「日進市議会 2016-02-25 02月25日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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日進市議会 2016-02-25
02月25日－02号

取得元: 日進市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-16

平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成28年第１回日進市議会定例会本会議［２月25日（木）］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　白井えり子　　　　　　　２番　山田久美　　　　　　　　　３番　武田治敏　　　　　　　　４番　福安淳也　　　　　　　　　５番　青山耕三　　　　　　　　６番　山根みちよ　　　　　　　　　７番　舟橋よしえ　　　　　　　８番　島村きよみ　　　　　　　　　９番　道家富好　　　　　　　　10番　萩野　勝　　　　　　　　　11番　中川東海　　　　　　　　12番　下地康夫　　　　　　　　　13番　小屋登美子　　　　　　　14番　渡邊明子　　　　　　　　　15番　ごとうみき　　　　　　　16番　大橋ゆうすけ　　　　　　　　　17番　近藤ひろき　　　　　　　18番　小野田利信　　　　　　　　　19番　永野雅則　　　　　　　　20番　余語充伸１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　萩野幸三　　　副市長　　　　　　　　　青山雅道　　教育長　　　　　　　　　吉橋一典　　　企画部長　　　　　　　　小林正信　　企画部調整監　　　　　　今田幹雄　　　総務部長　　　　　　　　須崎賢司　　総務部参事　　　　　　　水野和秀　　　市民生活部長　　　　　　鈴木正敏　　健康福祉部長　　　　　　山中和彦　　　健康福祉部参事　　　　　加藤利秋　　健康福祉部参事　　　　　浅井金敏　　　こども福祉部長　　　　　梅村光俊　　建設経済部長　　　　　　伊藤孝明　　　建設経済部担当部長　　　遠松　誠　　会計管理者　　　　　　　櫻井弘幸　　　教育部長　　　　　　　　武田健一　　教育部担当部長　　　　　西村幸三　　　監査委員事務局長　　　　武田伸三１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　幸村和男　　　議会事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　修１．議事日程　　日程第１　一般質問（代表質問）　　　　　　１　新政クラブ　　永野雅則　　　　　　２　新政ひまわり　　小野田利信　　　　　　３　政策ネット「チャレンジ」　　白井えり子　　　　　　４　公明党　　渡邊明子　　　　　　５　政策研究Ｇ「レインボー」　　舟橋よしえ１．閉議　　　　　　　　午後３時36分　議長宣告　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（近藤ひろき）　おはようございます。　開議に先立ち報告します。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。　これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（近藤ひろき）　日程第１、一般質問・代表質問を行います。　お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は５分以内で発言回数３回までとしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって、質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は５分以内で発言回数３回までとすることに決しました。　質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。　最初に、新政クラブ、永野雅則議員の発言を許します。　　　　　〔19番　永野雅則登壇〕 ◆19番（永野雅則）　おはようございます。議長のお許しがありましたので、新政クラブを代表いたしまして、萩野市長の施政方針に対し質問をいたします。少し長くなりますが、よろしくお願いをいたします。　まず、冒頭に当たり、市制20周年の節目を経た平成27年度の日進市の行政運営を振り返ってみますと、４月に本市初となる指定管理制度による米野木台西保育園が開園し、５月には旧市川家住宅が開館いたしました。基盤整備の面では、赤池箕ノ手地区におきまして、６月に市道小田赤池線、10月に市道赤池箕ノ手中央線が全線開通し、赤池地区の交通利便性が大きく向上しました。防災の面では、11月に三重県志摩市との災害時の相互応援協定の締結。健康、長寿の面では、昨年１月のにっしん健康宣言の後、つどいの場づくりも進め、ほっとカフェが６カ所ふえ、お年寄りが気楽に集まって、お茶を飲みながら話をする場も充実してきています。　市長は、昨年７月の選挙で見事３選を果たされ、市民が期待するまちの姿の実現に向けた取り組みも意欲的に行われるなど、日進市の活力とポテンシャルを強く感じることができた１年であり、時代に求められるまちづくりに対する萩野市長の発想力や創造力、そしてリーダーシップを遺憾なく発揮され、市政を順調に前進させてこられたことに対しまして敬意を表する次第でございます。　さて、この議会に提出された市長の施政方針やこれまでの市長の取り組みに対しましては、私ども新政クラブは、次の点から高く評価をしております。　１つは、平成19年の市長就任以来、住みよさ日本一の都市を目指し、全ての市民が安心して暮らせるようバランスよく、どの分野においても一定以上の水準を確保し、市民のニーズや要望に応えてこられました。これは、昨年度実施された市民意識調査結果にもあらわれていると思います。　２つには、日進市はこの８年半、市民との協働の理念のもと、市政への参加を積極的に進められ、市民の意見を取り入れながら進めてこられたこと。　次に、日進の特徴であります都市と自然の調和やバランスをとりながらまちづくりを進めてこられたことでございます。今後も、豊かな自然をしっかりと守りつつ、都市の利便性を追求していっていただきたいと思います。　４つ目には、あらゆる政策や事業を進める上のかなめとなる財政に関して、本市は自主財源の割合が高く、他自治体より恵まれた環境にありますが、この８年半の間に、将来世代の負担を少しでも減らすという観点に加え、安定した行財政運営を維持するために、一般会計の市債残高の削減も進め、健全な財政運営を行ってこられたことでございます。　５つには、今年度の予算において、近い将来の10万都市を見据えた施策が盛り込まれたことであります。具体的には、土地区画整理事業といった都市基盤整備に加え、道の駅、スマートインターの整備であります。　以上、私から萩野市政のまちづくりへの評価を申し上げましたが、この評価は客観的な数字やデータにもあらわれています。　まず、先週２月15日に愛知県が発表した平成27年国勢調査結果速報であります。本市の人口は、平成22年の８万4,237人から８万8,010人となり、3,773人増加、率にすると4.5％増加であります。これは、県内市町村において人口減少する自治体も多い中、第８位の人口増加数、人口増加率では第６位であります。　そして、次に、民間経済誌による都市ランキングであります。施政方針の中で紹介のあった東洋経済新報社による住みよさランキング調査では、日進市は790の市のうち第23位であります。また、一方、日経ビジネス社が本年発表した活力ある都市ランキング、これでは第22位と位置づけられました。これは、市の財政状況、市民の持ち家比率といった客観的な統計データのみならず、市民の評価、満足度も非常に高いということが示されており、住みよさの点において、本市は全国の都市の中でも指折りのまちであり、自信を持ってよいと考えます。しかし、市長の目指すものは、住みよさ日本一の都市でありますので、さらに上位を目指して努力していただきたいと思います。　それでは、順次質問をさせていただきます。　初めに、第１項目め、行政改革の取り組みについて質問いたします。　今年度で平成23年に策定した日進市経営改革プランの計画期間が終了しますが、市はこれからも行政改革を推進していくこととし、昨年度から次期経営改革プランの策定に取り組んでこられました。そして、今般、第２次経営改革プラン案を取りまとめられ、その全体像が明らかになりました。案では、将来にわたり安定した財源の確保を目指し、行政経営力の向上、地域経営力の向上、広域連携の推進の３つの視点に基づいた取り組みを実行していくとしております。　現在の経営改革プランは、従前の行政改革大綱と行政改革集中改革プランを合わせたものとして、中長期的な視野で行政課題に対応できる経営体を目指したものと伺っております。　昨年11月には、自民党日進市支部は要望書を提出し、行政改革への一層の取り組みを市長に求めたところでございます。日進市では、昭和60年以降、行政改革に継続的に取り組まれ、職員定数の抑制、事務事業の見直しをされてこられたと理解をしておりますが、多様化する市民ニーズに的確に応え、日進の将来に資する施策に取り組んでいくには、さらに行政改革を推進し、行財政基盤を確かなものにしていく必要がございます。　その上でこの案を拝見しますと、第１次経営改革プランの成果達成状況とその課題を整理され、24の取り組み項目を記載されております。　そこでお尋ねをいたします。　まず１点目、これまで推し進めてきた第１次経営改革プランによる行政改革の取り組みはどのようなものであったか、また、その効果額はどの程度かについてお聞かせをください。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの永野雅則議員の質問に対する答弁者、市長。 ◎萩野市長　永野議員から過分な評価をいただきまして、ありがとうございます。引き続き身を締めながら、しっかりと行政に取り組んでまいりたいと思います。引き続きの御支援、御声援を心からお願い申し上げたいと思います。　それでは、１問目の質問に答えさせていただきます。　まず、平成23年度からの５カ年の計画としてスタートした経営改革プランでは、市を取り巻く多くの課題に取り組んでまいりましたが、最大のテーマは自主財源の確保であり、これを最大の課題として取り組んでまいりました。その結果、財政効果額の見込みは、この５年間の合計で約16億8,000万円となりました。効果の大きかった項目といたしましては、米野木地区の仮換地課税の実施により約３億6,000万円、下水道料金の設定見直しにより約３億2,000万円、市有地の売却により約３億円であり、十分な効果を生み出せたと自負をいたしております。　経営改革プランの取り組み項目別の達成状況につきましては、今年度末までの計画期間となっているため、現時点での見込みとなりますが、54項目のうち48項目で取り組み内容を達成しておりまして、一部達成の３項目と合わせますと、達成率は94.5％となり、順調に経営改革が進んできたものと考えております。　経営改革の効果は、市民の利便性の向上など、金額としてお示しできないものもあり、財政効果額だけが経営改革による効果ではございませんが、今後も常に行政コストの削減や改善に主眼を置きつつ、行政サービスの質や市民満足度をさらに高めるさまざまな改革を絶え間なく積み重ねていきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　これまでの行政サービスの質や市民の満足度を確保して、努力していきたいとのことですが、それでは、次に、２点目です。　新たに策定した第２次経営改革プランにおける基本的な考えは何か、また、具体的な取り組み状況はどのようなものかをお伺いします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　行政運営は、日々行政改革の連続でございまして、施策や事業への効果的、効率的な投資、新たな施策や事業の創出など、常に行政改革の視点を持ちながら、行政サービスを提供し続けていくことが何よりも大切なことではないかと考えております。　日進市が将来にわたり大きく成長していくには、これまで行ってきました行政改革の取り組みを継続し、施策や事業の選択と集中に努め、行政運営の効率化を一層進めるとともに、企業誘致や雇用拡大など、有効な自主財源の確保策にも積極的に取り組むことが重要な視点であります。　まさにこの思いを具体化したものが第２次経営改革プランと考えております。このプランでは、３つの基本視点を訴えさせていただきましたが、平成28年度からの５年間に最も進めなければならない市政の最大課題は、広域連携の推進と考えております。議員御指摘のとおり、これまで我々行政は、フルセット主義で市民サービスを提供してまいりましたが、地域社会の変化、市民要望の多様化や市財政の制約などから、一自治体が市民の御要望に全てを応えていくことはできない時代となってきております。これは、公共施設等のハード的なものだけではなく、福祉関係の市民サービスといったソフト的なものまでも同様でございます。　この課題に対処できる方策は、市町村規模の拡大か、自治体間連携しかないと考えております。幸い本市は、この尾三地区の自治体と良好な関係を保っておりますので、自治体間連携を進めることで行政の効率化、経営の刷新に挑んでまいりたいと考えております。その改革の先頭には、私が立ち、不断の行政改革に取り組んでまいります。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　わかりました。　市長は、このたび示された第２次日進市経営改革プラン案の中で、３つの基本視点のうちの１つに、今言われました広域連携の推進が掲げられております。これは、これまで各自治体が追い求めてきたフルセット行政や他自治体との都市間競争を行ってきたことへの反省があり、今後の自治体の目指すべき姿として、広域連携行政の推進をうたわれたものと考えております。この考えには、私も大賛成でございます。背景には、各市町村の直面する課題が多様化、高度化するとともに、広域化し、住民の行動範囲の拡大などから、これらの課題に対処して解決していくためには、広域的な視点が不可欠になってきていることがあると考えます。　広域行政の究極的な手法は、市町村合併と考えますが、広域連携は現実的な手法であり、より効率的で、かつ効果的な事務処理が可能となるなど、市町村にもメリットのある事務処理方法だと思っております。萩野市長は、近隣の市町に呼び掛け、平成24年７月に尾三地区自治体間連携研究会を立ち上げられ、この１月には日進市、豊明市、みよし市、長久手市及び東郷町による尾三地区自治体間連携協力に関する基本協定を締結され、この地域における広域行政を引っ張ってこられました。　そこでお尋ねをいたします。　次期の第２次経営改革プランには、広域連携の推進が掲げられておりますが、広域連携の取り組み状況はどのようですか、お聞かせをください。よろしくお願いします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　本市が主導して進めております尾三地区自治体間連携の枠組みに新たに長久手市が加入することとなり、平成28年１月８日に、日進市、みよし市、東郷町、豊明市、長久手市の５市町で、尾三地区自治体間連携協力に関する基本協定を締結いたしました。また、平成26年５月から、尾三地区自治体間連携推進会議を開催し、具体的な連携事業実現に向けた検討を進めてまいりました。　その成果としまして、平成28年度からは日進市、みよし市、長久手市、東郷町の４市町による航空写真撮影の共同実施と、日進市、豊明市、東郷町の３市町による行政不服審査会の共同設置を実施することとなり、具体的な連携事業が目に見えてまいりました。　平成28年度から共同実施する事業以外では、消費生活相談、旅券事務、消防の広域化につきまして、平成29年度以降の共同実施を目指して、担当課で具体的な検討に入っております。　自治体間を越えた多様な連携や協働のまちづくりは、行政の共通課題の解決や行政の効率化、市民の利便性の向上に大きく寄与するものと考えておりますので、今後も積極的に自治体間連携事業の具現化を図ってまいります。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　ありがとうございます。　それでは、尾三地区で広域連携を検討中の個々の事業についてお尋ねをいたします。　まず、消費生活相談の共同実施の現状と今後の取り組みについて、もう少し詳しくお聞かせを願います。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市民生活部長。 ◎鈴木市民生活部長　お答えします。　広域連携の推進の一環として、消費生活センターの設置を東郷町との共同で検討しております。特殊詐欺や架空請求など消費者被害が拡大していることから、消費者庁は、人口５万人以上の自治体には消費生活センターを設置することを定めており、本市においては、東郷町と合同で平成29年度の開設を目指して開設準備を進めてまいります。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　わかりました。東郷町と合同でということですね。　では、次に、旅券事務の共同実施の現状と今後の取り組みやスケジュールについてはいかがでしょうか。

○議長（近藤ひろき）　答弁者、市民生活部長。 ◎鈴木市民生活部長　豊田市の豊田加茂旅券コーナーの閉鎖が平成30年度に予定をされていることから、消費生活センター同様、広域連携の一環として、こちらも東郷町との共同設置を目指して取り組んでまいります。　今後は、平成31年４月からの開設を目指しまして、設置場所や運営方法等についての協議を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　では、次に、豊明市より消防広域化についての申し入れがあったと伺ってはおりますが、消防の広域化の現状と今後の取り組みやスケジュールについてお聞かせをください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　消防の広域化につきましては、組合構成市町と豊明市の担当部課長会議を開催し、広域化に向けたさまざまな課題などを検討する組織などについての協議が行われております。　今後の取り組みにつきましては、今申し上げた検討組織において、消防広域化の実現の可能性や効果の検討、消防広域化の方式、職員の身分、給与の取り扱い、広域化に伴う財政負担、財産の取り扱い、消防本部、消防署の機構など、広域化に向けた幅広い協議を行っていくこととなります。スケジュールといたしましては、具体的な協議日程などは決まっておりませんが、国が示す市町村の消防の広域化に関する基本指針による広域化推進期限である平成30年４月１日の広域消防発足を目指し、協議を進めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　わかりました。今後進めていくに当たりまして、全ての事業に対し、財政負担のバランスを十分に配慮して進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　では、次に、第２項目めの質問は、財政運営についてであります。　我が国の景気は緩やかな回復基調にあり、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されております。全国の自治体の中でも特に愛知県は、自動車産業を中心とした製造業は好調であり、雇用環境の拡大、個人所得の改善を背景に、個人消費もおおむね横ばいとなっております。　しかしながら、先週発表された昨年度10月から12月期の国内総生産速報値は、実質で0.4％減、年率換算では1.4％減と、２四半期ぶりのマイナス成長となりました。個人消費と輸出に振るわなかったことが大きな要因であり、個人消費低迷の大きな原因は、賃金の停滞があると分析されております。年初めから円高や株安の進行もあり、今後の景気動向には注意が必要なことが明らかになりました。　これまで日本経済は、安倍首相によるアベノミクス効果もありましたが、現在は足踏み状態にあり、また、海外景気の下振れや原油安など不透明要因もあることから、日進市としても、景気動向や政府の経済運営に留意していく必要があると考えます。　今年度日進市は、平成22年以来５年ぶりに、普通交付税の不交付団体となりました。全国にある1,718市町村のうち、不交付団体はわずか59団体であります。これは大変名誉なことではありますが、しかし、現実には、今年度の一般会計当初予算額は222億円で、平成26年度当初予算額231億円に比べ、約９億円の減少、本議会に提案された来年度予算も230億円となっており、非常に厳しい財政状況と現状認識をしているところでございます。日進市としては、今こそ将来を見据えた盤石な財政基盤をつくっていく必要があると私は考えております。　そこでお尋ねをいたします。　まず、１点目、萩野市長は、現在の日進市の財政状況をどう捉えているのか、現状認識をお聞かせ願います。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　歳入の根幹である市税につきましては、人口の増加や景気の緩やかな回復基調などによりまして、個人市民税、法人市民税、固定資産税を始めとして増収となっておりまして、来年度におきましても引き続き増収傾向になるものと考えております。　また、歳出では、年少人口や高齢者人口の増加、社会保障制度の拡充に伴い、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあるものの、中学校空調設備設置事業など投資的経費への予算配分も増加をさせていただいてきております。　平成28年度におきましても、本市は今年度同様、普通交付税不交付団体となる見込みでございます。議員御指摘のとおり、不交付団体は全国でわずか59団体であり、誇れることと考えております。日進市といたしましては、引き続き健全かつ自立的な財政運営に努めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　認識よろしくお願いします。　次に、２点目、今後の財政運営についてどのように考えているか、そのお考えをお聞かせ願います。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　本市の税収は、景気の回復傾向、人口の増加などにより、全体として緩やかに増加していくものと予想をしておりますが、昨年末に決定された税制改正では、法人市民税の国税化が一層拡大するなど、その影響について懸念をしているところでございます。歳出につきましては、施政方針で述べさせていただいた６つの施策の柱を基本といたしまして、費用対効果や優先順位の高い事業に財源を投入してまいります。　これまで本市は、人口をふやしながらまちづくりを進め、発展してきたまちでございます。今後につきましても、まちの魅力を一層高めることによりさらに人を呼び込み、それにより商工業を営む企業をふやし、地域経済を元気にする好循環をつくってまいります。また、将来的なまちづくりの発展につながる道の駅やスマートインターチェンジの２大事業にも着手をし、本市の持つ優位性を一層高めることで企業誘致や雇用の場の創出を進め、新たな財源確保につなげてまいりたいと考えております。将来に向け、日進の持つ総合力を高めることで財政基盤を盤石なものとし、引き続き健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　大いに期待をしております。　では、再質問をいたします。　市民サービスに直結され、影響のある今年度の市税収入はどの程度見込んでおられるのかをお伺いします。　次に、今まさに新聞報道でも大きく取り上げられておりますが、特に愛知県内においても問題視されている平成29年４月消費税10％への引き上げ後の法人住民税の改正により、法人市民税の国税化割合の増加による市財政への影響について、影響額と市のお考えをお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　初めに、今年度の市税収入でございますが、本市において市税の５割を超えます基幹税目である市民税が、雇用環境の拡大、個人所得の改善及び企業収益が順調に推移していることから、市税収入の総額は約147億円を見込んでおります。　次に、法人市民税の今後の影響額でございますが、法人市民税は、景気などによる企業収益に大きく左右されることから、算出することは困難でございます。そこで、国税化割合の影響を平成26年度の決算ベースで試算いたしますと、平成30年度に約６億円を超える減額が想定されます。本市におきましても、地域の経済、雇用の安定に長年にわたり支えていただいている企業の活性化や流出防止のため、愛知県と連携しながら、企業再投資促進補助事業を新規事業として行うなど、地元経済の活性化につながる施策を進めているところでございます。　一部国税化は、こうした努力が報われないものとなることから、本市におきましても、愛知県や愛知県市長会などと歩調を合わせ、国に対して必要な対策を講ずるよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　愛知県や市長会など、スクラムを組んで働きかけをよろしくお願いいたします。　それでは、次に、本市では国からの通知を受け、現在、地方公会計の導入に向けた取り組みが進められております。国は、人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを求めていると聞いておりますが、そこでお尋ねをいたします。　固定資産台帳の整備や地方公会計の導入による財政運営に対する効果についてお聞かせをお願いします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　新たな地方公会計につきましては、平成28年度決算からの導入が求められておりまして、現在は委託業者である監査法人によるサポートを受けながら、固定資産台帳の整備を進めているところでございます。固定資産台帳の整備による効果といたしましては、固定資産の一元的管理による全庁的な視点での管理、運用、活用など、最適化が期待できるものと考えております。　また、地方公会計が導入されることで、これまでの１会計年度内での歳入、歳出の状況だけでは把握のできなかった資産や負債というストック情報につきましても把握できるようになり、将来の行政コストなど財政状況の一層の見える化が図られます。これにより、中長期的な財政への影響について適切な対応をとることが期待でき、健全な財政運営の一助になるものと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　財政状況がより見える化となり、財政運営の効率化が図られるとのことでございます。見守っていきたいと思います。　次に、公共施設の長寿命化、維持修繕についてをお尋ねいたします。　市長は、第２次日進市経営改革プラン案の施策の１つとして、公共施設の最適化と長寿命化を挙げられております。建築時から30年以上経過した建築物やインフラ資産の維持修繕費が今後増大することが予想されます。　そこで伺います。　公共施設の長寿命化、維持修繕についてお聞かせをください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　公共施設全体の長寿命化などの対策につきましては、市民サービスの低下を招かないよう、維持修繕も含め整備していくことが重要と認識をしております。　また、平成27年度と28年度にかけて策定します公共施設等総合管理計画の中において、維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な財源の見込みなど、公共施設等の最適化や、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めることとしており、現在は、公共施設の建物、管理、運営、利用の各状況調査や、本市の公共施設のあり方の基礎資料とするための市民アンケート調査を実施するなどの現状把握を行っております。　今後は、調査結果をもとに、公共施設等総合管理計画を策定する中で、長寿命化対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　では、最後になります。大変厳しい財政状況を考えますと、市が提供するさまざまな行政サービスのうち、特定の市民が使用したり、利用するサービスについては、利用する人としない人との間で不公平感が生じることから、利用者が負担すべきものもあると考えます。市においては、一昨年から公共施設の使用料、手数料の見直しに着手され、現在パブリックコメント中と聞いております。　そこでお伺いいたします。　公共施設の使用料、手数料の見直しの議論は、今、どのような状況か、また、どのような方針か、お聞かせをください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　平成16年４月に策定いたしました公共料金の基本的な考え方の見直しにつきましては、行政改革推進委員会に諮問を行い、昨年度から議論を進めているところでございます。これまでに延べ７回、委員会において議論をしていただき、現行の基本的な考え方における課題、公共料金の算定基礎、受益者負担割合、料金見直しのサイクル、料金改定時の緩和措置、市内外料金の設定、減免規定など、他の自治体を参考に、基本的な考え方についての整理を行ってまいりました。　また、現在は、市民の皆様から御意見をいただく機会として、公共料金の基本的な考え方の見直し後の案につきましてパブリックコメントを実施しているところでございます。　今後は、市民の皆様からいただいた御意見も参考の上、３月開催予定の行政改革推進委員会において答申をいただく予定でございます。公共サービスは、市民の皆様からの税金により賄うのが原則ではございますが、公共施設の利用など、サービスの内容によりましては、利益を受ける特定の方から受益の範囲内において御負担していただく受益者負担の考え方に基づき、基本的な考え方の見直しを行い、来年度から使用料等の金額の算定を行ってまいります。 ○議長（近藤ひろき）　永野議員。 ◆19番（永野雅則）　わかりました。市民へのサービスの低下とならないようによろしくお願いをいたします。　終わりに、子育て支援、高齢者福祉等々、大変重要なことではありますが、基盤整備、道路や河川などの改修管理等、市民の生活環境に対することも不可欠なことと考えております。限られた財源、予算では、公平な市民サービスに限界があります。全てに対応ができればと思いますが、それも現実的には無理なことで、優先順位をつけなければなりません。今後とも、国や県の交付金など、できるだけ活用して、事業を進めていかなければと思いますが、一方では、財源となる税収入の増収にも努めることが必要なことではないでしょうか。　我々、自民党日進市支部、市議も一丸となり、今後より一層、県や国に対して要望をしてまいりますので、市長を始め、執行部の皆さんもさらなるお力を発揮していただきますよう、お願いをいたします。　以上、新政クラブを代表して、施政方針を始め、行政運営全般にわたるさまざまな課題について質問をしてまいりまいた。萩野市長のリーダーシップにより日進市のまちづくりがさらに進展することを祈念いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（近藤ひろき）　これにて永野雅則議員の代表質問を終わります。　ただいまの代表質問について、関連質問を許します。　関連質問はありませんか。　青山耕三議員。　　　　　〔５番　青山耕三登壇〕 ◆５番（青山耕三）　改めまして、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、関連質問をさせていただきます。　ただいまの永野代表からの行政改革への取り組みについての代表質問に対しまして、萩野市長は、来年度からの第２次経営改革プランの大きな柱として、広域連携の推進を掲げられ、みずから先頭に立ち、この尾三地区における連携を主導して進められるとの決意を述べられました。私も、行政を広域的な枠組みの中で処理していこうという考えには、大賛成であります。萩野市長には強力に進めていただきたいと考えております。　そこで、連携をお考えの事業についてお聞きいたします。　消費生活相談を東郷町と共同で実施するとのことでありますが、消費生活相談に関して、３点御質問させていただきます。　まず１番目に、消費生活相談は市も実施し、県も行っていると思うが、消費生活相談の現状はどうなっているのかについてお聞かせください。　２点目に、東郷町と共同で消費生活相談を行うことにより、市民にはどのようなメリットがあるのかお聞かせください。また、市民にデメリットはないのでしょうか。　３点目に、消費生活相談を行う予定の場所と、今後実施するに当たり必要となる費用をどのように手当てされるのかをお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの青山耕三議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。 ◎鈴木市民生活部長　それでは、お答えします。　最初に、現状についてでございますが、消費生活相談窓口を本市では週２日、東郷町では週１日開設しております。また、愛知県消費生活総合センターでは、土曜日、日曜日を含む毎日相談を受け付けております。　合同で開設するメリットにつきましては、補助の対象とならない従来からの相談員の人件費の負担において、東郷町との案分となり、単独で実施する場合よりも経費が抑えられます。また、これにより、これまでより多い週５日の相談窓口の開設をすることができます。また、合同であることで、日進、東郷の両市民がこれまで以上に相談しやすい体制となると考えております。　相談場所につきましては、東郷町との協議の結果、本市の本庁舎２階の会議室を改修して相談窓口とする予定です。消費生活センターの新設につきましては、国の交付金の対象であり、来年度に交付金を活用して、改装工事や備品購入などに充て、開設に向けた準備を進める予定でございます。また、開設後も、新規の人件費なども補助対象となり、現在の補助制度のままであれば、平成37年度まで補助は継続されるとお聞きをしております。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　青山議員。 ◆５番（青山耕三）　ありがとうございます。　次に、市民にも身近なパスポートについてお聞きします。私もパスポートを名古屋まで行き取得した記憶がございます。その際、市役所で必要な証明書をいただき、その後、県の窓口へ行き、数週間後に再度県へ出向いてパスポートを手にいたしました。数年に１度のことではありますが、大変手間暇がかかったことと思います。面倒だった記憶がございます。　そこでお聞きいたします。　旅券事務を東郷町と共同で実施するとのことでありますが、豊田にある事務所がなくなっても名駅に県の旅券センターがあり、名駅でパスポート手続をするということができるのではないかと思います。まず、旅券事務の現状についてお聞かせください。　２点目に、東郷町と共同で旅券事務を行うことにより、市民にはどのようなメリットがあるのかお聞かせください。また、市民にデメリットはないのでしょうか。　３点目に、県内の市町村で旅券事務を行っているところがどの程度あるのかお聞かせください。　４点目に、今後、旅券事務を実施するのに必要となる費用をどのように手当てされるのかお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市民生活部長。 ◎鈴木市民生活部長　お答えします。　旅券事務につきましては、愛知県旅券センターのうち、名古屋市と東三河地区以外は平成30年度に閉鎖が予定されております。現在、旅券センターを御利用いただいております本市の市民の割合は、名古屋市が約６割、豊田市が約４割、東郷町も同程度の割合となっておりまして、豊田加茂旅券センターが平成30年度に閉鎖されますので、両自治体の市民サービスの低下を招かないよう共同設置に向けて取り組んでいるところでございます。　メリットにつきましては、共同設置により人件費や施設整備費、ランニングコスト等の削減が図られるなど、スケールメリットを生かした取り組みであると考えております。　また、現在、県内で旅券事務を行っている自治体は13団体ございますが、自治体間で共同設置をしているところはございません。また、開設の費用につきましては県の補助金がございますので、補助金を活用して対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　青山議員。 ◆５番（青山耕三）　ありがとうございました。自治体間の特色を尊重し、ランニングコストの削減ができ、市民サービス向上の図れる事案がまだまだあると思います。そして、萩野市長の人柄も貢献していると思います。リップサービスもあると思いますが、他市町の町長、市長さんから、萩野市長についていくだけという言葉を聞いております。そして、先日、豊明市長のお話を聞く機会がありましたが、萩野市長は話す人、私は聞く人というようなことをお伺いしております。ぜひ、今後も積極的に取り組むことをお願い申し上げ、終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（近藤ひろき）　これにて青山耕三議員の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。（なし）　ほかに関連質問なきものと認め、以上で新政クラブの代表質問及び関連質問を終わります。　次に、新政ひまわり、小野田利信議員の発言を許します。　　　　　〔18番　小野田利信登壇〕 ◆18番（小野田利信）　議長の許可をいただきましたので、新政ひまわりを代表いたしまして、通告のとおり、大きく２点について代表質問をさせていただきます。　市長は、施政方針の中で、今までの市政運営の方向性を堅持し、さらに高みを目指すとされました。６つの政策の柱を中心に、これから着々と進んでいくものだと確信し、マニフェスト事業も本格的に進めるものと期待しております。　これまでの住みよさランキングや市民意識調査の数字は、市民から高い評価を得ており、市長のこれまでのまちづくりの姿勢が評価されたものと思います。また、最近の『日経ビジネス』の調査でもよいランキングが出ていますが、よい結果をしっかり受けとめ、さらに高みを目指していっていただきたいと思います。　さて、市長のマニフェストの６つの施策の柱の１つに、便利で快適な都市基盤整備があります。昨年の９月議会でも質問いたしましたが、この都市基盤整備はまちづくりにとって、また、生活の利便性確保に非常に有効な要素であると考えます。　これまでの各地での土地区画整理事業、それに伴う道路や下水道の整備により、都市基盤整備は着々と進んできています。赤池駅周辺では、現在も土地区画整理事業が進行中で新しい道路も開通しており、新しい大型商業施設も間もなく着工されると聞いております。まちが整備され、ショッピングセンターができれば、人を呼び、にぎわいができ、またさらに人を呼ぶこととなります。まさに市長がおっしゃる好循環であります。　過日２月13日に、東名高速道路と並行する道路として計画され、連絡路を介して相互に補完し合う計画の新東名高速道路の豊田東と浜松いなさジャンクション間の約55キロが開通しました。残る区間は2020年度予定とともに、今後は新名神高速道路と、東京、名古屋、大阪を結ぶ日本の新しい大動脈として期待されております。　今回の開通で期待される効果は、渋滞緩和が挙げられます。東名高速道路の三ヶ日インターチェンジ、豊田ジャンクション間では年間600回程度の渋滞が起きており、新東名に車両が導入して交通分散が起きることから、東名の同区間の渋滞が８割程度削減されると見込まれております。昨日、開通後に渋滞は全くないとの報道がございました。　そしてまた、観光や産業に与える好影響も見込まれています。開通区間の沿線地域には、愛知県の奥三河地域と言われる新城市や設楽町、東栄町、豊根村があり、温泉や滝、山などの景勝地がある。これにより奥三河地域への所要時間が短くなり、日帰り観光圏域の人口が400万人増加することから観光客増加が期待でき、経済効果がはかり知れません。また、市民生活からすれば交通の利便性がよくなり、新聞にも記載されていたように、トヨタ記念病院や聖隷浜松病院にも緊急輸送で時間短縮となると報道されています。　この計画は、1987年の構想により30年が経過して、ここに至りました。この例の一部のように、都市基盤整備、まちづくりは多額の予算も必要となり、時間もかかります。だからといってやめてしまっては未来につながりませんし、整備された町並みは、魅力ある日進のまちづくりにつながるものでございますので、着実に進めていっていただきたいと思います。　そこで、まず、道路インフラの整備についてお聞きします。　私は、50年ほど前に梅森の酒屋から赤池の大正橋の旧道で母親の手に引かれて歩いた道で、あそこに大きい道路ができるのだよと今の梅森台を指さして教えられた国道153号線の思い出、生まれたころに制定されて、徐々に近所の方々が拡幅のために立ち退いていかれた県道瀬戸大府東海線、いずれも長い年月がかかり完成したという幹線道路が走っています。　このように道路には多年の月日がかかるものであり、その後の社会情勢により、この２路線はそれぞれ交通量も多く、特に朝夕は渋滞も発生しています。こういった渋滞解消も含め、市内の道路インフラはまだまだやらなければならないことがあると思いますが、今後の道路整備についてはどのように進めていくのかお聞かせください。　２点目に区画整理事業でございます。　1923年の関東大震災で壊滅的な打撃を受けた東京で、その復興のために元東京市長であった後藤新平が採用した手法が現在のまちづくりの基本となっており、東京の都市骨格、公園や公共施設の整備はこの復興計画手法によるところであり、区画整理法の走りであります。以降、この区画整理事業が日本のまちづくりの手法として取り入れられてきました。　さて、現在、赤池箕ノ手地区では土地区画整理事業が行われており、西の玄関口にふさわしいまちづくりが進行中です。ほかにも、香久山西部や北のエントランスの計画もありますが、現時点では、まだ事業を具体的にイメージできる段階ではありません。組合設立に向けた準備などをいろいろ進めていることと思いますが、市全体としての今後の土地区画整理事業の進め方やスケジュールなどについてお聞かせください。　次に、企業誘致などの商工業の振興についてお聞きします。　施政方針にもありましたが、行政サービスを安定的、継続的に提供するためには、財源が安定的に確保されなければなりません。そのための１つとして、商工業が振興することは非常に重要であると考えます。商工業といいましても、飲食店などの小売店やスーパーや家電などの大規模店舗、また、製造業や研究施設など、形態はさまざまですが、こうした店舗、企業が進出すればそれに伴い雇用もふえるでしょうし、日進に住む方もふえるのではないかと思います。まさに、まち・ひと・しごとの好循環が生まれることとなり、もちろん税収にもつながっていくものと考えます。小売店などの店舗については、土地区画整理事業により人口増加が見込まれれば誘導が進むと思いますが、製造業や研究施設はそうはいきません。市が税の優遇などの支援策を打ち出すことで誘致しなければ、待っているだけでは企業は進出してこないと思います。市の未来のために必要である企業誘致などの商工業の振興についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの小野田利信議員の質問に対する答弁者、市長。 ◎萩野市長　道路インフラにつきましては、議員御指摘のとおり、長い年月をかけ整備していくものでございますが、都市計画道路南山の手線沿線など、道路を築造することで利便性の向上や交通量が増加をいたしまして、それにより沿線開発が盛んに行われるというように、市のまちづくりに大きく寄与をしてきております。　これまで本市は、まちの発展のため長い年月をかけ、多くの道路インフラを整備してまいりましたが、現在におきましては、市道黒笹三本木線、市道藤島１号線、市道赤池駅前線の整備を計画的に着実に進めてまいりました。　また、平成25年11月に都市計画決定をいたしました野方三ツ池公園線につきましても、平成28年度には橋梁部の水理解析検討や予備設計などを行ってまいります。また、名古屋瀬戸道路など、都市計画決定されました県道の整備につきましては、早期実現に向け、今後も愛知県に対し要望活動を行ってまいります。さらに、道の駅やスマートインターチェンジの実現に向けまして、計画的に進めていくなど、将来にわたり、さらなる発展につながるまちづくりを進めていくためにも、完成までに長い年月がかかりますが、今後も道路インフラの整備を計画的に進めてまいります。　次に、土地区画整理事業につきましては、本市は計画的な市街地整備や商業施設の誘導を行うため、市街化区域内の低・未利用地において、昭和40年代から土地区画整理事業を行いまして、赤池、栄、岩崎台、香久山、竹の山など、にぎわい、活気のあるまちづくりを進め、これまで発展してまいりました。　今後におきましても、施工中の赤池箕ノ手・米野木駅前地区の土地区画整理事業を着実に進めるとともに、計画予定の香久山西部、北のエントランスにつきましては、事業化に向けた調整などを行ってまいります。　また、新たな土地区画整理事業の動きといたしまして、折戸高松地区におきまして発起人会が設立をされました。あわせて事業化に向けた支援を行い、公共施設の整備、改善及び宅地の利用の増進を図ってまいりたいと考えております。　このように、計画的に土地区画整理事業を継続して進めることでまちのさらなる発展を目指してまいります。　次に、企業誘致につきましては、土地区画整理事業や研究開発団地及び工業団地を計画的に整備、推進することで、現在まで大型商業施設の誘致、研究開発企業や製造業の誘致を進めてまいりました。特に今年度に入りまして、日進米野木地区研究開発団地内のＮＥＣ株式会社、株式会社メイテックの２社が市外移転する跡地に、株式会社日本自動車部品総合研究所と株式会社アークの進出が決まり、頭脳拠点地区として、さらなる研究開発機能の強化につながるものと期待をいたしております。　また、現在建設中の市道黒笹三本木線の進捗に合わせまして、県企業庁が保有する日進東部地区企業団地を開発していくことを考えております。今後、県企業庁と連携、協力して開発を進めてまいります。　一方、今年度から工場、研究所の新設または増設など、企業の再投資にかかる経費に対する補助制度を創設し、市内企業の支援を進めており、現在、荒川工業株式会社が本制度を活用し、事業を進めているところでございます。さらに、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区指定を受けるため、現在市内企業が特区の申請をしており、本市のさまざまな支援策が着々と企業の進展、飛躍につながっていくものと期待をいたしております。　また、地域経済の活力を高め、雇用を創出するため、本市が中心となり豊明市、長久手市、東郷町と共同で創業支援事業計画の認定に向け、協議、調整を行っているところでございます。そのほかに、来年度も引き続きプレミアム商品券の発行事業を継続するとともに、岩崎城春まつり、にっしん夢まつりやにっしん市民まつりなどの開催支援により、市内商工業の振興を図っており、今後は本市の自然環境などの資源も含め、観光としての要素も取り入れることにより、産業の振興を進めてまいりたいと考えております。　以上のように、企業の誘致、既存の企業支援、第二創業や新たな創業者の支援など、バランスよく計画的に進めることにより地域産業をつくり、ひいては活力があるまちづくりにつながるよう進めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　ありがとうございます。３期目の市政運営を担うに当たり掲げたマニフェスト事業を本格的に進めるための気持ち、そして、平成28年度予算案にそのあらわれがあることが理解できました。まさにインフラ整備、商工業の発展により後生の子ども、孫らに引き継ぎ、未来に向けた構想であります。特に土地区画整理事業では、香久山西部と北新町東口論義地区に加え、新たな事業として、折戸町高松地区が立ち上がり、それを発言されたことは、昔の言葉で言うなら、じぇじぇじぇで、今の言葉で言えば、びっくりぽんです。まだまだ人口増加し、伸びゆくまちとして発展することが確信でき、それらに向けての施策を確信しました。それだけでなく、企業誘致や雇用促進のために、近隣市町との共同に向けた取り組みも、未来への布石となることは間違いありません。　そこで、各項目の今後の手法や計画日程などを伺わせていただきます。　まず、道の駅についてお聞きします。　道の駅そのものは、道路の附帯施設として位置づけられていますが、それだけでなく、まちのにぎわいを創出できる場所でもあると思います。28年度予算では、基本構想策定の予算を計上されておりますが、候補地選定の状況、今後のスケジュールはどのようでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　道の駅につきましては、県道瀬戸大府東海線を候補地として考えておりますが、現在、先進市町の候補地選定の手法を参考に、候補地選定の与条件整理などを都市計画課にて研究しております。ワーキンググループにおいても、早期実現のためには候補地選定をした上で候補地に合った施設整備を検討した方が効果的との意見が出ておりますので、今後、ワーキンググループでの検討を重ねるとともに、用地取得の可能性などを踏まえ、整備効果が最大限に発揮できるような候補地を選定していきたいと考えております。　また、スケジュールでございますが、平成28年度は基本構想の策定、平成29年度は基本計画の策定、平成30年度は基本設計、平成31年度は建築設計を予定しております。また、あわせて、愛知県の道の駅推進調整会議や国との調整などを行いながら、早期実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　１月28日の新聞に、地方創生への重点駅、豊橋の道の駅選定との記事がありました。豊橋市に建設予定の道の駅、（仮称）とよはしが地方創生の核として、国が支援する重点道の駅に選ばれました。国土交通省が全国で38カ所を選定し、発表しました。県内は豊橋だけとの内容です。事業を考えるなら、資金援助や技術支援、環境評価などを受けて、各省庁が援助してくれるしっかりとした計画であり、市民の望みであり、そのためには議会としても応援していかなければなりません。この記事の内容、我が市が進める事業との進捗状況の違いの説明をお願いします。 ○議長（近藤ひろき）　建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　重点道の駅制度とは、道の駅の機能強化を図るため、防災などの拠点となる先駆的な取り組みを国土交通省に提案し、特にすぐれた取り組みが重点道の駅として指定され、相談体制、補助金等において重点的に支援される制度でございます。　重点道の駅の企画、提案に当たっては、取り組み内容、施設レイアウト、実施スケジュール、施設運営者、効果目標などの整備計画、整備内容を盛り込んだ提案書を作成する必要がありますことから、この重点道の駅の視点で今後、調査・研究していく必要があると考えております。　今年度重点道の駅に選定されました豊橋市においては、平成24年度から事業化に向けた検討をしてきたと伺っておりますので、本市においては、28年度から策定していく基本構想や基本計画など、事業化に向けた各種検討を行っていく中で、先進市町の事例を参考に、関係機関などとの協議を行いながら、早い段階で提案書を提出できるようにしていきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　では、次に、空き家対策についてお聞きします。　日本では空き家率が13.5％と、年々増加しております。住宅が増加している市内としては、ホームページや広報紙でも呼びかけているところでは、日本の社会現象と同じであると言わざるを得ません。　市内には区画整理事業などで新しく整備された地域ではなく、昭和40年代などにできた住宅団地が各地にあります。そうした地域では高齢化率が高くなっているなど、さまざまな課題が見えていますが、その１つに空き家という課題があると思います。空き家対策の調査結果はどのようでしたか、教えてください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　空き家の実態調査につきましては、区長の皆様や市民の皆様から提供いただきました情報などを用い、空き家と思われる戸建て建築物を対象に、外観目視による現地調査を行ったところ、空き家と判断される建築物が588戸ありました。　現在、その所有者に対して、実際に空き家であるか、空き家である場合は今後の管理などについて確認するためのアンケート調査を実施し、その回答を取りまとめている最中でございます。 ○議長（近藤ひろき）　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　では、次に、道路インフラに関して、スマートインターチェンジについてお聞きします。　スマートインターチェンジは、物流や地域経済の活性化、地域生活の交通利便の充実、また、災害時の物資運搬等において、非常に有効なインフラであると思います。相当の事業費や工期が必要になると思われます。　28年度予算には、概略検討、周辺状況調査の予算を計上されていますが、どのような調査を予定されているのか。また、今後のスケジュールをお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　スマートインターチェンジの調査につきましては、平成28年度は周辺現況調査として、周辺の土地利用状況、道路状況、企業や観光施設の道路利用状況などを調査していきます。　また、スケジュールでありますが、平成28年度から平成30年度まで、整備に向けた各種調査、検討などを行い、平成30年度にスマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱に基づく地区協議会の設立、平成31年度に高速道路との連結許可申請を目指していきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　では、次に、野方三ツ池公園線についてお聞きします。　市内の道路整備はいろいろ進められているようですが、株山中央通線から南の野方町の道路については、既に都市計画決定されていますが、いまだにその姿が見えてきません。28年度予算では、水理解析、橋梁予備設計の予算を計上されています。　今後のスケジュールについてなど、詳しくお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎遠松建設経済部担当部長　野方三ツ池公園線の整備につきましては、都市計画決定いたしました平成25年度から事業化し、これまでに現況測量、道路予備設計、地質調査を実施しております。　平成28年度は、先ほど市長が申し上げましたとおり、橋梁部の予備設計と天白川への影響を調査する水理解析検討を予定しております。　それ以降の工程といたしましては、道路・交差点詳細設計、橋梁詳細設計、用地調査、移転補償調査、その後に用地取得、移転補償を進め、工事着手となってまいります。　事業延長が1,360メートルと長い整備となりますので、事業実施の見通しについて十分に検討を行いながら、事業予算を総合的に勘案いたしまして、事業施行期間や工区割りを設定する予定でございます。 ○議長（近藤ひろき）　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　では、商工業振興に関連して、創業支援についてお聞きします。　企業誘致も当然必要な施策ですが、誘致だけではなく、起業、創業を支援していくことも、市としての重要な施策であると考えます。起業、創業したくても、そのノウハウがなかったり、資金面での不安があったりすることなどで諦めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そうした方たちをぜひ支援していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎遠松建設経済部担当部長　創業支援に関する施策といたしましては、地域における創業の促進を図るため、本市が中心となり、豊明市、長久手市、東郷町の３市１町による共同で、各市町の商工会、金融機関及び大学と連携して策定する創業支援事業計画について、国の認定が受けられるよう協議、調整を行っているところでございます。これまで個別に実施されてきた創業支援を国の認定を受けた本計画に基づき、関係機関と連携、支援することにより、創業相談、創業支援セミナーの開催、資金調達など、効果的かつ効率的な実施ができ、創業件数の向上につながるものと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　雇用促進についてお聞きします。　多くの店舗、企業が市内に立地すれば、そこには必然的に雇用が生まれてきます。単に雇用が生まれるという点ではそれでいいと思いますが、できれば市内在住の方が雇用されることが市のためにもいいのではないかと思います。　民間企業の社員採用に関してどこまで関与、お願いできるのか、難しい点もあると思いますが、市内の企業に市内在住の方が勤めることができるようなお考えはないでしょうか、お聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎遠松建設経済部担当部長　雇用促進についてお答えいたします。　現在まで土地区画整理事業に伴う大型商業施設の誘致、研究開発団地及び工業団地の整備、推進により企業誘致に努め、雇用促進につなげてまいりました。今後も計画中の土地区画整理事業や企業団地開発の推進により企業誘致を進めるとともに、既存企業の設備投資やそれに伴う融資制度の利用促進など、企業に対する支援施策を進めることで雇用を促進し、さらに第二創業や創業者への支援を計画的に進めることで雇用の拡大、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。　また、市内在住者の雇用につきましては、機会を捉えまして各企業にお願いをしてまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　では、観光協会についてお聞きします。　商工業振興に関連して観光振興も重要な部分です。日進市には目立った観光施設はないかもしれませんが、道の駅やスマートインターチェンジの計画がある中で、観光面での施策も必要であると感じます。28年度当初予算では、わずかに予算計上されていますが、観光協会設立に向けてはどのような準備をされていかれるのでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　建設経済部担当部長。 ◎遠松建設経済部担当部長　お答えします。　産業の振興を進める上では、岩崎城春まつり、にっしん夢まつりやにっしん市民まつりなどの開催支援のみならず、多くの来訪者から人気を得ている愛知牧場、五色園などの名所や岩崎城址公園、臥龍の松などの文化財、史跡といった観光スポットを活用する必要がございます。また、グルメとして人気のある飲食店も市内には数多く立地していることから、こうした既存の資源と本市の特色でもあります大学や農業などの自然環境を取り入れ、総合的に検討することで新たな観光資源が生み出せるよう、市内のさまざまな分野の関係者が横断的に連携し取り組む、観光による地域づくりとして観光協会の設立を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　小野田議員。 ◆18番（小野田利信）　ありがとうございました。新しい折戸高松地区の事業化のことを伺いたかったのですが、まだ種の段階であり時期尚早と考えますので、今回は見送ります。　便利で快適な都市基盤整備を行えば土地の価格が上がり、固定資産税などの税収増加を図ることができます。そしてまた、新たな企業の進出や住宅の増加により、雇用の創出、人口増が図れ、その結果、事業税や市民税の増加が図れます。そして、経済波及効果に至り、企業や住民がふえることにより、消費や経済活動の活発化が図れます。時間がかかります。経費や予算もかかります。長期的展開をもって施行しなければなし遂げられません。　よい例がマイホームの取得であります。私たちは、現金で、一括で衝動的に取得する人は少なく、皆さん、ローンを組んで、返済するのも何十年とかかるわけですから、時間をかけて取得しております。これも、行政の取り組みも同じことと認識し、長期展望で見届けていき、代表質問を終わります。 ○議長（近藤ひろき）　これにて小野田利信議員の代表質問を終わります。　ただいまの代表質問について、関連質問を許します。　関連質問はありませんか。　道家富好議員。　　　　　〔９番　道家富好登壇〕 ◆９番（道家富好）　改めまして、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新政ひまわり代表、小野田利信議員の質問に対して、関連質問を３つさせていただきます。　まず最初に、市長のマニフェストの目玉とも言える道の駅について質問をさせていただきます。　道の駅設置は、活力ある元気な日進の中核となる施設として大きな期待が寄せられているものと考えております。ただいまの答弁では、平成31年度までに建築設計を行うということでございました。市長の任期は平成31年７月です。当然これをにらんで道の駅整備に向けた方向性が見える予定で準備を着々と進めていると思われますが、道の駅設置には物理的な整備だけではなく、既に今から施設の運営を長期的な目線で見詰めていくことも重要かと考えます。　施設運営者等について、現在どのようなお考えでおられるのかをお聞きいたします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　先進市から使い勝手などの観点から、施設設計をする際には、施設運営者の意見を反映した方がよいとの助言をいただいており、具体的な施設計画に向け、またスムーズな開業、施設運営を実現させる上でも、早期に施設運営者が関与する必要がありますので、施設整備と同様、今後、ＪＡ、商工会など関係団体を交え、検討していきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　ありがとうございました。多岐にわたり、より多くの関係団体と多様な検討を重ねられること、小野田議員御指摘の国土交通省重点道の駅選定を目指して、企画提案書の作成を急がれんことをしっかりとお願い申し上げておきます。　次に、空き家アンケート調査についてお聞きをいたします。　御答弁の中で、実態調査は、空き家と判断された戸建て建築物が588戸ということでした。これは、１行政区平均30戸前後ということになります。結構多いものでございます。その後、アンケート調査を実施したとのことですが、そのアンケート調査の内容と、その後の施策にそのアンケート結果をどう反映させていくのか、お考えをお聞きいたします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　アンケート調査につきましては、実際の空き家であるかどうか、それから、空き家になった理由、管理の状況、今後の活用や空き家バンクへの登録希望などを聞いております。この調査結果を取りまとめ、今後、空き家等対策計画の策定や空き家バンクの登録促進などに活用していきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　道家議員。 ◆９番（道家富好）　空き家等対策計画の具体的な内容を少しお聞きしたかったのですが、次の機会ということにさせていただきます。　それでは、３つ目でございます。最後の質問は、商工業の振興に関してでございます。　観光協会設立について、どのように考えてみえるのかお聞きをいたします。　御答弁されたように、日進市にも名所や旧跡など観光スポットは確かに存在しますが、これを観光地として多くの人が訪れる他市町にある観光と比較し、当市は決して恵まれている環境ではないと思います。このような環境のもとで、観光協会の設立を進めるとのことでございますが、御答弁で言っておられるようなさまざまな分野の関係者が横断的に連携をして取り組むと、これはどのような仕組みなのか、また、どのようにしていくのか、何か特別なお考えがありましたら、わかりやすくお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎遠松建設経済部担当部長　さまざまな分野の関係者が横断的に連携して取り組む仕組みとして、本市の特色である自然環境、農業、新しい市街地、文化施設や大学などを生かした再発見型の観光地域づくりを目指してまいりたいと考えております。　観光協会の体制といたしましては、商工会、農協のみならず、大学、交通関連機関、銀行や旅行関係者などのさまざまな関係者の協働による大きな枠組みの中で、市と連携した新しい新たな形の観光協会を形成してまいりたいと考えております。　現在、平成27年度の国の補正予算に盛り込まれました地方創生加速化交付金に関する事業計画を申請しておりまして、それが認められた場合、マーケティング調査、モニターツアーの開催、ウェブサイトの立ち上げなどを実施する予定でございます。 ◆９番（道家富好）　以上です。ありがとうございました。 ○議長（近藤ひろき）　これにて道家富好議員の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。（なし）　ほかに関連質問なきものと認め、以上で新政ひまわりの代表質問及び関連質問を終わります。　ただいまから午前11時15分まで休憩いたします。　　　　　午前10時58分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（近藤ひろき）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。　政策ネット「チャレンジ」、白井えり子議員の発言を許します。　　　　　〔１番　白井えり子登壇〕 ◆１番（白井えり子）　政策ネット「チャレンジ」を代表して、市長の施政方針を中心に質問いたします。長くなりますが、よろしくお願いいたします。　私は今、ここに立って、日進の市民のために質問することができます。５年を迎える福島は今も毎日空へ、海へ放射性物質は放出され続け、何万人もの人々がささやかな日常生活を奪われたままです。事故は何ひとつ終わっておらず、さらに、福島の原発事故が片づいたかのように、再稼働が各地で進められようとしています。私たちは、福島に、そして沖縄に学ばなければなりません。このことを忘れずに、日進の平成28年度に向けて、市長にお聞きします。　それでは、子育て、健康長寿の視点から、３項目10点を伺います。　１項目め、子どもの虐待防止を目指してです。　新聞やテレビなどで御存じのように、子どもの虐待死が相次いでいます。この日進でも数年前に虐待死の事例が出てしまいました。大きな原因の１つが虐待状況の早期把握のおくれと、関係機関の連携の不十分さだと思います。虐待防止の観点からも、乳幼児健診の受診状況は重要です。日進の乳幼児健診の受診率はいかがでしょうか。また、受診されない方のフォローはどのようにされているのでしょうか。　さらに、昔と違い、現在は核家族の親が孤独な育児をしています。気軽に相談できる場所があちこちにあることが虐待を未然に防ぐことにもなります。日進の子育てしゃべり場づくりはいかがでしょうか。　次に、平成27年７月から、厚生労働省肝いりの児童相談所全国共通ダイヤルが189、いち早くの３桁に統一され、虐待かもと思ったら、市民の方もいち早く電話をすることで市役所が閉まっているときでも、110番がハードルが高い場合でも対応が可能になる仕組みができています。ところが、このことを知っておられる方は少数です。有効な手だてが絵に描いた餅で終わっています。どのように普及徹底をされるのでしょうか、お聞きをします。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、市長。 ◎萩野市長　虐待防止のためには、乳幼児の発育、発達を把握することが有効な手段とされておりまして、乳幼児健診は御案内のとおり、重要な機会と認識をさせていただいております。　本市の健診の受診率は98％を超えておりまして、未受診者は十数名程度でございます。未受診者につきましては、各乳幼児健診ごとに、未受診者対応のための手順書を策定しており、統一した手順によりまして、家庭訪問や保育園等関係機関への照会を行い、全員の発育状況等を把握いたしております。　本市の子育て支援相談は、子育て支援課を始め、保健センターや地域子育て支援センター、児童館などにおきまして、保護者からの子育て相談だけでなく、子どもからの相談にも対応する体制を整えております。さらには、虐待等の通報に対しましては、子育て支援課が中心となりまして、要保護児童対策連絡協議会の関係機関などと連携をし、迅速な対応を図っておりますので、相談体制としては適切に機能しているものと考えております。　最後に、児童虐待の緊急通報である189番、いち早くの啓発につきましては、これまでも広報紙などにおきまして普及啓発に努めております。今後とも継続して市民にＰＲをしていく予定といたしております。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　再質問いたします。　189の関係ですが、市役所にチラシを置いたり、ポスターを張っているだけでは効果はありません。情報をどのように広げていくかです。他の市町では、担当課職員みずからがイベントなどで189のチラシや啓発ティッシュを配ったりしているそうです。また、市民、市民グループにもお願いをして、顔を見て情報を拡大すべきですが、いかがでしょうか。また、チラシのストックは十分あるのでしょうか。

○議長（近藤ひろき）　答弁者、こども福祉部長。 ◎梅村こども福祉部長　本市では、市広報やホームページ等において周知、啓発に努めておりますが、今後ともよりよい啓発方法を検討してまいりたいと考えております。また、市民団体等の活動につきましては、御相談に応じて対応をしてまいります。それと、ストック等ですが、県の方、関係部署等にお聞きしまして、一応取りそろえたいと思っております。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　まず、できることから進んでやっていただきたいと思います。　次に、２点目です。壮年層生活困窮対策の充実を目指してです。　生活困窮状態の地域の実態調査は大変難しく、やっと沖縄県が29％という数字を発表されました。生活困窮は当事者だけの問題ではなく、次世代につながり、負の連鎖になる社会全体の問題です。それでは、日進の状況はいかがでしょうか。どう調査し、実態を把握し対応されているのでしょうか。　また、全国の子どもの貧困率は16.3％。子どもは親を選べません。日進の子どもの貧困状況と具体的対策はいかがでしょうか。調査をすると、子どもにまともに温かい御飯を食べさせられないというケースが多いと聞きます。食事は本人、家族の生きる原点です。食に課題のある家庭への子ども食堂サービスを検討すべきではないでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　本市におきましては、貧困率の具体的な数値は持っておりませんが、平成27年４月から市役所本庁舎１階にくらしサポート窓口を設置し、支援を必要とする方の把握に努めております。その際、地域包括支援センターや民生委員など市内関係機関への周知に努めるほか、庁内におきましても、税、保険、子育て支援、就学援助などの担当者が連携をとって支援の必要な方を相談窓口につなげております。相談者に対しましては、家計指導や就労支援など相手の生活状況に対して適切な方法で支援を行っております。　また、子どもの貧困率につきましては、具体的な数値がなく、詳しい状況はわかりませんが、本市の現状からは、子どもがいる生活保護世帯は少なく、他の市町と比較しても貧困率は低い方であると考えており、喫緊の対応策は行っていない状況でございます。しかしながら、子どもの貧困に対する対応策につきましては、国におきまして、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトが取りまとめられたところでありますので、今後、支援のあり方などを検討してまいりたいと考えております。　さらに、御提案のありました子ども食堂サービスにつきましては、食に課題がある貧困家庭が集まる地域への支援策としては有効な面もあるとは考えますが、家庭が本来持っている機能をさらに低下させてしまう可能性なども考えられますので、その実施につきましては、多角的な視点から慎重に検討すべきものと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　再質問します。　極端に困窮している家庭の子どもだけが貧困だと思われていると当事者からの指摘がありました。つまり、そのボーダーライン、あるいは生活保護、もう少しでその枠には入るけれども、そこには入らないというボーダーの方たちです。子どもの貧困は、本市のような住宅都市では見えにくく、隠れ貧困として対策も後回しになりやすいことが問題です。2013年に成立した子どもの貧困対策法により、国の大綱が閣議決定されました。その大綱の第４条に、地方自治体は、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。地方自治体でも具体的な計画の策定が進んでいるはずですが、日進市ではどのようにこれを行っているでしょうか。　また、子どもの貧困は、将来の進学、就職、また、自身が家庭を持つときにも大きく影響します。貧困の連鎖を断ち切るために入り口のところの対応が重要です。その１つとして、子ども食堂は東京以外にも全国に広がり、長久手市では、図書館や共生ステーションなど、公的な場所を利用して行われています。また、名古屋市の河村市長が東京の現場を視察され、名古屋市でも実現に向けて指示されたと新聞報道が大きくありました。　お答えの家庭の機能をさらに低下させる可能性があるという認識は、まさに間違っています。子ども食堂は、背景にある、特に母親が鬱病や依存症等の病気で食事の支度をしたくてもできず、子どもにお金だけ持たせて、コンビニなどでお菓子などを御飯がわりに食べさせている状況があります。この状況を打破するために、子どもだけでも食べに入れる食堂があるとよいのではという、全国に広がっているまさに駆け込み寺的活動です。　運営は市民グループが行うわけですが、何といっても借りられる拠点が必要です。本市のにぎわい交流館など、厨房施設があり、夜間まで管理者が常駐しています。こうしたところで、市民と協働で、子ども食堂をスタートされてはいかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、こども福祉部長。 ◎梅村こども福祉部長　子どもの貧困に関する本市の計画におきましては、子ども・子育て支援事業計画において、子どもの貧困に対する支援を位置づけておりますが、具体的な施策につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　また、子ども食堂サービスにつきましては、他市の事例におきましても、市民団体による自主的なボランティア活動により提供されているとお聞きしております。市内におきましても、同様の活動を希望する市民活動団体等がございましたら、担当部署等への仲介など、活動に対する御相談には応じてまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　ぜひ新たな動きに対しましても、柔軟に対応をお願いいたします。　３点目は、高齢者の地域包括ケアシステムの確立に向けてです。　二、三年に１回とっておられる市民意識調査でも、高齢者の課題は浮き彫りにされてきますが、要支援者へのサービスの地域支援事業が間近に迫りました。また、認知症は、高齢者の４人に１人がなると言われています。要介護や認知症の予防、治療、地域での支援の３本柱で対応する必要があります。平成28年度地域支援事業への取り組みはいかがでしょうか。中でも要支援１、２の方へのサービス提供体制は本当に大丈夫でしょうか。また、介護予防事業、生活支援システムづくり、当事者や家族の声の吸い上げなどはどのようにされているのでしょうか。　ところで、要介護１、２も介護軽度者として平成30年の介護保険の第７期に市町村事業に移行するという動きは既にあります。これにどう対応されるのでしょうか。さらに、一方、いわゆる終活、エンディングサポートの重要性が叫ばれています。葬儀やお墓はもちろん、資産の問題や遺言、介護施設や入院のときにも保証人が用意できずにもめることになります。市としての対応はいかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　介護予防・生活支援総合事業は、法令上、平成29年４月までに実施することとされておりますが、本市は平成28年10月からスタートできるよう準備を進めております。サービス提供体制につきましては、既存事業者によるサービス提供により支障なく新事業に移行できるものと考えております。　今後、多様なサービス提供主体として、シルバー人材センター、市民活動団体、ボランティア団体等を想定しており、これら団体の育成、連携に努めてまいります。　予防事業につきましては、「健やか　にっしん宣言」２年目となり、つどいの場を中心とした健康づくりをさらに進めてまいります。具体的には、平成28年度から、つどいの場に理学療法士、作業療法士など、専門職を派遣する事業を新設するなど、予防事業を強化してまいります。　生活支援体制整備事業に関しましては、昨年８月に、地域支え合い円卓会議を幅広く市民の参加する協議体として設置をいたしました。平成28年度からは、さらに生活支援コーディネーターを配置しまして、生活支援体制整備を図ってまいります。これらの地域支援事業の制度設計に当たりましては、利用者、家庭と密接なかかわりのある地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等と頻繁に打ち合わせをしております。　認知症の方への支援につきましては、専門職の連携と対応力強化を進めるとともに、地域支え合いの仕組みづくりをさらに進めてまいります。新規事業といたしまして、現在、東名古屋医師会等の各専門職団体と認知症支援のための連携協議を進めており、つどいの場などを活用したより身近な地域での勉強会、研修会の開催を進める予定といたしております。　要介護１、２の方の介護の市町村事業化につきましては、実施するかどうかも含めて明らかになっておりません。将来、仮に事業化することになれば、しっかり対応してまいりたいと考えております。　終活につきましては、民間事業者も数多くあり、行政としてどうかかわるべきかにつきまして、他の自治体の動向を見守りたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　では、再質です。　介護予防・生活支援総合事業は、既存事業者でできるとのことですが、具体的にはどのような協議がされているのでしょうか。つどいの場、円卓会議は具体的にどのように進んでいるのでしょうか。また、エンディングサポートは、葬儀サポートではありません。資産の相談や遺言の相談、また、介護施設や入院などは、９割が身元保証人がないと断られることがほとんどです。こうしたことの受け皿になっていた民間の公益財団法人日本ライフ協会が破産したニュースは最近のことです。市役所に相談に来られた場合、どのようにエンディングの問題に対処するのか、受け皿づくり、情報提供はどのようにされるのかが非常に重要な問題となってきました。この点について、いかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、健康福祉部長。 ◎山中健康福祉部長　要支援者を対象としました介護予防訪問介護、介護予防通所介護につきましては、県から事業者指定を受けている事業者について、本市が実施する総合事業の事業者指定を受けたとみなすとの経過措置がとられておりますので、本市が総合事業を実施する際にも、これらの事業所は、引き続きサービスを提供していただくこととなっております。また、総合事業の開始に向けまして、年度内には事業者向けに説明会を行う予定としております。　つどいの場に関しましては、補助金の活用、拡充に努めてまいり、このほか、今年度、つどいの場の担い手を育成する養成講座の実施、開設・運営マニュアルの作成、啓発グッズの作成をしており、来年度は、介護予防事業の取り組みを提案するなど、さらに推進してまいります。　にっしん地域支え合い円卓会議につきましては、合計３回開催し、延べ200人が参加していただき、市民、事業者、行政が同じテーブルを囲み、意見交換をしております。　次に、２点目の身元保証に関しましては、身元保証人が必要とされる場合は、利用料金の支払いを担保したい、死後の取り扱いが心配だということが理由であると考えております。例えば、成年後見人は身元保証人にはなれませんが、後見人がつくことで利用料金の支払いが確実になるため、身元保証人は求められないということを聞いております。そこで、認知症など、後見人をつけることができる状態の方につきましては、その後の支援のためにも、成年後見人制度の利用を推進したいと考えております。　そのほかの場合におきましても、介護保険の事業所や医療につきましては正当な理由なく入所や入院を拒むことができないこととなっておりますので、利用料金の支払いの担保をする方法など、個別に相談していきながら対処していきたいと考えております。　また、身元保証の問題につきましては、全国的には先進的に取り組んでいる社会福祉協議会もありますので、私どもも、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らしていただけるよう、さらに研究してまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　日進でも住宅地として定住促進を進めておりますので、ぜひこのまちでひとり暮らしの方でも安心してお暮しいただけるように、そうしたきめ細やかな問題点につきましてはわかりやすく、またいろんな啓発をお願いいたします。　次に、安全・安心、快適便利、自然との共生の視点から、３項目、11点を伺います。　１項目めの１点目、悪質商法から市民を守るために。　不必要な高価なものの購入、家屋の必要以上の修繕など、主にひとり暮らしの高齢者を狙った悪質商法が日進でも後を絶ちません。悪質商法による被害状況はどうか、どのように対応されているのか、また、本市における28年度広域連携による消費生活センター整備を評価しますが、具体的な取り組み内容と相談支援体制はいかがかをお聞きします。　２項目めは、災害対策、災害から速やかに立ち直るために。　まず、安全・安心のまちづくりの喫緊の課題は、防災・減災対策です。日本はどこのまちでも災害に遭うということを私たちは忘れてはなりません。地震、豪雨による土砂崩れなども日進も例外ではありません。改正地域防災計画に関する平成28年度の取り組みはいかがでしょうか。　また、災害対応の自治体連携は進んできていますが、他の自治体にどの部分をどのような規模と工程で支援してもらうかという受援計画の策定がおくれています。以前も質問しましたが、その後の検討状況をお聞きします。実際に現場になりますと、この受援計画がないと、せっかく来ていただいてもお帰りいただくことになるという事例も聞いております。　さて、災害時こそ、役所の機能の存続が重要です。災害への応急対策、復旧対策、通常の役所の業務の維持がなくてはなりません。これは業務継続計画ＢＣＰと言われ、国、県からも策定が言われていますが、いまだ全国では35％、愛知県下では40％の市町しかできていません。急ぎ策定すべきですが、いかがでしょうか。　また、災害時の応援体制は、日進も他の自治体と応援協定を結んでいますが、今後積極的に進める近隣市町との連携施策として、消防、水道、廃棄物処理だけでなく、災害時の協働的な対応について取り組むべきですがいかがでしょうか。　そして、災害に備え、市民ができる対応として耐震工事がありますが、進捗状況はいかがでしょう。今後の対応はどのようかお聞きします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　まず、訪問販売、マルチ商法、霊感商法など悪徳商法の被害状況につきましては、これに限った発表はされておりませんが、悪徳商法や特殊詐欺なども含まれる消費生活相談の件数につきましては、平成26年度の愛知県県民プラザでの受け付け分が日進市民256件を含む１万7,558件、そのうち60歳以上が28.4％、日進市消費生活相談での受け付け分が103件で、そのうち60歳以上が39.8％と、60歳以上の占める割合が多い傾向にあります。　市では現在、トラブル解消に向けまして消費生活相談窓口を毎週２日開設し、相談員が市民からの相談に対して助言したり、ケースによっては、市民にかわって事業者と交渉を行ったりしております。また、広報にっしん、安全安心のまちづくりのページで、消費者トラブル対策を呼びかける記事を定期的に掲載し、市民への啓発に努めております。現在、消費生活相談窓口を本市では週２日、東郷町では週１日行っておりますが、平成29年度に東郷町と共同開設を目指す消費生活センターは週５日の開設を予定し、平成28年度中に準備を進めてまいります。また、潜在的な相談者を掘り起こし、より多くの方のトラブル解消を目指し、開設に当たっては広報紙などで幅広く周知を図ってまいります。　次に、災害対策関係ですが、平成28年度の主な取り組みといたしまして、災害時備蓄品の計画的な配備を継続するとともに、新たに自主防災組織等を対象とした避難所運営訓練を実施してまいります。　現在愛知県が広域受援計画の策定を進めておりますので、計画の内容を精査の上、防災協定締結自治体とより具体的な相互の支援体制について協議を進めてまいりたいと考えております。　業務継続計画の策定につきましては、来年度から愛知県の南海トラフ地震等対策事業費補助金の補助メニューとなる予定であることから、これを活用いたしまして策定してまいりたいと考えております。現在、尾三地区自治体間連携事業におきまして、防災分野につきましても随時担当者会議を開催するなど、連携を図っておりますので、今後も、より効果的な災害時対応等についての検討を進めてまいります。　耐震工事につきましては、市内の住宅の耐震化を促進することにより都市の防災性を高め、震災から市民の生命及び財産を守るため、木造住宅無料耐震診断、木造住宅耐震改修補助等の施策により、耐震化率は平成27年度末で86.4％の見込みとなっております。今後も、耐震化及び住宅倒壊から人命を守る住宅の減災等に取り組んでまいります。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　今のような平常時だからこそ、ぜひ、いろんなさまざまな計画は、県との相談をしながら、急いでおつくりいただきたいと思います。　次に、再質ですが、ただいまの答弁で、28年度は避難所運営訓練に取り組まれるということですが、これは、とても実効性が期待できるところですので高く評価をしたいと思います。　また、現在、高齢者や各障害をお持ちの皆さんとの共生体験も、ぜひ避難所運営訓練に取り込んでいただきたいという要望もあるかと聞いておりますが、こちらの方は、行政が今、下相談をしておられるということも聞いておりますので、要望としておきます。　では、具体的に、災害時の取り組みとして市民ができる、耐震工事を行うより低コストで取り組みが容易な耐震シェルターをさらに啓発して進めていくべきだと考えますが、この点、いかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　本市では、費用などの面で耐震改修が困難な場合でも、震災による住宅倒壊から人命を守る手段となる耐震シェルターを普及促進するため、平成27年度より、災害時の避難弱者である高齢者、障害者が居住する世帯を対象に、一定の条件に該当する場合は、整備費を補助する木造住宅耐震シェルター整備費補助制度を実施いたしております。この制度につきましては、ホームページ等を活用し、広く案内等を行っているところでございますが、各地区で行われています防災訓練や耐震診断普及に係るローラー作戦の折にも、活用について啓発してまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　なかなかホームページ等では、皆さんが見られないこともありますので、ぜひ目に見える形での、またモデルを展示したりする機会もふやしていただきたいと思います。　それでは、次に、３点目の快適環境づくり、身近な緑づくりに向けてです。　日進の魅力は、水と緑の豊かさにあります。日進東部の緑と市の中央を流れる天白川を守り育てるとともに、市街化区域での緑の創造が必要です。　28年度の自然との共生、緑を基軸に快適環境への取り組みはいかかでしょうか。また、28年度里山を守り育てる取り組み、遊べる里山づくりの取り組みはいかがでしょうか。　また、市内西部の里山がだんだん消えていく状況があります。今こそ公共施設、公共的施設を中心に、市民参加による緑づくりをしていくべきではないでしょうか。また、日進に大型店舗が計画されています。民間との協働の緑づくりはどのようになっているのかお聞きします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　本市の東部に広がる緑と天白川を始めとする河川は、平成23年度策定の日進市緑の基本計画により、水と緑を軸として位置づけて事業を進めてまいりました。　岩藤新池を中心とする第１期の水辺環境整備事業が今年度完了することから、平成28年度は、第２期の水辺環境整備事業計画策定に向け、地元、関係機関等と連携を図りながら進めてまいります。　また、地域住民の交流を促進するためのネットワークとして、天白川の堤防道路整備事業を進めてまいりましたので、今後も、にこにこウォーク等によりまして、その活用を図ってまいります。　里山における取り組みは、環境学習やボランティア活動の場としての活用を図ってまいりましたが、今後も北高上緑地における里山実践講座や親子里山教室などを通じて、各地域において、楽しさと愛着のある里山づくりにつなげていきたいと考えております。　遊べる里山づくりにつきましては、講座等により、緑に触れ合えるさまざまな体験を通して、自然と一緒に遊べる空間づくりを行っているところでありますが、今後、他市町の試みなどを参考に、さらなる施策展開を研究してまいります。　また、公共施設の緑づくりは、これまでも公園愛護会による公園への草花の植栽、地域における花いっぱい運動や市役所、図書館のハンギングバスケット設置を実施し、多くの市民の皆様に御協力をいただき、緑に触れ合い、安らげる空間創出に努めてまいりました。　また、平成26年度に弁天池公園で開催されました愛知県植樹祭では、多くの市民の皆様が、みずから植樹することで緑に愛着を持ち、緑と触れ合うきっかけづくりにつながったと考えております。今後もこのような市民参加による緑づくりを推進していきたいと考えております。　民間との協働は、今年度から壁面緑化や屋上緑化、駐車場緑化などに助成する日進市緑化推進事業補助金を創設いたしましたので、市民への周知を図り、民有地の緑化を推進することで、官民問わず緑づくりの推進に努めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　官民共同での緑づくり、特に日進は今、緑がだんだん削られているという印象が市民の方にもありますので、ぜひ新たにつくっていく緑にも力を入れていただきたいと思います。そしてまた、計画されている大型店舗は、日進のまちづくりにとっても中心的な施設になりますので、ぜひこのところにも市民との協働の緑づくりができるように、お取り計らいをお願いいたします。　次に、市民自治の力と行政経営力の視点から３項目、８点を伺います。　１項目めは、財政健全化の推進、持続可能なまちづくりを進めるためにです。　日進の公共施設は、一定の成熟段階に来ています。全国的課題ですが、どのように資産として生かし、適切に維持管理していくのか、アセットマネジメントにかかっています。　では、日進の資産管理計画への取り組み状況と内容はいかがでしょうか。道路、橋梁、下水道など調査状況、維持管理の計画策定などの状況はいかがでしょうか。特に、市民の利用施設の安全な維持管理は直接市民に影響があるため、どう対応されるのか、継続、転用、建てかえなど、どのように対応されるのでしょうか。　次に、財政の視点から、国保の会計が平成30年から県に移行することに伴って、市町村の納付金について、厚生労働省から住民負担に関するガイドラインが示されました。今後、日進市としてどのように対応されるのでしょうか。　次に、今後の法人市民税の歳入についてはどのように予測し、また、一部国税化の国の方針への見解と対応方針はいかがでしょうか。　また、28年度以降の地方創生に係る交付金の対応はいかがか、お聞きします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　本市では、平成26年度までに道路や橋梁、建築物などの現地調査を行い、維持修繕の個別計画を策定しております。　また、平成27年、28年度の２カ年で、インフラを含めた公共施設の維持修繕、更新などの計画的な管理に関する基本的な方針を定める公共施設等総合管理計画の策定を進めております。現在の進捗状況は、インフラの総量把握や公共施設の現状把握を行っており、今後は、調査結果をもとに計画を策定してまいります。　また、個別計画を策定しております道路や橋梁、建築物につきましては、順次計画に沿って、維持修繕を行ってまいりたいと考えております。　また、公共施設等総合管理計画では、維持修繕のみならず、施設の点検、安全確保の方針や更新、統廃合の方針についても記載することといたしております。　国民健康保険の保険者の県移管につきましては、今後、県において市町村の意見を聴取した上で、国民健康保険の運営方針が策定されるとのことでありますので、本市の状況を適切に伝えてまいります。また、県に納める納付金の算定に当たりましては、市町村の医療費を反映することが想定されますので、予防事業を始めとした医療費の適正化を進めてまいります。　法人市民税の今後の歳入予測につきましては、景気動向により大きく左右されるところでございますが、国から示されました平成28年度税制改正大綱によりますと、法人税割の一部国税化による引き下げにより、大幅な減額になるものと考えております。先日、報道発表されました愛知県による試算では、今回の税制改正により、消費税率が引き上げられても、差し引きで減収となる自治体に本市は含まれておりませんでしたが、そもそも地方消費税の増収分は、社会保障経費の財源とすることが求められており、今回の税制改正は、地方の自主財源を縮小させるものであることから、本市の諸事業に影響が及ぶものと考えております。このようなことから、本市におきましても、愛知県や市長会とともに、地方法人課税の見直しに対する緊急声明などを通じて、国に見直すよう働きを行ってまいります。　国の平成28年度当初予算に計上されております地方創生推進交付金につきましては、対象事業に係る地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける手続が必要となる予定でございます。そのため、現在、国会におきましては、地域再生法の改正が審議されているところであり、改正後に具体的な手続などが示される予定でございます。国会での審議の経過を注視しつつ、積極的な活用ができるように情報収集に努めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　ただいまの答弁の中で、財政の関係ですが、法人市民税の歳入予測につきまして、法人税割の一部国税化による引き下げにより大幅な減額になるとの答弁ですが、金額にしてどのくらいの減額になるのか。また、その分をどのように補填されるのかお聞きします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　一部国税化による法人税割の減額及び本市への影響額につきましては、愛知県の試算によりますと、法人税割の減額が約６億円とされておる一方で、法人事業税交付金が約２億円、地方消費税交付金が約９億円、それぞれ増額となるとされており、差し引き影響額は約５億円の増額になると見込まれております。　このように本市では、増額になるとの試算結果ではございますが、結果的には、貴重な一般財源が減少することとなりますので、今まで以上に効率的かつ効果的な財政運営に努める必要があるものと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　ぜひ、その点、またきめ細かく議会にも御報告をお願いしたいと思います。　次に、２項目めの行政の質の向上です。　信頼される市役所であるために、行政は、総合計画に基づき市民生活を支え、まちづくりを市民とともに進める必要があります。あらゆる障害児、障害者支援に関する相談、調整については、現在は竹の山の障害者相談支援センターが担っていますが、市民は、まずは市役所に相談に来られるケースもまだまだ多くあります。専門職が本庁に配属されていない中で、まずは相談、調整の強化をどう図るのでしょうか。　また、児童虐待、いじめ、障害者差別等、全ての市民の人権にかかわる基本計画が必要ではないでしょうか。　次に、男性職員の育児休暇は何十年も取り組まれていても現実には何ら進んでいません。今後の目標、具体的取り組みはいかがでしょうか。　さらに、日進市内に多くある大学との大学連携、地域連携を掲げながら、今後一層の推進が必要ですが、いかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　障害児、障害者への支援に関する相談、調整機能は、障害者相談支援センターが中心となって担っております。当センターでは、社会福祉士などの専門職による生涯を通じた伴走型支援を目指し、積極的な相談支援業務を行っております。今後も各部署や関係機関と連携し、機能強化を図ってまいります。　人権課題につきましては、社会、経済、教育、法、医学など、多様かつ複合的な問題であり、その解決には関係する組織の連携は欠かせません。そこで、平成27年12月に官民の人権擁護関係者に集まっていただき、初めて人権連絡会を開催いたしました。人権基本計画につきましては、人権尊重社会の実現に向けた基本理念となるものであり、１つの部署にとどまらず、さまざまな部署に横断的にかかわる重要な計画であり、策定は必要と考えておりますが、まずは、関係者の理解、連携、協力により人権課題の解決に取り組み、差別や偏見のない地域社会をつくり上げていくべく地道な活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　男性職員の育児休業は、個別の家庭状況によるところもあり、本市でも取得は進まないことが現状でございます。今後の取り組みといたしましては、配偶者の出産を控えた男性職員に対し、出産休暇や育児休業制度の周知に努めるとともに、職場が育児に関する休暇制度を理解し、取得しやすい職場環境を整えることで、１人でも多くの男性職員が取得できるよう支援をしてまいります。　大学連携につきましては、協定締結以降、大学の持つ知的・物的財産に加え、各大学の特色を生かした連携事業へと広がっております。　平成28年３月には新たに市内に大学施設を持つ名城大学、愛知東邦大学と協定を締結いたしますが、大学の財産をより有効に活用し、市民に還元できるような事業を市全体で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　今の市長の御答弁の中で、非常に行政として重要な人権基本計画をつくるべきという姿勢が示されました。ぜひこれにつきましても具体的に進めていただきますよう、お願いを申し上げます。　この人権基本計画は、全ての行政課題の横糸となりますので、少しでも早く策定されるように、これを望みます。　先ほどの人権の関係の答弁の中に、人権にかかわる国、県の機関、市内のさまざまな職種の方々40人ぐらいが一堂に会して日進市人権連絡会が行われたとのことですが、人と情報がつながり、大変好評だったと聞いています。今後も何らかの形でぜひこの連絡会は続けるべきですが、これは確認のためにもう一度、その姿勢をお聞きします。　次に、男性の育児休業取得ですが、なかなか本市でも進まないのが現状です。日進市職員の最近の育休の取得状況を再度、どのぐらいか、実績をお聞きします。愛知県庁でも、最近の状況をお尋ねしますと、男性職員の育休取得目標も平成31年度までに15％を目標に、平成25年からイクメンサポートをつくり、上司が進んで長期の育児休暇を取得するよう、対象となる男性職員の背中を押し、効果が出ているとのことです。特にここでは上司の理解が非常に効果があるということを聞いております。日進は今のままでは育休取得は進みません。女性活躍と政府が旗を振っていますが、男性の育児休業取得、子育て、家事参加と、これが両輪で担ってこそ女性の活躍が可能となります。今のままでは女性にはさらに子どもを産め、そして、仕事も頑張れ、こういったことは非常に、まるでむち打たれるような感じがすると、その年齢の女性たちから意見が来ています。　男性の長期育児休暇取得は重要な課題です。まず市役所が率先垂範すべきですが、いかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、最初に、市民生活部長。 ◎鈴木市民生活部長　お答えします。　12月に開催をしました人権連絡会は、官民の人権にかかわる団体などから関係者にお集まりをいただきまして、顔の見える関係づくりの場、情報共有・交換の場として開催をいたしました。本市といたしましても、形式にこだわらず、人権課題の解決に結びつく糸口になるような会として、今後も継続してまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　次に、企画部長。 ◎小林企画部長　お答えします。　本市における男性職員による育児休業の取得実績は、平成19年度と24年度に各１名でございます。男性職員の子育て、育児参加は非常に重要であると認識しており、子の出産時の立ち会いや出産後の配偶者のサポートは、男性の育児参加の第一歩であると考えますので、まずは男性職員の配偶者の出産休暇の取得率の向上に努めてまいります。　また、育児休業には、本人だけではなく、職場全体でサポートする職場環境づくりが必要であることから、全職員に対し、特別休暇などの各種制度の周知を行い、職場の上司が理解を示すことで休暇取得を促進できるよう努めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　例えば、ホームページで日進の育児休業の取得状況を見ますと、出産のときに２日から５日間の休暇をとる、このことについては36％の男性職員もとっておられるという数字が出ていますけれども、今、やはり社会から求められるのは、半年とか１年の長期にわたる育休についてです。出産のときの５日間の、この休暇だけではなく、長期に休みがとれるような体制をぜひとっていただくべく、この件につきましては早急に進めていただきたく、市長にお願いを申し上げます。　それでは、３項目め、最後の質問に入ります。地方版総合戦略についてです。　地方版総合戦略におきましては、移住などとともに定住施策も問われています。日進の地方版総合戦略の核は、定住促進だと私は考えていますが、定住策を推進するには、何より定住をテーマに掲げた総合計画を確実に実行することだと思っています。　では、日進版総合戦略策定の基本的考え方と主要施策は何でしょうか。市民参加、市民の声はどのように反映されたのでしょうか。今後どのように進行を管理し、市民に公表し、また、修正を行うのかお聞きします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　本年度人口ビジョン策定で実施をいたしました将来人口推計では、本市は、2060年まで人口は増加する見込みでございまして、５歳以下の子ども数も増加し、65歳以上のお年寄りの人口は特に大きな伸びを示しております。このことから、今後も子育て支援策や健康福祉支援策などの充実が求められる中、道路や下水道などの都市基盤整備なども引き続き重要な課題として推進する必要がございます。　これまで推進してまいりました施策や事業を継続することをベースとして、人口ビジョンで明らかになった諸課題に対応し、目指すべき将来都市像の実現に向けて、総合戦略に掲げた３つの基本目標である子育て支援、健康長寿、地域内経済の活性化に基づき、各種施策を着実に進めてまいります。　総合戦略の策定に当たりましては、子育て、結婚などに関するアンケートを始めとする５種類のアンケートや産官学金労言に関係する幅広い分野の有識者へのヒアリング、区長会などの各種団体と公募市民20名で構成する総合戦略策定ワークショップの開催、さらには、有識者やワークショップに参画していただいた公募市民による総合戦略策定合同懇談会を開催するなど、丁寧に市民の皆様の声をお聞きしてまいりました。こうした過程の中におきましては、多くの貴重な御意見をいただき、総合戦略の策定に当たっては大変有益なプロセスであったと考えております。　総合戦略の進行管理につきましては、日進市総合戦略推進委員会を設置いたしまして、各種事業などの進捗状況やチェック、必要に応じて改善などの提言をしていただくなど、客観的な視点から検証を進めていく予定でございます。検証結果を踏まえ、必要に応じて施策や事業の見直しを行うとともに、市民の皆様に対しましても、総合戦略の推進状況につきましてはできる限りわかりやすく、丁寧にお伝えをしてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　白井議員。 ◆１番（白井えり子）　質問としてお聞きするのはここまででしたが、特に国では、地方創生も大分薄まっている感じがします。しかしながら、せっかくのチャンスですので、特に交付金につきましては、日進に役立てていただきたいと思います。27年度のまち・ひと・しごと創生事業費でも、日進でも幾つかの事業がこれからいただいていますし、また、先ほどの答弁の中で、地方創生加速化交付金、27年度補正に1,000億円、国の方がつけられました。これにも日進が今応募をして、結果を待っているということが先ほどの答弁の中にありました。また、新型交付金につきましては、まだこれから国の状況がわからないということで、今待っているということも答弁の中でわかりましたが、ぜひ積極的に、日進のまちづくりに使えるものにつきましては申請の方をお願いしたいと思います。　さて、最後に、今回市長の施政方針を見させていただきましたが、日進は、経済的にも、人口もほぼ順調に伸びており、施策もどうしても総花的にならざるを得ないという感じは否めません。しかしながら、私たち市議会も、行政も、市民に一番近いところにあります。今回提案しました子ども食堂は、子どもに食事を提供するという、この物理的なことだけでなく、ここから子どもや家庭の貧困、そして学習支援の必要性、また、登校拒否の、実は後ろの家庭の経済的問題など、役所のデータでは見えないものが見えてくることです。　市長におかれましては、こうしたことを市民とともに行い、さらに暮らしやすい日進のまちづくりのために、マニフェストの今までの積み残しの部分も含め、一層頑張っていただきたいと思います。今後とも一層頑張っていただきますようお願いをして、以上で質問を終わります。 ○議長（近藤ひろき）　これにて白井えり子議員の代表質問を終わります。　ただいまの代表質問について、関連質問を許します。　山田久美議員。　　　　　〔２番　山田久美登壇〕 ◆２番（山田久美）　代表質問に続きまして、市長の施政方針について関連質問を行います。　まず、市民意識調査について伺います。　平成28年度２年に１度の市民意識調査を行うとのことでございますが、過去の23年度、26年度と違う項目など、28年度新たに組み込むものはあるのでしょうか。　調査対象人数は、過去２回は3,000人ですが、人口もふえている点から対象者をふやす必要はないのでしょうか。　また、市内の小学５年生、中学２年生など、日進の未来を背負う小中学生を対象に組み入れる必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。　また、回収率が少しはふえておりますが、23年６月は45.6％、26年10月は47.8％です。回収率アップのために、今回工夫されている点は何でしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　それでは、３点の質問についてお答えします。　平成28年度に実施する市民意識調査の項目につきましては、平成26年度の調査項目をベースとして、追加で必要となる項目などを調整した上で決定する予定でございます。そのため、現時点で調査項目はまだ決定しておりませんが、より良質な行政サービスにつないでいくために必要となる要素を的確に把握できるよう、調査項目を検討してまいりたいと考えております。　調査人数につきましては、本来は全市民を対象とすることが一番望ましいとは考えますが、統計学上の社会調査では、一般的に必要標本数は1,000人あれば調査精度は変わらないものとされておりますので、平成28年度も、前回同様の3,000人を調査人数とする予定でございます。　小中学校を対象に含めることにつきましては、現時点では考えておりませんが、他市での事例を調査し、多様化する市民ニーズをより的確に把握できるよう研究してまいります。　回収率につきましては高い回収率が望ましいと考えますので、これまでの広報紙、ホームページでの周知を継続しつつ、回収率が向上するような効果的な取り組みについて、今後検討してまいります。 ○議長（近藤ひろき）　山田議員。 ◆２番（山田久美）　今御答弁の中で、他市での事例で調査をというお答えをいただきましたが、参考までにちょっとお伝えしておきます。小中学校を入れているのは小牧市。対象者数も5,000人ということです。　では、続きまして、長久手市は、幸福度という観点を意識調査に入れております。日進では、こうしたまちづくりの哲学をどのように組み込んでおられるのでしょうか。調査回数はより市民のニーズ、トレンドを知るために、年１回調査する必要はないのでしょうか。お考えをお聞きいたします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　平成26年度に実施した市民意識調査では、新たに幸福度に関する調査を実施いたしました。幸福度は、家族や仕事、病気に関することなど、行政サービス以外の個人の主観的価値によるところもございますので、行政の力だけでは全てをカバーできないものと考えます。しかしながら、市民の満足度を高めていくことが市民の幸福度のさらなる向上につながっていくものと考えますので、各種施策、事業を丁寧に実施し、市民満足度の高いまちを目指してまいります。　平成28年度からは、これまでの３年に１度の調査から２年に１度の調査とさせていただく予定でございます。市民からさまざまな意見や声をお聞きする場面や機会はこの調査のほかにもございますので、まずは、２年に１回の調査として実施してまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　山田議員。 ◆２番（山田久美）　では、再質問させていただきます。　歳入部分の地方消費税交付金についてお伺いいたします。　平成26年４月から５％から８％に引き上げられ、地方消費税交付金は、平成28年度は12億円、そのうち、社会保障財源分は４億9,411万8,000円となり、地方消費税交付金充当表はついています。しかしながら、８事業の内訳は示されておりません。市民は、具体的にどこに使われているのか、注視しております。どこに、どのように使われているのか具体的に内訳を対象事業名と金額でお示しください。　歳出についての予算の組み方です。　従来の枠配分と一件査定方式を合わせた、新枠配分方式とのことです。枠配分と一件査定方式のメリット、デメリットはどのようでしょうか。新枠配分方式の有効性について御説明ください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　交付金充当額は、対象の８事業に係る一般財源の総額に占める割合に応じて決定しているところでございますが、対象事業名と充当する金額につきましては、社会福祉関係では、障害者福祉事業が障害者自立支援給付事業、福祉手当支給事業などで3,947万円、児童福祉事業は、障害者福祉センター運営事業、児童手当支給事業などで6,518万9,000円、生活保護扶助事業が、生活保護扶助費などで532万5,000円。次に、社会保険関係では、国民健康保険特別会計等繰出金と介護保険特別会計等繰出金で１億4,851万7,000円。　次に、保健衛生関係では、後期高齢者医療事業が、後期高齢者医療特別会計繰出金で7,814万7,000円、福祉医療事業が、障害・精神障害者医療支給事務、子ども・ひとり親家庭等医療支給事務等で8,459万6,000円、疾病予防対策事業で、予防接種推進事業、母子健診事業などで7,287万4,000円となっております。　次に、従来の枠配分方式は、事業を実施する部局の視点に立った効率的、効果的な財源の配分や経費の削減など、担当者がみずから主体的に取り組むといった効果がある反面、枠配分を継続実施したことによる部局ごとのシェアの固定化や予算の硬直化、また、事業の優先度について、全庁的な視点での評価が困難となるなどの傾向も見受けられました。　一方、一件査定方式は、市全体の予算の中での優先度に基づく財源配分となる効果がある反面、１件ごとの査定であることから、経費の肥大化や国の制度改正等による急激な経費上昇に対応が困難などの課題がございました。　このことから、平成28年度予算編成においては、一件査定方式による経常経費を事前に把握することで投資的経費充当可能額の精度を高め、実施計画による全庁的な視点からの評価に基づく優先順位の高い事業への予算配分につとめました。その上で、従来の枠配分方式により、一件査定結果後の経常経費を課配分とすることで経費の肥大化の抑制及び総額の精度を高めるとともに、投資的経費につきましては部配分とすることで、部局内での調整により生み出した財源をインセンティブとして与えることにより、部局の視点からの効率的、効果的な財源の配分を促し、限られた財源を最大限有効に予算化する仕組みとしております。　以上です。 ◆２番（山田久美）　以上で終わります。 ○議長（近藤ひろき）　これにて山田久美議員の関連質問を終わります。　以上で政策ネット「チャレンジ」の代表質問及び関連質問を終わります。　ただいまから午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　午後０時18分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（近藤ひろき）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。　公明党、渡邊明子議員の発言を許します。　　　　　〔14番　渡邊明子登壇〕 ◆14番（渡邊明子）　議長のお許しがありましたので、公明党を代表して、代表質問をさせていただきます。　人口ビジョン、総合戦略について。　国では、急速な少子高齢化に対応し、人口の減少に歯どめをかけるため、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、同年12月には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を取りまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。　そもそも地方創生とは、平成26年５月に民間研究機関である日本創成会議が公表しました、いわゆる消滅自治体リストが呼び水となって、人口減少と東京の一極集中という２つの課題を解決するために地方再生というテーマを設定された背景があります。このとき日本創成会議が発表したものは、二十から39歳までの若年女性が50％以上減少する、いわゆる消滅可能性都市が2040年には全国の自治体の約半数に上ると試算され、大きな衝撃が走りました。幸い日進市は、この消滅可能性都市に入っておらず、逆に人口がどんどんと伸びていく全国的には極めてまれな市であります。　しかしながら、この法律は人口減少に歯どめをかけることのみならず、国民一人一人が夢や希望を持ち、豊かで潤いのある生活の営みができる環境を整備していくことや、地域における個性豊かな人材の確保と魅力ある多様な就業機会の創出に向かって、国、県、市が一体となり取り組むという大きな動きであります。人口ビジョンの分析や地域の課題に基づき創生総合戦略を考え、それぞれの地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策の基本計画を定めるよう努めなければなりません。　全国には、既に総合戦略を策定した市町村も多くあり、産官学金労言、すなわち商工業者、自治体、大学、金融機関、労働者、メディアを巻き込み、特色のあるまちづくりを進めているところであります。　今回の人口ビジョン、総合戦略を策定するに当たり、日進市が実施されましたアンケート調査、外部有識者からの意見聴取、市民相互の意見交換、そして、現在行われておりますパブリックコメントから見えてきたものは何か。人口ビジョンの将来推計や人口変化が本市に与える影響を分析する中で明らかになった課題は何か。2019年までの目標や施策の基本的方向性、具体的な施策はどのようか。あわせて、その施策の推進、進捗管理はどのような体制で行うのか。また、今後特に重要と捉えている施策についてどのようにお考えか、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、市長。 ◎萩野市長　人口ビジョン及び総合戦略を策定する過程で実施をいたしました各種調査などでは、本市の自然と開発の調和のとれた住環境の整備など、これまで進めてきたまちづくりに市民の満足度として高い評価をいただいている一方、不満足度が高いとされた地域公共交通や日常の買い物などの利便性、そのほかとしては、子育て支援、雇用や企業誘致、産業振興などについての関心が高いことが判明をいたしました。これらはまさに、人口が伸び、多様な行政ニーズが増大している現状において重要な課題と認識しており、市民満足度を向上させる上でも早急に課題解決に向けて取り組む必要があります。　2019年までの施策の基本的方向性などにつきましては、人口ビジョンで明らかになった課題に対して集中的に、迅速かつ的確な対応を進めていくため、未来を担う次世代を支えるまちを創生する、健康長寿を支えるまちを創生する、大都市近郊における働きを支えるまちを創生するという３つの基本目標と６つの施策を掲げました。　待機児童対策などの子育て支援策、つどいの場などの健康長寿策、道の駅や創業支援による地域内経済の活性化に加えて、定住化施策に力を入れて取り組みを進めてまいります。各種施策や事業の実施に当たっては、大学、企業などの日進市が持つ地域資源をフルに活用し、また、近隣市町との連携も非常に重要な視点であると捉えております。多くの方々にいつまでも本市に住み続けていただけるまちとなるよう、まちの魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。　総合戦略の推進や進行管理につきましては、日進市総合戦略推進委員会を設置いたしまして御議論をいただく予定でございます。委員には総合戦略の策定にかかわっていただいた産、学、金、労、言の各分野の有識者の方々や公募市民にも加わっていただく予定であり、総合戦略に掲げた数値目標などの達成状況についてさまざまな角度からの検討を行い、必要に応じて各施策の改善を行うことで総合戦略の実行力を高めてまいりたいと考えております。　また、市民の皆様へはホームページなどを通じて、詳しく丁寧にお伝えをしてまいります。特に重要と捉える施策につきましては、総合戦略に掲げる３つの基本目標や６つの施策に基づく各種事業の全てが総合戦略の推進になくてはならないパーツであると考えております。しかしながら、あえて申し上げるなら、定住化という視点が非常に重要な役割を果たしていくものと認識をしており、日進に住む人々にいつまでもこの地に住みたい、住み続けたい、ついの住みかとしたいと思っていただけるまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　それでは、人口ビジョン、総合戦略に関し、個別の事項について順にお聞きをしたいと思います。　１点目、公共交通の充実について。　人口ビジョンにおけるアンケートの中で、現在のまちのイメージと将来住みたいまちのイメージを調査しておりますが、交通の利便性に関してはかなりのギャップが見受けられました。大学生を対象とした卒業後の進路希望等に関するアンケートで、今後住みたいと思うまちのイメージとして、交通の利便性の高いまちが40.3％と最も高く、次いで、都心に近い住みよいまちが39.8％、自然環境の豊かなまち34.6％と続きます。ところが、現在の日進のイメージは、自然環境の豊かなまち63.9％と断トツですが、交通の利便性の高いまちは9.3％しかありませんでした。そのほか、市民相互の意見交換でも、交通の便が悪い、公共交通の充実を考えてほしいといった意見が多くありました。市民意識調査やその他の調査でも、交通の便が悪いということは必ず出てまいります。子どもから高齢者まで通勤やお買い物などの日常生活を不自由なく送るためには、公共交通のさらなる充実は欠かせないものと考えます。　そこで、まず、公共交通の充実について、どのように進めていかれるかお考えをお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市民生活部長。 ◎鈴木市民生活部長　お答えします。　市内の公共交通につきましては、これまで市民よりさまざまな御意見をいただいてまいりました。昨年度実施をいたしました各種のニーズ調査結果を踏まえ策定をいたしました地域公共交通網形成計画に基づきまして、平成29年４月を目標に、くるりんばすを始めとしました市内公共交通の再編を実施し、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　次に、２点目、市民の安全・安心に関してお聞きしたいと思います。　人口ビジョンの日進市の特徴と将来課題の中において、交通事故件数と刑法犯認知件数が全国平均よりも以前は非常に高い数値となっていましたが、最近はやや減少傾向にあり、防犯対策を推進しているあらわれと担当部局と地域の皆様に感謝を申し上げます。しかしながら、本年に入り、侵入盗の急増を始めとして、いまだ犯罪が多く発生しております。お隣の長久手市では、市民への情報発信として、ホームページなどに犯罪発生状況等の詳細を掲載し、あわせて注意喚起も促しております。　市民の安全・安心の確保の現状と今後の取り組みについてどのようかお尋ねをいたします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市民生活部長。 ◎鈴木市民生活部長　お答えします。　全国平均と比較をいたしますと、交通事故発生件数、刑法犯の認知件数ともに減少いたしておりますが、残念ながら昨年からことしにかけまして、住宅侵入盗、特殊詐欺などについては増加をいたしております。　市民の安全・安心の確保策につきましては、これまでも交通安全、防犯のための啓発活動や防犯灯、防犯カメラの設置を推進してまいりましたが、ことしに入り市内で各種犯罪が多発をしていることから、従来からの広報の啓発やホームページによる情報発信だけではなくて、フェイスブックやツイッターといったソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳを活用した即時性の高い情報発信の方法も取り入れているところでございます。　今後も市民の安全・安心のため、きめ細やかな啓発に努めるとともに、今議会で来年度の予算をお認めいただけましたのなら、交通安全、防犯施設等をさらに充実させてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　先ほどフェイスブックやツイッターなどソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳによって、即効性のある対応をしていただけるということですので、よろしくお願いをいたします。　３点目、空き家対策に関してお聞きをしたいと思います。　総合戦略では、定住化支援ということで空き家対策の重要性が掲げられています。この空き家については、全国においても適切に管理されていないなど防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、平成26年11月には空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しております。　この日進市においても市内の各所に空き家が目立つようになっている状況であり、市民からの苦情や相談も寄せられております。27年度、空き家の調査を行われましたが、先ほどの小野田議員の答弁で空き家と判断される建築物の件数はわかりましたが、空き家の状態についてはどのようかをお尋ねいたします。あわせて、空き家等と特定空き家等の定義についてもお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　今回の調査では、外観でありますが空き家の老朽度も確認しており、現在その結果を整理いたしております。　なお、空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等とは、常態的に居住、その他の使用実績がない建築物、または、これに属する工作物及びその敷地をいい、特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊等の著しく、保安上危険となるおそれのある状態、または、著しく衛生上有害となるおそれがある状態などにあると認められる空き家等と定義されております。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　今後、調査結果を踏まえ、28年度は協議会が設置をされて空き家等対策計画が立てられると思います。また、総合戦略においては、空き家バンクや空き家を活用した定住化施策、空き家のリフォームに対する補助など利活用施策の展開が盛り込まれております。　しかしながら、市民生活に直接危険のおそれのある特定空き家については触れられておりません。この問題こそが非常に市民が悩んでいらっしゃることでございます。利活用だけではなく、空き家の維持管理や除去も含めた対策も求められており、他自治体ではこの除去も含めた条例の制定や対策も進められつつあります。特定空き家等の対策こそ重要と考えます。　今後の対策についてお考えをお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　空き家等対策の推進に関する特別措置法では、所有者等の責務も規定されておりますので、まずは所有者等に対し管理徹底などを粘り強く促し、周辺の生活環境の保全に努めたいと考えております。また、平成28年度には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空き家等に関する措置などを盛り込んだ空き家等対策計画を策定する予定でありますので、既に対策計画や条例を制定している先進市町の事例を踏まえながら、空き家等対策協議会や市民の皆様の御意見を確認し、計画を策定し、今後、計画に基づく施策を展開することで市民生活環境を守るための取り組みを行っていきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　よろしくお願いをいたします。　４点目、農地の利活用に関してお聞きをしたいと思います。　名古屋市に隣接していながらも緑あふれる大自然を肌で感じられるこの環境は、日進の大きな魅力であり、財産と考えております。この田畑に囲まれた自然環境を生かした稲作が本市の主要産業と位置づけられております。今回の総合ビジョン策定に当たって、各種調査結果でも自然あふれる日進の魅力や農業についての提言が数多く寄せられておりました。この日進のよさを最大限に活用して、魅力あるまちづくりを進めていくことが重要ではないかと考えております。　また、愛知県によりますと、平成26年度の鳥獣類による農作物の被害は約５億円にも上り、前年度よりもふえている状況であります。農業の持続的な発展のためには、日進市においても何らかの対策をしっかり整えていかなければならないと考えます。　そこで、最後に、農地の利活用についてどのようにお考えかお聞かせください。また、鳥獣対策についてもあわせてお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部担当部長。 ◎遠松建設経済部担当部長　お答えいたします。　農地の利活用につきましては、引き続き農協や農業委員会等と連携し、農地バンクの活用など耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。　鳥獣対策につきましては、被害地区を優先的に地域で取り組む鳥獣防除対策の講習会を年度内に行う予定としております。　鳥獣対策協議会設置に必要となる被害防止計画につきましては、策定に向けて調査検討してまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　12月の議会を受けて早速動いていただきましてありがとうございます。　２項目め、生活困窮者自立支援についてお尋ねをいたします。　公明党は、庶民の立場で、特に社会的弱者に寄り添い、生活者の暮らしを守るために働いてまいりました。昨年４月から施行されております生活困窮者自立支援法も、生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら相談、支援する制度であり、公明党が全力で取り組んできたものであります。　生活困窮者と一口に言っても、経済的な面だけでなく、家族関係、精神的な問題など多くの理由があり、複雑に絡み合っている場合もあります。そのような方たちは、なかなか声を上げられず、支援にたどり着けなかったり、既存の制度では救済されず孤立しているケースが少なくありませんでした。　公明党は、結党から約半世紀にわたり、そうした人々に耳を傾け、寄り添い、支援に取り組んでまいりました。制度はつくって終わりではありません。しっかり制度に魂を込め、誰も排除されない、みんなが支え合う地域づくりをしていく必要があると思います。市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　平成27年４月に生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本市も生活困窮者自立支援事業を開始いたしました。この事業の理念は、生活困窮者の自立と尊厳の確保、生活困窮者支援を通じた地域づくりとしており、生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層を対象に、生活保護に至る前の自立支援策の強化等を図るものでございます。その支援の手法といたしましては、包括的な相談窓口、伴走型で当事者に寄り添った支援をすることとされております。　本市は平成27年４月から健康福祉部を中心とする機構改革を実施いたしました。その際、生活困窮、虐待、障害、就労などさまざまな課題を複合的に抱える方に対して、包括的、伴走型の支援を目指し、福祉の総合相談窓口として地域福祉課福祉相談係を設けております。生活困窮者自立支援事業の相談事業につきましては、社会福祉協議会に委託をしておりますが、その相談窓口が市であることで互いに連携してよりよい形で進められていると考えております。　また、ひとり親家庭等を対象とした子どもの貧困対策につきましては、平成27年度末に国が取りまとめた全ての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいては、貧困の連鎖を断ち切り、家庭状況にかかわらず子どもの成長を支援する方向性が示されております。　本市の子育て施策につきましては、未来をつくる子ども条例における子どもの育ちを支援する視点から、地域の子どもが成長し、将来地域を支える人材となるような循環型社会に向けた取り組みを推進していきたいと考えており、国の方向性とも一致していると考えております。しかしながら、国の考える状況が本市の子どもの貧困に関する状況と必ずしも一致するとは限りませんので、ひとり親家庭等に対する市の施策につきましては、現在展開している施策を検証し、今後どのような施策展開ができるかを検討してまいりたいと思っております。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　生活困窮者自立支援法が施行されて間もなく１年が経過をいたします。先ほども申し述べましたが、制度はつくって終わりではありません。しっかりと魂を込め、実際に成果を上げていかなければならないと思います。　日進市の取り組み状況とその成果はどのようかお尋ねをいたします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、健康福祉部長。 ◎山中健康福祉部長　平成27年４月から経済的に困っている世帯の自立促進のため、生活困窮者自立支援事業を開始いたしております。事業開始後は、ホームページやチラシの配布のほか、地域包括支援センターや民生委員等への説明など相談窓口の開設について周知に努めまして、滞納整理担当や就学援助担当部署とも連携を図りつつ、自立相談支援を中心として就労支援などを行っております。　相談支援としましては、昨年４月から本年１月末の実績ですが、実人数として61人、電話も含めた相談件数は749件の相談をお受けしております。仕事探し、就職に関することや収入、生活費に関することのほか、病気、健康、障害に関することなど多岐にわたる相談に対し、相手の生活状況に応じた自立支援を行っております。　また、就労支援では、相談者の能力や希望に応じた助言を行っており、15人のうち13人の方が仕事につくことができました。　さらに、住宅確保給付金の活用によりまして、住宅を失うおそれのある人の支援では５人の方にこれを支給し、自立に向けて生活の立て直しなどに努めております。　以上です。

○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　現在、非常に懇切丁寧に窓口で対応していただいておりますので、本当にありがたいと思っております。　この制度は相談業務がベースになりますが、ただ市役所に窓口を置いて待っているだけでは困窮者は相談に来られない場合が多いと思います。長期的な景気低迷の中で平成元年817万人、19.1％だった非正規雇用の割合が平成26年度現在で1,962万人、37.4％に増加しており、単身世帯や夫婦のみ世帯がふえ、地域コミュニティーの希薄化が進んでおります。今や誰でもが急な病気や失業により、簡単に生活困窮の状態に陥る時代となっております。さらに、このような環境変化への適応を困難に感じる人がふえております。　内閣府の調査では、ほとんど家から出られない狭義のひきこもりと、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する準ひきこもりを合わせると69万6,000人に上がっております。相談しようという意欲さえない人もいます。加えて、若年層で就職を希望しない、あるいは、求職活動をしていない、いわゆるニートについても平成26年、平均で56万人となっております。日進市でも多くの方がひきこもりやニートであり、私自身も直接御相談を受けた方も何名かいらっしゃいます。本人や御家族が大変苦しんでいらっしゃいます。　このような方々に対し、周知方法やアウトリーチ、すなわち訪問による支援を考え、早期発見につなげるべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　健康福祉部長。 ◎山中健康福祉部長　生活に困っていらっしゃる方を早期に発見し、早期に対応していくことは非常に大切なことと考えております。しかしながら、社会的に孤立している方も多く、みずから支援を求めることができない状態にあることもございます。そのため、民生委員を始め、支援者の方々の情報提供により、訪問、同行も含めた支援を行っているところです。また、関係機関を含めた社会資源や地域の協力によって積極的なニーズ把握が可能となるよう、機関のネットワーク構築や資源の活用、開発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　もう一つ、相談後の出口の問題が重要となってまいります。せっかく相談窓口に結びつけた人を社会的に自立させるためには、生活支援や社会適応支援、就労に必要な訓練を行う就労準備事業や家計に関して相談、指導、貸し付けのあっせんを行う家計相談事業、また、貧困の連鎖を防止するため子どもの学習支援を始め、日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に対する支援等、子どもと保護者相互に必要な支援を行う生活困窮世帯の子どもの学習支援等々がございます。　豊中市では、就労支援を地域サービスと位置づけ、先進的な取り組みをしております。例えば、メンタルな問題を抱え、人との接触が苦手な方が就労希望でハローワークに行っても、残念ながら合う仕事がないことが多いと思います。豊中市では、一気に仕事につくことが難しい方に対しても、企業と連携して企業のＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという形でその方を支援することとし、人手不足で困っているかばん縫製を扱っている企業等で作業できる環境整備など配慮をしながら、１日３時間、週３日からスタートし、徐々に参加時間をふやしながら雇用へとステップアップしていく取り組みをされていると伺っております。　企業にとっても支援される方にとっても、そして、地域で多様な人材を確保できるといったことから、市にとってもメリットがあります。まさに地域を強くすることであり、地方創生の基盤につながると思います。これらの生活困窮者自立支援事業の任意事業についても、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。御見解をお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、健康福祉部長。 ◎山中健康福祉部長　就労に関する御相談があった場合につきましては、先ほど申し上げました就労支援によって自立を促すほか、ハローワークにおける就労プログラムや障害のある方には市内の就労移行支援事業所などを御紹介しております。　また、家計相談事業に関しましても自立相談支援事業の中で、必要に応じて家計指導も行っております。　就労準備事業、家計相談事業などの任意事業としての実施につきましては、他の自治体の実施状況を参考にしながら生活困窮者自立支援事業がより効果があるものとなるよう、その手法について研究したいと考えております。　また、学習支援事業につきましては、近隣自治体でも実施の方向と伺っておりますので、対象児童の範囲や委託先等、具体的な項目についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　ありがとうございます。学習支援事業について、具体的に進んでいただける方向性とお伺いをいたしました。今後に期待をしたいと思っております。　ひとり親家庭、多子世帯家庭等自立応援プロジェクトについてお尋ねをいたします。　日本の子どもの貧困率、平均的な所得の半分以下の所得で暮らす18歳未満の子どもの割合は16.3％と先進国の中でも明らかに高くなっており、さらに、ひとり親家庭に限ると54.6％にはね上がります。こうした状況から、公明党は、保護者の経済的格差が子どもの教育、進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切るために、政府への提言や改善策を具体的に訴えてまいりました。　こうした提言を受け、平成27年度補正予算、28年度当初予算案にはひとり親家庭を応援する施策が手厚く盛り込まれております。どのような施策が盛り込まれたのかをお尋ねいたします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、こども福祉部長。 ◎梅村こども福祉部長　お答えいたします。　国が取りまとめた全ての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいては、ひとり親家庭に対して差し当たり児童扶養手当の拡充や資格取得のための訓練給付金の期間延長、貸付金の金利引き下げなどの施策が実施される予定となっております。また、国のプロジェクトでは、地域の実情に応じた施策の展開が求められておりまして、支援体制の整備計画策定等も盛り込まれております。　そのため、本市といたしましては、平成29年度に子ども・子育て支援事業計画の見直しを検討しているところでございますので、子どもの貧困対策についても本市としてどのような支援体制が必要かをあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　御答弁いただきましたように、児童扶養手当は、第２子現行の5,000円から１万円に、第３子は3,000円から6,000円にそれぞれ倍増される予定です。　資格取得のための訓練給付金も27年度補正予算で新たに高等職業訓練促進貸付金が創設をされました。これはひとり親家庭の親が看護師などの資格取得で学校へ通う場合に、入学準備金を50万円、就職準備金を20万円貸与するというもので、卒業後に資格を生かして１年以内に就職し、同じ地域で５年以上その職で働き続けるなどの条件を満たせば、返還を免除されるものであります。　あわせまして、既存の高等職業訓練促進給付金月額10万円、ただし、住民税課税世帯では７万5,000円を在学中の生活費として返還不要で支給されているものが、16年度予算案で支給期間を最大２年間から看護師など３年間の通学が必要な資格取得を最後まで支援可能にするために３年に延長されます。対象資格も看護師、保育士など２年以上就学する資格となっていましたが、１年以上となり、調理師や製菓衛生士など対象も拡充をされる予定であります。母子父子福祉資金貸付金は有利子枠の利子を年率1.5％から１％に引き下げられます。　これらの支援はいつから受けられる予定なのか、日進市のひとり親が受けるためにはどのような手続を行えばよいのかお尋ねをいたします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、こども福祉部長。 ◎梅村こども福祉部長　児童扶養手当の改正は、平成28年12月支給分、つまり、対象月といたしましては、８月分からの適用となる予定でございます。　高等職業訓練促進給付金や母子父子寡婦福祉資金貸付金などにつきましては、平成28年４月より適用する予定と聞いております。　また、児童扶養手当、高等職業訓練促進給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの手続や相談などにつきましては、子育て支援課窓口で行っております。希望する手続により必要書類等がそれぞれ異なるために、事前に相談や面談を行った上で受け付けを行っております。　なお、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けにつきましては、申請時期が年７回の期間に定められておりまして、さらに事前相談や審査などのため４カ月程度の期間が必要となります。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　せっかくの支援策ですので、１人でも多くの対象の方が受けられるようによろしくお願いをいたします。　最後に、29年度、子ども・子育て支援計画の見直しをされるということでありましたが、ひとり親家庭、多子世帯等自立応援プロジェクトでは先ほどの支援策以外にも支援につながる自治体窓口ワンストップ化の推進、生活を応援する子どもの居場所づくり、養育費の確保支援、保育所等利用における負担軽減、学びを応援する教育費の負担軽減の推進、子どもの学習支援の充実、学校をプラットホームとした子どもや家庭が抱える問題の対応、社会全体で応援するための子どもの未来応援国民会議、子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援、仕事を応援する事業として先ほどの資格取得促進のほかにも、マザーズハローワークなど、ひとり親家庭の就労支援、ひとり親が利用しやすい能力開発施設の推進、住まいを応援するひとり親家庭住居確保支援等々、さまざまなメニューが提案をされております。　日進市では、どのような検討が来年度行われる予定かお尋ねをいたします。 ○議長（近藤ひろき）　こども福祉部長。 ◎梅村こども福祉部長　ただいま議員から御説明していただきましたとおり、国のプロジェクトではさまざまな支援メニューが提案されています。　本市といたしましては、その支援メニューの中から本市の実情に合った施策を取捨選択していく必要がございます。そのため、平成28年度におきましては、さきにお答えいたしました児童扶養手当や高等職業訓練促進給付金などの拡充施策に的確に対応していくとともに、子ども・子育て支援事業計画の見直しに向けて可能な限り対象者のニーズ把握を努め、本市におけるひとり親家庭等に対する支援状況を検証してまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　渡邊議員。 ◆14番（渡邊明子）　今後も庶民の味方、公明党といたしましては、本当に困っている方たちのそばに寄り添いながら支援をしながら進めていきたいと思いますので、行政におかれましてもよろしくお願いをしたいと思います。強くお願いを申し上げて、公明党の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（近藤ひろき）　これにて渡邊明子議員の代表質問を終わります。　ただいまの代表質問について、関連質問を許します。（なし）　質問なきものと認め、以上で公明党の代表質問及び関連質問を終わります。　ただいまから午後２時25分まで休憩いたします。　　　　　午後２時09分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時25分　再開 ○議長（近藤ひろき）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。　政策研究グループ「レインボー」、舟橋よしえ議員の発言を許します。　　　　　〔７番　舟橋よしえ登壇〕 ◆７番（舟橋よしえ）　政策研究グループ「レインボー」を代表して、市長の施政方針に対しまして質問をいたします。　代表質問５番目ということで、一部質問が重複するところもございますが、お許しをいただきたいと思います。　まず最初は、日進市人口ビジョンで推計をされました本市の将来人口についてお聞きをいたします。　今回策定をされました将来人口ビジョンの推計値は、２年前の国立社会保障・人口問題研究所による推計値を上回る値で人口がふえ続けると推計がされています。今から20年後には、日進市は10万人を超え、さらにその後もふえ続け、2060年には11万人を超えるという推計値です。日本全体では人口減少問題が大きな課題となる中で、本市の優位性は際立っているように思います。　この将来人口推計を踏まえて、本市の将来展望について、まずは、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、市長。 ◎萩野市長　では、お答えします。　日本全体では既に人口は減少しておりますが、本市は今なお人口増加が続き、2060年における将来人口推計は約11万人と予想されており、これからも人口増加が続くものと予想されております。全国においても非常に恵まれたまちでございます。これはひとえに子どもを産み育てやすい環境の充実、土地区画整理事業の推進や道路などの都市基盤整備など、自然と開発が調和し、非常にすぐれた住環境が整ったまちづくりを一つ一つ丁寧に積み重ねてこられた先人の皆様の御尽力のたまものではないかと感じております。　今後におきましても、先人から受け継ぎました日進というすばらしいまちのよさをさらに高め、全ての市民が愛着を持ち、ついの住みかとしていつまでも安心して暮らすことのできるまちとなるよう取り組んでまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　市長がおっしゃられるとおり、2060年まで人口がふえ続けると予想される本市は恵まれたまちです。人口減少をいかに食いとどめるかに苦心する他の自治体から見れば、日進市はうらやましいと言われることでしょう。この人口がふえ続けることをもっと積極的にアピールしていくべきと考えます。例えば、来年度制作予定のシティプロモーション映像にもこのことは入れ込んでいくべきものと思いますが、将来人口推計を日進市のよさとして打ち出していくことについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　それでは、お答えいたします。　今後も本市の人口が伸びていく要素といたしまして、大都市に近接している地理的優位性や豊かな自然を生かしながらこれまで進めてきた子育て環境、教育環境の充実、道路、下水道の整備や土地区画整理事業の推進など、市民生活の利便性の向上による住みよさの追求や各種施策のバランスのよさが多くの方々に高い評価をいただいたことによるものと考えております。　今後も、この本市の持つまちの魅力をシティーセールスなどを通じて市内外の方々に丁寧にお伝えしていくことが、いつまでも住みやすい、一度は住んでみたいまちであると多くの方々に思っていただける大きな要因につながるものと考えております。今後も効果的かつ積極的な情報発信に取り組んでまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、本市においても将来人口ビジョンと総合戦略が策定されたわけですが、人口ビジョンには国の長期ビジョンで想定されているケースの推計値と、子ども女性比や移動率などから推計した自然体推計値の２つの値が存在します。他市と比較すると、本市の場合は２つの値にそれほど大きな隔たりはありませんが、改めて国の長期ビジョンを本市としてはどこまで勘案すべきとお考えでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　本市の合計特殊出生率は1.69であり、全国や愛知県の平均を上回る状況でございますが、本市にお住まいの20歳代、30歳代にお聞きした結婚、出産、子育てに関するアンケートの結果をもとに、本市における希望出生率を計算いたしますと1.85となり、国の長期ビジョンで示された1.83とほぼ同様の値となります。　こうしたことから、日進市の人口ビジョンにおきましても、国の長期ビジョンと同様に、合計特殊出生率が上昇すると仮定した将来人口推計シミュレーションを実施しております。　また、人口減少の克服のみならず、仕事とまちの好循環の確立や、その好循環を支え、まちの活力を取り戻す地方創生にも主眼を置き、国の掲げるさまざまな地方創生に関する施策と連携をとりながら、総合戦略に掲げる施策や事業を着実に実行してまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　将来人口推計値は本市の将来計画をつくっていく上で極めて重要な数値であることは言うまでもありません。　そこで、改めて確認をしておきたいのですが、今後、本市におきまして計画策定時には、自然体推計値と出生率が上昇すると仮定した将来人口推計シミュレーションの値のどちらの推計値を用いるのでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　今後は、自然体推計を用いて各種計画の策定を進めてまいりたいと考えております。また、必要に応じて時点修正を行ってまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　自然体推計値を用いる方が堅実であるのは言うまでもありません。それに異論はありませんけれども、日進に暮らす20代、30代の若い世代の希望出生率1.85に少しでも近づけられる施策を総合戦略の中でどう展開していくか、総合戦略の期間はまさに萩野市長３期目の任期と重なりますので、手腕に期待をしたいと思います。　ところで、人口ビジョンでは将来人口の変動は地域によって３つのパターンに分かれます。本市の施策へどう反映をさせるのか、その考えをお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　日進市全体では今後も人口増加が続きますが、町別の将来人口推計では、人口増減の傾向や人口構成には大きな違いが見られることから、これまで以上に地域ごとの実情を踏まえた各種施策の立案や事業の遂行が求められてくるものと考えます。例えば、今後も人口増加が続く地域では、さらなる子育て支援策の充実などの居住環境の整備が求められます。また、人口が減少し、高齢化率が上昇する地域では、空き家の増加、医療や介護ニーズの高まりに対応するため、空き家対策や健康福祉施策の充実が求められます。　こうしたことから、特定の地域の課題解決に向けた有効な施策を効果的に実施していくとともに、地域ごとに異なる特性を的確に捉えながら、地域ごとに最大の効果を発揮できるような施策や事業の展開を図ってまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　将来人口ビジョンでは、小字別の推計値を出していることから、これをぜひとも生かしていただきたいと思います。まずは、自分たちの暮らす地域が将来何人暮らすのか、市全体ではなく、それぞれの地域で自分たちが暮らす地域の将来の姿について自覚を持つような取り組みを期待しております。　では、次の項目である第２次経営改革プラン案についての質問に移ります。　現在、パブリックコメントを実施中のこのプランですが、行政改革推進に関する事務事業評価シートには、これまでの発想にとらわれない行財政改革の手法を盛り込んだ計画にすると書かれてあり、大変意気込みを私は感じました。　具体的にどのような内容なのでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　これまでの行政コストの削減に主眼を置いた行政改革に加えて、第２次経営改革プランでは、日進市の人材や資金、情報やノウハウといった地域資源をこれまで以上に効果的に活用していきたいとの思いから地域経営力の向上という視点を掲げております。　また、本市が主導して推進している広域連携の仕組みの積極的な活用は、市民に身近な自治体での地域の特性、実情に合わせた効率的で良質なサービスを提供する上で大変有効であると考えられることから、広域連携の推進も第２次経営改革プランの大きな柱の１つとしております。　さらには、事務改善レベルの取り組みや、課レベルで対応する取り組みも非常に大切ではありますが、市の大きな方針、多くの担当課に関連する課題など、全庁挙げて取り組まなければならない項目を積極的に盛り込んだ経営改革プランとなっております。一つ一つ丁寧に課題を解決しながらも、スピード感を持って着実に進めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　確かに地域経営力の向上と広域連携の推進は新たな視点であると思います。広域連携の推進については、午前中の永野議員の質問によって、その取り組み内容をお知らせいただきましたので、私からは地域経営力の向上についてお聞きをしたいと思います。　地域経営力の向上という視点では、２つの戦略、地域特性に合わせた市民とのまちづくりと、民間の資金やノウハウ、人材の利活用が挙げられておりますが、これは具体的にどのようなことをどうやって進めるのかお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　公募型協働事業によるコミュニティーの特性を生かした協働のまちづくりの推進、新たなビジネスの創出、統計データのオープン化による新たな公共サービスの紹介アプリ等の開発など、日進市の持つ特色のある地域資源を最大限に生かしていけるよう進めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　今後の具体的な施策に注目をしていきたいと思います。　では、このプランでは、目指すべき自治体経営の姿として、規律ある健全な行政経営が確立されているとともに、市民と行政とがまちづくりの当事者として行動しており、近隣市町と互いに協力、補完し合う関係も築かれているとあるのですが、特に市民と行政とがまちづくりの当事者として行動という部分が地域経営力の向上によって目指す姿と考えますが、市民を協力者、パートナーという位置づけから、当事者に位置づけ直し、市民に何を求めておられるのでしょうか。特に、当事者意識をどのように育てるのかが大きな鍵となると私は考えますが、この点について、いかがお考えでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　これまでも市民や各種団体が主体となった活動や行政と協力しての取り組みは、福祉、環境、安全・安心などの幅広い分野で活発に行われ、市民と行政とがさまざまな場面で対等な立場で協働を進めてきたことから、市民の自治活動に対する意識は着実に育ってきているものと考えております。今後も続く人口増加に伴う行政需要の増大、市民ニーズの多様化や地域ごとの課題への対応にはこれまで培ってきた市民との協働をさらにもう一歩進めて、市民がより自発的に自立的に課題解決に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。　市民一人一人が自立した市民として、自分でできることは自分で、１人でできないことは地域で、あるいは行政でという自助、互助、公助がうまく連携し、自分たちのまちは自分たちの手で築き、成長させていこうとする取り組みの積み重ねが、市民が安心でき、幸せを実感できるまちへとつながっていくものと確信をいたしております。　今後も新たな団体交流の場を創出するなど地域で活躍する人々の交流促進やつながりを強める環境づくりを積極的に進めていきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　今、御答弁にありました協働からもう一歩進めて、市民がより自発的、自立的に課題解決に取り組んでいく、さらには、市民一人一人が自立した市民として、自分たちのまちは自分たちの手で築き、成長させていくとの御答弁がありました。これはまさに日進市自治基本条例に書かれていることであり、進めるべきことであると私も思います。今回、経営改革プランに明記をされたことは大きいと思います。　今の市長の御答弁では、当事者意識をどう育てるかについてはわかりにくいと感じたのですが、28年度予算では当事者意識を育てる具体的方策についてはどのようになっているのか、特に、新たに事業はあるのかお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　新たな事業はございませんが、市民協働課で所管しております公募提案型協働事業や市民自治活動推進補助金を平成28年度から環境課の事業と統合することで、募集枠や事業期間の拡大など、より多くの団体が活用しやすい補助金として環境整備をいたします。　さらに、公募提案型協働事業につきましては、市の主要施策や課題からテーマを選択し応募することにより、市民活動団体が直接みずからの企画運営に市の重点施策や課題に取り組むことで、一歩進んだ市民主体の取り組みがなされるものと期待しております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　今回のプラン策定に当たっては、行政改革推進委員会で検討を積み重ねてきていただいたわけですが、この委員会の昨年11月２日の会議資料を見てみますと、自主財源の確保拡大の施策として、都市計画税の賦課等の見直しの取り組みが挙げられておりました。市制施行の折に0.2％から0.15％に引き下げをされたと聞いておりますが、それから20年以上が経過したわけですので、そろそろ見直しを検討すべきと思っていたときにこの取り組みが挙げられており、やっと検討が始まると私は期待をしていたのですけれども、それがパブリックコメント案には載っておりません。どのような経緯でこれがなくなったのか御説明をお願いいたします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　第２次経営改革プランにつきましては、平成28年度からの５年の間に重点的に取り組んでいく項目を掲げさせていただいたものでございます。　都市計画税に関しましては、過去、税率をゼロとする意見も出される中、受益と負担のバランスや市街化区域の都市基盤整備の必要性などを議論した結果として現在の割合に決定され、以来21年間にわたりこの税率で市民に負担をお願いし定着してきたものでございます。　都市計画税は、都市基盤整備を行うための貴重な財源と考えておりますが、第２次経営改革プランにおきましては、その対象期間における財政状況を考えますと、当面、本市は普通交付税の不交付団体でもあり、現行の税率でも財政上問題はないと判断し、取り組み項目から除外したものでございます。しかしながら、今後の財政状況によりますが、市民サービスに大きな支障が生じるようなことがあれば、当然将来的には課題となるものと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　都市計画税は地方自治体で税率を定めることのできる税ですが、その上限は0.3％であり、多くの自治体は制限税率である0.3％の課税です。　では、改めてお聞きをいたしますが、現在、県下34市で日進市と同じ0.15％か、それ以下のところはあるのでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　平成27年度に都市計画税を課税している県内34市のうち、制限税率より低い税率を採用している市は本市以外に９市ありますが、0.15％以下の市はございません。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　0.15％なのは日進市のみということですね。　では、現在の0.15％から0.2％に戻した場合、税収はどれだけふえるのでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　平成26年度の都市計画税の決算額約４億8,000万円で試算をいたしますと、１億6,000万円の増額となり、総額で６億4,000万円となります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　他市に比べて本市だけが低い都市計画税を見直すことにより、大きな税収増となることが改めてわかりました。都市計画税は目的税であり、都市計画事業または土地区画整理事業に要する経費に充当するわけですので、都市計画税の見直しをすることは建設経済部にとっても大きな意味合いを持つと考えます。　その点について、建設経済部長はいかがお考えかお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　本市は「いつまでも暮らしやすい　みどりの住環境都市」を目指し、道路、下水道、土地区画整理事業などの基盤整備を計画的に行ってまいりました。このような都市計画事業の財源には、都市計画税も充てておりますが、国庫補助金なども活用しており、今後も快適で便利なまちづくりを進めていくため、都市計画税のみならず国庫補助金などによる財源確保も努め、計画的にまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　担当部長が市長と異なった考えを述べられることはあり得ないとは思います。しかし、予算編成において土木費は削られて、とても厳しいことをここ数年聞いておりましたので、あえてお聞きをいたしました。口には出せないけれども、心の中では都市計画税が0.2％であったらなと思うことがきっとおありだと思います。　今回、今後５年間の経営改革プランに都市計画税の見直しについての取り組みが載らなかったことで、この見直しは５年間凍結されてしまうのでしょうか。本市の財政状況を全体で捉え、市民参加で都市計画税の税率は現在のままでよいのかを議論する場をぜひともつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　市長からの答弁もございましたが、本市といたしましては、道路や下水道などの都市基盤整備の必要性と財政状況を勘案しながら長期的な視点で検討していく課題であると認識しております。　市民参加による都市計画税の議論の場を設けることにつきましては、現在はその俎上になく、今後、長期的な視点で財政状況を見ていく中で、その時々の財政状況に応じて考えていくものであり、将来的には俎上に上がる可能性は否定できないものと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　私は都市計画税を0.2％にすべきであると主張しているわけではありません。それは市民の負担をふやすことですので、慎重にならざるを得ないことは理解をいたします。まちづくりの当事者としての市民が市全体の財政についても多角的に検討する場を設ける必要があると考えます。その場において、都市計画税についてぜひとも市民の皆さんに検討いただきたいというのが私の思いです。近い将来に検討がされるよう期待をしたいと思います。　では、プランの中の具体的な取り組みの中に、適正な受益者負担への見直しというものがあります。これは市民に大きく影響があるところですので、詳しい説明をお願いいたします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　地方自治体の提供する行政サービスは、広く住民の皆様から徴収した税金により賄うのが原則ではございます。しかしながら、サービス内容により、利益を受ける方が特定されるものにつきましては、全てを税金で賄うと、サービスを受ける方と受けない方との間で不公平感が生じることから、サービスにより利益を受ける特定の方に受益の範囲内で使用料や手数料などを負担していただくことを基本的な考え方としております。　現在策定を進めている第２次経営改革プランの中では、この受益者負担についての適正な見直しとして、公共料金の基本的な考え方の見直しによる使用料や手数料、くるりんばすの運賃、下水道使用料などを掲げ、現状における受益と負担の公平性を担保するための見直しを市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　ただいまお答えのあった一つ一つについて、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。　まずは、公共料金の基本的な考え方の見直しによる使用料と手数料についてです。　これについては、現在パブリックコメントが実施されておりますが、市民の方から具体的にどうなるのかがよくわからず、意見を出しにくいという声をお聞きいたしました。　そこで、今回の見直しの考え方のポイントをまずはお示しください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　今回の見直しは、公共料金の基本的な考え方の策定から10年以上が経過し、他の自治体においてもさまざまな公共料金の適正化に向けた取り組みが進められていることから、本市におきましてもこうした自治体における考え方を参考にしながら進めております。　見直しの考え方の主なポイントといたしましては、１つ目は公共施設の使用料の算定について、経常的な維持管理経費だけではなく、今後発生する老朽化対策のための大規模修繕などの建物建設費を減価償却費として算入すること。２つ目に、使用料に係る受益者負担割合について公共施設の設置目的や行政サービスのかかわり度合いなどを考慮の上、設定することができるよう、負担率を固定ではなく幅を持たせること。３つ目に、料金改定時の緩和措置として、公共施設の使用料の算定に当たり、原価に減価償却費を含めていくことから市民負担の急激な上昇を避けるため、料金改定の上限について２倍から1.5倍とするものでございます。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　新たに減価償却費を公共施設の使用料のコスト算定に加えるということは、大幅な値上げが予想されるところですが、値上げ幅は最大でも1.5倍にするということと理解をいたしました。値上げによって、市民の自主的な活動が縮小するのではないか心配するところですが、具体的な料金設定を行う際に、この点はどのように考慮されるお考えでしょうか。　また、今回のパブリックコメント以降、市民の意見を聞く機会は設けられないのでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　公共施設に係る見直し後の使用料につきましては、パブリックコメントなど特に行う予定はございませんが、使用料の算定に当たっては、市民の皆様からいただきましたパブリックコメントでの御意見や、見直し後の基本的な考え方での算定方法に基づき、近隣市町や民間施設での貸し出し状況、現在の当該施設における稼働率などを考慮の上、現行の1.5倍以内の額での見直しを進めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　具体的な改定料金が示されるときには市民の意見は出せないということになりますと、今のパブリックコメントで意見を出しておかないといけないということになろうかと思います。市民の皆さんへの周知をより一層図っていただくようお願いをしたいと思います。　次に、くるりんばすの運賃の見直しについてお聞きをします。　現状におけるくるりんばすの受益者負担率は15.4％であると聞いておりますが、今回のプランではこれが25％になると目標値で示されています。なぜ25％としたのか、わかりやすくお答えください。　また、市民にとっては現在の100円が幾らになるのか具体的に示していただかないとわかりづらいところがあります。平成29年４月から路線の見直しとあわせて幾らにするお考えなのか、ここではっきりと示していただきますようお願いします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市民生活部長。 ◎鈴木市民生活部長　それでは、お答えします。　くるりんばすの料金につきましては、市の手数料条例に定めるものではございませんが、公共料金としての性格を有するものであることから、受益者負担の原則にのっとり公共料金の基本的な考え方に準拠すると、非市場的かつ必需的サービスに該当をするため、25％として設定をしたものでございます。　また、くるりんばすの料金体系につきましては、公共交通会議で実施をしました再編の実施計画策定のための調査について、公共交通会議の会長より市長へ御報告をいただきました調査結果に基づきまして、今後、市で運行事業者を選定しまして、その後、地域公共交通会議での料金体系に関する協議、承認を経て決定をすることとなっております。したがいまして、現時点では料金体系は決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。　ただし、改定後の料金体系につきましては、利用者の急激な負担増加や高齢者、社会的弱者、児童・生徒の負担等については、十分に配慮をいたしまして検討が進められていくものと考えております。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　25％の根拠として公共料金の基本的な考えに書かれているところというふうにお答えがありましたが、現在パブリックコメント中の新しい方の公共料金の基本的な考え方では、非市場的かつ必需的サービスに該当するものはゼロから25％までとなっています。確かに、現在動いているものは25％と固定されておりますので、そのようなお答えになろうかとは思いますが、具体的に料金を設定する際には、新たな公共料金の基本的な考え方に即したものになろうかと思いますので、先ほど総務部長から御答弁がありました３つのポイントの２つ目に挙げられていましたように、負担率を固定ではなく幅を持たせるということですので、25％と決めることなく、市民が納得できる料金設定をお願いしたいと思います。　次に、下水道使用料の見直しについてお聞きします。　第２次経営改革プラン案では、下水道使用料を段階的に見直し、平成32年度には使用料収入を１億3,000万円ふやすという目標が示されています。下水道使用についての受益者負担の考え方はどのようであるかお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、建設経済部長。 ◎伊藤建設経済部長　下水道事業は地方公共団体が経営する公営企業として規定され、その経費は一部の経費を除き下水道使用料収入をもって充てなければならないとされております。　平成25年度の下水道使用料改正時には、総務省が示した地方財政措置の考え方に沿って、維持管理費と資本費、これは元利償還金ですが、その総額を類似団体と類似自治体との経費回収率の平均値である６割で下水道使用料を当面５年間は賄うこととし、あるべき受益者負担額から目標とすべき下水道使用料単価を算出し、見直しを行いました。　また、前回改正時に、今後はコスト削減を図った上で再度経営分析を行い、必要に応じて下水道使用料の見直しを行うこととなっておりますので、それを踏まえ見直しを検討していきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。

◆７番（舟橋よしえ）　下水道事業については、財政面において今後検討すべき課題が多いところですので、市民を交えてどう課題解決を図っていくか、市民に納得をいただく努力が必要と考えますので、よろしくお願いをいたします。　では、３項目めの平成28年度当初予算編成についての質問に移ります。　これまで、私も島村議員もともに予算編成過程の透明化を求めてまいりました。平成28年度予算編成においては、透明化という点でこれまでと異なる取り組みを行ったとのことですが、それはどのようなものでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　当初予算編成過程の公開につきましては、これまで予算編成方針と予算編成スケジュールの公開を行ってまいりました。平成28年度当初予算編成からは、透明性を高める取り組みとして近隣自治体の開示状況を参考に公開内容の整理を行い、新たに当初要求額と１次査定後及び最終査定後の状況についての公開を行ったところでございます。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　新たに予算編成過程の当初要求額と１次査定後の状況を公開した点は評価したいところですが、できれば公開の時期をもっと早めていただきたいと思います。公開をされております予算編成スケジュールから考えれば、当初要求額は11月に市民に示すことはできるのではないかと考えます。そして、１次査定後についても12月中、もしくは、１月の初めには公開することが可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　当初予算要求額につきましては、11月に行う予算ヒアリング中におきましても県や国から示される新年度予算に関連する新たな制度の創設や単価の決定などに基づいた予算要求があることから、11月中での公表は難しいところではありますが、できる限り早い時期での公開に向けて取り組んでまいります。　また、１次査定後につきましても、１月中の公開に向けて努力をしてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　自治基本条例第24条には、「市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、わかりやすく説明しなければなりません。」とあります。予算についても同様に、市民が見てもわかりやすい予算編成状況の公開であってほしいと思います。１次査定、最終査定で何がどう変わったのか、説明はつけ加える必要があると思います。現在は数字が並ぶ表があるだけです。少しだけは説明がありましたが、十分ではありません。この点についてさらなる改善の取り組みのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、総務部長。 ◎須崎総務部長　予算編成過程の情報開示につきましては、主要事業に関する査定内容の公開など、今後も引き続き先進自治体における公開状況を参考に取り組んでまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　公開時期をできる限り早めること、そして、わかりやすい説明文の追加をよろしくお願いいたします。　次に、当初予算は中期財政計画を参考に編成されるはずですが、現在の中期財政計画は昨年10月に消費税が10％になるものとして策定をされたものです。早急な見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　中期財政計画の見直しにつきましては、国による消費税率の８％から10％への引き上げ時期が平成29年４月に延期されたことや、引き上げに当たり所得が少ない人ほど税負担が重くなる逆進性などの緩和のために軽減税率が導入されることになったため、導入後の影響についての国等からの情報を整理した上で見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　では、次に、新型交付金である地方創生推進交付金に対しては、どのように対応しておられるかお答えください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　地方創生推進交付金につきましては、地域再生法に位置づけられる法律補助として、地域再生計画に基づく事業が対象となる予定でございます。地方創生推進交付金の活用は総合戦略の推進に大きく寄与するものと考えておりますので、国会での地域再生法改正の審議を注視しつつ、積極的な活用を検討してまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　では、４項目めの質問に移ります。　平成28年度主要事業の中で課題があると考えます２つの事業についてお聞きをいたします。　最初は、放課後子ども教室についてです。　来年度から新たに東小学校でも放課後子ども教室が始まりますが、これまで実施をしてきた放課後子ども教室の課題を踏まえ、平成28年度はどのような改善が図られるのかお答え願います。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　放課後子ども教室の委託業務や事務手続を見直し、支援員を小学校の規模等に応じた配置に改めるなど、より柔軟な支援制度となるよう改善を図り、かつ、市民の利便性の向上に努めていく予定といたしております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　今の御答弁の内容をもう少し詳しく教えてください。　委託業務や事務手続をどのように見直し、支援員の配置をどう改めるのでしょうか。学校行事、例えば個人懇談のときなどに、100人を超える児童が利用する日には支援員を増員するという対応をとられるということでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、こども福祉部長。 ◎梅村こども福祉部長　お見込みのとおり、学校行事に応じて、例えば引き渡し訓練実施日など参加者が少ないと見込まれる日は支援員の配置を減らすとともに、個人懇談会の実施日など参加者が多いと見込まれる日には増員するなどの柔軟な対応を行っていきたいと考えております。また、そのほかにも、年度初めの登校時にカード忘れがないよう、新１年生などへの声がけの実施や年度途中の申し込みに対応した利用開始月の改善などを図っていきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　わかりました。引き続き、私も保護者の皆さんの声を聞くよう努めたいと思います。　放課後子ども教室は、平成29年度を目標に放課後子ども総合プランとして実施するという予定であれば、来年度はその準備期間となるわけですので、来年度について放課後子ども総合プランに向けてどのような取り組みをお考えでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　平成28年度の準備といたしましては、全ての小学校で放課後子ども教室を開設できるように、必要な施設設備の整備を進めてまいります。また、本市の放課後児童対策が市民にわかりやすく、より利用しやすい制度となるよう、子ども施策推進委員会等の御意見を踏まえながら、新たな制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　今の御答弁にありました新たな制度設計とはどのようなものになるのか、そこのところがポイントであると思います。昨年12月17日に開かれました子ども施策推進委員会での資料に放課後児童対策の見直し方針が示されておりますが、そこには放課後子ども総合プラン化に伴い、児童クラブ機能を導入する場合、面積基準等の確保が課題となるため、抜本的な事業見直しを検討しますとあります。留守家庭児童対策としての利用をされている保護者にとっては、利用人数に制限が設けられることを心配されているのですが、この点についてはどう見直しをされるお考えでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、こども福祉部長。 ◎梅村こども福祉部長　市といたしましては、できる限り現在の制度のよい点を残し、課題となっている点の改善を図ってまいりたいと考えております。そのため、放課後子ども教室は利用要件を定めない全児童対策が基本であると考えておりますので、基本的な利用人数の制限は予定しておりません。　しかしながら、放課後子ども総合プランは、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に行うものでございますので、放課後児童クラブを相当する部分に対しまして定員設定をしていく必要がございます。そのため、留守家庭児童対策につきまして、本来の事業である民間放課後児童クラブとのすみ分けを考慮した上で、放課後子ども総合プラン全体としての受け入れの対応を行い、基本的には、放課後に行き場のない児童を発生させない制度づくりを検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　放課後児童クラブの部分に行きたくても定員オーバーで行くことができない児童が生じないよう検討をよろしくお願いいたします。　本市では、保育の充実を積極的に取り組んでいただいておりますが、共働き家庭にとって子どもが小学生になったらそれまでと同じように働くことが難しくなる、いわゆる小１の壁を打破する放課後児童対策の充実が必要です。国が示す放課後子ども総合プランでは、教育総合会議での協議事項に放課後児童対策が例として挙げられております。本市の教育総合会議において、放課後児童対策をぜひとも取り上げていただきたいと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　本市の放課後児童対策は、全ての小学生を対象とする放課後子ども教室と共働き家庭の多様なニーズに対応する放課後児童クラブを２本柱とすることで、子育て家庭における安心感の向上を図り、小１の壁の打破に努めてまいります。　また、放課後児童対策は、教育委員会との連携も重要な視点でございますので、今後、総合教育会議への報告等につきましても検討をしてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　お願いします。　では、課題のある事業として取り上げましたもう一つの事業、地域支援事業についてお聞きをいたします。　地域包括ケアシステムを地域でどのように機能させていくか、来年度はさまざまな取り組みが必要になってきます。その中でも新しい総合事業の介護予防・生活支援サービスの充実を図るためには、多様な主体の担い手が重要になってきます。この状況はどのようでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　介護保険制度の改正により、平成28年10月から介護予防・生活支援総合事業を開始いたします。この事業では、介護予防・生活支援サービスにつきまして、従来の介護保険事業所だけでなく、シルバー人材センター、市民活動団体、ボランティア団体など多様な主体によるサービス提供が求められております。この担い手づくりにつきましては、協議体である地域支え合い円卓会議及び平成28年度から設置する生活支援コーディネーターを活用することで担い手づくりを進めてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　本市では、つどいの場づくり事業を積極的に推し進めておりますが、つどいの場は介護予防・生活支援サービスとは切り離された位置づけでしょうか。それとも、関係があるとすれば、どのような関係にあると考えればよいのかお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、健康福祉部長。 ◎山中健康福祉部長　つどいの場は、健康づくりと地域づくりを一体的に進める場としての位置づけで行っております。介護保険の地域支援事業の１つである総合事業には、２つの事業が含まれており、１つは、お尋ねの要支援者を対象とした介護予防・生活支援サービス事業、もう一つは、高齢者一般を対象とした一般介護予防事業でございます。　現在推進しているつどいの場は、どちらかというと一般介護予防事業にかかわるところが多く、来年度、つどいの場に理学療法士等を派遣する事業等を予定しており、つどいの場において介護予防を推進していきたいと考えております。　また、地域づくりとしましては、地域の方が集まる場で情報共有やネットワーク化がなされることによって、見守りや支え合いによる体操、運動等の活動、趣味活動等を通じた日中の居場所づくり、会食等のサービスが段階的に提供できることを期待しておりまして、そのようなことができるならば介護予防・生活支援サービスのうち、Ｂ型の通所事業と位置づけることも可能となると考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　つどいの場の現在の姿と将来的な期待する姿をお答えいただきまして、イメージがしやすくなりました。期待する形に持っていくには越えなければならない課題もあるように感じますが、それはこれからというところかと思います。　では、市長の答弁にありました生活支援コーディネーターを活用して担い手づくりを進めるというこの生活支援コーディネーターの役割は極めて重要であると思います。どのように育成し、何人配置するお考えでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　生活支援コーディネーターは、平成28年度から第１層として市全体を担当する者１名、第２層として３つの地域包括支援センターの担当エリアごとに活動を行う者３名の合計４名を配置したいと考えております。コーディネーターは、その役割から相当の能力が求められますので、組織としての対応能力も評価して委託先を選定したいと考えております。　コーディネーターの資質向上につきましては、研修への参加や地域ケア会議などの出席によって必要な技能や知識を取得させたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　今御答弁がありましたように、生活支援コーディネーターはその役割から相当の能力が必要であり、また、委託先は組織としての対応能力も問われるということになると限られてくるように感じます。　市として、どのように選定を行う方針なのかお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、健康福祉部長。 ◎山中健康福祉部長　第１層につきましては、地域包括ケア検討会議、協議体等でも御意見をお伺いする中で、市全体をコーディネートするのにふさわしい組織等を選定してまいりたいと考えております。なお、第２層につきましては、公募で選定をしてまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　では、次に、在宅医療・介護連携推進事業の中の在宅医療・介護連携システムとは具体的にどのようなことであり、実質的に地域の中でどのように進めていくのかお答え願います。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　在宅医療・介護連携事業は、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療と介護の専門職間の連携を推進する事業でございます。　具体的には、国の実施要綱により、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進など８つの事業内容が示されており、平成30年度までにその全てについて取り組んでまいります。　なお、平成28年度から実施する在宅医療・介護連携システムは、このうち、医療・介護関係者の情報共有支援のため、ＩＣＴによる情報連携基盤を整えるものでございます。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　ＩＣＴを活用した情報共有ツールとはどのようなものでしょうか。情報を共有するのはどのような機関、人を想定しているのか、具体的に教えてください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、健康福祉部長。 ◎山中健康福祉部長　高齢者が在宅生活を送る上で、医療、介護の両面からの支援が必要となることが多く、医師、訪問看護などの医療専門職とケアマネジャーや地域包括支援センターなど福祉専門職との連携が欠かせないものとなっております。　ＩＣＴ情報共有ツールとして、近隣では名古屋大学が開発した電子＠連絡帳というシステムが導入されていますが、この仕組みを例にとりますと、インターネットを介した電子掲示板に、患者、利用者の食事の摂取状況、体調の変化、服薬の状況などの情報や質問回答を関係者が書き込むことで情報を共有し、多職種間で適切に連携するためのツールとなるものであります。　なお、この電子ネットワークに参加する者は、病院、医院、歯科医院、薬局、訪問看護ステーション、ケアマネジャー、地域包括支援センター、行政等を予定しております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　では、平成30年度までに８つの事業全てに取り組むとのことですが、どの事業からどう取り組むのかお答えください。 ○議長（近藤ひろき）　健康福祉部長。 ◎山中健康福祉部長　在宅医療・介護連携推進事業の８つの事業につきましては、そのうち、地域医療・介護の資源の把握、医療・介護関係者の情報共有の支援、関係者の研修など既に取り組んでいる事業もございますが、平成28年度にこの事業を推進するための協議会を設置することを予定しておりまして、その中で具体的な取り組みとスケジュールを整理してまいりたいと考えております。　また、これらの８つの事業の中では、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進という項目と在宅医療・介護連携に関する相談支援の項目などについては、時間をかけて検討する必要があると考えているところです。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　それでは、最後の項目である本市の職員についての質問に移ります。　最初に、今年度中に第５次定員適正化計画を策定されると聞いておりますが、計画策定に当たり基本的な考え方をお示しください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　本市の人口推計では、第５次定員適正化計画の終期とする平成32年度においても増加すると推計されており、人口増加に比例して多様化、専門化する市民ニーズへの対応や、健康長寿、子育て支援などの６つの重要施策を着実に実行していくために市の体制強化に努めていく必要がございます。　計画策定に当たり、国の示す指標や県内の同規模な自治体７市の状況などを比較しましたところ、いずれも職員数が少ないという結果となっております。　ここ数年は、時間外勤務が増加傾向にあることなどから、職員を増員していくことを予定いたしております。また、増員する中にも、予算額に占める人件費のバランスを考慮するとともに、職員の育成や能力向上を図りながら組織体制を整えてまいります。　計画期間の５年間では職員の年齢構成にも着目をし、採用者数の平準化とキャリア採用などの採用方法を工夫し、将来の日進を託すことのできる能力のある職員を確保してまいりたいと思います。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　本来であれば、第２次経営改革プランと同時期にこの第５次定員適正化計画も市民に示されるべきものであると私は考えます。経営改革プランでは、業務内容や適正、働き方に応じた職員の配置という取り組み項目が挙げられておりますが、新たな任用制度、勤務時間の弾力的運用制度とはどのようなものかお聞かせください。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　まず、新たな任用制度につきましては、今後、定年退職者の増加が見込まれておりますが、正職員の知識や経験の不足を補うため、豊富な知識や経験を持つ再任用職員を任用するための職責などの検討や、育児休業対応の任期付職員や重要施策に携わる専門的な知識や経験を持つ職員の確保などのために、柔軟な任用制度の設計を検討したいと考えております。　また、勤務時間の弾力的運用につきましては、国家公務員で実施されている夏季の朝型勤務や早期退庁の導入による生活を豊かにするワーク・ライフ・バランスの実現を目指したゆう活の検討や、始業や終業時刻を自由に設定できるフレックスタイム制の導入などについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　私たちの会派から、来年度予算要望を昨年10月に市長へ提出させていただきましたが、その中に、職員みずからがファシリテーターとなる機会を多く持ち、スキルアップを図るよう求めました。　先日の地域支え合い円卓会議で地域福祉課の職員、社会福祉協議会の職員らがファシリテーターとなってグループワークを行っていたように、このような機会を多く設け、ファシリテーションのできる職員の育成を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市長。 ◎萩野市長　職員は、まず市民に寄り添い、その声を肌で感じ、その立場を理解した上で行政としての姿勢をきちんと伝えられることが求められております。市民と行政の距離を縮めるためにも職員が積極的に地域に出て活動し、市民の思いや願いをお聞きした上で、さらに住みよいまちとなるよう施策や事業を生かすことが大切であると考えます。その上でさまざまな市民の声を取りまとめ、実現していく職員の能力が必要とされています。　ファシリテーターとしての能力の育成は、単に研修を受ける機会を職員に提供するだけでなく、こうしたふだんの活動や努力から自然に身につくことも多いと考えております。本市のかけがえない人財である職員には、これからも努力を惜しまず、あらゆる機会を捉えて自己研さんをしていただくことを伝えてまいります。 ○議長（近藤ひろき）　舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ）　職員の皆さんは日進市にとってかけがえのない大きな財産であるということは、私も常々思うところです。努力を惜しまず、自己研さんを継続されることを期待しております。　来年度は第５次総合計画後期５年のスタートの年です。今回質問で取り上げました第２次経営改革プランに基づく取り組みも始まり、さらには、日進市総合戦略で挙げられた施策も動き始める年です。そして、高齢者福祉のかなめである地域包括ケアシステムの構築に向けても重要な年になると考えます。　平成28年は、日進市自治基本条例制定から10年目の年になります。本条例の前文には、「市民一人ひとりが、自立した市民として、また地方主権の名のもとに自立した自治体の一員として、自ら考え、行動し、お互いを尊重し、認めあい、ふれあい、助けあいながら、自分たちのまちは、自分たちの手で築いていこうとする市民主体の自治の精神を共有することが何より大切です。」とあります。　まちづくりの当事者意識を市民の皆さんに持っていただくために、職員の皆さんのさらなる意識改革と市全体の積極的な取り組みを期待いたしまして、政策研究グループ「レインボー」の代表質問を終わります。 ○議長（近藤ひろき）　これにて舟橋よしえ議員の代表質問を終わります。　ただいまの代表質問について、関連質問を許します。　島村きよみ議員。　　　　　〔８番　島村きよみ登壇〕 ◆８番（島村きよみ）　それでは、関連質問をさせていただきます。　パブリックコメント募集中でもありますので、実際に反映していただきますよう第２次日進市経営改革プランについて、４点関連質問をさせていただきます。　基本視点１の戦略３には、法令を遵守し、組織的なリスクマネジメントができる体制の構築を図るとありますが、その戦略を反映したアクションプランの施策が不十分と考えます。法令を遵守かつ組織的なリスクマネジメントができる体制とはどういうものを想定されているのでしょうか。当然に具体的な施策と目標はプランに盛り込む必要があると考えますが、いかがでしょうか。　２点目です。　戦略４、地域特性に合わせた市民とのまちづくり、ただいまの代表質問でも御質問させていただいていますが、コミュニティーとＮＰＯがともに地域課題に向き合う活動を支援するとあります。地域支え合いの仕組みづくりにも関連する重要な戦略です。これに対応する具体的な取り組みですが、団体交流の場の創出となっていて、達成指標はイベントでの出展団体数と公募提案型の事業数となっています。これでは今までと戦略的に何も変わりません。市民活動祭をやって提案事業を募集するだけでは、ＮＰＯがコミュニティーとつながるまでに至らないのはこれまでの状況を見ても明らかです。非常に大きなテーマなので市民協働課だけではなく、企画サイドできっちり詰めないと進まないと考えます。マッチング機能を果たすコーディネーターは一体誰がやるのでしょうか。職員の方なのか、市民活動支援センターなのか、コミュニティーソーシャルワーカーなのか、それを議論するのに３年かけますということでは市民に対して説得力がありません。自治体経営の改革において柱となる戦略になるものです。プランには何より具体策を盛り込むことを求めますが、お考えをお聞かせください。　３点目です。個々の施策から取り出してお尋ねします。　施策２の５、定期的な行政サービス、いわゆる補助金の見直しとあります。この施策が入っている背景には、今後の財政状況を考慮して、漫然と続いてしまっている補助金を一から洗い出す必要があるという危機感があってのことと考えます。　しかし、庁内部会を28年度に設置して検討を始め、基準をつくって実際に見直しするのは４年後というのは余りにも改革のスピード感に欠けます。他の自治体で実施している例があるように、一度全て補助金を白紙状態にした上で、不可欠な補助や具体的な提案に対して補助をしていく。これを外部評価にかけるといった思い切った取り組みをしないとなかなか補助金は見直しできないと考えます。もう一段階踏み込む施策を求めたいと思いますが、どうでしょうか。　最後に、４点目です。　施策16の24、国、県の制度等の積極的な活用、ここに挙げられている具体的取り組み内容に、地方分権の進展に伴う権限移譲の推進とあります。つまり国から県から権限を我がまちに移譲していくということですね。ところが、達成指標がありません。県のホームページの分権社会に向けてというところには、各自治体の権限移譲の一覧表もあって、日進市がこれから考えていく必要のある権限移譲の対象項目もはっきりとしています。ということで、プランには当然、目標数値は示せると考えますが、つけ加えていただけるでしょうか。　以上、４点お願いいたします。 ○議長（近藤ひろき）　ただいまの島村きよみ議員の質問に対する答弁者、最初に、企画部長。 ◎小林企画部長　それでは、まず、２点の質問についてお答えさせていただきます。　多様な市民ニーズへの対応や広範な事務処理、職員１人当たりの業務負担の増加に対する中、しっかりした内部統制を図ることにより、事務処理の適正さを確保し、さまざまな業務で発生するリスクに対して組織的な統制体制を整備、運用することが組織のマネジメント強化にもつながるものと考えております。そのため、第２次経営改革プランの取り組み項目の１つに、内部統制体制の充実を掲げ、推進を図ってまいりたいと考えております。　また、内部統制の充実に関する１つの達成指標としては、内部統制に関する基本方針の策定を設定しておりますので、他市を調査し、本市の実情に沿った基本方針を策定してまいります。　地域特性に合わせた市民とのまちづくりにつきましては、市民協働課だけでなく企画政策課も担当として位置づけております。他市においても、地域担当制職員の配置やまちづくりの協議会設置など地域の実情に合わせたさまざまな取り組み事例もあることから、新たな地域課題などに対して、さらに効果的に取り組む仕組みづくりは重要なテーマと捉えております。また、既存の事業につきましても、内容の見直しや他市の事例も調査しながら、関係課と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、次に、総務部長。 ◎須崎総務部長　第２次経営改革プランに掲げる定期的な行政サービス、ここでは補助金でございますが、補助金の見直しにつきましては歳出抑制に特化するものではなく、補助金の見直しによる財源の有効活用を目的に進めていきたいと考えております。　補助金等の見直しに当たっては、１件ごとに支出目的の明確性や妥当性、実施に伴う効果の有効性など多面的、客観的な課題の抽出を行い、関係団体への意見聴取や周知なども慎重かつ丁寧な説明のもとに進めていく必要があるものと考えて工程を作成しております。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、次に、企画部長。 ◎小林企画部長　最後の質問でございますが、現時点では取り組み項目の中のさらに詳細な具体的取り組み内容の全てにまで達成指標を定めておりませんが、議員御指摘の点につきましては、どのようにして指標設定が可能なのかを検討させていただきたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　島村議員。 ◆８番（島村きよみ）　それでは、再質問をお願いします。　組織的なリスクマネジメントのためには、方針に基づいた内部統制機能の強化、もちろんこれは必要ですが、基本方針の策定が到達目標ではなく、そこでどう変わって、ゴールはどこへ設定するのか、ここが重要だと考えます。法令遵守については、人的な強化等、何らかの仕組みが必要だと考えますが、この点が不十分ではないかと申し上げているのですが、再度いかがお考えかお示しください。　次に、地域特性に合わせた市民とのまちづくりについてですが、これも方針をお聞きしたのではなく、プランにどう表記するかをお尋ねしました。先ほど代表質問でもありましたが、職員のファシリテーターとともに、市民ファシリテーターの育成も積極的に進めることが経営改革につながっていくと考えますが、取り組みの１つとして付加できないでしょうか。　次に、補助金の見直しですが、御答弁からは余り危機感が感じられず、本当に断行できるのかなと心配です。19年の提言書に沿った見直しもいまだ不十分なままなんです。プロジェクトとして迅速に進め、３年以内に結果を出していくぐらいの意気込みが欲しいと感じますが、市民の税金を配分するのですから、どこまでも合理性と透明性が求められます。庁内部会でまずは基準を策定するということですが、見直しについては、平成19年時に行政改革推進委員会に諮問して提言をもらっていますが、同様に第三者委員会に任せて客観的に判断していただくという予定かどうかお示しください。　最後の権限移譲については、ぜひ頑張っていただきますようにお願いいたします。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、企画部長。 ◎小林企画部長　それでは、まず、１点目の質問についてお答えいたします。　国、県からの権限移譲や多様化する市民ニーズに対しての迅速かつ的確な対応には、各種施策の立案実施に当たり、各種法令に関する知識、ノウハウの向上が一段と求められることから、さまざまな研修などを通じて法令に精通する職員の育成を強化してまいります。　また、職員の育成には時間が要すると見込まれることから、補完する取り組みとして、新たに法律に関する専門的知識を有する外部の人材を任用する制度の導入など、行政としての適正な事務の執行力をさらに高める取り組みも検討してまいります。 ○議長（近藤ひろき）　答弁者、市民生活部長。 ◎鈴木市民生活部長　お答えします。　２点目でございますが、区制度による地域運営を基本としております本市におきましては、まずは地域の代表者であります区長を中心として地域特性を生かした地域づくりがより活発に進められるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えておりまして、市民ファシリテーターの育成につきましても、地域からのニーズに応じて対応すべきものと考えております。したがいまして、今後は地域の状況等を見きわめつつ、その必要性について検討してまいります。　以上です。 ○議長（近藤ひろき）　次に、総務部長。 ◎須崎総務部長　補助金の見直しにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、慎重かつ丁寧な説明が必要であると認識をしておるところでございます。見直しに当たっては、例えば行政改革推進委員会などの附属機関に諮り、公平かつ客観的な御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき）　これにて島村きよみ議員の関連質問を終わります。　以上で政策研究グループ「レインボー」の代表質問及び関連質問を終わります。　これにて代表質問を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（近藤ひろき）　以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。　あす２月26日は午前９時30分から本会議を開きます。　　　　　午後３時36分　散会...

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日進市議会 2016-02-25 02月25日－02号

日進市議会 2016-02-25
02月25日－02号