日進市議会 2020-02-27
02月27日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
日進市議会定例会本会議［２月27日（木）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 山田久美 ２番 舟橋よしえ ３番 白井えり子 ４番
大川 博 ５番 武田治敏 ６番 水野たかはる ７番 ごとうみき ８番 坂林たくみ ９番 山根みちよ 10番 道家富好 11番 青山耕三 12番 小野田利信 13番 渡邊明子 14番 川嶋恵美 15番 古川ひさお 16番 大橋ゆうすけ 17番 宮田康之 18番 福安淳也 19番 萩野 勝 20番 永野雅則１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 青山雅道 教育長 久保田 力 企画部長 石川達也 企画部調整監 辻 武 総務部長 宇佐美 博 市民生活部長 牧 智彦
市民生活部参事 牧野かおる 健康福祉部長 真野幸治
健康福祉部参事 小塚多佳子
こども福祉部長 伊東幸仁 建設経済部長 志水浩二
建設経済部担当部長 伊藤 肇 会計管理者 杉浦淳司 教育部長 市川秋広
監査委員事務局長 杉浦 敏１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 森本幸治 議事課長 石川誠司１．議事日程 日程第１ 一般質問（代表質問） １ 新政あじさい 青山耕三 ２ 新政ひまわり 大橋ゆうすけ ３ 新政クラブ 小野田利信 ４ 政策研究Ｇ「未来ネット」 舟橋よしえ ５ にっしん市政改革 山根みちよ ６
日本共産党日進市議団 ごとうみき ７ 公明党 渡邊明子１．閉議 午後６時18分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（萩野勝） おはようございます。 開議に先立ち、報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（萩野勝） 日程第１、一般質問・代表質問を行います。 お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は５分以内で発言回数３回までとしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については、順次発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は５分以内で発言回数３回までとすることに決しました。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、新政あじさい、青山耕三議員の発言を許します。 〔11番 青山耕三登壇〕
◆11番（青山耕三） おはようございます。議長のお許しがございましたので、通告書に従い、新政あじさいを代表いたしまして、近藤市長が本会議初日に述べられました施政方針から質問をさせていただきます。 初めに、昨今、騒がれています
新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りします。 連日の報道では、まだまだ勢いが衰えていないのが実感されます。死者数、経済的観念から考慮すると、2001年に発生した
アメリカ同時多発テロ事件の死者数2,996名、今回の
新型コロナウイルスでは、中国での死者が２月25日現在、2,663人を超えたことを考えれば、これから上回るのは確実でしょう。同時多発テロの物理的損害額は100億ドルと言われております。１兆1,000億円を超えます。中国だけを考えても、今回の
新型コロナウイルスの被害額は、これを余裕で超えそうであります。中国だけではなく、
ダイヤモンドプリンセスクルーズ船等の水際阻止が不十分であったと思われる日本では、2020年のＧＤＰは大幅に低下することになりそうであります。 今後の行事についても、これから始まる卒園式、卒業式、送別式、入園式、入学式、入社式等々、そして、2020年の
東京オリンピックにおいても影響が懸念されることでしょう。
新型コロナウイルス感染症の対応ステージも第２段階、第３段階に入り、これからが本番になると思います。 しかし、一番の問題点は、発症していない保菌者が自覚のないまま健常者として行動してしまい、感染をさせてしまうという事実であります。早急に全ての人々に感染防止知識と教育を施し、自宅待機等、緊急の体制強化と終息を願うところであります。 これから代表質問に入らせていただきます。 １点目に、未来に向け、前進し続ける、誰もが住みたいと思えるような魅力的なまちの実現に向けた市の方針についてお尋ねいたします。 市長が昨年度の４月末の市長選挙に当選後、５月下旬に市長に就任される直前に年号が平成から令和に移り、新しい時代の到来を感じさせる、まさに絶妙のタイミングで市長になられたという印象がございます。 そして、市長におかれましては、就任後、各種イベント、地域のほっとカフェなど、市内のあらゆるところへ出向き、多くの市民と直接触れ合うことで市政に対する要望や批判なども真摯に受け止めておられるとお聞きしております。 また、
楽器寄附ふるさと納税制度やふるさと納税の新たな受付サイトの導入、複数の企業と立て続けに新たな官民連携協定を締結されるなど、市長の独自色がにじんだ前進施策に精力的に取り組んでこられました。 さらには、市民まつり20周年記念パレードを行い、祭りを一層盛り上げ、そして、本市のイメージアップにもつなげました。 市長就任から10カ月の間に、未来に向けたまちづくりに対する近藤市長の発想力や創造力、そして、リーダーシップをいかんなく発揮され、市政を意欲的に前進させてこられたことに対し、敬意を表します。 さて、市長は、施政方針の冒頭で、まちづくりへの情熱を注ぎ続けて、本市を住みやすいまちから誰もが住みたいと思えるまちに前進させてまいりますと決意を述べられました。 そこで、これらを踏まえてお聞きいたしますが、市長は、現在、市が抱える課題を乗り越え、より魅力のある誰もが住みたいと思える日進市にしていくためには、どのようなまちづくりを進めていくべきとお考えでしょうか。未来に向け、前進し続けるまちづくりの方針について、市長はどういった御認識を持たれているのか、お伺いいたします。
○議長（萩野勝） ただいまの青山耕三議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 まずは、過分な御評価をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、御質問にお答えをさせていただきます。 本市が未来に向けてさらに前進していくためには、本市の将来像を見据えた計画的な市政運営が必要だと考えております。現在、10年後の本市の将来都市像を設定し、それに向けた計画的な市政運営を行うため、市全体の基本構想と基本計画を定める第６次日進市総合計画と土地利用に関する日進市
都市マスタープラン、緑地の保全に関する緑の基本計画の策定を進めさせていただいております。 施政方針でも述べさせていただきましたとおり、私が掲げました前進ビジョン、前進施策に積極的に取り組むとともに、これらの計画に基づいた施策を着実に実施することで、未来に向けて、活力も財力もある元気なまち日進を目指してまいりたいと考えております。 そのためには、さらに本市の魅力の向上を図るための取組が求められます。例えば、赤池駅周辺は、おかげさまで大型商業施設がオープンいたしまして、区画整理事業も完了が近づいていますことから、人の往来が一層多くなるものと考えております。令和２年度は、赤池駅周辺の再整備に向けて基礎調査を行い、市の西の玄関口としての魅力向上を図ってまいりたいと考えております。また、区画整理事業による良好な住宅地の供給と
日進東部地区企業団地の開発等による企業誘致によりまして、住まいと雇用も充実させてまいりたいと思っております。 さらには、道の駅、
スマートインターチェンジを含めた事業を実施し、まちのにぎわいと地域経済の活性化を図ります。 未来に向け前進し続けるまちづくりに取り組み、誰もが住みたいと思えるような魅力的なまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ただいまの答弁で、次の10年後の本市の将来都市像を設定し、それに向けた計画的な市政運営を行うための第６次日進市総合計画のお話がありました。 本市において、今後も人口増加が続くと予想されることは、現在も住みやすいまちとして本市が選ばれていることの表れであり、大変喜ばしいことと思います。 しかしながら、我が国における人口減少や少子化、高齢化による問題に対しては、施政方針でも市長が述べられたように、本市も確実に備えていく必要があり、その方針を本市の未来に向けた総合計画にも反映する必要があると考えます。 そこで、現在、策定中の第６次総合計画について、現行の総合計画のこれまでの総括と
次期総合計画策定に向けた今後の方針をお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 現在の第５次総合計画では、将来都市像「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」の実現に向けて、子育て、高齢者福祉、都市基盤整備、教育など様々な施策、事業を展開してまいりました。人口は、平成23年の８万2,000人から、現在９万人を超えるまで増加しており、本市の魅力であります豊かな自然環境を生かしつつ、市街地には住宅や店舗の整備が進められて、市民活動も活発に行われるなど、ハードとソフトの両面から整備が進み、本市の総合力は、この10年間で着実に上がってきたものと考えております。 第５次総合計画の総括といたしましては、進捗評価としましては、一部改善の余地があるものの、おおむね順調に推移していると
総合計画審議会でも御意見をいただいております。また、改善の余地がある施策につきましては、本市の主要課題として抽出いたしまして、それに対する施策と併せて検討を進め、次の総合計画に記載をしてまいりたいと考えております。 第６次総合計画の策定に向けた方向性につきましては、現計画の理念を基本的には踏襲した上で、本市を現在の住みやすいまちから、誰もが住みたいと思えるまちに前進させていく施策を盛り込んでいくということが望ましいとの認識を持っております。 今後は、地域別懇談会などによる市民の皆様からの意見聴取、
総合計画審議会での議論、
パブリックコメントなどを踏まえつつ、令和２年度末までの改定を目指して策定作業を進めてまいります。
○議長（萩野勝） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 次に、都市基盤整備についてお尋ねしたいと思います。 この日進市には、天白川の沿線を中心に雄大な農地が広がっており、日進市へいらっしゃる多くの方が、まずは目を留める。そして、心の安らぎをもたらす日進ならではの風景であると考えております。実際に、日進市へ訪れる方々から、家の近くにきれいな景色があっていいね、自然が残っていていいねというお言葉を多くいただいております。そのたびに大変うれしい気持ちになるといいますか、日進市に住んでいてよかったなと実感するところでございます。 また、私は農に携わる者の一人でございまして、名古屋市、豊田市という大都市の都市機能の利便性等を享受しながらも、日々こうした農地を始めとする豊かな自然を身近に感じ、すぐさま触れ合える癒やしをいただけるこの環境は、他市に誇るべき大きな財産であると思います。 将来の日進を担う子どもたちが大きく成長した時代にあっても、ぜひ変わることのない魅力的な環境であってほしいと心の底から願ってやみません。多くの市民も同じように、自分の子や孫が何の心配をすることもなく、笑顔で充実した人生を送れるよう、この愛する日進市のまちのすばらしさを未来永劫守り続けていきたいと思っているのではないでしょうか。 そこで、市長にお聞きします。 魅力的なまちの実現に向けた都市基盤整備についての市長のお考えをお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市の最大の魅力といいますと、今、議員も御指摘いただきましたとおりです。市民の皆さんが大変豊かな自然を感じ、季節の移り変わりを感じられ、かつ高機能な高い都市機能を享受できる、そういった生活環境が豊かで充実していることでございます。このかけがえのない魅力をさらに高めていくためには、これまでの開発と保全のバランス、これに優れたまちづくりの方針を揺らぎなく堅持し、どこのまちに行っても同じではなく、まさに日進ならではの生活空間の創出が行政としての最大の大切な使命だと考えております。 都市基盤整備につきましては、市民の皆さんが快適な暮らしをする上での欠かせない土台でございますので、各
土地区画整理事業の継続的な支援や
都市計画道路野方三ツ池公園線を始めとする道路整備、
下水道事業計画に基づく整備を確実に進めていくことで、新たな住宅地等による地域の活性化やにぎわいの創出、良好な都市形成の実現に全力で取り組んでいきたいと考えております。 また、現にお住まいの皆様の暮らしやすさ、安全・安心な住環境を将来まで守り続けるためには、将来を見据えた一手も臆することなく、大胆に打ち出していかねばならないものと考えております。喫緊の課題への迅速な対応はもちろんのこと、長期間にわたる取組が求められる
スマートインターチェンジ、道の駅、企業団地の整備など、将来のまちの格段の成長、発展につながるポテンシャルを持つ各種施策にも果敢に投資していくことで、多くの方々にこの日進に住みたい、住み続けたい、そう強く心に抱いていただけるような優れた住環境都市の形成に全力で邁進をしたい、このように考えております。
○議長（萩野勝） 青山議員。
◆11番（青山耕三） 次に、施政方針に述べられておりますが、日進市の将来像に向けた土地利用や都市施設整備の基本的な方針を定める
都市マスタープランや緑の基本計画に関してお聞きしたいと思います。 両計画とも来年度が計画の改定時期になります。担当課において、にっしんまつりなど様々なイベントで市民の方にアンケートを取ったり、ワークショップを複数回開催したりするなど、日進に住んでいらっしゃる多くの方々の率直な声を集めながら、計画作成を進めている取組については、大変心強く感じているところであります。非常に期待しているところでございます。 そこで、市として、現行の
都市マスタープランと緑の基本計画のこれまでの総括と次期計画策定に向けた今後の方針をお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 これまでの総括と今後の方針ということでございます。 まず、
都市マスタープランによるこれまでのまちづくりにつきましては、産業立地の受皿や広域交通体系へのアクセス、利便性の確保などが課題として挙がっておりますが、全体的には、
土地区画整理事業等による利便性の高い良質な居住空間が創出され、まとまりのある農地や緑地など四季を感じる美しい自然と調和された本市の特性や個性が最大限発揮された都市づくりが確実に進んできているものと捉えております。 また、緑の基本計画によるまちづくりにつきましては、緑地の確保目標が設定されていますが、緑地に対する定義が不明確であったので、その辺りが問題でございましたが、また、
土地区画整理事業による宅地の利用増進に伴い、樹林、農地等の減少が見られますが、本市のシンボルとも言える豊かな自然環境の質が高い東部丘陵を始めとする緑の保全や、身近な緑や自然に親しむ良好な空間創出も着実に進んできているものと考えております。 こうしたことから、次期の
都市マスタープラン、緑の基本計画の策定に向けた方向性につきましても、現計画の理念や基本目標を基本的に踏襲し、開発と保全のバランスに優れたまちづくりを堅持していくことが望ましいと認識しております。 特に、現にお住まいの皆様の暮らしの快適さや安全・安心を支える優れた住環境をしっかりと守り、そして、未来まで確実につなげていく持続的なまちの発展には、経営的視点に基づく企業団地の整備など、まちの成長、発展に大きく貢献し得る開発がこれまで以上に重要になってきているものと捉えております。そのバランスをしっかり見極め、日進の持続的な成長につなげてまいりたいと考えております。 今後につきましては、
都市計画審議会の議論や
パブリックコメントを踏まえつつ、令和２年度末までの改定を目指し、鋭意策定作業を進めてまいります。
○議長（萩野勝） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 ぜひしっかりと進めてもらいたいと思います。 それでは、次に、道の駅についてお尋ねします。 まちのにぎわいや地域経済の活性化という観点から考えれば、道の駅の整備はまさに未来に向け、前進し、魅力的なまちの実現に向けたシンボルとなる拠点づくりであると考えますが、現時点の整備状況、また、来年度以降のスケジュールなども含めて、今後の方針や将来像についてお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 道の駅の整備状況につきましては、今年度は、周辺道路等の詳細設計及び防災倉庫の詳細設計を実施しており、また、用地取得に向けた各種手続を進めるなど、各関係機関との調整を図りながら事業を進めてまいりました。 次に、今後の方針や将来像ということでございますが、来年度には用地の取得を進めるとともに、基幹施設整備課内に新たに道の駅運営準備係を設けることとしており、指定管理者の選定やその他の様々な事業展開に向けた詳細検討を積極的に進めてまいります。 その後、令和３年度から４年度にかけて整備工事を行い、令和５年度、2023年度の開駅を目指し、着実に進捗を図ってまいりたいと考えております。 本市の目指す道の駅は、決して道路利用者や来訪者のためだけの施設ではなく、子育て支援、防災・減災、農業振興といった市民生活に密着した取組を基軸としながら、市民の皆様に御利用いただける交流、活動拠点として大いに期待するところであり、それらを一体的に整備することでまちのにぎわいを象徴し、
シティプロモーションやシティセールスにつながる拠点施設として、将来に向けた成長戦略の１つとなるものと考えております。
○議長（萩野勝） 青山議員。
◆11番（青山耕三） 令和５年度開駅ということで楽しみにしております。 先ほど
土地区画整理事業等による利便性の高い居住空間の創出との答弁がありましたが、（仮称）
日進北部土地区画整理事業を始めとした今後の市全体の区画整理事業の見通しについて、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、建設経済部長。
◎
志水建設経済部長 現在、市内におきまして区画整理事業は、施行中のものが２カ所、計画中のものが、議員質問のとおり、
日進北部土地区画整理事業を含めた３カ所ございます。まず、施行中の２事業について説明をさせていただきますが、赤池箕ノ
手土地区画整理事業につきましては、令和３年度に工事完了、令和４年度に換地計画及び令和５年度の組合解散を予定しております。 また、使用収益が開始された箇所から建築が可能となってきますので、保留地販売も順次行ってまいります。 次に、香久山西部につきましては、今年度から
白山黒石線北側付近の樹木の伐採工事に着手しておりまして、来年度以降に北側に工事範囲を順次広げていきまして、令和５年度の工事完了と令和８年度の組合解散を予定しております。また、令和５年度には、この地区のにぎわいの中心となる商業施設もオープンする予定でおりますので、順次進めてまいります。 次に、計画中の３カ所の
土地区画整理事業について。まず、日進駅西につきましては、この地区は日進駅に近い利点を生かした住宅として整備をしてまいります。そのスケジュールにつきましては、令和２年度初めには組合設立認可を受けて組合発足となる予定でおります。その後、令和２年度中に工事に着手をいたしまして、令和６年度に組合の解散を予定しております。 次に、日進北部につきましては、リニモの駅や
名古屋瀬戸道路長久手インターチェンジへのアクセス等を生かしながら、北のエントランスにふさわしいまちづくりとして、企業誘致や住宅地を整備する計画としております。 そのスケジュールにつきましては、令和３年度に組合設立認可を予定しておりまして、現在は各種調査や計画の見直しなどを行っております。事業認可後は、令和12年度の事業完了を予定しております。 最後に、折戸鎌ケ寿地区につきましては、低未利用地を解消する住宅地を計画しており、組合設立に向けた支援を行ってまいります。
○議長（萩野勝） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございました。 次の２点目の質問に入らせていただきます。 安全・安心な市民生活と暮らしの実現についてお尋ねいたします。 誰もが住みたいと思える魅力的なまちにしていくためには、安全・安心な市民生活は欠かすことができません。 そこで、市長にお尋ねいたします。 安全・安心な市民生活についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 安全・安心な生活と暮らしの実現には、市民お一人お一人の防災、そして、防災・防犯意識の向上、また、行政のみならず、市民の皆さんや民間事業者の皆様と一体となって、防災・防犯対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 令和２年度には、機構改革によりまして体制を強化し、防災や防犯等の施策を一体的かつ効果的に進めさせていただきたいと考えております。 災害対策といたしましては、今後30年間の発生確率が70％から80％とされております南海トラフ地震ですとか、近年、全国各地で頻発しております甚大な被害をもたらす風水害といった自然災害発生のリスクに備えていくために、ソフト・ハード両面において防災・減災対策を進めることが重要であると考えております。 また、防犯対策といたしましては、地域における防犯活動に対する青パト（青色パトロール）や活動資材の貸与、防犯教室の開催、地域の防犯カメラ設置に対する費用の一部補助などを実施させていただいておりますけれども、これを継続することによりまして、地域における防犯活動を支援するとともに、市民意識の向上も図ってまいりたいと思います。 さらには、市によります青パト巡回を始め、防犯灯や主要幹線道路等への防犯カメラの効果的な設置を推進することによりまして、市、警察、地域が連携して、犯罪の発生防止や抑止に努めてまいりたいと思います。 そして、より一層の安全・安心な生活と暮らしの実現に向けて、くるりんばすを含めた市民の皆様の暮らしを支える公共交通網について検討させていただくとともに、くるりんばすにつきましては、公共施設への乗り入れの強化などの検討を進めさせていただいて、令和３年度中における部分修正による運行を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 災害対策について、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、総務部長。
◎宇佐美総務部長 令和２年度の主要事業といたしまして、災害対策推進事業と防災啓発事業がございます。 まず、災害対策推進事業では、水害発生の危険性を認識いただくために、洪水ハザードマップの更新や各避難所、避難場所への備蓄品、災害対策備品の配備などに加えまして、新たに国土強靱化地域計画の策定をいたします。 また、防災啓発事業では、災害が発生した際の避難所開設がスムーズに行えるようにするため、関係する組織・団体との連携を強化するとともに、避難所開設・運営訓練を２カ所に増やして実施いたします。 このうち、災害対策推進事業で申しました国土強靱化地域計画につきましては、災害発生時の被害軽減や国土強靱化に係る各種事業の効果的かつスムーズな進捗、地域の持続的な成長を目指して、国や県の計画を指針として策定していくものでございます。
○議長（萩野勝） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 もう一つの、強化した防犯対策について、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 新たな防犯対策といたしましては、令和２年２月６日に締結しました愛知警察署と本市を含む管内４市町の協定に基づき、公用車に搭載されているドライブレコーダーを防犯カメラとしても活用することにより、犯罪や事故発生後の早期解決に協力するとともに、公用車後部に表示板を設置することで、防犯に対する取組を広く周知しております。 また、新年度予算では、犯罪抑止効果を高めるため、主要幹線道路などへの防犯カメラの増設を進めるとともに、現在、区や自治会が設置する防犯カメラへの設置費用の一部補助に加えて、新たに修繕費用に対する補助制度を開始することにより、官民が連携して防犯対策の強化に取り組み、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 くるりんばす見直しを含めた公共交通整備について、今後の方針をお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 今後のくるりんばすの見直しにつきましては、利便性や満足度の向上を図るため、まずは、令和３年度中に路線の部分修正を行い、その後、道の駅開駅の時期である令和５年度を目標に全線見直しを進めてまいりたいと考えております。部分修正につきましては、これまで御要望が多かった各公共施設への乗り入れ箇所の再点検など、アンケート結果を踏まえた上で、修正ルートの検討を進めてまいります。令和２年度においては、実現の可能性について十分な検討と検証を行った上で地域公共交通会議に諮り、部分修正案を策定し、また、全線見直しにつきましては、部分修正後の運行に対する分析と考察を継続し、地域公共交通におけるくるりんばすの役割を踏まえた上で、詳細についても各地域の御意見を伺いながら、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。 また、移動サービスの充実についても調査・研究を進めることにより、市内の移動交通の強化を図り、市民の皆様の生活と暮らしを支える地域公共交通を目指し、全線見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございました。 最後になりますが、昨年12月に母親を亡くしました。市民課に死亡後の市役所関連手続に訪れた際に、こちらが各担当課に出向くのではなく、同じ席にて、各担当が入れ替わり対応していただき、大変スムーズに処理できましたことをここでお礼申し上げます。要するに、既におくやみ窓口が実践されたということを実感しました。すばらしい市民サービスでございました。ありがとうございました。 以上で、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（萩野勝） これにて青山耕三議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で新政あじさいの質問を終わります。 次に、新政ひまわり、大橋ゆうすけ議員の発言を許します。 〔16番 大橋ゆうすけ登壇〕
◆16番（大橋ゆうすけ） おはようございます。 議長の許可と同時に、貴重なお時間いただきましたので、会派、新政ひまわりを代表して質問をさせていただきます。 まず初めに、青山代表からも様々ございましたけれども、
新型コロナウイルスに関して、様々な影響が今出ております。これに関して、一日も早く改善、回復されるということを新政ひまわりとしても心から願っているところでありますので、日進市としてもしっかりとそれに対して対応していただきますように、よろしくお願い申し上げます。 では、質問に入ってまいります。 本日、ちょっと詰め込み過ぎまして、早口になる部分が多分にあるかと思いますので、どうか御容赦ください。 １項目めは、放課後児童対策の現状と今後についてということでお伺いをいたします。 具体的な内容はまた後ほど伺いますけれども、まずは、市長に、本市の子育て支援の現状と課題についてお伺いをしたいと思いますので、お願いをいたします。
○議長（萩野勝） ただいまの大橋ゆうすけ議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問ありがとうございます。 本市の子育て支援の現状と課題につきましてお答え申し上げます。 まず、待機児童対策でございますが、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育施設の開設、放課後子ども総合プランの実施などを進めてまいりました。しかし、保育及び放課後児童クラブのニーズは、これまで以上に増加傾向にありますことから、今後も計画的な供給体制の整備が必要であると考えております。 次に、児童虐待防止対策につきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援ができるよう利用者支援事業の実施、子育て世代包括支援センターの設置を進めてまいりました。 今後は、令和２年度からの子ども家庭総合支援拠点の設置など、相談体制や関係機関の連携の一層の強化を進め、より積極的な虐待予防に努めていかなければならないと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 子育て支援策としては、施政方針の中で市長に様々なことを述べていただいておりますので、この取組に関しては大変期待をしておりますので、今後ぜひよろしくお願いをいたします。 では、最初のところでお出しをしておりました放課後児童対策というところについてお伺いをしたいと思います。 本年１月中旬、新年度を迎えるに当たりまして、児童クラブの受入れ人数が市の想定を上回ったという結果もございました。その結果、保護者の方々から、行政だけではなくて、我々、私を含めてほかの議員の方々のところにも、御意見とか御要望というのが寄せられておりましたので、まず、初めに、来年度の申込み状況とその結果、概要についてお伺いをしたいと思います。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 放課後児童対策につきましては、これまで民間児童クラブの誘致、放課後子ども総合プランの実施などにより、年々増え続ける利用ニーズに対応してまいりました。令和２年度は、さらに新規の民間児童クラブの開設や公設児童クラブの定員拡充などにより、児童の居場所を提供できるよう環境を整備いたしました。 しかしながら、児童クラブの申込み状況を見ますと、これまでの利用状況では想定していなかった東小学校区で待機の児童が発生する結果となっております。この現状を踏まえまして、今後の供給体制について、再度検討が必要であると考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 東小学校区での申込みは想定外であったということなんですけれども、では、想定外となってしまったということは、これまで一体どういう予測の下に計画を立てられていたのかということがまず伺いたいです。そして、現在策定されている子ども・子育て支援計画の内容というのが、まさにこの予測を基にして策定されているというものになるんですけれども、現状では把握し切れていない実際の放課後児童対策のニーズの把握というのは、今後どのようにされていく予定でしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 第二期子ども・子育て支援事業計画の放課後児童対策のニーズ量等につきましては、今後の児童人口の推移と過去の利用実績を基に策定したものになります。計画案では、東小学校区の児童クラブにつきましては、現在の供給体制での対応が可能である計画となっておりますが、御指摘いただきましたように、申請状況と乖離が生じております。そのため、人口推移だけではなく、現在の保育施設の利用状況を踏まえるなど、児童クラブの利用ニーズ量を再度精査し、計画を見直したいと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） では、新年度の申込みについて具体的な数字としてお伺いをいたします。 民間児童クラブでの受入れ状況はどうなっているのか。また、公設児童クラブ、また放課後子ども教室、これについての受入れ状況がどのようになっているのか、これは学校ごとについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 新年度は２カ所の民間児童クラブが開設され、約50名の定員が拡大されましたが、想定より利用ニーズが多く、学校区を限定した民間児童クラブで待機が発生し、東小学校区で15名、梨の木小学校区で９名、竹の山小学校区で４名、南小学校区で３名の合計31名の待機がございます。待機者のうち、公設児童クラブの利用が決定している人数としましては、東小学校区が11名、梨の木小学校区が７名、竹の山小学校区が３名、南小学校区が２名の合計23名になります。また、残りの公設児童クラブを待機となった多くの方は、放課後子ども教室を利用されることになっております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 今、東小学校の11名ということなんですけれども、公設児童クラブでの受入れというのは可能ということだと思うんですが、保護者の就労状況から考えまして、どうしても民間児童クラブでなければならないという待機者の方がいらっしゃると伺っております。こうした方々には、何かしらの支援をしていかなければならない、そういう必要があると考えるんですが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 従来、民間児童クラブで待機となった方は、公設の児童クラブを利用していただいておりましたが、今年、東小学校区の民間児童クラブの待機者には、午後６時以降の預かり時間を希望する方が多数見え、公設児童クラブでの対応が難しい状況となっております。そのため、民間児童クラブの協力により、相野山福祉会館で実施している同じ法人が運営する民間児童クラブでの受入れ体制を整え、待機者に御利用をいただくように御案内しましたところ、現在６名の方から利用申込みがあったと聞いております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ありがとうございます。 ただ、東小学校から相野山福祉会館まで通うということになりますと、県道233号を通るルートでも約4.5キロという距離になります。しかも、ここは、通常、東小学校の子どもたちが通う通学路というふうにはなっておりません。新１年生が通うこととなりますが、東小学校から相野山福祉会館まで、どのように移動をすることになるのか。そして、その移動における安全の確保というのが必ず必要になると考えますが、ここに対する方法としてはいかなるものをお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 東小学校から相野山福祉会館へは、通学路上にある東小学校に最も近いバス停からくるりんばすに乗車して移動することを想定しております。学校区外の民間児童クラブへの児童のみの移動に対して、保護者の方々が不安に思われるのは当然のことだと認識しておりますので、４月上旬には、民間児童クラブの指導員が同行し、下校指導を行う予定でございます。また、授業後のバスの到着時間までの児童の待機場所やバス停までの移動など、今後、東小学校としっかり協議し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ありがとうございます。 東小学校については、今の推計にはなるんですが、今後の需要予測から見ても、来年度以降、同じ状況が予測されているわけであります。保護者の負担の公平性から考えますと、いつまでも相野山の児童クラブへ移動して対応していくというのは、必ず改善していかなければならないですし、今の大きな課題だというふうに考えております。 第二期子ども・子育て支援事業計画というのは、５カ年の計画ということになるかと思うんですが、来年度中、もしくはさらに年度中というように、できる限り早い対策をしていただいて、抜本的に見直していただくと、こうした取組が必要だと考えていますが、今後についてはどのようにされていく予定でしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 東
小小学校の就学児童の今後の需要予測につきましては、改めて精査をいたしますが、来年度も本年度と同様になることが予想されます。来年度実施します相野山学区の民間児童クラブでの受入れはあくまで一時的な対応で、早期に東小学校区内での供給体制の整備が必要と考えております。そのため、民間児童クラブの誘致や将来的な専用施設整備など、放課後子ども総合プランの定員拡大など、様々な手法により新たな供給体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 今後においても、相野山での受入れが続くという状況があると、まだまだ保護者の方からは、様々な御意見、御要望等というのも出てくるかと思いますので、それぞれの立場に寄り添った、このたびのような丁寧な対応というのをぜひお願いいたします。 ここまでは東小学校の話をしてきたんですが、今後、東小学校だけではなくて、ほかの小学校区においても同様の事態が起こるだろうというふうに危惧されております。その点については、いかがお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 第二期子ども・子育て支援事業計画案では、現在の供給体制以上に需要が見込まれる学区といたしまして、赤池小学校区と予測しております。児童クラブニーズだけではなく、放課後子ども総合プランの利用ニーズも増加することが予想されます。赤池小学校区につきましては、今後、民間児童クラブの積極的な誘致に努めるとともに、教育委員会と連携し、将来的な利用ニーズに対応できる放課後子ども総合プラン施設を含めた供給体制を計画的に整えていく必要があると考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 供給体制を整えるためには、より正確な情報というのが必要になるわけですが、先ほど東小学校のときには、児童クラブの利用ニーズ量を再度精査し、計画を見直したいということでございましたので、当然、東小学校区と同様に、ほかの小学校についても全て見直しをしていただきたい、これを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 児童クラブの利用ニーズ量につきましては、新年度の申込み状況から、東小学校区だけではなく、ほかにも想定を上回る小学校区があると思われますので、今後、全小学校区において、より実情に合ったニーズ量を予測し、それに応じた供給体制を整備する計画に見直してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 第二期子ども・子育て支援事業計画の策定まではそう時間がないので、見直しの作業というのは大変になるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 では、大きな２項目めの質問に移ってまいります。
スマートインターチェンジ及び周辺事業についてお伺いをいたします。 この件に関しましては、令和２年１月29日、日進
スマートインターチェンジ中止をという見出しで皆さんも御覧になった、新聞に大きく取り上げられておりました。また、これに関連するような新聞の折り込みチラシということで、様々内容も盛り込まれていたわけですが、改めて本市の見解というのをお伺いしたいと思いますので、市長、お願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長
スマートインターチェンジ事業につきましては、東名高速道路を使って市内に訪れる方々などの利便性の向上を図る施策として、総合戦略に掲げさせていただいている事業であります。 その後、その必要性や整備効果を周辺企業活動の活性化、密集観光地の振興促進、大規模災害への対応強化の３つの観点から整理した上で、昨年９月に新規事業化の決定を国の方から受けております。 したがいまして、様々な御意見があることは存じ上げておりますけれども、この事業は、本市にとって、また、本市の東部地区地域の活性化に向けた大変有用な事業であると確信をいたしております。また、現在、それと並行いたしまして、
日進東部地区企業団地の事業も推進をしておりまして、その相乗効果によりまして、日進東部地区の地域の発展に大きく寄与することになりますので、土地所有者の皆様を始め、関係機関の御理解、御協力をいただきながら着実に推進をしていきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） どの事業もですけれども、賛成、反対というのは必ずあるわけでありますし、様々な、この件に関しても協議、調整を経て現在に至っているというふうに私は思っております。その都度、議会の承認も得てきておりますし、また、近藤市長は、市長になられる市長選のときに、スマートインターの推進というのを掲げられて当選を果たされたわけでありますので、こうした結果からも、市長は、より多くの市民の方に寄り添っていただいて、滞りない事業の推進に取り組んでいただくと、ここへの期待を込めて、以下、質問をさせていただきます。 まずは確認ということでさせていただきたいんですが、折り込みに入っていました記事につきまして、私の下に幾つか寄せられた御意見がございます。これについてちょっと確認をさせていただきたいところでございます。 病院と施設前の道路が産業用道路になるというような記載があったため、折り込みを御覧になった方からは、私のところに、そんな大がかりな道路を造る予定なのかと、これ、まだまだどこまで延長していく予定なんだというようなことで、数件、お問合せがありました。 言葉は正しく使っていくのがいいのかなと、間違った表現のままいってしまうのもよくないのかなと。このチラシがいい悪いというのはちょっと別の話ですけれども、市としての表現としてきっちりしていただきたいというふうに思いますので、確認をしたいです。 この言葉は、国交省の用語辞典によりますと、産業道路というのは、主に貨物輸送の交通に供される道路の通称で、工業団地と埠頭を結ぶ間に区間に設けた道路や工業地域を縦貫する道路というのを指すわけですが、本市が計画している道路というのは今申し上げたようなものなのか。また、予定している企業団地というのは、さらに拡大を見込んだ、その一部の開発ということなんでしょうか、お答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 本市が計画しておるのは、決して産業道路ではございません。どうして計画しているかということですが、現状で基準を満たしておらず、車道での車の擦れ違いや歩道での車椅子の擦れ違い等が困難な狭い道を、基準に従い、適正な幅員に拡幅整備を行うというものでございまして、安全かつ快適な環境を創出しようというものであります。 また、東部地区企業団地の事業化に向けての検討を進めているおよそ19ヘクタールの区域につきましては、現時点で将来的な拡大までは見込んでおりません。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ありがとうございます。 私もまたそのように御説明をさせていただきたいと思います。 そのほかにも、地域住民が建設に合意していない、また、ある企業が、このままの計画では反対ということもございましたが、この企業、市に対しては、
スマートインターチェンジの早期整備の要望書というのも提出されている経緯もございます。 ただ、これはどちらが合っているとか間違っているということではなくて、こうした矛盾を考えますと、この企業だけではなくて、スマートインターに直接、または隣接してしまう方々にとっては、細かい部分で様々な御意見、御要望というのが出てくるのは当然あるだろうというふうに私も理解できるところであります。 ただ、こうした個別の案件というのは、今後、用地買収等の金銭的な交渉もあると思いますので、第三者が介入できるようなことではないというふうに私は考えておりますし、当然ながら個別の問題を議会で取り上げるということも、私としてはできないかなというふうに考えております。 ここからは、ただ、要望は１つ、必ずしておきたいことがございます。 連結許可条件の中には、工事開始時期までに工事を施行する土地の全ての所有者を含む地域住民の理解を十分に得ること。また、用地買収の対象となることが見込まれる土地の所有者より、事業計画への同意を得ることという、この文言がございます。当事者の方々に御理解と同意を得るためには、担当者の方が真摯に対応していただく中で解決に近づけていくという方法しかないのかなというふうに私は思っておりますので、この点だけは決して怠ることなく、本当に真剣に取り組んでいただきますようにこれは強く要望したいんですが、この点に関しては、いかがお考えですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 議員おっしゃるとおりでございます。本市としましては、工事の開始時期までに工事を施工する土地の全ての所有者を含む地域住民の理解を十分に得て、また、用地買収の対象となることが見込まれる土地の所有者より、事業計画への同意を得て事業を進めていきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ぜひよろしくお願いします。 先ほどの質問でも申し上げたんですが、本当に一人一人に寄り添った丁寧な御対応というのをしていただきますように、重ねてお願いを申し上げます。 そして、市長の御答弁の中で、スマートインターの必要性や整備効果を３つの観点から整理した上で、昨年９月に新規事業化の決定を受けたということでございましたので、その内容について少しお伺いをしたいと思います。 私の下に届く声としては、反対の意見というのが届くことは本当にごくまれなんですけれども、賛成と言われている方々の中でも多いのが、整備に要する投資と、それにより得られる効果というのは、簡単に言えば、何年で、どの程度の金額を見込んでいるのかと、こういう疑問が寄せられることは多々ございます。現在、こうした細かい数字がないので、漠然とした情報の中から、便利になるから何となく賛成かなとか、不安だから何となく反対かなという方も多数いらっしゃるかというふうに思いますので、この点が明確になれば、さらに御理解も進んでいくのかなというふうに思います。 ですので、今の効果、金額、もし具体的に御説明できるということであれば、この点、御説明をいただきたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 整備効果ということでございます。３つの整備効果を具体的に申しますと、周辺企業活動の活性化としては、スマートインター周辺の企業が東名三好インターから転換することで得られる時間短縮効果や高速道路インターへのアクセス圏域が拡大することによる企業活動への貢献、周辺住民の生活環境改善への寄与等が評価されております。周辺観光地の振興促進としましては、スマートインター整備に伴う観光地までの時間短縮、分かりやすさ向上等が評価されております。大規模災害への対応強化につきましては、早期の電力復旧への貢献や広域物資輸送拠点へのアクセス性の向上等が評価されております。 以上、３つの整備効果と投資額との比較により、具体的な数値を示すことはなかなか難しいものでございますが、十分な評価を受けているものと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 基本計画と基本計画書上の効果というのは分かりました。具体的な数値が本当に一番気になるところでありますが、関係者も大変多い事業でありますので、お示しいただくのは難しいというのも一部理解できないわけではありませんが、詳細が無理ということであれば、総合的な判断について、もう一度、改めて確認をしたいと思います。 スマートインターの要件としては、様々な観点から十分な社会便益が得られること、また、事業の手続としては、地区協議会において、
スマートインターチェンジの費用と比較し、十分な社会便益を確認することというふうにございます。当然、このことを踏まえて事業化が決定をされて、連結許可が下りているというふうに思っているんですが、以前に示されていた概算事業費、約22億円から26億円、それプラス用地費、また、事業に係るその他の費用を含んだ場合においても、この事業が十分な社会便益、費用対効果が得られるということで、全ての関係者の方が判断をされているということで、この点については間違いないでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 社会便益が確認される項目としては、走行時間の短縮等、産業生産性の向上、周辺住民の生活環境の向上、周辺地域の活性化、地域防災性の向上等があります。これらの中には、数値に換算することが非常に困難であるものも多数含まれておりますが、一般的には、50年を検討期間として事業の整備効果の検討を行うものであり、本事業でも同様の手法にて分析、検討を行い、国から新規事業化の決定をいただいていることから、十分な社会便益が得られるものと判断しております。 以上のことから、間違いないものと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ありがとうございます。 では、最初に申し上げました周辺の事業のことで、スマートインター近くに予定されています企業団地について伺いますが、ここにおける今後の税収については、どの程度を見込まれているのか、お答えをいただきたいと思います。 ただ、これは企業が決定しているわけではありませんので、正確な数字というのは出ないと思いますし、難しい部分もあるかと思いますが、今回の面積、その他要件から予測できる範囲内でお示しをいただければと思いますので、お願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 東部地区企業団地につきましては、具体的な数字として、費用対効果お示しすることはなかなか難しいものでございますが、例えば日進米野木地区研究開発団地の面積、およそ20ヘクタールで、固定資産税、法人市民税などの税収が毎年４億円程度でございます。整備面積や立地企業の業種などにより変動はいたしますが、一概には言えませんが、東部地区の面積がおよそ19ヘクタールで、有効面積が３分の１程度と想定をすると、年間１億3,000万円程度の税収が見込まれることとなります。企業が立地することにより、本市が負担する費用に見合うだけの十分な税収が将来的に見込まれると考えており、さらに、雇用創出という効果も見込んでおります。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ありがとうございます。 議会の質問の場においても、企業団地のためにスマートインターの整備をするんですかというような質問も出ることがあるんですが、このスマートインターの事業化が決定された計画の中の社会便益という中には、今御答弁があった企業団地に関するような見込みの数字等というのは含まれているのか、お答えをいただけますか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 含まれておりません。スマートインター単独で十分な社会便益が得られると考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） スマートインターの整備だけで十分な社会便益がもたらされる。そして、さらに、企業団地の整備は、それはそれでまた社会便益が得られる、経済効果も得られる。これが上乗せされれば、相乗効果として、さらに想定以上の社会便益が得られるんだろうというふうに私は考えております。 さらに、日進ではないんですが、これから長久手市のジブリパーク、東郷町の大型商業施設、これが開店をして、さらにこのスマートインターが開通していけば、さらなる相乗効果というのがここから生まれていくんだろうというふうに考えております。 このように、スマートインターの整備に関しては、整備して終わりということではなく、先ほど50年先まで考えるということがございましたので、近隣自治体と連携して、さらなる有効活用を模索していただいて、日進市民に還元できる新たな事業へとつなげていく必要があると考えているのですが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 ありがとうございます。
スマートインターチェンジ自体は、高速道路の出入口にすぎないものであります。議員のおっしゃるとおり、この施設を有効に活用し、本市の産業、観光、災害対策等に役立てていく重要なツールとして取り組んでいくことは大変必要だと考えております。必ず日進市民に還元していきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） では、最後、要望というふうにとどめますけれども、ぜひ近隣市町との連携によって、愛知地域の利活用の充実、また、近くにある海老池の活用ということ、さらに、中部大学とか中部電力のグラウンド等もあそこの近くにはございますので、こうした大学や企業との協働によるスポーツの振興の拠点をつくる、こういったことも、周辺整備、またぜひ検討していただきたいなというふうに思います。また、ＮＥＸＣＯと協力していただきまして、東郷のパーキングエリアの施設、これ自体を魅力的にして、そこへの集約力も上げていくと、こうした取組もぜひ実行に移していっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望で収めておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 では、３項目めの質問、受動喫煙対策について伺います。 2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立をいたしまして、間もなく2020年４月１日より全面施行されます。そのため、受動喫煙を防止するための取組というのは、マナーからルールへ変わります。具体的な受動喫煙という部分に関しては、担当部長に後でお答えいただきたいんですが、市長としては、日進の市民、受動喫煙も含めて、健康に対する推進というのはどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 ありがとうございます。 日進市は、議員も御承知のとおり、長寿のまちであります。長寿だけではなくて、心豊かに健康で暮らしていける、暮らし続けることが大切だと考えております。そのためにも、「健やか にっしん宣言」の下、一人一人が意識して取り組むことも大切ですが、まち全体で取り組むことが大きな成果につながると考えております。 御質問の改正健康増進法の施行で、望まない受動喫煙の防止を推進するということが国の方針であって、特に、子どもや疾病を抱える方々への影響を考慮していくものであります。このような考えを私たちも持って、本市の受動喫煙を防止するための取組を通して、喫煙される方、また、喫煙されない方、全ての市民の皆様が健康であることの大切さ、重要さに関しての周知に努めることが必要だと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 初めにちょっと申し上げておきたいんですが、随分、私の周りでもたばこを吸う方は減りましたけれども、私は、３年前までは、１日１箱以上吸う喫煙者でございました。そのため、喫煙者の方々のお気持ちと非喫煙者の方々の気持ちというのは、両方、私は理解できているだろうというふうに自分では思っております。 それを踏まえた上で、以下、質問をいたしますので、お願いをいたします。 2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立した後、今日に至るまでの本市の取組という内容について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 法律施行後におきます本市の取組内容としましては、健康増進法の一部改正を受けまして、令和元年７月１日から、市内公共施設では原則敷地内禁煙とし、既存の喫煙場所のある施設におきましては、受動喫煙を防止するための措置として、施設利用者が通常立ち入らない場所に設置変更するとともに、令和２年４月１日より、市公共施設では全て敷地内禁煙とし、喫煙場所及び灰皿などを撤去する旨の表示をしております。また、昨年の広報紙11月号でも同様の記事を掲載しております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） では、全面施行される2020年４月１日からの、ここからの取組内容についてはどのようにお考えか、お示しください。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 今後の取組といたしましては、「健やか にっしん宣言」を提唱する本市におきましても、改正法の趣旨を踏まえ、市民を始めとする利用者及び職員の健康増進を図ることを目的とし、令和２年４月１日より、市公共施設の敷地内敷地内は全て禁煙とし、喫煙場所を設けないこととさせていただく予定でございます。また、市広報紙４月号でも同じような内容で掲載する予定としております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 公共施設の敷地内というのを禁煙にされるということを決められて、昨年から啓発をされているということは理解をいたします。では、その結果に至るまでの内容というのを少し伺いたいんですが、１つは、公共施設の敷地外での受動喫煙対策、そして、もう一つは、税収への影響であります。 まずは、公共施設の敷地外での受動喫煙対策ですが、屋外については法上、禁煙等の措置というのは定められておりませんし、日進には、歩きたばこに関する禁止条例等もございません。そのため、屋外における受動喫煙の問題については、特に子ども、また、先ほど市長がおっしゃられたように、疾病を抱える方への影響が顕著化するおそれがあるというふうに考えております。特に、本市では人口増加が続いておりまして、子どもが多いという状況もございますので、これは皆さん周知の事実であると思います。こうした状況から、子どもたち、そして、疾病を抱えた方々を受動喫煙から守るために、屋外での受動喫煙対策について、どのような検討をされてきたのか。また、その検討結果による対応策というのは一体何なのかをお示しいただきたいと思います。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 本市といたしましては、先ほども申しましたけれども、「健やか にっしん宣言」を提唱していることを踏まえ、いつまでも健康で暮らし続けることが最も大切であることや近隣市町の状況、子どもたちを始めとした市民を望まない受動喫煙から守ることを重視し、検討をしてまいりました。特に、公共施設敷地外などでの屋外での受動喫煙対策では、マナーを守っていただくよう根気よく啓発等をしていくことが重要であると考えております。 全面禁煙とした後の影響につきましても、本市の人口増加に伴う子どもたちを受動喫煙から守るため、市ホームページでも、妊婦や子どもに対する影響など、吸わない、吸わされない環境といった情報を周知するなど、引き続き望まない受動喫煙が生じないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 私は、公共施設の敷地内というふうで限定された場所ではなくて、道路等も含めた公共施設の敷地外においても受動喫煙をさせないための取組、先ほど言われた吸わない、吸わされない環境をつくっていく、これが必要だというふうに私は法律の趣旨を理解しております。現状の取組だけでは、市民の健康、特に子どもたち、疾病を抱えた方々の受動喫煙に対する対策としてはまだまだ改善の余地があるというふうに私は考えております。 法律上は、現在、市役所に設置されている喫煙場もそのまま活用することができますし、条件はあるものの、ほかの施設においても設置をしていくことというのは可能となっております。本当に受動喫煙をさせないための取組ということを考えるのであれば、公共施設の敷地内に喫煙場を設置していくこと、また、市内事業者や市内のコンビニなどと協力して、屋外にスペースを確保していくこと、こうしたことで屋外における受動喫煙対策を進める必要があると考えております。 そのためには、公衆喫煙場の設置費用の助成とか、こうした仕組みをつくる必要もあると考えているんですが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 喫煙所の設置費用を助成する仕組みとしましては、現在、厚生労働省が中小企業への事業主を対象にした喫煙専用室の設置及び改修を対象に助成事業を実施しております。本市といたしましても、市のホームページに掲載し、また、県と協力し、説明会を開催するなどして御案内をしているところでございます。なお、御質問の公衆喫煙場の設置費用の助成につきましては、現在実施の予定はございません。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 現在ということで、最後にちょっと改めて質問に入れますので、税収の方に関して質問をさせていただきます。 たばこ税なんですけれども、たばこというのは販売価格の大部分が税金でありまして、その割合は約60％であります。日進の場合、過去10年のたばこ税の数字を拾っていきますと、年間の税収の平均金額というのが約３億6,487万円であります。途中に３度の値上がりがあったため、喫煙人口と売上げというのは減少傾向にはあるんですが、税収への大きな影響はなく、安定した税収というふうになっているわけであります。 この税収なんですが、日進市の法人税、過去10年の平均値を見てみますと、この数字の約40％に相当する金額になります。市民税や固定資産税というのが主な財源となっている本市においては、大変貴重な財源だというふうに思っておりますが、喫煙場所を制限していくことに関して、こうした貴重な財源の影響ということについては、どのような議論がされて、検討がされてきたのか、この点についてお答えをお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、総務部長。
◎宇佐美総務部長 本市の対応としては、市民への健康配慮を優先しているものですが、国のたばこ対策においては、産業への影響など総合的な観点から増税による消費抑制を実施しているものでございます。 そのため、たばこの売上本数の減少は全国的な傾向であり、公共施設の敷地内禁煙が直接的にたばこ税の減収に大きく影響するものではないと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 検討をしていただいた結果、大きく影響がないということであれば、大変貴重な財源でありますので、よかったなというふうに思うわけであります。 厚生労働省の国民健康栄養調査というのがあるんですが、これによりますと、喫煙者の人口の割合というのが、男性で約30％、女性で約８％、これを日進の人口に当てはめますと、男性で１万3,500人、女性で3,600人というふうになります。計１万7,000人です。約９万2,000人の今の人口から考えると、この１万7,000人という数字は決して少ない数字ではないというふうに思っております。 たばこ税は特定財源ではなくて、一般財源でありますので、分煙環境整備に活用してほしいということは言いにくいところではあるんですが、ここでは言っていきたいというふうに思っております。 市民への健康配慮を優先しているということであれば、多くの税収に寄与されている喫煙者、そして、受動喫煙を望まない非喫煙者の方々、それぞれが幸せに過ごせる環境整備、これが必要だというふうに思います。そして、そのために、たばこ税を使っていくことが行政としての真の対策だろうというふうに私は考えているわけであります。 先ほどマナーの啓発を情報発信するということもありましたが、初めに申し上げましたとおり、法律の施行によりまして、受動喫煙を防止するための取組というのは、マナーからルールに変わっているわけであります。公衆喫煙所の設置費用を助成する仕組みづくりや条例の制定、こうしたことも早急に検討していただいて、しっかりとした分煙を確立していく、この取組が必要であるというふうに私は考えておりますが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 議員御指摘にありますように、喫煙者及び受動喫煙を望まない非喫煙者がそれぞれ幸せに過ごせる環境整備のため、本市としましては、まずは、法で定める取組を一歩進めた形であります全公共施設での敷地内禁煙対策を進めるとともに、敷地外での喫煙者へのマナーについても啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。 なお、公衆喫煙所設置費用や条例制定につきましては、国、県の情勢や近隣市町の制定状況などを注視していきながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 行政だけは敷地内禁煙にしましたということではなくて、日進市内全域が日進市が管轄しているわけですので、公共施設の敷地内ということじゃなくて、全体広く見て、今後の対策というのをぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、４項目め、質問に入ります。 これは、スマートフォンを活用した投稿システムについてになります。 スマートフォンを活用した投稿システムということで、具体的な御答弁は担当部長に後ほど伺いたいんですが、市長、新しく始められて、もうじき約１年、そして、市長が新年度予算を組まれてから初めての市政運営になるわけですけれども、市長にとっての広報広聴に対する考え方、そして、今後の取組というのをぜひお聞かせいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 広報広聴につきましては、市民に役立つ情報を速やかにかつ正確に提供すること。そして、市民の皆様と行政、さらには、市民同士の情報共有化を図ることが必要と考えております。 また、市長への提案箱などによる提案のほか、各地域の行事やほっとカフェに出向き、多くの方々と私自身、コミュニケーションを図り、生の声を直接お聞きすることも求められると思います。 御質問のスマートフォンなどは、有効な情報共有の手段の１つとして活用方法を検討してまいりたいと考えております。 こうした取組が、市民の皆様と行政の相互理解にもつながって、より適切な市政運営を進めることができると考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） この案件に関しましては、平成30年の３月定例会におきまして、スマートフォンを活用した投稿システムについて御答弁がございました。 その際、実証実験を行った結果、様々な課題が明確となったため、引き続き検証するとともに、課題の解決書を具体的に検討してまいりますと答弁があったわけです。 ですので、今回、取り組んできた内容について伺うとともに、検討の結果ということについてもお伺いをしたいと思います。 また、現在このシステムというのを利用できているのは、各行政区の区長に限定をされているわけですが、ぜひ広く市民の皆様にもシステムを御活用いただく中で、検証、検討というのをしていくことがより有効であるというふうに考えますが、この点に関してはいかがお考えか、併せてお答えをお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 スマートフォンを活用した投稿システムにつきましては、本市では、公開型ＧＩＳ、にっしんマップの投稿機能の利用を考えております。にっしんマップの投稿機能は、電子メールを利用して、メールに添付された位置情報つき写真データなどをホームページの地図上に表示できる機能でございます。 しかしながら、運用を開始し、市民の皆様から情報を提供していただくためには、位置情報の精度向上やプライバシーの保護、適切な情報のより分け、さらには、職員の体制整備など、数多くの課題がございます。 スマートフォンの技術は日々進化しておりますし、本市といたしましても、提供いただく情報を、例えば道路陥没の発見、通報といった特定の情報に限定することや、また、情報の確認、選別、公開の事前審査などの省力化を図ることを検討するなど、現在、運用に向けた準備を進めているところでございます。 令和２年４月の機構改革では、投稿システムへの対応も念頭に置き、情報広報課を設置いたしまして、情報部門の体制強化を努めることとしております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 今いただいた御答弁と平成30年の３月にあった御答弁と結構重複している部分も多いかなというふうに思います。なかなか難しいことも多いかなということは考えられるわけですが、情報広報課が新設されて体制強化を図られるということでありますので、ここから一気に推し進めていただけるようにお願いをしたいと思います。 現在、市民からの相談や問合せの方法というのは、窓口に直接来る方法、電話、ファクス、メール、市長への意見箱という形で手紙というんですか、こういった形があるかと思うんですが、ほとんどが、開庁時間ということを考えると、かなり時間に制約が多いやり取りの方法かなというふうに思います。今後は、子育てや教育、介護やごみの問題など様々な課題はあるんですが、こうした問合せがいつもできるように、スマートフォンを活用した新しいサービス、例えばＡＩを利用したサービスの導入を視野に入れて、ぜひこの情報広報課で検討していただく必要があるというふうに考えていますが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 平成31年１月に愛知県と県内の全市町村によります検討の場といたしまして、あいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会というものが設置されております。 本市もこの研究会に参加いたしまして、県や他の市町村との共同導入、共同利用、こういったものを図りながら、ＡＩやロボティクスを活用した先端的なシステムの導入に向けた調査・研究を進めております。この研究会では、市民の皆様からのスマートフォンなどを通したお問合せにＡＩが自動で総合案内サービスを行うＡＩチャットボットの導入に向けた準備も進めております。既に豊橋市など導入を始めた自治体の状況も確認しながら、本市も研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ありがとうございます。ちょっと楽しみな部分も出てきたわけですが、市への相談とか要望、今、区長さんがやっている通報等もぜひ１つにまとめる、１つのページ、インターネット上にはなりますけれども、１つの窓口から投稿システムへもつながる、そして、総合案内を設けて、各種相談の項目につながっていくようにすると。いつでも、どこでも、誰でもというふうになるように、こうした広聴を充実させるためのシステムの構築ということを目指していただきますように、これは強く要望して、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（萩野勝） これにて大橋ゆうすけ議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 道家富好議員の発言を許します。 〔10番 道家富好登壇〕
◆10番（道家富好） 新政ひまわり、代表質問の関連質問をさせていただきます。 時間が今日は厳しい中、簡単にやりたいと思います。 今日、私がさせていただく関連質問は、代表が２番目にした
スマートインターチェンジ及び周辺事業についてと、それから、３番目の受動喫煙対策について、少し質問をさせていただきたいと思います。 まず、
スマートインターチェンジについてです。 現在、本市が計画を進めている
スマートインターチェンジについて、代表の質問にもありましたように、整備について建設中止を求めた要望書も提出をされております。スマートインターが市内に整備されることにより、総合的な市の発展に寄与すること、また、少し長い目で見れば、今の子どもたちの将来にとっても大変重要な役割を果たすものと私は思っております。 市長からも推進という答弁もいただいておりますけれども、しかしながら、今少し先行きの心配をしているところでございます。 このスマートインターの計画は、くしくも東部地区企業団地の計画地に近いことから、供用開始予定の黒笹三本木線に取り付けるため、既存道路の拡幅整備も計画されておりますが、これを産業用道路との声も聞いております。真偽のほどは分かりませんが、計画中止を求める声もあります。歩道がついて、きれいに整備され、地域の安全が確保されようとする道路をどうして産業用道路と表現しているのか分かりませんが、ここで２点、お聞きをいたします。 なぜ愛知国際病院前の道路を歩道つきの道路として拡幅整備することになったのか。もう一点、今、仮に拡幅用地が買えず、予定する道路整備ができないとしたら、スマートインター本体の計画に支障があるのかないのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（萩野勝） ただいまの道家富好議員の質問に対する答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 この道路は、産業用道路として位置づけして整備を計画しているものではありません。地元区自治会、近隣の事業所の代表の方々に御参加いただいております地域まちづくり調整会議という会議において、現在、幅員の狭い当該道路の安全性の確保、将来のくるりんばすのルートとしてほしいなどの声をいただきまして、現在の構造基準により、道路、歩道の拡幅を計画して、スマートインターの整備と併せ地域課題の解決を図るものでございます。 また、拡幅用地についてでございますが、基本計画にも記載のありますとおり、愛知国際病院前の道は、地域まちづくり調整会議の意向に基づき市道整備として計画をしており、
スマートインターチェンジ事業と併せて行うというもので、さらなる安全性の確保などを図るために整備するものですが、整備できないことが本体の計画に大きく影響するものではないと考えております。
○議長（萩野勝） 道家議員。
◆10番（道家富好） ありがとうございます。 地元の要望があったということですね。 それでは続きます。 公共事業というものは、社会的にも地域にとっても利便と利益が図られるためのものですが、そこには用地に関わる地権者さんや隣接者の方々の御理解が必要になってくることは言うまでもありません。これは代表も述べておられましたけれども、私としても、計画を進めるに当たり、生活に、環境に大きな影響を受ける方へ御理解をいただくためにも、誠心誠意、市としてできることについてやっていただきたいと思いますが、今後の対応をお聞きします。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 議員がおっしゃるとおり、市としてこの計画を進める上で、皆様の御理解が得られるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 道家議員。
◆10番（道家富好） しっかりやっていただくようによろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問ですけれども、私も少し触れておきたいと思いますので、受動喫煙対策についての質問をさせていただきます。 法の一部改正に伴い、本市もいよいよ今年の４月１日から、公共施設の敷地内での全面禁煙が予定をされております。市としては、今のところ１カ所も喫煙場所を設けないという予定を聞いておりますが、私は、あまり権利を主張しようとは思っていませんけれども、公共施設で仕事をしておられる愛煙家の方々の４月以降を少しお察しします。喫煙場所が全くないのは、それはそれで、先ほど代表も言っておりましたが、少し弊害もあるのではないのかなというふうに心配をしております。 さて、この対策による本市のたばこ税への影響が気になるところですが、近藤市長の初の予算、まだ今のところ案でございますけれども、予算案は……。 時間がありませんか。 失礼しました。それでは、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（萩野勝） これにて道家富好議員の関連質問を終わります。 ほかに関連質問はありませんか。（なし） ほかに関連質問なきものと認め、以上で新政ひまわりの質問を終わります。 会議の途中ですが、ただいまから11時20分まで休憩とします。 午前11時01分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（萩野勝） 会議を再開します。 次に、新政クラブ、小野田利信議員の発言を許します。 〔12番 小野田利信登壇〕
◆12番（小野田利信） 議長の許可をいただきましたので、新政クラブを代表しまして、通告のとおり、大きく２点について代表質問をさせていただきます。 さて、国は、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2019において、これまで世界的にも経験したことがない人口減少や少子高齢化の急速な発展は、我が国経済が直面する最大の壁となっていると表明しております。 人口増加が続く本市においても、国の機関による推計では、2035年以降に本市の人口は減少に転じると算出されているとのことです。これはゆゆしき問題であり、このような推計を前提として市政運営を行うことは、これまでの本市の歴史の中でも、ほぼ初めてのことではないでしょうか。 本市は、有史以来百十数年が経過しており、村誕生から約50年かけ昭和33年に町に、そして、約35年かけて平成６年に市へと発展しており、その間に戦争により亡くなられた方の影響は別として、人口が減少することがなかったと思われます。 本市の人口が昨年５月、９万1,000人を突破し、今後も人口の増加が続くと予想されていることは、現在も住みよいまちとして、本市が皆様方から選ばれていることの表れであり、大変喜ばしいことと思います。 しかしながら、国からは遠くない時期に人口減少していくとの推計が出されているとのことで、本市も人口減少、そして、少子高齢化の課題に直面すべきものと考えます。 愛知県では、人口が増えているとはいいますが、死亡数が出生数を上回っており、自然増ではなく、減少しているのは現実で、外国人労働者による増加により補っているのが現状です。人口が減少すれば労働力の減少及び供給力の低下につながり、経済は年々低下してきます。そのために、消費者の減少や市場の縮小が生じ、また、少子高齢化により産業を支える労働力が低下し、産業界全体への様々な影響を及ぼします。また、社会保障に及ぼす影響として、少子高齢化により若者１人が支える高齢者数が大幅に増加するなど、現行の社会保障制度の崩壊につながりかねませんし、地域に及ぼす影響では、地域の経済活動の減速や伝統的な行事やイベントの消滅など、地域の活力を低下させる様々な障害を引き起こします。 このような状況を迎える本市がさらに前進するためには、10年後、20年後の本市の将来像を設定し、それに向けた計画的な市政運営を行うことが必要です。そして、施政方針で市長が述べられたように、前進政策、前進ビジョンに積極的に取り組むとともに、各計画に基づいた事業を着実に実施することで、未来に向けて、活力も財力もある元気なまちを目指すべきであると考えます。 このような社会経済情勢の下で、市長は施政方針において、とりわけ子ども医療費の対象者拡大、くるりんばす再編を見据えた公共交通に関する調査、道の駅及び
スマートインターチェンジの整備、
日進東部地区企業団地の開発については、本市の未来につながる重要な事業と位置づけられておられます。これらの主要事業にどのように取り組み、その取組により、日進市の未来にどのような効果をもたらすとお考えなのか、これからの市政運営に対する理念と決意をお聞かせください。 また、施政方針で、まちづくりの根幹となる人づくりに力を入れたいと述べておられましたが、市の将来につながる主要事業をどのような考えで取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（萩野勝） ただいまの小野田議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 日進市には、恵まれた地の利と自然環境がございます。この好環境の下、魅力的なまちづくりが進めば、このまちに住みたい、住み続けたいと考えていただける方が増えます。私は、施政方針で述べさせていただきました本市の未来につながる重要な事業は、市内外の皆様に誰もが住みたいと思えるまちと思っていただけるようにするため、必要不可欠な事業であると考えております。区画整理事業による住宅地の供給と
日進東部地区企業団地の開発等による企業誘致によりまして、住まいと雇用を充実させ、道の駅、
スマートインターチェンジを含めた事業を実施し、まちのにぎわいと地域経済の活性化を図ってまいります。人が住めば商業施設や医療福祉施設も増え、にぎわいと活気が生じます。その結果、雇用や税収が増加すれば、新たな公共サービスが生まれ、再び地域が潤う、そのような好循環を本市の将来として見据えて、さらに前進をさせてまいりたいと考えております。 子ども医療費の対象者拡大につきまして、子どもが入院した場合の医療費の自己負担をなくすことにより、子育て世代の住む場所としてより多くの皆様から本市を選んでいただけるよう、子育て世帯が安心して暮らせる環境整備に資すると考えます。 また、私は、まちづくりの根幹となる人づくりには、人が受け身で学ぶのではなく、自ら主体的に学ぶことが不可欠であり、そのための環境整備が何よりも重要だと考えております。学びを主体の側から表す学習という言葉を教育部の名称に加えることで、職員にもそれを認識してもらい事業を実施してまいります。 特別支援教育指導員の配置ですとか、スクールソーシャルワーカーの増員などにより、児童生徒への支援体制を強化し、小中学校の施設改修やＩＣＴ機器の計画的な導入といった良好な学習環境整備、キャリア教育につなげるイベント開催等の事業を進め、子どもたちが主体的に学ぶことができる環境整備にも取り組んでまいります。次の時代を担う子どもたちや若者、全ての世代の皆さんがこのまちに住んでよかったという実感を持っていただけるようなまちづくりを、市民の皆様、議会の皆様と共に進めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） では、再質問させていただきます。 先ほど答弁がありました主要事業の中でも、子ども医療費の対象者拡大ですが、子ども医療費の対象者拡大について、今後の財政状況への影響も含めて、もう少し詳しくお聞かせください。 過去に子ども医療の拡大は、様々な課題や施策の優先順位、他市町村の実施状況なども総合的に判断した結果、実施の有無を決めると答弁されておられますが、今回、子ども医療を拡大することとした理由はどういったものでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 子ども医療費につきましては、現行制度で入院、通院の場合、費用としまして約４億7,000万円用意しておりまして、今回の拡大による入院費の医療費助成分は、初年度で総額約1,100万円と試算をしております。医療費につきましては年々伸びておりまして、制度拡大が将来にわたり継続的な財政負担をもたらすものとなります。 しかしながら、子ども医療の拡大をすることが少子化対策、子育て支援となることから、他市町の実施状況などを総合的に考慮した上で、子育て中の家庭の経済的な負担の大きい入院費を助成対象としたものでございます。
○議長（萩野勝） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） 次に、２項目めの将来を見据えた財政運営についてお伺いします。 先ほどの市長の答弁では、市の将来を見据えて、来るべき人口減少に備え、かつ日進市が誰もが住みたいと思えるまちとしていくためのまちづくりにどう取り組むかについてお示しいただきました。 しかしながら、市長も施政方針の中で、今後は人口構造が変化していくことも認識した前進でなければならないと述べられておられます。将来を見据えたまちづくりのための事業を行うには、多くの財源が必要であると考えます。現在、本市の歳入は、お住まいの市民の皆様から納めていただく個人市民税が中心であります。 そこで、市長は、これらの人口減少や少子化、高齢化の進展といった課題に、本市の将来を見据えてどのように備え、対処していかれる方針か、財政運営面を中心にお考えをお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市の歳入の根幹をなす市税でありますが、令和２年度予算の約60％を占めております。その市税のうち、個人市民税が46％、固定資産税が43％であります。この割合は、近年同様の傾向を示しております。個人市民税につきましては、納税義務者数の増加も税収の増加につながりますため、本市に住みたいと思っていただける、そんなまちづくりが大切であると考えております。 一方、生産年齢人口が減少する人口構造の変化というものは、個人市民税収の減少につながりますので、現在において構成割合の低い法人市民税の増収を目指していきたいと考えているものでございます。 そのためには、現在、事業を進めさせていただいております道の駅や
スマートインターチェンジの整備、さらには、東部地区企業団地を開発して、優良な企業を誘致させていただくということは重要であると考えております。さらに、そのほかにも産業振興などの取組によって新たな雇用を生み出すとともに、年齢に関係なく仕事に従事していただいて、納税をいただける市民の皆さんを増やすということで、人口構造の変化による減収の影響を極力少なくいたしまして、将来的にも福祉や教育に対する財源の確保につなげていきたいと考えているものでございます。 なお、先行投資を行う際には、現在及び将来の財政運営の健全性にも十分と留意する必要がございます。財政調整基金を始めとした基金残高や将来の義務的経費になる市債の借入れなどは、中期財政計画に定める目標を基準にして、将来にわたって財政の健全性が保てるような財政運営を進めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） この件につきまして再質問をさせていただきます。 道の駅や
スマートインターチェンジの整備が本格化し、区画整理事業への支援も継続して実施するなど、今後、予算規模が大きな都市基盤整備事業が予定され、子ども医療の対象者拡大など、ソフト事業の充実も予定されています。 一方で、令和２年度の当初予算の概要によると、人件費や扶助費を始めとした義務的経費が増加しています。 さらに、近年、修繕予算枠として予算確保している公共施設の老朽化対策やインフラの長寿命化対策にも対応していかなければなりません。 さきの答弁で、市長は、財政の健全性にも留意すると述べられました。令和２年度の当初予算編成を終え、現状の財政状況をどのように認識しておられますか。また、各種事業を実施するに当たり、中・長期の財政見通しについてのお考えをお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、総務部長。
◎宇佐美総務部長 まず、現状の認識でございます。令和２年度の当初予算編成では、法人市民税率の引下げ、会計年度任用職員の導入や幼児教育・保育の無償化が通年化するなど、人件費や扶助費の義務的経費が増加しましたが、市税の堅調な伸びにより、投資的経費が確保できたものと考えております。 次に、中・長期についてでございますが、この先５年間の見通しとしては、現在、中・長期財政計画を見直しておりますが、市税のうち固定資産税は増収を見込むものの、ふるさと納税による個人市民税の流出や経済状況の不安定さなどから、市税全体では微減を見込んでおります。 そのほか、地方消費税交付金や法人事業税交付金の増加を見込み、一般財源の総額では、令和２年度と同額程度は確保できるものと試算をしております。 一方、歳出は、幼児教育・保育の無償化や子ども医療の対象者拡大により、義務的経費の上昇傾向が続く見込みであることから、政策的経費は徐々に減少するものと考えています。 そのため、必要に応じて基金活用を図るなど、政策的経費の確保に努めるとともに、将来世代との負担の公平性と市債残高のバランスを見ながら起債を活用していきます。 さらには、
新型コロナウイルス感染症の拡大を始めとする社会経済の動向や国の施策などにおける本市への影響を十分に注視し、今後も経常経費の見直しを継続するとともに、歳入確保に向けた将来への投資を実施し、財務体質の強化を図っていきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） ただいまありましたふるさと納税のことですが、寄附を希望自治体に納税をすることにより寄附分が控除できる制度で、地域活性化を目的として始まり、10年ほど経過しましたが、先ほどのふるさと納税の利用が日進市の財政状況に影響を与えることを市民に御理解いただくことについて、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、総務部長。
◎宇佐美総務部長 ふるさと納税制度に対する見解は、自治体の状況により異なります。例えば地方交付税の交付団体は、ふるさと納税減収分の75％を上限に地方交付税で補填をされますが、本市のような不交付団体には補填がなく、財政に大きな影響を及ぼす制度でもあります。全国的な傾向と同様に、本市においても、他自治体へのふるさと納税額は年々増加しており、制度における影響は、歳入確保の努力だけでは補えない規模になっております。このまま個人市民税の流出が拡大していくと財源が縮小し、将来的な行政サービスの提供や内容の低下などにつながることが懸念されます。 そのため、ふるさと納税制度本来の趣旨と、本制度が与える負の影響につきましては、市民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き広報紙などにおいて周知をしてまいります。
○議長（萩野勝） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） 次に、２項目めに入らせていただきます。 今後の歳入増に向けた産業の振興について、市長の考えをお尋ねします。 私の座右の銘であります人は城、人は石垣、戦国武将武田信玄のこの格言には続きがあります。人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり。どんなに強固な城を造っても、人の心が離れてしまえば世を治めることはできません。人に情をかけ大切に扱えば、人の心はつながれて国は繁栄しますが、人を粗末に扱って、不満や苦しみを持つ者が増えれば、国は滅びてしまうのです。まさに国づくりは人であることを如実に語っています。 市長は、施政方針で、強いまちづくりの専門部署として、産業政策部を新設すると述べられました。つまるところ、強いまちづくりの根底を支えるのは人材であります。市長にはぜひともこの精神で強いまちづくりに臨んでいただきたい。 さて、本題です。 産業政策部の目指すところは、言うまでもなく産業の振興でしょう。そして、産業の振興により、市民が享受するのは、歳入の増加による市民サービス向上でなければならないと私は考えています。 そこでお尋ねします。 市長は、この産業政策部の人材にどのようなミッションを与えることで今後の歳入増につなげていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 新たに設置いたしました産業政策部の目的の１つでございますが、歳入の増加による市民サービスの維持、向上がございます。目指すところは明白でありますので、重要なのは、それを実現する方策、すなわち戦略であると考えております。産業振興の面で強いまちづくりを遂行していく上で、産業政策部には、戦略を持って、主に３つのミッションに取り組んでほしいと考えております。 １つ目といたしましては、人口減少の時代に、まちづくりの担い手や関係人口などを増やす戦略、すなわち
シティプロモーション戦略の策定であります。 ２つ目といたしましては、愛知県企業庁に開発検討地区として認めていただき、今後、本市と共同で事業化に向けての検討を進めることになりました東部地区企業団地の開発を中心とした雇用機会と税収の確保をにらんだ企業支援と企業誘致、この戦略的展開であります。 そして、３つ目でございますが、地域資源であります農畜産物に付加価値を与え、農業の活性化につなげる６次産業化推進戦略の着実な実行であります。 以上の取組を積極的に進めさせていただき、本市の産業の一層の振興を図ることで強いまちづくりにつながる産業振興を実現してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） ありがとうございました。なるほど戦略的な施策展開が必要だという総論には私も大きくうなずけます。 では、市長の述べられた３つのミッションについて、各論をお聞かせ願います。 まず、市の魅力を発信する
シティプロモーション戦略の策定について、どのように進めていくのか、お聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 シティプロモーション戦略についてであります。そもそも
シティプロモーションとは、地域の持続的な発展のために地域の魅力を発信していくことを指します。本市における
シティプロモーションの目的でありますが、大切なことは、今後、人口減少社会を迎えても、なお人口維持、またできれば安定的に人口を増加させていくことです。また、併せて現にお住まいの市民にも、このまちへの愛着や誇りをより高めていただく。まさにシビックプライドをより高めていくことが重要であると考えております。これは、定着性にも大きな効果があるものだと思います。さて、
シティプロモーションという言葉を言い換えれば、まちの売り込みであります。まさに営業であります。今後は営業戦略を策定していくわけでありますが、テーマとしては、本市の魅力とは何か、具体的に言えば、魅力的なブランディングがされているか、ほかのまちとどう違うのか、これは独自性ということですね。などを整理し、次に、それを、誰に、どんな方法で、手法で売り込むのかを検討してまいります。大切なことは、いかにこのまちを選んでいただくか、好きになっていただくかですので、その目的をきちんと見据えたプロモーションをしてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） では次に、企業支援と企業誘致の戦略的展開についてどのように進めていくのか。東部地区企業団地の進捗状況と今後の取組を踏まえて御説明願います。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 企業支援と企業誘致の戦略的展開について、いかに進めていくかという御質問でございます。まず、現在の企業誘致の核となります東部地区企業団地の開発について、進捗状況を報告させていただきます。 昨年11月に、検討区域内の全ての地権者様、関係者様より、開発、検討に関する基本的な同意である開発同意書をいただくことができました。このほか、様々な前提条件をクリアしたことを受け、去る２月17日には、愛知県企業庁で第１回用地造成審査会が開催された結果、開発に向けて熟度が高まった地区を意味する開発検討地区として認められ、今後、企業庁と本市が共同で事業化に向けて検討を進めていくこととなりました。 市といたしましては、令和２年度は東部地区が開発検討地区から新規開発地区として事業化が認められるよう、検討区域内の土壌サンプリング調査、産業廃棄物の有無に関する調査、検討区域内の権利者の特定に向けた相続人調査を行ってまいります。 さらに、同地区には、どのような業種を、どのような施設を誘致するかという戦略であります地区計画の策定に着手し、本市東部にふさわしい開発の在り方について検討してまいります。 また、企業訪問や愛知県産業立地セミナー等への出展を積極的に実施することで、企業の新規立地と再投資を促してまいりたいと考えております。 また、来年度、詰めの段階を迎えます
都市マスタープランの改定により、今後の本市における企業誘致の立地面での戦略も明らかにしていきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） ありがとうございます。 では、最後の３点目、６次産業化推進戦略の着実な実行について質問をします。 これからの日進の農業において、ＪＡあいち尾東による大規模な営農、地域の新しい担い手の法人や団体による営農が重要であることは言うまでもありません。 一方で、特に若い世代に農業への参入を促すためには、農業がもうかる産業であることが最大の魅力の１つであり、また、市の歳入増にも貢献できることから、農業の６次産業化は欠かすことのできない取組であると思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 ６次産業化推進戦略の着実な実行についてでございます。 本市の平成29年度市町村別農業産出額は、推計でございますが６億8,000万円であり、県内では40番目の下位に位置しており、特に加工農産物に関する産出額はなきに等しい状態であります。 農産物全体の産出額の増加を図ることはもちろん重要ですが、農作物を加工し、付加価値のある商品を販売することで、農業収益の大幅な増加を図る６次産業化に取り組むことも、これからの農業を考える上では非常に重要であると考えております。 本市としては、６次産業化を農業と加工業、販売業を中心として、また、大学や福祉団体など市内の様々なパートナーを含めて、それぞれの得意分野を生かしたワンチームで推進していくことが、これからの取り組むべき方向性だと考えております。 そのためには、本市が中心となり、関係者と幅広く情報交換、意見交換を行い、６次産業化に向けたコーディネーター役として、魅力あるマッチングを図ってまいりたいと考えております。 さらに、その成果が魅力あるふるさと納税返礼品となり、また、農業収益の大幅な増加につながることで、税収増加に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） 本市の予算もここ数年順調に伸びていっており、令和２年度は、人口９万1,500人で261億円、昨年度は、同様に９万700人で255億円と、人口の伸びが１％台であるのに、予算は２％の伸びです。その前も、予算の伸びの方が人口の伸びよりも上回ってきました。これは、１人当たりの予算が伸びているとのことで、１人にかけられる予算が増えたことであり、喜ばしい限りです。しかし、それが人口減少になったときは当然歳入の減少になり、おのおのの市民サービスへの事業も縮小か取りやめになります。一昔とは、かつては100年や50年前でありましたが、今や技術の革命により、10年を一昔と考えるのではないでしょうか。市長が施政方針の中で、人口減少に対する対応や税収入の確保をされることがよく分かりました。令和初めての新しい年を穏やかな天候の下で迎え、今年は東京でオリンピックが開催されます。天長節が12月から２月に変わり、新しい時代が幕開けしました。次にはリニア新幹線の開通、アジアオリンピック、ジブリパークの開業と次世代への事業が迫っています。 施政方針にもありました子ども医療費の対象者拡大、くるりんばす再編を見据えた公共交通に関する調査、道の駅及び
スマートインターチェンジの整備、
日進東部地区企業団地の開発は、まさに画竜点睛であり、これを進めることは、故事のごとく瞳を入れれば龍が昇天し、未来につながることでありますので、ぜひ進めていくことをお願いして、代表質問を終わります。
○議長（萩野勝） これにて小野田利信議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で新政クラブの質問を終わります。 次に、政策研究グループ「未来ネット」、舟橋よしえ議員の発言を許します。 〔２番 舟橋よしえ登壇〕
◆２番（舟橋よしえ） 一昨日の市長の施政方針に対しまして、会派政策研究グループ「未来ネット」を代表して、これより一般質問をいたします。 近藤市長が就任されて、４回目の定例会となるわけですが、回を重ねるごとに市長自らの答弁回数が減ってきております。本日は会派代表質問ということで、通告をいたしました質問に対しては、必ず市長がお答えいただいておりますが、再質問につきましても、市長の思い、お考えを述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最初の質問項目は、自治基本条例の理念をどのように生かしていくかについてお聞きします。 自治基本条例の前文でうたっているところの地域課題を地域の力で解決できるようにしていくことは、まさに必要なことですが、地道な取組を重ねてやっとできることです。施政方針で述べられた、高齢者も障害者も誰もが輝き、活躍でき、主体的に自立し助け合う地域社会の形成に取り組んでいくことが必要とありますが、具体的にどのように取り組むお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問にお答えさせていただきます。 高齢者も障害者も、誰もが輝き、活躍でき、主体的に自立し助け合う地域社会の形成とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が参画いたしまして、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指していくもので、御質問のとおり、多くの時間を要するものであると考えております。 具体的な取組といたしましては、社会福祉協議会を含めた各団体等との連携を図り、地域の特性に合わせた地域の主体的な地域づくりへの支援や人づくりに努めることで、誰もが生きがい、やりがいを持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域の形成を図りたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 御答弁からは、社会福祉協議会の名前が挙げられていることからも、地域福祉の充実を図り、地域共生社会の実現に向けてまさに取り組むということと受け取りました。 私が最初にこの質問を取り上げたのは、自治基本条例の理念を生かすとして、市長がこれを言われたのは、条例にあるとおり、市民一人一人に対して、自治の担い手として自覚と責任を持って、お互いを尊重しながらそれぞれの個性や能力を発揮してほしいということだろうと思いましたが、どうなのでしょうか。 また、自治基本条例では、市長の役割と責務として、市民の信託に応え、公正、公平かつ誠実に市政を運営し、市民主体の自治を推進しなければなりませんと13条に書かれています。改めて、市民に求めるのであれば、市長自らも条例でうたう理念をどのように体現されるおつもりなのか、市長、お答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 先ほどの市長答弁では、地域福祉の推進を１つの事例としてお答えしておりますが、主体的に自立して助け合う地域社会の形成に向けましては、自治基本条例の理念の下、市民主体の自治の実現を目指し、市民の皆様には、それぞれの個性や魅力、能力をまちづくりに発揮していただきたいと考えております。 そして、市長は当然のこととしてこの条例を遵守し、市民の信託に応え、公正、公平かつ誠実に市政を運営し、市民自治を推進していかなければならないと認識しております。市長におかれましては、日々、自覚と責任を持たれて市政運営を遂行する中で、条例の理念を体現していかれるものと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 今年度は、各種の計画策定のため、多くの市民ワークショップが開かれました。活発に出された市民からの貴重な意見が計画案にどう結びついていくのか全く分からないという声をお聞きしています。計画策定における市民と職員と策定業務受託コンサルタントの役割をどのように考えておられるか、お聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 日進市自治基本条例に定めます市民主体の自治の実現を目指し、市の各種構想、計画などの策定に当たりましては、ワークショップですとか
パブリックコメントなど、市民の皆様の御意見をお聞きする場を設けさせていただいております。 例えば、第６次総合計画の策定においては、より広く多くの市民の皆様の意見が取り入れられるよう、大型商業施設でのキックオフイベント、無作為抽出による策定市民ワーキングメンバーの募集など、新たな手法を実施いたしております。また、今後は、地域別座談会といたしまして、各地域の意見聴取を実施する予定でもあります。 市民の皆様の意見は大変貴重なものだと認識をいたしており、様々な御意見を計画へ反映することについては、外部有識者で構成される附属機関などに意見を伺いながら、庁内関係部署において総合的に検討いたしまして、基本構想や基本計画に反映をしていくことといたしております。 また、計画策定におけます市民、職員とコンサルタントの役割でございますが、市民の皆様からは、御自身の生活や活動などから、よりよい日進となるような御意見をいただき、コンサルタントは、あくまで計画策定支援という立場で、市民参加の手法のコーディネートの役割をお願いしております。 市の職員につきましては、意見交換の場において、市民の意見や要望を肌で感じるように努めるとともに、御意見をできるだけ計画に反映させて計画をまとめるという役割分担となると考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） ここは大変重要なところであると思います。コンサルタントへの委託を否定するつもりはありませんが、コンサルに頼り過ぎている職員では困ります。市民もそう感じています。市民と行政の協働という視点から、計画策定で、市としてどんなことに心がけておられるのか、お聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 職員が自ら考えて、動いて計画をまとめていくということは大切なことと認識しております。職員それぞれが能力、経験を生かして職務に真摯に臨んでいるところでございます。議員の御質問とは反対に、職員の仕事に対する姿勢に高い評価をいただく、市民の皆様からねぎらいの言葉をかけていただく、こういったことも多くございます。 一方で、コンサルタントにつきましては、市の職員にない専門的な知識、ノウハウを備えております。したがいまして、コンサルタントと職員がしっかりと連携して業務に当たること、これでより内容の濃い計画が策定できるものと考えております。 職員とコンサルタントが意思疎通を十分に図って、市民の皆様との協働という視点を意識して、市民の皆様からの御意見や御提案にしっかりと耳を傾けながら計画策定を進めることが大切と捉えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 市民からはこんな声を聞いています。委員会、審議会の資料が委員に届くのが直前で、もっと読み込めるように早く届けてほしい。また、
パブリックコメント締切日の夜に意見を出そうとしたら、市のホームページからパブコメ案がなくなっていた。また、委員会の議事録には、そのとき配付された資料がアップされているはずなのに、それがないなどです。これらは、市民と向き合う姿勢が緩んでいる証拠ではないでしょうか。市民との情報共有を常に心がけ、市民意見を大切にする姿勢がこういうところに表れると考えます。気を引き締めていただくことを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 市民参加の手続につきましては、市民参加及び市民自治活動条例や規則により執り行っているところでございますが、御指摘の市民が参加しやすい手続や、資料公表の実施につきましては、関係各課に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 徹底をよろしくお願いします。 では、市長は就任以来、様々な場所で市民の声を聞いてこられたと思いますが、受け取られた意見をどのようにされているのでしょうか。特に、政策に結びつけることが難しい意見に対するレスポンス、応答、これをどう考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 私は、積極的に各地域に出向かせていただいて、市民の皆様から多く、直接御意見をお聞きするよう努めさせていただいております。 御意見を政策に結びつけることが難しいことという御質問をいただきましたけれども、私の中では、難しいと決めつけるのではなくて、我がまちにとって何か必ずプラスになるだろうという思いで御意見等を聞かせていただいております。何がどこまでできるのかといったような、より高みを目指すといいましょうか、そういったところを目指してチャレンジをしていく気持ちで地域に出向かせていただいております。 また、御意見をいただいたときには、政策に関するものもございますけれども、各地域における要望が大変多くございます。市政運営の気づきですとか、ヒントにつながる御意見もございますので、できる限り迅速に対応できるよう、まずは所管課に伝えるということをさせていただいております。 また、予算ですとか期間が必要なものにつきましては、まずは各種計画や実施計画などに反映できるかどうかを検討していくことといたしております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 私は、道の駅を造ることに疑問を持つ市民に対して、市長がどう向き合うのかを繰り返し議会で質問してまいりました。市長は今答えられたように、自ら地域に出向いて市民の意見を聞いてきたと言われますが、聞いた意見がどのようであり、それにどう対応されたのか、それが全く見えないままです。なので、レスポンスという言葉を使って、市民への応答をどう考えているか、そこをお答えいただきたいです。市民に寄り添うと言われる近藤市長なら、この部分の見える化も必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 市長は、実際に地域に足を運ぶ中で、市民の皆様から市政への御意見や御提案、地域の要望や実情、困り事などなど様々な声をお聞きしております。 そこで市長がお聞きしたことにつきましては、直ちに対応するというものではございませんが、いただきました御意見や御提案につきましては真摯に受け止め、今後の市政運営の参考にさせていただいております。また、地域の要望等につきましては、担当する部署に早急に伝え、早急に対応できるものは対応しているというような状況でございます。 そうした中で、例えば具体に申し上げますと、テニスコートの改修ですとか、学生の皆様と懇談する団体交流会の開催が決定しておりますし、そのほか、通学路の危険箇所のガードレールの設置の検討が進んでいます。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 市民の意見、要望が形になることは発信もしやすいでしょうが、市長の考えと異なる意見、市が進めようとしていることに反対の意見に市長がどう向き合っておられるのか、それが見えないんです。そもそも向き合おうとされていないのではないかと感じる市民もいます。そうではないと信じたいからこそ、私は見える化をしてくださいと申し上げています。寄り添うだけでなく、向き合う姿勢も見せてください。よろしくお願いをいたします。
○議長（萩野勝） 現在、舟橋議員の代表質問の途中ですが、ただいまから１時30分まで休憩します。 午後０時06分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（萩野勝） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、舟橋議員の代表質問を行っていただきます。 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、大項目２つ目、令和２年度の主要事業についてお聞きをいたします。 最初は、子育て、健康長寿を支えるまちづくりについてです。 保育需要は増加し続け、特に小学校入学後の放課後の子どもの居場所づくりの充実も重要課題です。児童クラブ、放課後子ども教室を利用する上で、地域によって差が生じることのないよう取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市の放課後児童対策は、公設の放課後子ども総合プランと、ＮＰＯ法人リベラスが運営する民間児童クラブを全学校区で実施し、加えて、学校区を限定しない民間児童クラブを含め、保護者が就労形態に応じて選択していただけるよう、地域によって偏りが生じないように努めているところでございます。 しかし、現状として、民間児童クラブにおいては立地場所に偏りがあり、実質、受入対象外となる学区もございます。また、放課後子ども総合プランにおいては、学校の余裕教室の状況により、過ごす教室の広さなど、使用する施設に違いもございますことから、今後、それぞれの地域の実情に合わせて、より快適に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 民間児童クラブについては、市内全域からの受入れとうたいながら、実質受入対象外となっている地域が実際にあることを認識いただいていることは、ただいまの答弁から分かりました。新年度については、特に東小学区でそれが顕著です。 では、その是正に向けての取組をどのように考えておられるでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 市内全域を対象とする民間児童クラブにつきましては、学校からの移送手段の確保が難しいため、徒歩圏内の学校でおおむね定員が満たされてしまい、市内全域からの受入れは実質困難になっております。したがいまして、今後も民間児童クラブの受入れの不足が予測される学校区に、民間事業者のノウハウを生かし、実施場所となる物件を確保してもらい、新たな民間児童クラブを開設していただくなど、様々な手法により新たな供給体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、次に、福祉会館の再整備基礎調査を来年度実施されますが、どのような考えに基づく再整備をお考えなのでしょうか。また、老朽化という点では保健センターも検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 今回の調査につきましては、福祉会館の現状と今後の役割を整理して、利用者がより快適に利用していただける福祉会館を提供することを目的といたしております。 調査では、各館におけるエリア人口の規模等から、利用人数、部屋の大きさや数、駐車場台数などについて現在の利用状況等を把握するための基礎調査をまず行います。そこから、老朽化の進む福祉会館について、現状必要となる館の規模等を検討し、修繕、あるいは同じ場所での建て替えが可能なのか、もしくは、新たな場所を探して新築することが適当なのかということを、福祉会館の今後の在り方について整理してまいりたいと考えております。 また、保健センターにつきましては、単独施設としての整備ではなく、現在、北庁舎の建て替えを検討している中で、保健センターも含めた総合的、長期的な視点での検討を始めたところでございます。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 保健センターについては、北庁舎の建て替えを検討する中で、そこで含めて検討するということですが、第５次総合計画の第10次実施計画に庁舎建替事業が新しく挙げられており、令和２年度に基礎調査とあります。しかし、令和３年度、４年度は何も記されていません。これはどういうことが御説明ください。 また、北庁舎も含めて、令和２年度は公共施設等個別施設計画を策定すると認識をしております。先ほどの基礎調査等個別施設計画について、どういうふうなことなのかも御説明ください。 そして、福祉会館も保健センターも北庁舎も、令和３年度に行う公共施設等総合管理計画の見直しの際に建て替えとするかどうか、財政的な見通しを含めて結論が出るものと理解しておりますが、以上３点についてお答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、総務部長。
◎宇佐美総務部長 １点目の実施計画に、令和３年度、４年度の記載がされていない件につきましては、令和２年度に実施する基礎調査で、建て替え条件や課題等の整理を行い、それに基づき、今後の事業の流れなどを組み立てて、令和３年度以降の実施計画を検討してまいります。 ２点目の令和２年度での北庁舎、個別施設計画策定につきましては、今回の基礎調査とは異なり、庁舎として個別施設計画を策定いたします。 ３点目の令和３年度に実施する公共施設等総合管理計画見直しに際して、北庁舎は、計画の見直し後10年以内に建物耐用年数を超えるため、更新費用を見込むことになります。また、福祉会館及び保健センターにつきましては、建物として10年以上の耐用年数が残っておりますので、計画上は維持管理費用を見込むことになります。 今後、公共施設として何らかの方針が出された場合には、その段階で計画を見直すこととなります。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 公共施設の全体計画は重要と思います。東学区のように児童クラブの物件がなかなかない地区では、公共施設建て替えの折にその機能も併設するというようなこともお考えいただき、耐用年数だけでなく、地域のニーズに合ったものを、必要性から前倒しも含め考えていただくよう要望します。 次に、将来急激に進む高齢化に今から備えることが重要と考えます。道の駅整備、
スマートインターチェンジ整備が優先され、高齢化への備えが後回しになってしまうのではないかと危惧します。この点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市では、道の駅、
スマートインターチェンジの整備を進める以前から、将来的な高齢化の見通しを踏まえ、にっしん高齢者ゆめプランに基づき、地域包括ケアシステムの構築、介護予防、認知症施策を着実に進めてまいりました。また、近隣自治体と比較いたしましても充実した福祉サービスの提供にも努めてきております。 本市に必要と判断した施策につきましては、時期を逸することなく実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、予算配分という視点で再度お答えいただきたいです。 来年度予算案は、道の駅整備と
スマートインターチェンジ整備で約７億円の計上があります。今、市長がお答えになられた本市に必要と判断した福祉施策が、財源の問題から本来取り組むべき時期よりも遅れて取り組むというようなことが本当にないのか、お答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、総務部長。
◎宇佐美総務部長 令和２年度予算においても、高齢化への対策として、例えば認知症対策の充実、地域の互助によるドライバー養成講座、そのほか、健康支援策を強化するなど、予算を計上しており、今取り組むべき事業については予算化しているものと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、次に、安全・安心で自然と共生した暮らしの実現について聞きます。 現行の環境基本計画策定に際しては、市民と職員が同じテーブルで意見を出し合い、日進市にふさわしい環境まちづくりはどうあるべきかを十分な時間をかけて丁寧につくり上げたと記憶しています。それは市民にとっても、職員にとっても大変大きな財産となって残っていると感じております。 次期の環境基本計画策定に向けて、どれだけの期間に、どのような市民参画で策定を進めていくお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 現行の環境基本計画は、平成16年から20年間の計画として策定しております。次期環境基本計画は、令和６年度からのスタートに向けて、まずは来年度から自然環境調査を実施し、令和４年度、５年度の２カ年で計画を策定してまいりたいと考えております。 計画の策定には市民の皆様の御意見をお聞きしていく予定としておりますが、その手法につきましては今後検討し、皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 新たな環境基本計画策定に向けて、現行の計画策定を振り返り、現在の計画推進組織についての検証をすることも大変重要であると考えます。20年という長い計画期間の設定、５年ごとの見直し、毎年の年次報告書など、これまでにない計画であったことも確かです。市民参画の手法は今後検討するということですが、その参考とするために、現計画策定時の検証についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 現行の環境基本計画は、試行錯誤しながら市民の方々と職員が協働し、計画を策定したと聞いております。 その後、平成19年度に日進市自治基本条例が制定され、協働の原則が規定されました。また、平成23年度には、日進市市民参加及び市民自治活動条例が制定され、本市の市民参加のルールが定められました。次期環境基本計画の策定には、これらの条例などの規定にのっとって策定していくものと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 市民自治、市民参画の条例制定前の方が市民と行政の協働ができていたということのないよう、よろしくお願いします。 では、気候非常事態宣言を表明し、地球温暖化対策に行政として積極的に取り組む自治体が増えてきています。本市では、どのように取り組むお考えかをお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市の地球温暖化対策につきましては、平成30年度に地球温暖化対策実行計画の中間見直しを行って、市、市民、事業者がそれぞれに役割を果たしながら、令和５年度の目標達成に向けて、各種の取組を着実に推進しているところでございます。 また、気候非常事態宣言につきましては、引き続き地球温暖化対策実行計画の取組を推進していくことで地球温暖化の防止を図り、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、続いて、快適で利便性の高い持続可能なまちづくりの質問に移ります。 くるりんばすについて、令和３年度から一部見直し路線で運行するために、新年度はどのように見直しを検討されるお考えでしょうか。また、これまでにも調査や検討を行ってきたはずですが、来年度に実施する公共交通全般に関する調査等とはどのような目的で、何を調査するのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問のくるりんばす路線の部分修正につきましては、公共交通会議の委員の方々にも広くアイデアを募るなど、一体となって検討を開始しておりますけれども、市役所での乗り継ぎ時間の確保など、調整が難しい課題もございます。 今後、課題解決に向けて、できる限り改善が図られるよう検討を行い、令和２年度中に公共交通会議に諮り、部分修正案を取りまとめてまいりたいと考えております。 なお、公共交通全般に関する調査等につきましては、これまで実施した様々な調査や検討を踏まえて、くるりんばす以外の移動手段に関しても、他市町の事例や先進事例などの調査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 地域公共交通会議の場でも、部分修正がいかに難しいかを熱心に説明されておりましたので、だからこそもっと早く取り組まなければいけなかったのではないかということを申し上げたいです。市民の切実な要望に応えるため、最大限の努力をいただきたいと思いますが、難しい課題をクリアするためには、くるりんばす運行のための予算を上乗せして考えることも必要ではないかと考えます。部分修正し、一部見直し路線での運行について、予算面からはどのように考えておられるかお答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 くるりんばすの部分修正に伴い、バス停の購入費用や、路線図などの印刷費用に加え、運行経費についても変動する可能性があると考えております。現時点では、ルートなどに関し決定した事項はございませんので、計画の進捗に合わせて、適切な時期に予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） よろしくお願いします。 では、来年度実施する調査がくるりんばす以外の移動手段についてということは分かりました。 では、地域公共交通網形成計画は令和２年度までの計画のはずですが、来年度、次期公共交通網形成計画を策定せず、それを令和４年度策定としているのを、第10次実施計画からそれを見つけました。これはなぜでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 地域公共交通網形成計画につきましては、令和２年度末まで続く現行の計画についての検証をしっかりと行った上で、令和５年度以降の全線再編に向け、令和３年度中に検証のための調査を行い、その結果も踏まえた上で、令和４年度に次期網形成計画を策定する予定となっております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、次に、区画整理事業についてです。 区画整理を進める上で、隣接する住宅地への影響も十分に検討する必要があると考えます。新たな道路接続等、どういう段階で、どのように説明し決定していくのか、お聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 区画整理事業は、区画整理地内に新たな道路、公園、排水設備等の公共施設を宅地の整備とともに行うことで、防災や利便性の向上による住みよいまちづくりを行う事業であります。 この住みよいまちづくりは、区画整理地内、地権者のみで享受するものではなく、隣接住宅地への影響も当然考えるべきであると考えております。隣接住宅地への説明につきましては、しかるべき時期にしかるべき説明をすることが必要であると考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） しかるべき時期にしかるべき説明をするというお答えでは、全く分かりません。 では、具体的に現在動いている区画整理事業についてお聞きします。 香久山西部
土地区画整理事業の商業エリアの竹やぶ、樹木の伐採、整地が始まり、この事業地に隣接する住宅地にお住まいの方から、その接続道路の影響について心配される声をお聞きしています。既に区画整理地内の道路がどのようになるか設計図はできておりますが、事業地外のどこに接続することになるのか、車の流れはどのようになり、交通量が大きく増加することになるのかとお問合せをいただいています。行政が考える、しかるべき時期とはいつ頃のことなのでしょうか。そして、しかるべき説明の内容はどう考えておられるのか、具体的にお答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、建設経済部長。
◎
志水建設経済部長 説明につきましては、道路など接続で隣接する住宅地への影響を考えて、隣接する住宅地の方への説明は当然必要であると考えております。 その内容につきましては、道路を接続する方法や、道路を接続する上での効果などが考えられますので、具体的には、現在進めております香久山西部
土地区画整理事業地と香久山区を接続する予定の12メートル幅の道路の接続を考えております。この道路の接続には、地区境にあります小川への橋梁設置が必要となります。 この橋梁設計につきましては今後実施していくことから、接続方法についての説明は設計が進んでからとなりますが、この道路接続による効果は、区画整理地内に建築されます市街地形成の核となる商業施設への香久山地区からのアクセスや、道路網ができることでの防災機能の向上、交通の分散化、しいては香久山南交差点の渋滞解消にもつながるものではないかと考えられることもありますので、その効果につきましては、現在でも行っております香久山区へ配布させていただいております組合だよりなどを通じての情報提供や、周辺の皆様には直接、段階を追って説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 第10次実施計画では、令和３年度に橋梁予備設計とあります。今お答えのあった接続方法についての説明というのは、この予備設計の段階ということでしょうか。 また、道路接続による効果を述べられましたが、周辺住民の方々は、交通量が大きく増加することによる影響を心配されています。効果だけでなく、その辺りのことも説明していただきたいと考えます。理解を求める上では必要なことであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、建設経済部長。
◎
志水建設経済部長 説明の段階につきましては、道路の接続方法は、具体的な方法が予備設計で計画することになりますので、その後となりますが、接続する位置につきましては、先ほどもお答えさせていただきました区画整理事業の計画の中でも記されているということから、道路接続の効果などと合わせて、令和２年度中には説明をする場を設けたいと考えております。 また、周辺住民の皆様の交通量が増えることへの御心配に対しては、どのような対応ができるのか、関係機関との協議を踏まえて、引き続き説明もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、次に、暮らしを支える産業の振興についての質問です。 初めは、
スマートインターチェンジ整備事業についてです。 １月28日には建設中止を求める要望書が2,076筆の署名とともに市長に提出され、一昨日も今朝も、市役所前の歩道で中止を訴える市民のスタンディングが行われました。新聞、テレビでも取り上げられ、この問題は日進市の注目される大きな問題になっています。 市長は、建設中止を求める要望書を受け取られた折に、しっかりと受け止めさせていただきたいと言われました。これはどういうことを意味するのでしょうか。その真意についてお答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 市民の皆様が様々な御意見をお持ちであられるということで、事業に対しまして、これを疑問視されたり、不要だとおっしゃられたりする方がいらっしゃるということは承知をいたしております。 本市として、工事開始時期までに、土地所有者の皆様等へ個別にしっかりと説明を行い、御理解を得て事業を進めさせていただきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 土地所有者の皆様等へ個別にしっかりと説明をすると今言われましたが、皆様等の等は地域住民を指すと捉えてよいでしょうか。また、地域住民は影響を被ることが予想される住民ということでよいでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 地権者及びその周辺地域住民という意味でございます。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、個別に説明ということですが、実際に大きな反対運動が起こり、マスコミで報道され、関心を持つ市民が増えてきています。反対署名をした市民は説明を聞きたいと切に願っています。個別にではなく、広く地域住民を含め、多くの市民が参加可能な説明会を開くことを強く求めます。いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 まずは土地所有者の皆様及び周辺地域住民の皆様への個別説明により御理解、御協力をいただきたいと考えておりますので、現時点においては、全体的な説明会は考えておりません。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） これだけ広く問題が共有される中で、その認識は間違っていると思います。市民主体の自治を進める本市でありながら、住民への説明があまりにも遅過ぎる。必要性について納得できる説明が足りないという地域住民の怒りはもっともです。市民よりも国の意向を重視する姿勢は、市民主体の自治を進める日進市自治基本条例に反していると考えますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市としては、自治基本条例の理念に反することなく、日進市市民参加及び市民自治活動条例に基づき、昨年４月に基本計画に関する説明会、
パブリックコメントを実施いたしまして、また、地権者の皆様に個別に説明を行うとともに、広報、ホームページ等において周知に努めさせていただいており、その時点で公表できる資料は公表させていただいております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 市民参加及び市民自治活動条例に基づいた手続を取っていても、このような反対運動が起きていることは、まず反省すべきと考えます。自治基本条例の理念は、自分たちのまちは自分たちの手で築いていこうとする市民主体の自治の精神です。自分たちの暮らしを守りたいという市民が自ら動いて、今回の反対運動となっています。 改めてお聞きします。反対運動が起きたことについて、市としてどう捉えておられますか。足りないところは何もなかったとお考えですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 市長答弁の繰り返しになりますが、市民の皆様が様々な御意見をお持ちで、事業に対する疑問視するお声、不要だとおっしゃる方もおみえになることも承知しております。 本市としては、工事開始時期までに、土地所有者の皆様に個別にしっかりと説明を行い、御理解を得て事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 市民の関心が高まり、それまで興味を持ってこなかった方が、そもそもなぜ
スマートインターチェンジが必要なのかという疑問の声を多くお聞きしています。三好莇生線の渋滞緩和に寄与するという話は、具体的には１日当たり600台が三好インター利用からスマートインター利用にというふうに示されていますが、スマートインターができると、渋滞緩和という意味で、渋滞する通勤時間帯の時間当たり何台が何台に減ると予測をしているんでしょうか。 また、本来は、渋滞緩和ではなく渋滞解消するにはどうすればよいかを検討しなければならないところですが、それはボトルネック箇所の道路形状変更の方が有効であることは誰もが考えるところです。スマートインターありきではなく、県道の道路形状変更との比較検討等はされたのでしょうか、お答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 スマートインターにより市民の利便性の向上を始めとした周辺企業活動等の活性化、周辺観光地の振興促進、大規模災害への対外強化という整備効果が期待されます。 渋滞緩和を時間単位で数値化したデータというのはございませんが、国のデータ及びナンバープレート等の調査等のデータにより交通量を予測する中で、米野木莇生線を利用し、東名三好インターを行き来する車両が１日約600台、スマートインター利用に転換する等の数字を推測しております。 県道米野木莇生線の整備につきましては、以前より機会あるごとに県に要望してまいりましたが、スマートインターの計画によりこれまでの未着手であった都市計画道路整備が、一部区間でありますが、整備していただくことになりました。ボトルネック部分を含む都市計画道路の整備につきましては、みよし市区域内の整備となりますが、本市としても引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ）
スマートインターチェンジ問題が、多くの市民、そして、市外からも注目されるところとなり、これにどう市が対応するか。これは、市と市民が共にまちづくりをしていけるかどうかにつながるものと私は考えます。十分な市民合意が得られるまで、
スマートインターチェンジ計画は一旦凍結し、市民と向き合ってください、切に要望します。 続いて、道の駅についてです。 現在計画をされている場所で、市民にとっての公益性が本当にあると言えるのでしょうか。特に、子育て支援、市民活動支援を日進市民に対してどう展開していくお考えか、お聞きします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 道の駅計画地の公益性についてでございますが、これまでにも御説明させていただきましたとおり、緊急輸送道路沿いでありまして、かつ市の中央部に位置して、市内外からの利用者がどなたでも来訪しやすい立地となっております。また、市役所からも程近い場所でありますことから連携も取りやすく、地域課題であります子育て支援、防災・減災、農業振興などを踏まえた様々な観点から国から重点道の駅と認められましたように、公益性を十分に有しているものと考えております。 子育て支援につきまして、子育て世代が車で安心して気楽に立ち寄ることができ、土日も利用できる道の駅において、屋内施設や屋外の公園、広場で自由に遊んでいただくことができ、さらには、子育て支援に関する情報発信や、市の事業展開の場としても活用してまいりたいとも考えております。 次に、市民活動支援につきましては、様々な目的を持って多様な世代が訪れる道の駅におきまして広く情報を発信し、市民活動やイベントを行っていただくことで、利用者間の交流、連携が図られるなど、市民の皆様の自己実現の場として活用していただけるものと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 子育て支援部分についてですが、市の事業展開という部分では、さきに開かれました子ども施策推進委員会で、道の駅の子育て支援施設が地域子育て支援拠点施設に準じた施設、すなわち既存の地域子育て支援拠点施設と遜色のないものになると職員が話されています。 そして、次期子ども・子育て支援事業計画案の地域子育て支援拠点事業のニーズ量、提供量はともに、道の駅が開業予定の令和５年度は、令和４年度よりも約1,500人増える見込みとなっています。約1,500人の市民の方が道の駅での子育て支援利用があるだろうというふうに読み取れます。地域子育て支援拠点事業は、子育てについての相談、助言も行うことになっていますので、それができる人を配置するということでしょうか。また、子育て支援施設部分については、年間で一体何人の利用を見込んでおられるのか、お答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 道の駅の子育て支援施設は、子育て世代の市民が休日に利用可能で、相談もできる新たな居場所として、より気楽に利用できる施設を予定しており、地域子育て支援拠点そのものを設置するものではありません。したがって、相談員等の配置につきましては現時点で決定しているものではなく、今後、日常の管理運営を行う指定管理者の条件等も含めて検討してまいりたいと考えております。 また、御指摘の第二期子ども・子育て支援事業計画における需要見込みは、今後の市全体のニーズ量の伸び率を想定して算出したものであり、道の駅の子育て支援施設にも、多くの子育て世代が訪れ、御利用いただけることを想定しているものであります。 なお、市外の方も含めた子育て支援施設の利用者数の見込みについては、算定はしておりません。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 地域子育て支援拠点施設は、現在市内に３カ所ありますが、子育て中の保護者からは、特に西部地区に拠点が欲しいという要望をいただいています。市民にとっての公益性という観点から言えば、日東子育て支援センターのすぐ近くの道の駅ではなく、赤池地区での整備を早急に検討すべきと考えます。 しかし、道の駅に子育て支援施設を造ることによって、本来整備すべき赤池地区の地域子育て支援センターができないままということになってしまうのではないかと心配します。この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 先ほど建設経済担当部長が答弁しましたように、道の駅の子育て支援施設は、地域子育て支援拠点そのものを想定しているものではありませんが、より気軽に利用できる施設になるものと考えております。 現在策定しております第二期子ども・子育て支援事業計画案では、御指摘の赤池地区も含め、計画期間における地域子育て支援拠点の箇所数は現在の３カ所のままとしており、現時点におきまして新たな整備予定はございません。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 計画期間５年間ということですので、そこは前倒しすることもぜひ検討していただきたい。前倒しで整備することを、赤池地区に整備することも検討いただきたいと思います。 次に、
都市マスタープラン緑の基本計画策定の市民ワークショップでは、緑の保全に対する市民の強い思いが意見として多く出されました。産業振興と緑の保全をどのように整合させていくお考えでしょうか。東部丘陵保全のための自然公園整備等についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市は、開発と保全のバランスを取りながら優れた魅力あるまちづくりを進め、今日のように発展してまいりました。今後におきましても、このまちづくりの方針は変わらないものと考えております。 市民生活をより快適にするためには、市街地整備のみならず、あらゆる行政課題に対応する必要があり、そのためには、財源確保として産業を振興させていく必要がございます。これまでのまちづくりの方針に沿い、バランスを取りながら、市街地整備や産業振興といった開発と緑の保全を進めていきたいと考えております。 また、東部丘陵につきましては、本市の象徴となる自然環境でありますので、今後も保全に努めてまいりますが、自然公園整備等につきましては、土地所有者との関係など様々な課題がございますことから、まずは、現在行っております地元等との連携した保全活動を継続してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） ２月18日に、日進東部地区の企業用地開発の検討というものが示されましたが、これ、市のホームページにも出ておりますが、東部丘陵地に位置するエリアで約19ヘクタールという広さになっています。この19ヘクタールという数字はどうやって決まったのでしょうか。環境への影響等についてはどのように考えての開発なのかお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 日進東部地区の区域は、第５次総合計画に位置づけられた東部の工業地区を中心に、採算性、地形、行政界、既存住宅との離隔等の要素を総合的に判断した上で設定したものです。 なお、約19ヘクタールという面積は、いわゆる机上での求積でありまして、実測の面積ではございません。 環境への影響につきましては、今後、市が定める地区計画や都市計画法の各種技術基準に基づいた周辺環境と調和の取れた安全で良好な開発となるよう、規制、誘導していく予定であります。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、続いて、次代を担う人を育み、生涯学び続けられる環境づくりについての質問です。 スクールソーシャルワーカーが増員により全中学校校区に配置されるのは大変評価するところです。さらに、特別支援教育指導員を配置するとしておりますが、どのような人をどこに配置し、具体的にどのような動きをするのかお答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 特別支援教育指導員につきましては、特別支援教育や小中学校のことをよく把握している教員経験者を学校教育課に配置する予定としております。 業務内容といたしましては、子ども発達支援センターすくすく園、保育園、幼稚園などと連携し、特別な支援が必要な児童生徒の適切な就学先を決めるための就学相談や、各小中学校の特別支援教育コーディネーターとの連絡調整を図るなど、本市の特別支援教育の充実に向けた役割を担っていくものでございます。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） ここについては、後ほど関連質問で詳しく聞かせていただきます。 では、次に、青少年育成事業としての子ども企画イベント、これは子どもの主体性を育む新たな取組ですが、どのように子どもたちを巻き込んでいくお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 子ども企画イベントにつきましては、従来の青少年健全育成事業に加え、新たに日進市未来をつくる子ども条例の趣旨にのっとり、キャリア教育の醸成や自己肯定感を高める取組として、子どものまちを年２回開催する予定でございます。 子どものまちでは、小中学生が参加者として、または自らが実行委員となって企画、運営に関わり、高校生や大学生がそれをサポートするなど、様々な世代の子どもたちを巻き込み、共に学び、交流することで子どもの主体性を育んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 今市長が言われましたこの子どものまちですが、ドイツのミュンヘン市で30年以上続いているミニ・ミュンヘンが有名ですが、これは、７歳から15歳までの子どもだけが運営する３週間だけの小さな都市で、本物の都市のように人も物もお金も動いて、子どもたちは遊びながら働くことも体験するというものです。たしか、市長も議員もその仕事の中にあったと思います。 日本各地でも、期間を短くして行われているようですが、日進の子どものまちは、もちろん規模は違うとは思いますが、コンセプトとしては、このミニ・ミュンヘン日進版と捉えてよいのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、教育部長。
◎市川教育部長 現在、子どものまちにつきましては、ドイツのミニ・ミュンヘンをモデルに一部の自治体において実施されており、取組方につきましては、各自治体で工夫を凝らして実施しております。 本市では、子どものまちの手法を用い、キャリア教育や自己肯定感を高める工夫を凝らし、特に子どもたちの考えを生かし実施していこうと考えております。本市でのこの取組は、ドイツのミニ・ミュンヘンをモデルに、各自治体において実施されている子どものまちを参考に企画しているものであり、ミニ・ミュンヘン日進版と捉えていただければと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 実施にはなかなか大変だと思いますが、子どもたちだけでやるというコンセプトはかなり守っていただけそうなので、期待をしたいと思います。 では、次に、市民自治力と行政経営力の向上です。 市民自治力を高めていくためには、市民が市政に参画している実感を持つことが求められます。実感が現在は持てていないという現状です。どうやって変えていくお考えか、お聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者。市長。
◎近藤市長 市民の市政の参画につきましては、市民参加及び市民自治活動条例に基づき、計画策定など、事業に合わせた適切な手法により実施いたしており、各種計画などに市民の皆さんの御意見をいただいていることから、適切に市政に参画していただいているものと考えております。 しかしながら、今日、市民ニーズや行政課題は多様化、複雑化しており、行政だけで全てのニーズや課題にお答えすることは非常に困難になっております。自治基本条例にありますとおり、市民、市議会及び市の執行機関が協働して、その時々の課題に主体的に取り組んでいくことが何よりも重要であります。 市民参加のための様々な手続は必要なものであることを職員もよく理解し、認識した上で、市民から頂いた御意見を公平かつ総合的に検討し、施策へ反映するよう努めていく必要があると考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 条例に基づいた市民参加手続を取っているだけでは、市民が市政に参画している実感を高められないことは、市民意識調査の結果からも明らかです。市民の意見が市政に反映されていると思う市民の割合は、来年度末目標40％に対して、昨年度の調査結果が10.7％ということからもそれが言えると思います。 近藤市長が就任後、初めての市民意識調査が来年度なされますが、これまでの市長の姿勢では厳しい結果になることが予想されるのではと思います。くるりんばす、道の駅、スマートインター、市民から多くの意見をいただいているこの３つの事業、市民から頂いた御意見を公平かつ総合的に検討と言われましたが、市民には、公平かつ総合的にどう検討しているのかが分かりません。 道の駅に関して言えば、これまでの３回の定例会、繰り返していますが、なかなか答えていただけません。私は、今の市長の答弁からは、市民自治に取り組む本気度が足りないと感じます。条例に書かれていることだけでは足りない部分をどうにかしたいというお気持ちがおありなのかどうか、市民自治に対する本気度を市長、お答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 市民参加及び市民自治活動条例により、現在、附属機関の設置、ワークショップの開催、
パブリックコメント手続の実施、意向調査、説明会の開催、その他自治推進委員会で定められた意見交換会、公聴会の開催の６項目の手続から２項目以上実施することを、市民参加の手続の方法と条例に規定しております。 ３つの事業を含む他の事業においても、この条例に基づき市民参加を実施しておりますので、繰り返しとなりますが、適切に市政に参画していただいているものと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 正直に本当言い切られるところ、逆に不安に私は思います。自治推進委員会の方で、手続の数だけでなく、その効果という、その数だけではない部分もこれから図るというふうに聞いておりますので、そこには期待をしたいと思います。 では、次、人づくり、特に職員の能力向上をうたっておられますが、市民と共に現場を知り、当事者意識を職員が持つことこそ重要と考えます。そのための取組を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 私自身も、職員が市民と触れ合い、まちの中で生じている課題などに当事者意識を持って業務遂行することは大変重要で、必要なことであると考えております。 現在、職員には、各所属における実務能力の向上や、公務員としての基礎能力を高める研修会などに積極的に参加させているところでございまして、私はここに現場を知る機会、当事者意識を持つ機会を設けていきたいと考えているところでございます。これは個人の職務能力を最大限に高め、組織の中でしっかりと職務をこなし、組織力を向上させる人材だけでなく、職員自らが市民との人脈を形成し有効に生かす能力や、自らが考え、先読みした業務で市民利益の向上を図ること、率先して業務に取りかかることなどができる職員を市の財産として育成していきたいと考えているからでございます。 このような気概を持って、令和２年度の機構改革で、人事課内には人材育成係を設けました。人材の育成が一朝一夕にできるとは私も思ってはおりませんけれども、まず初めに、管理職職員が私と共に現場に出る機会を設け、現場を知ること、私の考えを知ることを手始めに実施をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） この部分についても、関連質問で後ほどお聞きをします。 では、３項目めの将来人口予測と、これからの行政の進め方の質問に移ります。 施政方針で本市の人口減少に言及され、人口構造が変化していくことを認識した前進をうたっておられますが、これはどのようなことを指すのかお答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市の歳入の根幹をなします市税は、令和２年度の本市の予算の約60％を占めております。人口１人当たりの個人市民税で考えますと、平成20年度は8.2万円だったものが、平成29年度は7.9万円、平成30年度は7.8万円となっており、平成20年度と比較いたしますと、当時の水準まで回復をいたしておりません。歳出規模が平成20年度と比べ億単位で膨らんでいることから考えますと、仮に今後人口が増え続けましても、個人市民税の伸びに期待し続けることは難しいものと思われます。そして、生産年齢人口が減少いたします人口の構造の変化というものは、個人市民税収の減少につながるものでございますので、今後は、個人市民税だけでなく、現在本市において構成割合の低い法人市民税の増収を将来的に目指していきたいと考えているものでございます。 そのためには、現在事業を進めております道の駅、
スマートインターチェンジの整備、さらには
日進東部地区企業団地を開発し、優良企業を誘致させていただくことが重要と考えております。 さらに、市内産業の一層の活性化を図り、新たな雇用を生み出すことで、歳入の増加、財源確保につなげていきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 市長が先ほど、今、最後に話された市内産業の一層の活性化は積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、増え続ける歳出に対し、法人市民税の増収を将来的に目指すために企業団地を開発するという話は、本市のこれまでの在り方を変えることになるかもしれない大きな選択であり、市民にとって極めて重要なことであると考えます。 先ほど、２項目めの質問の中で、開発と保全のバランスを取りながら、魅力あるまちづくりをこれまでと同じように進める、そして、東部丘陵の保全に努めると市長は答えられました。19ヘクタールの企業団地の開発は、東部丘陵の保全とは相反するのではないでしょうか。また、住宅都市としての日進市のこれからのまちづくりと違ってくるのではないでしょうか。この点について分かりやすくお答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 企業団地については、現行の総合計画、
都市マスタープランについても、既に工業ゾーンとして位置づけがなされているものであり、本市のまちづくりの方向性に合致する施策でございます。 また、開発と保全につきましては、一方だけをひたすら進めればよいというものではないと考えます。持続可能なまちづくりに資するには、地域の活性化等を促す大胆な投資、緑の確実な保全、そのバランスをしっかり見極めた上で行政運営を担っていかなければならないものと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 人口構造が変わり、財政が厳しくなることが予測される中で、市の施策の優先順位を市民と共に考えていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 今後、人口構造の変化に伴い、財政状況が楽観視できない中で、限られた財源の中で、必要な施策の優先順位をつける選択と集中が必要になる場面がますます増えてくるのだと思われます。こういった中で、市民の皆様と共に日進市の未来を見据えた施策の在り方を考えていくことは非常に大切なことであります。アンケートや市民意識調査など、多様な手段で広く市民の皆様からの御意見をお聞きし、御意見を公平かつ総合的に検討した上で、施策に反映することを考えてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） どのように人口構造が変化し、それに対応する施策としては何が考えられるのか。東部企業団地を開発して法人税を増やす以外にも選択する道はあると私は考えます。 市民主体の自治を進める本市にふさわしいのは、将来の人口構造予測と、それに伴う課題を市民が共有し、それを踏まえて将来の市の姿を市民が決めていくことです。 市長選挙において将来ビジョンとして掲げて当選したから進めますではなく、本当にそれが最良であるかどうかの議論をし、大多数の市民が納得して初めて事業開始とならなければならないと考えます。本市の将来を考える重要なことを、これまで同様のアンケートや市民意識調査などと答えられるのは正直がっかりします。市が一方的に進めるのではなく、特に進めようとする一番最初のところで、十分な情報共有と市民が参画しての議論を求めます。これは、答弁は結構です。 次の質問に移ります。 最後に、将来人口についてお聞きしたいと思います。 来年度が最終年度を迎える第５次総合計画は、令和２年度の人口を10万人としています。将来人口をどのように予測しているか、お答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 人口予測でございますが、昨年度、国立社会保障人口問題研究所から、2045年までの人口推計が公表されております。この推計では、本市の人口は今後も増え続け、2035年に９万4,783人でピークを迎えて、その後、減少に転ずるとされております。 しかしながら、本市では、今後も区画整理事業等の進捗に伴いまして人口の増加が見込まれるということから、その影響を加味しまして、本市独自で将来人口を推計しております。その結果は、本市の人口は、2035年には10万人をやや超え、2040年に10万942人でピークとなり、2045年も、微減とはなるものの10万人を維持するというような見込みとなっております。 ただ、この人口推計は、国立社会保障人口問題研究所の推計をベースに、現在の情報を基に算出したものでございますので、今後の様々な状況によりまして推計人口は変動するものと御理解いただきたいと思います。
○議長（萩野勝） これにて舟橋よしえ議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 山田久美議員の発言を許します。 〔１番 山田久美登壇〕
◆１番（山田久美） 舟橋代表の質問に関しまして、関連質問を行います。 続けて４点、質問をさせていただきます。 まず、１点目です。特別支援教育指導員について質問させていただきます。 当初予算の概要では、連携先に高等学校も書かれておりますので、中学卒業後のことについても指導員が配置されることで、これまでより充実した相談体制が確保されると期待してもよろしいのでしょうか。 ２点目、特別に支援が必要な子どもとその保護者にとっては、学校だけではなく放課後児童デイで過ごす時間も大切な支援とし、その子の発達に大きく寄与している部分があるものと考えます。 しかし、放課後児童デイと学校の間には連携が取られていないということが多く、お互いの様子が分からない、知りたくても知ることができないという残念なところがあります。支援が必要な子どもの家庭や学校と放課後児童デイ、さらにそれ以外があればそれも含め、丸ごとその子の毎日の様子について関わる人が共有できるような取組を、特別支援教育指導員の方には検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、市民自治力と行政経営力の向上での人づくりについてです。 人材育成係を設けるということですが、人材育成は、どのような組織においても不断に取り組まねばならないことであると思います。これまでは何が足りないと考えて、この係を置くこととされたのでしょうか。 また、基本的に人材育成は各部各課においてなされるものと考えますが、人事課内に置かれる人材育成係はどのような縦断的に人材育成を進められるのか、お聞かせください。 ４点目です。職員が当事者意識を持って仕事をする上で、市内在住かどうかも大きなポイントになるように思います。大地震や豪雨災害が発生した場合の迅速な対応という点からも、職員の市内在住割合は大変気になるところです。今年度の割合はどのようでしょうか。また、その割合に変化はあるのか、お聞かせください。 ４点、お願いいたします。
○議長（萩野勝） ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、教育部長。
◎市川教育部長 特別支援教育指導員の配置につきましては、高等学校等を含めた連携を強化し、相談支援体制を充実させていきたいと考えております。 また、特別支援教育指導員は、会計年度職員としての任用であり、勤務時間の制約もあり、業務としましては、まず、対応件数が年々増えている特別な支援が必要な児童の就学相談を主に行い、そのほかとして、各小中学校の特別支援教育コーディネーターとの連絡調整等を行っていく予定でございます。
○議長（萩野勝） 次に、答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 まず、人材育成係の件でございますが、人材育成係は、基本的には現在の人事課の人事係が行っております業務を行うことになります。これまでの人事という係名から人材育成に変わることによりまして、人事異動や採用、研修などの業務により職員を育成するという視点で臨むということになります。 人材の育成は、長期的な視点に立ち、その職責に応じた必要な知識、能力、業務として必要な技能などを業務の内外において備えていく必要があります。これまで以上に工夫を凝らして取り組んでいかなければならないと考えております。 さらに、これからは、研修だけでは得ることができない当事者、現場の感覚、これを得ることが大切と認識しておりますので、職員が現場を知る機会を設けることも検討してまいりたいと考えております。 それから、職員の住まいの関係ですが、正職員、任期の定めのない正規職員の市内在住率につきましては、平成31年４月１日現在で約47％となっております。この５年間で約５％程度減少しております。 しかしながら、長久手市、東郷町、みよし市、名古屋市の緑区、天白区、こういった周辺に居住する職員を含めますと、約９割が日進近辺に居住しておりますので、例えば災害等の発生時には迅速に参集して対応できると考えております。
○議長（萩野勝） 山田議員。
◆１番（山田久美） 再質、２点お願いいたします。 専門職と思っております特別支援教育指導員やスクールソーシャルワーカーも、会計年度任用職員になることになります。なぜ、非常勤特別職にはできないのでしょうか。単年度契約では、不安定過ぎると考えておられるのでしょうか。 そして、在住率が47％で、ここ５年で５％減少しているという御答弁をいただきました。私は、当事者意識を持って仕事をするということは、本市のよいところをたくさん発信して、住みにくいところは住みやすい環境に変えていく、それが市民の皆様の立場になって市民サービス向上のために仕事をしていくことではないかと考えております。それぞれの家庭の事情もあるかとは思いますが、このまちで生活をしているからこそ、本市の課題や、災害が起きたときに支援を必要としている方がどこの地域に住んでいるかなど、様々な状況判断やきめ細やかなサービスができるのではないでしょうか。 市長の施政方針のまとめの中で、職員が様々な刺激を受ける機会を増やすことで、まちづくりのプロ集団の一員とさせていくことができると言われました。少しでも多くの職員がこのまちで暮らしたいと思うようにしていくにはどうすればよいと考えておられますか。
○議長（萩野勝） 答弁者、教育部長。
◎市川教育部長 非常勤の特別職につきましては、地方公務員法で定めている任用要件では、助言、調査、診断等を行う職に限定されていることから、特別支援教育指導員やスクールソーシャルワーカーは非常勤の特別職としての任用はできないものでございます。 なお、特別支援教育指導員やスクールソーシャルワーカーは、相談業務等を行う上で必要な職と考えておりますので、今後も継続して任用してまいります。
○議長（萩野勝） 次に、答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 職員の居住地でございますけれども、憲法上、何人も居住、移転の自由が保障されていることや、御質問にございましたように、職員の家庭の事情などを考慮いたしますと、一律に市内居住を例えば強制する規定を設けることはできないものと考えております。 市内在住である否かを問わず、日進市の職員として、日進市に愛着を持って職務に当たることは必要なことであります。ですので、職員が現場を知る機会を設け、当事者意識、現場感覚を備えた職員の育成を行っていきたいと考えております。
○議長（萩野勝） これにて山田久美議員の関連質問を終わります。 ほかに関連質問はありませんか。 白井えり子議員の発言を許します。 〔３番 白井えり子登壇〕
◆３番（白井えり子） 関連質問を行います。 １点目は、気象非常事態宣言です。 この数年の異常気象による国内の台風や川の氾濫、オーストラリアの大陸火災などの原因は地球温暖化です。このことは世界中の多くの人が気がついています。 本市の温暖化対策は、以前から地道に取り組まれ、一定評価をしますが、もう待ったなしです。特に昨年の台風被害から、長野県、鎌倉市や堺市など17年以上の自治体が気象非常事態宣言をし、松戸市や鎌倉市議会などが国に意見書を提出しています。お隣のみよし市、豊田市は、日本版首長誓約として、2030年目標を出しています。本市も気象非常事態宣言をし、市民と危機感を共有し、より見える化を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、これは環境課が担当ですが、市長の所信表明で、ＳＤＧｓについて全く触れられていません。今回、総合計画やいろんな大事な計画の中に、このＳＤＧｓはまさに組み込まれていくべきですが、この点についていかがお考えでしょうか。これはぜひ企画部がお答えいただくとよいかと思います。 それから、次に、スマートインター関連についてです。そもそもの疑問がさらに湧いてきました。どうしても振り返りをして、疑問を解く必要があります。 １番目は、渋滞の解消についてです。 スマートインター設置の目的に、一般道の三好莇生線の渋滞解消、観光振興、災害対応などメリットを言われますが、先ほどの答弁では、渋滞は解消ではなく、やや緩和される程度と聞こえました。道路を利用される方の期待にはほとんど答えられません。渋滞も解消できず、2.2キロメートルしか離れていない三好インターに入るために、本当にこの有料道路に入るのでしょうか。建設についてどのような調査を行い、どのような結果に基づいて今回に至っているでしょうか。 渋滞解消のための具体的に手だてを考える調査、検討があまりにも足りません。市民団体は、実際に渋滞のひどいとされる時間台に何台かで実証実験をされ、何十億円もかけて大がかりなスマートインターを造るより、県道に例えば右折帯を造るなど、改修の方が効果があるという結論を出しています。現道の改修の検討は、実際にどのようにされましたか。初めからスマートインターありきではありませんか。 スマートインターが造られ、国際病院前の道が拡幅され、黒笹三本木線が通行できるようになれば、さらに多くの車が集まって、周辺住民は、通行車両がより増えて、事故などの心配が懸念されます。産業道路の言葉が先ほど出てまいりましたが、道路が広がれば自然と大きな仕事用の車も自由に通るということです。その上、地元の牧場ではなく、この道はジブリのモリコロパークへ抜ける道になることは必至です。いつ、どのような調査をどのように行い、スマートインター建設になったのか、再度お答えください。 ２点目は、観光の振興です。 本市の一番人気の牧場にさらに多くの観光客をと説明されていました。最近、やっとランプウエーがどんな状態になるのか、住民の方がパソコンで立体的に作画されたのを見ましたら、ランプウエーがうねうねと巨大な蛇のように牧場敷地内の南の端を通り、引き馬、乗馬の馬場の真横を通り、ブルーベリー畑を突っ切って、特別養護老人ホームの真横から市民の方の一般住宅の庭だけを引っかけて国際病院前の道に出ます。平面図の道路図では全く分かりませんでしたが、正面入り口の高速道路の下のトンネルも車しか通れず、牧場の観光客用駐車場はずっと東に移転せざるを得ません。馬は音に敏感なため、現在のところから移転をしなければなりません。この図を見た市民の方が、何とむごい、無残だ、これが子どもたちがいとおしんできた日進の牧場の姿かという声が聞こえてきました。駐車場も離れ、牧場の中をランプウエーが通るという景観がすっかり変わってしまうこの牧場に、さらに観光客が呼べる、さらに収益を上げられる牧場になると考えられる行政の根拠は何でしょうか、お答えください。
○議長（萩野勝） ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 最初に、非常事態宣言についてでございますが、先ほど市長が答弁しましたとおり、本市の地球温暖化対策につきましては、地球温暖化対策実行計画に基づき、目標の達成に向けて各種の取組を推進しているというところでございます。 現在、国会では、気候非常事態宣言を盛り込んだ決議を目指す動きがあることから、今後はこの動向を注視していきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 次に、答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 ＳＤＧｓでございますけれども、現在策定中の第６次総合計画では、各施策にＳＤＧｓをひもづけていくという計画にしております。したがいまして、もう一年先からは、各施策とＳＤＧｓがひもづけていかれるということになります。
○議長（萩野勝） 次に、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 いつ、どのような調査を行い、スマートインター建設になったのかという御質問でございます。 まず、スマートインターが必要な理由というものについては、これまで何度か議会でも、また、インターネット上でも、また、説明会等でも御説明しておりますとおりです。そもそも
スマートインターチェンジの整備効果というのは、市民の利便性の向上を始めとした周辺企業活動の活性化、周辺観光地の振興促進、大規模災害への対応強化の３つであり、米野木莇生線の渋滞緩和は付加価値的なものであるため、そのための調査というのは行っておりません。
スマートインターチェンジ事業は、平成27年に人口ビジョン総合計画戦略において、東名高速道路を使って市内に訪れる人などの利便性の向上を図る施策として掲げられて、位置づけられた事業であります。 続きまして、愛知牧場が変貌していくという中身の御質問でございます。 議員御指摘のとおり、このスマートインターのランプウエーや関連道路ができることで愛知牧場への影響があることはもちろん明らかでございます。また、御指摘のとおり、駐車場や馬場、これまでの配置にも大きく影響することになります。 市としては、愛知牧場の役員の皆様ともこれまでも何度もお話、御要望をお聞きしたり、御相談をしております。この御相談の中には、もしも御理解いただけるとしたら、愛知牧場の新しい姿をどう描いていけるのか、どんな経営、どんなお客様の動線をつくっていくのか、全体で言えばどうリニューアルするかも含めて御相談をしていきたいと考えております。つまり、どんな未来なら描いていただけるのかという御相談かと思います。 議員御指摘のとおり、道路ができて、大きく景観は変貌します。しかし、市としては、日進市最大の観光地である愛知牧場が広く愛知県なり中部圏なりの観光地として成り立つ牧場となっていただけることは大切であると考えております。御苦労をおかけすることは間違いありませんが、この機会に、より魅力的になり、観光客を呼ぶことができ、さらに、議員のおっしゃられるように収益が得られる牧場になることを前提にして、様々考えてまいりたいと考えております。 逆に、そうでなければ御協力はいただけないものと考えておりますので、誠心誠意、いい方向を導き出すといいますか、考えていけるように御相談してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 白井議員。
◆３番（白井えり子） やはり全体に足りないのが、私が、どんな調査をして、どんなふうに導いてきたかと、こういう科学的なデータが一切示されないということは非常に問題だと思います。 市長は、お住まいの環境、住環境を守ると先ほど発言されました。この計画のために何軒かの市民の方が泣いています。日進の一番の観光の目玉の牧場を傷めつけておいて、その通りを通って他の観光地に行く人の発言には驚きます。スマートインターは市がお願いして造るものです。公共の名の下にがんがん進めるのではなく、いま一度立ち止まってお考えいただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（萩野勝） これにて白井えり子議員の関連質問を終わります。 以上で政策研究グループ「未来ネット」の質問を終わります。 次に、にっしん市政改革、山根みちよ議員の発言を許します。 〔９番 山根みちよ登壇〕
◆９番（山根みちよ） にっしん市政改革、代表質問をいたします。 まず、市長、市政方針から選挙時のビラ、７つの前進ビジョンと65の前進施策を新年度予算にどのように盛り込まれたのか。盛り込めたもの、そして、財源不足により次年度以降に回したものを明らかにしてください。
○議長（萩野勝） ただいまの山根みちよ議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問の前進ビジョン、前進施策につきましてお答え申し上げます。 これらにつきましては、本年度にも幾つか実施してまいりましたけれども、令和２年度、来年度も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 道の駅などの大型事業を始めといたしまして、子ども医療費の対象者拡大、防犯カメラの増設、くるりんばすの路線一部見直しのほか、人づくりにも積極的に取り組み、今誰もが住みたいと思っていただけるまちを目指していきたいと考えております。 また、財源の不足を理由に次年度以降としたものはございませんで、時間を要するものや他の計画との整合性を図るものがございますので、今後も前進ビジョン等の実現に向けて検討し、見込みが立ったものから実施をさせていただきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 今、財源不足から盛り込められたものはないというお話でしたけれども、昨年の選挙時の前進の施策に全く手をつけていない項目もあることは、皆さんお分かりのとおりだと思います。私ども、今後もしっかりとこのビラに対して注視していきます。 そして、議会だけでなく、市民からの監視機能も必要だと思います。ということで、ホームページ上の市長の部屋のコーナーに選挙時の前進ビジョン、前進施策を明記し、進捗状況を可視化する必要があると考えるが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 現時点におきましては、市のホームページでも公開をしている第10次実施計画書におきまして、本市の特色を示す事業の中で前進ビジョン、前進施策として実施する事業、または、関連して実施する事業としてはお示しをいたしております。 また、今後は議員御指摘のように市民の皆様がより分かりやすい形で前進ビジョン、前進施策の実施状況をお知らせしたいと考えております。
◆９番（山根みちよ） 今お示しくださった計画書の書き方というのは非常に曖昧でございまして、曖昧にしたまま不利な約束は回避したいという本音も透けて見えます。誠実に市民と向き合い、見える化を進めるべきだと思いますので、早期に実現を図ってください。よろしくお願いいたします。 それでは、令和２年度の主要事業について、通告書に沿って質問いたします。 最初は、子育て、健康長寿を支えるまちづくりについて伺います。 まず、国策である幼保無償化です。これについて、子育て世代の負担は軽くなりましたが、本当にこれが国の少子化対策になるのか、私は疑問視しております。現場では保育士さんが十分確保できたのか、そして、国の方針なのに自治体が財源を負担するというこの矛盾、来年度の保育の申込みが終わった今、待機児童の状況や保育士さんの確保、待遇改善の課題、そして本市の負担する財源はどうだったのかをお聞きいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 お答えいたします。 まず、12月議会以降の幼保無償化の経過につきましては、幼稚園を始めとする施設側との連携の下、保護者の皆様への無償化に伴う施設等利用給付費の支給事務も大きな混乱もなく対応させていただいているところでございます。 次に、待機児童の状況でございますが、令和２年度の当初申込みにおきまして、入園希望者848人に対して御案内ができなかった方は129人となっており、昨年度と比較しますと34人減少しております。 保育士の待遇改善につきましては、令和元年度において、国により月額3,000円相当の改善が取られているほか、本市といたしましても民間保育所を対象に独自の補助金制度を設けて人件費等の運営費補助を行っておりまして、一定の処遇改善を図っていくところであります。 また、市が幼保全体に負担する財源につきましては、幼児教育・保育の無償化の影響で保育料が年間約３億4,000万円減収となった一方で、幼稚園就園奨励費補助事業が廃止になりましたことから、年間約１億500万円の負担増となる見込みでございます。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） それでは、部長の方にお伺いいたします。 幼保無償化について、以下３点の再質問をさせていただきます。 まず、待機児童について伺います。 申込みが848人、御案内ができなかった129人とおっしゃいました。しかし、今年度は民間保育所が２園、あかいけ箕ノ手と認定こども園和合あかつき幼稚園の開園により、昨年度より248人と枠を拡大しているわけです。それでもさらに129人の待機児童が出たということは大変重要な点だと指摘しておきます。幼保無償化のせいで本来働く予定がなかった母親たちが競って保育園に入園させようとした結果の表れではないかというふうに思います。そして、幼稚園の方にも影響が出ているのではないかと思いますが、この129人の年代別の内訳と、また、預けられなかった子どもさんはどうされているのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 御案内ができていない129人の方につきましては、年齢ごとではゼロ歳児が28名、１歳児が80名、２歳児が12名、４歳児が７名、５歳児が２名という内訳でございます。 また、入園できていない子どもたちについては幼稚園に在籍しながら入所を待つ方や民間の認可外保育施設を利用される方など様々でありますが、引き続き保育の需要に応えてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 今、保育の需要に応えると言われましたが、課題は保育所を作るよりも保育士さんの確保にあると考えております。保育士さんの待遇改善については、いろいろ努力されて待遇をよくされても結局集まらなかった。また、会計年度任用職員として雇用しようにも思うように集まらず、早朝と夕方の時間は民間活用して派遣によるパートタイムという苦しい流れになってきています。本市として正規職員として保育士を確保しない、あるいはできない理由はあるのでしょうか。このままですと幼稚園の先生職の方が待遇がよくて、ますます保育園に人材が集まらない状況が続いていきます。どのような対策を取っていかれるのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 全国的に保育士の数が不足している中で、本市におきましても保育士の確保に苦慮しており、現時点におきまして、会計年度任用職員のほか、民間の派遣業をも含めて人材の確保に取り組んでいるところでございます。 正規の保育士の確保につきましては、当然必要な人数を確保していかなければならないと認識しております。今後も保育士の確保は難しい状況が続くと思われますが、保育士については計画的に採用できるよう努めてまいります。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） では、次は財源について伺います。 皆さんから集める予定の保育料がゼロ円になることで、市にとっては３億4,000万円の減収になったとおっしゃいました。そして、今回の補正で地方特例交付金として子ども・子育て支援臨時交付金で１億円国から入ってきました。差引き２億4,000万円の減収になったと認識しております。それに加えて、今、幼稚園就園奨励費補助事業が廃止になったと、その結果、市の負担が１億500万円のみになったということですが、その辺りの収支を詳しくお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 まず、市の幼保無償化に伴う保育部分の減収額につきましては、市全体の保育料が年間約３億4,000万円減収となりますが、歳入においては国からの臨時交付金１億円のほか、新制度によって民間保育所等の運営費における国、県の負担金の増収等により約8,000万円増収する見込みで、差引き１億6,000万円の減収となる試算でございます。 次に、幼稚園部分につきましては、無償化前までの就園奨励費等の制度において、市の負担は約１億2,000万円だったものが新制度の施設等利用給付に切り替わったことによって約4,600万円に減り、差引き約7,400万円の負担減となる見込みでございます。新制度では、このほかに市の負担として預かり保育事業や認可外保育施設の施設等利用給付もあり、約1,900万円を支出する予定です。 主な収支の内訳は以上となりますが、幼保無償化に伴う市の財政負担の収支につきましては、保育部分の約１億6,000万円の減収、幼稚園部分の約7,400万円の負担減、その他の施設等利用給付における約1,900万円の負担増を差引きし、全体として約１億500万円の負担増となる見込みでございます。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 想定よりは少なかったとはいえ、我がまちにとってこの１億円というお金、大変大きいです。これは、本来ならば市民サービスに使えるのが幼保無償化の穴埋めに使われることになった。御存じのように保育料は所得の低い世帯は安く抑えられていた。しかし、今回一律に無償化にして所得の高い世帯も無償化にしている。1,000万円以上の高所得世帯にとっては大変メリットがある政策だったということです。さしずめ１億500万円は、本来ならば国が負担すべきだと私は主張します。市長、ぜひいろんな機会を捉えてこのお金を国からいただくように、ぜひよろしくお願い申し上げます。 それでは、次は地域福祉に関して質問いたします。 本市の住民の移動外出支援の方針を問います。 今、どのほっとカフェに行っても、移送サービスへの関心が非常に高いです。地域の住民互助による輸送事業のボランティアドライバー養成事業などの進捗はどうでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 ボランティアドライバー養成事業につきましては、今年度から長久手市と合同で福祉有償運送ドライバー認定講習会を開催いたしており、来年度からはさらに多くの方に受講いただけるよう取り組んでいきたいと考えております。 また、地域の支え合いとしての移動支援について、本市の生活支援コーディネーターが地域の皆様との話合いの中から地域課題として勉強会等を開催し、それぞれの地域で担うことができる仕組みを一緒に考え、五色園地区や香久山地区で地域の支え合いによる移送サービスが立ち上がっているところであります。 今後につきましても、住民主体の地域の支え合いが広がっていきますよう、積極的に市としても支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 今積極的に支援してまいりますとおっしゃいました。確かに講習会の予算は増えました。ところが皆さんの話題になるのは、サービスをしようと思っても車は誰が用意するんだ、ドライバーさんの報酬はないのか、また、保険の問題、これを全て地域福祉のカテゴリーの中で住民同士でボランティアでやってよねと、自発的に地域の支え合いでやってよねと、地域福祉というきれいな名前の下にやっていくのは荷が重いという気がしております。また、これに関する予算は全然つけておられません。今答弁された積極的支援とは具体的にどういうことでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 住民の互助によります輸送につきましては、地域課題に対する住民主体の地域支え合いの取組の１つとして考えております。 市としましては、担い手の養成として福祉有償運送ドライバーの認定講習会の10名のほか、新たに安全運転講習会の10名を加えた20名に定員を増加して実施するほか、地域の様々な取組の紹介など、地域の支え合い体制づくりに引き続き地域住民の皆様と一緒に考えていきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 今回新しく機構改革で移動政策室が誕生いたします。その中にモビリティ係というのがありまして、大変おしゃれな名前でございますけれども、移動政策室で地域公共交通についてやっていくということですが、住民同士の移動支援も地域福祉の枠を飛び越えてモビリティ係と連携して地域公共交通、住民同士の移動支援、一緒にやっていったらどうかというふうに提案いたします。これは、後半のくるりんばすの方でお答えをお願いしております。 次に、老朽化の進む福祉会館の再整備基礎調査について伺います。 先ほどから質問がありました市内の福祉会館は地域格差があると考え、皆さん、言わなくともどこのことかとすぐ分かると思いますが、基礎調査を踏まえて、いつどのように判断を下すのかということをお尋ねいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 各福祉会館につきましてでございますが、市民の皆様に親しまれて、また、高齢者から児童まで幅広い年代の方が御利用いただいております。様々な行事の開催や多世代間の交流がなされるなど、本市の特色ある施策の１つであると考えております。 来年度に実施いたします調査につきましては、各館におけるエリアの人口規模等から利用人数、部屋の大きさや数、駐車場台数など、福祉会館の現状把握ということが目的でございますので、その結果を基に今後の在り方を検討し判断することになると考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 判断基準は分かりました。 では、判断結果については、調査を終えていつ頃出されますでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 判断結果の時期につきましても、現段階で具体的な時期は決まっておりませんけれども、できるだけ速やかに皆様にお示しできるよう努めてまいります。
○議長（萩野勝） 現在、山根議員の代表質問の途中ですが、ただいまから３時20分まで休憩します。 午後３時02分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分 再開
○議長（萩野勝） 会議を再開します。 この際、申し上げます。本日の会議は議事の都合上、時間延長します。 休憩前に引き続き、山根議員の代表質問を行っていただきます。 山根議員。
◆９番（山根みちよ） それでは、引き続き安心・安全で自然と共生した暮らしの実現のところから質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。 まず、防犯カメラと防犯灯の設置に関して、要望に対して何％ぐらい応えられているのか。そしてまた、犯罪の抑止効果に顕著な実績は出ているのか。今年度も260万円ほどの予算がつけられておりますが、防犯カメラに修繕費や運用を考えると予算枠にも上限が必要かなというふうに考えております。市内最大何台を想定していらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 防犯カメラの御質問でございます。 防犯カメラ等の設置につきましては、犯罪の抑止や早期解決、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えたいという強い思いから、各地域や市内公共施設に増設をしますとともに、公用車へのドライブレコーダーの設置を積極的に進めているところでございます。 各行政区が設置しております防犯カメラに対する費用の一部補助につきましては、今年度、令和元年度は５区から９基の設置申請がございまして、全件補助対応の予定をさせていただいております。 また、防犯灯につきましては、172基の設置要望のうち、約63％の実施率となる見込みであります。 また、犯罪抑止効果につきましてでございますが、所管の警察署からは本市の犯罪件数は近年大幅な減少傾向にあるとお聞きしておりまして、これは、地域における防犯活動に加えて防犯カメラですとか防犯灯の増設というものが寄与しているものだとも考えております。 なお、防犯カメラの修繕費の補助につきまして、補助額に上限を設定させていただいておりまして、対象台数は現在区が設置管理を行っている防犯カメラが約50台ございますけれども、年間５台程度の修繕を見込んで、必要な予算計上をさせていただいております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） では、再質問ですけれども、今ちょっと答弁を整理させていただくと、防犯カメラについては、現在50台あるうちの１割程度の５台を年間修繕していくと。そして、今年は区から９台の設置要望があり、来年度は市内全体で59台となる。また、防犯灯については172基の要望があるが、108基まで実現したところでよろしいでしょうか。 防犯カメラは、今後市内で最大何台ぐらいを想定しているのかということと、区から要望があれば、その要望どおり100％防犯カメラというのは設置していくのでしょうか。この２点についてお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 防犯カメラにつきましては、今後どの程度の台数を設置していくかは決まっておりませんが、前進ビジョンの防犯カメラ５倍増に向けて設置が必要、可能な箇所を精査しながら順次増設してまいりたいと考えております。 また、愛知警察署と協議を行いながら、侵入盗の多い地域や通学路を始めとする交通事故の多い箇所など、効果的な設置箇所を選定し、計画的に設置してまいりたいと考えております。 各行政区が設置する防犯カメラにつきましては、防犯意識の向上を図るとともに防犯カメラの普及啓発に努め、予算の範囲内において設置に対しての補助を実施してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 分かりました。 それでは、快適で利便性の高い持続可能な都市づくりということで、先ほどから何度も出ておりますが、くるりんばすについて伺います。 令和３年に向けての部分見直しは、先回の会議では岩崎線の見直し案が提示されました。この１年間で見直す点というのはどこまでの範囲を考えておられるのか。また、公共機関全般に関する調査等も行い、移動政策の在り方について検討とありますが、具体的にはどのような調査となるのでしょうか。簡潔で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市の公共交通につきましての御質問ですが、来年度に移動政策室を設置いたしまして、くるりんばすを始めとした本市の交通施策の充実を目指していくこととしております。 その中で多くの御意見を頂戴いたしておりますくるりんばすの路線の一部見直しにつきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、本年１月に開催いたしました地域公共交通会議の場におきまして、路線一部見直しの御説明をさせていただきました。ただし、これは決定した見直し案を示したものではございませんで、部分修正を行う際にどのような課題が生じるのかについて、一例として岩崎線について説明を行ったものでございます。 今後、課題解決に向けまして、できる限り改善が図られるよう検討を行い、令和２年度中に公共交通会議に諮り、部分修正案を取りまとめてまいりたいと考えております。 また、公共交通全般に関する調査等につきましては、具体的な内容は今後検討させていただきますけれども、くるりんばすのみならず様々な移動手段に関する調査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 前回12月議会でも都市交通の部分をくるりんばすに、福祉交通の部分をくるりんばす以外にという、こういう意見もありましたし、もう一方で、くるりんばすこそ地域を巡回する生活・福祉交通をという声もありました。こういう多様なニーズを受けて、今回のアンケート調査で方向性を今年中に決めるということでよろしいと思いますが、よかったでしょうか。 そしてまた、様々な移動手段という言葉が出ました。この中には、先ほど私が力説しました地域福祉課がやっているボランティアによる住民相互の移動サービスというのも入ってくるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 都市交通の充実と生活・福祉交通の充実という異なる２つの御要望につきましては、今後の全線再編における大きな課題であると認識しておりますが、くるりんばすのみで地域における様々な御要望にお応えすることは困難であると考えております。 御質問にありました住民相互の移動サービスも含め、幅広い視点で市内の移動課題を解決していくよう調査・研究を行い、官民が一体となって市内の移動を支えていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） モビリティ係、本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、道の駅について伺います。 今年度の予算編成で最も大きな額を占める事業が道の駅であります。予算を見ただけで今年の日進市が何を中心にやっていくのか、はっきり分かる事業、それが道の駅であるというふうに思います。一目瞭然です。２月２日の夜には、土地収用法第15条の14に基づく事業説明会というのが開催されました。これで地権者への理解を求められたわけです。その後の動きはどうでしょうかという質問ですが、この説明会の内容について少し補足しますと、土地取得者に対し平等に上限5,000万円までの税金控除をすると。今までは道路に係る部分には控除があったけれども、道の駅本体の建物に当たる部分の土地所有者にも道路と同様の税金控除をしますよという、いわば地権者さんに対しては超優遇政策だと言えます。しかし、日進市にとっては税が減少する痛みを伴う政策ではないかと思いますが、その後の動きはどうだったのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 今御指摘いただきましたさきの事業説明会では、土地所有者の皆様を始めとした市民の皆様に道の駅整備事業の目的や内容、今後の事業の進め方などについて御説明をさせていただきました。御理解と御協力をお願いしたところでございます。 道の駅整備事業につきましては、来年度は用地の購入を中心とした業務を進めていく予定としておりまして、今後におきましても、土地所有者様の皆様には引き続き丁寧に御説明させていただいて用地をお譲りいただけるよう御理解を得てまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 対象者は何人いらっしゃるのでしょうか、教えていただけますか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 道の駅全体で12名でございます。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 分かりました。この続きは関連質問で古川議員の方が後でやりますので、私の方は次の暮らしを支える産業の振興ということに移りたいと思います。 今日、午前中から
シティプロモーションという言葉が躍っておりますけれども、今回、予算編成で50万円の委託がつけられております。私の意見では、
シティプロモーションは何かということはまず置いておいても、なぜ市の大事な事業をいきなり委託でするのかと、若手職員に自ら手がけてほしいと考えて質問いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長
シティプロモーション戦略は、本市のイメージアップを目的として策定するものでございます。策定に当たりましては、課題分析や成果品の取りまとめといったものは業務の効率化などの観点から外部委託とさせていただきまして、戦略の中身を練るという核心の部分につきましては、本市の魅力や特性を熟知しております職員自らが知恵を絞っていくものと考えております。 さらには、議員の皆さんにおかれましても積極的に御意見をいただきまして、本市の
シティプロモーションがよりよいものになりますよう、応援のほどをよろしくお願い申し上げるものでございます。御協力お願いします。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） それでは、午前中からいろいろ御説明を受けたんですけれども、もう一度簡単で結構です。
シティプロモーションの定義をどう捉えたらいいのか、具体的に教えてください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 シティプロモーションに関しては統一された定義というのがあるわけではございません。しかし、イメージとしては、まず、本市のファンを増やすために本市の魅力をブランディングすることでイメージや認知度を向上させ、住民や市外にいながら本市に共感する人々が本市をよくしようとする意欲、熱意ですとか、地域への参加意欲を醸成していくための活動だと認識しております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） この言葉が分からなくて、インターネットで引きますと、人口が減少している自治体がつくるというようなことが書いてありました。人口の増えている本市においては、今急いでつくらなくてはならないものかという疑問を抱きましたが、どうでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 従来から日進市を魅力に感じていただいて転入していただいて、また、定住していただくということは大変重要な目標でございます。国の総人口が減少局面に至っている中において、ただ単純に定住人口の増加のみをもって
シティプロモーションの成功と捉えるわけでもございません。先ほど申し上げましたように、本市をよくしようとする熱意や地域の参画意欲を持ったまちづくりの担い手が増えなければ、いかに人口が増えたとしても持続可能なまちづくりは望めないと考えます。 したがいまして、本市の将来を見据えて、現在人口の増減に関わりなく
シティプロモーションに取り組む意義は大変あると考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） それでは、東部地区企業団地の開発について伺います。 質問する前に、私、通告書にあまりにも説明が足りないというふうに書きましたら、早速議会のポストの中に１枚の企業用地開発検討についてという資料が配られたんですけれども、今日の午前中からの質問を聞いておりますと随分事業が進んでいるという印象を受けました。本当に議会にも市民にも説明がないままにどんどんと事業が進んでいるなということで、本当に驚いております。そして、今までこの議会の答弁でスマートインターと東部地区企業団地とは全く関係がない別物だということをずっとおっしゃっていたんですけれども、聞けば聞くほど関係性はあるなというふうに今感じております。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、進捗状況、今どうなっているのかをお伺いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 東部地区の企業団地の開発についての進捗状況ということで、先ほど小野田議員にも御説明をさせていただいたところではありますけれども、昨年の11月に開発検討に関する基本的な同意でございます開発同意書というものを、検討区域内の全ての地権者様、関係者様から頂いております。この開発同意書の取得完了、その他もろもろの前提条件をクリアしたことを受けまして、去る２月17日に愛知県企業庁におきまして第１回用地造成審査会が開催された結果、開発に向けて熟度が高まった地区を意味する開発検討地区として認められ、今後、企業庁と本市が共同で事業化に向けての検討を進めてまいります。 これを受けまして、日進東部地区が開発検討地区に認められたという事業進捗につきまして、直ちに議会の皆様に御報告をさせていただくとともに、市民の皆様にもホームページでまずお知らせをさせていただいたというところでございます。 今後も事業に進捗がございましたら、機会を捉えまして議会の皆様や市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 今の答弁を聞きまして幾つかの疑問点がありますので、部長の方に答弁をお願いしたいと思います。 検討区域内の全ての地権者、関係者の同意を得たとおっしゃいますが、どのような基準の方々で、総勢何名でいらっしゃったんでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 登記簿情報を基に、検討区域内の土地所有者の方より開発同意書を書面にて頂いております。 なお、１つの土地に対して複数の所有者がいる共有地は代表者１名として開発同意書を頂いており、現時点で未相続である土地に関しては、相続人の間で代表を決めていただいて相続人代表者として開発同意書をいただいております。 総数につきましては、延べ人数で58名から頂いております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） ２点目といたしまして、第１回用地造成審査会というのはどのような方々が集まり、何名でどのような内容の会議だったのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 第１回用地造成審査会は愛知県企業庁の内部の審査会でありまして、人数や構成の詳細については私ども承知はしておりません。 その内容といたしましては、愛知県企業庁と市町村が共同にて今後開発決定に向けて具体的に検討を進めていく開発検討地区として愛知県企業庁が位置づけるかどうかを判断する会だと聞いております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 県の企業庁と本市が共同で事業化に向けと今おっしゃいましたけれども、19ヘクタールの土地は愛知県が所有して、市としては造成などにお金を出していく予定なのでしょうか。事業の概要を分かる範囲で教えてください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 今後、愛知県企業庁による開発決定が行われた場合、企業団地の整備主体は企業庁となりますので、土地の購入や造成等は企業庁が行うことになります。本市の役割としましては、事業化に向けた各種調査の実施、地区計画の都市計画決定、地権者との調整、地区外の環境整備等を行うこととなります。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 県のホームページを早速見ましたら、開発検討地区とは愛知県企業庁が開発を決定した地区ではありませんと、こういうふうに書かれてありました。今後どういう過程を経て何をクリアにすれば決定した地区となるんでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 今後、事業化に向けた県と市による各種調査検討が進められ、開発要件が整った場合、第２回用地造成審査会の審査を経て初めて新規開発地区として開発の決定が位置づけられます。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 開発要件がまだこれから整うまでにいろいろ紆余曲折があるような気がしますけれども、今日の午前中の答弁で、既にここに企業団地ができれば１億3,000万円の税収が見込まれるというような御発言が多々あり、どこまで本当は進んでいてそれを知っていらっしゃるのかなというのでちょっと不信感を抱かざるを得ないんですけれども、もう少し丁寧に議会の方に説明されて、しっかりとこの議会でもその状況を見ていきたいというふうに思います。 それでは、次の時代を担う人を育み、生涯学び続けられる環境づくりについて質問したいと思います。 今回、教育部を学習教育部に変えられて、まちづくりの根幹となる人づくりを進めたいとありました。そのコンセプト、すごく私も賛成しておりますが、どの事業に表れているのかよく分からないということと、全体の予算を見まして、ほかの部に比べて教育にかける予算が少ないというふうに思います。将来の日進を担う人づくりがしっかりできるのかどうか、市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市の教育大綱の基本理念は、人がまちを育み、まちが人を育むでございます。これは、学びと成長を求める人が魅力あるまちを育んでいき、その魅力あるまちがまた魅力ある人を育んでいく、そのような意味が込められております。 義務教育である小中学校の時期も含め、人生の各ライフステージにおいて市民の学びを支援する中で生涯学習社会を構築し、学びによる人づくりをより一層推進してまいりたいとの思いから、教育部を学習教育部と名称変更するものでございます。 人づくりとまちづくりとの好循環を確実に生み出せるよう、教育及び生涯学習環境の充実を図るため、主要事業を始めとする各事業に取り組むことでまちづくりの根幹となる人づくりを進めたいと考えております。 教育費予算につきまして、少ないとの御指摘がございましたが、国の交付金による施設改修工事予算の前倒しによりまして、年度によって予算額は増減しますけれども、歳出予算の構成比といたしましては、民生費に継ぎ２番目となっております。 具体的な事業といたしましては、学校教育分野では特別支援教育指導員の配置やスクールソーシャルワーカーの増員、生涯学習分野では、音楽のまちの振興、キャリア教育など、教育・人づくりに対する私の思いを令和２年度当初予算案に盛り込ませていただいております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 教育に関しては先ほどの関連質問でありましたので詳しく再質問はしませんけれども、市長はキャリア教育日本一というふうに選挙のときに高らかにうたわれております。キャリア教育に今回どれほどの予算をかけて本気度で取り組まれるのか非常に期待していたのですが、ちょっとキャリア教育に関しては期待外れです。隣の名古屋市と比べてはちょっと無理があるかもしれませんけれども、名古屋市は教育委員会をアメリカへ視察に行かせて本当の専門家を各学校に常駐させるなど、お金をかけて本気で公教育の改革に取り組んでおります。 教育というのは、道の駅やスマートインターのようにお金は生みませんが、公教育の充実をすればベッドタウンである本市の最も大きな宝になっていく、教育の質に引かれて若い世代が住んでいくのではないかというふうに思っております。予算をつけるのは市長しかいらっしゃらないというふうに思いますので、ぜひ日進市もそうしたキャリア教育に本気で取り組んでいただきたい、強く市長にお願いいたします。来年度に大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、市民自治と行政経営力の向上について伺います。 庁舎内の女性活躍の現状はどうでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 国におきまして、女性の職業生活における活躍の推進を図るため、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革に取り組んでおります。 本市におきましても、職場環境について、職員個々が持つ能力を十分に発揮してもらえるよう、職員一人一人がそれぞれの役割を自覚し、自主的かつ積極的に業務に当たるとともに、子育てなどを行う職員が仕事と家庭を両立しながらさらに活躍できるよう、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進に取り組んでおります。 女性活躍の１つの指標としての管理職職員への女性登用、この比率につきましては、令和元年度の保育士を除きます女性管理職の割合、21.7％となっております。国や愛知県と比較して高い登用率と日進市はなっております。ただし、登用率のみを基準として考えるのではなくて、職員個々の能力をしっかりと把握をし、性別にかかわらずふさわしい職員を登用してまいりたいとは考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） それでは、男性職員の育休取得についてお尋ねします。 本市の対象職員の利用率はどれぐらいなんでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 本市の育児休業等を取得した男性職員の人数でございますけれども、過去３年間では、平成28年度に２名、平成29年度に１名、平成30年度は１名でございました。 育児休業等の取得対象者が毎年10名前後でありますので、取得率にいたしますと８％から20％ということとなっております。 また、取得の期間につきましては、２週間から１年程度でございます。 今後も育児休業等取得率の向上に向けまして、育児休業等制度の周知のほか、取得しやすい職場風土の醸成などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 先日、日進市が取り組まれました男女平等に関する市民調査の報告書を見ますと、育休休業を取得できない、まだそういう取得できない男性の雇用者、４分の１いらっしゃいます。取りづらいと感じていらっしゃるそうです。最近では、民間企業では男性育休100％を掲げる企業も多くなっております。ぜひ本市でも男性が継続的に育児や家事に学べる環境に努力してほしいと思います。 それでは、質問の２の庁舎内で時間の無駄を意識する必要がある、無駄な会議を減らし残業を減らすべきだと。どう努力していくかについて、お願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 時間を意識することは業務の効率性、市民サービスの向上につながるものとして大変重要なことであると認識いたしております。 無駄な会議を減らし残業を減らすべきとの御指摘でございますので、市において開催する会議につきましては、庁内の意思形成を図る職員で開催する会議のほか、学識経験者を交えた各種審議会など数多くの会議を開催し、各委員会には慎重な審議をお願いしているところであります。会議開催に当たりましては、会議資料の事前配付、開催回数、開催時間、参加者ニーズの精査に努めているところでございます。学識経験者などが参加する審議会などにつきましては、一堂に会し議論を交わし合意形成を図っていく必要があると考えますが、職員で行う会議につきましては、簡易なものについては庁内ネットワークを活用した電子会議などによりまして事務の軽減に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、効率的な業務に努めまして事務改善を図っていきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） よろしくお願いします。 審議会なんですけれども、私も全部ではありませんができる限り傍聴するように心がけておりますけれども、活発な意見がすごく飛び交う会議もあれば、議事を承認するだけの会議もあります。どなたも時間をやりくりしての出席だと考えると、出席者全員から何か一言コメントをいただけるような配慮ができないかと考えております。資料の事前配付にも努力されているということでした。一言コメントいただけるよう委員長と相談してほしいが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 審議会には学識経験を有する方や審議事項に関係する団体の役職員の方、それから市民公募の方、各審議会の目的に応じて様々な立場の委員の方が選任されております。それぞれの御立場から御発言いただくことで有意義な調査、審議が行われると思いますので、今後、委員長、会長とも相談しつつ、より活発な議論が行われる会議の運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） では、３点目の庁舎内の人づくりに関しては、先ほどからいろいろ質問が出ておりますので省略したいと思います。 大きな２項目め、公契約条例の制定を期待するに移りたいと思います。 公契約条例制定は、本当に尾張旭市、豊明市、東郷町と、近隣で続々と制定が進んでおります。ぜひ本市でも検討会の設置を考えてほしいということで質問いたします。ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 公契約条例につきましては、公契約の適正化、公共サービスの品質確保、労働環境整備などをもって、地域社会の発展に寄与するということを目的としております。公共の果たすべき責任と公契約の有効性については、私も十分認識をしております。 そこで、本市ではこれまでの他の自治体の情報収集の結果を踏まえまして、その効果や影響を分析し、本市に最もふさわしい条例の形とするため、制定に向けた検討会を設置してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） ありがとうございます。 行政書士さんや労働コンサルタントさんにお会いしますと、日進市はすばらしいものをつくれそうだというふうにすごい期待を寄せられております。大変日進市の職員の質が高いということで好評価を得られておりますので、ぜひ頑張ってほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、大きな３項目めの
都市マスタープランの地域別ワークショップを終えての質問に入りたいと思います。 日進市の最上位計画の第６次総合計画策定に向けて、
都市マスタープラン及び緑の基本計画の改定に係る地域別ワークショップ４回が終了しました。今年は策定の最終年となりますが、今回のワークショップ形式の成果と評価、どういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 日進市
都市マスタープラン及び日進市緑の基本計画改定地域別ワークショップにつきましては、昨年10月から全４回のプログラムといたしまして、市内の各福祉会館など、８会場を巡り開催をいたしまして、延べ151名の方に御参加をいただきました。各会場におきましては参加された皆様から、日進市にお住まいになられている方から愛着を持っているからこそ感じる率直な御意見、御提言、そして期待する思いを幅広く頂戴いたしました。市民の関心の高さを実感したとともに、未来のまちづくりに対して改めて責任の重さに身が引き締まる思いでございます。 今後につきましては、御提言のあった地域の将来像を見据えた取組アイデアの分析などを行って、
都市マスタープラン及び緑の基本計画の地域別構想の改定作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 私もワークショップに参加しました。ボランティアで参加された市民の方から思いがけないよいアイデアをたくさん聞きました。しかし、こうしたせっかく出されたよい意見がどのように各計画に反映されるのか、どんな経過をたどってつくられるのか注目していきたいと思います。これも関連で古川議員がお聞きしますので、最後に市長に今後の本市の目指す市の形をどう考えるのかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 ありがとうございます。 本市の最大の魅力と言えます季節の移り変わりを感じられる、かつ、高い都市機能を享受できることは市民の皆様にとっても大変貴重なことかと思います。生活環境が豊かで充実した都市であることというのが本市の魅力でございます。この魅力をさらに高めていくために、これまでの開発と保全のバランスに優れたまちづくりの方針を揺るぎなく堅持いたしまして、どこのまちに行っても同じということではなくて、まさに日進ならではの、ここに住むからこそ享受ができるという日進の市民の皆様が他地区の皆様に自慢ができるような、そういった生活空間の創出に全力で下り組んでまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） これにて山根みちよ議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 古川ひさお議員の発言を許します。 〔15番 古川ひさお登壇〕
◆15番（古川ひさお） 大変恐縮ですが、マスクをつけたままやらせていただきます。 ちょっと驚いたことが１つありまして、職員の皆さん、ほとんどマスク、２人ぐらいしかしていない。ところが傍聴の皆さん、ほとんどの方がマスクをしている。これは危機感の違いかなと思っております。よろしくお願いします。 早速やらせていただきます。最初の質問は、道の駅土地購入費と今回の起債について、４点お尋ねします。 まず１点目、２ヘクタールのうち1.3ヘクタールは日進市が購入する敷地、0.7ヘクタールは愛知県が購入する敷地とおっしゃいました。1.3ヘクタールで約５億円、この計算でいきますと愛知県は2.5億円以上ですが、愛知県の鑑定評価は行われましたでしょうか。もしまだとしたら、いつ頃行われるのでしょうか。これが１点目。 ２点目は、土地を売りたくない所有者に対して、どうしても説得できない場合は、最終的に借りるという方法を採択していくんでしょうか。これが２点目です。 ３点目、現在のところ、県の土地代を勘定に入れなくとも21億円かかる大事業です。そこで、今回３億3,000万円という市債を、いわゆる借金を発行されました。この３億3,000万円の根拠はどのようですか。そして、これは今回限りなのか。毎年道の駅完成まで借り入れていくものでしょうか。道の駅全体でどれほど借金をしていくおつもりなのでしょうか、起債ですね。これが３点目です。 ４点目、たとえ一部県が出してくれるといっても、日進市で21億円以上かかる事業です。絶対に失敗は許されません。東郷町ではららぽーとが開設されます。ここは注目のエリアに入ります。12月議会において、私は指定管理者との契約をゼロではない契約、むしろ100万円から160万円入る契約をと訴えています。指定管理業者において、何か進展はありましたか。これが４点目。 取りあえずこの４点をまとめて聞きます。よろしくお願いします。
○議長（萩野勝） ただいまの古川ひさお議員の質問に対する答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 まず、最初に愛知県の鑑定評価の件でございます。 これにつきましては、現時点では鑑定評価をまだ行っていないということでございますので、来年度において、適切な時期に行われるものと考えております。 ２点目、土地を売りたくない所有者というお話でございましたが、繰り返しになりますが、私どもとしては土地取得を前提としておりますので、現在のところ、お譲りいただけるようにお願いをしていくという方針だけでございます。
○議長（萩野勝） 次に、答弁者、総務部長。
◎宇佐美総務部長 それでは、３点目の起債についてお答えをさせていただきます。 令和２年度の借入額３億3,000万円の根拠でございますが、令和２年度の用地購入費５億3,400万円に対し、事業費の安全率と起債の充当率を掛けて算出しております。 また、道の駅整備に関する全体の借入金額ですが、現時点においては、令和４年度までに５億5,000万円を予定しており、合わせて８億8,000万円予定がございます。
○議長（萩野勝） 次に、答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 指定管理者制度に進展があったかということですが、まず、議員おっしゃるとおり、近隣市町で大規模な商業施設がオープンする予定でありまして、今後も尾張東部地域は非常に注目度の高いエリアとなっております。日進市の道の駅も含め、周辺地域の活性化につながるように進めてまいりたいと考えております。 なお、指定管理者の選定につきましては来年度以降に予定しておりますことから、御指摘の事項については、今後詳細な検討を進めてまいることとなります。
○議長（萩野勝） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 部長、もう少しゆっくり言ってもらえませんかね、ちょっと聞き取りにくいので。申し訳ありません。 では、５番目に行きます。道の駅の防災拠点という観点からお聞きします。 これも12月議会で話題になりましたが、一部南側道路沿い及び北西角の一部が浸水地域になっているというふうに答弁されました。また、近くにも川が流れています。これに対して、全体をかさ上げして工事を行うから心配は要らないということでしたが、かさ上げ工事はより強度な工事を行うものかどうか、お尋ねします。一般工事よりも強靱な手法を取られるのかどうか、教えてください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 道の駅については、愛知県が公表した1000年に一度レベルの浸水予想図においても、防災機能については問題ないものと考えておりますが、御指摘のようにかさ上げ工事は行います。これは一般的な地盤を平らにする工事でございまして、その強度につきましては、一般的な埋立て工事でございます。ただ、建物を造るところの強度につきましては、これはまた別の計算になってまいりますので、そのかさ上げとは直接関係はございません。
○議長（萩野勝） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） では、最後の質問を行います。 これは、さきの
都市マスタープラン及び緑の基本計画です。これについて、関連しますが、全ての計画は第６次総合計画に集約されるというふうに聞いています。10年計画に全て集合していくというふうに。それで、それに合わせて市長がいろんな施策を打つと、これが基本的な姿勢だと思いますが、先ほど言われた
都市マスタープランとか緑の基本計画、地域別ワークショップなどのどの部分が第６次総合計画のどこに反映されているのか。これをしっかり明示していただきたい。そうでないと、市民が何時間もかけてやった会議が無駄になります。そして、それが市長の施策とどういうふうにリンクしているか。これを必ず分かるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 総合計画等の策定過程でいただきました様々な御意見につきましては、全て計画策定の参考となる貴重な御意見でございます。可能な限り計画に反映させてまいりたいと考えております。市民ワーキングを含めました各組織からは多岐にわたる御意見をいただいておりますので、意見がどの部分に当たるか、全て100％お示しすることは難しいかもしれませんが、同じ趣旨の御意見を集約するなど、計画書の中でお示しできるよう、今後どう表現するかは工夫していきたいと考えております。 また、計画に示された事業の実施状況につきましては、総合計画に基づく実施計画の中でお示ししていくものと考えております。
○議長（萩野勝） これにて古川ひさお議員の関連質問を終わります。
◆15番（古川ひさお） 職員の危機管理を期待します。
○議長（萩野勝） 以上でにっしん市政改革の質問を終わります。 次に、
日本共産党日進市議団、ごとうみき議員の発言を許します。 〔７番 ごとうみき登壇〕
◆７番（ごとうみき）
日本共産党日進市議団の代表質問を行います。 まず初めに、市長が目指すまちづくりについて伺います。 施政方針で述べられました各地を訪問し、発見された新たな魅力とは具体的にどのようなことですか。
○議長（萩野勝） ただいまのごとうみき議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 施政方針で申し述べさせていただきましたように、本市では地域において日頃から多くの方々が生き生きと活動しており、人が輝いているということが新たな魅力であると感じております。また、地域のほっとカフェを訪問させていただいたり、祭りなどの行事に参加をさせていただきますと、地域の文化、伝統などに触れることができます。これまで知らなかった新たな魅力を発見することもございます。 例えば、本市の魅力の１つであります便利な市街地のすぐそばに心を和ませる緑があることに市民の皆様が誇りを持っておられます。それをまた守ろうということで関わっておられる市民の皆様に、新たな魅力とともに、改めて熱い強いを持ってそうした活動をされている方々の魅力、人の魅力に気づき、それを応援したいという気持ちに私自身なっております。 このような日々の人ですとか、場所との新たな出会いが、私の思う新たな魅力であると考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ありがとうございます。 私は、この日進市の魅力をつくり上げてこられたのは、古くからの地域農業の力があると考えます。農耕は地域文化をつくり、豊かなこの日進の自然を守ってきました。 また、日々の人や場をつなぐ移動手段としてのくるりんばすの存在も、今、市長がおっしゃる日進の魅力をつくり上げてきた土台だと感じます。 しかし、農業とくるりんばす、今の日進市では本当に大きな課題に直面しています。ぜひ市長として、しっかりと改善する方向を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 農業とくるりんばす、これにつきましては本市の魅力を形づくる大切な要素の１つと考えております。 そして、農業の振興と公共交通の利便性向上は、いずれも本市の喫緊の課題と認識しておりますので、この４月の機構改革でそれぞれ、農政課、移動政策室として体制を強化して、しっかりと取り組んでいくということとしております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、この機構改革により、農政課と移動政策室、それぞれ職員体制は充実されますか。担当職員は何人から何人に増える予定でしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 まず、産業振興につきましては、これまで産業振興課が１つの課として所管しておりましたけれども、主に商工業の振興を所管する産業振興課と、農業の振興を所管する農政課の２つの課を設置することで、それぞれの課長の下でしっかりと事業を推進していくという体制となります。 また、移動政策室についても、これまで生活安全課が所管事務の１つとして取組を進めておりましたけれども、移動政策室を設置することで、この室長の下でしっかりと事業を推進していく体制ということとなります。 なお、担当職員の数につきましては、現在検討中でございますので、今日、答弁させていただくようなデータはございません。よろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ぜひ職員数も増やしてください。 続きまして、自然環境の保全と開発についての市長のお考えを伺います。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市は、東部丘陵地を含めた自然環境の保全と市街化区域の開発のバランスを取りながら、魅力あるまちづくりを進め、今日のように発展をしてまいりました。 施政方針でも申し上げさせていただきましたけれども、東部丘陵地を始めとする本市の自然環境につきましては、今後も守り育てていくこととしておりまして、次期総合計画や
都市マスタープランを策定しているところでございます。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 私は、現在の第５次総合計画より２点申し上げます。 まず１つ目は、主に天白川、岩崎川沿いに広がる一団の農地は、良好な自然環境の維持、保全といった観点を踏まえた上で、農地・農業振興ゾーンとして位置づけ、現在の土地利用の維持、保全を図ると明記されています。この土地利用構想は引き継がれますか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 土地利用構想につきましては、現在、策定過程ではございますけれども、現在の第５次総合計画の土地利用構想を踏襲しつつ、検討しているという段階でございます。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ２点目は、天白川、岩崎川の川沿いに田園等の自然環境を生かした散策路や自転車道を整備し、市民の健康づくりやレクリエーション及び通勤、通学等に活用できる歩行者・自転車ネットワークとしての水と緑の軸を形成しますとあります。この柱は引き継がれますか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 先ほどと繰り返しになりますが、現在、策定段階でございますので、第５次総合計画の検証を踏まえまして、次の計画に反映させるかどうか、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 私は、改めてこの第５次総合計画を読み直してみて、今、日進市が進めているような大きな開発や高速道路の整備より、やはり市民が何を望んでいるのか、この自然をどう日進市として豊かに発展させていくのかが改めて大事だと感じました。ぜひ今言った２点は引き継いでいただきたいと思います。 続きまして、３点目、道の駅、スマートインター、東部企業団地開発を進める上で、自然環境調査、環境アセスメント基準を参考に市の独自調査を行ってはどうでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市では、愛知県の環境影響評価条例や自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例による基準に基づき、環境影響評価や自然環境保全調査の要不要について判断し、道の駅、
スマートインターチェンジのいずれも環境影響評価等の対象事業ではないことから、基準に基づく調査を行う予定はございませんが、今後、関係機関と協議する中で、必要と思われる内容については検討してまいりたいと考えております。 なお、東部地区企業団地の開発につきましては、事業区域が確定しておりませんが、決定次第、同様の基準に照らし合わせて対応させていただきたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 今の答弁について幾つか確認します。 まず１つ目に、今後、関係機関と協議するとのことですが、この関係機関の中には地域住民の方も含まれますか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 事業の進展に併せまして、公害、自然環境等について、国、県、中日本高速道路株式会社等の関係機関と協議を行う中で、必要と思われる内容について検討してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 今の答弁だと、地域住民という言葉は出てきません。ぜひ地域住民の意見も聞いていただくよう、お願いいたします。 ２点目、東部企業団地は、事業区域も確定しないまま、なぜ進めていくのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 本市が事業化に向けて検討して進めております区域は、言うまでもなく確定しておりますが、約19ヘクタールというのは、面積は机上の求積でありまして、外周測量が行われて初めて、事業区域の総面積が確定いたします。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 東部企業団地の開発エリアは、東部丘陵を含む東部地域の森林地帯の一部です。総面積を明らかにし、その中で市内の環境団体などの意見も含めて、全市的に大いに議論をして、進めるのか、自然を守っていくのかを議論していく必要がある事業だと思います。 また、道の駅、スマートインター関連事業は、なぜ環境アセスの対象事業としなかったのですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 愛知県の環境影響評価条例の基準につきましては、道路の場合は４車線以上でかつ7.5キロ以上、また、開発事業の場合は75ヘクタール以上の事業が対象となっていることからであります。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 愛知県の条例は、本当に大きな事業が対象です。空港とか港湾とかというのが対象です。そういう中で、例えば、岡崎市では、県の条例では対象にならない事業でも、狭い範囲の開発でも独自の基準を設けて、環境アセスメントを行う制度を持っています。 この条例には、自然環境並びに人家の状況等の社会条件を踏まえて、生活環境等に影響を及ぼすおそれがある地域が対象としています。 日進市でもこういう独自の制度が必要ではありませんか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 愛知県では、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う場合には、愛知県環境影響評価条例に基づき、事前に環境アセスメントを実施することとしております。 本市においては、この条例に基づき実施していくこととしておりますので、独自の制度を策定する予定はございません。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 自然環境の保全を大事にするなら、今後、ぜひ策定の検討も進めてください。 また、市長は、日進市環境まちづくり基本条例の第４条４、市の施策は、環境を優先して行わなければなりませんをどのように捉えていますか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 先ほどもお答えしたところでありますが、本市は、自然環境の保全と開発のバランスを取りながら、魅力あるまちづくりを進めて発展してまいりました。今後の市の施策においても、豊かな自然環境への配慮をしつつ、総合計画や
都市マスタープラン等との整合も図ってまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、３つの事業について、日進市の環境まちづくり基本条例に定める調査と研究の実施、また、23条には点検評価の実施、24条には事前調査と対象と書かれていますが、これはなされたのでしょうか。また、その結果はどのようですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 この３事業においては、環境に著しい影響を及ぼすものという判断はしておらず、環境アセスメント等を実施はしておりません。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） なぜ事前調査もせずに、環境に著しい影響を及ぼすものとは判断しておらずと、そう断定できるんでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 先ほど申し上げましたように、愛知県の環境影響評価条例の基準以下であり、影響は限定的であると判断しているためです。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 影響エリアが限定的だと、調査をしなくてよいとは私は到底思えません。この考えを改めてください。たとえ限定的であれ、そこの自然をどう守っていくのかということは、やはり私たちは考えていかなければならないと思います。 それでは、せめて来年度予算に計上されている環境基本計画に係る自然環境調査の対象エリアに、この３事業の地域を指定してください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 来年度実施予定の自然環境調査につきましては、現行の自然環境調査に基づく現在の実態を調査するものであり、３事業の地域を特定して調査する予定はございません。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 何でですか。既に調査エリアが決まっているということなのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 特定する詳細な候補地は決まっておりませんが、前回の自然環境調査の範囲を参考に、再度調査する予定としております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、今からでも、この３エリアを候補に入れてください。 道の駅について、農業振興の水田を潰すことによる自然環境への影響、私は本当に不安です。それは、どのように捉えられていますか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 道の駅は、確かに農地を利用して整備するものでありますが、面整備としては大変限定的であり、自然環境への著しい影響はないものと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） また限定的と言われましたけれども、限定的と言われますけど、水田の中に建設することで、残りの水田にどう影響するのかも含めて調査をすべきだと思います。 それでは、なぜ瀬戸大府東海線より東エリアの候補地ではなく、現候補地になったのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 道の駅の計画地は、土地利用に関する各種計画との親和性というものを大事にしております。瀬戸大府線の東側に広がる集合農地の保全などの観点から、総合的に判断をして選定させていただいたものであります。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 今の候補地も同じ農振ですし、集合農地だと私は思います。ぜひそこに力を入れてほしいですし、自然を守る面からもしっかり調査を引き続きしていっていただきたいと思います。 次に、スマートインターですけど、地域住民の方たちは、自然に囲まれた静かな環境を守ってほしいという思いがたくさん出ています。この思いはどう受け止められましたか。 また、病院や福祉施設の利用者への配慮などはどのようでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 スマートインターの出入りの交通量は１日当たり2,600台と想定しており、そのメインのアクセス道路は、県道米野木莇生線としております。騒音等が地域環境に著しく影響を及ぼすような交通量ではないと想定しております。 南山黒笹線への大型貨物車等の流入対策につきましては、速度抑制、交通規制等の検討や、東部地区企業団地における地区計画等による対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 市が独自に想定しているからよしではなく、やはり地域の住民の皆さんの意見を大切に私はしていってほしいと思います。 また、今年度行われた環境基本計画の
パブリックコメントでは、東部エリアの開発が三本木川にどのような影響が出るのか検討したのかとのコメントがありました。どうでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 当該
パブリックコメントの実施結果の市の考え方でお答えをしておりますが、御質問に対する検討は行っておりません。本企業団地の開発については、今後、市の定める地区計画や都市計画法等の各種技術基準に基づいた周辺環境との調和の取れた安全で良好な開発となるよう、規制誘導していく予定であります。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 規制誘導とはどのようなことですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 地区計画を都市計画決定することにより、地区内は工業系土地利用に限り、また、緩衝のための十分な緑地帯の確保を定めるなど、周辺と調和の取れた開発となるよう、土地利用や施設等について規制誘導していくという意味です。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 今、災害への影響も本当に心配されています。企業団地を推進するのを一旦立ち止まり、まずしっかり調査することこそ私は必要だと思います。その調査があってこそ、どういう開発をしていくのか、今、言われた規制誘導も含めてされるなら検討していくという姿勢が私は大事だと思います。 続きまして、新たにできる農政課の役割について、市長の考えをお聞きします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 新たにできる農政課の役割でございます。全国的な問題でもあります農家の高齢化、農業就業者の減少といった状況は、本市においても例外なく進行しております。農業部門も超高齢社会に突入し、農業が非常に厳しい状況に置かれていると私も認識をいたしております。こうした状況が続けば、都市近郊でありながら、多くの農地を守り、育ててきたこの本市の農業が、このまま衰退の一途をたどるということになりかねません。 一方で、一昨年、地域農業を守るために、集落営農組織が立ち上がりまして、地域の農業の担い手として農地の集約を図り、農業の規模の拡大に取り組んでいただいております。 地域農業を守っていただくためには、集落営農の立ち上げから農業の経営まで、様々な取組を市が支援するとともに、農産物に付加価値を与える農業の６次産業化、地産地消の推進、農産品加工品のブランド化を図ることが今後、一層重要となってまいります。 そして、今後、さらに技術革新が進むと考えていますスマート農業など、これからの農業は着実に変化を遂げ、農業の明るい未来をつかむチャンスであると捉えております。こうしたチャンスを逃すことなく、本市の農業のビジョンを描きつつ、地域農業の活性化につなげられることが新たな農政課の大きな役割であると考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 日進の農業を守る上で、農政課の職員体制を増やすことが、私は今の話を聞いて必要だと思いました。再度、要望いたします。 また、地産地消の促進を市を挙げて行いませんか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 日進の農地を守るために、このたび機構改革により、農業に特化した農政課を新設し、推進体制を強化してまいります。これにより職員体制はもとより、農業関係者、商工業者やＮＰＯなどとの連携、協力を推進することで、地域農業を支援していくことが最も重要であると考えております。 また、地産地消の促進につきましては、昨年度末に策定した第３次日進市食育推進計画により、全庁的に取り組んでいるところであり、本計画を推進する上では、これからも日進市食育推進委員会において、幅広い年代への地産地消を含めた食育の推進を進めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 給食の日進産の使用率を上げるために、市として独自の補助制度を充実させてはどうでしょうか。 また、近年、地産地消の使用率の落ち込みが激しいのが気になります。どうしてでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 学校や保育園での給食で、市内の農産物の使用率を上げるためには、新鮮で安心・安全な農作物を生産できる技術や体制などをつくり、安定的に出荷できる環境を整えることが最も重要だと考えております。そのためには、担い手、生産者、生産組織などへの支援に今後も取り組んでまいりたいと考えておりまして、補助制度の充実は考えておりません。 また、学校給食における地場産物の使用率の下落につきましては、愛知県産の大豆及び豆腐等、大豆加工品の価格が高くなったため、使用を控えたためでございます。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 学校給食への地産地消費の補助、１食当たり６円を復活させてはどうでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、教育部長。
◎市川教育部長 学校給食での公費負担につきましては、地産地消の普及促進のため、３円の公費負担をしており、これを引き続き実施してまいります。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 公費負担を６円から３円に減らした、また、先ほど、愛知県産の使用を控えたのは価格の高騰により、大豆等の使用を控えたとありましたけど、私は、そもそも給食予算を増やし、子どもたちには良いものを、そして、農家には価格を保証することを市の政策としてしっかり持っていくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 学校給食につきましては、子どもたちにおいしく、栄養バランスのよい給食を提供するために、現状、予算の中で日々工夫しており、今後も安心・安全な給食の提供を継続してまいります。 また、農家への価格保証につきましては、現在でも農業経営には様々なリスクが伴うことから、国では自然災害や価格の低下のほか、経営努力では避けられない収入の減少を広く保障する収入保険制度及び農作物や農業用ハウスなどが自然災害によって受ける損失を補償する農業共済など、様々な制度を設けております。こうした制度を活用していただくことで価格は保証されるものと考えておりますので、新たに市の政策として設けることは現在考えておりません。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ぜひ再検討していただきたいと思います。今までの答弁を聞いていて、私は、今の日進市はこの３つの事業に象徴されているように、開発が先行していると受け止めます。もうけを優先する企業活動では、環境保全はできません。だからこそ、行政の大きな役割として、市民と一緒に自然環境を守っていくということが私は大事だと思います。市長がおっしゃる日進市の魅力を守るためにも、発展させるためにも、環境保全の位置づけを大きな柱として位置づけ、そして、それを実践していただきますことをお願い申し上げます。 続けて、公立保育園の役割について伺います。 市長は、全施設を回り、各職員の意見も聞かれたようですが、公立保育園の役割をどのように認識されましたか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 ありがとうございます。 いずれの保育園も地域の環境は異なりますけれども、子どもたちの喜々とした声が響いて、子どもたちと笑顔で向き合う保育士の皆さんの忙しい日常を見ることができました。 私から職員の皆さんにお伝えしましたのは、子どもを大切にするまちをつくっていきますよということでございまして、公立保育園の役割というのは、まさに行政組織の一部としての保育の役割と、地域の子ども・子育ての支援の機能としての役割があると捉えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ありがとうございます。 本当におっしゃるとおり、公立保育園の役割を大切に、今後もその機能が十分発揮できるよう、体制、予算を増やしていっていただきたいと思います。 同時に、今、市長が感じられた保育士の忙しい日常というところが私は気になります。市長の目から見て、各保育園の保育士の人数は足りていると感じますか。増やしていきたいと感じますか。
○議長（萩野勝） 答弁者、こども福祉部長。
◎伊東こども福祉部長 公立保育園におきましては、今後も児童福祉施設として子どもに携わる公的な役割を果たすために、必要な体制及び予算確保に努めてまいりたいと考えています。 また、市長が感じました保育士の忙しい日常とは、各園の保育士が元気いっぱいな子どもたちを相手に、保育士のきびきびとした対応ぶりを拝見し、デスクワークとは違った意味で忙しい日常と表現したものでございます。 各園の保育士の人数は、いずれも基準を満たす必要数を確保しており、問題はございません。今後も必要な人数の保育士を配置してまいります。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 市長はどう感じられたのでしょうか。施政方針で、早朝と夕方の時間帯は民間の力を活用してと述べられましたが、どういうことでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 全国的に保育士需要というのが高まっております。保育士が不足している中で、本市におきましても保育士の確保に苦慮いたしているところでございまして、民間の派遣事業を活用して人材の確保に取り組むというものでございます。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 私は、保育園に派遣を入れるということにすごく心配です。どの園で何社、何人分の派遣を入れる予定ですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、こども福祉部長。
◎伊東こども福祉部長 保育士の派遣につきましては、現時点で会社数は決まっておりませんが、公立保育園９園において、延べ36人の確保を予定しています。 内訳としましては、早朝の時間帯が14人、夕方の時間帯が18人、正規保育士の振替休日に充てる週２日勤務が４人となっております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 36人という人数を聞いて、またびっくりです。全員が保育士資格を持つ方が来てくれるという保証はありますか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 派遣による保育士は、全て保育士有資格者となります。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、人事担当の企画部長にお聞きします。 なぜ、保育園に派遣事業を入れることになったのですか。なぜ、保育士不足に対応する人数を、市として正規の保育士を採用しなかったのですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 一部、先ほどの繰り返しになりますが、全国的に保育需要が高まっておりまして、保育士の確保が難しいという状況の中で、特に人材確保が難しい早朝と夕方の短時間勤務などの保育士について、民間の力を活用して必要な人数を確保するというものでございます。 なお、任期の定めのない正規の保育士の採用につきましては、市の定員適正化計画を踏まえまして、年齢構成の平準化に配慮しつつ、毎年、一定数の採用を行っているところでありますので、今後も計画的に採用はしてまいります。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） しかし、今、現場では保育士が足りません。子どもが増える日進市で、定員適正化計画以上の正規保育士が必要ではありませんか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 各保育園の保育士の配置人数につきましては、いずれも基準を満たす必要数を確保しておりまして、子どもが増えている状況においても問題はないと考えております。 現在、早朝保育と延長保育について正規職員のほか、短時間勤務職員を併用して実施しておりますが、短時間勤務職員を適切に配置することで、より効率的な運営ができていると考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 私は、保育士はその職業柄、基準を満たしていれば、それでいいというわけではなく、やはり現場の実情を踏まえた対応が必要だと思います。
こども福祉部長に伺います。 保育士は、子どもの命を預かる職業です。それなりの専門性、経験の蓄積、職員同士の連携、チームワークがあってこそ、よい保育ができていくのではないでしょうか。それを保証するためには、派遣という細切れな体制では不十分ですし、園の運営に過大な負担を与えることになるのではないでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 私どもも議員のお見込みのとおりの体制が望ましいと考えております。令和２年度に予定しております保育士の派遣につきましては、現在、臨時職員として雇用している保育士が離職してしまい、不足する見込みであるため、急遽、派遣により人材を確保するものでございます。したがいまして、このたびの保育士の派遣は、会計年度任用職員が確保できるまでの暫定的な措置として行うものでございます。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） なぜ、このように多くの離職者が生まれてしまったのですか。また、2020年度の保育園の派遣手数料7,350万円が予算で計上されていますが、まずは各園に正規保育士を１名以上増員する必要があったのではないですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 本市では、新年度の会計年度任用職員制度の導入に当たり、事前に対象となる臨時職員に周知をいたしましたが、それぞれの御判断により、ほかの保育施設での採用を希望される方を始め、家庭での介護や出産等の諸事情を理由に離職されている状況でございます。 また、正規保育士を１名以上増員する必要に関しましては、本市では、現在の臨時職員が会計年度任用職員として働いていただける想定をしておりましたが、結果として、早朝、夕方の時間帯に保育士が不足する緊急の事態となり、急遽、派遣の措置を取らざるを得ないこととなったものであり、繰り返しになりますが、保育士の派遣は暫定的な措置であり、順次、見直してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 市がしっかりと保育士を採用してください。保育士は、市長がおっしゃられた子どもを大切にするまちの文字どおりの実践者です。その一つ一つの実践、保育士さんの成長が日進の財産になっている、そういう視点で採用に取り組んでいただきたいと思います。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 子どもの成長を支える保育士は、必要な人数をしっかりと確保していかなければならないと認識しております。 今後も保育士の確保は難しい、厳しい状況が続くと思われますが、定員適正化計画や、年齢構成、退職予定者の状況などを踏まえまして、質の高い保育士を計画的に採用できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 今、質の高い保育士を計画的に採用と言われましたけど、私は、保育士さんは子どもや親、同僚との関わりの中で成長され、そして、お互いの信頼関係が高まってこそ、その結果として質の高い保育がその園で保証されていくと思います。派遣や時間給で働くのではなく、正規雇用が本来の形ではないでしょうか。全国的な人手不足という中、近隣市町で保育士を取り合うのではなく、日進市として今から保育士を育てていくという視点を持って、採用人数を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 子どもの成長を支える保育士は、御質問のとおり、保育現場の中で様々な経験、先輩職員からの助言を受けて、一歩一歩着実に成長して、保護者からも信頼される保育士へとなってまいります。今後も計画的な採用で、質の高い保育が実施できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ぜひ採用枠を増やしてください。 続きまして、本年度、策定が進む公立保育施設再整備計画の当初予算概要では、民営化も視野に入れとありました。公立10園をなくさないでください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市がこの公立保育施設再整備計画づくりに取り組む背景には、御承知のとおり、公立園のほとんどの施設で老朽化が進む一方で、新たな保育所の整備も課題となっているところでございます。 そこで、この計画では、公立園のどの施設を優先的に建て直すべきか、あるいは改修すべきかのそういった分析に重点を置かせていただいて、その上で将来的な施設の最適な配置ですとか、民間活力の活用をも検討する必要はあると考えてはおりますが、現時点におきまして公立10園をなくすという考えを持っているものではございません。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 再度確認します。公立10園は今後とも公立保育園として存続させていくということで間違いありませんか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 市長が申し上げられました繰り返しの答弁となりますが、現時点におきまして、本市が公立10園をなくすという考えを持っているものではございませんが、今後も社会環境や国の制度の変化など、様々な状況を勘案しつつ、日進市の保育を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 2020年度の予算では、公立保育園維持整備事業として予算が計上され、公立７園の修繕が行われます。今後とも市としては、公立保育園に予算をつけて、しっかりと修繕をして維持をしていくという考えで間違いありませんか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 引き続き、公立保育園において必要な改修工事、あるいは修繕を行ってまいりたいと考えています。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ありがとうございます。 市長、児童福祉、保育を民間活力に頼るのではなく、公的責任で充実してください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 私ども行政は、保育は児童福祉であるという考えの下、保護者の就労や病気などのため、家庭において十分保育することができない児童に、保護者に代わって、地域の保育水準の基準となって保育を行うべき責任を負っております。 しかしながら、保護者のきめ細かな保育ニーズにお応えするためには、公立園と民間保育所がそれぞれの特性を十分に発揮する考えの下、行政が民間の保育ノウハウや人的・物的資源などを最大限に生かしながら、保育の質を確保するという考えも重要であると認識しております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 近藤市長も同じ考えでよろしいでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 今、
こども福祉部長が答弁させていただいたとおりでございます。公的責任で充実をしてくださいと議員の御質問でございますが、私どもも基本としてはそういったことを認識いたしておりまして、これからも、部長が申し上げましたとおり、その時代時代に合った保育の在り方というものをこれからも続けていきたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ありがとうございます。 この数年間で日進市内に民間の保育園が増えています。当たり前であった広い園庭がある、お散歩に出かけ、地域の自然と触れ合うなどの環境がこの規制緩和の中で十分に行われていない施設もあることが私は残念です。もちろん、各園の保育士さんの努力もあるでしょうが、制度面や施設面での制約があることも否めません。 また、社会福祉法人が新たに保育園の経営に乗り出すことは、かなりのハードルがあるということもこの間の日進の民間園の準備に携わってきて感じることではないでしょうか。保育は営利を追求できません。今こそ、公立保育園の新設、拡充こそ必要ではないでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 議員御指摘のとおり、現状におきまして、国では設置基準を緩めた対応が図られており、日進市内の民間保育所においても、園庭の代わりに近隣の公園を活用するなど、保育士の様々な工夫や努力が存在しているものと私どもも認識しております。 しかしながら、全国的な待機児童数の状況と同様に、本市においても待機児童の解消に取り組む上で、民間保育所への支援などを継続しなければならない現状もございます。 また、国の保育所等整備交付金の制度におきましては、公立施設は対象外であることから、現時点では公立保育園の新設、拡充については予定がなく、現在策定中の公立保育施設再整備計画において、施設の建て直し、あるいは改修という形で慎重に検討を図りたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ありがとうございます。 先ほど市長も本当に公的責任ということを明言されましたので、ぜひ今後は公立園の新設も検討していただきたいと思います。 続きまして、子育て支援についてです。 子どもの医療費無料化拡大をなぜ入院だけに限ったのでしょうか。お願いします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 私の所信表明以降、子どもの医療費の拡大については慎重に検討をしてまいりました。県内では、名古屋市ですとか、半田市を始めといたしまして、幾つかの自治体でも同様の動きが見受けられます。 こういった中、本市といたしましても、子ども医療費の拡大は少子化対策、あるいは、子育て支援になること、また、他の市町村の実施状況などを考慮いたしまして、経済的な負担の大きい入院費を助成対象とさせていただいたというものでございます。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 本当に無料化の拡大は喜ばれています。同時に、北名古屋市のように、入通院とも18歳年度末まで無料にする自治体も生まれてきています。再度伺いますが、なぜ日進市は今回の無料化の拡大を入院だけに限ろうとしているのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 先ほども市長が答弁いたしましたけれども、子ども医療費の拡大をすることが少子化対策、子育て支援となることから、他市町村の実施状況などを考慮した上で、子育て中の家庭の経済的な負担の大きい入院費を助成対象としたものでございます。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 全国的な拡大の方向もありますし、先ほど言いましたように、入院と通院、一緒に拡大する自治体も生まれてきています。 そんな中で、日進がまずは入院だけと言ったのは、入院と通院を一緒に拡大できなかったのは、経済的なことが要因なのでしょうか。また、もしくは、事務作業などの体制の問題なのでしょうか。もしくは、そもそも通院の無料化拡大は必要がないという考えからなのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 子ども医療費の助成拡大につきましては、継続的な財政負担をもたらすものであることから、先ほども申しましたけれども、少子化対策、子育て支援等の施策としての必要性や、また、他の市町村の状況等を考慮した上で、総合的に判断した結果でございます。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、今後、通院も対象にするというお考えですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 現時点では考えておりませんけれども、他市町村の実施状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ぜひ早急に検討していただいて、通院も含めて拡大していただくよう要望申し上げます。 続いて、全てのひとり親家庭等への子ども１人当たり毎月3,500円以上の支給を削らずに続けていただきたいと思います。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 今回のひとり親家庭と手当の見直しでございますが、ひとり親家庭の経済的、計画的な自立の強化に努めるため、手当の支給から学習支援を始めとする様々な自立支援への制度へ転換を図るものでございます。したがいまして、令和２年度から実施します学習支援などの新たな施策をひとり親家庭等の経済的な自立へ確実につながっていくようにしっかりと実施するものであります。 加えまして、今後につきましても、将来を見据えた有効的な支援策を実施することを検討いたしまして、ひとり親家庭等の子育てと仕事の両立が図ることができるよう支援に努めたい、このように考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） なぜ今までの支給を継続しつつ、新たな支援策として学習支援などの対策を同時並行でできないのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 今回の遺児手当の見直しにつきましては、支給対象家庭を経済的支援が必要な一定所得以下の家庭のみとするとともに、支給対象家庭については、手当支給から学習支援を始めとする様々な経済的な自立を図るための制度への転換を図るものであります。 今後、手当制度の改正は段階的に実施していくことから、将来を見据え、ほかの有効的な支援策につきましても、改正の実施に合わせ、段階的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 子どもの帰宅時間を考えると残業できないという私にとって、月3,500円の支援は貴重ですという声や、子どもが成長し、ますます食費などにお金がかかるので、手当を削らないでほしいとひとり親家庭の皆さんは、この支援の継続を望んでいます。復活に向けて早急な見直しが必要ではありませんか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 今回の手当制度の見直しの中で、特に、ひとり親になって直後の手当額を引き上げるなど、必要な方に必要な時期に重点的に支援する改正を実施します。 また、学習支援、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業など、従来、支援が少なかった部分を充実することにより、より将来を見据えた自立支援策へと展開できるものと考えております。 したがいまして、これらの自立支援事業を計画的に確実に実施していくことが重要であると考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 今でも時間的、経済的にゆとりなく、目いっぱい頑張っておられる方も多いと思います。このような方にさらなる自立をというのはどういうことなのでしょうか。3,500円の手当以上に就労をして自立するということを言うのでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 手当の支給は生活支援であり、経済的自立につなげるには限界があります。そこで、今回の改正により、将来的な自立を見据えた支援を実施し、最終的に手当支給以上の支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） だから、私は生活支援と自立支援両方一緒にやっていただきたいと思うんです。せめて、今後５年間の中で全ての経済的支援が打切りになる前に、再度見直しをしてください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 手当の支給は５年間となりますが、一定所得以下の家庭につきましては、ほかの経済的自立支援制度を引き続き利用することができます。これらの制度を計画的、また、有効に活用いただき、経済的自立を図ることで、従来に比べ、生活状況は向上するものと考えております。 なお、障害等の理由により、経済的な自立が困難な家庭につきましては、引き続き手当が受給できる制度を設けており、当面、再度の見直しは予定しておりません。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ほかの経済的自立支援とは何ですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 現時点で確定しているものではございませんが、他の自治体での事例を申しますと、資格取得のための講座の受講料を助成する自立支援教育訓練給付金や、看護師などの資格取得のため、養成機関で修業する期間の生活資金を支給する高等職業訓練促進給付金の拡充などを考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） このように限られた方への支援のみならず、私は、全家庭への支給の復活を求めます。 続きまして、市民の意見を反映させた市政をどうつくっていくのかということで市長に伺います。 まず、くるりんばすの早期改善について伺います。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 真新しい答弁でなくて大変恐縮なんですが、くるりんばすにつきましては多くの御意見、御要望をいただいておりますので、まずは令和３年度中に路線の部分修正を行いまして、道の駅が開駅いたします令和５年度に全線見直しの実施を目指して、着実な改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 市長がおっしゃる着実な改善とは具体的にどのようでしょうか。１月の地域公共交通会議で、岩崎線の部分修正案が提示されました。これは、市民の皆さん、地域の皆さんの意見を参考にしての修正案ですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 今、市長が御答弁されましたとおり、令和３年度中の部分修正及び令和５年度以降の全線見直しの実現に向けて、検討や検証を遅滞なく進めることで着実な改善へとつながっていくものであり、具体的な内容につきましては、その取組過程において決まってくるものと考えております。 なお、１月に開催されました地域公共交通会議でお示ししました部分修正図は、部分修正を行う際にどのような課題が生じるかについて説明を行うため、岩崎線を例に解説を行ったものであり、修正案ではなく、例としてお見せしたものでございます。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） しかし、８分という時間も実際に示されています。市として調査も行い、改善が必要との認識もあったからではないでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 現在の路線について部分修正を行うには様々な課題があること、また、地域公共交通会議の委員の皆様に修正案を御提案していただくため、修正図例が必要であったことから作成したものであり、繰り返しとなりますが、地域公共交通会議にてお示ししたものは、事務局の修正案ではございません。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、ぜひ早急に地域の皆さんの意見を聞いて、岩崎台・香久山福祉会館に行ける路線の復活をお願いいたします。 乗りやすいバスにするために一番大事なのは、利用者、地域の皆さんの意見をよく聞き、その声を取り入れることではないでしょうか。移動政策室が新たにできます。市民と一緒にくるりんばすをつくっていくというスタンスを貫いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 平成29年度の再編時も小学校区ごとに分かれたワークショップや、地域説明会、
パブリックコメントの実施など、市民参加条例に基づく市民の皆様の御意見などを数多く取り入れ、再編計画を策定いたしました。 来年度は移動政策室が設置されますので、これまで以上に公共交通施策に重点を置いた組織体制が整うこととなりますので、令和５年度以降を目標としている全線再編の実現に向けて、くるりんばすの利用者を始め、市民の皆様からの意見を伺いながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 部分修正に向けても今すぐ意見を取り入れてください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 令和３年度中に実施予定の部分修正につきましては、公共施設への乗り入れの強化など、これまで市民の皆様から寄せられた御意見、御要望を取り入れつつ、現在、くるりんばすを便利に御利用いただいている方の利便性も損なわないよう、慎重に修正ルートの検討、検証を行ってまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、次に、意見を反映した市政への取組としての２番として、スマートインター建設反対の要望が出されたことについてです。これをどう受け止めますか。地域住民の合意のない計画の白紙撤回を求めます。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 市民の皆様が様々な御意見をお持ちで、このような大きな事業に対しましては特に疑問視をされたり、不要だとおっしゃられる方もおみえになることは理解をいたしております。本市といたしまして、工事開始時期までに土地所有者の皆様等へ個別にしっかりと説明を行い、御理解を得て事業を進めさせていただきたいと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） なぜ市は市民の皆さん、特に地元周辺の皆さんがこのように建設中止を求めている事業をどんどん進めていくのでしょうか。誰のためにスマートインターは必要なのですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 これまでもお話ししておりますが、スマートインターにより、市民の利便性向上を始めとした周辺企業活動の活性化、周辺観光地振興促進、大規模災害への対応強化という整備効果が期待され、本市にとって必要な施設であると考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 今の御答弁だと、地域住民のためではなく、市にとって必要な施設ということになるのでしょうか。そうであれば、この問題は土地所有者の方だけの問題ではありません。日進市全体の問題です。全市民の理解を進めて行うべき事業ではないでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 実際、全ての方が賛成という公共事業というのは存在しないかと思いますが、連結許可の条件とされているように、工事の開始時期までに、連結のために必要な工事を施工する土地の全ての所有者を含む周辺住民の皆様の御理解を十分に得て、事業を進めていこうと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 周辺地域住民の理解を十分得て行うとは、具体的にどのようなことなのでしょうか。なぜ周辺地域の方は反対されているのか、不安に思っているのか、何が問題なのか、市としてどう捉えているのでしょうか。また、この反対理由をどのように解決して、理解を得ようと考えているのですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 反対の御意見については様々ございます。一人一人御意見が違うかと思います。特に土地所有者を含む周辺住民の方々につきましては、個別にお話を伺いながら理解を得ていこうと考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 私は、なぜ皆さんが反対されているのか、この理由を市としてどう捉えているのかという質問をしました。しかし、明確な答えがない、答えられないということなのかというふうに今の答弁を聞いて受け取ります。 私は、皆さんが反対されている主な理由として、１つは、先ほど申しました自然環境の破壊の自然環境の課題があると思います。守るのか、破壊されるのか、今の静かな環境を守っていきたいと、ここが壊されるのに対するやはり皆さんの懸念です。 そして、２つ目に、本当に多額の税金を使ってまでも必要なのかどうなのか不明瞭だという点が大きいのだと思います。 そこで、改めて伺います。事業総額は幾らですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 スマートインター及び周辺道路における概算事業費は、用地費を含まず約22億円から26億円、そのうち日進市分は、用地費を含まず５億円から７億円です。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 用地費の見込みを含む事業総額は幾らですか。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 毎回御質問いただいておりまして心苦しいのでございますが、土地鑑定評価を受ける前でございますので、お答えすることができません。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） これでは、十分な理解は得られません。議会でも答えられない、また、議会で承認して進めていく事案だというふうにしても、私は認めるわけにはいきません。この事業費の問題もそうですし、環境が大丈夫なのかという不安に対しても、まだしっかりと答えられないじゃないですか。改めて、中止、見直しを求めます。 最後に、市長に伺います。 このような課題も含めて、地域の人、そして、住民福祉の向上を何よりも大切に市政運営を進めていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う、このように規定をされております。住民福祉の増進は地方行政の目的でございまして、その重要性は申し上げるまでもないと考えておりますが、本市も地方公共団体としての役割をしっかりと果たせますよう、市政運営に当たっていきたい、このように考えております。
○議長（萩野勝） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ぜひこの原点に立ち戻って、日進のこれからを考えていっていただきたいと思います。市民の意見を聞き、市民の住民の福祉の増進につながる日進の市政を申し上げまして、私の日本共産党としての代表質問を終わります。
○議長（萩野勝） これにてごとうみき議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 坂林たくみ議員の発言を許します。 〔８番 坂林たくみ登壇〕
◆８番（坂林たくみ） 関連質問をいたします。
スマートインターチェンジについて質問いたします。 日進市は、スマートインターを造ったら、周辺の交通量が減ると説明しています。大変不可解です。通常、インターチェンジができれば、その周辺は交通量が増えるはずです。ところが、市民会館での基本計画の説明会で、減ると説明がありました。加えて、2019年９月議会でも私が質疑をしたところ、現況と比較して、県道米野木莇生線の五反田交差点付近で約２割の減少、東名高速をくぐるボトルネック付近で約１割の減少、愛知国際病院の前は約４割減少すると答弁されました。それに加えて、南山エピック団地の地域住民の方に聞きましたところ、その団地の中の道も交通量が減ると市から説明されたと聞きました。 減るところばかりなんです。インターを出入りする車が通る地点が、減るところばかり。これは、一体どうしたことなのか。スマートインターは何のために造るんでしょうか。基本計画には、周辺企業活動等の活性化とか、観光客の増加と書かれています。交通量が減るということは、この目的に逆行することになります。こんな目的に逆行するような事業を進めてよいのでしょうか。
○議長（萩野勝） ただいまの坂林たくみ議員の質問に対する答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 今回計画しておりますスマートインター及び県道等の整備により、生活道路に混入しておりました通過交通がシミュレーションにより減少するということを説明させていただいております。事業中止ということを御意見いただきましたが、事業は推進してまいります。
○議長（萩野勝） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 減少するんですよね。これ、かたくなに減少するという御答弁ばかりなんですよ。減少したら、観光客の増加に全く反するじゃないですか。これ、矛盾していますよね。これ、矛盾だと思われますか、思われませんか。お答えください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 詳細なシミュレーションのデータを今、ここに持っておりませんけれども、実際、今の現在渋滞している道路の台数ですとか、ナンバープレートによる調査ですとか、様々なデータを持って、その車はどこから来て、どこへ行っているのかという調査をしております。その中で、従来、三好インターの方へ行っていた車がインターに乗る車もあれば、また、どこから来て、どこへ行くかということがいろいろ変わってくるような状況を調査しております。 その結果、そういうデータ、結果が出ております。もちろん、観光地として繁栄すれば、その観光地へ来る車が増える可能性がないとは言いませんし、また、工業団地に行く車がないとも言いません。しかし、現状の調査においては、現在の通行量のデータから見たときに、減るという結果が出ているというのが現在の状況でございます。
○議長（萩野勝） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） それが本当だとすると、これ、造ったら、経済の不活性化を引き起こすインターということになりますよ。そんな矛盾した事業を進めていいんですか。観光客の増加するのが目的なのに、通行量を減らしてしまうインターを日進市は造ろうとしているということになりますよ。この矛盾を放置したまま、解決しないまま、このまま税金を使って事業を進めることは、これは認められないと思います。この矛盾の原因を突き止めて、それを解消していくという作業がどうしても必要になります。その間はもちろん事業を進めることは許されません。そうでなければ、もう絶対交通量が減ることは確実なんだということだったら、目的に反する事業ということが確定するわけですから、もう中止しかありません。この２つに１つです。どちらにされるか最後に聞いて、私は、そういう進め方を強引に進めるのはやめるべきだ、中止を求めて、最後に答弁を求めて、質問を終わります。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 スマートインターをどうして造るかというところから全て話すと時間かかりますけれども、少なくとも、まず、交通量の調査についてはデータがございますので、また機会がございましたら、御説明はしたいと思います。 しかしながら、スマートインターを造る理由として、今現在、全国でパーキングエリアから下りるスマートインターはどんどんできつつあります。日進市においては、日進市の中を高速道路が通っていますけど、下りるところがない。市民の利便性は日進市内で乗れるということも含めてございます。また、様々申し上げておりますように、工業のことであったり、観光のことであったり、災害のことであったり、様々なことがある。トータルに見て、日進市としては、日進市の事業としては必要だ、これが東部の発展、日進市の発展につながるということの思いの中で進めております。車の台数の話とちょっと離れてしまったかもしれませんが、まず、やめるべきだという議論につきましては、必要な事業として進めてまいりたいと考えております。データについては、また調査した内容をできたら御説明したいと考えております。
○議長（萩野勝） これにて坂林たくみ議員の関連質問を終わります。 以上で
日本共産党日進市議団の質問を終わります。 会議の途中ですが、ただいまから５時30分まで休憩します。 午後５時15分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時30分 再開
○議長（萩野勝） 会議を再開します。 次に、公明党、渡邊明子議員の発言を許します。 〔13番 渡邊明子登壇〕
◆13番（渡邊明子） かなり長時間になりましたが、最後ですのでよろしくお願いをいたします。少々時間がかかります。公明党を代表して一般質問をさせていただきます。 初めに、このたびの
新型コロナウイルスによる肺炎、ＣＯＶＩＤ－19でお亡くなりになった皆様の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、遺族の皆様、現在病と闘っていらっしゃる全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 令和２年度、2020年は、近藤市長が本格的指揮を執られる最初の年であり、2030年への新たなスタートの年であります。2030年は、国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓや、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次を10年後に控えた年であります。本格的行動の10年のスタートの年であり、加えて、56年ぶりに東京五輪・パラリンピックが開催されます。多様性を尊重する共生社会の実現に取り組んでいきたいと思います。 我が日進市におきましても、防災・減災、子育て支援、産業振興、企業誘致の起爆剤となる道の駅や
スマートインターチェンジが完成し、その効果が顕現される10年であり、日進市の将来を決する重要な10年のスタートの年であります。現在、市長は50歳、10年後だけでなく、20年後、30年後も視野に入れながら、行政運営をよろしくお願いいたします。 １項目め、新型肺炎対策について、現在、
新型コロナウイルスの感染拡大が連日報道され、昨日の衆議院予算委員会において、我が党の伊藤渉県代表も質問に立ち、現場の切実な声を国会に届けるとともに、緊急の対策を具体的に求めていました。安倍晋三首相を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、２月25日には感染症対策の基本方針が公表されました。 公明党は１月27日、政府に先立ち、党対策本部を設置し、対応を協議し、２月６日には政府に対して感染拡大防止や情報提供、相談体制並びに検査・医療体制の充実、風評被害、経済への影響対策などを求める緊急提案を行ったところでございます。 そこで、お尋ねいたします。 日進市での
新型コロナウイルス感染対策はどのようでしたか。
○議長（萩野勝） ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、市長。
◎近藤市長 本市の対応につきまして答弁させていただきます。 令和２年１月16日に瀬戸保健所から国内での患者発生の情報を受けまして、医療機関への情報伝達や、市のホームページにより周知を行いました。 また、１月29日に庁内連絡会議を開催いたしまして、関係各課と情報共有や対策、対応策について協議をした後、広報にっしん３月号の表紙に情報を掲載し、手指の消毒液の増設や、ポスターの掲示、各小中学校の保護者などにチラシを配付するなど、感染予防対策を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、私が本部長となり、副市長、教育長も含め部長級職員で構成する
新型コロナウイルス感染症対策本部を２月14日に設置いたしております。 今後は、感染予防や相談先を御案内するチラシを全戸に配布するとともに、各行政区での回覧も予定をさせていただいております。 今後も感染の状況や、国や県の動向を把握いたしまして、対策本部を中心に庁内各部署及び関係機関と連携を取り、危機感を持って万全の体制で適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 一昨日、既に感染予防や相談先を案内するチラシが広報とともに現場に下りておりました。国のレベルとほぼ同じスピード感を持って市としての対策本部を立ち上げ、考えられる限りの対応策を講じていただき、感謝を申し上げます。 今後、具体化される国の緊急対策に対する市民への情報提供や市としての支援について、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 今日もこの後、会議を予定しておりますが、
新型コロナウイルス関連につきましては、連日、マスコミの報道がされまして様々な情報が流れております。そのような状況の中で、本市といたしましては、市民の皆様が冷静に対応していただけるように、正確な情報提供をしていくとともに、国の支援策についても情報把握に努めて、適切に対応していくことが重要であると考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子）
新型コロナウイルスの感染拡大により、景気や経済の悪化が懸念されます。国は、経済対策などを2019年度補正予算、2020年度予算に盛り込みました。中国を中心に感染が拡大している状況の中で、サプライチェーン、部品などの供給網という観点から、非常に大きな影響が出るのではないかと心配されています。 公明党は、経済への影響がある程度判明した段階で、その時々で打てる手を打つべきだと主張し、逐次、状況に応じて、政府に提言し、政策と予算につなげていく方針であります。今後出てくる国の経済対策に対する市民への情報提供、相談体制など、どのようにお考えですか。お尋ねをいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 経済産業省の要請を受けまして、日本政策金融公庫は既に、
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障が生じている中小企業、小規模事業者のための特別相談窓口を金融公庫、信用保証協会、商工会連合会等に設置しております。 また、金融公庫はセーフティネット貸付けの要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大するという方針を打ち出しております。 本市でも今後、経営に影響を受ける、あるいは、そのおそれがある小規模事業者等からの相談が想定されますので、国や関係機関との動きを注視しながら、適切な情報提供と相談窓口の紹介に努めてまいります。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） よろしくお願いをいたします。 次に、２項目め、子育て、健康長寿を支えるまちづくりについてお尋ねをいたします。 日進市は、区画整理、宅地開発が続き、市長も施政方針でおっしゃっていたとおり、若い世代の転入が続き、人口が増え続けている活力あるまちであり、誰もが安心して子育てできる環境の整備は喫緊の課題です。 少子化の問題は、教育費や医療費などの経済的負担や、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感など、様々な要因が考えられます。こうした要因を着実に解決し、希望する女性や若い世代が安心して子どもを産み育てられる社会を築くことが大切です。 子育て環境のさらなる充実をどのように図っていかれますか。お尋ねいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 子育て支援につきましてお答え申し上げます。 第二期子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、子育て環境のさらなる強化を令和２年度から進めてまいります。具体的には、引き続き増加する保育ニーズに対応するための保育・児童クラブの拡充、子どもの発育・発達の問題や、保護者の育児不安等による虐待を防止するための相談体制の強化、様々な子育て情報をより気軽に受け取れるよう、情報発信手段の強化など、妊娠期から学童期に至るまで切れ目のない支援を引き続き充実してまいりたいと考えております。 また、新たな課題であります子どもの貧困対策について、計画の一部を貧困対策計画と位置づけまして、ひとり親家庭などを対象に、学習支援を始めとする経済的自立支援するサービスを実施するなど、全ての子どもが不安を感じることなく、健やかに成長していけるような環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 公立保育園における園児参加型事業のトイレ改修工事は、本年１月に日本建設協会の主催するＪＩＡゴールデンキューブ賞を受賞しました。ゴールデンキューブ賞は、子どもを対象とした建築やまちづくりに贈られるもので、自治体の受賞は初ということでありました。工事がうるさく迷惑なものではなく、自分たちのトイレをきれいにするためであることを学ぶために、市のマスコットキャラクター、ニッシーが手作り紙芝居を上映したり、設計事務所の担当者が透明な排水管で水を流すワークショップを行い、トイレットペーパーを流し過ぎると詰まることを学んだりしたそうです。大変有意義な事業であると思います。 園児参加型の事業について、本年の実施状況及び令和２年度の予定をお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 本年度の保育園のトイレ改修工事では、東部保育園を始め、梅森、三本木、北新田保育園の計４施設において、１施設につき園児用のトイレ２カ所ずつの洋式化と配管周りの改修を行いました。 令和２年度には、西部保育園、南部保育園のほか、本年度に続き、東部保育園、梅森保育園、計４施設において同様の工事を予定しております。 トイレ改修工事における園児参加事業が日本建築家協会から高い評価をいただけたことは大変光栄に思っており、続けてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 保育士の確保について、昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、昨年末には党を挙げて保育所などの事業所と保育園等に通わせている保護者の皆様へ、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。利用者の87.9％が無償化を評価し、今後取り組んでほしい一番の政策について、47.5％が保育の質の向上を挙げています。保育の質を高めるために処遇改善が必要と答えた事業者が82.9％、日進市内の事業者も保育士の確保に大変苦労をされておりました。 早朝と夕方の時間帯は民間の活力を利用するとのことでしたが、保育士全体の処遇改善も重要と考えます。当局の見解をお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 公明党の実態調査におきまして、幼児教育・保育の無償化の効果や課題などの貴重な情報を御提供いただき、私ども自治体といたしましても大変参考になりました。 御指摘のとおり、日進市内における保育士の確保は現状の大きな課題であり、保育の質の向上のための処遇改善も必要であることから、一定の人件費等の処遇改善を図っております。 しかしながら、本市においても早朝、夕方の延長保育の時間帯における保育士が不足しており、民間の派遣業をも含めて人材確保のため、鋭意努力しているところでございます。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 子ども家庭総合支援拠点の設置、ひとり親家庭への支援の拡充についても詳しくお聞かせをください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、国が進める児童虐待対策の強化策の１つとして、児童の相談機関を統括する機関を自治体が設置するもので、本市におきましては家庭児童相談室の体制や機能を強化する形となります。 具体的に申しますと、相談員を子ども家庭支援員２名と、虐待対応専門員１名の３名体制とし、関係機関の連携強化のための調整会議を設置し、全ての児童を把握できる体制を整えます。 加えて、新たに親子交流スペースや窓口カウンターの増設など、設備の充実も図ります。 次に、ひとり親家庭への支援としましては、アンケートで最もニーズが高かった中学生を対象とした学習支援事業の実施、就業に直結する高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施するほか、養育費に関する専門相談を実施いたします。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 就職氷河期世代への支援について、愛知県は全国のトップランナーとお聞きをいたしました。日進市での取組はどのようですか。お尋ねをいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 本市では、学歴や職務経験を問わない、いわゆる就職氷河期世代への支援、これを目的とした職員募集は行ってはおりませんが、平成22年度からは実務経験者の採用を行っております。採用年度や職種によって異なりますが、おおむね30歳から45歳、この辺りの実務経験者を募集しており、これまでには21名を採用いたしております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 次に、多胎児支援についてお尋ねをいたします。 多胎児の分娩率は、2017年度1.04％でした。100人に１人の母親が双子や三つ子などの多胎児を産んでおります。日進市でも、毎年10人以上、多胎児が誕生しております。 ラグビー元日本代表の山田章仁選手と結婚し、双子の赤ちゃんを出産したタレントの山田ローラさんの体験が新聞に載っておりました。 毎日、人間は寝ないでどこまで生きられるかという人体実験をしているみたいでした、両親がサポートしてくれましたが、それでも１日２時間寝られたらいい方、３時間置きにアラームを設定し、アラームが鳴ったら１人目のおむつを替え、それから、搾乳しておいた母乳を解凍して栄養剤を混ぜ、飲ませてげっぷをさせて寝かしつける、寝たらまた２人目に同じことをして、終わるともう次のアラームが鳴るまで30分しかない、そんな生活が続きました。 この体験は、ローラさんだけの特別なものではありません。尾張旭市の多胎児交流広場、うさぎの会や、日進市のかるがもキッズにお邪魔して、お母さんたちの声をお聞きしましたが、皆さん、同じような体験をされていました。また、どんなことが多胎児育児で困ったかを聞くと、移動の困難さを異口同音に訴えておりました。母子を孤立させないこと、追い詰めないことが重要と考えます。 そこで、お尋ねいたします。 乳幼児健診や医療機関への受診、多胎児交流事業等、移動の支援を考えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、
こども福祉部長。
◎伊東
こども福祉部長 現在の本市の多胎児の移動支援といたしましては、ファミリーサポートセンター事業において、乳幼児健診や公共施設などでの手続の際の預かりとしては利用していただくことができますが、援助の対象が移動先での預かりであり、保護者が同伴する移動については、法の規定などにより、援助できないものとなっております。 しかしながら、多胎児の移送支援として、タクシー代の助成などを実施し始めている自治体もございますので、今後、先進事例を調査・研究し、適切な支援方法について検討していく必要があると考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） よろしくお願いいたします。 かるがもキッズは、助産師さんや保育士さんが直接育児の様子を観察し、アドバイスができるとともに、多胎児育児の経験者同士が情報交換をしたり、学び合ったりできる大変よい機会であります。 日進市では現在、年４回行われています。回数を増やしたり、ベテランママや多胎児を育てたＯＢママなどのボランティアスタッフを募集する考えはございませんか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 かるがもキッズは、多胎児の親子の交流の場として保健師及び保育士がスタッフとして対応しておりますが、回数の増加やボランティアスタッフの募集については現在のところ考えておりませんけれども、御意見として参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） どのようなサポートを望んでいるかとお尋ねしたところ、１位、２位は、家事育児の人手と金銭的援助でした。他自治体では、ヘルパー派遣や粉ミルクの現物支給をする自治体もあります。 日進市は、令和２年度から産後ケアサービスが拡充されますが、多胎児に対してより手厚いサービスをお考えでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 産後ケア事業につきましては、従来の宿泊型であります医療機関での短期入所型に加え、助産師が自宅を訪問する居宅訪問型を新たに開始し、対象を生後４カ月未満から１歳未満に拡大をいたします。費用につきましては、短期入所型については従来の１日5,000円を2,500円とし、居宅訪問型については１回1,000円としております。 産後ケアサービス拡充における多胎児へのサービスといたしましては、多胎児の場合でも費用は同額とし、訪問型の利用時間につきましては、多胎児の場合は通常１回90分を、120分まで延長して利用できるように手厚くしております。 また、家事支援につきましては、多胎児の場合は、特定妊婦として妊娠期から見守っており、必要に応じて養育支援事業においてヘルパー等の専門員の派遣をできる体制を整えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 多胎児支援では、家族の支援が欠かせません。特に、パパの協力は最も重要と考えます。イクメンという言葉が生まれたように、最近は男性の子育て参加は増えつつあります。 しかし、男性の育児休暇取得率はまだまだ低く、平成30年、厚生労働省の調査では、女性の82.2％に対し、男性は6.16％でした。国は、男性の育児休業取得率を25年度までに30％にする目標です。 日進市はどのように取り組まれていますか。お尋ねいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 男性職員向けには、仕事と育児の両立支援制度をまとめたパパ育ガイドというものを配付し、育児休業取得を進めているところであります。 男性職員の育児休業取得率は、先ほども御答弁させていただいておりますが、過去３年間では８％から20％と、厚生労働省の調査結果は上回ってはおります。しかしながら、一層の取得率の向上を図る必要があると認識しておりますので、現在、改定作業中の次世代育成支援対策推進法に係る特定事業主行動計画におきまして、育児休業等の制度の周知、取得した職員の代替要員の確保、円滑な職場復帰への支援などの対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 今日も同じ質問がございましたけれども、２名、１名、１名と、８％から20％どれぐらいかなと思ったら、本当にゼロに限りなく近い数字ですので、育児休業をとっても男性が出世に影響しないとか、周りが協力してくれるというような環境づくりをよろしくお願いいたします。 ２点目、健康長寿のまちづくりについてお尋ねをいたします。 健康長寿は誰もが望むものです。人生100年時代、人生の最終章まで、元気で自他とものために活躍できる施策は大変重要と考えます。本年は、第７期にっしん高齢者ゆめプランの仕上げの年であり、2021年から始まる第８期計画の策定の年であります。第７期の総括と第８期の策定方針をお示しください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 本市におきましては、高齢者の方が住み慣れた地域で元気に暮らしていけるまちを目指し、にっしん高齢者ゆめプランを策定し、健康長寿の各種施策を進めております。 にっしん高齢者ゆめプランにおいて、第７期では医療・介護等の連携、地域の支え合い、介護予防、認知症施策を着実に進めてまいりました。 また、来年度に第８期の計画を策定する予定としており、中長期的な見通しの中で、今後も引き続き地域包括ケアシステムを深化、推進していくためのつどいの場などによる健康づくり、地域づくり、生きがいづくりの一体的な推進や、介護予防、地域支え合い体制づくりを進めるとともに、今年度、国において取りまとめられました認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策など、引き続き高齢者福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 現在、各地域で展開されておりますほっとカフェや体操教室といったつどいの場事業が大変好評であります。さらなる充実のための支援を図っていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 つどいの場につきましては、市内各地で市民の皆様が運営主体となって活動されており、地域で誰もが気軽に集まり交流できる場として、地域における健康づくりや生きがいづくりの大切な場となっていると考えております。 つどいの場の支援といたしましては、つどいの場紹介ブックの作成や、市ホームページでの周知のほか、社会福祉協議会による運営費の補助、つどいの場からの要望に合わせた専門職の派遣などを行っているところでございますが、今後につきましても、地域住民の皆様が交流しながら健康づくりや介護予防に取り組むことができるよう、さらなる支援方法や新たな形のつどいの場の創設など、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 認知症サポーター講座及びステップアップ講座の状況並びに今後の展開についてはどのようでしょうか。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 認知症サポーター養成講座につきましては、令和元年10月末現在で、これまでに6,265人のサポーターを養成しております。また、認知症サポーターステップアップ講座につきましては、国の認知症施策推進大綱に基づき、認知症サポーターが支援ニーズに対応できるように実践的な支援方法を学んでいただける内容で、来年度から開催したいと考えております。 今後につきましては、認知症サポーターステップアップ講座を修了された方が、地域における認知症サポートチームでありますチームオレンジとして活動していただく体制づくりについて、検討してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） ぜひ、具体的に認知症サポーターとして活躍できるチームオレンジの結成をよろしくお願いいたします。 次に、データヘルス計画や受診データのＡＩの分析の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、健康福祉部長。
◎真野健康福祉部長 国民健康保険では、保健事業を実施するに当たり、電子化された健康医療情報を分析し、健康課題を明確にした上で、効率的、効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するための事業計画として、データヘルス計画を策定しております。 データヘルス計画における課題といたしましては、特に生活習慣病に係る医療費が高いという傾向がございます。国民健康保険としては、生活習慣病の早期発見の機会として特定健診の場を設けており、その受診率を向上させることが求められております。 本市では、その課題に対し、今年度、特定健診の受診勧奨において、過去６年分にわたる膨大な健診受診データをＡＩによって分析を行い、勧奨対象者それぞれの健康特性に応じた受診勧奨通知による勧奨を実施しており、現在のところ、まだ年度途中のため確定数値ではございませんが、受診率は向上する見込みでございます。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 膨大なデータを瞬時に判断し、その人に合った勧奨の仕方で受診率をアップさせてきたというすばらしいＡＩの賢さを感じております。 午前中の代表質問でも一部答弁で触れられておりましたが、総合案内型チャットボットサービス、ＡＩ－ＯＣＲサービスについてお伺いをいたします。 私もこの言葉、最近聞いたばかりなんですが、総合案内型チャットボットサービスというものの意味がどのようかと申しますと、対話を意味するチャットとロボットを組み合わせた言葉で、ＡＩ、人工知能を活用した自動会話プログラムのことをいいます。妊娠、出産、子育て、健康、医療、高齢者、介護など、市役所の業務時間外に問い合わせたいとき、調べたいことがあるけど、ホームページのどこを探せばよいか分からないとき、電話よりももっと気楽に問い合わせたいときなどにも利用ができます。 また、ＡＩ－ＯＣＲ、光学的文字認識サービスは、申請書などの手書きの書類や印刷された文字をスキャナーで読み込み、コンピュータが利用できるデジタルの文字に変換するものです。これにより、市役所の受付業務は格段にスピード化されます。12月議会で川嶋議員が提案した保育園の入所選考も瞬時に行います。愛知県でも、現在、ＡＩ・ロボティクスの活用に向けた取組に対して支援しているとお聞きしました。 市長の御見解をお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、企画部長。
◎石川企画部長 ＡＩですとか、ＲＰＡなどの技術を活用してサービスの向上や仕事の効率化を図るということは、重要な取組と認識しております。 現在、愛知県と県内全市町村を構成員とするあいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会が設置されておりまして、本市も参加しておりまして、ここではＡＩを活用した総合案内や、ＡＩ－ＯＣＲの共同利用、共同購入に向けた準備が進められております。 本市におきましては、まずは、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入を進めることとし、令和２年度当初予算に必要な予算を計上させていただいております。 また、ＡＩを活用いたしましたチャットボットサービスは、24時間365日、皆様からのお問合せに対応できるということから、福祉健康分野を含めまして市民サービスの向上につながるものと考えておりますので、ＡＩで対応可能な内容の整理や精度の向上、情報の更新、適切な管理運営など、導入に向けた研究を進めてまいります。 この４月からは機構改革で情報部門を強化いたしますので、新体制におきまして先端技術の利用について積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） では次に、３項目め、安全・安心で自然と共生した暮らしの実現についてお尋ねをいたします。 昨年は台風15号、19号などの自然災害により、全国に大きな被害をもたらしました。幸い、日進市には大きな被害が出ませんでしたが、五色園での停電や、大雨により天白川も野方橋付近で一時危険水位に達し、自主避難者のための避難所も開設いたしました。 国においては、2019年度補正予算、2020年度予算に防災・減災のための予算が計上されました。この機会に防災に強いまちづくりを加速すべきであります。どのような対策を立てられていますか、国、県にどのような要望をしていますか。お聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 これまで、全国各地で大規模な自然災害が発生するたびに、多くの尊い命が失われ、長期間にわたる復旧・復興を強いられてまいりました。幸いにも本市ではこれまで大きな被害はありませんが、今後は、南海トラフ地震等の発生が危惧されるとともに、近年は巨大化する台風や局地的な集中豪雨の発生により、河川の氾濫や浸水、土砂災害の発生も懸念されるところでございます。 大規模な自然災害が起きても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な日進市をつくり上げるために、令和２年度は日進市地域強靱化計画を策定いたします。これは、市全体の事務事業につきまして強靱な日進市となるよう、ハード・ソフト事業ともに整理をし、展開していこうとするものでございます。 今後におきましても、国や県、近隣市町はもとより、これまで以上に市民の皆様や地域と連携をし、策定される計画の下、各事業を進め、進捗状況を確認し、訓練を重ね、改良すべきは改め、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 次に、高齢者の交通事故防止に向けた取組についてお伺いをいたします。 高齢ドライバーによる交通事故が社会問題になっております。警視庁が13日に発表した19年度調査結果によれば、75歳以上の運転者の死亡事故のうち、最も多かった人的要因がハンドルの操作ミスやペダルの踏み間違いなどの運転操作の誤りでした。運転免許を自主返納する人も増えていますが、仕事や買物、通院等、手放せない方も大勢みえます。 高齢者の事故防止に向けた取組はどのようですか。お尋ねをいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 高齢者の事故防止に向けました取組といたしましては、交通死亡事故ゼロの日や、交通安全県民運動期間における街頭監視など、年間を通した活動によりまして市民の皆様へ交通安全の呼びかけを行っております。 また、市内各地域の老人会やコミュニティサロンにおいて、交通安全教室を開催し、交通啓発や高齢者ドライバーの安全運転についてのビデオ上映や、愛知警察署員によります講話を実施するなど、交通安全の啓発に努めているところでございます。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 高齢者ドライバーの事故防止に向けた安全運転サポート車、いわゆるサポカーの普及へ購入費を支援するサポカー補助金制度が始まりました。概要や手続についてはどのようですか。 また、愛知県において高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金が新設されるとお聞きしました。これについての詳細と御見解をお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市民生活部長。
◎牧市民生活部長 国のサポカー補助金制度は、令和元年度補正予算案に盛り込まれ、令和２年１月30日に成立しており、制度の概要といたしましては、令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者の方が補助金の対象となる車両の購入や、国土交通省による先行個別認定を受けた後付けペダル踏み間違え急発進抑制装置を設置する費用に対し補助されるものとなります。 また、補助金額につきましては、車両購入において搭載された装置や車両の種類により異なっており、登録者では最大10万円、軽自動車では最大７万円などとなっております。後付け装置の導入においても、装置の機能によって補助金額が異なりますが、こちらは最大４万円となっております。 一方、愛知県の制度の概要といたしましては、令和２年度中に65歳以上となる運転者が安全運転支援装置を購入、設置する費用に対し、市町村が設置費の５分の４相当額を補助し、愛知県が市町村の支払い額の２分の１以内の金額を補助するものでございます。 また、補助金額は設置する装置の機能ごとに異なり、障害物検知機能つきでは３万2,000円、検知機能なしでは１万6,000円が上限額となります。 この愛知県による制度創設の趣旨を踏まえ、本市においても県が進める施策の動向を確認しつつ、高齢者の安全運転を支援する補助制度の創設に向けて、前向きに検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） ありがとうございます。国のサポカーは補助金はもう確定をいたしております。県も市が裏負担をしてくれれば、補助をしてくれるということで、ダブルで補助ができるようになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 ４項目め、快適で利便性の高い持続可能なまちづくりについてお尋ねをいたします。 保全と開発のバランス、まさにそのとおりであります。自然や農地を守るところと、より有効に利用を図るところの仕分をしっかり検討していくべきと考えます。当局の御見解をお聞かせください。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 開発と保全のバランスに優れたまちづくりでありますが、本市にとって最大の魅力でございます。これがまさに最大の魅力ということを認識いたしております。これまでも総合計画ですとか、
都市マスタープランにおきまして、本市の将来都市構造として、守るべきところは守り、市街地形成を図るべきところは整備を確実に進めることを位置づけ、良好な都市形成の実現に取り組んでおります。 今後も市内にお住まいの皆様の暮らしやすさ、安心・安全な住環境を将来まで守り続けるために、第６次総合計画の策定や
都市マスタープランの改定を行い、有効な土地利用の誘導をしてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 日進市、本当に真っ白のところが多くて、自然も守るということは非常に重要なことでありますが、駅そばであったり、本当に利便性の高いところでも雑木が生い茂ったりしておりますので、ぜひしっかりと見直しをしていただければなというふうに思っております。 市の魅力づくり、イメージの確立やシビックプライドの醸成はどのように図られるでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、市長。
◎近藤市長 市のイメージ確立、あるいはシビックプライドの醸成のためにということで御質問いただきました。 来年度より産業振興課にわがまち営業係というものを設置いたしまして、
シティプロモーションを展開してまいります。
シティプロモーションにつきましては、地域の魅力を商品と捉え、現在の住民や将来の住民にその商品を購入していただくために行う販売促進活動という側面もあると考えております。プロモーションはマーケティング手法を抜きにして語ることはできません。企業経営に携わったことのある私自身の知見を生かすためにも、戦略策定に際しては能動的に関わってまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 産業振興課、わがまち営業係では、
シティプロモーションとともに、観光施策を展開していくと聞いております。観光施策を推進していく上で、現在進められております道の駅は非常に大きな役割であると認識しております。将来に向けて、市外からの来訪者に認知され、市民の皆様に我がまちの道の駅と感じていただけるためにも、ネーミングが非常に重要となってくると思いますが、その点についてはいかがか、お尋ねをいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 今後、市民公募とも検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 駅名については、市民公募により決定していくということでありました。市民に愛される施設としてふさわしい名前となるよう期待をいたしております。 では、次に、観光客の誘致についてお伺いをいたします。 市長は、ジブリパーク整備につきましては、本市にインバウンドも含めた波及効果が得られるよう、積極的に協力してまいりますと市政方針で述べられております。モリコロパークに隣接する本市として、ジブリパーク構想と連携した具体の事業を検討されるのか、お尋ねをいたします。
○議長（萩野勝） 答弁者、
建設経済部担当部長。
◎
伊藤建設経済部担当部長 議員おっしゃるとおり、ジブリパークを目指してこの地域を訪れる観光客の立ち寄り先として、本市の観光施設を利用いただけるような仕掛けは必要不可欠だと認識しております。本市単独で取り組むような事業であれば、産業振興課やにっしん観光まちづくり協会で早期に実施検討してまいります。 また、広域での検討が必要な事業であれば、来年度の調査業務の中で検討しながら、ジブリパーク構想地域連絡協議会等の場で積極的に提案をしてまいりたいと考えております。
○議長（萩野勝） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 東京都三鷹市にジブリ美術館があります。開園後20年を経過しておりますが、物すごい人気で、１カ月前に日にちと時間で予約しなければ、入ることはできません。ジブリパークは、ジブリ美術館の約500倍の広大なモリコロパークの中に、５つのテーマエリアが設定されております。ジブリパークの整備は、愛・地球博公園の施設整備、改修や周辺道路対策も含め、総額130億円の事業費を投入する大事業であり、その経済効果は年間480億円とも言われております。 日進市にも経済波及効果がもたらされるよう、市長がおっしゃっていたように、インバウンドも含めた仕掛けづくりが重要と考えます。これから、宿泊施設や交通網を整備するのは困難であります。もうあと２年後、３年後に実現をする話でございます。三本木地区には、多数の学生向けのワンルームマンションやアパートが存在をしております。入居者が埋まらないと嘆いているオーナーも大勢いらっしゃいます。例えば、こうした学生マンションを宿泊の受皿とするのも１つのアイデアであり、ここと米野木駅、日進駅、ジブリパークを循環させるシャトルバスを走らせたり、愛知牧場や農業体験、森林浴を絡めた事業を行っていけば、日本中、世界中から多くの人を日進市へ呼び込むことも可能であります。 新規事業や、既存ストックを活用し、柔軟な発想で日進市の未来を輝かせ、シビックプライドの醸成を図っていただくことを強く要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（萩野勝） これにて渡邊明子議員の代表質問を終わります。 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。 関連質問はありませんか。（なし） 質問なきものと認め、以上で公明党の質問を終わります。 これにて代表質問を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（萩野勝） 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しました。 明日２月28日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日は、これにて散会します。 午後６時18分 散会...