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09月06日-04号

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  1. 日進市議会 2019-09-06
    09月06日-04号


    取得元: 日進市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 1年  9月 定例会(第3回)        令和元年第3回日進市議会定例会本会議[9月6日(金)]1.開議        午前9時30分 議長宣告1.会議に出席した議員         1番 山田久美        2番 舟橋よしえ         3番 白井えり子       4番 大川 博         5番 武田治敏        6番 水野たかはる         7番 ごとうみき       8番 坂林たくみ         9番 山根みちよ       10番 道家富好         11番 青山耕三        12番 小野田利信         13番 渡邊明子        14番 川嶋恵美         15番 古川ひさお       16番 大橋ゆうすけ         17番 宮田康之        18番 福安淳也         19番 萩野 勝        20番 永野雅則1.会議に欠席した議員         なし1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市長          近藤裕貴   副市長         青山雅道  教育長         久保田 力  企画部長        石川達也  企画部調整監      辻  武   総務部長        宇佐美 博  市民生活部長      牧 智彦   市民生活部参事     牧野かおる  健康福祉部長      真野幸治   健康福祉部参事     小塚多佳子  健康福祉部参事     服部ゆかり  こども福祉部長     伊東幸仁  建設経済部長      志水浩二   建設経済部担当部長   伊藤 肇  会計管理者       杉浦淳司   教育部長        市川秋広  監査委員事務局長    杉浦 敏   企画部次長兼企画政策課長                                 水野隆史  企画部次長兼秘書広報課長       総務部次長兼総務課長  牧 茂久              近藤香織  健康福祉部次長兼地域福祉課長     こども福祉部次長兼子育て支援課長              川本賀津三              石川雅之  建設経済部次長兼都市計画課長     建設経済部次長兼道路建設課長              西尾 茂               萩野一志  建設経済部次長兼下水道課長      教育部次長兼学校教育課長              伊東敏樹               出原真路1.会議に職務のために出席した者の職氏名  議会事務局長      森本幸治   議事課長        石川誠司1.会議に付した事件  議案第50号 平成30年度日進市一般会計歳入歳出決算の認定について  議案第51号 平成30年度日進市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第52号 平成30年度日進市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第53号 平成30年度日進市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第54号 平成30年度日進市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第55号 平成30年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第56号 平成30年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第57号 平成30年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第58号 平成30年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第59号 平成30年度日東衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定について  議案第60号 日進市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について  議案第61号 日進市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について  議案第62号 日進市庁舎建設基金条例の制定について  議案第63号 日進市遺児手当支給条例の全部改正について  議案第64号 日進市職員の給与に関する条例及び日進市職員の旅費に関する条例の一部改正について  議案第65号 日進市消防団条例の一部改正について  議案第66号 日進市区長設置条例の一部改正について  議案第67号 日進市印鑑条例の一部改正について  議案第68号 日進市私立幼稚園補助金条例の一部改正について  議案第69号 日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について  議案第70号 日進市公共用物管理条例の一部改正について  議案第71号 日進市道路占用料条例の一部改正について  議案第72号 日進市準用河川占用料条例の一部改正について  議案第73号 令和元年度日進市一般会計補正予算(第4号)について  議案第74号 令和元年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第75号 令和元年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  議案第76号 令和元年度日進市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第77号 令和元年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について  議案第78号 令和元年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)について  議案第79号 令和元年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について  議案第80号 令和元年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について  議案第81号 令和元年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について1.議事日程  日程第1 一般質問(個人質問)      1 山田久美      2 道家富好      3 舟橋よしえ  日程第2 議案第50号から議案第81号までについて       (質疑・委員会付託)  日程第3 会議録署名者の指名1.閉議        午後5時48分 議長宣告     午前9時30分 開議 ○議長(萩野勝) おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。----------------------------------- ○議長(萩野勝) 日程第1、一般質問を行います。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、山田久美議員の発言を許します。     〔1番 山田久美登壇〕 ◆1番(山田久美) おはようございます。久しぶりに一番に質問させていただきますので、大変緊張しております。どうかよろしくお願いいたします。 通告に従いまして一般質問を行います。 まず、大項目の1点目でございます。 幼児教育・保育の無償化の進捗状況についてお尋ねをいたします。 10月からいよいよ国の幼児教育・保育の無償化がスタートをいたします。年度の途中から制度が大幅に変わるため、私のもとにも、どこまでが無償化なのかなど、市民の方からちょくちょく御質問をいただきます。本市においても、6月議会で無償化に伴う補正予算として、システムの改修を始め、事務量の大幅な増加に対応するため、賃金、委託費等を合わせて、2,456万3,000円が計上され、可決いたしました。その後、どのような動きがあり、10月に向けてどのような展開を描かれているのか、再度確認を込めまして一般質問をさせていただきます。 では、まず1点目です。冒頭でも申し上げましたが、6月議会においては無償化に伴う補正予算計上をされましたが、8月までの進捗状況はどのようでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 幼児教育・保育の無償化の手続につきましては、施設、事業者への説明の場として、7月下旬に幼稚園、認定こども園、私立保育園等を対象に説明会を開催いたしました。また、この席で在園児の保護者が市の提出していただく認定申請等の書類配付を終え、各施設の御協力を得て、9月上旬に書類を御提出いただく予定でございます。 市民、利用者への周知としましては、広報8月号で特集を掲載したほか、現在、保護者向けのガイドブックの制作を進めているところでございます。 内部の事務におきましては、システム改修を始め、8月から来年3月まで臨時職員2名の増員に続き、9月から派遣職員3名の増員を行いました。あわせて、関係条例、規則及び要綱等の改正事務も順次行ってまいります。 今後は、認定申請資料を審査し、9月末までに保護者宛てに施設等利用給付認定を通知し、10月1日から無償化が開始される運びとなります。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 2点目ですが、手続について、今度は伺います。 手続は、大変難しくて、大変だと考えております。各保育園等の手続は、今までと変わらないのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 幼児教育・保育の無償化に当たって必要となる手続については、大きく、施設等利用給付に係る認定と請求が必要で、利用する施設、事業ごとで変わり、お子さんの年齢や御家庭の状況に応じて、新たに3つの区分で認定を行うことになります。 各保育園等の手続につきましては、主に保育園等の在園児で、既に保育の必要性が認められている方については、施設等利用給付に係る手続は不要ですが、子ども・子育て支援新制度に移行していない、いわゆる未移行幼稚園の場合は、認定の手続が必要となります。 なお、来年度から初めて保育園等に入園を希望される方については、所定の利用申し込みの手続とあわせて、施設等利用給付に係る手続も必要となります。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 来年度から初めて保育園に入園を希望される方の手続で、認定申請と施設等利用申請はどこで行い、審査はどのような形で行われるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 来年度から保育利用を希望される方につきましては、10月下旬から保育園等の受け付け会場を移動して行います保育園等利用申し込みの手続とあわせて、認定の申請を行っていただきます。 審査につきましても例年と同様で、12月下旬に認定通知書のほか、第1希望以外の保育園等で内定した方と内定しなかった方に書面にて通知し、利用の決定につきましては、2月上旬に保育園等利用承諾書にて通知を差し上げる予定でございます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 少し細かい質問になりますけれども、認定こども園に通っている方の場合、保育部分に当たる保育所的機能と教育部分に当たる幼稚園的機能があると思いますが、手続はどうなるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 認定こども園に在園されている方の場合、保育部分につきましては保護者の方の手続は必要ありません。 一方、教育部分の方が預かり保育の利用に当たって無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定を受ける必要性があり、認定手続が必要になります。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) お子さんが3人目から無料の制度はそのままなので、仮に保育の必要性があり、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児のお子さんは無料ということでよろしいのですね。
    ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 お見込みのとおりでございまして、お子さんが2人以上の世帯の負担軽減の観点から現行制度は継続され、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、ゼロ歳から2歳児クラスまでの第2子は半額、第3子以降は無償となります。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 広報にっしん8月号では、今回2ページにまたがり掲載されておりましたが、ファミリー・サポート・センター事業の場合はどのようでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 ファミリー・サポート・センター事業の利用におきましては、依頼会員または提供会員の自宅でのお子さんの預かりが一般的な支援事例として想定されますが、対象となる認定子どもは、いずれも保育の必要性の認定が必要となり、本市におきましても、施設等利用給付の申請手続を行っていただくことになります。 制度上、施設等利用費の上限額は、3歳児クラス以上のお子さんは月額3万7,000円まで、ゼロ歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯のお子さんは月額4万2,000円まで受給できることとなっております。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) ファミリー・サポート・センター事業に登録されている全ての依頼会員が、無償化の対象になるのでしょうか、また、無償化の上限額は保育園等と異なるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 依頼会員の要件は、市内に在住、通勤、通学し、おおむね生後6カ月から12歳までの児童の保護者となりますが、無償化の対象年齢としましては、保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳児クラスまでのお子さんと、ゼロ歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯のお子さんとなります。あわせて、必要となる無償化の条件としまして、保育所や認定こども園、または小規模保育事業所などの保育事業を利用できていない方が対象となります。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) いわゆる待機児童等もこの中に当てはまるのですね。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 保育の必要性の認定を受けた待機児童につきましても、ファミリー・サポート・センター事業の利用料が無償となります。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) それでは、ファミリー・サポート・センター事業の無償化の上限額は、保育園等と異なるのでしょうか、また、ほかにも無償化の対象事業があれば教えてください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 利用料の無償化の上限額につきましては保育園と同じで、3歳から5歳児クラスまでのお子さんは、認可保育所における保育料の全国平均額、月額3万7,000円までとなり、ゼロ歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯のお子さんは月額4万2,000円までとなります。 ファミリー・サポート・センター事業のほかに、日進おりど病院で行います病児保育事業、保育園で行う一時預かり事業も無償化の対象となり、認可外保育施設等の利用とあわせて利用給付を受けることができます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) では、企業主導型保育など、市内の認可外保育施設の状況はどのようでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 市内の認可外保育施設につきましては、形態がさまざまでありますが、幼児教育・保育の無償化の制度上、本市が無償化の対象施設の基準を満たしていることを把握するため、確認申請をする必要のある施設が13施設あります。 一方、企業主導型保育施設につきましては、他の認可外保育施設と無償化の仕組みが異なり、市への確認申請は不要となりますが、市内に6施設ございます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 無償化の対象となる認可外保育施設の形態はさまざまということですけれども、例えば、保護者の自宅でお子さんを預かるケースなどもあると思います。実際に、保育をしている13の認可外施設にはどのような施設があるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 13の施設の内訳としましては、愛知県への届け出対象となる認可外保育施設が4施設、御質問にあります保護者の自宅で1対1で保育を行う居宅訪問型保育事業者、いわゆるベビーシッターが4施設、企業内託児所が5施設となっております。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 大変申しわけないんですけれども、届け出対象となる認可外保育施設、ベビーシッター、企業内託児所名を、もう少しわかりやすく施設名でお答えいただけないでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 まず、愛知県への届け出対象となる4つの認可外保育施設には、チャイルドマインダー、うみいろ・そらいろ、ベビールームポッポ、Memory tree 赤池保育園、さんさん教室がございます。ベビーシッターにつきましては施設名でなく、4名の方が個人名で申請をしております。また、企業内託児所の5施設には、ヤクルト日進センターわらべや日洋名古屋工場ひよこ託児所、日進おりど病院つくし保育室、平針北クリニック、杉上クリニックがございます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) それでは、認可外保育施設の全ての利用者が無償化の対象になるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 認可外保育施設の無償化の対象につきましては、企業主導型の保育施設を含めまして、いずれの施設とも保育認定を受けることが条件となります。また、無償化の対象年齢につきましても、保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳児クラスまでのお子さんとゼロ歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯のお子さんとなります。企業主導型保育施設の利用給付におきましては、標準的な利用料が無償化されることとなり、その他の認可外施設においては、月額3万7,000円までを上限に、利用料が無償となります。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) それでは、10月から無償化とあわせて、新年度の保育園の入園申し込みも始まりますと、窓口での混乱が大いに予想されます。今後の周知や広報活動などはどのように進められるお考えでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 幼児教育・保育の無償化の周知、広報活動におきましては、広報紙、ホームページのほか、特に市内及び近郊の幼稚園や保育施設との連携に力を入れ、対象となる在園児の保護者の方に、制度や手続について詳しく周知をしているところでございます。 新年度の入園受け付けも同時期に始まりますので、混乱が生じないよう、繰り返しとなりますが、無償化に係る事務におきましては、9月から派遣職員3名を増員して対応しております。それと、幼児教育・保育無償化のガイドブックも順次配布することを予定しております。 引き続き事業の実施に向けて、対象施設との情報共有、連携を進めながら、保護者の方への丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) この数年間、民間事業所の力をかりながら、保育施設をふやしてきました。私立幼稚園の認定こども園の移行も支援をし、保育ニーズに対応し続けていると思いますが、潜在的な待機児童はなかなか減らないという実情も抱えております。そうした中で、来年度はあかいけみのて保育園の開所、そして、和合あかつき幼稚園の認定こども園の移行となってまいります。 本市ではまちづくりも進んでおります。そして、子育ては緑のある環境でしたいと考える若い世帯もふえてきております。日進で幼児教育・保育を始めとした子育て支援のニーズは、さらに高まってくるのではないかと考えます。子どもを預かってほしいという保護者の切実な訴えなのだと考えております。 いよいよ幼児教育・保育の無償化が始まり、来年度の保育園の入園申し込みも一斉に始まってまいります。これからが大変な時期だとは思いますが、ピンチこそチャンスに変える可能性を十分秘めているのではないでしょうか。ぜひとも市民の皆様の御期待に応えていただきたいと思います。 それでは、大項目2点目に、質問に移ります。 次は防災についての質問となります。 9月1日は防災の日でした。1923年9月1日に発生した関東大震災や1959年9月26日に5,000人が犠牲になった伊勢湾台風により、1960年の9月1日に内閣の閣議了解によって、9月1日が防災の日に制定されたということです。また、9月1日というのは、210日に当たる日で、台風が多い時期という言い伝えがあるということも関係しているそうです。九州北部では大雨による被害が発生をいたしました。1週間たってもまだ避難所におられる方も多いということで、改めて防災訓練の大切さを考えなければならないと思います。 それでは、まず1点目の質問をさせていただきます。避難所開設訓練を昨年梨の木小学校で行いましたが、ことしは香久山小学校で行うこととなっております。昨年と同様の進め方で行われるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長 昨年度、梨の木小学校で実施いたしました避難所開設・運営訓練では、講演会を皮切りに避難所運営ゲーム、いわゆるHUG、要配慮者への配慮の学習、避難所を開設するための指示書の確認、避難所の現地確認といった内容のワークショップを3回行った後、訓練を実施し、後日振り返りを行っております。 今年度は内容をより充実させるため、初回になります9月18日のワークショップの開催前に、既に参加者の皆様によりHUGを体験していただいており、避難所の開設、運営に関するイメージをお持ちいただいているところでございます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 梨の木小学校での訓練後に、運営スタッフの方たちと振り返りをされ、ワークショップでの課題などを取りまとめられると3月議会の御答弁をいただいております。今回の香久山小学校での開設訓練では、そのときの課題や反省点、要望等も話し合いをされたのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長 これまでに有識者による講演会及び参加者の皆様によるHUGを実施したところでございまして、昨年度得られました課題や反省点などにつきましては、9月18日に開催を予定しています第1回のワークショップにおいて参加者の皆様とともに共有する予定でございます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 東日本大震災において、岩手、宮城、福島県で亡くなられた方ですけれども、女性や80歳以上の高齢者の方が多く、女性の死者数の4分の1が80歳以上だったと言われております。その原因としては、災害時に停電や電話回線の不通によって情報が遮断され、パソコンや携帯など複数の通信手段を持っていないために避難がおくれたということが原因だったそうです。また、それとは反対に、女性は避難の呼びかけ情報を家族や近所から入手し、複数人で避難する等、地域の人のつながりが強いこともアンケート調査で明らかになっていたそうです。東日本大震災の教訓からの、災害時における男女共同参画の視点が重要だということがわかりましたので、お伺いをいたします。 運営スタッフの中には、女性の方はどのぐらいみえるのでしょうか。近隣市町もそうですが、本市の自主防災の方を見ましても、ほとんどの地区で男性が多く見受けられます。災害が起きたら、小さなお子様から高齢の方、そして障がいやハンデのある方など、さまざまな方が避難所に来られます。救援物資の中には女性だけが必要となるものもありますし、女性の視点から気づくことも多々ありますので、女性の方の多くの参加を呼びかけていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長 先ほども答弁いたしましたが、これからワークショップを開催していきますので、現時点で女性の人数などお答えできませんが、避難所の生活環境づくりなどにおいて、女性の視点も大変重要であると考えております。 今年度、これまでの講演会やHUGにおいても、多くの女性の方に参加していただいております。その際にも女性の参加の呼びかけをしており、引き続き女性の参画を進めてまいりますので、お願いいたします。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 少しでも多くの女性を運営スタッフとして参加を進めてください。 ところで、3月議会で要望としてお願いをいたしましたが、避難所開設訓練が1年に1校ずつしか行われておりません。本市の小学校は9校ありまして、昨年の梨の木小学校、ことしの香久山小学校とまだ2校しか開設訓練が行われておらず、全小学校での訓練を終了するまでにはあと7年間もかかってしまいます。せめて、1年間に2校ずつ訓練を行うことはできないのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長 避難所開設・運営訓練につきましては、防災において有効な手法と考えておりますので、中学校での訓練の実施や次年度以降の複数校での訓練の実施について、引き続き検討してまいります。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) ぜひ来年度から2校ずつ実施できますようお願いをいたします。 ところで、水害・土砂災害情報の伝え方が変わりましたが、どのように変わったのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長 昨年7月の西日本を中心とした豪雨災害では、行政が発信する避難情報が多様で難解であったことなどから、避難行動に直結しなかったという反省がございました。この反省を踏まえ、住民が情報を直感的に理解し、避難行動に移すことができるように支援するため、ことしの出水期より、気象庁などにより防災気象情報を5段階の警戒レベルにより提供することになったものでございます。これにより、洪水、内水氾濫、土砂災害などについて市町村が避難情報を発令する際には、警戒レベルを用いることとされております。今後、本市が避難情報を発令した際、対象地域の皆様がとるべき行動といたしましては、レベル3が高齢者等の避難、レベル4が全員避難、レベル5が命を守る最善の行動というようになります。 このように避難情報の伝え方は変わりましたが、最も重要なことは、みずからの命はみずからが守るという意識でございます。そのためにも、お住まいの地域でどのような災害が起こり得るのかということをハザードマップなどで把握していただき、日ごろから避難行動について考えていただくことが重要と考えております。 本市の避難情報の発令や気象庁等が発信する防災気象情報など、市民の皆様御自身により御確認をいただき、行動いただくことが重要と考え、市内全域での回覧や広報掲載による周知を行っております。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 水害・土砂災害情報の伝え方が変わったということは、今の御答弁で理解をいたしました。 では、運用が開始されて以降、ことし、これまでの大雨や台風10号の接近に伴う、全国の市町村による警戒レベルでの避難情報の発令及び避難所の開設をしているかとは思います。その状況について、お尋ねをいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長 新たな運用が開始されて以降、本市においては幸いにも避難情報を発令するまでには至っておりません。全国の市町村の対応状況につきましては、インターネット等で随時確認しておりまして、例えば、警戒レベル3相当の防災気象情報が発信された際、全住民に避難情報を発令する自治体もあれば、一部区域の住民を対象とし避難情報を発令する自治体もございました。また、避難所の開設方法についても、早目に開設する自治体もあれば、発令とほぼ同時に開設する自治体もあり、地域の状況により対応もそれぞれでございます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 避難情報ですけれども、先日の台風のときに警戒レベル3というメールが届いたということで、これは高齢者に避難を呼びかける情報だということだと思うんですけれども、これは高齢者だけということではなくて、避難に時間を要する人は避難をしてくださいというようなことだったようで、保育園に子どもを預けています私の娘から保育園に迎えに行かないといけないのかとか、河川が氾濫したのか、道路の状況がどうなっているのかという心配の連絡が来たんですね。本市では、どのぐらいの状況で判断をされて、防災情報を出されるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長 御質問のメールにつきましては、本市から発信したものではなく、民間事業者が独自の基準により配信したもので、本市の基準では避難行動を必要とするレベルではございませんでした。このような配信が全国的に混乱を招いたことから、気象庁と民間事業者において協議を行い、その後に改善が図られたと伺っております。本市では、地域防災計画において、避難行動を必要とする雨量や水位などの基準を設けており、それに基づき避難情報を発令することとしております。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 水害や土砂災害時に避難情報が発令された区域において、例えばマンションにお住まいの方など、避難が必要でない方もみえるのではないでしょうか。市の見解としてはいかがでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長 今、御質問にありましたとおり、発令した対象区域内においても、例えばマンションなどの2階以上にお住まいの方など、避難が必要でない方もみえるかと思います。先ほど答弁させていただきましたとおり、市民の皆様自身によりお住まいの地域のハザードマップなどを確認し、避難行動について考えていただくことが重要でございますので、今後におきましても、警戒レベルの考え方とともに、防災について周知に努めてまいります。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 最近では豪雨による河川の氾濫や道路の冠水など多くの水害が起きております。また、今週の日曜日には台風15号が東海地方に、日曜日から月曜日の間、通過するとの予報も出てきております。いつ、どんな災害が起きても大丈夫なように、防災訓練や避難所開設訓練を実施していただき、市民の方への周知をしていただきますよう、お願いをいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 最後の質問ですけれども、高齢者ドライバーを取り巻く現状についてお伺いをいたします。 高齢者の方のアクセルとブレーキの踏み違いによる事故の報道が大変多くなってまいりました。ほとんどの高齢者が、事故を起こしたとき茫然としていて、自分がこの後どのようにすればいいのかさえもわからなくなっていると言われております。また、ほとんどの高齢者の方による事故は、スーパーやコンビニ等の駐車場に車を駐車させようとして事故を起こしております。高齢者の踏み違い事故の話になると、私の周りの高齢の方は、今度の更新はやめようか、それと、あと1回だけ更新して返納しようかと考えていると言っておられました。 そこで、お伺いをいたします。本市の政策の中には、高齢者の運転免許自主返納支援事業がありますが、どれぐらいの方が免許証を返納されたのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長 本市では高齢者による交通事故減少を目的として、運転免許証を自主返納された70歳以上の方を対象に、くるりんばすの3カ月間無料パスカードを交付する、運転免許自主返納支援事業を行っております。 市内在住の自主返納者の人数につきましては把握しておりませんが、過去3年の自主返納者への3カ月間無料パスカードの交付状況につきましては、平成28年度は47名、29年度は69名、30年度は70名となっております。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 本市の自主返納者は30年度で70名との御答弁でございましたが、本市にはまだ多くの高齢者ドライバーがおられます。75歳以上の方は、運転するのをやめようと思うけれども、やはり買い物や病院に行くのに移動手段がないし、自主返納してもくるりんばすの無料パスカードは3カ月しかないからと言われております。 きのうの一般質問の中でも、同じような御質問があったとは思いますが、再度確認のためにお伺いをいたします。今後さらに自主返納を促進するため、運転免許自主返納支援事業の拡充の予定は考えておられますでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長 高齢者の自主的な運転免許証の返納を促進し、少しでも交通事故を減らすため、現在、市で行っているくるりんばす3カ月無料パスカード交付について、拡充に向けて、近隣市町の事例などを参考に、無料期間の拡大や特典に回数券を加えるといった方法など、現在、調査・研究を進めているところでございます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 今、多くの自治体で、高齢者が引き起こしてしまう事故について何か策はないかと考えております。最近では、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置ペダルというものが話題になっていることは、皆さんも御存じのことだと思います。アクセルとブレーキを踏み間違うことがないように、アクセルとブレーキペダルを一本化させたワンペダルや、アクセルを強く踏むとブレーキが働くSTOPペダルなどがあります。特に、アクセルとブレーキが一本化したワンペダルは、アクセルのときには外側に足をスライドさせ、ブレーキについては従来どおり踏み込みます。これにより踏み間違いが起こらないというものです。 これを開発した会社には、各行政区からの視察もあるとのことでしたが、本市としてのお考えはいかがでしょうか。高齢者ドライバーの方からは、踏み違い防止装置の助成をしてほしいとの声が大変多くありますので、ぜひ検討していただけませんでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長 近年、高齢者のブレーキの踏み間違いによる自動車事故がふえていることもあり、安全装置として急発進をアラーム音で警告するものや、自動ブレーキが作動するものなど、さまざまな後づけ装置が販売されております。また、高齢者の日常生活による移動手段の確保や地域社会へのつながりなど、これら需要の高まりから、県内では碧南市や刈谷市などで後づけ安全装置補助を検討中であると聞いております。 ただ、後づけ安全装置が適合する車種が限られていることや、性能を的確に理解した上で、適切に使用しなければ、かえって危険を生じかねない構造、機能を有する製品も見受けられるとも聞いております。 このような状況の中、令和元年7月に、国土交通省が自動車の後づけ安全装置の認定制度を創設する方針を示したところでございます。各種の装置の安全性や有効性を判断するのは大変難しいことからも、現段階での装置の助成を考えておりませんが、国の認定制度創設に向けた動向につきましては、今後も注視してまいりたいと考えております。 なお、現在、市で取り組める高齢者の交通安全対策として、シルバー人材センターに貸し出す、取りつけ可能な市の公用車4台に後づけ安全装置を装着する予定としております。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 全ての車に安全装置が適応していないということはわかりました。 しかし、市民の方からは、踏み間違い装置を取りつけるときのお金を、たとえ3,000円でも5,000円でもいいので助成してほしい、そういった多くの声があります。この件に関しましてはいかがでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市民生活部長。 ◎牧市民生活部長 繰り返しとなりますけれども、現段階で安全装置の助成を考えておりませんが、今後の国の認定制度創設に向けた動向や他市町の取り組み、実施状況についても注視してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 移動手段が充実されなければ、なかなか運転免許を返納することはできません。運転に不安を持ちながらでも、買い物や、そして、病院に車で出かけなければならないという高齢者の方もたくさんおられます。 近隣市町の取り組みや動向を気にせずに、本市が率先して取り組みをしていただけますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(萩野勝) これにて山田久美議員の質問を終わります。 次に、道家富好議員の発言を許します。     〔10番 道家富好登壇〕 ◆10番(道家富好) おはようございます。一般質問をさせていただきます。 きょうの質問は、まず1番目に、第2期子ども・子育て支援事業の計画について、基本的なところをお伺いしたいと思います。また、2つ目はまちづくりについて4つほど、中身の濃い質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、参ります。 さきの山田議員も言っておられましたように、10月から幼児教育の無償化が始まり、国における子育て支援策はさらに充実をしていくものと思われます。また、市長の前進ビジョンにおいても、子ども自身への支援を含めたさまざまな子育て支援策が挙げられており、これらを着実に推進していくためには、今年度策定されている第2期子ども・子育て支援事業計画にしっかりと位置づけをし、着実に進めていくことが必要だと考えます。 そこで、計画の策定状況について何点か質問をさせていただきます。 初めに、今現在の策定状況についてですが、本計画は令和2年4月からの計画となっていますので、今年度中に策定されることになりますが、策定の状況をお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまの道家富好議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 現在の策定状況でございますが、現計画の進捗状況の確認、現状の課題の整理等を終え、昨年度のニーズ調査の結果や新たな国の動向を踏まえた骨子案の策定を、専門業者の協力を得ながら進めているところでございます。 骨子案を本年10月ごろまでにまとめ、目標数値や整備計画などについて、関係各課で検討した後、子ども施策推進委員会での審議を行っていただいて、12月から1月にパブリックコメントを実施し、計画の策定を終える予定としております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) 計画においては、昨年度のニーズ調査の結果を踏まえ策定するということですが、その調査の内容とどのような調査結果が出ているのかをお尋ねいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 昨年度実施したニーズ調査につきましては、保護者の就労状況や保育所、放課後の児童預かりの利用規模などについて、就学前児童の保護者と小学校低学年児童の保護者各1,000名ずつを対象に行い、約6割の方に御回答をいただきました。 その調査結果ですが、まず子育てについて、父母ともに行っているという回答が前回の調査よりふえた一方で、子育てに関する周囲の協力が得られない、親族や友人などの身近な人以外の相談者がいないとの回答が一定数ございました。そのため、気軽に相談できる体制の充実、地域で安心できる育児環境を提供する取り組みについて、検討する必要があると考えております。 また、子どもの年齢が低い段階からの保育所への入園希望や一時預かり希望が増加しており、今後の教育、保育の受け入れ体制の整備が課題となります。 一方、放課後の児童の預かりについては、習い事との併用利用を希望する意見がふえており、多様な受け入れ体制の整備が課題となると考えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) では、市民からの意見徴収についてお聞きをいたしますが、昨年度行ったニーズ調査やこれから実施を予定されているパブリックコメントのほか、子どもたちへの意見聴取など、新たに調査を行うに当たり、特徴的な取り組みがありましたら、お聞きをいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 初めに、未来をつくる子ども条例の趣旨に基づく子ども自身からの意見の聴取としましては、高校生が本市におけるさまざまな体験や調査を通し、感じたことや思ったことを中部大学第一高等学校が中心となり、子ども自身の意見としてまとめていただいております。また、中学生の意見聴取としましては、第6次総合計画策定過程において実施するアンケート調査結果につきましても、参考にしたいと考えております。 その他、NPO法人や市民団体などが自主的に集まり、子どもたちの未来を見据えた取り組みについて調査・研究を行っており、その研究成果が計画策定の提言書として提出されましたので、それも参考にしたいと考えております。
    ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) それでは、重点施策について少しお伺いをしますが、小中高生から大学生、NPO法人、市民団体などの皆さんから市に寄せられたさまざまな意見により、計画策定に向けた課題も見えてくるとは思います。当然、国の政策もありますが、次期計画の主要な課題についてどのように考えておられるのか、また、特に新たな課題についてお尋ねをいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 ニーズ調査の結果を含め、本市の子育て環境から待機児童ゼロ対策としての保育所及び児童クラブの定員確保が、引き続き大きな課題になると考えております。また、子どもの虐待防止強化のために、妊娠期から学童期まで切れ目のない支援としての相談機能の強化、全ての児童の把握のための各子育て機関のさらなる連携、強化等も重要な課題になると考えております。 新たな主要課題としましては、全国的に年々大きくなっている子どもの貧困対策がございます。平成28年度に愛知県が算定した本市の貧困率は2.19%で、他自治体に比べ低い数値でございますが、年々その数値は増加傾向にあります。さらに、本年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、市町村に貧困対策計画の策定が努力義務として規定されました。この点も踏まえまして、今計画における新たな主要課題として位置づける必要があると考えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) 待機児童対策は本市の子育てにおける重点施策でありますが、今後も計画的な保育所の整備についてしっかりと取り組んでいただければと思います。子どもの虐待防止に向けた相談機能も強化をされていくということで、大変頼もしく思っております。 御答弁にありました新たな課題として子どもの貧困対策は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正により、市町村ではその計画策定が努力義務とされたことについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 今回の法律改正の柱であります市町村貧困対策計画策定は、本市にとっても対応が必要な課題の1つになるものと考えております。したがって、現在策定中の第2期の子ども・子育て支援事業計画の一部を貧困対策計画として位置づけることが望ましいと考えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) それでは、3つ目の質問ですけれども、具体的な取り組みについて、お伺いをいたします。 新たに位置づけることが望ましいとする子どもの貧困対策の計画について、具体的にどのような内容の計画にしようと考えておられるのかお聞きをいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 現在、素案の策定段階であり、今後、子ども施策推進委員会で御審議をいただき、計画案として策定してまいりますが、国や県の強化施策等を踏まえますと、現時点におきましては、子ども食堂や学習支援、児童クラブなど、子どもの居場所事業を中心とした計画になると考えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) 学習支援や子ども食堂など、子どもの居場所事業は新たな施策であると思いますが、今回、条例改正が上程されているひとり親家庭への支援について、手当の支給などの生活支援から専門資格の取得や学習支援など、経済的自立支援へと施策の展開を図る、そういうふうにお聞きをしましたが、ひとり親家庭支援と貧困対策の関係を計画策定においてどのように考え、位置づけをされているのか、御説明をお願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 手当改正を含む、ひとり親家庭に対する自立支援強化につきましては、国施策においても、子どもの貧困対策の1つとして位置づけられており、地域の実情によっては、生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭自立支援制度を一体的に実施することが推奨されております。 本市におきましても、本市の貧困率を踏まえますと、ひとり親家庭を中心に生活困窮者自立支援と一体的な施策展開が望ましいと考えており、ひとり親家庭の自立支援制度を中心とした計画になると考えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) 本市の子ども貧困対策がひとり親家庭を中心としたものになることは、対象の家庭の数から見ましても当然のことと感じておりますけれども、その上で、計画に位置づけられる予定の学習支援など主要事業について、これにつきましては渡邊議員、大橋議員への御答弁もありましたけれども、本市のひとり親家庭への支援について、確認のためにもう一度具体的にお答えをいただきたいと思います。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 現計画に記載されているひとり親家庭への支援は、手当の支給、医療や利用料金の軽減など、小学生低学年までの生活援助が中心であります。しかし、現実は中学校、高校と進学するに従い、さまざまな負担が増加し、経済的な自立は困難となり、負の連鎖につながっていくとの考えもございます。 そこで、次期計画におきましては、今回の市遺児手当の改正を踏まえ、中学生への学習支援、小学生の生活支援、専門資格等の取得支援の拡充を始め、将来の経済的自立に効果が期待できる施策を計画の主要事業として位置づけてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) ありがとうございます。 新たに主要施策とする子どもの貧困対策が、ひとり親家庭への支援を中心としたものになることはよくわかりました。本定例会に、ひとり親家庭への手当である日進市遺児手当の条例改正が上程されていますので、最後に、この改正と子どもの貧困対策の充実との関連について、御説明をお願いいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 今回の日進市遺児手当支給条例改正の目的は、支給対象家庭を経済的支援が必要な一定所得以下の家庭のみとするとともに、支給対象家庭については、手当支給から学習支援を始めとするさまざまな経済的な自立を図るための制度へと転換を図ることであります。第2期の子ども・子育て支援事業計画の子どもの貧困対策主要事業も、計画的な自立を支援する制度を中心に位置づけられていく予定で、今回の条例改正は、自立支援制度の充実の一環として実施するものと考えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) ありがとうございました。 それでは、まとめでございますけれども、第2期子ども・子育て支援事業計画における新たな主要施策に子どもの貧困対策を位置づけ、特にひとり親家庭支援については、遺児手当を改正し、新たな支援策の実施へと転換していくことは、国や県の方針、また、対象家庭に寄り添う、ニーズに沿ったものであると私も思います。その意味では、次期計画に位置づけられる各事業の計画的かつ確実な実施が、本市の子育て支援をさらに充実させていくためにも、今まで以上に重要になると考えております。また、市においては、これからも計画の進捗状況をしっかりと把握していただき、計画に定めた各事業を確実に実施されることをお願いいたしまして、1つ目の質問を終わらせていただきます。 それでは、2つ目のまちづくりについて、4つほど質問をさせていただきます。 日進のまちづくりについて質問させていただく上で、どうしても本市の将来の人口推計が気になるところです。確認の意味も含めまして、現時点ではどのような人口推計となっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 人口推計につきましては、第6次総合計画の策定を通して、令和12年までの10年間の推計値を算出いたしますが、本年10月1日時点の数字をもちまして、推計値を確定する予定でございます。 現段階で仮に算出しております人口推計では、この7月で9万1,000人ほどの人口が、令和12年で約10万人になると見込まれておりまして、今後も増加傾向ということと考えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) 本市は人口減少、少子高齢化の中でも、現段階で仮に算出された人口推計ではありますけれども、令和12年には約10万人を見込んでおられるということでした。 では、本市の人口はいつまで、そして、どのぐらいの数までふえ続けると予測をしておられるのかお聞きをいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 推計の中で、令和27年までの推計値を仮に算出しておりますが、令和17年ごろから増加率が鈍化していくというものの、区画整理事業や民間開発等によりまして、その後も鈍化するものの人口増加は続くと見込まれております。ただし、15歳未満の年少人口が減少し、65歳以上の老年人口が増加するという傾向となっておりますので、本市も他の自治体と同様に少子高齢化の人口構造に変化していくものと捉えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) では、2つ目の質問に入りますけれども、おっしゃられました人口見込みを踏まえ、総合計画と都市マスタープランについてお聞きしたいと思います。 仮の人口推計では、令和17年以降、増加率は下がるが、これまでの区画整理などによる市街化整備の恩恵を受け、その後も人口がふえ続けるが、人口構造は少子高齢化が進むということでした。 現在、本市では、まちづくりの柱となる第6次総合計画と都市マスタープランを策定されているところでございますが、この計画策定で、本市の将来像をどのように見詰め直していくかは、非常に重要なことだと考えております。 では、ここで第6次総合計画と都市マスタープランの現在の策定の状況、それとお考えをそれぞれお聞きいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 まず、第6次総合計画の現在の策定状況といたしましては、現在、各検討組織におきまして、第5次総合計画の検証を行い、本市の課題を抽出し、次期の計画に掲げる将来都市像について、議論を始めたところでございます。今後、人口推計を踏まえ、将来都市像や基本構想、それから、土地利用構想や基本計画、こういったものを順次固めてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 都市マスタープランの方をお答えします。 現在、都市マスタープランはさまざま土地利用の現況の整理等々を進めておるわけでございますが、基本的な方向性としましては、現在の都市マスタープランの理念の1つであります、生活環境が豊かで充実した都市という考え方を踏襲しておりまして、行政としての第一の使命であります、現に日進市にお住まいの皆様の暮らしの快適さ、安全を支えるさまざまな環境を大切にし、これを未来まで確実につなげていくということであると考えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) 御答弁では、第6次総合計画は将来都市像について議論を始めたところということでした。それと都市マスタープランについては、基本、従来の考え方を踏襲していくということですが、少し物足りない感じはしておりますけれども、いずれにしましても、今後本格化していくということで理解をいたしました。 では、この総合計画、都市マスタープランをどのような手法でつくり上げていくのでしょうか。市民の皆様や職員の方々も多くかかわっておられると思いますが、策定の手法について少し詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 まず、第6次総合計画につきましては、学識経験者や公共的団体の役員などで構成する総合計画審議会、それから、20代から80代まで幅広い年代の市民の皆さんによるワーキンググループ、内部の職員によるワーキンググループ、総合計画策定本部会議や部会などで検討を進めております。 また、この6月には、無作為抽出で御案内をいたしました市民の皆様と市民ワーキングのメンバーとの合同による、にっしんわくわくミライ会議を開催して、市民主体によるまちづくりについて議論を行っていただいております。 今後につきましては、市内の中学校、それから、高校に通う生徒さんを対象にしたアンケート、それから、市内の中学校にてワークショップ、こういったものを予定しております。こうした中で、市の未来を担う子どもたちからも、未来の日進のまちづくりについての意見をお聞きするという予定をしております。また、さらに大学連携も活用いたしまして、大学生の皆さんから意見徴収できる機会を設けることも検討しているところでございます。 ○議長(萩野勝) 続いて答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 都市マスタープランにつきましては、これまでに、先ほど申し上げたように、土地利用の現況の整理、都市構造等の現況の把握や課題の整理、また、分析作業を進めてまいりました。 また、これと並行いたしまして、市民の皆様から御意見を伺うために、去年の市民まつりにて、来場者に自由な視点から日進市の将来像について、地図上に描いていただくブースを出展しました。また、今年度実施したわくわくミライ会議においては、20年後になってほしいまちの景色、お住まいの小学校区のいいところ、気になるところを地図上に描いていただくイベントを開催、また、にっしんわいわいフェスティバルにおいては、出展市民団体にアンケート調査をいたしまして、現在の検討の熟度を深めてまいりました。 今後は、基本理念、都市づくりの目標、全体構想や地域別構想の検討をし、都市計画審議会や10月から開催するワークショップにてさまざまな御意見を伺いながら進めてまいります。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) ありがとうございます。 わくわくミライ会議につきましては、私も見学をさせていただきました。市民の皆さんがまちづくりを進める中で、自分なら何ができるかという視点で、身近な問題に対し、柔軟な発想で議論され、発表されているのがとても印象に残っております。 仮定ではありましたが、本市の人口が今後20年間、それぐらいは増加していくだろうという御答弁がありました。人口の増加により直結する子育ての問題から、今後、急速に進む高齢化社会を踏まえた公共交通のあり方など、多様な課題をトータルで見詰めていただき、既成事実を踏まえながらも、既成の概念にとらわれないアイデアでまちづくりの計画を進めるべきと私は考えております。同時に、小中高生から、大学生の意見も聞きながら、そうして策定される計画策定は、大変有意義なものと思っております。本市の市民参加条例にのっとり、幅広い世代がかかわって計画をつくり上げていくことは、民主的ですばらしいことと大変うれしく思っております。 また、一方で、充実した計画をつくり上げていくためには、確率の高い人口推計が必要だと思います。次に、幅広い専門知識も必要だと思います。そして、計画を実現するにはでございますけれども、強い財政力と首長の実行力が必要だというふうに考えております。今、策定されている2つの計画が、日進市にとって画期的でグッドアイデアとなることを期待しております。 では、3つ目の質問に入ります。 市街化区域の整備と緑化の促進についてお聞きをいたします。 現在、市内には市街化区域でありながら市街化利用されていない未利用地というものが存在しておりますが、その対応と市街化の中の緑化の促進についてどう考えておられるのかお聞きをいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 市街化区域における未利用地についてでございます。これまで土地区画整理事業による計画的なまちづくりを主にしまして、民間による宅地開発も含め、土地利用を図ってまいりました。 しかしながら、現在では、土地区画整理事業の組合設立やその検討が進んでいない未利用地、いわゆる暫定用途地域と言われる建蔽率30%、容積率50%の地域につきましては、平成28年度から、順次、地権者と将来のあり方について意見交換を進めております。暫定用途地域は、既に宅地開発が点在している、接道がない、高低差があるため土地利用が難しいなど、地域にさまざまな課題がございますので、市としましては、意見交換による地域の、地権者の皆様の御意見を伺うことで、将来のまちづくりにつなげる用途地域の変更を御提案させていただき、皆様から合意いただけるように努力しております。 また、緑化の推進についてでございますが、御承知のように土地利用が進むということは、結果として、もとありました樹木、緑を減少させていくことになります。しかし、緑は大切な憩いの場として、まちの魅力として必要不可欠と考えておりますので、特に区画整理事業につきましては、面積的には減少しますが、その地域として必要な緑地の一体的な整備を行ってまいりたいと考えております。 また、まちを緑化するためには、市民の皆様の協力も必要不可欠だと考えております。したがいまして、市民の皆様が屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化、生け垣緑化をする際、工事費等の一部を補助する制度も設けておりますので、積極的に活用いただけるよう普及啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) 民間による、小規模な宅地開発などが残したであろうと思われる未利用地の対策は本当に難しい問題だとは思います。とはいえ、日進では数少ない市街化区域を利用できないまま放置することは、土地利用の観点からも好ましくないものと思います。何か手を打つ必要があると考えております。御答弁にもありました用途地域の変更はよい方法だと考えますが、地域の再整備、再開発も視野に、解決策を探っていただければというふうに思います。 私が思いますには、地権者の方との意見交換会がどのように進められているのかわかりませんけれども、具体案を市が示した上で話し合われることが重要だと思います。例えば、事業費は当然かかってきますけれども、暫定用途地域全体を対象とした土地利用を計画図として示し、市はこうしたいんだという方向をきちんと地権者さんに示した上で、話し合いをされればいいのではないかというふうに思っております。放っておくわけにはいかないと思いますので、少し市が主導的な立場に立って、地域の問題解決に挑戦をしていってほしいと思います。私の思い込みかもしれませんけれども、こうした未利用地の問題が残っていることで、市内中心地の市街化がなかなか図っていかないのではないかなというふうに思うからです。 それと、緑化促進につきましては、建築基準の条例の設置または改正も視野に入れて、御検討をされ、緑化が市街地でも進むように頑張っていただきたいというふうに思います。以上です。 次に最後の質問、4つ目の質問でございますけれども、東部丘陵西部地区、市有地の利活用についてお聞きをいたします。 東部丘陵保全事業として、平成30年3月に五色園に隣接した東部丘陵西部地区の土地を市が購入したことから、その一部土地の利活用を進めていくべきであると考えております。その位置づけなどはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 御質問の土地の利活用につきましては、都市計画公園として、例えば、多目的グラウンドなどを整備して利活用することが可能であるかどうか、県の関係部署等にも確認をしつつ、法的な整理をいたしました。その結果、都市計画公園としての利活用は可能であるということが確認されております。 今後は総合計画や都市マスタープランを策定していく中で、市全体の土地利用や本市が推進する施策との関係、整合性を整理しながら、都市計画公園を含めた有効な土地の利活用について検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) 市が土地を購入する以前の平成28年第4回定例会一般質問での御答弁では、伐採され、放置された状態の雑種地については、豪雨等への安全性を高め、市民生活に寄与できる都市計画公園、公園整備の検討を進めている、また、関係者や上位機関との折衝や調整を鋭意進めているという御答弁をいただきました。これは土地購入前に検討されていた事項で、その後関係者との調整がとれ、平成30年3月に土地の購入に至ったと私は記憶しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 御質問のとおりでございますが、当該土地につきましては、平成28年から、購入した場合に都市計画公園として位置づけたグラウンド等として利活用ができないかと考え、愛知県を始めとする関係機関への調査を行っておりました。また、土地の購入に当たりましては、五色園区に対する御説明や測量に伴う隣地の所有者との境界確定など、そういった手続と並行いたしまして、土地の所有者との折衝を行い、結果、平成30年の3月に契約に至ったということでございます。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) 都市計画公園として利活用が可能と確認されているという最初の御答弁はよく理解をいたしました。 では、それに伴う施設整備に係る財源の確保について、国や県などと調整されたと思っておりますが、その調整内容を差し支えなければお聞かせを願います。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 ここの箇所に限った制度のことではございませんが、都市計画決定を行いまして、都市計画公園として位置づけた上で、グラウンド等を整備する場合には、国や県の補助金が交付の対象となるということでございます。 また、公園ではなく、例えば、樹木葬などの墓園等を整備した場合では、墓園部分のうちの緑地、樹林地に該当する部分については補助金の対象となる可能性があるというような確認をいたしております。ただ、しかし補助金制度につきましては、計画が具体的になった段階で個別に協議を行ってまいりますので、今後の検討の内容によりましては、補助金が対象とならないような可能性としてはあるということでございます。 ○議長(萩野勝) 道家議員。 ◆10番(道家富好) よくわかりました。 当該地では、平成30年度にはフェンスの設置工事、樹木の伐採工事も実施されており、地域の安心・安全度は格段に上がり、近隣住民の皆さんにとっても大変ありがたく喜んでおられるところではございます。しかしながら、土地購入後、早くも1年5カ月が経過をしております。私も以前はこの土地に医療施設や高齢者福祉施設を整備してはどうかと考えておりましたが、既に近隣には老人保健施設などの施設が幾つか立地しております。余りこういうものをつくるというのは、現実的ではないというふうに思っております。 したがいまして、以前にも御答弁いただいております都市計画公園など、現存する緑を生かした利活用がベストであるというふうに思っております。市として強力に推進をしていただきたいと思います。また、総合計画や都市マスタープランへの位置づけもしっかりと行っていただき、ぜひとも利活用事業に向けた検討を進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(萩野勝) これにて道家富好議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、ただいまから11時5分まで休憩とします。     午前10時46分 休憩-----------------------------------     午前11時05分 再開 ○議長(萩野勝) 会議を再開します。 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。     〔2番 舟橋よしえ登壇〕 ◆2番(舟橋よしえ) 今定例会最後の質問者となります。よろしくお願いをいたします。 最初の質問は、今年度が計画の最終年度となる日進市総合戦略についてお聞きします。 3つの基本目標及び6つの施策が挙げられておりますが、それぞれの目標値に対して、これまでの進捗状況はどのようでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 総合戦略では、3つの基本目標を設定しておりまして、その達成度を評価するため6つの数値目標を掲げております。また、基本目標ごとに合わせて6つの施策を位置づけておりまして、その施策に対して10の重要業績評価指標、KPIを掲げております。 まず、基本目標の達成度を評価するための数値目標につきましては、現時点で目標値が達成されておりますのは年間刑法犯罪発生件数を年々減少させるという項目1項目でございます。 逆に目標値が未達成となっておりますのは、安心して子育てできる環境であると感じる市民の割合、転入超過人数の5年間の平均値、健康を実感している市民の割合、公共交通利用の不満割合、家計所得額の5つが未達成となっております。 次に、基本目標ごとに位置づけました施策のKPIにつきまして、現在目標値を上回っておりますのは5項目ございます。保育施設の定員数、ふだんの生活で介護・介助が必要ない高齢者の割合、日ごろバスを利用する人の割合、有効求人倍率、防犯灯の新規設置数、この5項目が目標値を上回っております。 一方、目標値をまだ達成していないものも5項目ございます。それは、予定する子どもの数が理想とする子どもの数よりも少ない人の割合、空き家バンクを活用した契約件数、健康を意識した取り組みを行っている市民の割合、市内総生産額、防犯対策を実施している市民の割合、この5項目でございます。 なお、総合戦略に位置づけました施策事業の進捗状況や数値目標、KPIの達成状況につきましては、総合戦略推進委員会におきまして客観的な視点から評価、検証を行うこととしております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 基本目標に対する6つの数値目標のうち5つが未達成、そして施策に対する10の重要業績評価指標、いわゆるKPIについては5つが未達成ということですが、計画期間が終了する今年度末までの達成見込みはどのようでしょうか。また、総合戦略推進委員会では進捗状況の評価をすることになっておりますが、現在までの状況についてどのような評価をされているかお聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 未達成の数値目標やKPIにつきましては、計画期間内での達成に向け取り組みを進めているところでございますが、策定当時の初期値から数字が下がっているなど計画期間内での達成が困難とされる指標もございます。総合戦略推進委員会では、施策ごとに進捗状況の説明を行っておりまして産、学、金、労、言及び市民で構成される委員の皆様から意見をいただいております。委員さんからの評価といたしましてはKPIに関することにあわせて、実施している事業についても多数御指摘をいただいているのが現状でございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 改めて基本的なことをお聞きいたしますが、目標に対する現状値はどのようにして算出をされているのか確認させてください。ふだんの生活で介護・介助が必要ない高齢者の割合が81.4%から3年ほどで91.3%に10ポイントも上昇していることが大変意外でしたので、この値の根拠を含め6つの数値目標と10のKPIはどうやって毎年度現状値を出しているのかお答えください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 現状値につきましては、市民意識調査などの市民の皆様へのアンケート結果や各種の統計資料などを用いております。例えば、御質問のふだんの生活で介護、介助が必要ない高齢者の割合、こういうものにつきましては、にっしん高齢者ゆめプランに掲載している数値でありまして、これは初期値が平成25年度、現状値は平成28年度のものとなっております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 高齢者ゆめプラン、確認を私もいたしましたが、91.3%は介護認定を受けていない高齢者を対象としてこの数字が示されていました。この指標を総合戦略に用いた理由は何ですか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 この指標を採用している総合戦略の基本目標は、健康長寿を支えるまちを創生するという基本目標でございまして、その中の施策2-1といたしまして、地域ぐるみの健康長寿のまちづくりを掲げております。このことから、この施策にぶら下がる事業といたしまして介護支援ボランティア事業ですとか、つどいの場、健康マイレージ事業、それから生活習慣病重症化予防事業など、介護予防事業を中心に取り組んでいくとしております。こうしたことから、この施策内容の成果を図る指標の1つといたしまして、介護認定を受けていない一般高齢者を対象とした指標が適切であると判断したためでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 介護認定を受ける人がふえても、それはこの指標に全く反映をされないということになりますので、この指標が本当にこれでいいのか、そもそも総合戦略推進委員会の委員の皆さんはそれを御存じなのか疑問に思うところです。次期の総合戦略をつくられるならこの指標は再検討をお願いしたいです。 では、基本目標の1つに大都市近郊における働きを支えるまちを創生するがあります。ここの主な事業に道の駅整備事業とスマートインターチェンジ整備事業が挙げられています。この2つの事業は総合計画には全く書かれていないことから、一体いつ整備することが決まったのかと議会で質問をすると、現在の総合戦略で示されていますという答弁でした。現在の総合戦略は繰り返し申し上げているとおり、今年度末までです。道の駅整備事業もスマートインターチェンジ整備事業もまだ基本計画、設計の段階で両事業が今期の総合戦略の数値目標やKPIに影響を及ぼしているとはとても考えられません。大都市近郊における働きを支えるまちの創造のために、道の駅整備事業、スマートインターチェンジ整備事業はどのように関連するのかお答えください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 道の駅整備事業及びスマートインターチェンジ整備事業につきましては、総合戦略の基本目標である大都市近郊における働きを支えるまちを創生するの中に位置づけており、地域内経済の活性化と本市の課題を解決するための事業であります。この2つの事業につきましては、中長期的な展望に立って計画段階から主要事業として記載しているものでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) そもそもの話にはなりますが、この総合戦略は、国が決めたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンという将来展望に基づき、国、県、そして市町村でも総合戦略をつくったわけですが、その根底には、人口減少時代にどう立ち向かうかという基本認識がありました。日進市においては、人口ビジョンで2060年まで人口はふえ続けるという推計が示されたことを踏まえますと、本市における総合戦略の位置づけはそれほど上位に来るものではないように思われます。この点についてはどのように整理をされた上で総合戦略を進めてこられたのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 我が国が2008年を境にして人口減少時代に突入している中で、本市は今後も人口が増加していくという推計結果が出ております。非常に希有なまちでございます。しかしながら、高齢者の割合が増加し、相対的に生産年齢人口が減少していくということは本市においても懸念される課題となっております。こうした課題に対処し、将来にわたって発展し持続可能なまちづくりを進めるためには必要ということで総合戦略を策定しております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) では、第2期総合戦略の策定については、どのように進めるお考えでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 本年6月21日に、まち・ひと・しごと創生基本方針2019というものが国の方で閣議決定されました。その中で次期総合戦略の基本的な考え方が示されております。この基本方針では、国が年内に策定する第2期総合戦略を勘案し、各地方公共団体においても次期の地方版総合戦略の策定を進める必要があるとされております。本市の現在の総合戦略の計画期間は本年度までとなっておりますので、次期総合戦略の策定につきましては、今後、国や県、他市町の動向を注視しながら現計画の計画期間の延長や現在策定中の第6次総合計画との一体的な策定も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 何よりも総合計画が最も重要な計画ですので、人口がふえ続けると予測をされております本市においては、あえて総合戦略を策定しなくても総合戦略で目指したい内容を総合計画に入れ込めばよいと考えます。現在の総合戦略策定の際には、策定のための費用を国が全て出してくれたということがありますが、次期策定についてはどうなのでしょうか。この点も含め、策定しないという選択肢はあり得るのかお聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部長。 ◎石川企画部長 第1期の総合戦略は御質問のとおり、国の費用負担によって策定をいたしております。しかし、第2期の総合戦略は、各自治体での負担での策定になると見込んでおります。各自治体の総合戦略の策定につきましては、まち・ひと・しごと創生法で努力義務となっておりまして、計画の策定は義務づけされているものではございません。しかしながら、本市におきましても今後人口増加の鈍化や高齢化の進展が見込まれますことから、これらの課題に対応し持続可能なまちづくりを進めていくということで先ほども申し上げましたとおり、第6次の総合計画と一体的な策定ということも含めて次期総合戦略の策定を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) この一体的な策定をぜひともお願いしたいと思います。 では、次の質問項目である道の駅整備事業についてお聞きをします。 6月議会での私の質問に対して、近藤市長は道の駅整備事業を進めていく意義、目的を市民にわかりやすく丁寧に説明していくとお答えになられました。それから3カ月、市民に対してどう説明してこられたのでしょうか、お答えください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 現時点では、市長みずから、直接市民の皆様に御説明等はしておりませんが、市といたしましては、地元対策委員会との調整を継続的に進めているところでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。
    ◆2番(舟橋よしえ) 市長みずからが、この議場でわかりやすく丁寧に説明をしていくと明言をされながら、この3カ月、市民から見て何の動きもなく、市長は本当に説明する気があるのかという声も聞いております。昨日の白井議員の質問に対しても市長は、なぜ日進で道の駅をつくるのかを、市民にお伝えしたいと言われました。これから説明をしていくということでしょうか。道の駅整備を進める上で、市民の疑問点に答え、整備推進に理解を求める姿勢は不可欠のものと考えますが、この点について考えをお聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 市長就任後においては、市民の皆様に直接御説明する機会は設けておりませんが、今後におきまして、機会を捉えて市民の皆様にわかりやすくお知らせできるように検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 今、機会を捉えてと言われましたね。その機会というのはどのような機会ですか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 道の駅の説明会というものに特化した会議でないとしても、日進市にはさまざまな会議ですとかイベント、またNPOですとか地域のイベント等もございます。機会あるごとにパンフレット等を用意して市長みずから、またそれぞれの部署において機会があるごとに配布しながら必要性について御理解いただけるような最大の努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) なぜ道の駅をつくるのか、徹底討論というような真正面からの取り組みが必要ではないかと私は考えます。市長にはもう少し後で直接お答えをいただきたいので、質問を先に進めます。 道の駅オープン後には、どのような様子が見られると想定をされているでしょう。改めてお聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 先日の古川議員への御答弁でもさせていただいた内容と重複いたしますが、例えば想像する様子、風景としては、休憩している、飲食している人がいる景色、また、買い物を楽しんでいる人がいる、仲間とおしゃべりをしている人がいる、屋外広場で遊んでいる親子がいる、子育ての相談をしている人がいる、みずから育てた野菜を持ってくる人がいる、地域の農産物や日進ならではの特産品をお買い求めにお越しいただいている方がある、子育て世代が気軽に支援施設を利用している、多目的室では勉強会や集まりがあってイベントの準備などがされている、観光情報などを得ているなど、人それぞれにさまざまな利用があると考えております。昨年12月に公表させていただきました基本計画の概要書の中におきましても、設計コンセプトや室内施設の利用イメージ図などを掲載させていただいておりますので、また具体的にごらんいただければと思います。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 今、お答えをいただきました、いろいろなことを道の駅でしている人たちというのは、これは日進市民に限らないと思います。少なくとも半数以上は日進市民であってほしいと私は思います。以前に、日進市民がどれだけ利用するものと想定しているかお聞きしましたが、それはわからないというお答えでした。しかし、県から一部お金が入るといっても、本市の多額の税金を使うことは間違いないわけですので、わからないというお答えではなく利用者のうち市民が何割となるよう目標を立て、それに向けて努力をすることが必要ではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 目標の設定をということでございます。主に収益施設となる物販施設や飲食施設や休憩施設につきましては、市内外を問わず訪れる人に御利用いただくことで収益が確保できるものと考えております。また、通行される市外の方に日進市を知っていただく、まさにシティプロモーションの施設として機能をさせていきたいと考えております。 一方で、公益施設となる子育て支援施設や多目的室等については、市民が中心に御利用いただくことを想定しておりますので、市内の公共施設などを参考にしまして、利用手続方法などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 道の駅は全国に数多くありますが、成功しているところを見ますと、地域住民が我がまちの道の駅という意識を持って、運営や企画などさまざまなところにかかわっていると私は感じております。市民主体のまちづくりを掲げる我が日進市において、いかにして市民に道の駅にかかわってもらうか、道の駅整備に反対、慎重という姿勢の市民がまだまだ多い中で、それは容易なことではないでしょう。しかし、整備推進を掲げる市としてはそこに取り組まなければならないのでありませんか。その先頭に立つのが市長だと私は思います。だからこそ、言葉だけで動かない近藤市長の姿勢は足りないものがあると言わざるを得ません。市長御自身から、この点、御発言いただけませんか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市長。 ◎近藤市長 まず、議員からの御指摘、説明が十分できていないということで、大変その点については私自身、まずもって反省をしなければならないと思っております。申しわけございません。 ただ、私がさまざまな場面において市民の皆様と直接お話をさせていただく機会というのも、そうたくさんございません。一度にお会いできる市民の方々の数、これも非常に限られております。これから私なりに皆さんにお話をさせていただこうと、先ほどから議員が言っていただいております道の駅の重要性だとかといったことを御説明させていただきたいなと思っております。 ただ、一方でそれが1つだけの手段ではございませんので、例えば上手にお金もかけずに新聞等のメディアにこれからの日進の行く末、行く先というようなことで特集をいただくだとか、これは例えばの話でございますが、そういったこともできますでしょうし、わかりませんけれども、駅等でティッシュの中にそういった、ちょっとした、これから日進が目指している道の駅の有用性、こういうことを考えていますというものをお配りさせていただくのが、その手法がいいかどうかわかりませんが、もしそういうことになれば、私も進んでそういった活動をさせていただきたいと思っております。いずれにしても、まだまだ議員御指摘のとおり、私が努力不足であるということを認識いたしまして、これからそういった啓蒙活動もさせていただきたいと思います。 ただ、この道の駅、平成27年度から日進市は道の駅をつくっていこうということで、もう5年目になります。ですから、私も道の駅をとにかく前に進めるんだと、重要なんだということを全面に出させていただいて、応対をさせていただきたいと思いますし、少し道の駅の有用性、意義、目的というものに関していえば、先ほど議員からもお話がございましたけれども、例えば農業振興ということに関して、今、ものをつくって店に出せば売れるという時代ではないと思います。自分の売りたいものを売るという時代ではなくて、お客さんがどういうものを必要としているのか、そういうものをやはりつくる側、精査する側も一生懸命考えて勉強して研究してやる時代だと思います。ただ売るだけであればインターネットですとか、今、本当に生鮮食品も注文して翌日には遠い地方からも届くというような時代でありますから、日進で日進の農家の方がこういったものを売るということになりますと、やはり非常に勉強しなきゃいけない、研究をしなきゃいけない。農家の方が道の駅で私の農産物を並べて売るということに対して我々が考えている以上のやはりいろんな効果があると思います。先ほど議員が言われました総合戦略の評価において安心して子育てできるという点で、日進はまだまだ足りていないということについても道の駅というのは子育ての支援の施設を設ける、今計画でおりますし、いずれにしてもそういった我々がまだこれから必要としている、足りていないことに関して道の駅というものが埋めていく、非常に大事な箱だと思っていますし、ぜひ議員の皆様もこれからまたいろんな面で私どもに御提案をいただいてすばらしい道の駅になりますように御支援を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) お答えいただき、ありがとうございます。 私は、市民は対話を求めていると思いますよ。本当に疑問点をぶつけて、違います、市はこれこれこうだから推進したいんですということをもっと伝えていかなければ、道の駅を本当に進める気だったらそこに本気度を見せてほしいと、それは私は本当に申し上げたいです。 では、稼ぐ施設と部長は6月議会にこの道の駅のことを答弁されました。今も収益施設というふうに言われましたが、将来にわたって収益を上げていくことは容易なことではないと考えます。どう取り組んでいくお考えでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 道の駅は他の公共施設と異なり、収益部門も多く整備されることから、当然ながら稼ぐことも重要な要素となってまいります。 まさに稼ぐために、指定管理者制度を導入していく予定です。指定管理では、民間事業者ならではの専門的な知識やノウハウを生かしていただくことで、収益部門の収益をしっかりと確保しつつ、公共サービスも確実に行い、両部門が経費も収益で賄っていくことが求められます。 また、できれば、市の収益のより一層の確保にもつなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした内容は今後の指定管理の仕様書を検討していく中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 指定管理者制度は、指定管理期間ごとに事業者を決めていかなければなりません。特に最初の期間は来場者も多いことが予想されますので、市の収支分析でも黒字化が示されてとおり、稼ぐことはできるかもしれません。しかし、問題は10年後、20年後、30年度です。それまでの事業者が継続して手を挙げていただけるとは限りません。あくまで民間事業者が決めることであり、場合によっては、どこも手を挙げないときには、市の直営でやらなくてはならないときが来るのではないかと私は心配をいたします。それが指定管理者制度の弱点でもあると捉えております。そのようなことはないと言い切れるのでしょうか。お答えください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、建設経済部担当部長。 ◎伊藤建設経済部担当部長 20年後、30年後のことについて、現時点で行政として何か言い切れるかというと、なかなか非常に難しいものがあろうかと思います。 しかしながら、道の駅は単なる収益施設ではなく、道路利用環境の向上や地域活性化にも寄与する公共施設としてつくられるものでありますが、収益による指定管理料ゼロ円を目指す施設でありますので、最初の5年から10年をまずしっかりと経営して、基盤の整備やノウハウを蓄積し、行政及び民間事業者が相互に努力を重ねることで、その後において継続的に収益が得られるようになっていくものと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) やってみればできる、あるいはやってみればわかると言われますが、これを民間企業ではなく公がやるんです。日進市が税金を使ってやるだけの意味が本当にあるのか、優先度がそれほどまでに高い事業なのか、この点も含めて、なぜ日進で道の駅かをテーマとした公開討論会、そこに市長も御参加をいただいて、そのようなものを開いていただきたいと強く要望いたします。 では、3項目めの質問に移ります。 第2次経営改革プランでは、平成28年度、29年度に庁内部会で補助金等の見直しについて検討を行い、昨年度に基準策定、そして今年度はその基準に基づく個別の補助金の見直しをすることになっております。 そこで、まずは補助金等見直しについて、どのような基準を設けられたのかお聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部調整監。 ◎辻企画部調整監 第2次日進市経営改革プランの取り組み内容となっております補助金等の見直しにつきましては、平成28年度から他自治体の事例研究や現状及び課題の把握などを実施してまいりました。 そして、昨年度からは日進市行政改革推進本部専門部会において、補助金等の適正化の進め方及び基準案の検討を行っております。部会では、補助金等適正化の基準案について、補助金の公益性や有効性、効率性などの観点から補助金等の終了時期の設定や定期的な検証の実施、国や県の基準を超えて市が上乗せ補助等を行う場合の合理性の確認などについて検討し、議論を行っております。今後、統一的な基準の策定に向けて、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) ただいまのお答えですと、プランに示された予定よりもおくれていて、基準の策定はまだ現段階ではできていないとわかりました。 では、3年前から事例研究を重ねられ、現状及び課題の把握をされてきたということですので、日進市における補助金等の現状と課題についての認識をお聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部調整監。 ◎辻企画部調整監 本市の補助金等につきましては、各所管課へのヒアリング等を行い、現状の確認を行った結果、これまでも事務事業評価や個別の見直しを適宜実施してきましたことから、原則、運営補助ではなく各団体等が実施する事業に対する補助制度となっておりまして、適正な運用がなされているものと捉えております。 しかしながら、平成19年に行政改革推進委員会による補助金等の見直しが行われて以来、全体的な見直しを行っておりませんので、今回、統一的な基準を作成し、改めてチェックを行うとともに、定期的な見直しの仕組みづくりが必要という認識をしております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 定期的な見直しの必要性は私も感じておりましたので、注目をしたいと思います。 では、個別の補助金等の見直しは今年度ではなく、来年度になろうかと思いますが、この進め方はどのようでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部調整監。 ◎辻企画部調整監 補助金等の見直しにつきましては、必ずしも補助金等の縮小や削減ありきとするものではございません。統一的な基準に基づいて客観的に判断するとともに、各補助金等の所管課と十分に調整等を行いながら進めてまいりたいと考えております。 また、補助金等の見直しの取り組みにつきましては、適宜、有識者や公募市民で構成されております行政改革推進委員会にも諮ってまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 前回の補助金等の見直しはいつ実施され、そのときにはどのような基準を持ってどのように見直しをされたのかお答えください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部調整監。 ◎辻企画部調整監 前回の補助金の見直しにつきましては、平成18年から19年にかけて、行政改革推進委員会において、5回にわたり審議を行っております。行政改革推進委員会では、補助金の必要性、公共性、有効性、適格性の4つの視点に基づいて審議を行い、継続、改善して継続、整理統合、抑制、縮小、支出科目変更、期間限定、廃止の8つに分類し、その結果に基づいた見直しを行い、補助金の適正化を図ったところでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 先ほど、今回の見直しにおいても行政改革推進委員会に諮っていくというお答えがありました。どのタイミングで諮るかは重要に思います。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部調整監。 ◎辻企画部調整監 見直しの基準、それから個別の補助金等の見直しの結果、いずれにつきましても行政改革推進委員会に諮り、御意見を頂戴してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 結構だと思います。 では、既存の補助金だけでなく、これからの日進のまちづくりを進める上で活動を始めるなり広げるなりしてほしい団体や事業者に対して新たな補助金の創設も検討いただきたいと考えますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部調整監。 ◎辻企画部調整監 今回の補助金等の見直しにおきましては、新たな補助金の創設を検討する予定はございませんが、公益上必要と認められるまちづくり活動への新たな補助等につきましては、予算編成や実施計画の策定等を通じて、今回策定する統一的な基準も踏まえまして、個別に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) わかりました。 では、補助金交付による効果の検証についても、今回の見直しでぜひとも検討いただきたいと考えますが、この点については検討されているでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部調整監。 ◎辻企画部調整監 個々の補助金等交付による効果の検証につきましても、専門部会では基準に盛り込むことを検討させていただいております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) よろしくお願いします。 補助金については、私はさきの6月議会での代表質問の関連質問で、市長選挙のことを踏まえて補助金等交付規則に政治的中立を求める規定を加えるよう求めました。あのときは時間が足りませんでしたので、改めて市としてどう考えておられるかお聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部調整監。 ◎辻企画部調整監 補助金につきましては、地方自治法において、地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては補助をすることができると規定されております。 また、補助金適正化法では、補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度を超えて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであってはならないと規定されております。 日進市は、公益上必要があると認めた事業や活動等について、補助金等を交付しているものであり、補助の対象となっていない事業や活動等について、団体や個人に対して、義務や制限を加えることはできないものと考えております。したがいまして、今回の補助金等の見直しにおいて、補助金等交付規則に、補助金等の交付を理由として政治的中立を求めるような規定を加えるという予定はございません。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 補助金を受けている団体が、市長候補を推薦することは、その団体の行為としては確かに自由だと思います。しかし、その行為は市長候補への政治活動への支援、参加と言えます。市の補助金交付団体としての公益性、社会通念上の適格性を失う行為だと私は考えます。何よりも、市民がそれをどう感じるかです。御答弁からは、公益性の捉え方が私とは違っていると感じておりますが、市の補助金交付団体が市長、あるいは市長候補への政治活動へ支援、参加することは社会通念上の適格性を失う行為という考えについてはどうお考えになりますか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部調整監。 ◎辻企画部調整監 繰り返しになりますが、御質問にありました政治活動への支援など補助事業者等が行う補助事業以外の行為に対しましては、法令等に違反しない限りは補助金の交付を理由として義務や制限を加えることはできないものと考えております。補助金等の交付につきましては、補助金適正化法を始めとする法令に基づき適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) この問題は、市長選挙における立候補者の姿勢として補助金交付団体からの推薦を受けることの是非を問わなければならないところですが、これについては市長選挙の前に改めて質問をしたいと思っております。 では、最後の項目である民生委員と地域づくりについての質問に移ります。 ことしは、民生児童委員改選の年です。102名の民生児童委員さんが今回の改選でも選出される見込みであると聞いております。関係者の皆様、特に区長さんには、大変御苦労をいただいたことと思います。改めて感謝申し上げたいと思います。私は前回の改選時にも民生児童委員の問題を取り上げましたが、今回も改めて質問をさせていただきます。 最初に、本市の民生児童委員定数102名という数はどのように決めているのかお聞きします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 国が示しております民生委員・児童委員の定数基準では、人口10万人未満の市で委員1人当たり120世帯から280世帯を基準とし、市町村ごとの状況を総合的に勘案し、サービスが適切に行われるよう地域の実情を踏まえ弾力的に定数設定を行うこととされております。 本市の場合、国の基準以上に担当していただいている状況となっておりますが、各地区の民生委員児童委員協議会と調整し定数を決めているものでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 本市の場合、国の基準以上に担当いただいている状況とのことですが、具体的に民生委員1人当たり何世帯を担当していただいているのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 本市の場合、昨年4月1日現在の世帯数で申しますと、3万6,409世帯となっております。民生委員・児童委員定数の102名から主任児童委員10名を除く92名で算出をしますと、約390世帯に1人を配置している計算となります。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 基準の幅を大きく超えているわけですが、世帯地域によって担当いただく世帯数に差があると感じております。民生児童委員1人当たり最も多く担当いただいている地区はどこで、その担当世帯数はどれだけでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 各行政区から選出いただいています民生委員、児童委員数と大字の世帯数から算出しますと、岩崎台地区が最も多く、約760世帯となっております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 岩崎台地区の民生委員さんは本当に大変ではないかと思うのですが、これまで人数をふやすことの検討は、されてこなかったのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 岩崎台地区を始め、多くの世帯を担当していただいている民生児童委員の皆さんには、日ごろよりその御尽力に感謝をしているところでございます。 民生委員児童委員の定数は、一斉改選毎に民生委員児童委員協議会においてその都度検討し決定をさせていただいているところでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 昨年10月の区長会において、岩崎台区長から定数を3から4にふやしたいという意見が出されたと聞いております。今回の改選では3のままです。地域の実情に合わせてといいながら、定数をふやすことができなかった理由はどのようなことがあるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 民生委員、児童委員の定数につきましては、改選期の前年度に愛知県知事から定数及び民生委員児童委員協議会に係る区域に関する意見聴取が行われました。今回の定数及び区域に関する意見の提出期限は昨年の7月末日まででございました。その後、区長さんからの御意見については昨年10月にいただきましたが、既に県に定数の報告をした後でございましたので、増員等することが困難であったものでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 区長会の議事録も調べましたが、定数の見直しに際しての期限については何も話されておりません。というか、福祉部の方から何も区長さんの方に伝えられていません。市としては民生児童委員の定数については、区長ではなく、民生委員児童委員協議会の場で増減について協議しているということなのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 区長の皆さんには、民生委員の推薦に当たって大変御尽力いただいているところでございますが、委員の定数につきましては、実際に民生児童委員として活動していただいており、その活動内容を把握し、かつ地域の実情に詳しい委員の皆さんからの御意見をいただけるよう民生委員児童委員協議会から御意見を伺った上で県に回答をしております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) では、ことしの6月に開かれた区長会では、各区の民生委員の人数の見直しを次回の改選の際には検討してほしいという区長からの意見に対して、承りましたと部長は答えておられます。どのように検討されるお考えでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 今回いただきました御意見につきましては、次回の改選時の委員定数を決定する際に、そのような御意見があったことをお伝えし、それらの意見も踏まえ民生委員児童委員協議会に諮ってまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) この点、しっかりとお願いをいたします。 民生委員は、高齢者、障害者、児童、母子世帯など要援護者が対象ということであれば、これからは特に高齢者がふえていくことは間違いありませんので、各地区の高齢化率、特に後期高齢化率を考慮して民生児童委員の定数を決めていくことも必要ではないかと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 民生児童委員の皆さんは、地域の高齢者、障害者、児童、ひとり親世帯等の状況にも詳しく、さまざまな活動を行っていただいております。把握されておられる地域の実情を踏まえ御要望をいただくことにより、地域の実情に応じ適正な定数を決めることができるものと考えているところでございます。なお、御指摘の高齢化率なども今後の参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) では、人口増、特に高齢者世帯の増加から、民生児童委員の負担はふえる一方であると考えます。負担軽減のための方策を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 現在、民生児童委員の皆さんには、高齢者世帯訪問を始めコミュニティサロン事業やこんにちは赤ちゃん訪問などの活動に取り組んでいる中で、地域の相談役としてさまざまな問題を目の当たりにされ、支援のあり方や課題解決に向けて御苦労されております。また、近年は住民の抱えている問題も多様化、複雑化しておりますので、精神的な負担も大きくなっているものと考えております。 また、地域福祉の担い手として、志高く活動していただくためにも、活動する上での不安を少なくすることが重要と考えており、各委員さんが問題を抱え込んでしまうことのないよう、専門的な相談窓口の紹介、支援活動に必要な制度等の勉強会や研修などによりスキルアップを図るとともに、委員さん同士が日ごろの活動の悩みを相談し交流を深める機会を設けるなど、精神的な負担の軽減が図られるよう努めているところでございます。 また、今年度は改選の年ということもありますので、3年間の活動の振り返りを今後の民生児童委員活動へ生かせるよう、委員さんへ意見聴取などを行い現状の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。
    ◆2番(舟橋よしえ) 精神的な負担の軽減については、重要視されていることがわかりましたが、市の取り組みが効果的に働いているのかが気になるところです。改選期ということで、3年間の活動の振り返りについて意見聴取などをされるということですが、具体的にどのように聴取されるのか、民生委員さんの本音の部分をいかにして引き出すか、お考えをお聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 日ごろから委員の皆さんとコミュニケーションを図り、さまざまな御意見をいただいているところでございますが、そのほかに今年度は、先ほども申し上げましたように改選時ということでありますので、3年間の活動をされた実績を踏まえ、今回退任される委員の皆さんも含めアンケートなどにより直接御意見を伺いたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 退任される方からもというのは重要と思います。よろしくお願いします。 民生委員さんは、高齢者の中でも特におひとり暮らしの方、高齢者のみ世帯については訪問などを通して実態把握をされているとお聞きしております。年齢を重ねられ介護認定を受けられると、その後は地域包括支援センターが相談等の窓口になり、民生委員さんの手を離れると考えてよいのかどうか、ここの点についてお答えください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 介護認定などを受けますと、多くの場合は担当のケアマネジャーや地域包括支援センターが相談窓口となると思われますけれども、サービスの受給状況、本人との信頼関係、地域での見守りの必要性などのさまざまな理由により、民生児童委員の皆さんも継続的にかかわることもあり、それぞれのケースにより手が離れる場合もあれば引き続きかかわる場合もあると考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) ケース・バイ・ケースということはわかりました。 では、3年前の質問で、私は民生委員協力員制度について、この制度を民生委員の皆さんが学ぶ機会をつくってほしいと、このように申し上げました。民生委員協力員制度について検討はされたのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 本市におきましては、暮らしの中のちょっとした困り事や心配事を、地域の中で受けとめ、住民が専門機関と連携しながら地域の支え合いの力を生かして支援を行う仕組みづくりを進めているところでございます。 お尋ねいただきました民生委員協力員制度につきましては、民生児童委員活動の充実策の一つとして参考にさせていただきます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 3年前は、各小学校区を1つの圏域と考えて、民生委員のほか、自治会役員や団体代表者で構成する地域たすけあい会議というものを設置して、地域課題の解決に向けた検討をするとお答えになられました。これを進めるから民生委員協力員制度よりもとにかく地域たすけあい会議だとこのように答弁されております。この地域たすけあい会議は進んでいるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 平成27年3月に策定をいたしましたにっしん幸せまちづくりプランにおきまして、地域福祉活動を推進していく組織として、小学校区単位での地域たすけあい会議の設置を盛り込んでいるところでございます。 その一方で、介護保険事業では、生活支援体制整備事業として、本市では生活支援コーディネーターを西部、中部、東部に設置しまして、各地域において、地域住民が地域課題などの情報共有を行う第2層協議体を本年3月に設置し、地域包括ケアの推進を図っているところでございます。 そのため、地域福祉を進めていくために制度により異なる部分があり、地域の皆さんにわかりにくい状況となっています。そのため、にっしん幸せまちづくりプランにつきましては、本年が中間見直しの年度となっておりますので、市としましては地域課題の情報共有、協議の場の考え方について、中間見直しの中で検討し、わたしのまちの幸せづくり委員会に諮りつつ、制度間の整合性も含め整理したいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) ただいまの答弁ですと、小学校区を単位とした地域たすけあい会議は全く進んでいないということでしょうか。大変わかりにくい答弁でしたので、この点、再度お願いいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 これまで、小学校区単位で地域たすけあい会議の設置を進めるため、各地区へ説明会を実施してまいりました。まちづくり協議会につきましては、従来の南ヶ丘、御岳に加えて香久山地区において立ち上がりましたが、小学校区単位での地域たすけあい会議につきましては、現在のところいずれの小学校区においても会議の設置は進んでいない状況となっております。 一方で、介護保険におけます生活支援体制整備事業におきましても、各地区で説明を行い、にっしん高齢者ゆめプランにある西部、中部、東部の日常生活圏域であり、また民生委員児童委員協議会の地区と同じ3つの地域で、第2層協議体を設置しました。 地域への働きかけに当たって、2つの異なる圏域の制度を進めることになり、地域の皆さんにわかりにくい状況となっていることから、先ほどの繰り返しとなりますけれども、今回、にっしん幸せまちづくりプランの中間見直しの中で検討したいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 第2層協議体の下に小学校区ごとの地域たすけあい会議があるという形が現時点では最もよいのかなと思いましたが、改めてわたしのまちの幸せづくり委員会に諮るということですので、そこの中でしっかりと検討をいただきたいと思います。にっしん幸せまちづくりプランの中間見直しの際に地域たすけあい会議、そのエリア、また第2層協議体との位置づけについても検討をするということでよいでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 現時点では、地域課題の情報共有、協議の場として、地域たすけあい会議と第2層協議体の2つの考え方が存在をしております。 地域たすけあい会議は、にっしん幸せまちづくりプランにおきます体制づくりであり、第2層協議体は介護保険の生活支援体制整備事業の中での体制と、それぞれ制度の違いはございますが、内容としては類似しており、地域の皆さんにとってわかりにくい状況であると考えております。 市としましては、わたしのまちの幸せづくり委員会に諮りつつ、地域福祉の推進体制の考え方について整理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) それでは、つどいの場を数多くこれまで開設することに努めてきていただいておりますが、つどいの場の課題とその課題に対する対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 市の特徴的取り組みでもありますつどいの場は、地域の皆様の御尽力によりまして、多くのつどいの場が立ち上がり、現在市内には65カ所とふえてまいりました。今後は、つどいの場をより介護予防や健康づくりに資するものとしていくことが課題と考えております。 そのため、新たな形のつどいの場として、健康づくり、介護予防に特化したつどいの場である健康つどいの場を1カ所立ち上げているところでございます。このつどいの場の展開は、つどいの場の担い手として民間事業者、大学と連携した新たな取り組みということで、今後つどいの場の広がりにつながるものと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 新たなつどいの場の立ち上げは、これまでにない主体によるもので期待をしたいと思いますが、これまで開設してきているつどいの場をより介護予防や健康づくりに資するものとしていくことに大きな影響は与え得るものなのでしょうか。新たな取り組みとは別に、既存のつどいの場に対する対策としては、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 今回の健康つどいの場につきましては、身近な地域における健康づくり、介護予防の場づくりとして先ほども申しましたように、事業者や大学と連携して実施するものであり、既存のつどいの場とは異なる形のものと捉えております。 つどいの場は、地域のつながりや居場所づくり、生きがいづくりの場として、介護予防、健康づくりに寄与いただいておりますが、決まった形のあるものではありませんので、今回、新たな主体という面、それから健康づくりに特化しているという面で、つどいの場の1つのモデルとして、参考になればと考えているものでございます。 また、既存のつどいの場に対する対策ということですけれども、つどいの場は地域住民の皆様による自主的な運営の中でさまざまな工夫をしていただいていることが重要と考えておりまして、決まった形で進めていくのではなく、それぞれ創意工夫を凝らし、より魅力のあるつどいの場づくりを進めていただけるよう、さまざまなつどいの場の取り組みや、新たな取り組みの紹介などの情報交換、情報提供を行うことが重要と考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 1項目めの質問で取り上げました総合戦略に、つどいの場事業は主な事業として挙げられております。ことし3月の総合戦略推進委員会で、委員の方から口腔ケアの専門職をつどいの場に派遣をという意見が出ておりました。私もこの口腔ケアはこれから非常に重要になるものと考えております。日進市は歯医者さんも多いまちです。つどいの場の口腔ケアについてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部長。 ◎真野健康福祉部長 つどいの場も含めたふれあい・いきいきサロンなどへの講師派遣につきましては、これまでも理学療法士、音楽療法士、回想法講師や栄養士の派遣を実施してきております。高齢者の口腔機能の向上については、介護予防に期待できるものでございまして、現在も節目成人歯周病健診の実施や、8020運動、日進市8820運動表彰などで愛豊歯科医師会日進支部と連携し周知啓発などを進めているところでございますが、口腔ケアに関する地域への専門職の派遣につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) つどいの場を進化させるときに、口腔ケア専門職の派遣は必ず寄与するものと私は考えます。積極的にお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(萩野勝) これにて舟橋よしえ議員の質問を終わります。 以上で、本定例会における一般質問を終結します。 会議の途中ですが、ただいまから1時30分まで休憩とします。     午後0時02分 休憩-----------------------------------     午後1時30分 再開 ○議長(萩野勝) 会議を再開します。----------------------------------- ○議長(萩野勝) 日程第2、議案第50号から議案第81号までを一括議題とします。 これより議案質疑に入ります。 最初に、議案第50号、平成30年度日進市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、古川ひさお議員の発言を許します。 ◆15番(古川ひさお) それでは、通告に従って質問させていただきます。 一般会計純計決算額は40億4,500万円のプラスですが、特別会計の方は、純計決算額が24億2,300万円のマイナスであります。最終的なトータルとして、特別決算のマイナスを一般会計が補填しています。特別決算のどの部分を補填しているのかお答えください。 2番目が、第15款県支出金予算現額16億3,900万円から収入済額15億3,400万円の差額1億500万円の入欠となっております。なぜ入欠ができたのか、歳入不足の原因は何かお答えください。 ○議長(萩野勝) ただいまの古川ひさお議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 純計決算額の歳入歳出差引額で不足を生じている会計は、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の4つの特別会計です。 各特別会計における事務費及び保険給付費等の事業費に対しましては、法令等に定められた市が負担すべき金額を繰り出しております。ただし、国民健康保険及び下水道事業におきましては、歳出に対する歳入の財源不足を補うための繰り出しも実施しております。 次に、県支出金の歳入欠陥でございますが、自立支援給付費、それから子ども医療費などの各種給付費の実績が予算額を下回ったことにより、その財源である県負担金や県補助金も減少したものでございます。また、歳入の予算額のうち、約1,400万円の愛知県議会議員選挙委託金を繰越明許の財源としておりますので、歳入予算額に比較し、歳入の決算額が少なくなっております。 ○議長(萩野勝) 古川議員。 ◆15番(古川ひさお) ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。2点、再質問があります。 1点目は繰越金について。今御答弁のあった事務費、法令によるもの、歳出に対する歳入の財源不足を補うための繰り出しについて、決算書に記載があるものと思いますが、それぞれの金額をお答えください。 それから、もう一つ、県支出金で繰越明許した愛知県議会議員選挙委託金は、選挙は無投票であったが費用はかかったのか、この2点、よろしくお願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 まず、繰出金についてお答えします。 国民健康保険特別会計の事務費分は5,006万5,000円、法令等の分が2億7,785万9,577円、歳入歳出の差額分が4億4,960万円となります。次に、後期高齢者医療特別会計の事務費分は2,825万6,000円、それから、法令等の分は7億8,389万9,000円となります。それから、介護保険特別会計の事務費分は8,698万9,000円、法令等の分は5億6,794万6,252円となります。下水道事業特別会計におきましては、法令等の分が3億7,040万円、歳入歳出の差額分は3億4,021万5,000円となります。 次に、平成31年4月7日に執行の愛知県県議会議員一般選挙におきましては、3月29日の告示日に定数2名のところ立候補者2名でしたので無投票となりましたが、無投票とは投票をする必要がなくなったというだけで、選挙の執行がなくなったということではございません。本選挙の執行経費の全体としては、選挙長として立候補の受け付けや選挙会開催などのための費用、また、選挙管理委員会としてポスターの掲示場の設置等、投票があった場合に備えるための費用がかかっております。 ○議長(萩野勝) 次に、山田久美議員の発言を許します。 ◆1番(山田久美) 3款1項1目の社会福祉総務費意思疎通支援者養成事業委託料が減額になっている理由は何か。2点目、障害者福祉推進事業の委員報酬が減額になっている。委員の人数は何人だったのか。3点目、社会福祉協議会補助金が増額となっている理由は何でしょう。4点目、在日外国人福祉給付金が昨年よりも増額となっておりますが、これは何人の方がいるのでしょうか。 3款1項2目高齢者福祉費、88歳からお祝いとしていただける敬老金ですけれども、88歳以上の方が大変ふえてきております。最高齢の方は何歳なのか。 3款2項4目については質疑を取り下げます。 4款1項2目予防費、予防接種推進事業の乳幼児等予防接種委託料が減額になっておりますが、この理由は何でしょうか。 4款1項3目保健センター運営費、自治実績には公用車購入91万8,114円とありますが、どのような車種を購入されたのでしょうか。新車なのでしょうか。通信運搬費が140万円ほど増額となっているが、この内容は何でしょうか。 4款1項4目母子衛生費、30年度からの新規事業で91万円の予算がついた産後ケア事業ですが、実績はなかったようですけども、それはなぜでしょうか。 4款2項2目可燃ごみ金属類収集処理事業の印刷製本費ですが、外国の方のために書かれたごみ出しのパンフレットは218万3,470円のうち、何部を何語で作成されましたか。 7款4項1目耐震改修費等補助事業補助金が減額となっておりますが、まだ耐震改修をされていない戸数はどのくらいあるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 意思疎通支援事業委託料の減額理由としましては、長久手市と合同で開催している要約筆記奉仕員養成講座について毎年交代で開催しており、平成30年度は長久手市での開催であったため委託料ではなく本市負担分を負担金にて支出したため、29年度に比べ委託料が減額になっているものでございます。 続きまして、障害者福祉推進事業の委員報酬でございますが、障害者自立支援協議会の委員報酬となります。30年度の委員数は23名でございます。減額理由としましては、29年度は障害者福祉計画策定のため協議会を4回開催しましたが、30年度は例年どおり3回となったものでございます。 続きまして、社会福祉協議会補助金でございますが、増額の主な理由としましては、地域福祉推進のため職員の増員により補助対象の人件費が増額したものでございます。 続きまして、在日外国人福祉給付金でございますが、対象者は1名です。増額理由としましては、対象者が転入された方で、29年度は11月からの5カ月分を、30年度は1年分を支給となったものでございます。 平成30年度敬老金の最高齢の方でございますが、数えで109歳の方になります。 続きまして、乳幼児等予防接種委託料の減額ですが、出生数が減少し、出生後の早期における予防接種の対象者数が減少したことに伴い接種者数も減少したことが減額の要因となっております。 続きまして、公用車の購入でございますが、家庭訪問等に用いる軽自動車の経年劣化に伴い、軽貨物車ハイゼットカーゴの新車を1台購入いたしました。 続きまして、通信運搬費の増額でございますが、がん検診の受診率向上を目指してがん検診受診券の送付対象を拡大し、40歳以上と節目年齢者全員約3万1,000人に送付したことに伴い郵送料が約130万円増額しました。 続きまして、産後ケア事業委託でございますが、産前に希望のある方がみえましたが、保健師が相談を進める中で御家庭の支援を受けられる体制が整い、保健師や助産師が自宅に訪問することや電話相談の支援を行ったことにより、この事業の利用はございませんでした。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 可燃ごみ金属類収集事業の印刷製本費でございますが、外国語のパンフレットは平成30年度からの収集日、地区割の変更などを踏まえて平成29年度の印刷製本費で英語と中国語、それぞれ300部作成しており、平成30年度は大きな変更がなかったことから作成しておりません。また、収集日のカレンダーについても、平成29年度に英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語を作成しており、年度ごとに日付の更新を職員が行い印刷を行っております。 ○議長(萩野勝) 続いて、建設経済部次長。 ◎伊東建設経済部次長兼下水道課長 耐震改修されていない戸数でございますが、平成31年3月31日現在の市内家屋2万3,854件のうち、耐震改修未実施のものは2,847件でございます。 ○議長(萩野勝) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 2点、再質をお願いいたします。 先ほど、最高齢の方が109歳ということだったんですけれども、これは男性なのでしょうか、女性なのでしょうか。 あと1点が、出生率が減少したとのことですけれども、具体的な数はわかりますでしょうか。教えていただけましたらお願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 敬老金の最高齢者でございますが、男女とも1名ずついらっしゃいました。 続きまして、乳幼児等予防接種委託料につきましてですが、平成29年の出生数は1,004人でしたが、平成30年度は、暫定数値ですが967人となっており、37人の減少となっています。 ○議長(萩野勝) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) まず初めに、歳入の法人市民税などについてお伺いいたします。 2018年度の当初予算では、企業収益の減収などの影響を見込み、2017年度比減額の予算でしたが、決算では予算額より大きく伸びています。どのような原因が考えられるでしょうか。 2点目、法人均等割の納税義務者数は2,078人とのことですが、実際法人税割を払っているのは929人だけです。実績の24ページです。法人市民税の区分ごとに法人割の課税法人数を示してください。 3点目、わがまち特例などにより企業に固定資産税などの優遇措置を受けた企業は何社あったでしょうか。また、その減額の総額は幾らになるでしょうか。 続きまして、歳入で、各種利用料や各種発行手数料などを含め、2018年度に値上がりしたものは何件ありますか。また、それにより市民負担の総額は幾らになりましたか。同時に、市民の負担軽減につながったものは何件ありました。あったらお願いします。 続けて、歳出です。 まず、2款です。情報公開事業です。情報公開請求に対する非公開率が高くなったのはどうしてでしょうか。また、情報公開の審査請求で一部認容2件、棄却1件の内容とその理由はどのようでしょうか。 続きまして、市長への提案箱事業についてです。市民からの提案により改善、実施、実現されたことはありますか。また、2018年度中に寄せられた提案の中で実施に向けた計画など検討に至っているものはあるでしょうか、お願いします。 続きまして、2款1項3目の基金積立金についてです。財政調整基金と公共施設積立基金の積み立て割合はどのようにして決められたのでしょうか。また、公共施設整備基金に約2億円積み立てて合計で14億7,820万円になっています。2018年度は取り崩しはありませんでしたけど、該当事業がなかったからでしょうか。 続きまして、市庁舎等光熱水費についてです。2018年度より東郷町との電力共同調達が始まりましたが、単価はどのぐらい安くなったのでしょうか。また、今後への課題などがあれば教えてください。また、本庁舎も含めてどこの施設が電力の共通調達の対象となりましたか、お願いします。 続きまして、2款人事管理についてです。 日進市職員定数条例2条に定められている職員定数を満たしているでしょうか。 2点目、2018年度の採用者数が前年度の退職者数を下回っています。どうしてでしょうか。職員数が少なくなったことで1人当たりの職員の負荷がふえたと思いますが、実情はどのようでしょうか。 3点目、2018年度は時間外勤務が月100時間を超えた職員が9人いたとのことです。仕事量の多い部署へは職員の補充など対応はされたのでしょうか。 4点目、正規、非正規を含め職員のサービス残業はなかったでしょうか。 続きまして、2款2項2目の滞納整理事務です。滞納処分の差し押さえ件数が2017年度、57件から92件に増加しています。差し押さえの基準などの変更はあったのでしょうか。 また、差し押さえ内容、その他の件数も18件に増加していますが、どのようなものが差し押さえになったのでしょうか。 また、滞納整理機構へ送った件数は増加しているのでしょうか。何件送られましたか。 4点目に、休日納税相談窓口の相談件数が、2017年度比で2.5倍にふえています。ふえる相談に対して相談員の補充など件数増にどのように対応されたでしょうか。 続きまして、2款4項の選挙費についてです。自治実績には知事選の投票率が示されていますけど、投票率を上げるために何か工夫されたことはあるでしょうか。また、高齢化の中で投票したいが投票所に行けないという方が私の周りでもふえています。郵送投票の条件緩和や移動投票などの必要性など検討されたことがあれば教えてください。 続きまして、3款に移ります。 3款1項1目の障害者タクシー利用料補助事業についてです。タクシー券の交付数と実際の使用実績はそれぞれ何枚でしょうか。 また、障害者タクシー料金助成事業の予算は1,300万円で組まれています。しかし、決算では807万円となっています。執行率62%です。利用しやすくするために助成事業の改善も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、3款1項2目高齢者福祉費です。ごみを集積所まで持ち出すことが困難な高齢の方がふえています。エコサポート事業の担い手も要望に対してふえているのでしょうか。 次、シルバー人材センター運営費補助金の減額の理由は何でしょうか。 続きまして、福祉会館についてです。コミュニティサロンへの送迎車は現在あります6館全てに配置されているのでしょうか。 2点目、2016年、17年は児童厚生員さんが各館とも不足をしたという私の認識でございます。2018年度は各館とも複数の確保はきちんとできたのでしょうか、お願いします。 続きまして、3款2項1目放課後児童対策事業についてです。学童クラブ、児童クラブの待機児童数はどれぐらいでしたか。また、放課後総合プランの2年目の年でしたが、何か改善されたことはあるでしょうか。 続いて、3款2項1目障害者福祉センター運営事業についてです。前年と比べて職員体制は充実されたでしょうか。また、2018年度すくすく園には希望する子どもは全員入れましたか。 続きまして、保育所費についてです。 まず1点目、1人当たりの保育料保護者負担がふえていますが、どうしてでしょうか。 また、2点目、保育所の消耗品等、保育教材は子ども1人当たり年平均幾ら確保されたでしょうか。 3点目、各保育園からの修繕や備品購入などの要望にはどれぐらい応えられました。 4点目、2017年度比で、公立10園の定員はふえていますが、保育士さんが減っているのはどうしてですか。保育士が雇用できなかったということがあるのでしょうか。 5点目、2018年度入園できなかった子どもは何人に上りますか。 6点目、民間保育園の人件費、管理費で、対前年度比、倍になっている園がありますが、どのような理由でしょうか。 続きまして、3款3項に移ります。生活困窮者自立支援事業についてです。 相談実人数がふえていますが、特徴はどのようでしょうか。また、相談を受け援助するワーカーさんの配置はどのようでしょうか。増員の必要などはいかがでしょうか。 続きまして、生活保護扶助費についてです。生活保護の人数が増加しています。2018年度の特徴はどのようでしょうか。また、必要な方に必要な援助が行き渡るよう、どのような広報がされましたか。 続きまして、4款1項産後ケア事業です。先ほどもありましたけど、実際には利用される方がなかったということです。利用しやすくなるように利用者負担の軽減など必要ではなかったのでしょうか。 続きまして、8款1項1目に移ります。消防費についてです。 尾三消防組合がより広域化になったことによるメリット、課題点はどのようなことがありますか。また、2018年度は救急出動が例年以上に多い年でした。日進消防署、日進西出張所に3台の救急車が配備されていますが、同時出動は何件ぐらいあったのでしょうか。 続きまして、9款に移ります。 まず、交通指導員の配置についてです。交通指導員さんは何名で、誘導してくれる交差点は何カ所になりましたか。また、交通指導員さんの配置の要望がある交差点は何カ所あるでしょうか。通学中の交通事故はありませんでしたか。 続きまして、エアコン設置についてです。小中学校の教室のエアコン設置が進んでいますが、特別教室など未設置の教室はあとどれぐらい残っているのでしょうか。エアコン設置についての学校からの要望はありますか。 続いて、小学校の管理についてです。 1点目、学習環境整備のための消耗品、図書購入費などの需用費は児童1人当たり幾らになったでしょうか。2017年度と比較した場合、ふえていますか減っていますか。備品購入は各学校からの要望にどれぐらい応えられていますか。子どもの机の買いかえ要望には何%応えることができたでしょうか。 続きまして、中学校の管理についてです。 備品購入で購入希望があってもできなかったものはありますか。日進西中学校の学級数が27学級から28学級にふえました。新たな教室はどのように整備されましたか。また、新たな学校建設に向けての検討はされましたか。 続いて、9款4項1目放課後子ども教室開催事業についてです。 総合プランで子ども教室と児童クラブを同じ部屋で行っているところと、別々の部屋が確保できたところはそれぞれどこの学校区でしょうか。課題があれば教えてください。 北小学校区内の放課後子ども教室は利用者がふえていますが、1つの教室を児童クラブと今でも兼用で使っています。広さも十分ではありません。どのような対策がなされましたか。子どもたちは事故、けがなどなく有意義に過ごせたでしょうか。おもちゃや本、折り紙など子どもたちの遊びのために購入費はどれぐらいありますか。 続けて、図書館についてです。 レファレンス事業の減額理由はどのようでしょうか。現在の図書館が開館10周年を昨年は迎えました。人口1人当たりの蔵書数はどのようですか、ふえているのでしょうか。 続けて、上納池スポーツ公園についてです。 体育館にエアコンがありませんが、熱中症対策はどのようにされたでしょうか。また、上納池体育館へのエアコン設置に向けての検討はどのようでしょうか。 続けて、9款5項3目学校給食費についてです。 1日当たりの調理実績が200食を超えて約9,300食調理していただいているとのことです。大規模化による課題などはありませんか。 続けて、決算審査の意見書についてお願いします。 1点目、財政力指数は地方公共団体で日進は何番目になるでしょうか。 2点目、決算審査の意見書49ページに、滞納により細かな対応が可能となるよう体制づくりを要望するとありますが、どのようなことでしょうか。 また、50ページで、小中学校においての出納員などの設置を検討とありますが、既に実施されている市町村はあるのでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 まず、法人市民税が平成29年度よりも増加した主な要因としましては、製造業などの輸出に関連する一部企業の業績が好調であったためでございます。 次に、法人税割が課税されている法人の数でございますが、自治行政の実績25ページに掲載されております区分で、この表の大きい法人の順から、上からですけれども、13社、それから7社、108社、8社、74社、18社、162社、9社、530社でございます。 次に、固定資産税のうち、事業に供する資産に対して課税される償却資産の課税標準の特例率の適用を受けた企業の数でございますが、37社あり、軽減された固定資産税は合わせて1,140万4,000円ほどとなってございます。 次に、平成30年度の各種利用料などにおきまして値上げしたものはありませんでしたが、負担軽減につきましては、講座の受講料の中で実施方法の変更や実費負担額を値下げしたものが2件ございました。 次に、情報公開請求に対する非公開率についてでございますが、平成30年度の情報公開請求件数103件のうち、非公開となった件数は38件の割合と示しております。この38件の非公開事業の内訳は、文書不存在が37件で、残り1件が条例7条の非公開事由に該当するものでございます。 平成29年度は、情報公開請求件数92件のうち、非公開件数が24件で、そのうち23件が文書不存在によるもので、残り1件が条例7条の非公開事由に該当するものでしたので、市が保有しない、作成しない公文書に対して公開請求された件数が平成29年度と比べて増加したことが原因でございます。 次に、審査請求に対する採決の結果、一部認容となった公文書は、スマートインターチェンジに関して、地域、企業団体から提出された要望書等の一切及び道の駅基本構想に関する庁舎内会議、課内会議の記録、資料、その他一切の2件、棄却となった公文書は、平成28年度行ったスマートインターに関する調査委託業務の成果品及び平成28年度に行ったスマートインターに係る勉強会での議事録及び会議資料のうち、市が考えている最適案の事業費に該当する部分の1件でございます。 採決の理由としましては、一部認容となった2件につきましては、当初の部分公開決定において実施機関が非公開とした部分のうち一部については、情報公開条例の第7条の各号に該当するものとは言えないため公開すべきと判断され、全部を公開すべきとする審査請求人の申し立てに対し、一部が認められたというものでございます。また、棄却となった1件につきましては、当該部分公開決定において、実施機関が非公開とした部分は、条例第7条の各号に適用は妥当と判断されたため、非公開の部分を公開すべきとする審査請求人の申し立てを棄却したものでございます。 次に、公共施設整備基金についてでございますが、公共施設等の総合管理計画に基づき施設の更新等に備える積み立てとして年2億円を目標としております。平成30年度におきましては、優先的に公共施設整備基金への積み立てを行い、なお財源があったため財政調整基金へも積み立てを行ったものでございます。 次に、公共施設整備基金についてですが、将来的な施設の建てかえに備えて積み立てを進めているところでございまして、平成30年度において基金を活用できる施設維持保全事業は行っておりますが、基金の取り崩しは行わず実施したものでございます。 次に、電力共同調達により単価としては中部電力の標準額の約30%、平成29年度の事業者単価の約16%が低下となりました。今後の課題としましては、電力単価は社会情勢により影響されるため、これ以上の減額は難しい点はありますが、共同調達自体は参加自治体にとって多くの利点がございますので、引き続き進めていく予定としております。 次に、電力の共同調達の対象の施設でございますが、本市は28施設、東郷町は14施設、計42施設が対象で、庁舎、学校、市民会館といった高圧受電をしている公共施設が対象となっております。 次に、滞納処分の差し押さえに関する基準の見直しに関しましては行ってはおりません。 次に、差し押さえのその他の内訳といたしましては、給与、年給与、年金、小規模企業共済、生命保険、損害保険、軽自動車でございます。 次に、滞納整理機構への引き継ぎ件数は、平成30年度が97件、平成29年度が93件であり、増加件数は4件でございます。 次に、平成30年度の休日納税相談件数は41件でございましたが、受け付け可能件数は69件でございましたので、相談員の補充などの件数の増に伴う対応は特に行っておりません。 次に、選挙費で、投票率を上げるための工夫についてでございますが、投票率の向上のためには選挙時だけでなく平常時の啓発が重要だと考えております。特に若年層に対する啓発は将来の有権者の選挙への関心を高めるということで必要なことと考えておりまして、平成30年度は、従来から行っております選挙出前トークを小学校3校で実施し、中学校の卒業生への選挙啓発リーフレット、記念品の配布、明るい選挙啓発のポスターの募集と、その入賞作品を選挙ごとに作成する投票済証のデザイン画として採用するなど選挙時の啓発にも役立てております。これらに加え、平成30年度から、若い世代の有権者に政治や選挙をもっと身近なものに感じていただくため、30代のまでの人を対象に期日前の投票立会人の登録者を募集し、選挙ごとに期日前投票投票立会人として選任させていただく取り組みを行っておりまして、引き続き募集の周知に努めているところでございます。 なお、各選挙の投票率につきましては、国政選挙と地方選挙の違いにより、また、それぞれの選挙の取り巻く状況により左右される傾向がございますが、投票率の低下は国政選挙を始め、全国的な傾向でございますので、引き続き選挙に関心を高め投票行動につなげていけるよう啓発の方法を工夫していきたいと考えております。 次に、高齢者の中で投票に行けない人の対応についてでございますが、郵便による不在者投票の制度につきましては、公職選挙法の規定に基づき例外として認められる制度のため、市で条件緩和等をするということはございませんが、対象となる方が制度の存在を知っていただけるように福祉部局の発行物に記載させていただいております。また、移動式の投票所につきましては、移動する場合でも移動先で投票として設置するために必要な場所を一定期間確保する必要がございますし、そこまでは各自でお越しいただく必要もございます。さらに、期日前の投票所を大学等の複数箇所設ける場合と同様、二重投票を防止するための名簿対照における確認方法ですとか、投票所として必要な人員確保といった点を考慮する必要がございますので、現状としては具体的な検討に至っておりません。まずは市役所での期日前投票の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、尾三消防組合がより広域になったことにより、管内で発生した火災について豊明市や長久手市に配備された消防車両も投入される体制となりまして、初動出動台数が充実し、初動体制、増援体制の強化が図られたこと、また、救急事案につきましては、各構成市町の境付近において現場到着時間が短縮されたことなど、広域によるメリットと考えております。課題といたしましては、広域化によるスケールメリットを生かした装備の強化、それから、効率化が求められるというところでございますので、現在作成中の第8次消防力整備計画により最大の住民サービスが得られるよう構成5市町で連携してまいりたいと考えております。 次に、日進消防署、日進西出張所の救急車両の同時出動件数でございますが、尾三消防組合に確認したところ、3台が同時に活動することが連続出動などにより1日複数回発生することもあるとのことですので、件数ではなく回数でお答えさせていただきますが、135回とのことでございました。 最後に、本市の財政力指数の地方公共団体の順位でございますが、財政力指数について総務省が公表している最新データは平成29年度分が最新ですので、その中で日進市の順位は全国市町村1,741団体のうち、上から53番目でございます。 ○議長(萩野勝) 続いて、企画部次長。 ◎近藤企画部次長兼秘書広報課長 市長への提案箱に寄せられた御意見、御提案につきましては、昨年度は156件いただいており、公園の水飲み施設の修理や催し物の申し込み方法の見直しなど、市民の皆様の意見を参考にいたしまして改善等により実施、実現しております。 次に、提案の中で実施に向け計画を検討したものにつきましては、提案箱に寄せられた御意見、御提案にはすぐに実現できるものと中長期的な対応が必要となるものがございます。例えば、昨年度いただいた御意見、御提案では、道路、歩道等の管理に関するものや公共交通くるりんばすに関することなどが多くありますが、こうした御意見等も踏まえ、市の道路事業やくるりんばすの検討が行われているものと考えております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 それでは、人事管理について4点お答えをいたします。 まず最初、職員定数に関することでございます。この条例に定める職員定数につきましては、本市で任用する職員の上限を部門ごとに定めているものでございます。平成30年度につきましてもこの定数を超えない範囲で職員数の適正管理を行っております。 続きまして、職員数に関する御質問でございます。新規採用職員につきましては、平成30年度は20名を採用いたしましたが、前年度に24人の退職者がありましたことから全体では4名の減少となったものでございます。なお、職員数の減少により職員の負荷が増加することのないよう、再任用職員を配置するなどの対応をしております。 続きまして、仕事量の多い部署への対応につきましても、同様に再任用職員を配置するなどの対応をしております。 最後でございますけれども、サービス残業につきましてですが、時間外勤務につきましては、必要な場合は所属長に対する事前報告の上で実施することとされております。条例に基づきまして正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対しましては、その全時間について時間外勤務手当を支給しております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 続きまして、障害者タクシー料金助成につきましてですが、タクシー券につきましては1,174名に交付し、交付枚数は5万4,192枚となります。使用実績は726名で、1万1,685枚となります。 続きまして、助成事業の改正ということですが、平成29年度に実施した改正では、リフトつきタクシーの利用助成の創設、福祉有償運送での利用も可能にするなど、利用者の御意見等も踏まえながら自立支援協議会において数年かけ検討を行い必要な改正を行っておりますので、今後の推移を見ながら必要に応じて内容の検討を進めていきたいと考えております。 続きまして、エコサポート事業につきましてですが、こちらはシルバー人材センターに業務を委託しております。同事業に必要な人員につきましては、担い手であるシルバー人材センターにおいて対応の方をいただいております。 続きまして、シルバー人材センターの運営費補助金の減額理由としましては、これまで市が臨時職員を雇用し行っていた業務の一部をシルバー人材センターの派遣業務に切りかえたことによりまして、手数料と愛知県シルバー人材センター連合会からの補助金の増加があったため市の補助金を減額したものでございます。 続きまして、生活困窮者自立支援事業につきましては、新規の相談人数は減少しておりますが、前年度以前から継続して支援をしている方も含まれているため、相談実人数は増加しております。相談者の特徴としましては、相談を聞く中で何らかの障害を持っている場合も多く見受けられているものでございます。 続きまして、援助するワーカーの配置でございますが、30年度は2名の相談員を配置しております。平成30年度につきましては2名の相談員で適正に対応できたものと考えております。 続きまして、生活保護受給世帯、人数について、こちらですが、例年に比べ大きな増減はございません。平成29年度と比べ医療扶助が減少しましたが、平成30年度も疾病により離職を余儀なくされ保護を申請される方が引き続きいらっしゃいました。 続きまして、生活保護が必要な方に必要な援助が行き渡るようにということでございますが、みずからSOSを出せない方に必要な援助ができるよう、地域の方から情報が入る生活困窮者の相談や地域包括支援センター、病院など他機関と連携し必要な支援につながる体制をとっております。 続きまして、産後ケア事業でございますが、利用者負担につきましては県内実施市町村も参考とし設定をしております。また、非課税世帯等については減免制度を設けて対応しており、適正な負担と考えております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、健康福祉部参事。 ◎服部健康福祉部参事 コミュニティサロン事業は基本的に各館週1回の事業です。月曜日に2館、火曜日から金曜日に1館ずつ実施していることから、6館全てにバスを配置する必要はなく福祉会館全体で2台の送迎用バスを所有し運用しております。 次に、福祉会館においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条において、児童厚生員を置かなければならないこと。また、厚生労働省からの児童館の設置運営要綱により、児童厚生員を2名以上配置することとあることから、平成30年度は6館とも児童厚生員を複数名配置しております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 放課後児童対策事業における児童クラブの待機児童数です。民間児童クラブが22名、公設児童クラブが40名でございます。 次に、放課後子ども総合プランの改善点につきましては、利用者の要望が最も多かった夏休みなどの長期学校休業期間において朝7時半からの早朝預かりを実施いたしました。 次に、障害者福祉センター運営事業です。 職員体制につきましては、平成29年度に増員し充実した体制を整えており、30年度も同様に充実した体制を維持しております。 次に、すくすく園の入園状況ですが、希望時に利用枠がないため入れない場合もございますが、ほかの児童発達支援事業所を案内するなど、全ての希望者が療育を受けられるように努めております。 続きまして、保育所費でございます。1人当たりの保育料がふえた要因につきましては、所得に応じた階層区分の変動のほか、平成30年度保育園1園と小規模保育所、保育事業所2園が新たに開所し、利用負担基準額が高い3歳未満児がふえたことによるものでございます。 次に、保育材料、施設運営消耗品の児童1人当たりの年平均額につきましては、入所延べ人数をもとに算出しますとおよそ9,700円となります。 次に、各保育園における修繕、備品購入等の対応状況については、要望に対して適切に対応できております。 次に、保育士の雇用状況ですが、実績にございます139人は休暇中の職員や任期付職員を含めた数字であり、実際の勤務体制においては適正な配置ができております。 次に、待機児童数でございますが、平成30年10月時点では104人でございましたが、31年4月では35人となっております。 次に、民間保育園の人件費、管理費の対前年比で倍になっている園は日東保育園でございまして、人件費の格差是正費のうち、本市に準じて地域手当の支給割合を見直されたもので、給与が増額したことによるものです。 続きまして、9款の放課後子ども教室でございます。実施状況で、児童クラブと同じ部屋で実施している小学校につきましては、東、北、梨の木、竹の山の4校で、別々の部屋で実施しておりますのは西、南、香久山、赤池の4校でございます。課題としましては、一部の小学校において放課後子ども教室の利用率が高くなり、実施場所が狭くなっているということでございます。 次に、北小学校の放課後子ども教室につきましては、夏休み中に学校内の改修工事がございまして、その時期に試行的に放課後子ども教室を北部福祉会館で実施いたしました。 次に、賠償保険の請求があったけが等は、骨折3件を含め7件ございました。そのため、コーディネーターなど日々の見守りをより強化し、再発防止に向け安全管理の徹底に努めております。 次に、本やおもちゃ等につきましては、毎年の運営委託費の中で購入費を計上しており、現場のニーズに応じ適宜配備されております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、教育部次長。 ◎出原教育部次長兼学校教育課長 交通指導員の人数と指導場所の数についての御質問ですが、昨年度末時点で交通指導員は29名配置しておりまして、指導箇所は36カ所でございます。 続きまして、交通指導員の配置要望のあった交差点の箇所数についてですが、昨年度要望のあった交差点は2カ所でした。 次に、通学中の交通事故発生の有無についてでございますが、昨年度、児童・生徒の通学中における交通事故は4件報告がございました。 次に、教室のエアコン配置についてですが、エアコン設置済みの特別教室は音楽室、コンピューター教室、図書室となっておりまして、それ以外の教室は未設置となっております。割合で申しますと、小学校の特別教室のうち約64%が設置済み、36%が未設置でございます。小学校のエアコン設置要望についてですが、学校からは特別教室にも設置していただきたいとの要望を聞いております。 次に、児童1人当たりの需用費は幾らかということと、前年度との比較についてでございますが、平成30年度の児童1人当たりの需用費は1万619円で、平成29年度は9,189円でしたので、前年度よりふえたことになります。 備品購入の各学校からの要望に応えられているかということについての御質問ですが、各学校では老朽化しているものや破損したものなど買いかえや買い足しの希望が大変多くありますので、どれくらい応えられているかははかれませんが、必要とするものの中から安全性、必要性を考慮した上で、緊急度の高いものから優先順位をつけて予算の範囲内でできるだけ要望に応えられるよう計画的な購入に努めております。 次に、児童用の机の買いかえについてでございますが、昨年度、小学校全体で972台の購入要望がありまして、要望台数の約24%である230台を購入いたしました。 次に、備品購入の希望があっても購入できなかったものの有無についてですが、管楽器や体育備品など一部について購入できなかったものがございます。 次に、西中学校の学級数がふえたことによる教室の整備についてでございますが、もともと学習室として利用していた教室を使用したため改修の必要がありませんでした。なお、机、椅子等の備品については年度当初から使用できるように前年度中に購入しております。 次に、新たな学校建設に向けての検討ということについての御質問ですが、30年度におきましては、検討はいたしておりません。今年度、日進市立小中学校適正規模等検討委員会を立ち上げておりまして、この中で学校ごとに規模等の適正化についてさまざまな議論をいただくこととなります。 次に、平成30年度レファレンス事業費が平成29年度事業費より減っている主な理由といたしまして、臨時職員の勤務時間数が当初見込みより少なくなったことによりまして雇人費が減額したためでございます。 次に、現在の図書館が開館した平成20年度は、人口1人当たりの蔵書数が約3冊でございましたが、平成30年度は人口1人当たりの蔵書数が約4冊となっておりふえております。 次に、上納池スポーツ公園の体育館における熱中症対策につきましてですが、利用者が自由に使える送風機を3台設置するとともに、小まめな水分補給の呼びかけを行いました。また、エアコン設置につきましては、施設の大規模な改修が必要となることから難しいと考えておりますが、現在、建物内が熱くなる原因となる熱の発生を抑える工夫など、さまざまな対処方法について研究しております。 次に、学校給食の食数がふえることによる課題についてはというお尋ねでございますが、学校給食センターは1万食供給可能な調理場として設計されておりますが、課題といたしましては、今後、児童・生徒食数の増加を見込んでの計画的な施設整備が必要であると認識しております。 次に、決算審査の意見書に伴う御質問でございます。 小中学校において出納員を設置している市町村の有無についてでございますが、愛知地区の10市町に確認したところ、出納員などを設置しているのは6市町ございました。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、監査委員事務局長。 ◎杉浦監査委員事務局長 意見書から、滞納の対応要望についてお答えします。 市の債権には、税のほか保険料や使用料などさまざまな債権があり、その管理については担当課が個別に対応しています。ヒアリングを通して、期限を過ぎた未回収債権の回収についてそれぞれ苦慮していること、また、滞納者の方も複雑な仕組みに混乱を招いているところが見受けられたところから、債権管理につきましては、効率的、効果的に対応ができるよう規程の制定及びその規程が有効に運用されるようルールづくりを要望しているものでございます。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) ありがとうございます。 それでは、幾つか再質疑をお願いいたします。 まず、2款1項10目の人事管理費についてですけど、正規の職員が減っているということですが、再任用の職員さんは何名配置されたのでしょうか。また、勤務時間で減った正規4人分の時間数は、仕事内容を含めてカバーできたのでしょうか、お願いします。 続いて、100時間を超える方が9名いらっしゃるということでしたけど、どの課で月100時間を超えましたか。この全ての課で年度途中による職員さんの配置など、対応などはなされたのでしょうか、お願いします。 続きまして、滞納整理事務、2款2項についてですけど、先ほど差し押さえのその他の中で、軽自動車、年金も差し押さえたということがわかりましたけど、これらのことを押さえても生活への支障はないのでしょうか、お願いします。 続けて、3款1項1目の障害者タクシー料金助成です。せっかくいい制度を持っているのに、しかし、余りそれに対して使われていないというのが今の質疑でわかりました。2割しか使われていないという理由をどのようにお考えでしょうか。また、利用者からはどのような意見が上がっているでしょうか。 そして、今1枚650円だと思いますけど、1回で複数枚使えるようにするなどの再検討の内容がもしあれば、利用の状況から見ても、やはり1回1枚、650円しか使えないというのが私は問題だと思うんですけど、そこはどのように検討されているでしょうか、お願いします。 続きまして、3款2項1目の障害者福祉センターのことですけど、障害者福祉センターの職員体制について、保育園等の巡回業務などがふえていると思いますが、増員の必要はなかったでしょうか。 続いて、保育園についてです。保育園の待機児童が引き続き104人から35人ということでしたけど、1年たってもまだ保育園に入れない子どもが35人もいたということで、1年通してずっと申し込みを続けたけど結局入園できなかった子が35人もいたということでしょうか。答弁の確認をお願いします。 次に、各保育園からの要望で買えなかった保育教材、もしあれば具体的に教えてください。 あと、続きまして、3款3項1目です。相談業務についてですけど、障害を持っている方の相談もあるということでしたけど、このように多様で困難な事例も多くあるのだと思います。平成30年度の相談事業を実施していくのに当たり増員はされなかったということですが、相談員さんの残業時間などの増加などはあったのでしょうか。 続けて、生活扶助費について、生活保護についてですけど、2018年は本当に暑かったと思います。医療費の扶助は減額しているということでございましたけど、基本となる生活に関する補助で、例えばエアコンがないなどの理由で熱中症など体調悪化された方はいなかったでしょうか。エアコン設置やエアコンを稼働するのにかかる電気代など、大きな負担になったのではないかと私は心配しています。夏季の特別加算の必要性など、もし検討などあれば教えてください。 続きまして、産後ケアのことですけど、先ほど県内実施市町村を参考にしているとのことでした。県内実施自治体の利用料は幾らから幾らまでの幅があるでしょうか。また、他自治体の軽減策など特徴的なものがあれば示してください。 続けて、消防についてです。日進市の2つの消防で135件も同時出動があったということはちょっと私自身驚きです。救急車両をふやす必要はなかったでしょうか。 続けて、交通指導員さんの配置ですけど、交通指導員さんの要望箇所は具体的にどこでしょうか。また、検討した内容はどのようなものがあったでしょうか。 あと、通学中の交通事故が4件発生してしまったということです。大変残念ですけど、次につなげるために原因はどのようなことが考えられるのか。また、道路等の改修はされたのでしょうか、お願いします。 続けて、小学校のことです。買えなかったものがあるということなんですけど、買えなかったものの中で優先順位の高かったもの3つは何ですか。また、それらは補正予算の必要はなかったのでしょうか、お願いします。 同時に、子どもの机の買いかえ要望に対する対応がこんなに少ないというのもびっくりですけど、なぜなのかということがあれば教えてください。 続けて、中学校のことに関してです。西中学校の学習室を潰して普通教室に変えたということですが、学習室はほかにも確保されているのでしょうか。また、特に西中学校の分離新設について、教育委員会ではどのような意見を聞かれているでしょうか。今後、検討委員会にどのように提案される準備をされていますか、お願いします。 続けて、放課後子ども事業についてです。子どもプランでけがの再発防止策として何かとられたでしょうか。また、実際に北部福祉会館で夏休みにやったということでしたけど、実際に実施してどうだったでしょうか、お願いします。 まだ、あと2点あります。 図書館についてです。レファレンスに対する職員配置が減っていることを私は気にしているんですけど、平成29年度より当初の予定が減ったのでしょうか。それにより未配置やレファレンスの職員さんが減ってしか対応できなかった時間帯があるのかないのか、お願いします。 続けて、決算の意見書についての再質疑ですけど、先ほど一定のルールづくりをするということでしたけど、福祉関係の利用料や学校教育関係のお金、それと企業の法人税など、やっぱりさまざまな事案を一律のルールで対応するということが果たして可能なのでしょうか。また、自治体として、私は、本来なら細かな対応としては各課に職員さんを増員し、納められない方の相談できる体制こそ必要だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、小学校、中学校のお金に関する出し入れの方の配置ですけど、これは専任の方が行われているのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 まず、滞納整理事務の差し押さえにより生活への支障についてでございますが、差し押さえに当たりましては、法令に基づき滞納者や生計を一にする親族の最低限の生活に支障を及ぼすことのないよう行っております。 次に、常備消防の事務の救急車両をふやす必要についてでございますが、現時点で日進消防署及び西出張所へ救急車両をふやす予定はございませんが、現在策定中の第8次消防力整備計画において、管内の全域の救急需要の傾向を把握しつつ、救急車両の適正な配置を検討するものと考えております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 それでは、再任用に関する答弁でございます。 まず、各所属に配置されました再任用職員の人数につきましてですが、平成29年度に比べまして11人の増加となっております。再任用職員の多くは週4日の勤務としておりまして、単純に勤務時間で比較いたしますと、再任用職員の5人分が任期の定めのない職員、いわゆる正職員4人分となりますので、正職員4人の減に対応できていると考えております。 続きまして、時間外勤務が月100時間を超えた職員がいた部署につきましては、保険年金課、総務課、企画政策課、税務課の4課になります。人員配置につきましては、年度途中ではなく4月に行うこととしております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 障害者タクシー料金助成についてですが、タクシー券の利用者数の実績としまして6割ほどの方に御利用いただいておりますが、利用率としましては、過去より2割から3割で推移しており、要因としましては、ふだんの交通手段として自家用車や電車、バスなどの利用が多いことや、利用目的として通院が最も多く限定的であることなどが考えられます。 利用者からの御意見でございますが、金額や枚数をふやしてほしいなどさまざまな御意見はありますけれども、繰り返しになりますけれども、本事業につきましては利用者の御意見等を踏まえ、平成29年に改正しているものでございますので、今後も推移を見ながら必要に応じた検討を進めてまいりたいと考えております。 また、複数枚利用できるようにということでございますが、タクシー料金助成は自立や社会参加を目的としており、外出機会をふやしていただくためにも初乗り料金を助成するという考えで実施しておりますので、現在のところ、見直しは考えておりません。 続きまして、生活困窮者自立支援事業を実施する上での残業の増加ということでございますが、相談支援事業は日進市社会福祉協議会に委託しておりますが、日進市社会福祉協議会を確認しましたところ、残業時間は前年度とほぼ変わらないと聞いております。 続きまして、生活保護扶助費につきましてですが、エアコンがない等の理由で熱中症、体調悪化をした人はいないかということと、夏季の加算等についてでございますが、エアコンの有無にかかわらず受給者宅等を訪問したときや来所された際には、体調はどうか、困り事はないかを確認しておりますが、昨年度、熱中症が原因で入院した等という人につきましては特にございませんでした。体調の変化や、特に暑さ対策については確認や助言を行っております。特別加算につきまして、保護費につきましては国の基準に沿った支給を行っているところでございます。 続きまして、産後ケア事業についてでございますが、利用料については1日当たり2,000円から2万5,000円までと幅広い金額となっております。また、他の自治体における軽減策などで特徴的なことは特にございません。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 障害者福祉センターの業務増加に対応するための専門職員につきましては、本年度2名の増員をしております。 次に、保育園の待機児童でございますが、常に新規申請がございますので、全て同じ方がずっと待機になっているわけではございませんが、入れなかった方につきましては、他の保育施設を利用された方、育児休業を延長された方などさまざまでございます。いずれにしましても、来年度新たに保育施設が開所しますことにより待機児童は解消されるものと考えております。 次に、各保育園の要望で購入できなかった保育教材についてはございません。 次に、子どもプランにおけるけが等の再発防止策につきましては、毎月開催しているコーディネーター会議において、各教室で起きたけが等発生状況の原因等について皆で共有し、安全管理に対して意識向上を図っております。 次に、北部福祉会館での子ども教室の実施状況でございますが、駐車場から実施教室まで近く保護者の送迎の負担が軽減されたことなど、保護者からは大変好評でございました。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、教育部次長。 ◎出原教育部次長兼学校教育課長 交通指導員の要望のあった場所と検討内容についてでございますが、1カ所は赤池町モチロと名古屋市天白区との境にある荒池交差点でございまして、歩行者専用信号が設置されている見通しのよい交差点であるため配置はしないことといたしました。もう一カ所は岩崎町西ノ平と新ラ田との境にある信号のない交差点で、以前から交通指導員が岩崎神明の交差点と兼ねて指導を行っている場所ですので、単独で配置することは考えておりません。 次に、昨年度発生した児童・生徒の通学中における交通事故4件の要因と道路等の改善についてですが、1件は徒歩で登校中に自動車と接触したもの、2件は自転車で登校中に自動車と接触したもの、もう一件は自転車で登校中に自転車と接触したものでした。これらの発生した要因としましては、いずれも見通しのよい場所で発生していることから、ドライバー等の不注意によるものと考えられることから、道路等の要因はないと思われますので、改善は行っておりません。 次に、小学校の買えなかった備品の中で優先順位の高かったもの3つは何かということと、補正予算要求が必要でなかったことについてですが、各学校から優先順位をつけた上で要求をもらい購入していることから、学校ごとに購入できなかった備品が異なるため一概には申し上げられません。また、補正予算を編成しなければならないほどの緊急性はないため行いませんでした。 次に、児童用の机の買いかえで要望台数を満たせなかったのはなぜかということにつきまして、限られた予算の中、毎年学校の要望を聞き、ほかの備品と調整する中で計画的に購入しているためです。30年度につきましては、前年度と同等の台数を購入しております。 図書館ですが、レファレンス対応の職員配置が減ったのかということにつきましては、職員配置が減ったのではなく、臨時職員につきまして特別図書整理日にも勤務する予定でございましたが、その必要がなくなったことによりまして勤務時間数が減ったということでございます。 それから、決算審査のことで、出納員を置いている市町では専任の方を置いているかどうかということについての御質問でしたが、校長先生や事務職員を出納員に任命していますので専任は置いていません。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、監査委員事務局長。 ◎杉浦監査委員事務局長 異なる債権の回収につきましては各担当課の対応となりますが、期限を過ぎた未回収債権の対応については、各課が縦割りでの対応や回収方法をとるのではなく、負担の公平性を堅持しつつ、滞納者が抱えている問題などの情報共有を図り、ケースごとに最適な対応ができるようルールをつくっていただきたいという要望をしているものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆9番(山根みちよ) まず、歳入の1款2項1目固定資産税でお願いいたします。 路線価の上昇で3億741万6,000円増加したわけですが、最も路線価が上昇した地区を上位3カ所教えてください。 次、歳出に行きます。 2款1項2目広報活動事業の映像番組制作委託料748万4,400円です。視聴者数の推移は29年度と比べてどのようであるか。そして、番組の企画内容は誰がどのように決めているか教えてください。 2款1項14目国際交流事業です。393万9,725円、これは入管法の改正で外国人が多くなっております。日進市の市内在住の外国人の人数推移です。 そして、2点目が暮らしの市民相談事業というのをNIAさんがやっていてくださるんですけれども、件数と一番多い相談内容は何かということと、また、それが解決に至っているのかどうかを教えてください。 3点目、にほんご教室参加者17人という結果が出ておりますけれども、年代はどのようになっているのか。また、その成果、どれぐらい習得されているのか教えてください。 次、2款3項1目通知カード・個人番号カード関連事務交付金698万3,000円です。これは国の法定受託委事務ですので、発行枚数に関してお願いいたします。実績を見ると、申請件数が871件、発行枚数1,276件、廃止件数189件のそういう実績値から見て費用対効果をどう考えるか教えてください。 次、9款2項2目就学援助、9款3項2目の就学援助、中学生と小学生なんですけれども、昨年度から入学前に支給されるようになりました。20人と69人です。希望者は全員支給されたかどうか、そして、中学生の方が大変数が多いんですけれども、その要因は何なのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 固定資産税の路線価の最も上昇した地区でございますが、固定資産税の路線価は3年に1度の評価替えにより見直しを行っておりますが、平成30年度の評価替えにより上昇した地区は、区画整理事業の進む赤池地区を始め、竹の山地区、浅田地区の順となっております。 ○議長(萩野勝) 次に、企画部次長。 ◎近藤企画部次長兼秘書広報課長 映像番組の視聴者数の推移ですが、市政広報番組にっしんテレビは、ケーブルテレビとユーチューブで公開しております。そのうちケーブルテレビで視聴した世帯実数は把握できないため増減数は不明になっております。ユーチューブにつきましては、視聴者数と視聴回数はほぼ同一だと考えられますので、ユーチューブ上での視聴回数は、平成29年度が2万5,000回、平成30年度が2万8,000回と約3,000回ふえております。 次に、番組の企画内容につきましては、あらかじめ各課から制作希望を募り、内容や時間を担当課にヒアリングした後、秘書広報課で年間制作計画を作成し、決定しております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 国際交流事業、外国人の人数推移でございます。平成29年度末1,494人、平成30年度末1,708人で、前年比14.5%、217人の増加となっております。 次に、暮らし相談事業でございますが、市が日進市国際交流協会へ委託する月曜から水曜日までの相談事業件数は80件で、一番件数が多い相談内容は日本語習得に関する相談でございました。相談をしていただいたことにより日本語教室へ参加し、日本語の習得につながっています。 次に、にほんご教室参加の17人の年代ですが、30から50代の方が13名と多くを占め、20代が2名、60代の方が2名と聞いております。また、教室に通い始めたころに日本語が全く話せなかった方が日常会話ができるようになったり、簡単な会話しかできなかった方が正しい文法で読み書きができるようになったりしております。 次に、マイナンバーカードの交付事務に対する費用対効果については、制度開始より多額の国費を投じられておりますが、カードの交付率は令和元年7月時点で、愛知県が11.8%、本市が11.2%と広く普及には至っていない状況でございます。これを受け、今年度の国のデジタルガバメント閣僚会議において、交付率の向上に向けてマイナンバーカードのさまざまな活用が計画されております。一例として、健康保険証としての利用や民間のキャッシュレス決済サービスを利用したマイナポイントの付与が予定されるなど、さらなるカードの普及を目指した施策の実施が予定されておりまして、今後カードの所有がふえるにつれ手続等の利便性の向上や行政の効率化といった効果が一層あらわれてくるのではないかと考えております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、教育部次長。
    ◎出原教育部次長兼学校教育課長 就学援助に関しての御質問についてですが、昨年度新たに実施した新入学学用品費の入学前支給が希望者全員に支給されたかどうかについてですが、小学校費につきましては、次年度入学予定者の保護者のうち、就学援助の申請をされ一定の条件を満たした方には全員支給いたしました。中学校費につきましては、昨年の12月時点で就学援助の認定を受けている6年生児童の保護者全員に支給いたしました。 新入学学用品費の入学前支給において、中学生が小学生の3倍以上多く支給された要因についてでございますが、小学生につきましては新規での認定となるため、入学前支給を希望され、かつ就学援助の申請をされて認定されなければ対象とならないのに比べ、中学生は昨年の12月時点で就学援助の認定を受けていれば改めて申請をしなくても支給されたことが要因と考えます。 ○議長(萩野勝) 山根議員。 ◆9番(山根みちよ) 3点ほど再質疑いたします。 まず、固定資産税なんですけれども、路線価は3年に1度といいますけれども、次の路線価の上昇する日進市の地区をどのように考えておられるのか、お願いいたします。 そして、次の広報の映像番組なんですけれども、実は毎月15日号は、健康は食にありといってメニュー紹介になっておりまして、1年間ずっとそういうふうだったんですね。どのような目的でメニュー公開をしているのか、お尋ねいたします。 そして、3番目なんですけれども、外国人の件なんですけれども、本市で暮らす外国人がごみ出しのマナーなど日常の暮らしで近隣とのトラブルになっていないのか大変心配しておりまして、行政職員や民生委員などが仲介しなくてはならないようなトラブルはあったのか教えてください。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 次の評価替えの令和3年度においての状況でございますが、赤池周辺の大規模商業施設の立地の影響などによる良好な住環境が形成される地域においては路線価の上昇が見込まれるものと推測しております。また、日進駅、米野木駅といった駅周辺という利便性を備え、交通条件や環境条件の整った地域は、赤池駅同様に伸びる要素があると考えております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、企画部次長。 ◎近藤企画部次長兼秘書広報課長 毎月15日号の健康は食にありにつきましては、食に対する知識を身につけていただくことにより、市民の皆様の健康づくりに役立てていただくことを目的に、名古屋学芸大学の協力を得て制作したもので、広報紙にもその内容を掲載し周知に努めております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 外国人の相談のうち、昨年度ごみに関する相談については1件ございましたが、民生委員や区長が仲介するようなトラブルの報告はございませんでした。 ○議長(萩野勝) 会議の途中ですが、ただいまから3時15分まで休憩とします。     午後2時56分 休憩-----------------------------------     午後3時15分 再開 ○議長(萩野勝) 会議を再開します。 この際申し上げます。本日の会議は、議事の都合上、時間延長します。 教育部次長。 ◎出原教育部次長兼学校教育課長 大変申しわけございません。ごとう議員の再質疑について1点、答弁が漏れておりましたので、御答弁申し上げます。 西中学校での学習室1室を教室に転用したことに伴い、学習室はほかに確保されたのですかという御質問でしたが、もともと2教室ありました3年生の学習室のうち1教室を普通学級へと転用しましたので、学習室1室を確保できております。 ○議長(萩野勝) 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆8番(坂林たくみ) 議案質疑いたします。 2018年度日進市一般会計決算について、歳出の2款1項7目交通安全対策費で、1点目、くるりんばすについて、2017年のコース再編前、つまり、2016年度に対して、次の変化を示してください。 1つ目、利用者数のコースごとの増減。2つ目、運賃収入。そして3つ目が、運行経費です。 そして、2点目ですが、くるりんばすの高齢者向け定期券の利用件数を、定期券の有効期間別に示してください。 2款1項15目の地域コミュニティ推進事業費で、竹の山自治会集会所建設補助が行われましたが、ほかの地域で集会所建設の希望または準備をしたところはありましたか。 2款3項1目戸籍住民基本台帳費総合案内事業ですが、戸籍、それから住民票、印鑑証明の発行件数を地域別に示してください。 3款1項1目社会福祉総務費、障害者自立支援給付事業ですが、65歳以上になり、介護保険が優先されることになった人は何人ですか。その際の相談体制はどうなっていますか。そして、当事者からどんな声を聞き取っていますか。 次が、3款1項2目高齢者福祉費の高齢者福祉事業、配食サービス事業についてですが、対象者数が97人と実績に関する報告書119ページに載っております。これは以前に比べると、利用者がかなり減っていると思いますが、理由は何でしょうか。 4款1項2目予防費、予防接種推進事業です。高齢者の肺炎球菌予防接種について、1点目が国の制度と市の助成制度が2本立てになっていますが、その両方によって接種率はどれだけになりましたか。 2点目が、国の制度で接種機会をカバーできているのはどれぐらいでしょうか。 次が、7款4項1目都市計画総務費で、1点目がスマートインターチェンジ整備業務で行った内容を説明してください。もう一点は、道の駅整備事業、これは繰越明許費の方も含めて行った内容を説明してください。 ○議長(萩野勝) ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 くるりんばすのコースごとの利用者数につきましては、再編前と後でコースが大きく異なっている路線もあるため、単純比較はできないと考えておりますが、類似路線について比較を行いましたので、コースごとに申し上げます。 まずは赤池線ですが、再編前後で1万3,244人の減少。次に、米野木線ですが、3万2,481人の減少。三本木線が、2万8,622人の減少。梅森線が、1万7,677人の減少。岩崎線が、2万6,272人の減少。これに対して五色園線が、1万7,111人の増加。循環線が5,455人の増加となっております。 続きまして、くるりんばすの運賃収入につきましては、再編前の平成28年度が2,453万9,375円であったのに対し、平成30年度は2,286万9,175円となっておりますので、差し引き167万200円の減少となっております。 次に、くるりんばすの運行経費につきましては、再編前の平成28年度が1億6,064万1,822円であったのに対し、平成30年度は1億5,015万5,179円となっておりますので、差し引き1,048万6,643円の減少となっております。 次に、くるりんばすの高齢者定期券の利用状況につきましては、定期券の有効期限別の利用者枚数は把握しておりませんが、平成30年度の高齢者定期券の券種ごとの売り上げ枚数は、1カ月券が735枚、3カ月券が382枚、6カ月券が351枚となっております。 次に、集会所建設希望につきまして、今年度は米野木地区にて建築しており、来年度の建築に向けて香久山区が準備をしております。 次に、戸籍、住民票、印鑑証明について、いずれの証明書も地域別の発行件数は把握しておりません。 ○議長(萩野勝) 次に、答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 障害者自立支援給付事業につきまして、65歳を迎えて介護保険が優先されることとなった方は4名でうち2名が両サービスを併用しております。 相談体制につきましては、日進市障害者相談支援センターの相談員と介護保険のケアマネジャーが調整を図り、当事者の要望や生活環境などから、サービス利用計画を作成し、必要なサービスを受けていただけるよう支援が行われております。 次に、配食サービス事業でございますが、配食サービスの主な減少要因としましては入院、入所、死亡のほか、デイサービスなど、ほかのサービス利用などによるものですが、同時に毎年30名ほどの方が同サービスを新規に利用されております。 続きまして、高齢者の肺炎球菌予防接種についてでございますが、65歳以上の市民のうち約6割の人が国の制度である定期接種または市の助成制度を利用し、接種しております。 国の制度での予防接種についてでございますが、接種者のうち約7割の人が定期接種により接種をしております。 ○議長(萩野勝) 次に、答弁者、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長兼都市計画課長 スマートインターチェンジ整備業務と道の駅整備事業で行った内容ということでございます。 まず、スマートインターチェンジ整備業務ではスマートインターチェンジ及び関連道路予備検討業務を実施しており、内容といたしましては、現地測量、スマートインターチェンジ周辺道路及びそれに伴う構造物等の予備設計、将来交通量推計、ミクロシミュレーション解析、基本計画の作成、会議資料の作成、関係機関協議資料の作成等を実施いたしました。 道の駅整備事業につきましては、平成29年度の繰越予算において、道の駅地質調査及び測量業務、道の駅基本設計等業務の2業務を実施しており、内容といたしましては、計画地及び周辺地域の現地測量や路線測量、ボーリング調査、また土木施設に関する基本設計や道路予備設計などを行いました。 また、平成30年度予算においては、道の駅地域振興施設建設工事実施設計等業務、道の駅用地測量業務、道の駅詳細設計業務の3業務を実施しており、内容といたしましては、建築施設に関する実施設計や事業収支計画の検討、また計画地の用地測量や境界確定、土木施設に関する詳細設計などを行いました。 ○議長(萩野勝) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 再質問いたします。 まず、歳出2款1項7目のくるりんばすの件ですが、公共施設、病院、商業施設の最寄りバス停の乗降客数がコース再編前に対して、平成30年度はどうなったかという分析を示してください。 それから、2款1項15目集会所建設の件ですけれども、集会所建設の相談があってから建設までの流れの説明をお願いします。 それから、2款3項1目の戸籍、住民票、印鑑証明の件ですけれども、平日と休日の別なら出ていると思いますので、示してください。 それから、次に、3款1項1目の障害福祉サービスよりも65歳以上になると介護保険が優先される件ですけど、介護保険の利用料の負担が重くて、利用に影響が出ているということはありませんか。 次は、3款1項2目の配食サービスの件ですが、配食サービスの利用が減っているということなんですが、これは配食サービスの申し込みのときにアセスメント表というものに基づく聞き取りがされています。その内容は、家族構成から、歩けるかどうか、着がえができるか、掃除、洗濯、買い物ができるか、病気など、事細かに聞くものになっています。これが申し込みのハードル、申し込みづらさになっているのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 それから、4款1項2目予防費、予防接種肺炎球菌の高齢者の予防接種ですが、国の定期接種でカバーしているのは7割ということでした。残りの3割は市独自の制度による接種だったとのことですが、市独自の接種事業の意義について、どうお考えですか。 そして、7款4項1目、まず、スマートインターチェンジの整備業務について伺いますが、交通量推計を行ったとのことでした。スマートインターの建設によって、次の3つの地点の交通量推計が具体的にどうだったのかを示してください。 1つ目は、下五反田交差点から愛知牧場方面へ入った地点。2つ目は、愛知牧場から三好インター方面へ向かう基本計画でボトルネックとされた地点。3つ目は、国際病院前でお願いします。 それから2点目ですが、今度は道の駅整備事業についてで、基本設計や地域振興施設実施設計などを行ったとのことですが、次の点でどのような前提で委託を行ったかを示してください。 1つ目は、道の駅を避難所とするかどうか。2点目は、道の駅に持たせる防災機能を具体的に示してください。 ○議長(萩野勝) ただいまの質疑に対する答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 平成30年度の主要施設の最寄りバス停の降車人数につきましては、主な施設でいいますと、再編前に対し、日進駅バス停は若干の増加、おりど病院バス停は大幅な増加、赤池駅バス停は大幅な減少となっております。 なお、赤池駅バス停につきましては、名鉄バス、日進中央線の利用者が大幅にふえており、これまでの利用者が日進中央線へ移行されたものと思われ、その影響が大きいものと考えております。 再編前と再編後では、民間バスも含めた市内公共交通網の役割分担が変化していることから、くるりんばすの利用客数の増減のみによる公共交通全体の単純評価は難しいものと考えております。 次に、集会所建設の流れでございますが、相談を受けた場合、まず建設年度についての確認をさせていただき、ほかからの要望状況を含め、補助金予算についての調整を行います。 その中で、建築設計や用地などについて市と相談していただきながら、地域住民の理解のもと、詳細を決定していただきます。その後、日進市地域コミュニティ推進事業費補助金申請をしていただき、交付決定を受け、契約着手となり、竣工後補助金の支払いとなります。 次に、昨年度の平日と休日の証明書発行件数ですが、住民票の写しが、平日3万7,728件、休日2,553件。印鑑証明が、平日3万352件、休日2,718件でございます。戸籍については、平日のみで1万2,351件で、休日発行は行っておりません。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 障害者自立支援給付事業でごさいますが、サービス移行により、経済的に困難となったという相談は受けておりません。 続きまして、配食サービス事業でございますが、申し込む際に調査を行うアセスメントシートにつきましては、サービス利用の条件を満たしているかを確認するだけではなく、他のサービスの必要性の有無を検討する上でも必要であると考えております。 続きまして、高齢者の肺炎球菌予防接種でございますが、国の制度である定期接種の機会を逃してしまった人や定期接種の対象年度前に接種を希望する人が助成による接種をすることにより接種率の向上に役立っているものと考えております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長兼都市計画課長 スマートインターチェンジの将来交通量推計についてでございますが、国土交通省の交通流動量データを活用しての令和12年における将来交通量推計では、現況と比較して、一般県道米野木莇生線の五反田交差点付近の交通量は約2割の減少、東名高速をくぐるボトルネック付近は約1割の減少。愛知国際病院前の市道の交通量は、約4割の減少という推計結果となっております。 それから、道の駅についてでございます。道路利用者や周辺地域の方の一時的な避難場所としての活用は可能と考えておりますが、指定避難所としての機能は想定しておりません。 また、道の駅の防災機能といたしましては、救助救援部隊の活動拠点となるオープンスペースや救援ヘリが利用できる防災ヘリポートあるいは市民や道路利用者などの一時避難者へ対応するための物資等の保管及び中継場所を確保するというものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 議案第50号について、まず最初に歳入から。 13款1項5目2節のところ、都市公園使用料2万6,716円は具体的にどこの公園をどう利用されての料金でしょうか。 同じく13款2項3目2節一般廃棄物処理手数料の資源ごみ収集袋が前年度比較で242万8,432円ふえています。この理由をお願いします。 次に、歳入20款4項1目6節社会教育講座受講料が、当初予算額から81万6,000円低い決算額となっています。この理由をお願いします。また、ここにプログラミング教室の受講料が含まれているか、確認のためお願いします。 それから、農学校受講料についても当初予算額の半分以下になっています。この理由をお願いします。 同じところの15節駐車場使用料及び指定管理者等駐車場使用料が当初予算額から増となっている理由をお答えください。 次に、歳出です。 自治行政の実績に関する報告書37ページの性質別決算額において、物件費が大きくふえている理由をお願いします。 次に、2款1項1目契約事務の平成30年度の入札状況はどのようだったかについて、入札の不調あるいは1社のみ入札がどれだけあったのかお願いします。また、随意契約の第2号、第3号が前年度よりふえている理由をお願いします。 次に、2款1項1目情報公開利用の審査請求状況の前年度からの継続3件について、それぞれどれだけの審査期間を要したのか。審査が複数年度にわたった理由は何でしょうか。また、行政不服審査法に基づく審査請求についても前年度からの継続分がありますが、これについても同じくお答えください。 同じく2款1項4目会計管理費、総合収納システム公開委託料2,600万6,400円について、どのように委託先とこの金額を決めたのかお願いします。 同じところの5目財産管理費、庁舎管理事務の廃棄物収集運搬処理委託料が前年度比に比べて大きくふえています。この理由をお願いします。 同じく7目交通安全対策費、くるりんばす利用者の受益者負担率を平成30年度実績から計算してどれだけになるかお答えください。 それから、8目防犯活動費、防犯カメラ設置補助金について、メンテナンス費用の補助は検討されたのかどうか、30年度中についてお願いします。 次に、4款2項1目清掃総務費の陶磁器・ガラス収集、これ、30年度から始まっておりますが、この実績がどのようだったかお答えください。 それから、7款4項1目道の駅整備事業、平成29年度からの繰越明許があったわけですが、このときの説明として基本設計と詳細設計をあわせて実施した方がよいからという、そのような御説明だったわけですが、その効果がどのようであったかお答えください。 それから、開駅を2年先にすることを昨年12月に決めたということで、年度内でいつからどのような協議を経てそうなったのか、改めて答えてください。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長兼都市計画課長 まず、都市公園使用料についてでございます。この使用料は、都市公園8カ所における第一種電話柱などの占用料でございます。 続いて、道の駅整備事業についてでございますが、昨年度の繰越予算においては土木に関する基本設計を実施いたしましたが、並行して建築部分に係る設計を実施設計として1本の契約に集約して発注を行いました。各設計業務をあわせて実施することにより、請負業者間において関連する業務についての情報共有や調整が行われ、それぞれの設計がスムーズに進捗が図られ、また建築設計に関しては事業費の軽減につながったと考えております。 次に、開駅時期についてでございますが、昨年度基本設計業務を進めていく中で、道の駅の実現に向けて関係機関との調整、確認などを行った結果、現在のスケジュールとなったものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 資源ごみ袋の増額の理由につきましては、平成29年度まではプラスチック製容器包装用の大サイズ及び小サイズの袋の手数料のみでしたが、平成30年度より燃えないごみ用の袋から変更となった資源袋金属類用の手数料225万円が新たに加わったためでございます。 次に、くるりんばすの受益者負担率でございます。平成30年度のくるりんばす7路線合計の運行経費1億5,015万5,179円に対し、運賃収入が2,286万9,175円でしたので、受益者負担率は15.2%となっております。 次に、防犯カメラの設置補助金でございます。防犯カメラのメンテナンスに係る費用のうち、修繕費に対する補助につきましては、関係部署と調整を行い、検討中でございます。 次に、陶磁器・ガラス収集実績でございます。平成30年度より、新たに収集を開始しました陶磁器・ガラスにつきましては、月に2回の収集を行っており、実績は133トンでございました。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 まず、社会教育講座の受講料と農学校受講料についてお答えします。 社会教育講座は、プログラミング教室を含め予定どおり実施しておりますが、各講座の受講者数が見込みより少なかったため、決算額が低くなったものでございます。 また、農学校受講料は、野菜づくり初級コースと中級コース以外の各コースの受講者数が大幅に定員を下回ったことによるものでございます。 次に、指定管理者等駐車場使用料の増額理由につきましては、当初予算の見込み時と比較し、委託事業者の従事者において駐車場の利用者が増加したことや、浅田子どもの家の駐車場の利用が追加されたことなどによるものでございます。 次に、性質別決算額におきまして、物件費が大きくふえている理由についてでございますが、主に、民間保育所委託料や総合収納システムを始めとしたシステム導入及び改修委託料、各種選挙関連の委託料などが増加したことによるものでございます。 次に、契約事務、平成30年度の入札の状況でございますが、一般競争入札が111件、指名競争入札が138件と、前年度とほぼ同程度の件数となっております。入札の不調については7件、1者入札については18件ございました。 随意契約が前年度より増加した理由につきましては、地方自治法施行令167条の2、第1項第2号については、制度の改正による電算システムの改修や選挙のための機材の保守、基幹システムを使った電算業務委託料の件数が増加したことによるものでございます。 同条第3号につきましては、派遣業務などのシルバー人材センターに対する業務の委託料の契約が増加したことによるものでございます。 次に、情報公開の審査請求の継続3件のうち2件は、審査請求が実施機関に提出されてから情報公開審査会の諮問、答申を経て、実施機関から決裁書が出されるまでの期間は1年5カ月で、うち1件は1年1カ月でした。 長期間にわたった理由としましては、前者の2件について、同一の審査請求人による審査請求が2件同時に出され、かつ対象公文書の量、非公開部分の箇所数が大量であったことにより、審査会の調査審議に時間を要したこと、後者についても、原処分の対象公文書が大量にあり、審査会の調査審議に時間を要したことが原因でございます。 また、情報公開以外の行政不服審査法に基づく審査請求につきましては、審査請求書が審査長に提出されてから、審理員による審理手続を経て、審査長から裁決書が出されるまでの期間は7カ月を要し、決裁までに複数年度にわたるということは、ある程度の期間が必要となるということは考えてございます。 次に、廃棄物収集運搬処理の増加理由につきましては、平成29年度は廃棄物の回収が4回だったものが、平成30年度は7回となったことによるものです。 主な理由としましては、数年毎に行う蛍光灯処分を実施したこと、また、第5会議室の机の入れかえや本庁舎1階の窓口改修時に利用者用椅子の入れかえなどに伴い、随時の廃棄処分を実施したためでございます。 ○議長(萩野勝) 続いて、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 それでは、歳入の20款駐車場使用料についてお答えをいたします。 駐車場使用料は、保育園、学校以外に勤務する職員は、月額1,640円、保育園学校に勤務する職員は、月額1,020円を徴収しております。 平成30年度当初予算につきましては、平成29年度の4月から9月、半年間の利用実績に基づいて計上しているものでございまして、使用料の増加につきましては、月平均の利用人数におきまして、約10名の差が生じたことによるものでございます。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、会計管理者。 ◎杉浦会計管理者 総合収納システムについては、使用しているシステムが2021年にサポート終了となることに加えまして、新しい行財政システムとの連携など、必要な機能を備えるために公開したものでございまして、公開につきましては、当システムを開発しました株式会社三菱UFJ銀行を委託先としたものでございます。 また、契約金額につきましてでございますけれども、設計書の作成に当たって参考見積もり、仕様をもとに、本市と同じく翌年度から総合収納システムを公開予定であります8つの市町等のうち、比較的本市と規模が近い2つの市と情報交換を行いまして、それらを踏まえ、市内部の情報システム担当等と積算金額について精査、検証を行った上で、設計金額を求め、その金額としたものでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 再質疑いたします。 歳入13款手数料のところ、資源ごみ収集袋に含まれる資源袋金属類用の実績は、当初の想定と比較してどうだったのかお答えください。 次、歳入の20款雑入の6節社会教育講座受講料、農学校受講料のどちらも補正減をされないままだったのはなぜでしょうか。 同じところ、プログラミング教室については、当初予算説明の折には無料と聞きましたが、受講料を取ることにしたのは、どのような検討の上、そうされたのでしょうか。1,200円という受講料は、どのように決められたかもお答えください。 同じく、雑入の15節職員の月額駐車場使用料1,640円と1,020円について、この金額は何年前から変わっていないのか、消費税の税率変動を除いて、何年前から変わっていないのかお答えください。 指定管理者等駐車場使用料は、職員と同額なのでしょうか。違うのであれば、月額幾らなのかお答えください。 次に、歳出部分です。 2款契約事務の随意契約の第3号の20件は、全てシルバー人材センターへの業務委託でしょうか。 次、情報公開事業、昨年度中に情報公開条例の手引は作成をされたのでしょうか。職員研修についても実施されたのかお聞かせください。 次に、会計管理費、随意契約で2,600万円という高額の委託を、しかも年度途中の補正予算対応をしなければならなかった理由と、このシステムに改めたことにより、どのような成果が出ているのかお答えください。 くるりんばす利用者の受益者負担率ですが、料金改定に際しての説明の折、受益者負担率の適正化を掲げ、その目標値を25%としていたわけですが、料金が100円だった平成28年度の受益者負担率15.42%に対して、料金が200円になって2年目の30年度は受益者負担率が15.2%と、100円のときよりも低くなってしまっているというこの状況をどのように分析されているでしょうか。 次に、4款陶磁器・ガラス収集の実績133トンは、当初の想定と比較してどうだったのでしょうか。また、金属類328トンと合わせますと、461トンとなりますが、平成29年度の燃えないごみの収集量902トンと比べますと、大変低い収集量になります。この差、441トンをどのように捉えておられるかお答えください。 そして、7款道の駅整備事業の開駅を2年先にすることを決めた件ですが、関係機関との調整・確認などとは、具体的にどこと、どのような調整・確認をされたのでしょうか。 そして、道の駅整備に関する予算は、基本構想ができる前に基本計画の策定のための予算を計上し、基本計画に取りかかっていないタイミングで、基本設計策定のための予算を組み、しかもそれぞれ次年度に繰越明許するという前倒し、先走りの予算組みをしてきたと言えます。そのことと開駅が2年先になることは相反するように感じます。昨年度に開駅を2年先にすることを決断した真意を聞かせてください。 ○議長(萩野勝) ただいまの質疑に対する、答弁者、建設経済部次長。 ◎西尾建設経済部次長兼都市計画課長 まず、道の駅についてでございます。 関係機関との調整確認については、愛知県の関係部署などと設計や用地に関する調整確認を行ってまいりました。 そして、開駅時期につきましては、基本設計を作成するための利活用希望調査や関係機関との調整等に時間を要したこと、公共下水道整備の進捗状況、また、用地取得の手続に時間を要すること、地元との調整や地権者との交渉などに時間をかけていく必要があると判断したことから、その後、全体スケジュールについて、総合的に調整、検討を行い、令和5年度の開駅を目指すことが最適であると判断したものでございます。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 資源袋金属類用の実績でございますが、当初予算で想定した34万枚に対して、15万枚でしたが、これは燃えないごみ用の袋が資源袋金属類用として使えるようにした影響によるものと考えております。 次に、くるりんばす受益者負担率が低くなっている理由としましては、平成28年度に比べ、利用者数が減少していることに加えて、200円への料金改定と同時に、無料対象者の拡大や、定期券の種別のふやすなどのくるりんばすを日常的に利用される方に対する実質的には値下げとなるような料金改定も実施しております。 その結果、定期券、回数券の売り上げが大幅に増加するなどして、割安な料金で乗車される方が多くふえ、収入の額を抑制したことが受益者負担率の低下につながったものと分析しております。 続きまして、陶磁器・ガラス類実績でございますが、当初予算では199トンを見込んでおりましたが、約3分の2の実績でございました。441トンの差について、正確な理由はわかりかねますが、瓶、缶の収集量や尾三衛生組合への粗大ごみの直接搬入量、エコドームへの小型家電の持ち込み量で180トン程度ふえており、そのほかに、平成29年11月よりかたいプラスチックを燃えないごみから燃えるごみとして収集していることなどが要因ではないかと捉えております。 ○議長(萩野勝) 次に、答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 社会教育講座受講料の補正減を行わなかった理由につきましては、講座により年度末の1月以降も受講料の募集を行っているものもあり、受講者数の見込みが立たなかったことによるものでございます。また、農学校受講料につきましては、補正減を行わなかった特別な理由はございません。プログラミング教室の受講料につきましては、当初は受講料を無料とする予定でございましたが、他の子ども向けの講座との整合性を考慮し、費用負担をいただきました。 また、受講料につきましては、他の生涯学習講座と同様の考え方に基づき、1回300円の4回分で1,200円としたものでございます。 次に、指定管理者等駐車場の利用料でございますが、市職員の単価と異なり、保育園、学校等の月額使用料が2,050円、その他の施設の月額使用料が3,290円でございます。 次に、随意契約の関係ですが、地方自治法施行令167条の2第1項第3号の契約先についてでございますが、20件中14件が日進市シルバー人材センター業務委託契約、5件が愛知県シルバー人材センター連合会の派遣業務委託、1件が障害者の就労支援に行っている民間事業者との業務委託契約でございます。 次に、情報公開条例の手引につきましては、昨年中に作成し、職員にも周知いたしました。 また、職員に対し、情報公開制度の運用に関する研修を課長補佐級、係長級職員を対象に実施しております。 ○議長(萩野勝) 続いて、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 職員の駐車料金、今の使用料、いつからかという御質問でございます。 消費税率の影響等を除きますと、平成21年度から現在の使用料の額となっております。 ○議長(萩野勝) 続いて、会計管理者。 ◎杉浦会計管理者 総合収納システム公開事業、年度途中に補正予算で対応とした理由と成果でございます。 理由の1点目、新たな元号に対応する必要が生じたこと。2点目、翌年4月からの放課後子ども総合プランの利用料の口座振替に対応する必要性が生じたこと。3点目、本年10月から国の主導により運用が開始される地方税共通納税システムに本市システムを対応させる必要性が生じたことなどでございます。 以上のことから、公開時期を半年間前倒しさせていただき、業務を実施させていただいたものでございます。 次に、導入の成果でございますが、新しい行財政システムとのスムーズな連携や新たな元号への対応、また、今年度4月からの放課後子ども教室と児童クラブの口座振替が可能となったこと。加えて、本年10月から本格稼働しなければならないとなっております地方税共通納税システムにつきましても、総合運転試験が現在まで順調に進められておりまして、結果といたしまして、市民、法人の納税環境の利便性の向上が図られることなどが成果として挙げられます。 ○議長(萩野勝) 次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆3番(白井えり子) 重複するものにつきましては、割愛をいたします。 まず第50号の歳入ですが、法人税につきましては、答弁がございましたので割愛します。 株式等譲渡所得割交付金3,700万円の減額理由と、交付される基準はどのようか。 そして、16款1項2目日進アシスト株式配当金が500万円計上されていますが、経営状況の報告では、売上高はふえているものの、経常利益、純利益は著しく落ちている報告がありました。定額の配当金は変わらなかったのでしょうか。 17款1項1目ふるさと納税寄附金が2,500万円ほど減額になっています。この内容、分析はどのようにされたでしょうか。 20款4項1目24節の放課後子ども教室参加費が、928万8,000円減額になっています。利用参加人数が減ったのか、内容はどのようか。また、滞納繰越が出ているが、これについての内容と対応はいかがでしたでしょうか。 次に、歳出です。 1番目の社会福祉協議会の補助金は割愛します。 次、自治実績の110ページ、3款1項1目平成30年度の新規事業の就労生活総合支援コーディネーター、この事業の307件の相談、支援の実績内容はどのようでしょうか。 そしてまた、成年後見制度の利用支援事業の内容はいかがでしたでしょうか。 続きまして、実績131ページの3款2項1目です。児童相談、虐待防止事業、虐待通告が19件減っていますが、実際の対応の事例はなかったでしょうか。 次の、子ども支援、すくすく園につきましては答弁がありましたので飛ばします。 次に、132ページ、3款2項1目の計画相談支援等推進事業、これが10万円から120万円に伸びています。内容はどのようなものでしょうか。 また、障害児通所支援給付が、利用者は延べ人数で654人増加、そしてまた、給付額も3,300万円ほど伸びています。計画プランどおりサービスが提供できたでしょうか。 続いて、保育園の待機児童についても答弁がありましたので飛ばします。 次の、実績144ページ、3款2項4目のファミリー・サポート・センター事業の中の産後ケア事業です。これは、養育支援訪問といいますけれども、が出てきていますが、子育て支援事業として市と利用者の補助金などについて検討、昨年度されたでしょうか。 次に、147ページです。3款3項2目生活保護扶助費の生活保護世帯、ここについても前半については答弁がありました。 最後の、生活困窮支援に移行しているのかどうか。ここのところについて、答弁をお願いいたします。 次に、実績151ページ、4款1項2目です。がん検診一覧表では受診人数は増加していますが、受診率の状況はいかがでしたでしょうか。 次の乳幼児の予防接種については答弁がありましたので飛ばします。 次の風疹の予防接種の取り組みはどのようだったのか。この風疹についてお願いいたします。 そして、4款1項1目母子衛生の方の産後ケア事業については、先ほど答弁がありました。 その後ろの民間との連携、この行政と民間との連携の検討はどのようだったでしょうか。 それから、決算審査意見書からの50ページの時間外勤務、月100時間の部署の件は答弁がありましたので、ここは結構です。 カスタマーハラスメントの対応はどのようにされたのでしょうか。また、件数がわかれば教えてください。 ○議長(萩野勝) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 株式等譲渡所得割交付金の減額の理由でございますが、この交付金は、県が株式等譲渡所得に対して課税し、市町村に交付するもので、交付の基礎となる額が減少したということによるものでございます。 なお、この交付金は、県民税における株式等譲渡所得割の収入額のうち、59.4%分を市町村の個人県民税収入決算額により案分し、交付されるものでございます。 次に、日進アシスト株主配当金についてでございますが、平成30年3月期の決算において1,200万円以上の純利益があったため、株主配当金が500万円となったものでございます。 次に、ふるさと納税の寄附金の減額についてでございますが、昨年10月末時点までの寄附においては、予想額の約9割をいただいておりましたが、12月の寄附は予想額の約5割、1月以降は予想額の3割以下となったことによるものでございます。これは、総務省の地場産品の定義に従い、本市で人気のあった返礼品を除外したことと、総務省通知に適合しない返礼品の提供を続けた自治体に寄附が集中したことが主な要因と考えております。 ○議長(萩野勝) 続いて、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 初めに、歳入、放課後子ども教室の参加費の減額理由でございますが、参加費の徴収をこれまでは3カ月分の事前納付を行っておりましたが、利用月前の口座振替に切りかえたことにより、31年4月から6月の3カ月分の参加費が当該年度の納付に変わったことにより、減額になったものでございます。 なお、滞納繰越分につきましては、1名の半年分であり、電話や訪問等の催告により、納付をしていただくことになりました。 続きまして、歳出の方でございます。児童虐待事業における虐待通告件数97件のうち、児童相談所と連携をし、一時保護になった件数は12件となっております。 続きまして、計画相談支援等の推進事業の伸びにつきましてですが、本制度は月10万円までを助成する制度で平成30年3月に1事業所が開設したことから、29年は1カ月分、30年は1年分となったことにより増額となったものでございます。 次に、障害児通所支援の利用給付費の伸びの主な原因につきましては、放課後等デイサービスの受給者数の増加、新規サービス事業所の開設、地域区分の上乗せ割合の増加、報酬改定によるものでございます。なお、サービス等は適切に御利用いただいております。 次に、ファミリー・サポート・センターの中での産後ケアということでございますが、産後ケアの事業につきましては、要望も多くなってございますので、現在は、ファミリー・サポート・センター事業ではなく、養育支援訪問事業の中での実施について検討を進めているところでございます。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、健康福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 就労生活総合支援コーディネーター事業の相談支援件数の内訳でございますけれども、就労の新規就労前の相談が延べ100件、一般就労を目指す就労支援が延べ78件、就労継続のための支援が延べ119件、その他10件でございます。 続きまして、成年後見制度利用支援事業の内容でございますが、成年後見制度の利用が必要であるが、利用に係る費用の助成を受けなければ、制度利用が困難な方に対し、月額2万8,000円を上限とし、後見報酬等の助成を行うものでございます。また、こちらの一般会計分につきましては、障害者分となります。 続きまして、生活保護受給者世帯から生活困窮者支援事業の方へ移行ということでございますが、生活保護から生活困窮者自立支援制度へ移行したケースは1件でございました。 続きまして、がん検診受診率の状況でございますが、40歳以上の節目年齢者全てに受診券を送付したことで、前年度と比較し、ほとんどのがんで増加もしくは横ばいとなっております。 続きまして、風疹予防接種の取り組みでございますが、昨年夏ごろより風疹が全国的に流行したことを受け、乳幼児検診来所者へのチラシ配布、公共施設、医療機関等にポスターを掲示するなど啓発に努め、接種者が昨年に比べ倍増しました。 続きまして、産後ケア事業でございますが、民間事業所につきましては、子育て支援課が事業所に委託して実施する養育支援訪問により支援を行ったほか、民間事業所の実施するサービスを紹介するなどで、ケースに応じて連携を図っております。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 カスタマーハラスメントの対応につきましては、職員研修などの機会は設けてはございませんが、公正な職務の遂行を損なうおそれがある行為のあった場合には、日進市不当要求行為等対策要綱に基づき、対応していくものと考えております。なお、件数については把握してございません。 ○議長(萩野勝) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 数点の再質と1点、答弁漏れをお願いいたします。 まず、答弁漏れは、実績144の3-2-4のファミサポの中の補助について市と検討をファミサポとされたかということについて、答弁漏れがありましたので、後でお願いします。 再質ですけれども、成年後見制度のところが、後見人等、報酬金が1件ふえ、31万8,000円の増額になっていますが、こういった場合の報酬の支払い方法というのはどのようになっていたのでしょうか。 続きまして、30年度の風疹の抗体検査と予防接種の関係ですが、これ、もう少し30年度の取り組みについての詳しい説明をお願いいたします。 それから、カスタマーハラスメント関係ですが、こういったことにより、今、休んでおられる、特に心の病とか精神の方の病で休んでおられる人数は、何人いらっしゃったでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 失礼しました。 ファミサポでの補助の検討は行わず、先ほど答弁いたしましたが、養育支援訪問事業の中での対応で検討に入ったということでございます。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 成年後見制度利用事業につきまして、支払い方法ということでございますが、こちらの方は後見人等からの請求がございまして、それに基づき支払いの方を行っております。 今回の増額でございますが、1名、新たに後見人となった方の助成により21万6,000円増額となります。また、3名の方について、金額の変更などがあり、12万円を増額しております。 続きまして、風疹の予防接種でございますが、抗体検査の結果により接種をしますが、県の事業で抗体検査を行っているため、市では県の事業についても、ホームページのほか、婚姻届を提出する市民課の窓口に案内チラシを設置するなど周知を行いました。市では、予防接種を受けた方に5,000円を助成しましたが、助成を行った39人のうち、25人が県の事業を利用され、検査を実施されました。 ○議長(萩野勝) 続いて、答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 カスタマーハラスメントが原因による休職の職員はおりませんけれども、そういった、現在、他の原因による休職中の職員は昨年度末で4名でございまして、ちなみに現在は1名となっております。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑が終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第50号に対する質疑を終結します。 次に、議案第51号、平成30年度日進市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、古川ひさお議員の発言を許します。 ◆15番(古川ひさお) 国民健康保険特別会計決算について質問させていただきます。 国民健康保険事業費納付金が約21億円増加したにもかかわらず、支出済額が対前年比約5億円減少しているのはなぜでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの古川ひさお議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 国民健康保険制度は、平成30年度に大きな制度改革があり、これまでの市町村単位の運営から、県が財政運営の責任主体となりました。 具体的には、県に対して市が国民健康保険事業費納付金を支払い、保険給付に係る費用のほとんどが県から普通交付金として交付されることになり、この制度改革に伴って市の予算科目も大幅に変更されました。 歳出におきましては、御質問のとおり、国民健康保険事業費納付金が創設され、約21億円増加となりましたが、後期高齢者支援金等を始めとする各種拠出金が廃止され、約28億円が減少したため、合計では約5億円の減少となったものでございます。 ○議長(萩野勝) 古川議員。 ◆15番(古川ひさお) 今の件で再質問させていただきます。 市町村単位から県へ財政運営の責任主体がなぜ変更になったのか。それに伴うメリットとデメリットは何か。さらに、約21億円、歳入が増加しましたが、支出金と拠出金が約28億円減ったとのこと。差額はマイナス7億円のはずだが、実際は5億円、マイナスになった。2億円は支出が増加したということでしょうか。増加の中身は何でしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 国民健康保険制度は、市町村単位では財政的に不安定であり、保険税が市町村で大きく異なり、不公平感があるなどの課題もあるため、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営、効率的な事業の確保などの役割を果たすことで制度の安定化を図ることを目的とし、制度改革が行われたものでございます。 メリット、デメリットということでございますが、医療費が急激に増加した場合などに、これまでは市で財源を確保する必要がありましたが、改革後は県から交付金が交付されるため、財政的に安定化が図られております。 また、あるべき保険料率として将来的に県内で保険料水準を統一する方針が出されており、市町村間の公平性は保たれますが、それぞれ市町村の特色が薄まる面もあると考えております。 2億円の支出が増加したかということでございますが、平成29年度の決算余剰金が前年度より増加し、それを基金に積み立てたことにより、基金積立金の増加、平成29年度に受け入れた国県支出金等の精算として、償還金が増加したことが主な要因でございます。 ○議長(萩野勝) 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆8番(坂林たくみ) 議案第51号、2018年度国民健康保険特別会計決算について質疑いたします。 まず、歳入の1款国民健康保険税ですが、国民健康保険税の値上げによる被保険者の負担増は総額幾らですか。2点目は、国民健康保険税の収納率は86.94%、個人市民税の97.5%に比べて低いのはなぜでしょうか。 歳出で、1款2項の徴税費について伺います。 1点目が、資格証明書、そして短期証の発行があれば、それぞれ件数を示してください。短期証は長さごとにお願いします。それから、経済的に厳しい人に対しての発行はありますか。 2点目は、市にとめ置いている保険証があれば、件数と理由を示してください。 ○議長(萩野勝) ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 歳入、国民健康保険税について、保険税率の引き上げによる影響額は試算でございますが、約5,000万円と見込んでおります。 個人市民税につきましては、給与や年金から天引きされる特別徴収の調定額の76.7%を占めていることに対し、国民健康保険税は、年金からの特別徴収が調定額の11.3%となっていることが大きな要因と考えております。 続きまして、歳出の徴税費、資格証、短期証等についてでございますが、1番目の平成30年度末の状況でございますが、資格証明書が2世帯、短期証は1カ月が56世帯、2カ月が3世帯、3カ月が5世帯、6カ月が53世帯となっております。 また、経済的に厳しい人に対しては、緊急に保険証が必要な場合などに、状況を確認した上で短期証を発行することはございます。 2番目に、市にとめ置いている保険証でございますが、こちらについてはございません。 ○議長(萩野勝) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) それでは、再質問いたします。 歳入の1款国民健康保険税ですが、値上げによる被保険者の負担増は約5,000万円とのことですが、歳出の方で約4億円を基金積み立てに使い、実質収支として約1億2,000万円残りました。という決算になっております。保険税の値上げは避けられたと考えますが、どう総括していますか。 2点目です。国民健康保険税の収納率ですが、特別徴収分を除くと、国保税の収納率を所得税の収納率と比較すると、どうなるんでしょうか。 歳出の1款2項徴税費についてです。 その1点目、経済的に困難な人に資格証明書を発行していませんか。 2点目です。資格証明書の発行対象の人や、生活困窮の人には訪問をされていますか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 1番目ですが、県単位化に伴い、市は県の標準負担料率をもとにして税率を決定することになっております。本市では、平成元年度から10年程度で標準負担料率に到達するように保険税率を決定していく予定となっております。 平成30年度の税率につきましては、被保険者1人当たりの保険税の増加率が県の示す保険医療費等の自然増1.9%となるよう、税率改定を行い、平成30年度の影響額は約5,000万円となっております。 一方、県に支払う納付金は、平成30年度から6年間は激変緩和措置がとられ、減額されており、本市が標準保険料率に達する予定の期間より激変緩和措置が終了する期間の方が短いことから、激変緩和措置がとられなくなった後には、基金を取り崩して保険税の不足分に充当していく予定としておりますので、基金にはある程度の積立金が必要と考え、余剰金については必要な金額以外は全て基金に積み立てていることとしており、その額が約4億円となったものでございます。 続きまして、現年度の収納率につきましては、個人市民税の特別徴収が99.9%、普通徴収が95.7%、国民健康保険税の特別徴収が100%、普通徴収が93.5%となっております。 続きまして、資格書を発行しているのは生活困窮者ではございません。また、訪問は行っています。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第51号に対する質疑を終結します。 次に、議案第52号、平成30年度日進市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆8番(坂林たくみ) 議案第52号、2018年度後期高齢者医療特別会計決算について、質疑いたします。 歳入1款の後期高齢者医療保険料ですが、1点目、保険料の引き下げの影響人数と額、軽減特例の廃止による負担増の影響人数と額をそれぞれ示してください。 2点目です。滞納がありますが、日進市の被保険者に資格証明書は発行されていますか。 そして次は、歳出の2款1項1目です。後期高齢者医療広域連合納付金についてですが、高額医療費自己負担限度額の引き上げの影響額と人数を示してください。 ○議長(萩野勝) ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 保険料の引き下げに伴う影響については、前年度の軽減対象者比較で申し上げますと、平成30年度は均等割に係る軽減基準の拡大については、339名、約22万円軽減がふえ、所得割に係る軽減基準の廃止については、758名、約416万円が軽減対象でなくなりました。 続きまして、資格証明書につきましてですが、こちらの方は発行しておりません。 続きまして、高額医療費自己負担限度額の引き上げの影響額及び人数につきましては、把握しておりません。 ○議長(萩野勝) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 歳入の後期高齢者医療保険料について伺います。 資格証明書は発行はないとのことですが、発行についての広域連合の方針はどのようでしたか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 愛知県後期高齢者医療広域連合としては、資格証明書は出さない方針と確認しております。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第52号に対する質疑を終結します。 次に、議案第53号、平成30年度日進市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、古川ひさお議員の発言を許します。 ◆15番(古川ひさお) 日進市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について質問します。 予算現額が48億円と、使用済み額が46億7,600万円と、差額が1億3,000万円、不用額が発生しておりますが、1億3,000万円はなぜ発生したのか。この不用額はどのように処理されるのか教えてください。 ○議長(萩野勝) ただいまの古川ひさお議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 介護保険特別会計の予算の運営としましては、第7期日進市介護保険事業計画に基づき、平成30年度から令和2年度の3年間の期間において必要とされる介護サービス給付見込みなどから予算額を計上しており差額については、計画値よりも実際の給付費が下回ったことによるものでございます。 なお、この差額につきましては、繰越財源として次年度以降、介護保険事業費に充てられることになります。 ○議長(萩野勝) 古川議員。 ◆15番(古川ひさお) 計画値より実際の給付費が下回った要因は何でしょうか。
    ○議長(萩野勝) 答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 計画値は過去の給付実績に、後期高齢者数の伸び率などを考慮し、算定しておりますが、実際として、訪問看護など居宅介護サービス費の伸びが下回ったことが主な要因の1つだと考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 6点お願いいたします。 まず初めに、介護保険料の改定が行われた年度でした。基準額と保険料率の二重の値上げがありました。県内では、据え置き自治体が9、値下げも5自治体ありました。日進市の値上げは適切だったのでしょうか。 2点目、2018年度決算の歳入歳出差引額は1億7,763万7,271円となりました。値上げしなくともよかったのではないでしょうか。 3点目、日進市独自の給付である紙おむつ助成、住宅改修費用助成、移送サービスも新たに3割負担が設けられました。負担増となった方は何人いらっしゃいましたか。 4点目、要支援1、2の方で、介護保険給付から総合事業にどれぐらい移行されましたか。 5点目、特養の待機者はいらっしゃいますか。 6点目、介護労働者の待遇改善、人材確保のために市として実施したことはありますか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 保険料の改定についてでございますが、第7期介護保険事業計画において、本市は30年度に75歳以上の後期高齢者が前期高齢者数を上回ることになり、要介護認定者数の増加も見込んで、3カ年で必要な介護サービス料を算定し、適切に保険料を算出しているものと考えております。 また、低所得者層の保険料率は変更しておらず、令和元年度より1段階から第3段階までの料率は下がるため、その段階の保険料は改正前より引き下げられているところでございます。 続きまして、歳入歳出の差し引きでございますが、高齢者数の増加に伴う認定者数の伸び等を考慮し、事業計画期間である3年間で必要となるサービス見込み料から算定しているほか、初年度については、差引残額を見込んでいることもあり、保険料改定は適正であったと考えております。 続きまして、市町村特別給付についてでございますが、3割負担となった方は紙おむつ助成が53名、住宅改修費助成が2名、移送サービスが13名です。 続きまして、総合事業への移行でございますが、総合事業へは29年8月末に全ての要支援者が移行しており、30年度末における要支援1、2の方は923名となります。 特養の待機者でございますが、把握している特養の待機者数は、平成30年11月末時点で17名でございます。 続きまして、介護労働者の処遇改善でございますが、本市では、国の介護報酬改定にあわせ、人件費を指し示す地域区分の見直しや報酬単価の加算を行っております。 ◆7番(ごとうみき) 保険料の値上げが適切だったとの認識だと思いますけど、65歳以上の方の生活実態や実質年金の手取りも含めて、実質な値下げなどもあります。こういうような経済状況は考慮されたのでしょうか。 2点目、特養の待機で把握している待機者はという答弁がありましたけど、把握できていない方もいるのでしょうか。潜在的と言われるのか、どういう表現をすればいいのかわかりませんけど、どれぐらいの見込みが全体としてあるのか、つかんでいればお願いいします。 最後にヘルパーさんの、お給料のことなんですけど、実際、20年ヘルパーで働いているけど、1円も時給が上がっていないという声もあります。報酬単価の見直しをされて、ヘルパーさんの給与は総じて値上げになっているのでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまの質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 まず、生活実態などを考慮されたかということでございますが、保険料の算定において、保険料率は所得段階が考慮されており、また、低所得者の方の負担を少しでも軽減できるよう、保険料率については国基準より引き下げをしております。 続きまして、特養の待機者でございますが、17名というものですが、特養に申し込みをされている方の名寄せを行い、重複して申し込んでいられる方や他の施設に入所された方を除いた数となっております。なお、潜在的な特養待機者というものにつきましては把握しておりません。 続きまして、介護労働者の処遇改善についてでございますが、各事業所等の給与動向について把握はしておりませんが、国の資料に基づきますと、介護職員処遇改善加算を取得している施設や事業所における常勤の介護職員の30年9月時点の平均月給について、前年比で1万850円ふえていると公表されております。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑が終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第53号に対する質疑を終結します。 次に、議案第54号、平成30年度日進市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第59号、平成30年度日東衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてまでの各議案について一括して質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第54号から議案第59号までの各議案に対する質疑を終結します。 次に、議案第60号、日進市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 1点お願いします。 この一般職の任期付職員の採用ということなんですけど、どういう場合にこの条例に基づき任期付職員を採用されるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 任期付職員の採用につきましては、例えばICTですとか、防災の分野などにつきまして、このような特定の事業において、高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する者を活用することが公務の能率的運営を確保するために必要であると認められるときに、任期を定めて採用してまいりたいと考えております。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) それでは、現時点で日進市での採用予定、計画はあるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 現時点におきましては、一般職任期付職員を採用する予定はございません。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑が終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第60号に対する質疑を終結します。 次に、議案第61号、日進市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 会計年度職員に移行する職員は何人いるのでしょうか。現在の臨時職員、非常勤職員ごとに教えてください。 また、小中学校の補助教員、特別支援学級補助教員などもこの対象になるのでしょうか。 3点目、例えば、交通指導員さんの月額報酬から時間給で支給されるということにこの条例が制定されるとなると思うんですけど、時給に反映されるのはどの時間帯ですか。 また、教育支援センターの指導員さんも月額報酬から時給で支給されるとなると時給に換算されるのはどの時間帯になるのでしょうか。 4点目、小中学校の補助教員、特別支援学級補助教員なども会計年度職員となるのであれば、月給から時給制になるのでしょうか。 5点目、総額の給与水準は上がるのでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 では、5点、順にお答えいたします。 まず、会計年度任用職員に移行する職員の数でございます。令和元年9月3日時点で、臨時職員として、事務補助、保育補助などを行う職員、約150名、非常勤職員として小中学校の講師、保育士などの職員、約300名の方、この方全てが会計年度任用職員へ移行すると考えております。 続きまして、小中学校の補助教員、特別支援学級補助教員なども対象かということですが、この方々も職種につきましては、会計年度任用職員として任用することになります。 続きましては、交通指導員等の月額報酬から時間給で支給された場合の対応でございますけれども、時給に反映される時間帯につきましては、業務報告書の作成等を含めまして、実際の労働時間を対象と考えております。今後、労働条件については、各所属等において詳細の検討を行い、制度設計を進めてまいりたいと考えております。 次、月給から時給制へということでございます。小中学校の補助教員などの職種につきましても、会計年度任用職員として勤務時間数に応じまして、報酬等を支払うことになります。 次は、給与水準が上がるかという御質問でございますが、総額の給与水準につきましては、報酬及び期末手当などの支給により全体には現給水準を維持もしくは上回る職員が多くなると見込んでおります。ただし、勤務日数や勤務時間により、減少となる職種もあると考えております。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) 2点再質疑、お願いいたします。 月給から時給制に変わるということなんですけど、例えば、教育現場で月給から時給に、報酬制に切りかえることが果たして可能なのでしょうか。例えば、休日が多い月の収入は、どう保障されるのでしょうか。月によっては、社会保険料等が天引きできなくなるようなこともあるのではないかというふうに私は危惧をしますが、いかがでしょうか。 2点目の再質疑は、先ほど、減額となる職種の方もいらっしゃるとのことでしたが、どのような方が対象となるのでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 まず、報酬等の支払いにつきましてですが、職員等の勤務実績に応じて行うため、勤務状況によりまして、変動が生じて、その状況によっては報酬額が少ない月が出てくると考えております。 御質問の社会保険料等の天引きに当たりましては、報酬額により、天引きのできない職員に対しまして、徴収の時期を調整するなどして対応してまいりたいと考えております。 減額となる職種につきましては、現在労働条件等が定まっておりません。どの職種が減額になるか未定でございます。例えば、1週間の勤務時間数が15時間30分未満などであることによりまして、期末手当の支給対象とならない場合、こういったのは減少となる職種があると考えております。 ○議長(萩野勝) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 議案第61号について、1点お聞きをいたします。 今回退職金について規定しなかった理由は何でしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 退職金ということでございます。今回、条例で規定する会計年度任用職員は、パートタイム勤務による職員について規定をするものでございます。フルタイム勤務の会計年度任用職員に支給しなければならない退職手当につきましては、パートタイム職員には該当しないため、規定をしていないものでございます。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 3点再質疑いたします。 会計年度任用職員には、フルタイム勤務とパートタイム勤務があると認識をしております。日進市の場合は、フルタイム勤務の会計年度任用職員は置かないという理解で正しいでしょうか。これが1点目です。 次に、会計年度任用職員の1週間当たりの最大勤務時間はどれだけでしょうか。 そして、3点目は、この制度によって雇用中断と呼ばれる空白期間はなくなると考えてよろしいのでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 まず、1点目につきましては、御質問のとおり任用の予定はございません。 次に、会計年度任用職員の勤務時間数につきましては、今後各所属等において来年度の任用について勤務条件等を定めてまいりますが、正職員よりは短い勤務時間となります。 最後に、会計年度任用職員制度の導入によりまして、いわゆる空白期間はなくなることになります。 ○議長(萩野勝) 次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆3番(白井えり子) 今回の条例改正は法律改正に基づくものですが、地域手当相当額がつくのは勤務時間に規定が、これはあるのでしょうか。 それから、別表の家庭相談員、交通指導員、教育支援センター指導員などは改正の表のところに掲載がありませんが、どこに位置づけられるのでしょうか。 また、制度がわかりにくく現場では大変困っておられます。制度について、対象者に合同説明会などは行われるのでしょうか。 また、改正の対象となる方々は、働き方が個別に違うケースが非常に多く、働き方の御相談にはどこが対応されているのでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 まず、地域手当相当額につきましては、報酬の基準となる金額に100分の13を乗じて得た額とするものでありまして、勤務時間数によって変動するものではございません。 次に、家庭相談員などの位置づけにつきましては、本条例制定によりまして、会計年度任用職員として位置づけられるものでございます。 次に、現在、雇用しております臨時職員、非常勤職員に対する制度等の説明につきましては、職員の任用を予定する各所属等において行ってまいります。 また、働き方など、労働条件等の詳細に関する相談につきましても、同じく各所属等において行うこととしております。 ○議長(萩野勝) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 正しい情報がなかなか流れなくて、皆さんが非常に困っておられる方もたくさんおられると聞いておりますので、ぜひ所属ごとに説明会をされるということですが、ぜひそういったところできちんと対応していただきたいと思います。 再質ですけれども、この条例改正に伴って、保育士さんが各市町、移動するという状況が起きそうになっておりまして、それを防止するために周辺の保育士さんの単価を5市町ぐらいが統一単価にするというようなことを話し合われるという情報をちょっと聞きましたが、この点についてはどのようになったでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 会計年度任用職員の報酬額等につきまして、近隣市町におきましても、今後規則等で定めていくと伺っております。 まだ詳細な情報はございません。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第61号に対する質疑を終結します。 次に、議案第62号、日進市庁舎建設基金条例の制定について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 2点お願いいたします。 まず1点目は、新たな基金ですけど、基金積み立ての目標額は幾らでしょうか。 2点目、新庁舎の建設はいつごろ行われる予定ですか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 庁舎建設につきましては、まず北庁舎、南庁舎の整備を想定しており、具体的な規模、機能等は今後策定する基本構想や基本計画に定めていく予定でございます。 そこで、基金の目標額は概算でございますが、現在の北庁舎等と同様の施設整備に必要な基金として5億円程度が見込まれております。実際の必要額は追加される施設規模や機能等において増加すると考えておりますので、基金として5億円以上の額を目標と考えております。 北庁舎、南庁舎の整備時期でございますが、北庁舎の耐用年数である令和8年ごろを目標としております。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) 1点再質疑をお願いいたします。 基金目標5億円以上ということでございましたけど、今、公共施設整備基金も同時に積み立てています。公共施設整備基金も庁舎建設に使われるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 公共施設整備基金を庁舎建設に使うことはございません。 ○議長(萩野勝) 次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆9番(山根みちよ) ほぼ今、ごとう議員の質問でわかりましたので結構です。 ○議長(萩野勝) 次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆3番(白井えり子) 私も、もう答弁がありましたので割愛をいたします。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第62号に対する質疑を終結します。 次に、議案第63号、日進市遺児手当支給条例の全部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 2点お願いいたします。 ひとり親家庭の方をどう支援していくのかということで、大事な条例、給付なんですけど、今まで日進市遺児手当は金額や所得制限がなく、県内の自治体の中でも充実していた方だと私は考えます。なぜ今、このように制限をかけての減額の方向なのでしょうか。 2点目、給付時期は原則支給開始から5年となるとの案です。経済的な負担が大きくならないのでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 支給期間5年間で見ますと、生活支援を必要とする一定所得以下の御家庭につきましては、手当額が増額となります。 また、今回の改正は、経済的自立を図るための支援の削減の強化ということで施策の転換を図るもので、単に削減の方向になるとは考えておりません。 次に、本市の児童扶養手当平均受給期間は6年間であり、ひとり親家庭になった直後の期間が最も所得が低いという状況から、5年間の手当の増額により負担が軽減される部分があると考えております。 また、小学生高学年から中学生についても、新たな自立支援を行うことで負担軽減に努めてまいります。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) 私は、年を追うごとに子どもは成長しますので、食費がかさんだり、進学にあわせて経済的負担が大きくなるのではないかというふうに考えます。 支給される5年目と、支給がなくなる6年目の金額の差はどのようになるでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 現在、ひとり親家庭の手当が国の児童扶養手当、愛知県の遺児手当、市の遺児手当の3種類がございます。このうち、5年間で打ち切りとなりますのが県の遺児手当の2万6,100円分、それから、市、今回の改正後の市遺児手当3万円、合わせて5万6,100円が減額となります。 ○議長(萩野勝) 次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆3番(白井えり子) では、質疑をいたします。 遺児手当支給条例の改正ですが、今回、この時期に出された、次の予算組みのために出されたと思いますが、この時期に出されたという、何か後ろに大きな計画とか、今これを制度改正するという理由はどのようでしょうか。 次に、今回、2段式の支給体制になりますが、対象人数と予算額はどのぐらいを想定されているでしょうか。 また、今回から所得制限を設けられるということですが、どのラインからになりますか。それから、また、前年所得税が課税されているような場合は、これはどのように支払われていくんでしょうか。 それから、兄弟がふえる場合の加算はどのようでしょうか。それから、小学生、中学生ではそもそも必要経費が違いますが、一律同額にされた理由はどのようでしょうか。 ○議長(萩野勝) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 初めに、今議会への上程の理由でございますが、改正の施行が4月、所得制限を実施するのが来年の11月ということで、半年から1年間の十分な周知期間を設けること、それから、新たなひとり親への自立支援制度の実施に向けた準備期間として、本議会に上程いたしました。 現在の市遺児手当512人のうち、新たな所得制限後の受給者数は約400人となり、来年度予算額としては4,900万円を算定しております。 所得制限につきましては、国、県と同様の所得制限で、限度額は扶養の人数により異なりますが、扶養1人の場合、所得額でいいますと、230万円未満となります。 なお、課税されていても、この所得制限額内であれば支給対象となります。 児童、兄弟に対しての加算でございますが、今回の遺児手当につきましては児童1人ずつに対する手当でございますので、児童数に応じた手当額となります。 また、手当は離婚直後の生活支援を重点に支給するものでありますので、学年に関係なく一律の金額とさせていただきました。 ○議長(萩野勝) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 支給期間が一応5年間で打ち切りということですが、これ以降についてはどのようになっていくのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 今回の改正の内容でございますが、本人が障害をお持ちの方など、自立が困難と判断される方については支給制限の適用除外を設けておりまして、5年経過後も手当を受給できる制度としております。 また、手当以外の先ほど答弁いたしました自立支援のサービスにつきましては、この期間に関係なく所得制限内であれば、お子様が18歳になるまで利用いただけることとしております。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第63号に対する質疑を終結します。 次に、議案第64号、日進市職員の給与に関する条例及び日進市職員の旅費に関する条例の一部改正について及び議案第65号、日進市消防団条例の一部改正について一括して質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第64号及び議案第65号に対する質疑を終結します。 次に、議案第66号、日進市区長設置条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆8番(坂林たくみ) 議案第66号、区長設置条例の制定について質疑します。 区長を特別職から私人にかえるという内容になっていますが、そうすると、権限、義務、支給される額がどのよう変わりますか。 ○議長(萩野勝) ただいまの坂林たくみ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 この制度改正により公務員としての権限はなくなるため、公務災害の補償がなくなることや区長みずからが公用申請による台帳閲覧や証明書取得などが行えなくなります。 また、義務としてあった公務員等の地位利用による選挙運動の禁止は対象外となります。 費用の支給額につきましては、現在の報酬と同様の算定をさせていただく予定です。 なお、費用の支払いに際しては、事務の実績について報告をしていただくことになるものと考えております。 ○議長(萩野勝) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 再質疑いたします。 1点目は、公務災害の補償がなくなるとのことですが、その対策はどのようにしますか。 2点目は、公用申請による台帳閲覧や証明証取得などが、区長みずからは行えなくなるとのことですが、委任する事務の中に、これらを伴うものがありますか。それが行えなくなったらどう対応されますか。 3点目は、区長に事務の実績報告をいただくとのことですが、実績報告が事務的に新たな負担になるのではないでしょうか。いかがでしょう。 ○議長(萩野勝) 答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 公務災害の補償がなくなることにつきましては、保険加入等により一定の補償は受けられるよう調整を行ってまいります。 また、公用申請につきましては、市民協働課や委任事務の担当課にて取り次ぎを行い、事務に支障のないようにしてまいります。 実績報告につきましては、必要事項を整理し、報告事例の例示などのほか、各区を巡回している地域支援員によるサポートを行うことを考えており、区長の負担の軽減に努めてまいります。 ○議長(萩野勝) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 66号について、ただいまの坂林議員の質疑と大変似ておりますが、区長が特別職から私人になることにより変わることは、今坂林議員が質問した、この権限、義務、支給以外にあればお答えいただきたいんですが、なければもうよいということで、確認のため、あればお答えをしてください。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部参事。 ◎牧野市民生活部参事 先ほど坂林議員への答弁と同じでございます。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第66号に対する質疑を終結します。 次に、議案第67号、日進市印鑑条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第67号に対する質疑を終結します。 次に、議案第68号、日進市私立幼稚園補助金条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 3点お願いいたします。 まず、2018年度の決算では、私立幼稚園授業料免除補助の対象児童が460名でした。全員が幼児教育、保育の無償化に対応するのでしょうか。 2点目、幼児教育、保育の無償化が実施されれば、経済的な負担をすることなく幼稚園に通えるのでしょうか。 3点目、給食費など実費徴収もあると考えます。年間2万7,000円の授業料免除補助金を幼稚園に通わせている全ての家庭を対象に助成するという方向に変えられないものでしょうか。お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみぎ議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 3点、順にお答えします。 私立幼稚園授業料減免補助金の対象者全てが幼児教育、保育の無償化の対象となりますが、月額2万5,700円が上限額となります。 次に、無償化実施後の保護者の負担ですが、現行で幼稚園が実費徴収している副食費や送迎費等は引き続き保護者の負担となります。 次に、給食費の実費徴収につきましては、副食費に係る補足給付事業が設けられ、年収360万円を下回る世帯のお子様及び第3子以降のお子様は、月額上限額4,500円まで負担減免されることとなります。 制度上、保護者の実費負担については無償化の対象から除くことを原則としているため、幼稚園に通う全ての世帯の減免の対象にはならないものと考えております。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) 1点再質疑をお願いいたします。 この幼稚園授業料補助から無償化に移行することによって、今ある幼稚園授業料補助がなくなることによって、結果として負担増となる方はいるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 負担増となる方はございません。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第68号に対する質疑を終結します。 次に、議案第69号、日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 2点お願いいたします。 1点目、幼児教育、保育の無償化に対応するということの一部改正だと思いますけど、どうしてこの時期にそれにあわせて自園調理に関する規定の適用猶予期間を延長することが必要なのでしょうか。 2点目、食事の提供に要する費用の範囲を定めることにより、実際給食の保護者負担は幾らになりますか。お願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 初めに、自園調理の猶予期間のお話でございますが、こちらにつきましては、特定教育、保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正、国の改正に伴って改正を行うものでございます。 次に、条例改正による公立保育園給食費に係る保護者負担につきましては、副食費は国の基準額である月額4,500円となります。 なお、実費徴収しています主食費は現在と同じ月額400円で推移するものと考えております。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) 2点再質疑をお願いいたします。 自園調理の適用の猶予なんですけど、無償化とは関係ないのであれば、例えば国基準ではなく、市独自の規定を考えて緩和するのではない方向を考えてみてはいかがでしょうか。 2点目、公立9園以外の実費徴収している主食費は幾らでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 市の独自の規定ということでございますが、施設の性質上、市独自の規定の設定は難しいと考えております。 公立保育園以外の主食費の状況でございますが、月額1,200円から1,500円となっております。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第69号に対する質疑を終結します。 次に、議案第70号、日進市公用物管理条例の一部改正について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 山根みちよ議員の発言を許します。 ◆9番(山根みちよ) この条例が令和2年4月1日に施行した場合、市が受け取る使用料は年間どれほど増額するのか教えてください。 ○議長(萩野勝) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。
    ◎萩野建設経済部次長兼道路建設課長 今回の改正によります公共用物の使用料は1年間で約28万円の増額を見込んでおります。 なお、今回提出をしております第70号から第72号までの3議案の公共用物使用料、道路占用料及び準用河川占用料を合わせますと、約880万円の増額を見込むものとなります。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案70号に対する質疑を終結します。 次に、議案第71号、日進市道路占用料条例の一部改正について及び議案第72号、日進市準用河川占用料条例の一部改正について一括して質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第71号及び議案第72号の各議案に対する質疑を終結します。 会議の途中ですが、暫時休憩とします。     午後5時03分 休憩-----------------------------------     午後5時32分 再開 ○議長(萩野勝) 会議を再開します。 お諮りします。会議録署名者の指名を本日の日程に追加することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、よって、会議録署名者の指名を本日の日程に追加することに決しました。----------------------------------- ○議長(萩野勝) 次に、議案第73号、令和元年度日進市一般会計補正予算(第4号)について質疑を許します。 質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。 最初に、ごとうみき議員の発言を許します。 ◆7番(ごとうみき) 2点お願いいたします。 まず、歳入の保育所使用料などについてです。保育の無償化に伴う保育料の歳入減額ですが、この中に含まれる給食費の実費徴収は幾らを見込んでいますか。 2点目、歳出ですけど、幼児教育・保育無償化事業で副食費補足給付事業補助金ができることで、給食費の実費負担は幾らから幾らになりますか。 ○議長(萩野勝) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 歳入の保育所使用料の減額のうちの給食費実費分につきましては、副食費相当分の約2,160万円を見込んでございます。 次に、歳出、保育無償化事業における実費負担でございますが、保育給付適用の方につきましては主食代の400円、それ以外の方は主食代と副食代合わせて4,900円となります。 ○議長(萩野勝) ごとう議員。 ◆7番(ごとうみき) 1点お願いいたします。 給食費の実費徴収で、一部の世帯を除きということですけど、一部の世帯を除き、副食費の4,500円を払う人は約何人ぐらいになるのでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 全体の9割、約800人の方にお支払いいただく見込みです。 ○議長(萩野勝) 次に、山根みちよ議員の発言を許します。 ◆9番(山根みちよ) 2-1-6は取り下げます。 2-4-4と2-4-5、一緒に質疑いたします。 市議会選挙の1,145万円と市長選挙の1,326万5,000円、公営費なんですけれども、全てが減額になっています。市議候補者の1人当たりの公営費の平均値はどれほどだったのか、また、市長候補者の公営費の平均値は幾らだったのかということをまずお尋ねします。 そして、決算を見ると、大幅減ではありますが、そういう経済的な、財政的なこと以外に、選挙管理委員会から見て、同日選挙の功罪があれば述べてほしいと思います。 8-4-3の北部土地区画整理組合の設立支援事業なんですけれども、委託先はどこかということと、委託先整理組合、日進市とどのような仕組みで区画整理事業が進められていくのか教えてください。 ○議長(萩野勝) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 選挙公営費につきましては、市議会議員選挙における立候補者28名のうち、選挙公営費として利用された方は24名で、選挙運動用の自動車の燃料代は4名利用し、候補者1人当たりの平均額は1万2,804円でございます。 ポスター作成費は21名利用し、候補者1人当たりの平均額は21万4,701円、次に、ビラ作成費は18名利用し、候補者1人当たりの平均額は2万9,637円、選挙運動用自動車の運転手の報酬は13名の方が御利用し、候補者1人当たりの平均額は7万9,923円、選挙運動用の自動車の借り上げ代は19名の方が利用し、候補者1名当たり平均額は6万3,568円でありました。 また、市長選挙における立候補者2名の方は、選挙運動用自動車の燃料代及び運転手の報酬の利用はなく、ポスターの作成費は1名利用し、その額は3万5,482円です。ビラ作成費は1名の方が利用し、その額は12万160円です。それから、選挙運動用の自動車の借り上げ代は2名利用し、候補者1人当たりの平均額は6万7,770円でありました。 引き続きまして、市議会議員選挙と、それから市長選挙が統一地方選挙の期日に同時に執行するメリットとしましては、全国で一斉に執行される選挙のため、報道機関の注目が集まりやすく、選挙自体が選挙人に認知されやすい状況となることから、一定の投票率の向上が期待できること、また、共通する費用が多く、それぞれ単独で執行する場合と比べ費用の削減が期待できること、一般市の選挙の場合、2つの選挙の選挙期日が同じであることから、選挙管理委員会の執行体制が整えやすいことなどが挙げられます。 一方で、デメリットとしましては、選挙人にとって、市長選挙の候補者と市議会議員選挙の候補者の区別をしにくくなること、それから、2つの選挙の開票を同時に行うため、開票の結了までの時間がかかること、年度当初の繁忙期に当たるため、投開票に従事する職員の負担が大きいことなどが挙げられます。 ○議長(萩野勝) 次に、建設経済部次長。 ◎伊東建設経済部次長兼下水道課長 委託先につきましては、組合設立の支援事業として市が地質調査業務を入札で発注する予定でおります。ですので、現在は決まっているものではございません。 次に、どのような仕組みでというところですが、市が業務発注した成果を用いて、発起人会とともに事業計画を策定し、設立認可申請を行ってまいります。 ○議長(萩野勝) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆2番(舟橋よしえ) 議案第73号について、2点ほどお聞きをいたします。 歳出、2款1項3目庁舎建設基金積立金に今回1億円を積むこととした、この金額の根拠をお願いいたします。 もう一点、2款1項6目市民まつり20周年記念事業について、市民まつり会場と場所が違うわけですけれども、市民まつり会場、市役所周辺との関連性についてはどのように考えての企画か、お願いします。 ○議長(萩野勝) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 庁舎建設基金積立金の金額の根拠としましては、基金として5億円以上必要となると考えておりまして、令和8年度ごろの整備を目標とした場合、少なくとも年1億円の積み立てが必要と考えたものでございます。 ○議長(萩野勝) 次に、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 パレードの会場につきましては、来場者の安全確保のため、道路の整備状況のほか、交通規制による影響をできる限り小さくしようとするよう考慮した結果、決定したものでございます。 また、市役所周辺の市民まつり会場には、ディズニーキャラクターをベースにデザインされたバスを展示することで一層の集客を図るとともに、パレード会場との関連性を持たせております。 ○議長(萩野勝) 舟橋議員。 ◆2番(舟橋よしえ) 再質疑いたします。 最初の方の質疑のところですが、今回の補正では財政調整基金繰出金をゼロにし、さらに財調に1億3,400万円余りを積んでいることからすると、庁舎建設基金に2億円積むことはできないわけではありませんし、また、昨年度のように公共施設整備基金にも1億円積んで、財調には3,400万とすることも考えられますが、この補正では、財調に1億3,400万円、庁舎建設基金に1億円とした理由は何でしょうか。 それから、もう一点の方、市民パレードが午後3時から、東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードが午後3時半からとなっておりますが、市民まつりは午後3時まで、にっしん文化祭は午後4時までが通常の実施時間ですが、この終了時間に変更のお考えはあるでしょうか。 また、市民まつり会場に展示するディズニーのバスは、終日市役所周辺のところに、終日の展示であって、米野木駅南交差点からのパレードコースに移動することはないと考えてよいのか、お願いします。 ○議長(萩野勝) 答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 財政調整基金の目標額を30億円としておりますが、平成30年度の決算では約20億円にとどまっていることから、今回は財政調整基金の積み立てを優先したものでございます。 なお、今後、補正予算の中で財源が出た折には、公共施設整備基金や庁舎建設基金の積み立てにつきましても検討してまいります。 ○議長(萩野勝) 次に、企画部次長。 ◎水野企画部次長兼企画政策課長 市民まつりとにっしん文化祭の終了時刻につきましては、例年と変更はございません。 また、市民まつり会場に展示するバスの時間帯は午前9時から午後2時までとなっており、パレードコースに移動することもございません。 ○議長(萩野勝) 次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆3番(白井えり子) では、質疑を3点します。 歳入ですが、17款1項2目です。日進アシスト株主配当金が毎回500万円配当がありましたが、300万円の減額のこの内容はどのようでしょうか。200万円の確保は大丈夫でしょうか。 2点目です。歳出の2款4項4目、2款4項5目、補正予算では、市議会議員選挙が1,145万円の減額、市長選挙が1,326万5,000円の減額補正となっています。単純に試算すると、両方で合計が2,471万5,000円の減額合計となりますが、同時選挙になれば2,000万円削減できるという、以前、いろんな答弁の中にこの数字が出てきたと思いますが、その金額と比較してこれはどのようだったでしょうか。 3点目です。3款2項3目幼児教育・保育無償化事業の副食費補足給付事業補助金の378万円ですが、これ、今度お支払いする側の方からとして、この内容についてどういったものか、もう少し詳しく教えてください。 ○議長(萩野勝) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。 ◎牧総務部次長兼総務課長 日進アシスト株主の配当金でございますが、平成31年3月期の日進アシストの決算では、人件費の上昇などにより純利益が460万円ほど減少したため、株主配当金が200万円となったもので、配当金は既に入金されております。 次に、日進市市議会議員選挙のうち日進市市議会議員選挙の事務及び日進市長選挙費のうち日進市長選挙事務についてでございますが、市議会議員選挙及び市長選挙を同日に執行した場合の削減額につきまして、以前、予算ベースで不要となる見込みの額としまして、総額で約2,000万円と御説明させていただきました。日進市市議会議員選挙事務及び日進市長選挙事務について、平成30年度及び令和元年度の2カ年の予算の合計は、選挙公営事務を除き6,645万4,000円、これに対する執行額の合計は3,446万8,000円、差し引いて3,198万6,000円が予算残額の見込みでございまして、このうち市長選挙事務費の分につきましては2,618万9,000円の見込みで、このほとんどが2つの選挙を同時に執行することにより兼ねられる費用として不要となったものでございますので、同日執行による削減効果とも言えます。 ○議長(萩野勝) 次に、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 378万円の内容でございますが、幼稚園の副食費に当たる部分で、年収360万未満の世帯のお子様及び第3子以降の子どもを対象とするもので、1人月額4,500円の半年分、140人分を予算として計上させていただきました。 ○議長(萩野勝) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 幼児教育無償化の副食費というのは、お米や麺やパン以外のおやつ、牛乳、お茶代がこの対象となりますけれども、今回、360万円未満の世帯及び第3子以降の子どもを対象に幼稚園に補助するということですが、保育園についてはどうなりますでしょうか。 それから、今回県内で同様に皆さんが検討しているわけですが、市によっては年収360万円以上の世帯にも補助をするところがあります。この点についてはどのように検討されたでしょうか。 ○議長(萩野勝) 答弁者、こども福祉部次長。 ◎石川こども福祉部次長兼子育て支援課長 こちらの制度は、保育園においても同様の基準の方が副食費が免除されます。 また、上乗せにつきましては、県内の大半の自治体が国基準に沿った食費の負担減免を予定しており、本市も検討を行った結果、現時点では上乗せ規定はしないものと考えております。 ○議長(萩野勝) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし) ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第73号に対する質疑を終結します。 次に、議案第74号、令和元年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてから議案第81号、令和元年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの各議案について一括して質疑を許します。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし) 質疑なきものと認め、これにて議案第74号から議案第81号までの各議案に対する質疑を終結します。 これより各議案の委員会付託を行います。 議案第50号から議案第81号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。 付託を受けた各常任委員会は、会期日程により委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。----------------------------------- ○議長(萩野勝) 日程第3、会議録署名者の指名を行います。 本定例会の会議録署名者として、議長から新たに7番ごとうみき議員を会議録署名者に指名します。----------------------------------- ○議長(萩野勝) 以上で本日の日程は全部終了しました。 来る9月30日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。     午後5時48分 散会...