により延滞金等を徴収することができるため、事務にかかる費用対効果などを踏まえ、規定を設けなかったものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 4点お願いします。 まず、1点目なんですけど、先ほどの御答弁で、学校給食費などというお答えがありました。この条例の対象となる市の債権は、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。 2点目、この条例案に債権を適正に管理という文言が幾つか出てきます。このことは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。 3点目、新たな条例制定ですが、今までの債権管理における債権放棄とどのように変わるのでしょうか。 4点目、条例案の第6条に市長が別に定めるとありますが、この内容はどのようなものでしょうか。この内容が今までのものと変更などがあればお示しください。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 具体的な債権につきましては、学校給食費がほとんどとなります。 次に、債権の適正管理につきましては、私債権について、徴収努力を尽くしても、なお徴収困難となった債権を放棄できるようにすることで、より一層適正な債権管理をしていくものでございます。 次に、どのように変わるかにつきましては、私債権について、債務者の状況に応じて迅速に放棄できるようになるということになります。 次に、条例の市長が別に定めるものといたしましては、債権管理事務に関するマニュアル作成を予定しております。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) ありがとうございます。 3点、具体的に確認の意味を含めて再質疑をお願いします。 1点目は、学校給食費がほとんどだということでしたけど、この条例を見る限り、市税や国税は対象外ということが分かりますが、学校給食費などと同じように税ではないもの、例えば介護保険料や保育料などは対象となるのかならないのか、確認の意味を込めてお願いします。 2点目、生活保護の方は対象になるということが書かれていますけど、生活保護申請中の方及び生活保護に準ずる方は、債権放棄の対象になるのでしょうか。 3点目、先ほどマニュアルを作成されるとありましたけど、債権管理事務に関する基礎的事業をまとめたマニュアルというのは、誰が作成するのでしょうか。各課ごとが作成するのか、市として1本で作成するのか、ちょっと具体的にお願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長
    牧総務部次長兼総務課長 介護保険料及び保育料は、本条例による債権放棄の対象ではありません。 次に、生活保護申請中の方などは、対象とはなりません。 次に、マニュアル作成について、財政課が関係課と連携し、作成する予定です。 ○議長(萩野勝) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 議案第1号について2点お聞きをいたします。 1点目、他市の債権管理条例を見ますと、市長が市の債権を適正に管理するために台帳を整備することを規定しています。本市の条例にそれがないのはなぜでしょうか。 2点目、第5条に基づく債権の放棄をしたことをどのように公表するのでしょうか。議会への報告はあるのか、お答えください。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 債権の管理につきましては、日進市財産管理規則において、財産管理者が債権管理簿を備える規定を設けておりますので、規定していないものでございます。 議会への報告につきましては、自治行政の実績において報告することを予定しております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 今、御答弁のありました日進市財産管理規則に規定しています財産管理簿を見ますと、他市では、債権管理条例に規定をしているところの台帳に記載することとなっている債務者の住所、氏名、連絡先、督促状の発送日、債権の徴収に係る履歴等は書く様式になっていません。また、日進市財産管理規則での財産管理者は各課長ですので、学校給食費の場合は給食センター長となり、そのトップは教育長であって市長ではありません。改めて市長はどうやって市の債権を適正に管理されるのか、お答えください。そして、自治行政の実績に関する報告書には、債権の放棄をどのように報告する予定なのか、お答えください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 債権者の情報は、歳入調定時に住所、氏名等を管理しており、今後、その他の事項も含め、財産管理規則において整備してまいります。 次に、学校給食費についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会の所掌に係る予算執行、教育財産の取得及び処分に関する職務権限は市長にあります。 次に、自治実績による報告は、債権の名称、額、件数、理由などについて総括の章で報告する予定です。 ○議長(萩野勝) 次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆9番(山根みちよ) 2点ありますけれども、2点目は既に出ましたので、1点だけお願いいたします。 県内でこの条例を制定している基礎自治体はどれぐらいあるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 条例制定している県内の市につきましては、38市中21市でございます。 ○議長(萩野勝) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第1号に対する質疑を終結します。 次に、議案第2号、日進市行政不服審査法施行条例及び日進市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 議案第2号について1点お聞きをいたします。 固定資産評価審査委員会条例の改正の中で、改正前の第6条第2項を削除しておりますが、審査申出人にとって不利益となることはないのか、その点、お答えください。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律が改正され、法律において規定されることとなったため削除するもので、審査請求人の不利益とはなりません。 ○議長(萩野勝) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第2号に対する質疑を終結します。 次に、議案第3号、日進市印鑑条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 議案第3号について1点をお聞きします。 成年被後見人が印鑑登録を申請することができるようになる改正ですが、申請に当たっての条件等があればお示しください。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 成年被後見人の方が印鑑登録をする場合、法定代理人が同行しており、かつ本人の申請であれば、意思能力を有する者として印鑑登録の申請を受け付けすることになります。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第3号に対する質疑を終結します。 次に、議案第4号、日進市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 議案第4号についてお聞きします。 平成29年9月議会で、金属類の小袋については、販売店の意見として、陳列スペースの確保の問題があるということで、このときは作らないというふうだったんですが、今回作るということで、この点についてクリアできたということなのかどうか、お答えください。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 尾三衛生組合の管内であるみよし市が先行して小袋を販売し、販売店の御協力を得ることができたと聞いていることから、尾三衛生組合管内で足並みをそろえ、東郷町とともに導入するものでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 再質疑します。 みよし市は、金属類小袋をいつから使っているのでしょうか。また、施行期日は7月1日からとなっておりますが、市内の販売店に金属類小袋が並ぶのは、この同日からと考えてよろしいでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 みよし市においては、平成31年3月8日から販売店での取扱いを開始しております。本市におきましては、令和2年7月1日からの販売店での取扱いが開始できるように準備をしてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第4号に対する質疑を終結します。 次に、議案第5号、日進市国民健康保険税条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆3番(白井えり子) 議案第5号につきまして質疑をします。 国保の保険料は、県単位になりましても毎年上がっています。今回、県内でも値上げをしない予定の自治体はあるのでしょうか。日進が上げざるを得ない根拠、判断は、どのようなところに基づきますか。 また、子育て世帯の負担軽減のため、子どもの均等割減免の自治体が愛知県内でも数カ所あると思います。この子どもの均等割減免について、日進ではどのようにこの点については検討されてきたのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 県内で値上げをしない予定であると伺っている自治体はございます。また、保険税につきましては、県の国保運営方針に、将来的に保険税水準を県内で統一するという方針があります。県は、毎年、市に標準保険料率を示しており、保険税率が県の示す標準保険料率とそれほど違わなければ、引上げを見送るという判断もあると考えておりますが、本市の保険税水準標準保険料率より低い水準にあり、今後、保険税が急激に増加することを避けるために徐々に標準保険料率に近づけていく必要があるとの判断から税率を改定するものです。 次に、子どもの均等割でございますが、子どもの均等割を減免すれば、他の被保険者等からその財源を負担していただかざるを得ない状況にあるため、現時点での実施は難しいと考えております。 また、全国市長会における、国への国民健康保険制度に関する提言の中で、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することを要望しておりますので、今後の動向を注視してまいります。 ○議長(萩野勝) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 今回値上げの予定のところは、具体的に名前はまだ予定で言いにくいかと思いますが、何カ所ぐらいを把握されているか、分かれば教えてください。 それから、子どもの均等割減免の自治体は、これはもう具体的に分かると思いますが、どこでしょうか。 それから、標準保険料と日進の保険税の差はどの程度か、また、今の御答弁で、この差が近づくために上げていくというような御答弁でしたが、もしこの差がどの程度だと上げると判断されるのか、うちの基準がはっきりしていればお示しください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 保険税を値上げしない自治体については、まだ決定されているものではないことから具体的にお答えすることはできません。 子どもの均等割の減免につきまして、既に実施し、把握しているのは、一宮市、大府市、田原市の3市でございます。 次に、令和2年度の激変緩和前の標準保険料率と、令和元年度の本市の保険税率の比較でございますが、被保険者1人当たりの調定額で試算しますと、標準保険料率が11万5,476円、本市が10万2,193円となっており、1万3,283円の差があります。 また、標準保険料率と本市の税率に差があれば、毎年検討することになりますが、保険税を改定するかどうかは、実際の差額や基金残高、国保運営協議会の意見などにより総合的に判断されるものであると考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 5点、お願いいたします。 まず、これが通ってしまいますと、5年連続の国保税の値上げを認めることになりますけど、なぜ5年連続をして国保税を値上げしないといけないのでしょうか。 また、今回の値上げは、何世帯、何人の方に影響するでしょうか。 3点目、この影響額は、加入者1人当たり、1世帯当たり、全体の総額、それぞれ幾らと見込んでいるのでしょうか。 4点目、国保加入世帯の平均所得は幾らでしょうか。また、5年連続の値上げですが、6年前と比べて加入者の平均所得はどのように変化しているでしょうか。 5点目、この改正案によって、5年前と比べ市民負担がどれだけ増えることになりますか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 1点目につきましては、平成28年度、29年度は、増加する医療費に対して保険税収入が不足するために引上げを行ったものでございます。また、平成30年度以降は、県に将来的な保険税水準の県内統一の方針があり、本市の保険税水準は県が示す標準保険料率より低い状態にあることから、今後、保険税が急激に増加することを避けるため、徐々に標準保険料率に近づけていく必要があることから、税率を改定するものでございます。 2点目につきましては、9,000世帯、1万4,000人程度と見込んでおります。 3点目につきましては、加入者1人当たり1,473円、1世帯当たり2,322円、全体で2,000万円程度と見込んでおります。 4点目につきましては、把握できている最新ですが、平成30年度末時点で、1世帯当たりの平均所得が187万5,426円。引上げ前の平成27年度末時点が190万6,574円となっており、1.6%減少しております。 5点目につきまして、加入者1人当たりの保険税額でお答えしますと、平成28、29年度分、これは増加する医療費に対して保険税収入が不足するために引上げを行ったものですが、この2年度で1万628円、制度改革に対応するため、平成30年度、令和元年、2年度分が6,396円、合計で1万7,024円となります。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) ありがとうございます。 3点お願いいたします。 まず、1点目ですけど、加入者の平均所得が1.6%減っている。約3万円、この間、この値上げの前と比べて減っているわけです。しかし、その中で5年連続で国保税を値上げして、また、値上げをする中で1万7,024円の負担増になっていくということなんです。 このように、市民生活より県の保険料率に近づけるためということが上に来て、値上げをすることが本当に市民生活にとっていいのかどうなのか。なぜ市民生活より県の保険料率に近づけることが優先されるのか、この姿勢を聞かせてください。 2点目です。今回の値上げ案による影響額は、先ほど2,000万円の見込みだと言われました。今、国保の基金も億を超えてありますけど、この基金の活用などは検討されなかったのでしょうか。 3点目、2019年度と同等の3,500万円の一般会計の繰入れを行えば、客観的にこの2,000万円は、私は確保できると思うんです。繰入れを行えば、値上げを行わなくてもよかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 1点目につきましては、繰り返しとなりますが、県に将来的な保険税水準の県内統一の方針があり、本市の保険税水準は、県が示す標準保険料率より低い水準にあり、今後保険税が急激に増加することを避けるため、徐々に標準保険料率に近づけていく必要があるものでございます。 次に、2点目、3点目ですが、基金の活用や法定外繰入金を維持することにより保険税を据え置けば、負担を先送りすることになりますので、やむを得ないものであると考えております。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第5号に対する質疑を終結します。 次に、議案第6号、日進市中央福祉センター条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 3点お願いいたします。 役割が大きく変わるのかなというふうに思うんですけど、まず1点目、今の条例の第2条にある市民の福祉の増進という目的がこの改正案ではなくなっていますが、どうしてでしょうか。中央福祉センターの果たす公的責任が変わっていくのでしょうか。 2点目、通所介護(デイサービス)、障害者デイサービスを利用されている方は、引き続き同じ条件で利用することができるでしょうか。また、その他の利用者も会議室の方を借りていたりとか、いろいろ講座で利用している方もいると思いますけど、その他の利用者も同じ条件で今までどおり利用できるでしょうか。 3点目、条例改正に伴い、事業内容の拡大がなされるのでしょうか。また、その場合、職員の増員なども必要ではないでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 1点目、市民の福祉の増進につきましては、社会福祉法において、地域における社会福祉を地域福祉と定義していることから、地域福祉を推進することは市民の福祉の増進を図るものであると考えております。また、果たす役割ですが、現条例では中央デイサービスセンターと身体障害者福祉センターで構成されており、高齢者と障害者のサービスを中心としていた施設ですが、既に制度や社会情勢の変化により、対象者を限らず、幅広く地域福祉を進めていくための機能となっており、地域共生社会の実現を目指していくために、総合的な福祉推進の役割とするものでございます。 2点目、デイサービスにつきまして、利用の条件については、制度改正や提供するサービス等、様々なことにより利用条件が変わることがございますが、現在利用されている方がサービスを利用できなくなるものではございません。また、中央福祉センターの会議室等を利用されている方につきまして、今回の条例改正によって利用できなくなるものではございません。 3点目、事業内容でございますが、今回の条例改正に伴い直ちに拡充がなされるものではございませんが、来年度予算の中では、地域福祉を推進するための新たにコミュニティソーシャルワーカーの人件費について指定管理料に含めて計上しているものでございます。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第6号に対する質疑を終結します。 次に、議案第7号、日進市子ども医療費支給条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆3番(白井えり子) 議案第7号についてお聞きします。 入院について対象となる子どもの無料の範囲を18歳までに拡大するという提案ですが、全体的に対象者数、経費はどれぐらいを見込んでのこの準備段階に入っていらっしゃるのでしょうか。また、高校生と限らず、18歳という年齢でカウントされるのでしょうか。既に自立された勤労者、つまり税金を納めておられる方も対象者になるのでしょうか。勤労者数はどのくらいと見込んでおられるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 今回の拡大の対象は、高校生に限定せず、勤労者も含んだ18歳到達年度末までを対象としております。 拡大対象者数の人数でございますが、約3,000人と見込んでおり、そのうち勤労者人数については把握しておりません。 経費に関しましては、令和2年度は、システム改修等に係る委託料、受給者証の更新に係る通信運搬費として1,081万5,000円、また、拡大に係る開始初年度、令和3年度の扶助費としまして約1,100万円を見込んでおります。 ○議長(萩野勝) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 既に18歳までの入通院の無料化を行っているお隣の東郷町さんでも勤労者の方を対象にされていません。本市において財政的に大変厳しい中、勤労者さんにも助成をするということについてどのような議論をされたのでしょうか。なぜうちはそれを含むことになったのか、もう少し詳しくお知らせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 今回の助成は、医療証を医療機関で提示するだけで受けることのできる現物給付を予定していることから、その場合において、拡大対象者について高校生か勤労者かどうか把握できないこと、高校生のみを対象とした場合に対象外となる把握が難しいことなどから、年齢による要件での助成とすることといたしました。 ○議長(萩野勝) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 2点お願いいたします。 先ほどの答弁で現物給付ということで、それは私はすごくうれしいんですけど、同時に、給付を高校生等にあっては入院に係るものに限るとしたのはどうしてでしょうか。 2点目、この入院に係るものとは、入院した日数分のみのことなのか、入院の前後も含まれるのでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 1点目、今回の拡大ですけれども、他市町村の実施状況などを考慮した上で、子育て中の家庭の経済的な負担の大きい医療費を助成対象としたものであります。 次、2点目、入院に係るものとは、入院日から退院日までの医療費の自己負担分についてを意味し、入院の前後に通院した場合の医療費の自己負担分は対象には含まれません。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) 入院した日だけということなんですけど、しかし、入院に至る経過などやその後の経過観察などもあると思うんです。私は、けがや病気を治すための治療をどう保障していくのかという視点が大事だと考えます。先ほども言いましたけど、入院を判断するための検査や、退院後も引き続き安心して治療できる環境整備が必要ではないでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 すみません、先ほどの答弁で経済的な負担の大きい医療費と申し上げましたが、経済的な負担の大きい入院費と訂正させていただきます。 再質疑の答弁ですけれども、社会保障制度の中に社会保険制度がありますが、今回の拡大は、子どもに対し経済的な負担の大きい入院費を助成することにより、入院の際の費用面での心配を軽減でき、より安心して治療できることにつながるものと考えております。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第7号に対する質疑を終結します。 次に、議案第8号、日進市介護保険条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第8号に対する質疑を終結します。 次に、議案第9号、日進市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、山田久美議員の発言を許します。 ◆1番(山田久美) 放課後児童支援員の要件につきまして、都道府県知事が行う研修を修了したもののほか、指定都市の長が行う研修を修了した者を追加するとありますけれども、いつ頃から行われるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 今回の条例改正の基となる国の省令施行日が平成31年4月1日からとなっておりますので、令和2年度からこの研修を修了した方がみえると思いますが、県内指定都市の名古屋市では、令和2年度も研修の開催予定はないということを確認しております。 ○議長(萩野勝) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 1点お願いします。 指定都市の長が行う研修と今までの都道府県知事が行っていた研修はどう違うのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 研修の内容が国のガイドラインに定められているため、内容に違いはございません。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) ということは、同じ内容の研修を行うが、研修する主体が違うということでしょうか。また、今後、このように条例が改正される中で、日進市でも行うことがあるのでしょうか。その場合の講師や内容などは誰がどのように確保していくのか、分かればお願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者。こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 実施主体が、都道府県に加え指定都市が可能になったというものでございますので、実施主体が違うということになります。 2点目ですが、今回の改正の対象になるのは指定都市までとされておりますので、日進市が実施することはできないと考えております。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第9号に対する質疑を終結します。 次に、議案第10号、日進市使用料及び手数料条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、川嶋恵美議員の発言を許します。 ◆14番(川嶋恵美) 議案第10号についてお聞きします。 中学校テニスコートが今まで対象でなかった理由と、追加するに至った理由を教えてください。 ○議長(萩野勝) ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 中学校のテニスコートに関しましては、部活動に支障があることから、学校体育施設スポーツ開放事業の対象ではありませんでしたが、部活動の縮小に伴い、一部ではありますが、空き時間を設けることが可能になったため、対象にしたものでございます。 ○議長(萩野勝) 川嶋議員。 ◆14番(川嶋恵美) 再質疑です。一部の空き時間を設けることが可能になったのはどこで、時間帯はいつでしょうか。例えば、テニスコートを授業で使うとき以外は、学校が開いている時間も使えるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 条例の対象につきましては、全ての中学校を対象としておりますが、学校体育施設スポーツ開放事業として開放できるのは、今現在、日進西中学校のテニスコート4面で、午前8時から午後5時までとなります。利用日につきましては、土曜日、日曜日、祝日のいずれかで、学校行事や部活動の支障のない日となりますので、学校が開いている日の開放は今のところ考えておりません。 ○議長(萩野勝) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 2点お願いいたします。 学校の授業に影響がないということは先ほどの御答弁で分かりましたけど、部活動に影響はないでしょうか。 2点目、この使用料は、誰がどのように、どんな理由で支払うのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 授業のほか、部活動に関しましても支障のない範囲で学校体育施設スポーツ開放を行ってまいりますので、影響はございません。 続きまして、使用料につきましてですが、公共料金の基本的な考え方に基づいて利用者に相応の受益者負担をいただくもので、利用者が市に払うものでございます。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) 2点お願いします。 部活動の影響はないということなんですけど、でも、実際、特にテニスで強い中学校だとすると、土日祝含めて練習があることはあると思うんです。ということは、学校から何月何日の何時から空いているという聞き取りをして一般に貸し出すのでしょうか。もし大会の練習などで生徒が使いたいと申し出た場合は、どちらが優先されるのでしょうか。 2点目、使用料についてですけど、利用者が市に払うということは、市がその分を学校に支払うのでしょうか、もしくは、テニスコートの修繕費の一部を生涯学習課が持つことになるのでしょうか。貸出し対象の学校への何らかの予算増額などは行われるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 大会の練習などで生徒が使用する場合も含めまして、事前に学校から空いている日時を聞き取った上で貸出しをしております。 続きまして、学校体育施設スポーツ開放に関係するテニスコートの修繕費や備品については、生涯学習課で予算を確保しておりますので、貸出し対象の学校への予算措置は考えておりません。 ○議長(萩野勝) 次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆9番(山根みちよ) 今までの質疑で十分分かりましたので、取り下げます。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これで議案第10号に対する質疑を終結します。 次に、議案第11号、令和元年度日進市一般会計補正予算(第6号)について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、川嶋恵美議員の発言を許します。 ◆14番(川嶋恵美) 第11号議案について質問を2点させていただきます。 歳入の15款2項7目のプレミアム付商品券事業補助金約3,200万円のマイナス補正の理由を教えてください。 2点目、歳入の21款4項1目衛生雑入のパンフレット広告収入(環境)は、令和元年度予算額と同額のマイナス補正予算になっていますが、なぜ全くなかったのでしょうか、お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 プレミアム付商品券事業費補助金の減額理由につきましては、申請書や購入引換券の発送件数が想定を下回ったことによる通信運搬費の減額、申請書や購入引換券の封入・封緘数量等を発行実績に応じて減少したことによる電算事務委託料の減額、入札の執行残による包括管理業務委託料の減額などにより歳出を減額補正するのに伴い、歳入から同額の国庫補助金を減額するものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、答弁者、市民生活部参事
    牧野市民生活部参事 2点目、パンフレット広告収入につきましては、家庭ごみと資源の出し方ガイドブックの裏表紙に掲載しております広告欄について、広告主を募集する業務を請け負う広告取扱事業者を募集しましたが、応募がなかったために全額のマイナス補正予算となったものでございます。 ○議長(萩野勝) 川嶋議員。 ◆14番(川嶋恵美) 再質疑させていただきます。 まず1点目、プレミアム付商品券について、申請者が想定を下回ったということですが、プレミアム付商品券の目的は、低所得世帯や小さな乳幼児のいる子育て世帯などに対し、消費税率引き引上げによる家計の負担や消費への影響を緩和することです。想定を下回った理由をどのように捉えていらっしゃるか、教えてください。 2点目、パンフレット広告収入について、広告取扱事業者を募集されたということですが、広報やホームページなど、また、昨年までの広告主に直接働きかけるなど、積極的に募集はされなかったのでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 プレミアム付商品券の利用状況が想定を下回った理由につきましては、住民税非課税世帯の場合、引換券の入手と商品券の購入という2回の手続が必要であり、手続が煩雑なこと、臨時福祉給付金と異なり商品券の購入に元手が必要なこと、商品券が市内の取扱店舗でしか使用できないことが理由として考えられます。 ○議長(萩野勝) 続いて、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 広告取扱事業者の募集については、ホームページで広く公募しましたが、結果的に応募がございませんでした。また、家庭ごみと資源の出し方ガイドブックの裏表紙に関しましては、広告主を直接募集する制度がなかったため、働きかけはできませんでした。今後は、広告取扱事業者が応募しやすい業務内容や、広告主を直接募集する制度等を検討してまいります。 ○議長(萩野勝) 次に、山田久美議員の発言を許します。 ◆1番(山田久美) まず、歳入からお願いします。18款1項3目環境衛生費寄附金ですけれども、17万7,000円の内容は何でしょうか。 次に、21款4項1目3節衛生雑入、資源ごみ売却収入の150万円の減額理由は何でしょうか。 次、歳出にいきます。2款1項9目防犯活動費です。防犯カメラ設置補助金の60万円が減額となっております。どこの区で何基の申請があったのでしょうか。 3款1項1目社会福祉総務費、地域福祉基金積立金400万円の内容についてお願いをいたします。 ○議長(萩野勝) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 環境衛生費寄附金につきまして、市内2業者3店舗からマイバッグ等の持参促進に御協力をいただき、レジ袋の収益金を寄附いただいているものでございます。 次に、資源ごみ売却収入減額の主な要因としましては、エコドームや集積所で回収しているアルミ缶・スチール缶の売却単価が下落したことによるものでございます。 次に、今年度の防犯カメラ設置補助金につきましては、香久山、東山、梅森町、藤島町、折戸町の5地区から申請があり、計9基の防犯カメラを設置しております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 地域福祉基金積立金ですが、昨年12月、福祉目的での400万円の寄附があり、地域福祉基金に積み立てるものでございます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 3点再質疑いたします。 衛生寄附金の市内2業者3店舗とはどこでしょうか。そして、400万円の寄附ですけれども、個人お一人だったのでしょうか。 それから、売却単価が下落したことによるとのことでしたが、アルミ缶、スチール缶の単価はそれぞれ幾らでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 寄附金の業者名と店舗につきましては、ユニー株式会社のピアゴラフーズコア赤池店とピアゴ香久山店、マックスバリュ中部株式会社のマックスバリュ米野木店でございます。 次に、売却単価ですが、エコドームが回収しているアルミ缶につきましては、前年度の1キログラム当たりの平均単価62.2円が今年度は45.3円、スチール缶につきましては、19.6円が12.7円となっております。また、集積所において混合で回収している缶につきましては、32.5円が20.1円と下落しております。 次に、地区ごとにおける防犯カメラ設置台数の内訳につきましては、香久山1基、東山2基、梅森町2基、藤島町3基、折戸町1基でございます。 ○議長(萩野勝) 次に、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 400万円の寄附でございますが、個人の方お一人からのものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、渡邊明子議員の発言を許します。 ◆13番(渡邊明子) 一般会計補正予算の第6号について2点お伺いをいたします。 歳出8款4項1目都市計画総務費の住宅対策推進事業の事業内容と減額理由をお聞かせください。 8款4項2目街路整備事業費、野方三ツ池公園線整備事業、令和元年度の事業内容と進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(萩野勝) ただいまの渡邊明子議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 まず、住宅対策推進事業でございます。 この事業の内容といたしましては、空き家対策に係る協議会等の委員報酬、所有者不存在の空き家に係る相続財産管理人等を選任するために必要な予納金、特定空家等判定に係る立入調査委託料、空き家バンクを活用したリフォーム等の利活用補助金、不良空き家の除却に対する適正管理補助金などでございます。 減額の主な理由といたしましては、相続財産管理人等を選任する事案や適正管理補助金の申請がなかったことによるものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、建設経済部次長。 ◎萩野建設経済部次長道路建設課長 野方三ツ池公園線整備事業の令和元年度の事業内容につきましては、白山黒石線から野方米野木線までの間の第1工区の用地買収になります。 進捗状況でございますが、天白川に架ける橋梁設置に相当な期間を要するため、天白川付近から優先的に用地買収を進めているところでございまして、今回の減額補正の理由につきましては、当初、用地買収を3件1,400万円として計上しておりましたが、想定をしておりました1件の方とは契約に至らず、事業推進の観点から別の地権者の方と契約をしましたことが主たる要因となりまして、3件分の用地買収の総額が850万5,181円となったためでございます。 ○議長(萩野勝) 渡邊議員。 ◆13番(渡邊明子) 再質疑をさせていただきます。 特定空家、そのまま放置すれば、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められた空き家のことを申しますけれども、認定された空き家は何件ですか、適正管理補助金を使って除去された不良空き家はありましたでしょうか。 空き家バンクを利用したリフォーム等の利活用補助金は何件に支給されましたか、その内容はどのようでしたか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 今年度、特定空家に認定した空き家は1件ありまして、適正管理補助金を使って除却した不良空き家はございません。 また、空き家等利活用補助金につきましては、1件支給をしておりまして、その内訳としては、定住促進リフォーム補助金が30万円、仲介手数料等補助金が、売主・買主にそれぞれ2万5,000円ずつで計5万円、子育て世帯定住促進補助金が21万1,000円となっております。 ○議長(萩野勝) 次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆3番(白井えり子) 議案第11号に3点お聞きします。 4款1項4目の産後ケア事業委託料が、予算では91万円に対しまして21万円減額になっています。見込みと実施状況、PRの状況はどのようにされたのでしょうか。 次に、10款1項2目の高等学校等修学助成金は、予算は1,147万5,000円、これが減額100万4,000円です。見込みに対してどのようであったでしょうか。 そして、地方債の現在高調書についての中で、臨時財政対策債の残高が17億423万8,000円あります。これは、合計の残高が93億7,823万8,000円の約18%になります。借入年度、利率、償還年数、返済計画はどのようだったでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 産後ケア事業についてですが、当初5件を予定しておりましたが、2月時点で3件の実績があり、その他、相談中を含め4件の利用を見込んでおります。 PRについては、母子健康手帳交付の際に、チラシを利用して個々に説明を行っているほか、ホームページや広報にて周知しております。また、個々の支援をする中で、必要に応じて担当者から事業利用の勧奨を行っております。 ○議長(萩野勝) 答弁者、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 高等学校等修学助成金につきましては、当初予算では、596人を見込んで1,147万5,000円算定しておりましたが、1月末現在の実績といたしまして343人でございまして、1,025万5,000円を助成しております。当初見込みに対しましては、助成人数では6割程度、助成金額では9割程度の実績となっております。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 地方債の現在高調書の臨時財政対策債についてでございますが、借入年度につきましては、平成13年度、14年度、17年度、20年度から26年度まででございます。利率は1.645%から0.01%で、償還年数は全て20年となりますので、計画的に返済してまいります。 ○議長(萩野勝) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) では、再質疑2点お願いします。 高等学校等修学助成金の関係ですが、596人分のうち343人が利用されて、253人が使われなかったという、この40%強の差は大変大きいものです。どのように分析、検証されたのか、再度お願いいたします。このことを踏まえて、この令和2年度の予算にはどう生かされたのでしょうか。 それからもう一点、地方債の方ですが、地方財政法によると、臨時財政対策債は平成31年度までに全て返済しなければならないという部分があります。その辺りの情報はいかがでしょうか。また、日進市は不交付団体なので、今後借りることはできないので、全て返済のみということでよろしいでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 高等学校等修学助成金につきましては、新制度1年目ということもあり、対象者数を把握することが難しいことから、結果、対象人数に差が生じております。 来年度におきましては、1年目の交付申請の実績を踏まえ予算計上をしております。また、保護者や各学校への制度周知についても引き続き行っていきたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 臨時財政対策債の返済期限の情報はなく、今後も返済のみでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) まず、1点目ですけど、歳入の10款2項1目子ども・子育て支援臨時交付金に対応する歳出はどのようでしょうか。 2点目、歳入の19款2項2目地域福祉基金繰入金の減額ですが、当初、計画をしていてできなかった事業があるのでしょうか。 3点目、歳出3款2項3目の公立保育園の賄材料費の減額理由はどのようでしょうか。 続いて、歳出3款2項3目公立保育施設再整備計画策定委託料の減額理由はどのようでしょうか。 5点目、歳出10款5項3目、学校給食調理事業の賄材料費の減額理由はどのようでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 子ども・子育て支援臨時交付金は一般財源ですので、この交付金に対応する具体的な歳出はありませんが、この交付金は、幼児教育・保育の無償化に係る経費を令和元年度に限り全額国費とすることにより交付されるものでございます。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 地域福祉基金繰入金の補正減につきましては、当初、民間保育園の整備支援の費用として予算を計上していたところ、地域福祉基金を取り崩すことなく財源の確保ができたことから減額するものであり、計画していた事業ができなかったものではございません。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 歳出保育所費の賄材料費につきましては、本年度、気候の安定により、良質で比較的安価な食材を確保できたことや、消費税増税による仕入れ単価への影響も想定より大きくなかったことなどにより減額するものでございます。 2点目、公立保育施設再整備計画策定委託料につきましては、入札による執行残額を減額するものでございます。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 学校給食調理事業の賄材料費の減額理由につきましては、小中学校の児童生徒数が予定していた生徒数より少なかったこと、さらに、アレルギーにより牛乳の提供をやめた児童生徒が多くいたことが主な理由であります。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) 再質疑いたします。 まず1点目、子ども・子育て支援臨時交付金ですけど、全額国費ということは、日進市からこれだけかかったよと、これだけ足りないよという請求をした額を全額交付してもらえるということなのでしょうか。 2点目、地域福祉基金の減額ですけど、この地域福祉基金には、数年前に米野木駅前の区画整理の地内の土地を寄附していただき、それを市が売却した金額も積み立てられていると思います。今、この米野木台地域に、東小学校区ですけど、学童保育が足りないという状況もあります。この基金を活用して、市として新たな施設建設に活用するということはできないのでしょうか。 3点目、公立保育園の施設再整備計画の委託料のことなんですけど、こういう計画を立てるに当たって、保育士や保護者、市民の公立保育園への要望はどのように反映されたのでしょうか。また、今後どのように反映される予定なのか、お願いします。 最後に、学校給食費の賄材料費なんですけど、この減額は給食の質の低下にはつながらないと言い切れるでしょうか。地産地消を減らしてきていますけど、それはどのようでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 幼児教育・保育の無償化に係る法令上の負担割合に基づき、国の予算総額を全市町村の負担額の合算額で案分され、交付される予定でございます。 ○議長(萩野勝) 次に、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 地域福祉基金につきましては、地域福祉の推進に必要な財源確保のために設置しているものでありますので、今後も必要に応じ、総合的に判断し、地域福祉のために活用してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 再整備計画の策定に関しましては、現在、保護者に対してアンケート調査を実施しております。また、今後、パブリックコメントや保育士からの意見聴取を行い、将来的な施設の最適配置などの計画に反映してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 賄材料費の減額は、小中学校の生徒数が予定していた生徒数より少なかったことなどによるものです。また、地産地消につきましては、引き続き推進していくものであります。 ○議長(萩野勝) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 議案第11号について、以下、①から⑨まで、9点お願いいたします。 ①歳入1款1項2目法人市民税を1億8,000万円増額補正しておりますが、当初見込みと何が違っていたのでしょうか。 ②歳入21款4項1目6節用地交渉事務委託金132万6,000円の内容をお答えください。これ、特に当初予算40万円に対して補正額が大きい理由もお願いします。 ③歳入21款4項1目8節学校給食費徴収金が2,296万円減額の理由をお願いします。 ④歳入22款1項2目赤池箕ノ手土地区画整理推進支援事業の市債5,200万円が皆減となっております。この理由をお願いします。 ⑤歳出2款3項1目通知カード・個人番号カード関連事務交付金として1,441万9,000円増額となっておりますが、これはどういうお金でしょうか。 ⑥歳出7款1項2目移住支援補助金100万円、皆減となっておりますが、移住支援のために何か取り組んだのか、お答えください。 ⑦歳出7款1項5目プレミアム付商品券事業は、当初の予定に対して活用はどのようであったか、お答えください。 ⑧歳出8款4項1目空家等利活用補助金8万9,000円の減額ですが、今年度の空き家バンク登録状況はどのようでしょうか。 ⑨歳出8款4項1目スマートインターチェンジ整備業務委託料793万3,000円の減額理由をお願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 ①の法人市民税収の算出に当たりまして、当初予算では、自動車製造業等大手法人が為替変動や貿易摩擦等の影響から業績が下降すると見込み、予算編成いたしました。しかし、結果として、大手企業の業績が前年並みであったため、収入状況に合わせて増額補正するものでございます。 次、続きまして、④の市債5,200万円の皆減の理由についてでございますが、今回の補正で市税の増額補正があり、財源が出てきたことから借入れを取りやめたものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、建設経済部次長。 ◎萩野建設経済部次長道路建設課長 ②の用地交渉事務委託金132万6,000円の内容ということでございますが、当該委託金につきましては、日進市内で愛知県が行う公共事業に係る用地買収、建物補償等の実績金額に対し一定の割合を乗じて、愛知県の予算の範囲内で日進市へ交付される委託金であり、当初予算の段階では、例年、愛知県の実績金額を1億円と見込み、1,000分の4を乗じた40万円を予算額として計上しておりましたが、今年度の県の買収実績が見込みを上回ったことに伴い、172万6,764円の委託金額が確定しましたことから、差額分の増額補正をするものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 ③学校給食費徴収金の減額理由といたしましては、歳入の学校給食費と歳出の賄材料費は連動しておりまして、ごとう議員への答弁内容と同様となりますが、小中学校の児童生徒数が予定していた生徒数より少なかったこと、さらにアレルギーにより牛乳の提供をやめた児童生徒が多くいたことなどにより、当初算定していた食数を大幅に下回ったため、結果、徴収金も減ったということでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 ⑤につきまして、これは、通知カード・個人番号カードに関連する事務費を地方公共団体情報システム機構へ支払うための交付金になります。国の個人番号カード普及促進施策により、全国市町村の交付金見込み額が大幅に増額となったため、本市においても補正増額をしたものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 ⑥から⑨までについてお答えをいたします。 まず、⑥の移住支援のための取組につきましては、本市のホームページに移住支援事業のページを掲載したほか、庁舎内にチラシを配架いたしました。 次に、⑦プレミアム付商品券の活用状況につきましては、商品券の購入引換券の枚数で申し上げますと、当初想定1万2,000枚であったのに対し、交付決定枚数は約6,000枚でございました。 なお、引換券の利用は全体の4分の3程度であり、対象者が商品券購入に支払った総額は、およそ8,800万円であります。 次に、⑧空き家バンクの関係でございます。 今年度については空き家バンクの登録はございませんでしたが、この利活用補助金の減額につきましては、昨年度、空き家バンクに登録、売買の交渉成立が行われた1物件の所有権移転が今年度に入ってから行われましたことから、今年度、補助金を交付することになりましたので、その執行残を減額するものでございます。 最後、⑨のスマートインターチェンジの関係ですが、スマートインターチェンジ事業の減額は、詳細設計等の入札執行残によるものでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) それでは、①と⑧以外について、7点再質疑いたします。 最初は②の再質疑です。委託金額から逆算をいたしますと、市内の県事業の用地買収、建物補償等の実績金額が4億3,000万円ほどになるということになりますが、これはどこの地区のどのような事業でしょうか。主な事業についてお答えください。 次に③の再質疑です。1回に作る食数は、当初見込みと今回の補正後、それぞれ何食でしょうか。また、牛乳アレルギー等の児童生徒数もお答えください。 続いて、④です。市税の増額補正が理由ということであるなら、相野山福祉会館空調設備改修事業の市債2,500万円も皆減することがなぜできなかったのでしょうか。市債の取りやめと財政調整基金への積み増しをどのようなバランスで考えているのか、お答えください。 次に、⑤です。年度末に国庫補助で1,441万9,000円が入って、地方公共団体情報システム機構、略称J-LISへそのまま交付されるという、言ってみれば本市を素通りするかのように感じるこのお金ですが、J-LISにこのお金を支払うことによって本市にとって何が進むのか、そこが肝腎なところですので、分かるようにお答えください。 そして⑥です。東京23区から日進市に移住し、対象法人に就業した方はいなかったということになりますが、マッチング支援事業、あいちUIJターン支援センターに登録している市内の企業は何社あるのでしょうか。 次に、⑦です。対象者は住民非課税世帯と3歳未満の子育て世帯でしたが、それぞれについての活用状況はどうだったのか、お答えください。また、市内の参加店舗数と、そのうちのどれだけが商工会加入の店舗だったのかもお答えください。 そして、⑨です。スマートインターチェンジに関連して、入札には何社の応募があったのでしょうか。詳細設計等については今年度のいつまでに完成させる契約で委託したのでしょうか。 以上、お願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 ④の再質疑の市債の取りやめた理由でございますが、財源が出てきたことに加え、赤池箕ノ手土地区画整理推進支援事業が繰越明許となったためでございます。なお、相野山福祉会館空調設備改修事業につきましては、借入れの事務の進捗状況などから、皆減しなかったものでございます。 バランスにつきましては、翌年度当初予算の基金繰入額、市債残高及び中期財政計画の目標値などを総合的に検討しているものでございます。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部次長。 ◎萩野建設経済部次長道路建設課長 ②の再質疑にお答えをいたします。 県が行いました対象事業は2事業でございまして、岩崎町地内における県道日進瀬戸線並びに岩藤町地内における県道岩作諸輪線のいずれも道路事業に係る用地費及び補償費でございます。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 給食数におけます当初予算と、それから補正時の食数についてでございますが、1回の給食数は、当初時点で9,600食、それから補正時点で9,300食ということになっております。 それから、牛乳アレルギー等の児童生徒につきましては、約200名となっております。 ○議長(萩野勝) 次に、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 ⑤の再質疑にお答えします。 各自治体からJ-LISに、マイナンバーカードの申請受付、作成、コールセンター等の事務をお願いしており、それぞれかかる経費についてJ-LISに支払うものですが、今年度、申請件数が大幅に増加しましたが、本市にとってこの補助金によりマイナンバーカードの発行や交付が円滑に進んでおります。これにより行政の効率化、利便性の向上などが一層進んでいくと考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 ⑥、⑦、⑨の再質疑にお答えをいたします。 まず、⑥の移住支援補助金ですが、あいちUIJターン支援センターに、本市を勤務地として登録している企業は7社ございまして、そのうちに日進市内に本社所在地のある企業は1社でございます。 次に、⑦、プレミアム付商品券事業でございますが、交付決定済み購入引換券の数で申し上げますと、総数6,033枚のうち、住民税非課税者が2,615枚、子育て世帯が3,418枚という内訳でございます。 また、市内の取扱店舗、全177店舗のうち、商工会員は118店舗でございます。 最後に、⑨の再質疑ですが、委託料を減額する主な要因は、2つの委託業務の執行残でありますので、順にお答えをさせていただきます。 まず、スマートインターチェンジ及び関連道路詳細設計業務につきましては、指名競争入札にて15社を指名、うち2社が辞退し、13社にて入札を行っております。次に、スマートインターチェンジ及び関連道路用地権利調査業務につきましては、指名競争入札にて8社を指名、入札を行っております。いずれの業務も契約期間は令和2年3月24日となっております。 ○議長(萩野勝) 次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆9番(山根みちよ) 歳入のプレミアム付商品券事業については、川嶋議員と同じですので取り下げまして、歳出の2款1項8目のバス路線維持対策費補助金のマイナス900万円の補正減について伺います。これ、くるりんばすの中央線の収支だと思いますが、この大きなマイナスになった理由を教えてください。 そして、次、2款4項6目参議院議員の選挙事務、これも969万2,000円のマイナスとなっております。県会議員のように選挙を行われなかったものではなくて、しっかり行われたのにかかわらず、どうして当初の見込みよりこうした補正減が出たのか、教えてください。 そして、10款5項3目の学校給食調理事業については、今、ごとう議員からありましたので取り下げますので、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(萩野勝) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 くるりんばす中央線の収支でございます。 名鉄バス日進中央線の収支につきましては、暫定値となりますが、運行経費は約5,416万円、料金収入は約3,197万円。国や県からの補助金として約1,557万円となり、収支額は約662万円を予定しております。 ○議長(萩野勝) 次に、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 参議院議員選挙事務の主な減額の理由でございますが、委託料などの入札による減額や選挙機器等の導入などにより、全体を通じて選挙事務が円滑に行われたことなどにより、当初の想定より費用の増加の度合いが抑えられたものでございます。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第11号に対する質疑を終結します。 会議の途中ですが、ただいまから11時10分まで休憩します。     午前10時53分 休憩-----------------------------------     午前11時10分 再開 ○議長(萩野勝) 会議を再開します。 次に、議案第12号、令和元年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 国保の特別会計ですけど、2019年度も結局国保税を値上げして、しかしその結果、今この補正予算で新たに2,068万7,000円を基金として積み立てるという補正になっています。この積立基金の増額の理由はどのようでしょうか。そして、この積立てによる基金の総額は幾らになりますか。また、この基金を使って保険税を減額するという考えはありませんか。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 今回の基金積立金の増額につきましては、一般被保険者保険税延滞金が増額となったこと、特定健康診査等事業費が減額になったこと等により財源ができたため、基金に積み立てるものでございます。基金総額は、約8億2,400万円となる見込みです。 保険税の軽減につきましては、独自に国の7割、5割、2割の軽減制度に上乗せして軽減を行っていること、また、県に支払う納付金について、令和5年度までは県からの財政支援により減額される予定となっておりますが、その財政支援の終了に伴い財源が不足すると考えており、基金につきましては、その際に保険税の急激な増加を抑制するために活用する予定であることから、考えておりません。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) といいますと、今、これで約8億2,400万円の国保の基金ができるわけですけど、しかしこの基金を使わずに、令和5年度までは積立てを続けていくという考えなのでしょうか。また、現時点では、幾らまでの積立てを予定しているのでしょうか。
    ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 すみません、先ほど、県からの財政支援と申し上げましたが、国からの財政支援ということで訂正させていただきます。 続きまして、再質疑の方ですが、基金につきましては、令和5年度以前であっても、愛知県に納付する国民健康保険事業費納付金などの状況により、財源が不足するようであれば活用する予定です。また、今後、国民健康保険事業費納付金がどのようになっていくか不明のため、積立ての予定額につきましても見込みが立たない状況となっております。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これで議案第12号に対する質疑を終結します。 次に、議案第13号、令和元年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について及び議案第14号、令和元年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、一括して質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第13号及び議案第14号に対する質疑を終結します。 次に、議案第15号、令和元年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 議案第15号についてお聞きします。 歳入1款1項1目取付管工事費負担金の減額が、先付110万8,000円、後付443万6,000円と、ともに多額ですが、これはどのような理由からでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。 ◎伊東建設経済部次長兼下水道課長 先付の減額理由につきましては、管渠埋設工事の進捗に伴い申請件数が確定したことにより、実績に基づき減額補正をしております。減額の主な要因としては、民間開発での民地道路の所有者の方々において地上権設定の手続に時間を要し、申請に至らなかったことが挙げられます。後付の減額理由につきましても、申請状況に基づき減額補正をしております。要因として、個人が取付管を設置する承認工事も選択肢の1つとなっていることもあり、近年多くの申請があることが挙げられます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 再質疑します。 当初予算では、先付202本、後付170本を見込んでいるという説明を受けました。今回の減額は、本数でいうと何本の減となるのでしょうか。特に先付の202本のうち、調整区域は46本と聞きました。この46本は見込みどおりかもお答えください。 それから、後付で個人が取付管を設置する承認工事の申請が多くなっているということですが、工事費はどれぐらい安くできるものなのか、お答えください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部次長。 ◎伊東建設経済部次長兼下水道課長 減額の本数につきましては、先付91本、後付で18本となります。調整区域は46本を想定していましたが、36本の結果となっております。 承認工事の工事費につきましては、個人の契約となるので、市では把握しておりません。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第15号に対する質疑を終結します。 次に、議案第16号、令和元年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について及び議案第17号、令和元年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について、一括して質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第16号及び議案第17号に対する質疑を終結します。 次に、議案第18号、令和2年度日進市一般会計予算について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、古川ひさお議員の発言を許します。 ◆15番(古川ひさお) それでは、令和2年度日進市一般会計予算について質問させていただきます。 6点ありますので、ゆっくりで大丈夫です。 まず、一番最初、歳入1款1項市民税についてであります。 市税156億円のうち、市民税が78億2,700万円。内訳は、個人市民税が71億7,200万円、法人市民税は6億5,400万円。法人市民税は8.5%のマイナスです。法人市民税倍増を掲げて、初年度からマイナスであります。来年度の法人市民税の見通しはどうか、これが1点目です。 2点目、歳入1款6項都市計画税についてであります。 都市計画税は1,968万円、約3.5%の増加であります。納税予定者は何名で、昨年度と比べてどれだけ増減したか。これが2点目です。 3点目、都市計画税は、市街化区域の土地または家屋の所有者に課税する目的税であります。市街化区域の人にだけ課税する根拠は何でしょうか。 4つ目、公園事業や下水道事業は、市街化区域外の事業も行われています。これでは、税金の徴収は完全に不公平ではないか。これが4つ目です。 次に、歳入18款1項1目ふるさと納税についてであります。 ふるさと納税による収支と来年度の見通しはどうか。これが5つ目。 最後は、歳出です。3款民生費についてであります。 民生費125億円。昨年度より4億3,000万円、約3.6%の増加です。一般会計の48%を占めます。全国市町村平均は36.5%であります。このペースでいくと、2040年度は80%を超えるという数値も出ております。ほかに予算が全く使えなくなる。どのように対処するか、お答えください。 以上です。 ○議長(萩野勝) ただいまの古川ひさお議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 令和2年度の法人市民税収の試算に当たっては、景気動向などを鑑み、調定額の大きい法人の税収減に加え、法人税割額の税率改正の影響により、減額となる見通しでございます。 次に、都市計画税の納税予定者は約2万5,000名を見込み、約500名の増加を想定しています。 次に、都市計画税は、地方税法及び市都市計画税条例の規定に基づき、都市計画事業等の費用に充てるため、市街化区域に所在する土地及び家屋に対し課税してございます。 都市計画税は、市街化区域の利便性の向上、社会基盤の強化、住環境整備等を目的とした都市計画事業に充てられておりますことから、使用目的に合致しているものと考えております。 次に、ふるさと納税事業における収支につきましては、歳入に6,000万円、歳出に3,288万円を計上しており、市民から他自治体への影響額は、約3億6,000万円と見込んでいます。 来年度の見通しにつきましては、ポータルサイトの増加などの取組から、若干の歳入増加を見込んでいるものでございます。 次に、民生費の構成比が増加することについて、令和2年度の当初予算では、幼児教育・保育の無償化の影響もあり、全国的に民生費の割合が高くなっているもので、本市は特に子どもの数が多いことから、大きな影響を受けているものでございます。 将来に向かっては、民生費に限らず、国の施策による事業については、適切に実施するとともに、市の単独事業については、事業の必要性や効果を検証しながら、経常経費の肥大抑制に努めてまいります。 ○議長(萩野勝) 次に、山田久美議員の発言を許します。 ◆1番(山田久美) 議案第18号、歳出2款1項9目防犯活動費、防犯カメラ設置補助金が昨年よりも増額となっておりますが、当初予算の概要に、カメラ設置後の修繕費用の一部についても補助をしますとありましたが、260万円のうち修繕補助はどれだけでしょうか。また、申請は何回もできるのでしょうか。 2点目、2款1項10目諸費、非核平和事業の備品購入費4万円の内容は何でしょうか。 2款1項15目市民協働費、男女共同参画プラン策定業務委託料230万円ですが、昨年よりも73万円の増額となっております。これについての内容を教えてください。 2款1項16目地域コミュニティ推進事業費、地域コミュニティ推進事業補助金6,648万1,000円ですけれども、昨年よりも164万1,000円の増額となっておりますので、この内容を教えてください。 3款1項1目社会福祉総務費、ボランティアドライバー養成事業委託料72万6,000円ですけれども、昨年度よりも48万4,000円の増額となっております。令和元年度は何人で、令和2年度はどのくらいの人数を想定しているのでしょうか。 同じく、成年後見制度利用事業991万9,000円ですが、昨年度よりも78万9,000円の増額となっております。利用されている方の人数はどのくらいでしょうか。 同じく、障害福祉計画等策定業務委託料175万円ですが、昨年よりも165万円増額となっております。増額の理由は何でしょうか。 3款2項1目児童福祉総務費、子育て世帯支援システム導入委託料と子育て世帯支援システム保守委託料は、先日、説明をいただきましたソフトバンクのアプリだと思いますけれども、ほかの自治体と比べてはどうなのでしょうか。 3款2項3目保育所費、バス送迎委託料19万8,000円ですが、昨年よりも33万9,000円の減額となっております。このバスはどのように使用されるのでしょうか。 スポットクーラー使用料32万6,000円ですけれども、どこで使用されるのでしょうか。 もう一点、所有権移転登記委託料ですが、その場所はどこでしょうか。 あと1点、防犯カメラ更新事業ですけれども、何園分でしょうか。 4款2項2目塵芥処理費、ごみ・資源収集処理事業の消耗品費の増額の利用は何でしょうか。 8款4項5目の公園費、愛護会報償金が昨年度と比べ減額になっておりますが、減額された理由は何でしょうか、お願いいたします。 ○議長(萩野勝) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 防犯カメラ設置補助金のうち、修繕費用の予算は10万円を見込んでおり、申請回数は1基当たり1回までとなります。 次に、備品購入費4万円ですが、日進駅に設置している非核平和都市宣言の懸垂幕について、老朽化により買い替えを行うものでございます。 次に、男女共同参画プラン委託料の増額ですが、今年度に実施した男女平等に関する市民意識調査の結果を基に、これまでの施策の見直しを行い、男女平等推進の体系や施策等の目標などを定め、第3次日進市男女平等推進プランを策定するものでございます。 次に、地域コミュニティ推進事業補助金の増額ですが、地域の振興に係る基本事業費補助が14万円、公民館及び集会所の管理費補助が20万円、公民館及び集会所の増改築費用や備品の購入補助が50万円、緊急対応用として80万円の増額となっております。 次に、ごみ資源収集消耗品費増額の理由ですが、令和2年度より資源物金属類に小袋の追加を予定しており、その費用を新たに計上したことなどによるものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 ボランティアドライバー養成事業について、本市の受講者ですが、令和元年度は13名の方が受講し、令和2年度につきましては、20人の受講を予定しております。 次に、成年後見制度利用事業ですが、今年度4月から1月末時点での尾張東部権利擁護支援センターにおいて、本市の方の後見制度に関する相談・支援件数は、延べで4,484件で、法人受任件数は13人です。また、利用報酬助成は、障害のある方で4名の方が利用しております。 次に、障害福祉計画等策定業務委託料ですが、増額の理由ですが、令和2年度は第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画の策定年となるため、計画策定に係る費用を増額するものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 子育てアプリの関係でございますが、本市が導入を予定している子育てアプリと同程度の機能を有するアプリを導入しておりますほかの自治体と比べ、安価な導入経費及びランニング費用になると考えております。 次に、保育所費ですが、バス送迎委託料につきましては、例年4歳児を対象に耳鼻科健診を市内2園で実施しているため、バスの送迎を実施しており、その費用となります。なお、前年度比の減額となりましたのは、市民会館で行うもうすぐ1年生会でバス送迎を行っていたところ、開催日の見直しにより保護者による送迎となったため、減額となりました。 次に、スポットクーラーにつきましては、中部保育園の調理室空調工事を予定しているため、工事期間中の暑さ対策として使用する予定でございます。 次に、所有権移転につきましては、西部保育園の用地の一部が対象となります。 最後に、防犯カメラの更新につきましては、4園分を予定しております。 ○議長(萩野勝) 次に、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 公園等愛護会報償金の減額理由でございますが、主な要因といたしましては、活動団体数の減少がございましたことから、減額が生じたものでございます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 再質疑、お願いいたします。 資源物金属類の小袋ですけど、これは何リットルの袋になるのでしょうか。 それから、西部保育園の用地の一部が対象とのことですが、広さはどのくらいでしょうか。 防犯カメラを予定している4園はどこになるのでしょうか。 あと、公園愛護は61団体あったと思いますが、回覧板でも公園愛護会の募集が回っておりましたが、何団体が減ったのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 金属類小袋のサイズでございますが、燃えるごみの小袋と同じ20リットルのサイズを予定しております。 ○議長(萩野勝) 次に、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 西部保育園の土地の面積は447平米でございます。 防犯カメラの設置を更新している保育園ですが、中部保育園、南部保育園、新ラ田保育園、三本木保育園の4園となります。 ○議長(萩野勝) 次に、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 愛護会で減った団体は2団体でありましたが、新たに1団体設置されましたので、全体として1団体の減少となっております。 ○議長(萩野勝) 次に、渡邊明子議員の発言を許します。 ◆13番(渡邊明子) 歳出の4款1項3目予防接種推進事業についてお伺いをいたします。 HPVワクチンについて、現在積極的な勧奨は行われていませんが、毎年約1万人が子宮頸がんにかかり、約3,000人が亡くなられています。接種率も約70%から1%未満に落ち込んでいます。正しい情報を伝える接種を判断できる環境づくりをお考えではありませんか。 6款1項3目農業振興費についてお伺いいたします。 営農用機械導入補助金の補助交付の対象を農事組合法人等に拡大するとのことですが、農事組合法人ほかにどのような対象が考えられますか。 6款2項1目林業振興費について、森林環境譲与税基金積立金830万円は、今後どのように使途を検討されていかれる御予定ですか、お伺いいたします。 ○議長(萩野勝) ただいまの渡邊明子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 HPVワクチンの予防接種についての情報ですが、毎年4月に全戸配布している保健センターガイド及び毎月の広報において予防接種の対象年齢や予防接種方法などの周知を行い、ホームページでは国の示す様々な情報について掲載しているところでございます。 ○議長(萩野勝) 次に答弁者、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 営農用機械導入に関する補助金でございますが、令和2年4月より交付対象を拡大し、人・農地プランに位置づけられた中心経営体である農事組合法人、または農地所有適格法人を新たに対象とするものでございます。 次に、森林環境譲与税の活用、検討ということでございますが、森林経営管理法により開始された森林経営管理制度に基づく管理を進めていくために、森林所有者に意向調査を実施し、その結果を踏まえた対応をする必要があります。この森林整備を推進する上では、多くの事務量と調査費用が想定されますので、実施に向けて他市等の動向を踏まえながら、制度の活用を検討してまいりました。令和2年度につきましては、森林整備の推進を引き続き研究することと、愛知県産木材や木祖村産木材を活用した木育活動や、小中学校、保育園や公共施設などへの木材利用の促進を図る普及啓発事業としても検討をしてまいります。 ○議長(萩野勝) 渡邊議員。 ◆13番(渡邊明子) 再質疑をさせていただきます。 HPVワクチンは予防接種法に基づく定期接種であり、小学校6年生から高校1年生相当の女子は公費、無料で接種できます。特に、定期接種の権利がなくなる高校1年生の女子には、接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに、助成期間終了のお知らせ、権利が失効してしまうという通知をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 それから、営農用機械導入補助金ですけれども、どのような事業者や個人が対象となりますか。また、営農機械の貸出し等の制度等を考えていただきたいと思いますが、その考えはありませんか。 森林環境譲与税に関してでございますけれども、木育や木材利用促進を御検討ということで、よろしくお願いをいたします。森林環境譲与税は、私有林や人工林にも適用可能であります。竹林伐採等、地域を挙げてイノシシ等の鳥獣被害を防ぐための環境の整備や森林浴をするための木道の整備を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 HPVワクチンの予防接種ですが、高校1年生相当の女子に対する通知につきましては、HPVワクチンに対する国の情報や近隣市町の実施状況を踏まえ、研究してまいります。 ○議長(萩野勝) 次に、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 営農用機械導入補助金ですが、農協以外で対象となる事業者につきましては、農家が組合員となって協力して農業生産を行う農事組合法人と、農地法に規定された要件を満たした株式会社などの農地所有適格法人となります。個人は対象としておりません。 また、農業機械の貸出しにつきましては、耕運機や草刈り機などの農業機械の貸出しを農協が行っていることから、本市としては、農協と連携を図りチラシを設置するなど、周知に協力してまいります。 次に、森林環境譲与税でございますが、この税は私有林の人工林を対象としており、整備を進めるに当たりましては森林所有者へ管理に関する意向調査が必須の要件となります。その結果、本市に管理を委託することが決まりましたら議員御提案の林道整備なども考えられますので、市として、まず必要となる意向調査を実施することと考えております。 また、森林を管理し、イノシシ等がすみにくい環境整備を進めることも鳥獣被害を防止する要素でもあることから、実施に向けて他市町の動向も踏まえながら、制度の活用を検討してまいります。 ○議長(萩野勝) 次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆3番(白井えり子) 議案第18号について質疑を行います。 まず、歳入についてです。15款2項2目幼児教育・保育無償化円滑化事業322万円の内容は何でしょうか。算出の計算式も分かれば、併せてお願いします。 次、歳出です。2款2項1目滞納整理事務が200万円ほど減額になっています。今まであった豊田・東尾張地方税滞納整理機構負担金が皆減しています。理由は何でしょうか。滞納整理機構負担金予算が、これも皆減になっていますが、どのようになっているのでしょうか。 次に、3款1項1目です。 ボランティアドライバー養成事業委託料72万6,000円と3倍になっています。定員、内容はどのようか。また、令和元年度を検証して、どのように令和2年度は展開していくのでしょうか。 次に、3款1項2目です。 エコサポート事業委託料が40万円ほど増額になっていますが、対象は何件か、また、対象者は高齢者だけでしょうか。国が単身の要介護者などのごみ出し支援経費について、令和元年度から引き続き特別交付税措置を講ずるとされていますが、本市は対象になるのでしょうか。また、地域密着型サービス等施設整備事業補助金が半減していますが、今年度はどのような内容でしょうか。 3款2項2目ひとり親家庭等手当助成金4,628万5,000円の事業内容はどのようでしょうか。また、学習支援委託料650万円の具体的事業の内容はどのようでしょうか。 3款2項3目公立保育園管理運営事業が1億円以上増額です。この内容はどのようでしょうか。新たなニーズ検討の中で、紙おむつの保育園での処分については、本市はどのような検討をされたんでしょうか。 次に、米野木台西保育園の指定管理料委託料の784万4,000円の増額の内容は何でしょうか。 続いて、3款2項4目ですが、養育支援訪問事業委託料、ニーズ把握はどのようにされているのでしょうか。 10款1項2目交通指導員は新年度何人になるのか、地元要望にどう対応するのか、お願いいたします。 そして、会計年度任用職員の経費は、雇人費等と比較して予算的にはいかがでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○議長(萩野勝) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 最初に、歳入、幼児教育・保育無償化円滑事業でございますが、無償化業務に係る消耗品費、印刷製本費、委託料等の事務費に係る補助金でございまして、10分の10の補助率が予定されております。 続いて、歳出、ひとり親家庭等手当につきましては、制度改正に伴い支給月が変更されます。そのため、15カ月分の予算を計上しております。所得制限が導入される前、560世帯11カ月分と、所得制限導入後の440世帯4カ月分となります。 学習支援委託料につきましては、ひとり親家庭等の一定所得以下の家庭、中学生約30名程度を対象に、基本的な生活習慣の習得、学習習慣の定着、受験対策等を目的とした、学習支援及び生活支援事業を実施するもので、予算は、定員超過にも対応できる予算計上としております。 続いて、公立保育園管理運営事業の増額理由ですが、これまで雇人費として計上していた予算を、会計年度職員の報酬及び人材派遣業への手数料に変更したことによる増額となります。 また、園での紙おむつの処分につきましては、尾三衛生組合で大量の紙おむつを処分することが困難であるということですので、現時点では難しいものと考えており、今後、近隣自治体の動向にも注視しつつ、保管方法や処分方法などを含めて研究してまいりたいと思います。 続きまして、米野木台西保育園の指定管理委託料の増額ですが、既存の土曜保育委託料の予算をこちらの方に組み替えたものでございます。 最後に、養育支援訪問事業のニーズですが、子育て世代包括支援センターのコーディネーターが実施している妊娠期から切れ目のない相談を通じ、把握をしているところでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 滞納整理事務の減額となった主な理由といたしましては、昨年10月から運用開始となりました地方税共通納税システムにおける納付情報のデータ連携のための委託料162万円が皆減したこと及び愛知県地方税滞納整理機構の負担金60万円が皆減したことによるものでございます。 愛知県地方税滞納整理機構につきましては、県において設置目的である県及び市町村における滞納事案の整理の促進と、市町村の徴収担当職員の徴収技術の向上が図られたとの理由から、今年度をもって廃止することが決定してございます。 次に、ごみ出し支援に関する経費につきましては、特別交付税の算定基礎数値として報告しますが、普通交付税の不交付団体である本市においては、特別交付税の最終交付額への影響はないものと考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 ボランティアドライバー養成につきましては、長久手市と合同で実施しておりますが、来年度は日進市が会場市となるため、長久手市分が含まれること、本市分についても定員を10名から20名にすることから、増額しているものでございます。 今年度の検証としまして、予定していた定員以上の応募があったこと、また、福祉有償運送ドライバーだけでなく、地域支え合いの移送サービスのドライバーについても講習内容を活用できると考えられることから、来年度は増員を予定しているものでございます。 続きまして、エコサポート事業の登録件数ですが、約150件で、毎週約110件の回収を行っております。また、対象者ですが、65歳以上で要介護認定を受けている方、身体・精神・療育のいずれかの手帳をお持ちの方でひとり暮らし、または対象となる方のみの世帯となります。 続きまして、地域密着型サービス等施設整備事業補助金でございますが、令和2年度は、認知症対応型共同生活介護のユニット増床整備の建築工事に対する補助を予定しており、増床規模としては1人ユニット9床の増床で、県費補助を予定しているものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 交通指導員につきましては、今年度と同人数の29名を予定しております。また、地元からの配置要望に対しましては、交通量、横断歩道や信号機の設置状況、通行人数等の状況を考慮した上で、市内全体の配置状況等を勘案しながら配置の要否を検討してまいります。 ○議長(萩野勝) 次に、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 それでは、人件費の比較についてお答えをいたします。 これは予算計上における人数に違いがございますけれども、平成31年度当初予算の雇人費と令和2年度当初予算の会計年度任用職員に関する報酬などを合計した額を比較した場合ですと、予算額が約1億700万円増加することになります。その増加の主な内訳でございますけれども、期末手当が約6,700万円、また、任用要件の厳格化によりまして、特別職非常勤職員から会計年度任用職員への移行した額が約4,000万円となっております。 ○議長(萩野勝) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 何点か再質疑を行います。 まず、滞納機構の廃止に関するところですが、今までこの滞納機構があって大変効果が出ていたわけですが、機構の廃止により新たな組織を広域でつくるのか、また、それでうちの職員が対応することがどのように組み込まれていくのか、この点についてお願いいたします。 それから、ボランティアドライバーの関係ですけれども、今まで受講された方がどれくらい福祉有償運送事業所等で活動されているのかどうか、この辺の検証はどのようにされての今年度の予算組みになったのでしょうか。 それから、エコサポート事業の関係ですが、これは、本市では総合事業の中に取り入れていく予定はないのでしょうか。 次に、ひとり親家庭の学習支援関係ですが、学習支援委託の内容は、実際にいつからどこでどのように実施されるのでしょうか。また、子どもたちは自力で行けるようなところに配置をされるのか、詳しく教えてください。 それから、米野木台西保育園の関係ですけれども、決算等で指摘をされた公立保育園としての保育用品など、この令和2年度、何か変わったところはあるのでしょうか。 それから、次に交通指導員の関係ですが、今年度要望が上がって配置できなかったところは何カ所になりますか。また、人材確保のために、来年度、一般質問でも出ていましたが、危険手当とか時給アップなどの新しいそういった対策、施策は少しでもこの令和2年度予算の中に組み込まれているのでしょうか。 また、次に、会計年度任用職員の経費の関係ですが、この係る経費については、当初予想していた額と比較して多くなったのかどうなのか、その点の比較について御説明ください。また、会計年度任用職員の報酬等は、普通交付税の算定に含まれるのでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 学習支援の実施方法でございます。 来年度、できる限り早い時期、準備が整い次第、行いたいと思います。場所としましては、市が指定する公共施設、または事業者が提案する場所ということになります。内容としましては、少人数のグループごとに学習指導員を配置していただき、個別学習方式で行う予定でございます。 参加者の通学方法ですが、対象者が中学生となりますので、基本、自転車で開催場所まで通っていただこうと思っております。 続きまして、米野木台西保育園の新年度についての保育用品につきましては、現在のところ大きく変更されるという予定は聞いておりません。 ○議長(萩野勝) 次に、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 滞納整理機構は廃止となり、新たな組織はありませんが、県が新たに行う市町村への徴収支援策を活用することで、職員による円滑な滞納整理事務を引き続き努めてまいりたいと思っています。 ○議長(萩野勝) 次に、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 ボランティアドライバー養成事業ですが、今年度受講された方のその後の状況はまだ把握しておりませんが、13名の受講者のうち、福祉有償運送事業所に所属する方は6名受講されていました。 エコサポート事業でございますが、総合事業とした場合、対象者が変わり、障害のある方などがサービスを受けられなくなることがありますので、現在のところ変更の予定はございません。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 交通指導員は、今年度、4カ所の配置要望がありましたが、現地の状況や市内全体の配置状況などを勘案し、配置しないことといたしました。また、令和2年度の交通指導員に関する予算につきましては、危険手当等、新たな予算は組んでおりません。 ○議長(萩野勝) 次に、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 まず、会計年度任用職員に係る報酬等の予算につきましては、人事院勧告に基づく報酬表の改正によりまして、当初の見込み額より増加しているものでございます。また、2点目、普通交付税の算定に入るかということでございますが、これは会計年度任用職員に係る経費につきましては、交付税算定の経費に含まれます。ただし、本市は不交付団体でございますので、普通交付税は交付されない見込みでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 幾つかありますので、番号を振って通告も出していますので、それを読み上げます。 まず、1点目、歳入の1款1項2目の法人税割についてです。 減額理由はどのようでしょうか。企業収益が減少しているのでしょうか。また、税率改正の影響額は幾らでしょうか。 2点目、歳入の6款1項1目の法人事業税交付金です。 法人税の税率が9.7%から6%に下がりましたが、その差額分の全額が交付されるということなのでしょうか。 3点目、歳入の13款1項1目の保育所運営費の私立分です。保育無償化に伴う影響額は幾らでしょうか。同じく、公立分として保育無償化に伴う影響額は幾らでしょうか。 5点目、歳入の15款1項1目の保育所運営費です。 国庫負担金ですが、前年度比、約2億円の増額ですが、保育無償化に伴う影響額は賄えるのでしょうか。 6点目、歳入15款2項6目で理科教育施設整備費等事業の補助金がありますが、この増額理由はどのようでしょうか。例えば、理科室のエアコン設置には使えるのでしょうか。 7点目、歳入18款1項1目のふるさと納税寄附金です。 同額の計上は、企業版ふるさと納税も行うことが前提なのでしょうか。 8点目、歳入の自動車取得税交付金です。 廃目の理由はどのようでしょうか。別の交付金に振り替えられるということなのでしょうか。 9点目、歳出に移ります。2款1項1目の人件費です。 まず、一般職を前年度の当初予算の91人から88人に減らすのはどうしてでしょうか。また、時間外手当の増額理由はどのようでしょうか。 10点目、歳出の2款1項5目公用車管理事務ですけど、中型バスの更新について、いつから利用できるでしょうか。また、小型バスの更新の必要性はどのようでしょうか。そして、全公用車のドライブレコーダーの設置とのことですけど、録画映像の管理や警察への提供の仕方はどのようでしょうか。 11点目、庁舎管理事務です。 用地借上料がありますけど、借地面積はどれくらいでしょうか。市役所の敷地の何%が借地になっているのでしょうか。2点目、改修工事等とありましたけど、どこを行うのでしょうか。 続きまして、12点目です。 ふるさと納税の管理事務ですけど、雇人費がなくなっていますが、その理由はどのようでしょうか。 13点目、滞納整理事務、①に関しては先ほどありましたので飛ばします。②の滞納整理を直接行う職員体制はどのようでしょうか。また、相談窓口の一層の充実が必要ではないでしょうか。 14点目、監査委員費ですけど、人件費の減額になっています。これは、事務局長が部長級でなくなるから減額なのでしょうか。 15点目、歳出の3款1項3目国保特別会計法定外繰出金ですけど、前年度予算と比べて3,500万円の減額ですが、どうしてでしょうか。 16点目、子ども・子育て支援事業で、子育てアプリのことだと思いますけど、この子育てアプリを使う市民の個人情報や、このアプリを使ってのデータなどの記録の蓄積は、誰が管理されるのでしょうか。 17点目、放課後児童クラブ支援事業です。 希望する子どもは学童児童クラブに入所できたのでしょうか。また、待機児童数と待機が出た施設、今後の対策はどのようでしょうか。 18点目、放課後子ども総合プランについて、東小学校内の総合プランは、専用施設もなく、課題も大きいと考えます。2020年度、何か改善に向けた対応がなされるのでしょうか。 19点目、ひとり親家庭等の手当の助成ですけど、所得制限を導入した結果、対象外となる世帯と子どもは何人になるのでしょうか。 続いて、20点目、母子等生活支援事業です。 ひとり親家庭は何世帯、何人でしょうか。また、新規事業としての学習支援、講習会、高等学校卒業程度認定支援給付の対象は何世帯、何人と試算されますか。 21点目、保育所費についてです。 まず、希望する子どもは全員入園できたでしょうか。また、前年度予算に比べて職員数が少ないのはどうしてですか。保育士さんが足りないのではないでしょうか。また、会計年度任用職員で働く職員総数は何人になるでしょうか。募集しても十分集まらないということが本会議の答弁でもありましたけど、その理由は何が問題だとお考えでしょうか。また、朝夕の保育に民間派遣を入れるということですが、鍵の管理も含めて任せるのでしょうか。 続きまして、22点目ですけど、歳出の教育支援センター事業についてです。 前年度予算1,873万円から980万円への減額ですが、その理由はどのようでしょうか。職員体制は十分なのでしょうか。 続いて、通学指導事業です。何度もありましたけど、再質疑もありますので伺います。 交通指導員さんは、29名から何名になりますか。指導員の要望箇所には全部配置できるのでしょうか。 続きまして、小学校管理事業です。 校用備品購入費の減額理由はどのようでしょうか。各学校からの購入希望が例年より少なかったから減額でいいのでしょうか。 続きまして、小学校の運営事業です。 まず、会計年度任用職員は、全小学校で何人でしょうか。また、採用形態が変わったことによる人数の変更はどのようでしょうか。また、会計年度任用職員さんの収入は、前年度1人当たりどれぐらい増えるのでしょうか。 続いて、中学校についてです。 会計年度任用職員は、全中学校で何人でしょうか。採用形態が変わったことによる人数の変更はどのようでしょうか。会計年度任用職員さんの収入は、前年度1人当たりどれぐらい増えるのでしょうか。 続けて、図書館についてです。 図書資料装備納入等委託料の減額理由は何でしょうか。 最後に、学校給食のことについてですけど、学校給食調理業務委託料の減額理由はどのようでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 (1)法人税割額の減額につきましては、為替変動などにより大手法人の業績は前年比で下降すると予測しておりますが、主な理由といたしましては、税率の改正によるもので、その影響額は約8,000万円と見込んでおります。 次に(2)ですが、法人事業税交付金につきましては、交付金の算定基準に基づき交付されるもので、差額分の交付はありません。 次に(7)ふるさと納税寄附金の増額計上は、ポータルサイトの増加による歳入増加を見込んでいるものでございまして、企業版ふるさと納税の寄附額については、見込んでございません。 (8)の自動車取得税が、令和元年10月1日に環境性能割の導入に伴い廃止されましたので、自動車取得税交付金を廃目にし、9款の環境性能割交付金を増額しているものでございます。 次に(9)の①でございますが、予算書における職員の人数につきましては、当初予算編成の段階においては職員の配置は未定であるため、基本的に現年度の実配置数を基にして計上しております。減員につきましては、日東衛生組合派遣職員の減と、この総務管理費において職員全体の人数調整をしていることによるものでございます。 (9)の②の時間外手当の増額理由につきましては、国勢調査に係る時間外の手当が追加されたことによるものでございます。 (10)の①の中型バスの更新の現在の予定ですが、7月末の納車、8月から利用開始ができるよう準備を進めております。 (10)の②小型バス更新の必要性につきましては、他の公用車と同様に、走行距離や経過年数だけではなく、利用状況等も含めて必要性の検討をしてまいります。 (10)の③ドライブレコーダーの映像データの管理につきましては、日進市個人情報保護条例に基づいた運用基準を設けております。また、提供につきましても警察から照会文に基づき提供することとなります。 次に(11)の①の庁舎の借地面積は2,156平米であり、駐車場は7,613平米となります。割合は、駐車場を含めました庁舎敷地の42%となります。 次に、(11)の②の改修工事とはどこかということですが、改修工事のうち、大きな工事としましては、直流電源装置のバッテリー交換を予定しております。本装置は停電時に非常照明の点灯等に使われるものでございます。 (12)の雇人費がなくなった理由ですが、ふるさと納税業務の一部を業務代行委託に切り替えたことによるものでございます。 (13)の②の滞納整理事務は、専門的な徴収技術が求められることから、県が新たに行う徴収支援を活用し、円滑な徴収業務ができる体制づくりに努めてまいります。 (13)の③の市税未納者の中には、こちらの督促、催告による納税の相談のお願いに反応していただけないケースが多く見られるため、まず、本人との折衝の機会が得られるように努めながら、納税相談を希望する方の増加に合わせて、相談窓口の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 企業版ふるさと納税につきましてでございます。 令和2年度の予算計上はございませんけれども、対象事業の拡大など、国による制度改正がございましたので、活用できる事業の選定や寄附をいただける企業へのPR方法等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 まず、歳入でございます。 3点目、保育所運営費私立分における無償化の影響額は、31年度当初予算と比較して、約4,900万円の減額を見込んでおります。 4点目、公立保育園における保育所使用料における無償化の影響額は、同様に31年度当初予算と比較しまして、約2億3,000万の減額を見込んでおります。 5点目、国庫負担金2億円の増額ですが、このうち1億円は、令和2年度新たに開園する施設分となります。残りの1億円は、無償化に伴う国の負担金でございまして、この増額によって私立保育園の無償化の影響額は賄えるものと考えております。 続きまして、歳出でございます。 16点目、子育てアプリでございますが、管理につきましてはクラウド方式を採用することから、記録を蓄積するサーバー等の管理につきましては、導入業者の責任において行うこととなります。 17点目、放課後児童クラブの支援事業につきまして、民間児童クラブの申込み状況ですが、657名の申込みがございまして、そのうち624名の利用が決定しております。 2点目としてその待機者の内訳でございますが、33名でございまして、キッズデイズ香久山教室と浅田教室で2名、こめっこクラブとさくらんぼクラブで15名、かにっこクラブが3名、ほしのこクラブとにじのこクラブが9名、たけのこクラブが4名となっておりまして、これらの待機児童につきましては、他の空いている民間児童クラブや公設児童クラブを御案内しているところでございます。 続きまして、18点目、東小学校区の放課後総合プランの改善点でございますが、放課後子ども教室の利用人数が多いと見込まれる日には児童クラブを図書室で実施するなど、安全性を確保する対応を予定しているところでございます。 19点目、ひとり親手当の所得制限の導入の影響人数でございますが、制度がまだ実施される前のため、正確な数字は把握できませんが、現在、国の児童扶養手当の受給状況から想定しますと、約130世帯、児童にしますと180人が手当対象外になると予想しております。 20点目、母子等生活支援事業でございます。見込み数ですが、事業ごとでの予算計上となるため、一概に何世帯とお答えすることは難しいですが、学習支援事業等新規事業を除きますと約20世帯を全体で見込んでおります。 続いて、2点目の新規事業につきましては、まず、学習支援委託事業は中学生を30名程度、講習会につきましては全受給対象者を、高等学校卒業程度認定支援給付金につきましては、3世帯分を見込んでおります。 続いて、21点目、保育所費です。 保育所の入園状況ですが、希望者848人に対して、御案内ができなかった方は129人、昨年度と比較しますと、34人減りました。 続いて、2点目の保育士の職員数につきましては、前年度の実配置数を基本に退職、採用の見込みを踏まえた結果、1人減となっておりますが、あくまでも見込みでございまして、実質人数が変わる場合もございます。 3点目の会計年度任用職員の総数につきましては、現時点で保育士資格をお持ちの方が130人、資格を有しない補助員が26人を見込んでおります。 募集しても集まらない課題につきましては、特に朝夕の短時間の時間帯は、働く方にとっても生活リズムが忙しいため、人手が集まりにくいものと考えております。 最後に、民間派遣を入れる際の保育園の管理につきましては、派遣職員のみの勤務となることはなく、これまでどおり常勤職員が施錠、解錠の管理を行うこととしております。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 理科教育設備整備費、当事業の歳入における増額理由におきましてですが、理科の授業で使用する備品の老朽化に対応するために増額したもので、エアコンについては補助対象外であります。 次に、教育支援センター事業の予算の減額理由ですが、主な理由としましては、スクールソーシャルワーカーとスーパーバイザーの人件費を教育振興推進事業に移したためでございます。また、職員体制についてですが、本年度と変更なく配置する予定ですので、問題なく対応できると考えております。 次に、交通指導員の人数ですが、今年度と同様に29名を配置する予定でございます。また、交通指導員の要望箇所への配置についてですが、先ほど白井議員の質問においてもお答えしたとおり、交通量、横断歩道や信号機の設置状況、通行人数等の状況を考慮した上で、市内全体の配置状況を勘案しながら配置の要否を検討してまいります。 次に、校用備品購入費の減額理由につきましては、備品購入費と消耗品費の割合を変えたことによるものです。なお、予算額は各学校からの購入希望を基に積算したものではございません。新年度に入りましたら各学校からの備品要望に基づき購入を進めてまいります。 次に、小学校運営事業についてですが、1点目の会計年度任用職員の人数につきましては、全小学校で78名配置する予定です。2点目の採用形態が変わったことによる人数につきましては、変更ございません。3点目の会計年度任用職員の1人当たりの年収の前年度比ということでございますが、職種によって異なりますので、一概には申し上げられません。 次に、中学校運営事業についてですが、1点目の会計年度任用職員の人数につきましては、全中学校で31名配置する予定です。2点目の採用形態が変わったことによる人数につきましては、小学校運営事業同様、変更ございません。3点目の会計年度任用職員の1人当たりの年収の前年度比につきましても、小学校運営事業同様、職種によって異なりますので、一概には申し上げられません。 次に、図書資料装備納入委託料が前年度より減った理由につきましては、空調や照明等の設備の一部をできるだけ早く修繕する必要があり、図書資料装備納入委託料の一部を修繕料に配分することとしたためであります。 最後になりますが、学校給食調理業務委託料の減額理由につきましては、令和2年度から学校給食調理業委託料に含んでいた配膳業務を給食センターから学校教育課に所管替えしたことが主な理由でございます。 ○議長(萩野勝) 次に、監査委員事務局長。 ◎杉浦監査委員事務局長 14番目、2款6項人件費につきましては、局長を部次長級としたこと及び職員の実配置数から積算したものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 国民健康保険特別会計繰出金についてでございますが、国や県の方針により法定外繰入金の削減を計画的に進めているためでございます。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) ありがとうございます。 幾つか通告に沿って順番に再質疑いたします。 まず、1番目ですけど、(1)の法人税割についてと(2)の法人事業税交付金についてですけど、先ほど、法人税割の引下げで影響額が8,000万円とのことでしたが、この法人事業税交付金は6,600万円です。この差額分はどう確保されるのでしょうか。国からの差額分の全額補填はないということだったんですけど、どのように考えればよいでしょうか。 続きまして、(2)の法人事業税交付金ですけど、法人税の税率が下がったこと、その全額が交付されるものではないということでした。それで、経過措置として法人税割の割合に応じて交付される。この割合というのは何なんでしょうか。100%なのか、何割かの交付になるのか、お願いします。また、経過措置ということは、この法人事業税交付金は、今後、恒常的に交付されるものではないということなんですか。また、どこかの段階でこの交付金自体がなくなるということも私たちは想定しなければならないのでしょうか。お願いします。 続きまして、5番目の保育園のことですけど、私立保育園に伴う影響額は分かりました。公立保育園分はどのように考えればよいでしょうか。 7番目のふるさと納税のことですけど、市長の施政方針では、企業版ふるさと納税にも言及されましたが、先ほど、ないということだったんですけど、この予算計上ではどこに何か出ているのか、もしあればお願いします。 続きまして、8番目です。 歳入の自動車取得税の交付金の廃目理由は、別の交付金に振り替えられたということですけど、この差額分の2,000万円、市が受けられる交付金が減収したということですが、何か環境性能割以外の補填があるのでしょうか。 続きまして、10番目です。 この公用車の画像データの警察とのやり取りもあるということなんですけど、このデータの管理の責任者は、最終的にどなたになるのでしょうか。 続きまして、非常用の照明についての改修ということなんですが、停電時は何時間対応になるのでしょうか。 続いて、12番目のふるさと納税の事務なんですが、委託されるということです。今までは財政課内でお仕事をされていたと思うんですけど、委託に出したとしても、引き続き庁舎内で仕事をされるのでしょうか、というところを確認したいです。 続きまして、13番目の滞納整理事務ですけれど、収納課の職員さんは、その分増員されるのでしょうか。また、相談に関しては、時間外や土日、休日の納税相談を拡大するなどの対応はあるのでしょうか。また、相談担当の職員の増員は図られるのでしょうか。お願いします。 続きまして、15番目の国保の特別会計への繰出金ですけど、前年度の予算の減額は、国や県により計画的に進めるということでした。しかし、なぜ市民生活より国や県の方針を優先しなければならないのか。お願いします。 また、法定外繰入金の減額を行わなかった場合、例えば国や県から何らかのペナルティーがあるのでしょうか。このペナルティーがあるから、市民生活より国や県の方針に従わなければいけないというふうな考えでこの減額を続けていくのかどうなのか聞きたいです。そして、もし何らかのペナルティーがあるとすれば、市として国や県に、これをなくしてほしいとか、そのような要望は出せないのでしょうか。お願いします。 16番目の子育てアプリについてですけど、クラウド方式というふうに言われましたけど、市として個人情報の保護の観点から、何か特別な対策が行われるのでしょうか。また、子どものデータを商品販売などに流用されるようなことはないというふうに言い切れるのでしょうか。 続きまして、17番目の放課後子ども事業等についてです。 まず1点目、学童の待機児童が33名もいるということで、クラブ名をお聞きしましたら、やはり東小学校区内の学童に待機が多いと思います。東小学校区内で学童建設の必要性があると思いますが、いかがでしょうか。続きまして、同じく東小学校区内の今度は放課後子ども総合プランなんですけど、やはり、今、図工室でやっていて、人数が多くなれば図書室に移動するなどというふうに言われますけど、やはりほかの小学校同様に、専用施設の必要性があるのではないでしょうか。お願いします。 あと、19番目のひとり親家庭所得制限を入れることによって180人の方が手当の対象外になるということですけど、例えば就学援助など、ほかの支援で財政的なこのカバーができるよとか、そういう新たな支援があるよというふうなことはないのでしょうか、お願いします。もしあれば教えてください。 続きまして、21番目の保育園についてです。 やはり、希望に対して129人の方が利用できなかったと。先ほどの答弁で34人減ったというふうにおっしゃいますけど、でも、34人減ったというより、129人が入れなかったということに、私は重きを置いて見ていっていただきたいと思います。例えば、地域、学区ごとにはどのような待機児童の状況なのでしょうか。 また、保育園の保育士さんについてですけど、臨時保育士さんが53名更新されなかった理由、その課題をどのように考えているのでしょうか。また、各園の担任、全員正規保育士で賄えるのでしょうか。各園の園長以外の正規のフリー保育士は複数配置できる体制になっているでしょうか。お願いします。 23番目の通学指導についてです。 会計年度任用職員となりますが、今年度の29名の方が引き続き交通指導員として引き受けてくれるのでしょうか。やはり専門性の高いところだと思いますので、なるべく同じ方が引き受けてくれればというふうに私は思います。2点目、配置の要否を検討するということでしたが、現段階において新年度新たに配置される箇所、なくなる箇所はあるのでしょうか。変更があるとすれば、どこなのか、お願いします。 24番目の学校管理事業についてです。 備品購入費と消耗品費の組替えを行うということでしたけど、この備品購入費と消耗品費、合わせても今646万4,000円しかありません。各小学校9校で割った単純計算でも1校72万円にも満たない額になります。ここ数年間の実績で、この予算で必要な備品や消耗品購入は十分賄えたのでしょうか。また、昨年度、今年度と各学校から購入希望があったが、買えなかった備品や消耗品費などはどのようなものがありましたか。その購入も含めた予算計上になっているのでしょうか。 続きまして、25番目の小学校の会計年度任用職員さんについてです。 長期休業中の給与補償はどのようなのでしょうか。また、先ほどの御答弁で、上がる人、いろんな人がいるというふうに言われましたけど、とりわけ年収が下がる人というのもいるのじゃないかというふうな答弁でした。どのような職種で、具体的に78名中何人年収が下がる人がいると想定されているのでしょうか。中学校についても同じようにお聞きします。年収が下がる人もいるのでしょうか。どんなような職種で、31名中何名下がる人が想定されるのでしょうか。 最後に、図書館についての再質疑です。 前年度比、226万9,000円の減額です。新たな本を購入する予算がこれだけ減っているということなのは、何冊分の冊数の購入に影響するのでしょうか。また、この図書資料装備費に係る予算は例年並みに確保しつつ、なぜ空調や照明などの施設整備は修繕予算の増額などで対応できないのか。空調のために図書の購入費をこっちに回してくるというのは、予算の組み方上いかがなものかと私は考えますが、どのようでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 1点目の再質疑の法人税割の税率の引下げと法人事業税交付金の創設は、消費税率の引上げ段階において地域間の税源の偏在性を是正するために実施されています。財源の差額分につきましては、予算全体の中で調整してまいります。 次に、2点目ですが、割合とは県内の市町村の法人税割額の割合に応じて案分されて交付されるもので、何割と言えるものではございません。 次に、法人事業税交付金は、本来、従業員数の割合で交付額が算定されるところ、令和2年度については、法人税割額の計算される経過措置があるということであり、現在のところ、廃止の予定はございません。 ○議長(萩野勝) 次に、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 (7)の企業版ふるさと納税につきまして、予算に関してですけれども、これは繰り返しになりますが、令和2年度の予算には計上はしてございません。当面は、職員で制度改正に向けた検討を進めたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 8番目の再質疑で、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入は、消費税率の引上げに合わせて実施された税制改正の一部であり、補填措置があるものではありません。 次に、10番目の画像データ管理の責任者でございますが、財政課長となります。 次に、11番目の再質疑ですが、非常照明は、消防法上60分以上の点灯に対応できる仕様になっております。 12番目の再質疑ですが、庁舎内には常駐せず、発注・証明書発行等の一部業務を外部に委託するものでございます。 次に、13番目の再質疑ですが、来年度の職員配置につきましては未定でございますが、滞納整理事務につきましては、県が新たに行う徴収支援策を活用することで、県税職員が年間60日を上限として本市に出向していただき、研修や個別滞納案件について御助言をいただく予定でございます。 次に、納税相談につきましては、相談を希望される方の御都合をお伺いしながら相談日時を決めておりまして、現状では特に支障を生じているものではございません。なお、納税相談の拡大に当たっては、今後の相談状況などを考慮した上、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長子育て支援課長 まず5点目、公立保育園分の無償化に伴う国庫負担金はございませんので、市の一般財源において負担する考え方となります。 再質疑16点目の子育てアプリの個人情報の保護ですが、情報セキュリティに関する認証を有している事業者への委託を予定しておりますし、導入の際には情報セキュリティの管理体制を報告、確認することとしております。また、データの流用につきましては、契約の中に主たる目的以外での情報の使用を禁止することを明記しますので、商用目的に使用されるようなことはございません。 続きまして、17点目、東小学校区における学童施設につきましては、供給体制の整備の必要性は認識しております。したがって、新たな民間児童クラブの誘致や将来的な施設整備など、様々な手法を検討していきたいと考えております。 続きまして、18点目、東小学校区の放課後子ども総合プランの方でございますが、今後の児童人口の推移や利用状況の実績などから利用ニーズ量を精査し、将来的な専用施設の整備を含め、新たな供給体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 19点目、ひとり親家庭でございますが、それぞれの事業ごとに所得基準を含め、要件が異なっておりますことから、受給できる方もみえれば、全ての支援が対象外となる方もみえると考えております。 21点目、保育所の関係でございます。 保育所を御案内できませんでした129人の方の学区ごとの内訳については、保育園においては学区の考え方がございませんので、把握しておりません。 続いて、本年度の臨時職員が新年度に更新されなかった理由につきましては、他の保育施設での採用を希望、家庭での介護や出産等の事情によるものなど、それぞれの御判断で離職されたものと考えております。本地域の状況からも、保育士不足は課題と認識しておりまして、暫定的な措置として派遣での対応をしつつ、会計任用職員の確保に今後も努めてまいりたいと思っております。 続きまして、公立保育園のクラス担任でございますが、全園でクラス1名の正規保育士を配置しておりますが、乳児クラスにつきましては複数配置となることから、臨時職員等を活用することで適正な運営を図っております。また、フリーの保育士につきましては、園長、園長代理の2名を配置しております。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 次に、交通指導員についてですが、29名のうち、一部の方は退職される予定です。また、令和2年度の交通指導員の配置箇所につきましては、現時点では今年度と同様に配置する予定でおります。 次に、校用備品、校用消耗品についてですが、各学校より要望をいただく中、学校規模や優先順位、緊急性等を勘案し、調整した上で購入しておりますので、必要なものは賄えていると認識しております。購入要望があったもので買えなかったもの、その分を含めた予算計上があるかということにつきましては、様々な要素を勘案し、調整した上で購入しておりますので、買えなかったというものはございません。 次に、小学校の会計年度任用職員の長期休業中の給与保障につきましては、勤務実績に応じて時間額での支給となりますので、長期休業中の給与を保障するものはございません。また、年収が下がる人の職種と想定人数につきましては、特別支援教育コーディネーター3名と日本語指導員1名でございます。 次に、中学校の会計年度任用職員の年収が下がる人の職種と想定人数につきましては、特別支援教育コーディネーター3名と日本語指導員1名でございます。 図書購入についてですが、購入冊数に影響のないよう、本年度並みの1万冊程度の購入を予定しております。また、令和2年度の修繕工事につきましては、修繕予算枠対象外ではありますが、早めの修繕が必要であり、図書館全体の予算の中で配分を検討して予算を確保することといたしました。 ○議長(萩野勝) 次に、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 国民健康保険特別会計繰出金でございますが、法定外繰出金につきましては、そのほとんどが赤字と算定され、国保財政を安定的に運営していくために計画的な削減が求められているところでございます。 削減を行わない場合ですが、保険者努力支援制度交付金が削減されます。また、国保財政を安定させるという趣旨でございますので、要望につきましては現時点では考えておりません。 ○議長(萩野勝) 会議の途中ですが、ただいまから1時30分まで休憩します。     午後0時35分 休憩-----------------------------------     午後1時30分 再開 ○議長(萩野勝) 会議を再開します。 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 議案第18号について、以下①から⑰まで、17点お聞きします。 ①歳入15款2項1目戸籍総合システム整備事業とは、どのような事業に対しての補助金でしょうか。 ②歳入22款1項1目、道の駅整備事業に市債を発行する理由と、3億3,000万円というこの金額はどのように決めたのでしょうか。 ③歳出2款1項5目庁舎管理事務の光熱水費の電力については、尾三地区自治体間連携で共同調達していますが、その調達先はどのように決めているのでしょうか。現在の関西電力は、コンプライアンスに問題があったと考えますが、考慮して決められるでしょうか。 ④歳出2款1項6目第6次総合計画策定の仕上げの年として、来年度どのように取り組まれるお考えでしょうか。 ⑤歳出2款1項6目情報化推進事業の中のRPA運用保守委託料とは、どういう内容のものでしょうか。 ⑥歳出2款1項15目にっしんわいわいフェスティバルについては、お祭り的要素が高く、男女共同参画、人権、環境等各分野の市民意識を高めることができているとは言えません。令和2年度について、改善点などは考えておられるでしょうか。 ⑦歳出2款1項15目人権相談・啓発事業の啓発イベント委託料とは、どのようなイベントをお考えでしょうか。 ⑧歳出2款1項16目区長報償金が令和元年度の区長報酬に比べて30万円多い理由は何でしょうか。 ⑨歳出4款2項2目ごみ処理広域化計画策定業務委託負担金の計上があります。この計画はどのようなもので、どこが主体となって策定するのでしょうか。 ⑩歳出6款1項3目田園フロンティアパーク本郷農園用地購入費1,434万6,000円が計上されております。どれだけの広さでしょうか。 ⑪歳出6款2項1目森林環境譲与税を基金に全額積み立てることとしておられますが、有効に活用するための検討等はどうなっているのでしょうか。 ⑫歳出7款1項3目にっしん観光まちづくり協会補助金723万3,000円について、この金額はどのように決まったのでしょうか。 ⑬歳出8款4項1目スマートインターチェンジ整備業務委託料は、1億5,705万7,000円と高額です。用地測量のほかに何を行うのでしょうか。また、どれだけの範囲を測量するのかもお答えください。 ⑭歳出8款4項1目道の駅用地購入費5億3,400万円の計上があります。地権者は何人で、その全員から土地購入の承諾を得られているのでしょうか。 ⑮歳出9款1項1目尾三消防組合負担金が前年度より1,372万7,000円増えています。その理由は何でしょうか。 ⑯歳出10款2項1目ICT整備委託料181万5,000円の内容をお答えください。 ⑰歳出10款2項2目学校給食配膳補助業務委託料1,428万6,000円について、この業務の内容と委託先はどこでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部参事
    牧野市民生活部参事 ①についてお答えいたします。 昨年5月末に戸籍法の一部を改正する法律が公布され、この改正により本籍地以外での戸籍謄抄本の発行や行政手続時の添付省略が5年後をめどにできるようになります。そのため、戸籍などのシステム改修を段階的に行うものでございます。 次に、⑥についてお答えします。 にっしんわいわいフェスティバルは、市民で組織される実行委員会が市と協働し、開催しており、今年度は、SDGsのアイコンを出展ブースに展示し、活動目的が分かりやすい配置としておりますが、今後も実行委員会において、課題の整理や改善を検討し、令和2年度に向けて、進歩したものとなるように進めてまいります。 次に、⑦についてお答えします。 人権啓発には様々なテーマや方法がございますので、啓発内容を検討した上で、既存のイベントへの参加、啓発物の作成及び披露、講座の開催などから選択し、実施していきたいと考えております。 次に、⑧についてお答えします。 区長報償金は、令和元年度の区長報酬と同様に、同単価の均等割と世帯割で算出しており、本市の世帯数は年々増加しているため、その増加分を見込んだものでございます。 次に、⑨についてでございます。 この計画は、愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づき、尾張東部衛生組合と尾三衛生組合のごみ焼却施設等の集約化を目指していることから、構成する6市町のごみ処理体制の基本方針を定めることを目的とするものでございます。なお、策定につきましては、瀬戸市が主体となって進めてまいります。 ○議長(萩野勝) 次に答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 ②の道の駅の整備事業には多くの費用がかかり、かつ将来世代の市民も利用するものであるため、地方債を財源とすることといたしました。また、3億3,000万円につきましては、令和2年度の用地費5億3,400万円に対し、事業費の安全率と起債の充当率を掛けて算出したものでございます。 次に、③の調達先につきましては、公募型プロポーザル方式により決定しております。関西電力につきましても、本市を含め、共同調達を行う団体において指名停止等の状況にはなく、プロポーザル実施要領上、参加資格を有しておりますので、公平な対応を行っていく予定です。 次に、⑮の令和元年度の負担金の算出には、広域化に伴う財政調整基金の精算による約3,100万円の軽減が反映されています。そのため、令和2年度については軽減措置がなく、結果、1,372万7,000円の増額となります。 ○議長(萩野勝) 次に、答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 それでは、④総合計画についてお答えをいたします。 第6次日進市総合計画は、令和2年度末の策定完了に向け、地域別懇談会等による市民の皆様からの意見聴取、総合計画審議会や市民ワーキング、職員部会の開催、パブリックコメントの実施など、幅広く御意見をいただきながら計画を策定してまいります。 次に、⑤RPAについてお答えをいたします。 愛知県と県内自治体にて共同購入の予定でありますAI-OCRを活用するには、あるRPAが必要となってまいります。RPAにつきましては市独自で調達するため、システムの初期設定でありますとか運用に伴う保守業務を委託するものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、答弁者、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 それでは、⑩から⑭についてお答えをいたします。 まず、⑩、田園フロンティアパーク本郷農園の用地購入費につきましては、1,594平米分を予算計上したものでございます。 次に、⑪の森林環境譲与税でございますが、渡邊議員の質疑に対しましてお答えしたとおりでございまして、繰り返しの答弁となりますが、令和2年度につきましては、森林整備の推進を引き続き研究するとともに、愛知県産木材や木祖村産木材を活用した木育活動や、小中学校、保育園、公共施設などへの木材利用の促進を図る普及啓発事業として検討してまいります。 次に、⑫、にっしん観光まちづくり協会補助金でございますが、来年度より、同協会が行う観光事業の実施に要する経費に対し、本市から補助金を交付できるように補助金交付要綱を制定いたしました。これにより、来年度以降のぐるぐるNISSHINまちミル博覧会の実施や、にっしん観光ホームページ、ぐるぐるNISSHINの運営等の事業を同協会の主催事業として実施をいたします。これらの主催事業の実施に要する経費を、今回、計上したものでございます。 次に、⑬、スマートインターチェンジの関係でございますが、用地測量のほか、建物調査、土地鑑定評価等を実施する予定でございます。そのほかには、中日本高速道路株式会社から受託する詳細設計及び用地測量等の業務を計上しております。 測量の範囲でございますが、法務局との協議により、スマートインター及び周辺道路の用地の確定に必要であると御指導いただいた範囲ということでございます。 次、⑭であります道の駅の関係ですが、現時点では、道路改良部分も含めますと地権者は15名でございます。なお土地購入の承諾につきましては、用地交渉に関する内容でございますことから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 続きまして、⑯、⑰についてお答えいたします。 ICT整備委託料の内訳といたしましては、現在、各学校に整備しております校内通信ネットワークについて国が提唱するGIGAスクール構想の実現に向けた整備を行うための事前調査費用158万4,000円及び学校ポータルサイトのバージョンアップ費用23万1,000円でございます。 次に、学校給食配膳補助業務の内容と委託先についてでございますが、本業務は、学校給食センターから学校教育課に所管替えしたもので、主に学校給食の配膳を行っていただく業務です。また、委託先についてですが、契約手続に従って選定してまいります。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) では、⑩以外について16点再質疑いたします。 まず、①ですが、この補助金は歳出のどの事業に充当されるのでしょうか。642万4,000円の国庫補助は、事業の何割の補助、歳出の方の事業の何割の補助なのでしょうか。 次に、②です。道の駅市債のところ、事業費の安全率の値はどれだけで、それはどのように決まるものでしょうか。また、起債の充当率は、あらかじめ決まっているものでしょうか。そして、今年度予算では、市債を減額する補正予算が前定例会、今定例会で出されましたが、今回の道の駅整備事業の市債については、財務状況によっては補正予算で減額するということもあるのでしょうか。 次に、③です。電力共同調達先を決めるプロポーザル審査を行う上で、審査基準項目はどのようでしょうか。金額以外の項目の配点割合はどれだけでしょうか。また、次回の選定においては、みよし市が事務局を担うと聞いておりますが、選定委員はどのようなメンバーか、お答えください。 次に、④です。総合計画策定の地域別懇談会は、策定におけるどの段階で、何を目的として、何回実施されるお考えでしょうか。 次に、⑤の委託先はどのようでしょうか。県内自治体で、AI-OCRを共同購入することを考えますと、RPAの保守運用委託先に制約等はあるのでしょうか。 次、⑥です。市民で組織される実行委員会を運営する事務局の役割が大変重要ですが、令和2年度は、わいわいフェスティバルの実行委員会の運営について、今年度との違いは何かあるのでしょうか。そして、市の担当職員は実行委員会にどのように関わるのでしょうか。 次に、⑦です。この啓発イベントは、わいわいフェスティバルとは別に行うものと考えてよいでしょうか。 次に、⑧です。区長報償金の金額については、どの条例・規則に定めているのでしょうか。そして、報償金の世帯割には各自治体未加入世帯も含まれておりますが、区長が特別職ではなくなり、自治会活動を進める自治会から選ばれた区長が、自治会に入っていない世帯に対して、どのような役割をしてほしいとお考えになられているでしょうか。 ⑨です。6市町でごみ焼却施設を1つに集約するのは容易なことではないと考えます。このごみ処理広域化計画は、いつまでに策定予定なのでしょうか。先ほど、瀬戸市が主体となって策定を進めるということですが、この策定メンバーはどのようでしょうか。 ⑪です。今年度の300万円から来年度は830万円に増えているのは、森林環境譲与税が増えているからということは理解いたしますが、創設された折には、3年間は譲与額は同額の予定であったものが、2年目2.7倍に増えた理由についてお答えください。また、林野庁のホームページには、豊明市が森林環境譲与税を活用して、友好自治体である長野県上松町の木材で作られた食器、またはおもちゃを出生届手続の際に贈呈するという取組が紹介されています。木祖村産木材を活用した木育活動や木材利用について検討するということですが、近藤市長就任後、この件について木祖村との話合い等は既にされたのでしょうか。 続いて、⑫です。にっしん観光まちづくり協会の年間予算に対して、市からの補助金の割合はどれだけでしょうか。また、事業に対して補助金を交付されるのだと思いますが、その補助率はどれだけでしょうか。 次、⑬です。中日本高速道路株式会社から入る4,367万8,000円で、料金所から東郷パーキングエリアまでの詳細設計及び用地測量、建物設計及び土地鑑定評価を行うということでよろしいでしょうか。そして、本業務委託先については、一般競争入札で決定されるのでしょうか。 続いて、⑭です。道の駅は約2万平方メートルと以前から聞いておりますが、5億3,400万円は、2万平米分なのでしょうか、それとも県が購入する部分を除いた面積分なのでしょうか。もしもそうであるなら、その面積はどれだけか、お答えください。 次に、⑮の尾三消防負担金ですが、令和元年度に3,100万円の軽減措置があり、令和2年度はそれがないということであるなら、同規模の事業を行うには、3,000万円近い増額となるところ、1,372万7,000円の増額幅で抑えられている理由は何でしょうか。 次に、⑯です。国が進めるGIGAスクール構想のための費用ということですが、国庫支出金は入らないのでしょうか。また、GIGAスクール構想では、高速回線校内LANの整備などが上げられていますが、事前調査費用とは、具体的に何を調査するのでしょうか。 そして、⑰です。学校給食調理業務委託料の今年度当初予算は、1億3,230万6,000円でした。令和2年度の同委託料は1億2,950万円となっており、小学校の学校給食配膳補助業務委託料1,428万6,000円と、中学校の同委託料571万5,000円を合わせますと1億4,950万1,000円となり、1,719万5,000円も増額となっています。この理由をお答えください。また、配膳補助業務は、調理業務とは別の契約手続を行うのでしょうか。今年度と同じ委託先を考えておられるのか、お答えください。 以上、お願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 ①につきまして、歳出については、2款3項1目戸籍住民基本台帳費、戸籍事業の事務機器保守委託料に充当しておりまして、補助率は10分の10でございます。 次に、⑥につきまして、令和元年度よりにっしんわいわいフェスティバルの事務局は、にぎわい交流館が担い、実行委員会との連携をより深めておりまして、令和2年度も同様に運営していく予定でございます。また、市の担当職員もにぎわい交流館との相談・連絡を密にし、実行委員会へ参加し意見交換を行うほか、会場設備や備品の配分などの運営にも携わります。 次に、⑦につきまして、わいわいフェスティバルも啓発の場の1つと考えております。また、その他の啓発も検討してまいります。 次に、⑧につきまして、区長報償金につきましては、規則に規定します。また、区長の事務は、加入者向けのほかに、災害時要援護者地域支援制度や交通安全啓発などの事務において、地域の代表として地域住民全員の安全安心に関わる役割を担っていただいているものと考えております。 次に、⑨につきまして、今回の計画は令和2年度中の策定を予定しています。また、策定メンバーは、瀬戸市、尾張旭市、日進市、みよし市、長久手市、東郷町の6市町になります。 ○議長(萩野勝) 次に、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 ②の起債対象事業費は、地方債同意等運用基準により決められておりまして、実績などから安全率を90%としております。また、起債の充当率は、地方財政法施行例に基づき、総務省が毎年度決定しております。来年度の補正予算につきましては、状況に応じ対応してまいります。 次に、③の本プロポーザル方式の審査基準は、対象公共施設のうち中部電力の標準価格より安価に供給可能な施設を選定し、全施設における差額を提案する方式となっております。 次に、選定委員につきましては、提案施設数と中部電力標準価格からの差額による選考となりますので、選定委員は設けておりません。 次に、⑮の令和2年度の尾三消防組合の歳出予算の総額は、36億2,021万2,000円で、令和元年度の事業でありましたはしご車のオーバーホール約3,600万円、指令システムのオーバーホール約1億7,700万円が皆減としたことなどから、前年度より2億2,639万2,000円の減額となり、結果、本市の負担金額は1,372万7,000円の増額で抑えられたところでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 では、まず④の総合計画の再質疑についてお答えをいたします。 地域別懇談会でございますけれども、基本計画の案を作成する段階で実施するものでございます。その目的でありますが、地域ごとに御意見をいただき計画に反映することと、計画の策定に関わっていただくことで、まちづくりを自分事として考えていただく機会を提供することとしております。なお、回数でございますけれども、小学校区ごとに1回、合計9回開催予定でございます。 続きまして、⑤RPAについてお答えをいたします。 RPAの保守委託業務につきましては、本市で入札により決定する予定としてございまして、委託先等の制約はございません。 ○議長(萩野勝) 次に、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 ⑪から⑭の方の再質疑にお答えをいたします。 まず⑪の森林環境譲与税でございますが、今年度から令和3年度までの3年間は年額で388万円程度で、その後、段階的に増額される予定でございましたが、今年度発生した災害の激甚化、多発化を踏まえまして、国において譲与額を前倒しして増額することが決定されたため、来年度から増額となったものでございます。 また、木祖村産木材の活用につきましては、現在のところ具体的な協議は進めておりませんが、今後、庁内の関係部署と活用方法等について検討してまいりたいと考えております。 ⑫のにっしん観光まちづくり協会補助金でございます。 同協会の来年度予算案がまだ理事会及び総会に諮られておりませんので概算で申し上げますが、総収入に占める補助金の割合は約9割になる見込みであります。なお、にっしん観光まちづくり協会補助金交付要綱には、補助率の規定はございません。 ⑬でございます。 スマートインターの中日本高速道路株式会社の負担金につきましては、料金所から東郷パーキングエリアまでの詳細設計、用地測量、建物調査、土地鑑定評価等を実施するものでございます。本業務の委託先につきましては、指名審査会において決定されることとなります。 次、⑭でございます。 道の駅の約2万平米につきましては、愛知県の購入する部分も含めた面積になります。本市の購入する面積は、道路改良部分も含めて約1万3,500平米となります。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 続きまして、⑯、⑰の再質疑についてお答えいたします。 校内通信ネットワーク整備の事前調査委託につきましては、去る2月20日に校内ネットワーク整備費に係る補助金交付要綱が国から示されたところでありまして、校内ネットワーク整備工事に付随する調査についても補助対象となっております。また、事前調査の内容につきましては、国の基準を満たす高速通信環境を整備するに当たり、校内通信ネットワーク機器及びそれらの機器を接続するためのケーブルについての現状を調査するものです。 次に、学校給食の配膳補助業務と調理業務の増額理由につきましては、愛知県の衛生管理検査における指導により、配膳業務の拡充、調理員の増員等を行うこととなったためです。契約に関しましては、従来どおり配膳補助業務と調理業務を併せて行うこととしております。 ○議長(萩野勝) 次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆9番(山根みちよ) それでは、質疑に入ります。 まず、歳入7款1項1目です。地方消費税交付金16億9,000万円です。 昨年の10月に消費税が2%上がりまして、日進市に入ってくるお金が2億9,000万円増額しております。本市においては、この使い道はどのような事業に充てるのでしょうか。昨年と違いはあるのでしょうかということです。 次、歳出2款1項5目庁舎管理事務の用地借上料です。1,865万8,000円です。 これは本庁舎に限っての値段ですけれども、そのほかの公共施設の中でも用地借上料を払っている施設とその合計額を示してほしいと思います。 次、2款1項8目バス路線維持対策費補助金1,200万円です。 令和元年度も900万円補正減しておりまして、実質700万円ほどの事業なんですが、なぜ初年度に1,200万円という額の予算を組むのでしょうか。その理由を教えてください。 次、2款1項10目です。 非核平和事業とありまして、障害のあるお子様たちがDVD制作に関わる機会を設けると施政方針でおっしゃいました。これは具体的にどのように関わっていくのでしょうか。説明をお願いいたします。 次、6款1項3目田園フロンティアパーク本郷農園用地購入費1,434万6,000円です。 10年以上も借りてこの田園フロンティアパーク事業をしていたのが、急に今年になって用地購入に至ったその判断というのは何でしょうか。お願いいたします。 次、10款3項2目です。中学校ALT業務委託料390万5,000円。 この委託料の中身を教えてください。どのようなスタイルで教えるのでしょうか。そして、小学校では、この項目がないのはなぜでしょうか。 次、給与費明細書のイの会計年度任用職員なんですが、2点ありまして、1点目は、午前中の白井議員の質疑によりまして、約1億700万円給料が増えるということが分かりましたのでよろしいです。2点目は、仕事の内容はそのままで、人件費がこのたび1億700万円増となるわけです。会計年度任用職員の人件費が高くなることによって、正規職員への影響は何かあるのでしょうかということです。何かその1億円分ぐらいを正規職員に削除するようなことがあるのでしょうかという質問の内容です。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 地方消費税交付金は、一般財源分と社会保障財源分があり、社会保障財源分につきましては、障害者自立支援給付事業や、幼児教育・保育無償化を始めとした社会福祉事業、国民健康保険や介護保険の社会保険事業、後期高齢者医療や予防接種などの保健衛生事業に充てています。 次に、借地でございますが、駐車場及び多目的広場を含む公共施設としましては、37施設となり、その合計額は7,830万3,000円となります。 ○議長(萩野勝) 次に、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 バス路線維持対策費補助金につきましては、名鉄バス日進中央線の運行に係る人件費の高騰が見込まれることや、名鉄バスに対する国や県の補助金について交付金額を想定することが困難であることなどから、運行事業者からの意見や実績額を基に金額の精査を行い、予算計上しております。 続きまして、非核平和事業における障害のある子どもへのDVD製作に関わる期間につきましては、来年度以降、関係課と調整しながら決定することになりますが、映像編集やDVDの作成過程において参加していただくことなどで検討してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長都市計画課長 田園フロンティアパーク本郷農園の用地のことでございますが、この用地購入を判断した理由につきましては、本市に対して土地所有者から土地の買取り希望の申出があったことから、農の重要な拠点となる田園フロンティアパーク本郷農園地内であること、そして用地を返却した場合には、当該地に建築されている農業用倉庫及び基礎コンクリート等の撤去費用が高額となることから、総合的に判断して購入することとしたものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 次に中学校ALT業務委託料の内容についてでございますが、中学生に生きた英語や外国の文化・生活に触れる機会を提供するために、業者委託により外国人講師1名が全中学校を巡回する形で配置するものです。配置する講師が英語の教科担任を補助し、英語の発音や外国の文化などを紹介したり、アクティビティを盛り込んだりしながら、生徒が興味を持つような授業を行います。なお、小学校は会計年度任用職員として講師を任用するため、ALT委託業務はございません。 ○議長(萩野勝) 次に、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 会計年度任用職員により予算額が増額となった正職員への影響でございますけれども、給与の削減等の影響はございません。 ○議長(萩野勝) 山根議員。 ◆9番(山根みちよ) では、4点ほど再質疑いたします。 まず、歳入の地方消費税の交付金についてなんですけれども、今回の消費税の増税に伴い、地方消費税の一般財源に入れる分と社会保障財源分の割合というのはどうなったんでしょうか。従来のままでしょうか、それとも何か変更があったのでしょうか。 2点目の質疑です。歳出2款1項5項の庁舎管理事務の用地借上料について再質疑を行います。 今、約7,830万3,000円ほど、毎年この用地借上料に払っているというふうなお答えでしたけれども、今後、用地借り上げなどについて市の方針はどうなんでしょうか。先方とうまく話合いがついて購入しようという意向なのか、それともずっと借上料を払っていこうというおつもりなのか、市の方針をお示しください。 3点目です。中学校ALT業務委託料の小学校の方が委託ではなくて会計年度職員にするというふうにおっしゃいました。なぜ小学校は会計年度職員としたのかということと、小学校は全部で何人でこの業務をされるのでしょうかということです。 そして、最後の質疑なんですけれども、会計年度職員の報酬のことについて伺います。 一般質問でもありましたけれども、現行の給与体系から下がるというような職種があるというふうに先ほどからもありますけれども、年額の報酬が下がる職種はどのようなものであるか、教えてください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 地方消費税交付金の交付割合は、経過措置として一般財源分が17分の7から21分の10に、社会保障財源分が17分の10から21分の11に変更されています。 次に、用地取得の方針としましては、まずは施設のある用地を対象に取り組むものと考えておりますが、地権者の意向もありますので、申出に応じて対応してまいります。 ○議長(萩野勝) 次に、教育部次長。 ◎出原教育部次長学校教育課長 次に、小学校のALTを会計年度任用職員とした理由と人数につきましては、一部の小学校にしか英語の専科教員が配置されないので、その部分を補うために会計年度任用職員を配置するもので、5名配置する予定でございます。 ○議長(萩野勝) 次に、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 今年度の年間所得を下回る見込みとなっている職種につきましては、勤務時間が短く、期末手当の支給対象とならない保育士、保健師、小中学校における日本語指導員、小中学校の非常勤講師などとなります。また、交通指導員は、期末手当の対象となってはおりますが、これを満額支給いたしましても、今年度の年間所得を下回る見込みでございます。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第18号に対する質疑を終結します。 次に、議案第19号、令和2年度日進市国民健康保険特別会計予算について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 国保の特別会計について3点お願いいたします。 まず、1点目、歳入の5款1項1目の繰入金についてですけど、一般会計法定外繰入金、基盤安定繰入金が入っていますが、この繰入金は保険税の軽減に使われるのでしょうか。 2点目、国保税が値上げの予定の中で、新たな減免制度の拡充などはお考えあるのでしょうか。 3点目、値上げ分の影響額を、先ほど答弁でありました8億円以上のこの基金を活用するなどして市民負担を抑える方向は考えられなかったのでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 1点目につきましては、お見込みのとおり、保険税の負担軽減に活用されます。 2点目につきましては、本市では独自に国の7割、5割、2割の軽減制度に上乗せして軽減を行っていることもあり、拡大は考えておりません。 3点目につきましては、繰り返しになりますが、今後、保険税が急激に増加することを避けるため、徐々に標準保険料率に近づけていく必要があること、基金は将来的な財源不足の際に活用する予定であることから、令和2年度の保険税改正の影響額について基金を活用することは考えておりません。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) 再質疑、お願いいたします。 まず、保険税の軽減にこの繰入金が活用されるという御答弁でしたけど、しかし、こういう繰入金があるにもかかわらず値上がっていくわけですよ。なので、聞きたいのは、全額が負担軽減に充てられるのでしょうか。また、幾らの繰入れ、この繰入額を幾らまで増やせば今回予定されている値上げは止められるのでしょうか。 2点目、独自の軽減についてなんですけど、軽減を行っていても所得が低い人も負担増と今回の値上げではなるようなことを先ほどの答弁の中でも言われましたけど、それはなぜなのでしょうか。所得が低い人も負担増となっているのはなぜなのでしょうか。 3点目、この値上げをするのは、保険税が急激に増加するのを避けるためという答弁が繰り返しあります。今もありました。しかし、私はこの5年間の国保の値上げ幅を見ても、これこそが大きいのではないかというふうに思います。今でも急激に増加しているのではないでしょうか。この認識はいかがでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 繰入金につきましては、保健事業にも充てられるため、全額が負担軽減に充てられるものではございません。 今回の保険税改定の影響額ですが、約2,000万と見込んでおりますが、今回の税率改定は、今後、保険税が急激に増加することを避けるため、徐々に標準保険料率に近づけていく必要があるものであり、繰入金の状況により左右されるものではございません。 2番目ですが、国民健康保険の制度上、所得が低い方につきましても、加入者1人当たりの均等割額が引き上げられれば負担が増加する仕組みとなっております。 3点目ですが、保険税につきましては、本市の保険税水準は県が示す標準保険料率より低い水準にある中で、できる限り増加率を低く抑えようとしているものでございます。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第19号に対する質疑を終結します。 総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 先ほど山根議員にお答えいたしました地方消費税交付金の交付割合の経過措置の部分の割合を訂正します。 一般財源分が17分の10から21分の10に、社会保障財源分が17分の7から21分の11に変更されております。訂正します。失礼しました。 ○議長(萩野勝) 次に、議案第20号、令和2年度日進市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 1点質疑いたします。 歳入ですけれども、後期高齢者医療保険料について、2年前の2018年度と比べて、引上げ率が一番高いのはどういう場合でしょうか。引上げ率、それから収入、そして、対象人数を示してください。 ○議長(萩野勝) ただいまの坂林議員の質問に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 引上げ率が高い場合ですが、平成30年度において、所得金額の合計が33万円以下で保険者全員の年金収入が80万円以下でその他の所得がない方が対象となる9割軽減であった方が、軽減割合の変更により令和元年度に8割軽減、令和2年度に7割軽減となることにより、保険料率等の変更も影響して引上げ率が一番高いケースになります。 その引上げ率につきましては、年間1万100円増額の約3.2倍、対象人数としましては、愛知県後期高齢者広域連合によると1,464人と試算されております。 ○議長(萩野勝) ほかに質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第20号に対する質疑を終結します。 次に、議案第21号、令和2年度日進市介護保険特別会計予算について質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 2点だけ伺います。 歳入についてですけど、介護保険準備基金繰入金なんですが、年度末の基金残高見込みは幾らと見込んでおられるでしょうか。 もう一点は、歳出の2款1項2目の施設介護サービス給付費で、特別養護老人ホームの待機者なのですが、この待機は解消できるでしょうか。その中で要介護1、2の特例入所の場合の待機者についてはどうなるでしょうか。見込みを伺います。 ○議長(萩野勝) ただいまの坂部議員の質問に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長地域福祉課長 まず1点目、年度末の基金残高でございますが、5億5,000万円の見込みとなっております。 2点目、特別養護老人ホームの待機者につきましてですが、申込みの状況を考慮しながら、適宜入所が進められていくと考えております。なお、平成31年度4月1日現在、特例入所の待機者はございません。 ○議長(萩野勝) ほかに質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第21号に対する質疑を終結します。 次に、議案第22号、令和2年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計予算についてから議案第25号、令和2年度日進市下水道事業会計予算についてまでの各議案について一括して質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第22号から議案第25号までの各議案に対する質疑を終結します。 次に、議案第26号、市道路線の認定、廃止及び変更について質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第26号に対する質疑を終結します。 これより各議案の委員会付託を行います。 議案第1号から議案第26号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。 付託を受けた各常任委員会は、会期日程により、それぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。----------------------------------- ○議長(萩野勝) 以上で本日の日程は全部終了しました。 来る3月24日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。     午後2時16分 散会...